自営業なら知っておきたい年金の仕組み。基礎知識＆今できる老後対策をFPが解説！

一定規模以下の企業組合・協業組合及び農業組合法人の役員

常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

なお、加入年齢の制限はありません。

小規模企業共済の掛金
毎月1,000円以上で500円単位で自由に設定可能で、上限は月額70,000円です。増額、減額も可能です。

小規模企業共済のメリット
積み立てた以上の金額が受け取れる
事業の廃業や退職時に、それまで積み立てた金額を「共済金」として受け取ることができます。20年（240ヶ月）以上積み立てていれば、掛金の支払額以上の給付が見込めます。

掛金が全額所得控除
小規模企業共済の掛け金は全額、所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。

受取時にも税制優遇
小規模企業共済の共済金を受け取る場合、分割して受け取る年金方式と一括で受け取る一時金方式、または両者の併用から選ぶことができます。年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除の対象になります。

契約者貸付制度あり
払い込んだ掛金の範囲内で、無担保・無保証人にて事業資金の貸付けが受けられます。

小規模企業共済のデメリット
掛け捨てと元本割れのリスクあり
納付月数が12ヶ月（1年）