こんにちは、婚活FP山本です。一般的な学校では税金のことを学ばないため、自分の年収にかかる所得税がどれくらいか分からないという方も多いといえます。特に会社員の方なら、税金のことは何となく年末調整すれば済みますから、尚更かもしれませんね。とはいえ思わぬ損をするかもしれませんから、最低限のことは知っておきましょう。今回は、年収と所得税の関係や基本的な税金の計算方法をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。日本の所得税率は年収が高まるほど高くなる!まずは、そもそもの所得税の基本についてお伝えします。日本の所得税というのは累進課税制度が採用されており、簡単にいえば「年収が高いほど所得税率も上がる」制度です。現在の所得税率は年収によって7段階に分類されており、最高税率は45%になっています。ちなみに累進課税制度は、「担税力」が背景にある制度です。年収が高いほどに、高い税金を負担できますよね……という考え方になります。同じ税率でも年収が高いほどに税金額も高まる訳ですが、この制度によってさらに税金額が高まる訳です。年収が高い人にとってはイヤな制度でしょうが、文句を言っても税率や制度は変わりません。特に年収が高い人ほど、まずこの基本については押さえておきましょう。所得税は累進課税制度、住民税は一律計算と違う前述の通り、所得税は累進課税制度によって年収が高まるほど税率も高くなります。しかし、もう一つの住民税については一律10%で計算する制度です。年収の低い人には厳しい制度とも言えますが、十分に所得税で恩恵を受けている訳ですから、喜んで受け入れましょう。合わせて、税金初心者の方は2つの違いを知っておくことが大切といえます。税率以外にも少しずつ違いがありますが、まず初心者の方は所得税をしっかり理解しましょう。税金の目安となる一覧表!分岐点を押さえておこう次は、所得税の税率と税金額の目安についてお伝えします。結論から言えば、以下が目安です。なお、税金額の計算方法は「課税所得金額×税率-控除額」になります。また現在は、東日本大震災からの復興のためとして、「復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)」も必要です。基準所得税額とは、普通に所得税額のことと考えておけば問題ありません。ひとまず、税率が変わる分岐点については押さえておいて頂きたいところです。同時に、自分はどの程度の所得税を支払っているのかも押さえておきましょう。年収と課税所得の違い、関係性にも注意を!税金を計算する際には、年収と課税所得の違い、関係性にも注意が必要です。例えば会社員なら給料(給与所得)を貰いますが、この場合は年間給料(年収)から以下の「給与所得控除」を差し引いて課税所得金額を先に計算します。なお、給与所得控除は変更の流れになっており、令和2年分の計算時にはまた変わる予定です。数字の変更には注意しつつ、「年収-控除=課税所得」という関係性を覚えておきましょう。税金の計算方法は、単なる割合算出ではない今度は、税金の計算方法において大切な控除についてお伝えします。まず、簡単にいえば税金の全体的な計算方法は以下の通りです。収入-経費(控除)=利益(課税所得金額)利益(課税所得金額)×税率=税額そして、経費とは収入を得るために必要だったものだけでなく、以下のような個々人の事情に合わせたものも経費化できます。なお、以下はその一部です。基礎控除:誰でも差し引ける。38万円。2020年分から変更予定。配偶者控除:配偶者がいる場合。1~38万円。年収要件アリ。医療費控除:医療費を支払った場合。金額は医療費次第で、最高200万円。社会保険料控除:社会保険料を支払った場合。金額は全額。生命保険料控除:生命保険料を支払った場合。3種類あり、合計最大12万円。税金の計算方法は単なる割合算出ではないため、同じ年収でも最終的な税金額は個々人で違ってきます。あくまで「自分の場合はどうか」で考えましょう。控除額を積み上げ、税率パーセントを下げようすでにお気づきかもしれませんが、税金は控除額をどれだけ積み上げられたかが勝負です。その分だけ、最終的な税金額が下がりますからね。ついでに税率パーセントも下げられると、割高な税率部分の税金支払いをしなくてよくなりますから、よりお得といえます。税率が変わる分岐点あたりの年収の方は、特に意識すべきです。存分に使える控除を考え、税金の引き下げ(節税)を図っていきましょう。[adsense_middle]会社員でもできる税金対策も色々ある!今度は、会社員でもできる税金対策についてお伝えします。先ほどの通り、税金対策は「〇〇控除」の積み上げが基本です。しかしそれ以外にも色々あり、最近の代表例としては「iDeCo(個人型確定拠出年金)」が挙げられます。これなら節税しつつ、老後対策も可能です。他には「ふるさと納税」も有名といえます。これは直接的な節税にはなりませんが返礼品がもらえますから、そういう意味で一種の税金対策です。ちなみにふるさと納税は、以前は確定申告が必要でしたが、現在は一定条件の元で不要となっています。さらに、事情によっては「子供などの国民年金保険料を肩代わりする」のもおすすめです。会社員だからと諦めず、何か方法はないのか模索してみましょう。平均的なコツコツ支出は資産形成にも最適!先ほどのiDeCoのような「平均的なコツコツ支出」は、資産形成にも最適です。余った分を貯金するような方だと、中々お金も貯まらないのではないでしょうか。節税とは資産形成のためという側面もありますが、純粋な資産形成の方への意識も大切です。ただでさえ年収が上がらない時代ですから、節税を通して資産形成も図っていきましょう。「年収を上げたら損」という訳ではない!最後に、大切な補足情報をお伝えします。結論から言えば、「年収を上げたら損という訳ではない」という点です。年収を上げても税率も上がりますから、最終的な手取り額は大きく変わらないと感じる方もいます。これ自体は、けして間違っていない感じ方です。しかし、それでも「上がった年収を上回る税金を取られる」という事はありません。また不必要な経費アップは、最終的に手元に残るお金が少なくなる行為です。結局、年収アップに励み、必要な範囲で経費を増やすという「普通の姿勢」が一番といえます。あまり極端に考えず、日ごろは仕事に励みましょう。将来的に必要な金額は莫大!年収アップを!先般、老後資金2000万円問題が取り上げられましたね。年収アップを考えず、またムダ使いをして、この金額を貯められるでしょうか?一方、だからこそ節税も重要です。年収が高い人ほど節税は大切ですが、年収が低い人は低い人で少しでも手取り額を上げる必要があります。将来的に必要な金額は莫大だからこそ、平均的にコツコツ努力を重ねていきましょう。年収を上げつつ所得税は下げる努力をしていこう所得税は年収が高まるほどに高くなります。一方で税金には様々な対策方法があり、一部は会社員の方でも活用可能です。普段は年収を上げるために励まれているでしょうが、一方で今後は所得税を下げる努力をしていきましょう。
2020年02月21日もしも結婚を考えている彼よりも年収が高い場合、言うべきか迷う人も多いようです。そこで今回は、彼より年収が高いことをいうべきかどうか、そのタイミングなどを紹介します。合理的に考える男性は許容するケースが多い一般的に男性よりも女性の方が年収が高いと、男性のプライドを傷つけてしまうのではないかと思われがちですよね。実際には男性の多くが女性の方が年収が高くても良いと考えており、家計が楽になるなど収入が安定することに安心感を感じる人も少なくないと言われています。これは共働きの家計が増えてきていることも理由の一つで、女性が思っているよりも合理的に考えている人が多い傾向があるのです。男性の考え方や性格によっては要注意ただ注意しなければいけないのが、結婚を考えている男性の考え方や性格によっては女性の年収の方が上だという事実にコンプレックスを抱えてしまう可能性がある点です。例えばプライドが高い男性や女性を軽視する考えを持っている男性の場合、自分よりも相手の方が年収が高いという事実にショックを受けたり嫉妬してしまう可能性がありますよね。ほかにも何でも自分が一番でないと気が済まないという傾向がある男性の中にも、女性の方が年収が上だと許せない人もいます。このため、結婚を考えている相手の考え方や性格によっては年収が高いことを伝えるのは避けた方がいいという意見もあるようです。伝えるタイミングはいつがいい?結婚を考えている彼よりも自分の年収が高いことをいつ言えばいいのか、迷っている女性は多いですよね。言うタイミングとしては、結婚についての具体的な話が出た頃が良いと考えられています。将来設計に関する話をする中で自身の年収と相手の年収を照らし合わせて検討することは大切ですし、お互いの価値観のすり合わせをするタイミングとしても効果的です。プロポーズをされた後だと男性側は「騙された」と思ってしまう可能性もあるため、タイミングを慎重に見極めることが大切だと言われています。言わないまま結婚するのはあり?言わないまま結婚する女性も多いと思いますので、特に否定はしません。ただ、家計のやりくりをしていく中で、大体の貯金額を決めるタイミングや、こどもができたら保育園の申請時に収入を提出しなければいけない場合もあったりと、旦那さんの方に知られてしまうタイミングはあると思います。女性の方が年収が高くても構わないという考え方だったとしても教えてくれなかったことに不信感を抱えてしまう男性がいるようなので、男性の性格に合わせて事前に言うか言わないかを決めていくといいと思います。
2020年02月15日家計の支出の中でも特に大きな割合を占める家賃。どれくらいの家賃が適正なのか気になる人も多いのではないでしょうか。今回は年収400万円の世帯における家賃の適正相場について解説します。年収400万円の人の手取り収入は約300万円ホームメイト「全国標準(相場)家賃データ」【年収400万円・独身世帯】の家賃と生活費年収400万円(手取り年収300万円・ボーナスをならして月収換算25万円と仮定)、独身一人暮らし世帯の家賃とそのほかの生活費、貯蓄・運用資金の割合(適正額)の目安は次の通り。年収400万円・独身一人暮らし世帯では6万円弱が家賃の目安です。[adsense_middle]一人暮らし世帯の生活費&貯蓄の割合(適正額)の目安独身の一人暮らし世帯の場合、しっかりやりくりすれば手取りの3割弱を貯金や運用に回すことは十分可能です。しかし家計にそれほど余裕があるわけではありません。外食代や趣味などにお金を使い過ぎていたり、特に浪費したつもりがなくても支出が理想的な割合を少しずつオーバーしたりしていると、すぐ赤字になってしまいます。赤字が出ている場合はもちろん、貯金ができない状況が続いている場合には早急に家計の見直しを行うようにしましょう。*合計額は便宜上カッコ内の割合、金額で計算。【年収400万円・4人世帯】の家賃と生活費年収400万円(手取り年収300万円・ボーナスをならして月収換算25万円と仮定)、小学生の子供が2人いる4人家族世帯の家賃とそのほかの生活費、貯蓄・運用資金の目安は次の通り。年収400万円・4人家族世帯では約7万円が家賃の目安です。ここでは児童手当(小学生1人あたり月1万円、3人目以降は月1万5,000円)をそのまま貯金(または運用)に回すと想定し、割合には含めていません。4人家族(夫婦・子供2人)の生活費・貯蓄の割合(適正額)の目安夫婦と子供が2人の4人家族世帯の場合、年収400万円(手取り300万円)では家計に余裕はありません。手取りの1割以上を貯金や運用に回せれば理想的ですが、それが難しい場合には、少なくとも児童手当には手を付けず貯金に回すように努力しましょう。*合計額は便宜上カッコ内の割合、金額で計算。月7万円の住宅ローンで購入できる物件の目安家賃を払い続けるよりも家を購入したほうがいいと考える人もいるでしょう。家賃と同じ返済額で住宅ローンを組むとすると、どのくらいの家が購入できる(ローンが組める)のでしょうか。住宅ローンの審査では、一般的に年収に占める年間返済額の割合(返済比率)が20〜40%以下であることが条件となっており、返済比率の条件は借入希望者の年収や金融機関によって異なります。フラット35の場合、税込年収400万円未満の人は返済負担率30%以内、税込年収400万円以上の人は返済負担率35%以内が条件となっています。月7万円の返済で借りられる金額(フラット35・元利均等返済の場合)年収400万円の人の適正家賃である7万円で借入できる金額を試算すると次のようになります(フラット35を利用する場合)。借入金利1%の35年ローンであれば、借入可能額は約2,500万円。ただし借りられる金額が必ずしも返せる金額ではないということに注意しなければなりません。返済計画に無理がないか、慎重に検討した上で購入を判断することが大切です。金融機関の提供する住宅ローンの借入可能額はフラット35より少ない金融機関の提供するフラット35以外の住宅ローンの借入可能額は、フラット35の借入可能額よりも通常少なくなります。これはフラット35の審査が実際に適用される金利を使って行われるのに対し、それ以外の住宅ローンの審査は審査金利(金融機関により3〜4%程度)を使って行われるためです。毎月返済額7万円、借入金利1%の35年ローンを組む場合、返済比率の条件が同じ35%以下であれば、フラット35を利用すれば2,479万まで借りられます。それに対し、民間の住宅ローン(審査金利3%の場合)を利用すると1,818万円までしか借りられません(返済比率の条件をフラット35よりも高い40%以下に設定している金融機関も多く、その場合の借入可能額はこれより多くなります)。金利が返済期間中変わらないフラット35と、より低金利の変動金利型や固定期間選択型などがある民間の住宅ローン。どちらが優れているということはありません。それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、あなたに合った住宅ローンを選ぶことが大切です。住宅購入後にはローン返済以外の負担もある住宅を購入するとローンの返済以外に、火災保険料や税金(固定資産税・都市計画税)、将来の修繕費の備えなど保有するためのコストがかかります。返済額が今の家賃と同じでもこのコスト分だけ負担は増えるため、借入額と毎月の返済額はその点を踏まえて決めなければなりません。年収400万円の家賃の目安に関するまとめ年収400万円(手取り約300万円)の場合、独身1人暮らし世帯では月6万円弱、家族のいる世帯では月7万円が適正な家賃の目安です。住んでいる地域や個別の事情によって適正額以下の物件を見つけられない可能性もあり、その場合には他の支出項目や通勤・通学の利便性などを考慮しながら家計をやりくりしなければなりません。すべて理想通りにはいかないかもしれませんが、家計のバランスを保つための指針として活用していただければ幸いです。
2020年02月14日年収300万円台ボーナスなしで年間100万円の貯金を継続している3児のママ、Nagomyさん(@nagomy39)。これまで、家事の手間を少しでも減らすために断捨離を続け、ついに衣替えをしなくても良い画期的なシステムが出来上がったそうです。 被服費の節約にもなり、家事の時短にもなり、毎朝コーデに悩む無駄な時間もなくなり、いつでも快適に過ごせるようになったという、Nagomyさん流の「被服費0円サイクル」を教えてもらいました♪ 衣替えをなくす洋服の手放し方「自分が一番似合う服だけに絞ってみよう!」 私はインスタグラムなどでキラキラしているおしゃれさんではありません。少しでもおしゃれさんに近づけるように、いろいろ試して流行を追ったこともありましたが、毎日コーディネートに悩み、悩む時間も長く、一生懸命考えてコーデした割にあんまりおしゃれに見えない……。 また、流行を気にして購入した洋服は、次のシーズンには流行遅れになっているし、手持ちの洋服とは合わせづらいのでトータルコーデで購入することになり、どんなにプチプラのもの買ったとしても結局かなりのお金がかかってしまっていました。 そして、やっと気が付いた。一番おしゃれに見えてしっくりくるのは定番コーデなんだ、と。 服を断捨離するとき、「何を手放したらよいのかわからない」という方は、まずはNagomyさんがおすすめする下記の方法で、“自分に似合う服だけ”に絞り込んでみましょう! ①パーソナルカラー診断で自分に似合う色を知ろうある日、鏡に映った自分を見て率直に思ったこと。「わたし、黒が全然似合わない……」 そんなときに、自分に似合う洋服をどう選べば良いのかネットで検索していると、パーソナルカラー診断というものがありました。 きちんと調べてくれるサービスや書籍も多数販売されていますが、私が利用したのはネット上で無料でできるものです。私は「スプリング」タイプです。いくつかの無料診断で試してみましたが、スプリングタイプと出ることが多く、おすすめの色を見ても、自分でも一番似合うと思って好んで買っていた色とばっちり一致していたので、これは間違いない!と思いました。 パーソナルカラーとは、その人が持って生まれた肌や髪、瞳などの色と雰囲気が調和する色、つまりその人に“似合う色”のことです。自分のパーソナルカラーを知っておくことで、服選びの際に色で迷うことがなくなり、断捨離のときには似合わないと感じるものを手放すことができますね。 ②骨格診断で似合うスタイルを知ろう次に実践したのが、骨格診断。私は体育会系出身。水泳、柔道、水球とやってきたおかげで、今も素晴らしい二の腕がご健在(泣)。 それなのに、上半身がタイトでボトムスがワイドなものを着ては「なんかしっくりこないなぁ」とモヤモヤ……。 パーソナルカラーを診断していると、合わせて骨格診断も検索結果に出てくることが多かったので、一緒にやってみることに。 私は、「ストレートタイプ」。首や胸元が縦にすっきり見えるものが似合うとのこと。確かに、シャツを着て胸元まで開けて中のシャツやタンクトップを見せるように着ているときが、自分でも一番しっくりきていたのです。 骨格診断では、太っている、痩せているなどに関係なく、生まれ持った骨格を体の質感やラインの特徴などから、3つの骨格タイプに分類します。自分の骨格タイプがわかれば、自分の体形をきれいに見せてくれるファッションアイテムを見つけられるようになるのです!こちらもネットで検索すると、無料で診断できるサイトが多数出てきます。 ③似合わないアイテムは処分しよう自分に似合う服がわかったところで、自分に似合わないイマイチなものは処分しましょう。「イマイチだな~」とか、「この洋服、コーデしづらいんだよな~」と思っている洋服は、どんどん処分した方がいいと私は思います。 クローゼットやタンスに入っていると、毎日目にするので「着ないともったいないよな~」という気持ちになります。でも、着ても結局、自分に似合わなくて1日モヤモヤ……。モヤモヤした気持ちでいると、1日の家事・育児・仕事のパフォーマンスは悪くなる一方だと思います。逆に、お気に入りや似合う服を着ているときって、やっぱり気分も晴れ晴れウキウキするし、仕事がはかどるものです。 自分に似合わない服がわかったら、勇気を出してどんどん断捨離!自信を持って着こなせるアイテムだけが手元に残ると、コーディネートで失敗することもなくなり、なんだか心強い気がしますね。 「私服を制服化」して衣替えいらずに!洋服の手放し方がわかったら、次は「私服の制服化」に挑戦です!まずは、1週間毎日違う服を着られるように7パターンに絞ると良いと思います。 1週間毎日違う服を着られる7パターンということは、トップス7枚+ボトムス7枚。アレンジ次第で最大42パターンは作れるので、1カ月間、毎日違うコーデを楽しむことだって可能です。 そのうち、よく着るコーデとあまり着ないコーデが出てくるので、あまり着ないものをまた減らしてみる。そしてどんどん一番お気に入りのものだけに絞り、最終的には3パターンで足りることに気付くと思います。ジーパンやホワイトパンツは年中着られるので、ボトムスの数はトップスよりも少なくて済みます。 わが家ではこうしてパターン化することを【私服の制服化】と呼んでいます。 写真提供/@nagomy39さん 写真提供/@nagomy39さん 最終的に、定番の3コーデをローテーションで着ることで、毎朝コーデに悩む時間が短縮されます。これで「私服の制服化」が完了! Nagomyさんいわく、一気に3セットまで洋服を減らしてしまっては、リバウンドもしやすいとのこと。まさに、ダイエットと同じで、一気にやり過ぎるとストレスを感じて物欲が大爆発してしまい、減らした分と同じだけ洋服を衝動買いしてしまうことも……!? 断捨離にストレスに感じないよう、無理なく少しずつ手放していくのがコツだそうです。 被服費0円サイクルここまでくれば、「被服費0円サイクル」の完成も目の前! 洋服の買い方定番コーデが決まったら、あとは同じ系統のものを買い替えるだけ!白シャツに不具合が出てきて、そろそろ買い替えかな~と思ったら、同じ白シャツを買い替えれば良いだけ。 ジーパンが擦れてきたな~と思ったら、ジーパンを買い替えるだけ。あれこれ流行を追って疲れることもないですし、定番の自分に一番似合うが分かっているので無駄に神経をすり減らすこともありません♪ 不用品はフリマアプリで売却私服の制服化によって衣替えがなくなりましたが、衣替え時期に家中の不用品を見直してはフリマアプリで売却しています。 その売却益を使って、洋服を買い替えれば家計からの持ち出しはゼロ! 衣替え時期は、フリマアプリ各社がいろいろなキャンペーンをおこなう時期でもあります。販売手数料が無料になったり、新規登録者にポイントプレゼントがあったりと、よりたくさんの方が購入を考える時期でもあるので、かなり売れやすいです。 写真提供/@nagomy39さん こうして、断捨離→不用品を売却→売却益で必要な服のみを購入という「被服費0円サイクル」が出来上がります。 「私服の制服化」Q&AQ.冠婚葬祭用の服は?A.ドレス1着、礼服1着あればOK 結婚式用にドレスを1着、お葬式・入学式・卒業式などあらゆる場面で着れるブラックフォーマルの礼服1着さえ持っていれば十分です。「喪服と、入学式などおめでたい場面で着る礼服って同じでいいのかな?」と疑問だった私。どうやら、礼服という大きなくくりの中に「喪服」というカテゴリーがあるということらしく、兼用でもなんら問題ないようです。 入学式などでは、明るい色のコサージュやブローチ、ネックレスなどの小物で華やかさを足せばOK。H&Mで大きなお花のコサージュなどが売られているのでおすすめですよ♡ Q.3パターンで洗濯は間に合う?わが家では毎日洗濯しているので、3パターンでも追いつかないということはありません。雨の日は部屋干ししたり、梅雨や花粉の時期は浴室乾燥機を使います。 ただ、3パターンに絞ると管理がラクになる反面、すべての洋服の着用回数が多いので洗い方には気を使っています。 ・ランドリーネットに入れる・裏返して洗う これをするかしないかの違いだけで、洋服の傷み具合も全然違うので、多少面倒くさくても裏返すかネットに入れるかは必ずおこなうようにしています。 毎日違う服を着る必要はない昔は、毎日違う服を着ていないと、周りから「あの人また同じ服着てる」って思われるかも……と感じて毎月のように洋服を買っていました。 でも、あるとき気が付いたんです。「他人は、自分が何を着ているかなんて大して見ていないし気にしていない」ということに。 また、「あの人いつも清潔感があるな」って思う人は、・小物使いがじょうず・シワがない(きちんとアイロンをかけている)・毛玉がない・自分に似合う服を着ている・へアレンジをしているな人でした。 同じ服を着ていても、ヘアアレンジを変えていたり、付けるピアスやベルトを変えて違った雰囲気にしていたり。 自分に似合うものを知れば、迷走してあれこれ買って散財することもありません。「私服の制服化」で、あれこれ悩む時間も洋服にかけるお金も衣替えも断捨離して、毎日ご機嫌で過ごしましょう♡ 私服を制服化することで衣替えも不要になって、お金も時間も節約できるNagomyさんの被服費0円サイクル。思うように断捨離できず悩んでいる方や、毎日コーデを考える時間がもったいないと感じている方は、ぜひ実践してみてはいかがでしょうか? このほかにも、皆さんが実践している被服費の節約方法があれば、ベビーカレンダーサイトのコメント欄でぜひ教えてください♪ この投稿をInstagramで見る Nagomy 年間100万円貯金(@nagomy39)がシェアした投稿 - 2019年11月月8日午後10時49分PST ベビーカレンダーでは家事や収納、ファッションなど、ママたちの暮らしに寄り添った【ライフスタイル記事】を強化配信中! 毎日がもっと楽しく、ラクになりますように。 協力/Nagomyさん(@nagomy39)
2020年01月27日「ここ数年の田中さんは振り切れたキャラクターから、バラエティやドラマに引っ張りだこ。写真集の大ヒットもあり、昨年の年収はTBSでの局アナ時代から20倍以上にもなったと聞いています。また持ち前の美貌で女性からも圧倒的な支持を得ています。期間限定でインスタグラムアカウントを開設しましたが、田中さんが紹介した洋服や化粧品が軒並み売り切れているそうです」(出版関係者)大ブレーク中のフリーアナウンサー・田中みな実(33)。12月に発売した初写真集が発売1カ月で発行部数50万部を突破するという、異例のヒットを記録した。そんな田中の影響力について、SNSマーケティングに詳しいLIDDELL代表取締役の福田晃一さんはこう語る。「田中さんのインスタを見ていると、商売ではなく、“本当に好きなものを紹介する”ために使っています。そのため信頼性も高く、商品も売れるのでしょう。広告に換算した場合、フォロワーの多さや期間限定アカウントということからみて、1投稿あたりの経済効果は200万円ぐらいの価値があると言えます」そんな田中の奮闘を支える原動力となっているのが“元カレ”だという。「田中さんに言い寄る男性はあとを絶たないそうですが、いざ付き合うと田中さんの強すぎる愛に男性が引いてしまうことが多いとか。3年半交際したオリエンタルラジオの藤森慎吾さん(36)からもフラれたといいます。田中さんはそうした経験をバネに『絶対に見返したい!』と仕事に打ち込んでいるようです」(芸能プロ関係者)快進撃を続けている田中。そんな彼女の未来の“野望”を予見していた人物がいた。TBS時代の先輩・安住紳一郎アナ(46)だ。田中は新人研修中に安住からかけられた言葉を明かしている。「研修のノートに、言われたことや自分が思ったことを何でも書き連ねていたんですが、それを見た安住さんが『あなたは将来、政治家になるね』って。(中略)疲れが見えてきた時だったのですごく肩の力が抜けました」(『スポーツ報知』’18年4月21日付)田中の政界進出もあながち夢ではないようだ。「田中さんがレギュラーを務めた『サンデージャポン』(TBS系)では爆笑問題の太田光さん(54)も『女性が活躍する時代の象徴』と絶賛していました。フリーアナウンサーとしての活躍にとどまらず、政界から出馬オファーが来る可能性は十分あるでしょう」(テレビ局関係者)“みんなのみな実”のキャッチフレーズはその布石だった!?「女性自身」2020年1月28日号 掲載
2020年01月16日2020年はもっと節約、もっとちゃんと貯金したい!そんなあなた、“お金に好かれる家計簿”始めてみませんか?年間200万円貯金をかなえた貯金インスタグラマー・あかりさん(@chokin.jp)のテクニックをお教えします。【1】1カ月の収入を振り分けると自動的にお金が貯まる給料が入ったら、あらかじめ1カ月で使うお金を振り分け、計画的に使うのがあかりさん流。給与明細に基づき「振り分け表」を作る。固定費や先取り貯金などを除き、赤字にならないように生活費を振り分ける。あとは1カ月間そのお金を使うだけ。ふだん節約を意識しなくても自動的に貯められる。<あかりさん流お金の振り分け方>千円札を中心に現金を下ろし、毎日の生活費2,000円は1週間分ずつに分けてビニール袋に。医療費、ガソリン代、犬の診療費などはファスナー付き袋に分ける。これをバッグに入れて持ち歩き、お釣りは各ファスナー付き袋に戻す。小銭が出たら財布に入れる。大きい買い物にはカードを使うが、貯金が減るので、考えて使うようになり自然と無駄遣いが減る。【2】月に10日実践する「無買デー」が効く!あかりさん宅で1日に使えるお金は2,000円と上限を決めています。でも1円もお金を使わなかった日は「無買デー」として家計簿にチェック。財布のお金はそのまま、次の日に2,000円を追加すれば4,000円に!お米など出費がかさみそうな日は無買デーで“貯めた”中から買えばOK。スーパーへ行くのは週2回以内、1回4,000円以内とルールを決め意識的に無買デーを増やし、メリハリのある使い方をすればいつの間にか貯金が増える!【3】ゆうちょ銀行のATMでコツコツ「小銭貯金」小銭が貯まったら、出かけたついでに財布に入っている小銭を「郵便局に設置されたATM」にすべて預金。あかりさんの場合、せっせと貯めて2年でなんと約13万円に!やり方は、お預入れボタンを押す→通帳かキャッシュカードを入れる→硬貨ボタンを押す→小銭の投入口に入れるだけ。ゆうちょなら手数料無料。“全国どこにでも貯金箱がある感覚”で入金できるのでおすすめ。ふだんからゆうちょ銀行の通帳やカードを持ち歩くと便利。【4】日用品などをカードで買ったらその金額を袋に入れておくクレジットカードでの買い物は便利だけど、使いすぎが心配。あかりさんはネットで低額の買い物をしたら、財布からだいたいの金額をカード専用袋に移しておき、引き落とし日までに銀行に入金。これなら引き落とし時にお金がなくなることもなく、財布に入っている額しか使わないので出費が激減!(取材:小林薫)「女性自身」2020年1月21日号 掲載
2020年01月15日「扶養から外れないよう、年収130万円以上は働きたくない!」と気にする方は多くいます。扶養に入れる基準は「年収130万円」だけではありません。また130万円を超えると本当に損なのか。生涯受け取れる年金額と併せて確認しましょう。扶養になれる人の範囲社会保険で扶養される人(被扶養者)になれる範囲は次のとおりです。被扶養者…扶養される人。”会社員の夫と専業主婦の妻”であれば妻のこと。厚生年金:夫・妻のみ厚生年金で扶養できるのは「配偶者」、つまり夫か妻です。親や子などは、健康保険で扶養になる場合でも、公的年金には自分で加入して保険料を払う必要があります。健康保険:わりと広い健康保険では、厚生年金と比べて広い範囲の人を扶養することができます。生計維持関係があればOKの人直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母…)配偶者(事実婚も可)子(養子も可)孫兄弟姉妹生計維持関係とは、後に述べる「年収の基準」のことです。生計維持関係+同一世帯が条件の人そのほか3親等内の親族(叔父叔母、甥姪…)事実婚の配偶者の父母・子亡くなった事実婚の配偶者の、父母・子これらの人は、年収の条件をクリアすることに加えて「同一世帯」である必要があります。ここでいう「同一世帯」とは、被保険者と「家計も住居も」同じにしていることです。被保険者…社会保険に加入している本人。”会社員の夫と専業主婦の妻”であれば夫のこと。別居している場合や、同居していても家計が別の場合は、被扶養者になれません。扶養に入れる人の収入金額被扶養者になれる人の範囲は前述のとおりです。これらの人が被扶養者とされるには”生計維持関係”が認められなければいけません。簡単に言うと「被保険者に生計を支えてもらっています」ということです。その判断をする年収の基準に「130万円」が登場します。年収130万円未満であればOKではなく、次の2つの条件をいずれも満たす必要があります。①130万円or180万円の限度額あり年収が130万円以上あると、被扶養者になれません。60歳以上もしくは障害者の場合は、金額が180万円に緩和されています。②被保険者本人の年収とのバランス年収130万円未満であれば誰でも被扶養者になれるのでしょうか。たとえば、妻が収入120万円でも、夫の年収が110万円という場合。この時に、夫が妻の生計を維持している…とは言いづらいですよね。年収の上限に加えて、次の条件を満たす必要があります。同一世帯の場合:被保険者の年収の2分の1未満同一世帯でない場合:被保険者からの援助額(仕送り)よりも年収が少ない収入には何を含めるの?収入は、給料だけを指すものではありません。税金がかからない”非課税収入”も、扶養を判断するときには収入とみなされることがあります。また、手取り額ではなく、税引き前の総支給額でチェックすることにも気を付けましょう。年金生活者の場合年金収入も含めて収入とします。障害年金や遺族年金は、所得税がかからない収入です。しかし被扶養者になれるか判定する際には、障害年金や遺族年金も収入とみなされます。失業者雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)も、同様に収入に含めます。「給与収入=源泉徴収票の金額」でもない年末調整のあと会社からもらう「源泉徴収票」には、年間収入の額が書いてありますが、ここには非課税になる通勤手当は入っていません。被扶養者の判断をする時には、非課税通勤手当も収入とみなされます。退職金は除いてOK退職金などの”一時的な収入”は、収入に含めません。扶養を外れる3つのパターン収入が増えて社会保険の被扶養者でなくなるのには「年収106万円」から「年収130(180)万円」まで3つの段階があります。[adsense_middle]①106万円を超えて働いたこの基準は、特定の企業に勤めている場合のみあてはまります。従業員数が501人以上の企業か、501人未満であって「短時間労働者も社会保険に加入させる」と申し出ている企業が対象です。例えば、次のような場合を検討します。従業員600人の会社に勤務時給1,000円のパート週22時間勤務1カ月の収入は92,400円、年収は約110万円です。この場合、年収130万円未満ですが、勤務先で自分が「被保険者」になるため、被扶養者にはなれなくなります。年収だけではなくて、勤務時間など次の条件を全て満たす場合に被保険者になります。週の所定労働時間が20時間以上1年以上雇用が見込まれる月給8.8万円以上学生ではない正確には年収で判断するのではなく「月給8.8万円以上」の人を対象にしています。②正社員の4分の3以上働いた週30時間以上働く人が対象になることが多いです。収入の額は判断基準になっておらず、月に決まって働く日数が正社員の4分の3以上週に決まって働く時間が正社員の4分の3以上をどちらも満たすと、勤務先で社会保険に加入しなければならず、被扶養者にはなれません。週30時間働いた場合の年収はというと、時給800円であれば年収約120万円、時給1,000円であれば年収約150万円になります。③収入が130万円(180万円)以上になった年収が130万円以上(60歳以上・障害者の場合は180万円)になると、被扶養者にはなれません。給与以外の収入、失業手当や年金も含めて年収が130万円以上かどうか判断しましょう。改正で…130万円の壁より106万円の壁?現在は主に従業員501人以上の大企業に”106万円の壁”が存在していますが、この企業規模を改正して「全ての会社を対象に」「51人以上の会社を対象に」などの案が挙げられています。もし、すべての会社が対象になると、収入130万円未満かどうかではなく、給与収入106万円未満かどうかで扶養に入れるか判断するようになります。将来は年収130万円未満で働いても、扶養には入れない可能性があるのです。配偶者控除が受けられるかは別問題年末調整の時、税金が安くなる配偶者控除。年収130万円未満だと、配偶者控除が受けられるのでしょうか?いいえ、社会保険で扶養かどうかと、税金を計算するとき扶養であるかは別の話です。例えば、妻の年収が50万円しか無くても、夫の年収が1,000万円を超えていると、夫は配偶者控除を受けられません。また、妻の年収が130万円以上の場合であっても、150万円以下であれば、配偶者控除と同額の「配偶者特別控除」が使え、夫の所得税・住民税が安くなります。(夫の年収が900万円以下の場合)扶養を外れたときの対応は?では、社会保険の扶養の範囲を超えて働いたときには、収入はどう変わるのでしょうか。勤務先で社会保険に加入するため、扶養ではなくなった時給与から社会保険料を支払うようになります。厚生年金保険料は18.3%、健康保険料はおよそ10%で、会社と従業員が半分ずつ負担します。月収10万円であれば「標準報酬9.8万円」とグループ分けされ、年金・医療を合わせた保険料は月13,818円(R元年度/東京都/40歳未満の例)です。年収130万円未満を満たさず、扶養から外れる時市区町村役場の窓口に行き、国民年金・国民健康保険に加入する手続きをします。国民「年金」保険料は給与に関わらず一律です。令和元年度の保険料は月16,410円です。国民「健康」保険料がいくらになるかは、お住いの市区町村に確認してみましょう。扶養でいるメリット・デメリット[adsense_middle]扶養でいることのメリット被扶養者でいるメリットは、社会保険料が抑えられることです。1人の被保険者が、3人を扶養していても、5人を扶養していても、負担する健康保険料は1人分のままです。家族がいると、会社が「扶養手当」「配偶者手当」などを支給してくれることがありますが、家族の収入が増えると支給してもらえなくなる場合もあります。扶養でいることのデメリット手取り収入だけを見ると、扶養でいることはメリットのようにも思えますが、勤務先で自分が社会保険に加入することと比べてデメリットも沢山あります。ケガをしても傷病手当金がもらえない(健康保険)産休のとき出産手当金がもらえない(健康保険)いくら働いても老後の年金に反映されない(厚生保険)もし障害状態になっても、3級だと年金はもらえない(厚生年金)社会保険料の負担がかからないように収入を抑えて、いっぽうで毎月多額の生命保険料を支払っている…というのはもったいない話です。社会保険に加入するほうが、リスクに手広く備えられるかもしれません。扶養を外れると働き損なのか?手取り額を回復するためには160万円まで稼ぐ年収130万円の場合、負担する社会保険料はおよそ15%、年間約20万円です。ここから雇用保険・所得税・住民税がさらに引かれますが、年金・健康保険料ほどは高くありません。つまり、年収110万円で働く場合と、年収130万円で働く場合では、手取りがあまり変わりません。年収150~160万円まで働けば、手取り収入が130万円ほどの水準になります。手取りを回復しなくても、年金額とトータルで考えようしかし、130万円以上働き、年間の手取りが20万円減ったからといって、必ずしも損するわけではありません。先ほど述べた「社会保険に入っていると受けられる保障」が受けられるようになります。もちろん将来の年金額にも反映されます。年金はいくら増えるのか実際に老後の年金額を計算してみましょう。年収5万円、1カ月に4,000円分ほど多く働いて、扶養を超えた場合を考えます。(※金額は全て概算)毎月の収入だけ見ると「収入が減った…」と思っても、生涯で受け取れる額には変わりがないかもしれません。年金は終身受け取れますから、この例であれば90歳、95歳と生きると収支はプラスに転じます。(ただし、後述する「加給年金」が受け取れなくなるなど、一概に年金が増えるとは言えないので注意しましょう。)もちろん、ケガや病気、出産の際には、先ほど挙げた保障も受けられます。年金にも”扶養手当”があるんじゃないの?配偶者をずっと扶養していた場合は「配偶者加給年金」がプラスされます。これが”扶養手当””配偶者手当”などと呼ばれることもあります。年齢によって加算される額も含めると、年間約25~39万円です。昭和18年4月2日以降に生まれた人は、最高額の約39万円を受け取れます。しかし加給年金が受け取れるのは、被保険者が年上の場合のみ。5歳差であれば5年間、1歳差であれば1年間のみ受け取ることができ、被扶養者が年上の場合は受け取れません。加給年金の受け取りが終わると、今度は被扶養者だった人の年金に”振替加算”がプラスされますが、昭和41年4月1日以前生まれの人だけが対象です。つまり加給年金は、生年月日や夫婦の年齢差によって受け取る額が大きく違います。「扶養していると、年金にも扶養手当がつくからラッキーだよね」とも言えないのです。社会保険の扶養の範囲に関するまとめ扶養を超えると、どんな変化があるかイメージが湧いたでしょうか。扶養でいるために収入を調整する、という働き方は今後変わってくるかもしれません。自分は「何のために」扶養の範囲で働いているのか。保険料を抑えて手取りを増やしたい…というだけなら、実は損をしているかもしれません。目指すものは何なのか、キャリアアップなのか、家庭や趣味に時間を割くことなのか…その希望によって「扶養に入るかどうか」の方向性は変わります。今一度、自分の希望に合った働き方なのかを考えてみましょう。
2019年12月22日こんにちは、婚活FP山本です。一般的には「年収が高いほどに幸福度も高い」と考えますね。年収が低い人ほど、そのように考えて年収を上げようと励むのが普通です。しかし、必ずしもそうとは言えないという声があることをご存じでしょうか?年収を上げて不幸になるなら本末店頭でしょうし、ぜひ前もって知っておきましょう。今回は、年収と幸福度の関係について基本や統計、筆者の見立てをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収と幸福度は比例関係ではない?まずは、冒頭の「そうとは言えない」の根拠についてお伝えします。これは2015年にアメリカの有名な教授が発表した内容ですが、結論からいえば「800~900万円以上は年収と幸福度が比例しにくくなる」というものです。ちなみにこれは具体的な調査結果に基づいています。逆にいえば、800~900万円までは年収が上がるほどに幸福度も高まる訳ですが……あなたはどう思いますか?ちなみに年収900万円を超える人は、日本では男性で9.8%、女性で1.3%です。まぎれもなく「勝ち組の層」とは言えるでしょうね。ひとまず、これはアメリカでの話ですから日本での関係は一概には言えません。しかしそれでも、数千万円を超える年収を狙おうとしている方は、参考にしておいた方がいい結果でしょうね。年収900万円で幸せ生活は頭打ち?あくまで調査結果は「比例しにくくなる」というものです。けして、それ以上は年収が上がるほどに不幸を感じる訳ではありません。しかし幸福度が上がらない、変わらないなら、あえて年収アップを狙わない方が良いという考えにも繋がるのではないでしょうか。年収を上げるということは、その代わりに「失うもの」もある訳ですからね。成功を夢見る方には酷な結果かもしれませんが、「幸せ生活の頭打ち」については理解しておきましょう。日本の内閣府が出したグラフや論文でも似た結果が次は日本の場合についてです。実は日本でも似た調査が内閣府によってされています。内閣府の令和元年「満足度・生活の質に関する調査」によると、「世帯年収2000~3000万円」までは相応に比例して満足度が上がりますが、それを超えると下がっていくというグラフ・論文結果です。具体的には、以下のような結果になります。100万円未満:5.01100万円以上300万円未満:5.20300万円以上500万円未満:5.68500万円以上700万円未満:5.91700万円以上1000万円未満:6.241000万円以上2000万円未満:6.522000万円以上3000万円未満 :6.843000万円以上5000万円未満:6.605000万円以上1億円未満:6.51億円以上:6.03世帯年収で2000~3000万円ということは、仮に夫婦共働きなら一人1000~1500万円でしょうか。ちなみに筆者感覚での年収1500万円というのは、「中流階級の最上位」という位置づけです。つまり、それを上回る上流階級になると、むしろ満足度が下がる事になります。世帯年収700万円程度の人と1億円以上の人の数字が変わらないというのは、興味深い結果ですね。ある意味で「普通が一番」ということなのかもしれません……。年収900万円は手取り650万~700万円アメリカの結果では年収900万円でしたが、これの手取り額は650~700万円程度です。ボーナスが3ヶ月分と考えれば手取り月収は43万円程度になります。一方、仮に日本では年収1500万円とするならば、手取り額は約1000万円、月収は70万円程度です。多くの方にとっては到達していない水準の年収ですが、上回る年収を狙っている方は注意が必要かもしれませんね。ひとまず、このような結果もしっかり参考にしておきましょう。年収が高いデメリットとは?次は、年収が高いデメリットについてお伝えします。まだ年収が低い人にはピンとこないかもしれませんが、年収が高くなると以下のようなデメリットも出てくるのが実情です。とにかく仕事が忙しくなる(家族との交流や家事・育児ができなくなる)高額なサービスを使う頻度が高まる(時間をお金で買い、支出が高まる)節約生活ができなくなる(生活水準は一度上がると簡単に下げられない)簡単にいえば、年収さえ高ければ、お金さえあれば幸せとは言えない……という事でしょうか。このような事情もありますから、先ほどの2つの統計も、私には実に納得できる結果といえます。無さ過ぎても困りますが、ありすぎても困るということを覚えておきましょう。満足度の低いお金持ちもかなり多い筆者の元には、実際に満足度の低いお金持ちも多く相談に来られます。一般の方にもイメージしやすい事といえば「相続」でしょうか。相続財産があるほどに相続税や分割でモメますよね。年収が高い裏側にある事情も踏まえて、今後を考えたほうが無難かもしれません。とはいえ、何をもって幸せなのかは人によります。「お金が全て」という価値観だって全然アリです。ただ、それでも裏側も見据えて「こんなはずじゃなかった」という人生だけは避けていきましょう。[adsense_middle]年収が低いメリットとは?今度は、年収が低いメリットについてお伝えします。「年収が低いことにメリットなどあるのか?」と思われるかもしれませんが、実は以下の通り、年収が高い方の裏返しがメリットです。時間的に融通が効きやすい(家族とも交流しやすく、家事育児もできる)余計なサービスを使わなくていい(時間的にも能力的にも自分でしやすい)節約生活が自然と身につく(生活水準を上げなくても耐えやすい)「年収が低い」も様々な水準があり、長時間労働やブラック労働、非正規労働の問題もありますから一概には言えません。しかしそれでも大局的に考えて年収の高い方と比べれば、十分なメリットといえます。何事も「考え方・捉え方次第」ですから、少し考えてみましょう。低いほうがいい訳ではないので注意をたまに勘違いする方もいるのですが、けして「年収は低いほうがいい」訳ではありません。高すぎても満足度が下がりやすい一方、一定水準までは低いほうが満足度も低いのが現実です。年収が低いと感じているのであれば、年収を上げる努力は大切といえます。ただ、年収が低いことにも一定のメリットもあるのが実情です。年収が低い方は盲目的に高い年収を求めがちですから、少し注意しておくことをおすすめします。直接的な相関関係より「変化」に警戒をここからは、年収と幸福度を考える際の注意点についてお伝えします。まず、直接的に「年収〇円が一番幸せ」などと相関関係を考えるのではなく、「年収や感情、考え方などの変化」に注意が必要です。どんなに年収が高くても、サラリーマンならクビや定年で年収が下がるのは最たる例といえます。また婚活では女性なら年収の高い男性を狙いがちですが、実際に結婚すると価値観が変わって「年収以外の理由」で離婚しがちです。趣味などに興味を失ったり持ったりして、元々の生活水準が変わることもありますね。もっとも、何らかの変化というのは避けて通れないのが現実です。このため、そのような変化も想定した上で幸福度・幸福感を考えた方が無難と考えていきましょう。必要に迫られてからでは手遅れ年収というのは簡単には上がらない一方、下がる時は急激に下がります。逆に生活水準は、上げる時には年収の範囲内で急激に上げられますが、下げようと思っても簡単には下がりません。「年収が下がったら生活水準も下げればいい」というのは、あまりに非現実的です。少なくとも、先ほどの変化への対処というのは、「必要に迫られてからでは手遅れ」といえます。周囲の目や現状に惑わされることなく、「自分の価値観」で幸せを考えましょう。「格差婚」も実は危険な結婚次は「格差婚」についてです。実は格差婚も、危険な結婚なのが現実といえます。一般的な女性は年収の高い男性との結婚を望みがちですが、女性側の年収が低いほどに以下の可能性に注意しましょう。浮気や略奪婚家事・育児の押し付けや不在離婚時の経済的な反動先ほども少し触れましたが、本当に年収だけで男性を選び、上記の理由で離婚した、離婚して不幸になった女性は極めて多いです。しかも大半の女性は「こんな人とは思わなかった」「こんな風になるとは思わなかった」と口を揃えます。盲目的に「年収が高い人と結婚したほうが幸せなはず」と考えた結果……でしょうね。必ずしも間違っているとは思いませんが、年収が高い人と結婚しても幸せとは限らない現実を、しっかり知っておきましょう。高年収男性にとってお金はプライドの源人間は、誰もが「自分の長所」で自分や他人を図りがちです。その方が、勝てて優越感に浸れますし、物事を優位に考えられますからね。このため、高年収男性なら「年収やお金」で図りがちです。だからこそ、格差婚の多くは年収の低い妻が虐げられやすい特徴があります。ただでさえ男性にとって年収とはプライドの源です。年収が高い男性ほど、亭主関白やモラハラに繋がりやすいといえます。そんな格差婚に幸せを求めるのが本当に正しい事なのか……じっくり考えてみましょう。[adsense_middle]幸福度が最も高いのは年収500万円×2?ここからは、筆者の見解をお伝えします。まず、筆者が考える幸福度が最も高く、また実現しやすい年収ラインは「500万円」です。最近の男性は年収300~400万円台が一番多いですから、その少し上のラインになります。最も労が少なく幸福感を味わえるでしょう。さらに結婚を考えると、女性の年収も500万円だと、ちょうどパワーバランス的に釣り合いが取れると考えます。女性の年収500万円というのは上位一割に入る水準ですが、男性との釣り合いを考えると仕方ない水準です。少しでも年収を上げるように励んでいきましょう。見方を変えれば、現代の結婚生活で幸福度を高めたい場合は、「女性の経済的努力が肝」と言えるかもしれません。男性にも努力を促す一方、女性も負けずにがんばって下さいね。男性に頼りたい女性は要注意女性がお金の面で男性に頼りたいと思うのは、一種の本能ですから、何らおかしい事ではありません。しかし現代は、その本能のまま動いても幸せになりにくい時代といえます。むしろ最近では、男性のほうが理性的に考えて年収の高い女性を婚活で狙っています。つまり結婚するためにも、今は女性の経済的努力が必須です。もちろん女性にとっても、年収を上げることは簡単ではありませんけどね。結婚して男性に頼ることを前提にしてきた女性には酷な話かもしれませんが、時代に合わせて自分を変えていきましょう。現在の幸せより生涯の幸せを考えよう最後に、肝心なことをお伝えします。結論からいえば、「現在の幸せより生涯の幸せを考えることが大切」です。簡単にいえば、最終的に老後破産したとしても「自分の人生幸せだったな」などと感じられるでしょうか?普通に考えれば、誰もが過去を後悔するでしょうね。幸福度をお金で考えるのなら、誰もが多く使ったほうが幸せを感じるはずです。安物より高級品のほうが嬉しいですよね。ですが、高級品を選ぶほうがお金の消耗も激しく、将来的に生活が苦しくなる可能性が高まります。あなたは、どんな人生を最後まで歩みたいですか?基本的に高い年収は永遠には続かず、お金にも限りがあります。つまりは幸福にも限度があるという事です。人間の欲望は無限大ですが、叶えられない程に不幸を感じます。ぜひ「追い求める幸せ」も計画的に考えていきましょう。お金がない幸せは非現実的だが……年収と幸福度に一定の関係があるのは事実です。そして人間は、「周囲よりも上か下か」で判断しがちといえます。周囲よりも下と感じて幸せと感じる人は滅多にいませんし、お金がない幸せは非現実的です。ただ、それは生涯スパンで考えることが大切ともいえます。将来的に周囲が老後破産している隣で普通に暮らせれば、それはそれで幸せなはずです。年収や目先の幸せも大切ですが、できれば将来の幸せも見据えてお金のことを考えていきましょう。年収と幸福度の関係に関するまとめ夢や幸せとは、叶えてしまえば何も感じなくなり、更なるものを求め飢えるものです。そう考えると、実は「年収や幸せを求めて励んでいる時」が一番幸せな瞬間なのかもしれません。幸福度を高めるために年収を高める努力に励む一方、今この瞬間の幸福も、ぜひ感じながら毎日を楽しんで頂けますと幸いです。
2019年12月15日こんにちは、婚活FP山本です。家賃というのは、多くの方が悩むポイントといえます。一般的には「年収の〇割程度」と言われる事もありますが、本当にそれが正しいのか分からなくて悩む方もいるのが実情です。また年収と比べて家賃を抑えているにも関わらず、生活が苦しい方もいますから、本当に難しい問題かもしれません。そこで今回は、年収と家賃の関係性やお金のバランスについて基本をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。適正家賃の平均相場は年収の3割以下?まずは、適正家賃の平均相場に関する一般論をお伝えします。結論からいえば、適正家賃の平均相場は「年収の3割以下」です。正確に言えば3割でも少し高いことも多く、実際には年収の25%程度とするケースもあります。ざっくり、25~30%程度と言えるでしょう。30%を前提に、ざっくり一覧にすれば以下の通りです。できるだけ、これを上限と考えて物件を選ぶと良いでしょう。年収300万円:90万円(月75,000円)年収400万円:120万円(月100,000円)年収500万円:150万円(月125,000円)ただし、必ずしも上記の範囲なら生涯大丈夫という訳ではありません。あくまで目安でしかありませんから、最初の判断根拠程度に考えて下さいね。なお、理屈の上では「低ければ低いほどに良い」のが住居費ですから、最後は良いところに住みたい気持ちとの折り合いを考えていきましょう。あくまで目安だがバランスの妥当性もある先ほどの25~30%は、確かにあくまで目安です。しかし、一定のバランスの妥当性もあるといえます。どうしても家賃は割高なお金がかかるものですし、下げるにも限度がありますからね。家賃以外の生活費も考えると、まぁ妥当な線と言えなくもありません。少なくとも何も考えずに物件を選ぶよりは、家賃を抑えられるのでおすすめといえます。判断に迷った時は、ひとまず年収の3割以下かどうかで考えていきましょう。プロの計算方法は「家賃以外」がポイント次は、より正確な適正家賃の計算方法についてお伝えします。これは結論からいえば「家賃以外のお金」がポイントです。先ほどは3割が家賃目安とお伝えしましたが、残り7割の使い方は様々といえます。将来的に必要な貯金額だって人によって色々です。特に今は、老後資金として60歳までに2000万円が必要とされています。あなたの年齢から逆算して、一年あたりに必要な貯金額はいくらでしょうか?その上で貯金額と必要な生活費を差し引けば、いくらなら家賃にお金をかけても大丈夫でしょうか?そもそも2000万円を貯められそうにないなら、家賃にお金をかけることはできませんね。さすがにゼロには中々できませんが、少しでも安いところを探す必要があるでしょう。適正家賃は、こんな風に家賃以外に必要なお金を差し引いた残額と考えるのが基本です。年収や給料と賃貸料の比率だけで考えない事!繰り返しですが、3割というのは目安に過ぎません。特に今は多様性の時代であり、年収もお金の使い方も本当に人によります。このため、年収や給料と賃貸料の比率だけで考えるのは極めて危険です。最低限、老後資金2000万円を考えに入れて家賃を考えましょう。加えて、もし子供がいるなら将来的な教育費も考えに入れて頂きたいポイントです。他にも様々なことにお金は必要ですから、できる限り家賃以外のお金を考えて年収から差し引き、最終的な「自分の適性家賃」を考えましょう。身の丈に合わない物件は引っ越すべき?今度は、適正とは言えない物件に住んでいる場合の考え方をお伝えします。これも結論から言えば、「今後のライフプラン次第」が正解です。「いつまで住むつもりなのか」とも言えるでしょうか。そう遠くない将来に引っ越すつもりなら、その時に適正化を図りましょう。逆に長く住む場合は、ずっと悪い状況が続いてしまうことになるので、早めに適正なところへ引っ越すのがおすすめです。なお、中には他の生活費を減らして調整しようとする人もいますが、一般的に家賃を一万円下げるより生活費を一万円下げる方が困難なので、おすすめしません。最近はクビや転職も当たり前のようにある事ですから、意外と家賃の適正化も難しくなっているのが実情です。できれば、そういった事情も想定したうえで適正家賃を考えていきましょう。全ては自己責任、家族がいるなら慎重に結局のところ、どんな部屋に住むかは自己責任の元で、本人の自由です。ただ、独身なら本人の問題で済みますが、家族がいるとそうはいきません。年収の3割以内の賃貸なら大丈夫ともいえず、身の丈に合わない賃貸料が原因で教育費が足りなくなることもあります。あまりにボロい住居には住みたくない一方、将来的な貧困・困窮も避けたいものではないでしょうか。ぜひ人生全体でも、お金に関するバランスを取るよう心がけましょう。マンション価格を考える時も住宅費以外を考えようここからは、家賃に似た「購入」についてお伝えします。家賃と同じくマンション価格や住宅ローンの適性額を考える時も、実は住宅費以外が重要です。特に最近は、身の丈に合わない住宅ローンを組んでしまったばかりに教育費が不足する事も多くなっていますからね。販売現場では「現在の家賃と比べたローン額」で、支払えそうかどうかを考えさせるケースも多いです。あるいは、ここでも3割の目安と比べてどうかで考える方も多いといえます。しかし肝心なのは住居費以外ですから、ここは慎重に考えましょう。特に購入の場合は、賃貸と違って引っ越しや売却が簡単ではありませんから、尚更です。賃貸以上に慎重に考えて、適正な金額の不動産を購入していきましょう。理想はライフプランを立てての実行がおすすめ賃貸でもそうですが、購入の場合は生涯で一番大きなお金が動きますから、失敗すると致命的といえます。このため、できればしっかりとしたライフプランを立てて実行することが理想的です。近くのFP(ファイナンシャル・プランナー)に相談・依頼してみましょう。なお、「住居費以外に必要なお金とは何があり、いくら必要か」自体、一般の方には考えたり調べたりすることも困難です。そういう意味でも、購入時はプロの力を借りることをおすすめします。[adsense_middle]購入時は税金など他の支出もしっかり考えて最後は、購入時の注意点についてお伝えします。先ほども触れましたが、住宅購入時は「現在の家賃と住宅ローン額との比較」のみで考えがちです。その方がシンプルに考えられますし、簡単ですからね。しかし住居費以外は当然に、そもそも家賃と住宅ローンが違いますから注意が必要です。具体的には、家賃と比べて以下のような支出が増える事になります。固定資産税火災保険共益費や管理費初期費用(登記や手数料)家賃でも必要な場合もありますが、基本的に購入時のほうが金額も大きいです。それに毎月は小さな違いであっても、数十年も続けば大きな違いになります。ぜひ、将来的な視野を持って考えていきましょう。最低限、ローンが終わる頃まで想定しよう一般的な住宅ローンは35年返済で組みます。ということは、35年先まで考えるのが基本です。人生は何が起こるか分からないとはいえ、何も起こらなかったなら大丈夫なのでしょうか?仮に住宅ローンの支払いは大丈夫であっても、その他の支出に影響が出ることも多いです。最近では退職金がない・少ないことも多く、定年後も住宅ローンが残ることも多いので尚更といえます。最低限、ローンが終わる頃まで想定して購入を考えていきましょう。昨今の年収は2極化、家賃も柔軟に考えよう昨今は格差社会と言われ、年収も2極化傾向にあります。このため、家賃も住宅ローンも柔軟に考えることが必要です。3割を上回っても大丈夫なこともある一方、下回っていても家計破綻することもあります。年収以外に、住居費以外のお金や将来に必要なお金を考え、適正な家賃を考えていきましょう。
2019年12月13日今回のテーマは「年収3000万円」です。さて、皆様どのようなイメージをお持ちでしょうか?とにかく高収入で、タワーマンションの高層階に住み、日本の人口のほんの一部しか存在しない「お金持ち」というイメージを持たれる方が多いと思います。では、その実際はどうなのでしょうか。早速、概算の手取り額や家族形態などから、実際の生活レベルについて検証していきます。年収3000万円の割合国税庁「民間給与実態統計調査」によると、年収3000万円の世帯は全給与所得者の内0.2%以下であることがわかります。この調査は、年収を100万円~200万円で階級別に区分けし、その階級における人数と全体に対する割合を示していますが、残念ながら年収2500万円以上は人数も割合も少なすぎるため一括りにされています。つまり「0.2%」は年収2500万円以上の全体の数値であり、内訳として年収3000万円がどの程度含まれているかまでの詳細な数値は不明です。国税庁「民間給与実態統計調査」とは、自営業者や国家公務員などの公務員を除外し、給与所得者(サラリーマン)の給与を企業の規模や従業員数などで区分し、さらに年齢や勤続年数など細かなデータから調査しているものです。年収3000万円の手取り額は?日本は累進課税制度を導入しており、稼いだら稼いだ分だけ納税額も増えます。簡単に言うと、給料に見合った額の税金を納めなければいけないシステムとなっています。さらに社会保険料なども引かれますから、年収3000万円の方であれば、だいたいこの内の3〜4割程度を引かれた後の額が手取り額です。つまり、手取り額は概算で1800万円~2000万円あたりであると推測されます。給与所得者の平均年収である年収500万円前後の場合は、手取り額が年収の2割程度引かれた後の額が目安です。たとえば年収500万円の場合、手取り額は約400万円あたりであるとわかります。手取り月収は約160万円前後手取り年収が1800〜2000万円とした場合、単純に12月分で割ると手取り月収が160万円前後とわかります。これにボーナスを含めていませんので、ボーナスも含める場合は手取り月収が130万円前後になる場合もあります。いずれにしても手取り月収が100万円を切ることは考えにくいので、やはり高収入であることには変わり有りません。年収3000万円の方の手取り月収は160万円前後とわかりましたが、これは年収200万円の方の手取り年収とほぼ同額です。つまり、年収3000万円の方の一カ月の手取り額で、年収200万円の方の一年分の生活費になるということですから、手取り月収160万円がいかに大きい額であるかご想像いただけるのではないでしょうか。年収3000万円の税金年収3000万円という高所得者の場合、税制の優遇が受けられない場合があります。ここからは、優遇を受けられる控除と、受けられない控除を紹介します。適用される税金の控除年収に関係なく控除や優遇を受けることが出来るものの一例は以下の通りです。基礎控除小規模共済等掛金控除(iDeCoなど)医療費控除生命保険料控除寄付金控除(ふるさと納税など)制限のある税金の控除年収基準に抵触し、税制の優遇を受けることが出来ない、又は制限のある代表的な控除は以下の通りです。配偶者控除児童手当高等学校等就学支援金制度住宅ローン控除は使えない?住宅ローン控除は「年間の所得が3000万円以上」である場合には優遇を受けることができません。しかし、ここで注意なのは「年収3000万円」ではなく「年間所得3000万円」が基準であることです。年収3000万円から、給与所得控除などを引いた残りの額を「所得」といいますので、少なくとも年収3000万円の方は、それよりも所得が低くなります。つまり年収3000万円の方の所得は3000万円以下という事になりますから、住宅ローン控除を受けられるということです。[adsense_middle]年収2000万円以上は確定申告が必要!通常、サラリーマン(民間給与所得者)は勤務先によって年末調整が行われるため、住宅の新規購入時の初回のみや医療費控除など特殊な場合を除いて、確定申告をする必要はありません。しかし、サラリーマンであっても年収2000万円以上になると年末調整を行うことが出来ない決まりになっています。従ってご自身で確定申告をする必要があります。この際は、上記の控除などを参考に、控除の申請漏れのないように努めましょう。年収3000万円の代表的な職業年収3000万円を生み出す職業とは、どんなものがあるのでしょうか?一般的には「医者」「弁護士」「税理士」などの難関国家資格を保有している職種が挙げられますが、このような特別な資格が無くてもサラリーマンで年収3000万円を稼いでいる方も一部には存在します。具体的にどのような職種があるのでしょうか。外資系企業勤務の場合外資系企業に勤務して役職についている方はもちろんですが、エンジニアやセールスマンとして現場の最前線で働いている職種でも、年収3000万円を稼いでいる方が居ます。証券会社や大手有名企業がほとんどですが、国内企業よりも外資系の方が年齢的に若くして年収3000万円に到達する場合が多いようです。国内企業の営業職の場合国内企業勤務で自動車販売、金融関係、不動産関係の営業職の方でトップセールスの場合、年収3000万円を稼いでいる方もいます。営業職の給与システムとして、一部固定給で、あとは営業成績に応じてドンドン上乗せされていく場合がほとんどです。つまり、給料の上限がありません。資産家のお客様や法人向けの大きい契約が決まった場合などは、かなり給料に反映されます。ただし営業職の場合は「成果主義」なので、年収3000万円を毎年キープするのは大変な労力となります。一部上場企業の役員など国内企業でも、上場企業の役員の場合は職種にもよりますが年収3000万円を超えている場合もあります。ただし、かなりの大企業であることが予想されますから、上に書いたような「国内企業の営業職」の場合よりも遥かに人数として少ないと推測されます。年収3000万円の仕事傾向ここまでで、どのような職業が年収3000万円であるかを検証しましたが、これらにはある傾向があります。各職業の内容から、年収3000万円を生み出す仕事についてまとめていきます。個性を生かす仕事の場合が多い医者や税理士、弁護士など、難関国家資格を保有しているだけではなく、そこから個々のやり方で仕事を切り開いていく方がほとんどです。また、年収3000万円の例として、文化人や著名人も挙げられますが、これこそ「個性を生かす仕事」です。サラリーマンで年収3000万円の場合は営業職であることがほとんどですが、営業もやはり同じ傾向で、大いに個性を生かしていく仕事です。このことから年収3000万円といえば、他に真似のできない、その方だけのスキルで仕事をしている場合が多いようです。年収3000万円世帯の住居費通常、日本の平均年収500万円前後くらいであれば、月収の2割以下の住居費であれば生活費全体とのバランスが取れて理想である目安とされています。この目安の計算にあてはめると、年収3000万円で手取り月収160万円の場合、月に30〜40万円程度であれば住居費として出費しても他の生活費に影響を与えないということになります。[adsense_middle]住宅ローンの上限は?住宅ローンの上限額は、各金融機関のHPにて無料で試算することが出来ます。前年の年収と、住宅ローン以外の借入額などを入力するとすぐに借り入れ上限の目安がわかります。例として、年収3000万円で他に借り入れがないとし、期間30年の住宅ローンを組むとした場合、借り入れ上限額は1億5000万円~2億円という試算結果でした。上限2億ともなれば、高級住宅街や一等地の高層マンションを購入できる金額です。年収3000万円の生活水準年収3000万円は、もろもろを差し引いたら2000万円前後で生活していく計算になります。生活水準という観点からひも解くと、自家用車は高級普通車または有名外国車を保有している世帯が多く、住居形態でいえば一等地に購入している方がほとんどではないでしょうか。ここからは、世帯形態別に詳しく生活水準を紹介していきます。独身世帯独身で年収3000万円とは、かなり裕福な暮らしが可能です。車も外国産の人気車を保有できますし、都心の人気エリアにマンションを購入することも可能です。ただし、年収3000万円の方の交友関係も同レベルであることがほとんどでしょうから、遊興費など一回当たりの出費がどうしても大きくなってしまうことが懸念されます。このことから収入は大きくてもなかなか貯金が出来ない方が多いのも事実です。長生きの時代に突入しましたので、老後の為にも少しでも多くの預貯金を残すために、先取り貯金をすることをオススメします。あらかじめ毎月決まった額を自動振替で貯金に回す制度を利用して、たとえば銀行の定額預金やNISAなどの投資信託をスタートし、資産運用しながら貯めていくなど「手元にお金が入る前に毎月定額を必ず貯金する」という工夫をしていきましょう。結婚生活ご夫婦ともに働いていて、世帯年収として3000万円なのか、世帯主のみが働いていて年収3000万円なのか、いずれかによって結婚生活の内容が変わってきます。共働き夫婦で世帯年収3000万円の場合、いわゆる「パワーカップル」に該当します。パワーカップルの場合、それぞれが仕事上で昇格するなどで、現在年収3000万円でも今後はもっと増えることも考えられます。退職後の生活レベルを現役世代からなるべく落とさないためには、いくら年収3000万円という高所得であっても、やはり老後のために貯金をしておく必要があります。パワーカップルとは、それぞれが高所得者である共働き夫婦のことを指します。パワーカップルの概念は色々ありますが、一般的には「夫婦のどちらも年収700万円をこえていること」や「夫婦の合計所得が年収1400万円をこえている」などが挙げられます。子供にかけるお金の考え方年収3000万円世帯では、税金についてのまとめの項でも書きましたが、子どもに関する税制上の控除や公的な手当を受けることが出来ません。高所得ゆえの唯一のデメリットと言えます。しかし、それを補えるだけの十分な収入がありますから、教育費にお金をかけることに関してあまり気にならない方も多いでしょう。年収3000万円で生活をしているご家族であれば、教育費をかける事に抵抗が無く、早い時期から海外へ留学させるなど高度な教育を受けさせている方がほとんどです。年収3000万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめいかがでしたか。年収3000万円とは、給与所得者の内0.2%以下しか存在せず、代表的な職業も難易度の高い仕事ばかりでした。年収3000万円のハードルはかなり高そうですが、税制優遇の面でいえば全世帯の平均年収(約500万円)くらいの方が多く優遇を受けることが出来ます。今すでに年収3000万円の方は預貯金をしっかりすることと、一般の金銭感覚を失わない努力をしていきましょう。現役世代で年収3000万円の裕福な生活を送っていると、リタイア後にいきなり生活水準を落とすことは酷なものです。老後もゆっくりお金の心配をせずに暮らせるだけの預貯金をすることは十分に可能ですので、是非若い内から資産運用も取り入れながら効率の良い貯金をしていきましょう。いずれの方々にも参考になりましたら幸いです。
2019年11月07日国税庁の調査によると、自営業者や公務員などを除く民間企業に勤務している方の内、実に半数近くの方が年収300~400万円です。そのような中、今回のテーマである「年収1500万円」とは一体勤労者の何割程度を占めているのか、そして手取りの年収や税金などはどうなっているのか等を項目別にわかりやすく検証していきます。記事中、国や公共機関のデータも紹介しながら進めていきますので、より具体的にイメージできるかと思います。データから見る年収1500万円年収1500万円とは、かなりの高収入であることは容易にわかると思います。この高収入をより具体的に理解するために、あらゆる角度から年収1500万円に関するデータを紐解いていきます。今回は国税庁の調査結果を主に利用します。国税庁・民間給与実態統計調査(平成30年分)この調査報告書の20ページ目に【給与階級別分布】がまとめられています。簡単に言うと、年収を100万円区切りで階級に分け、その階級にどの程度属しているかを人数と割合で表示しています。この中で年収1500万円が該当するのは男女合計の【1000万円超〜1500万円以下】です。調査結果として、年収1500万円前後の方は、割合で言うと全給与所得者のうち3.6%に当たるということです。同調査では直近5年分の推移を表にまとめて確認できますが、この年収の階級は3%台を推移しているということがわかります。企業規模別の給与階級別構成割合同調査のうち、別の角度から年収1500万円について知ることができます。調査報告書22ページに【企業規模別の給与階級別構成割合】という結果がありますが、これは企業の資本金や個人またはその他の法人など、企業の構成別に年収をまとめています。ここでは、どの業種だと年収1500万円の人が多いのか参考にすることが出来ますが、一番多いのは【資本金10億円以上の企業】に勤務している方ということが調査結果よりわかります。ただし、一番多いとはいえ、そもそも年収1500万円の方の割合は勤労者の内の3%程度ですので、非常に少ないという事だけ覚えていただくと良いでしょう。資本金10億円の会社とは「大企業」「大会社」のことです。厳密には資本金5億円以上(または負債合計200億円以上)のことを大企業・大会社と呼びます。年収1500万円の職業とは?年収1500万円を超える職業として一般的に挙げられるのは「医師」「弁護士」「公認会計士」「税理士」などです。商社勤務や金融機関勤務でも年収1500万円の方も当然いらっしゃいますが、企業の資本金や規模によって大きく差があります。さらに勤続年数も長く、何かしらの役職についている場合がほとんどでしょう。会社員の中でも1500万円を目指すことは可能で、不動産会社や金融機関に勤務するサラリーマンの内、営業職の方で1000万円~1500万円の年収の方は多くいらっしゃいます。年収1500万円の手取り額は?年収1500万円だけに限らず、年収からだいたいの手取り額を知るには「年収の2割程度を差し引いた金額くらい」と考えると良いでしょう。この後、税金のことは詳しく紹介しますが、日本の税制は累進課税制度というシステムを取り入れているため、年収1500万円の方は年収が高い分、引かれる税金も高額となります。従って年収1000万円以上の高収入の方の場合、手取り額の目安としては「年収の3割程度が差し引かれる」と考えた方が無難です。つまり、年収1500万円の手取り額は1000万円前後であると推測されます。手取り月収は約84万円手取りの年収が1000万円程であるとした場合、単純に12月で割ると一か月あたり約83万円ということになります。ただし、均等に割っただけであり、ボーナスは加味していません。夏冬ボーナス分を引いた場合は、だいたい手取り月収が70万円前後になると推測されます。独身世帯の場合独身で年収1500万円というと、かなり贅沢な暮らしができると推測されます。その方の年齢にもよりますが、独身で1500万円の年収があれば早い段階でマンションや自家用車を購入しているのではないでしょうか。また、これからご結婚などを考えるにあたり、少なくとも金銭面の不安はほぼ無いと考えて良いのではないでしょうか。[adsense_middle]住宅ローンの計算もし独身の内にマンションや一戸建てを購入するとした場合、住宅金融支援機構のウェブサイト内「フラット35」のページにて、現在の年収や希望借入金額などから各種シミュレーションをご活用ください。同シミュレーションにて年収1500万円でいくら借り入れできるか計算してみたところ、フラット35の借入上限額8000万円に達してしまい、それ以上は計算できませんでした。(金利1.2%として、他の借り入れが無いものとした場合)その他のローン額によって借入額が変わるフラット35のシミュレーションでは、他の借り入れ状況を入力する欄があります。ここに現在の借り入れがある場合は具体的に入力しましょう。そのことで、シミュレーション結果がより具体的になります。その他のローンには、自動車ローン、教育ローン、他社での住宅ローン借入額などが含まれます。既婚・ファミリーの場合既婚の方で世帯主のみが働いていて年収1500万円だとしても、夫婦またはご家族で特に不自由なく生活を送ることが出来るでしょう。ただし、この後の税の項目でも詳しく書きますが《児童手当》《保育料無償》などの一部が利用できませんので、ご自身の家計の中から捻出しなければなりません。このことから、お子様の人数や年齢によっては、大幅に生活レベルが高い暮らしをしているとは言えない場合も考えられます。パワーカップルとは近年「パワーカップル」という言葉を耳にする機会も増えてきました。一般的なパワーカップルの定義として、夫婦共働きで世帯収入として1000万円超であったり、夫婦それぞれの年収が6〜700万円を超えているご夫婦のことを指します。昭和から平成に入り、女性の働く環境が著しく改善しつつあることなどが、このパワーカップルが近年増えている背景にあります。年収600万円でも、日本の平均年収500万円程度を大きく上回っており、十分に高収入の部類に入ります。子育てにかかるお金子育てにかかるお金は、オール国公立だとしても大学卒業までに1000万円は最低でも必要です。私立進学や他県での一人暮らしの場合は、さらに1000万円〜2000万円は教育費として必要となってきます。これは年収に関係なく、子ども一人当たりに換算しています。年収1500万円世帯の子育てで考えられることは金銭的に不自由がない場合が多いので、教育費に関して出費が増えるご家庭も多いのではないでしょうか。お金をかけて良質な環境を整えることは、お子さんの将来の選択肢を限りなく広げることになりますから、家計に負担のない範囲でご家族の意思通りに進められても良いと考えます。税金の注意点ここまでにも書きましたが、年収1500万円は紛れもなく高収入の部類に入ります。税の基本的な考え方は「累進課税制度」といって、給料に応じた額の納税額が所定の計算式で決まりますから、高収入の方は比例して高い税金を納めることになります。この際いくつか注意点がありますので、以下で確認していきましょう。[adsense_middle]使える控除や優遇に制限あり年収が高すぎると、いくつかの税控除や優遇制度が使えません。代表的の例はこちらです。配偶者控除児童手当高校無償化児童手当年収制限がない所得税の控除年収が高くてもどなたでも平等に受けることが出来る控除の代表的な物は以下のものです。年収1500万円世帯の方も積極的に控除を活用しましょう。住宅ローン控除医療費控除(セルフメディケーション税制も可)生命保険料控除個人年金保険料控除小規模企業共済等掛金控除(iDeCo利用時など)ふるさと納税を利用して「寄付金控除」を受けることもできます。具体的な上限額はお住まいの地域やご本人を取り巻く環境によって変わります。昨今ふるさと納税については非常に注目されており、民間のホームページも多くあります。ほとんどのホームページにて返礼品の比較検討もできますし、控除シミュレーションを無料で行うことが出来ます。是非活用してご自身の控除額上限を調べてみませんか。【参考】保育料無償化も適応対象保育料無償化に関して所得制限があるのは、0~2歳までのお子さんをお持ちの方のみです。この場合は住民税非課税世帯などの制限があります。しかし3~5歳のお子さんをお持ちの場合は住民税によって制限がありません。つまり年収制限がないということですから、年収1500万円世帯の方でも、お子さんが3~5歳に該当すれば保育料無償化の対象になるということになります。貯金や保険、資産運用はどうする?年収1500万円で、手取り1000万円前後である方も、貯金や保険は必要なのでしょうか?日本の平均年収は約500万円位ですから、およそその3倍の年収の方々は、どのように貯金・保険・資産運用を考えていったらよいのか、項目別に検証していきます。貯金の目安年収1500万円の方でも、やはり貯金はしておくに越したことはありません。特に自営業で年収1500万円の方は、社会保険や厚生年金がありませんので、万が一の際の生活費として、最低でも年収と同額程度は貯金しておくと安心でしょう。サラリーマンの方でも、退職後に現役世代から生活レベルを落とさずに老後生活を楽しむためには、やはりできる限り貯金はしておきましょう。生命保険はどうする?生命保険とは、月々負担のない掛け金を支払うことで、万が一の際の大きな保障を持つことが出来る仕組みです。たとえば働く世帯のうち大半を占める年収300〜400万円世帯の方が、万が一の死亡保障として3000万円の準備をしたい場合、加入時の年齢などにもよりますが、掛け捨てであれば毎月数千円の掛け金で収まります。3000万円貯めることは決して容易ではありませんが、月数千円なら払うことが出来ます。基本的には生命保険不要一方、年収の高い世帯の方で、既に預貯金が3000万円あるとした場合、少なくとも月数千円の死亡保険に入らずとも、その金額がそのまま遺族に残りますから生命保険は必要ありません。基本的に生命保険は、預貯金などの備えがあるのであれば加入する必要はありません。年収1500万円の方が生命保険の加入を検討される場合は、現在の保有資産残高なども念頭に置いて決断されることをおすすめします。個人事業主の方で、お子さんがいらっしゃらない場合は、配偶者の遺族保障として預貯金以外にも生命保険の形でお金を遺すことをおすすめします。国民年金のみ加入の場合で世帯主に万が一のことがあった場合、遺族基礎年金の受給権が発生しますが、その条件は【子、または子のある妻】です。お子さんの居ない自営業のご夫婦の場合は、配偶者に対する遺族保障は自助努力で補う必要がありますのでご注意ください。資産運用は慎重に資産運用をする場合、生活に支障を来たさない額で運用することが鉄則です。しかし年収1500万円の方の場合「生活に支障を来たさない額」が高額である場合も考えられます。いくら生活には影響のない額であったとしても、資産運用の大原則である【分散投資】は守るようにしましょう。いくら年収が高くても、大きなお金の資産運用の結果、損害が出てしまっては身も蓋もありません。是非ここは慎重に運用していきましょう。年収1500万円の手取り・割合・生活レベルに関するまとめいかがでしたか。年収1500万円は給与所得者のうちの3%というかなり少ない割合の方ですが、暮らしていく上での注意点はその他の年収の方と然程変わりません。唯一のデメリットとしては、年収が高いことによって使えない税控除や公的扶助があることです。また、累進課税制度により年収が高ければ高いほど納める税金が高いのは当然ですが、年収制限がない控除を漏れなく申請するなどして賢い消費者として知恵を絞っていきましょう。
2019年10月30日今回の記事のテーマはズバリ「年収300万円」についてです。年収300万円とは、非常に身近に感じる数字ではないでしょうか。なぜなら、日本のサラリーマンの内半数近くの方が年収300万円〜400万円という国税庁のデータがあります。年収300万円についてもっと身近に理解していただけるよう、あらゆる角度から掘り下げていきます。どうぞご参考になさってください。データから見る年収300万円厚生労働省「各種世帯の所得等の状況」の結果によると、一世帯当たりの平均所得は約560万円、高齢者世帯で318万円、子どものいる世帯で約740万円ということです。以下の数値は全て同調査結果を根拠として筆者がまとめたものです。平均所得以下は6割にのぼる平均所得は560万円ということですが、実際にはその所得以下の世帯が全体の6割超であることも数字で確認できます。その6割の内訳でもっとも多いのが、今回のテーマである300万円〜400万円世帯の方です。【補足】生活意識の状況これは年収300万円の方だけではなく全世帯の方への生活意識の調査結果ですが、現在の生活を「苦しい」と思っている方が全体の5割程度を占めています。「大変苦しい」「やや苦しい」も含めて全体の半数ほどが、現在の生活が思うようにいかないと感じている方であるという結果です。一方「普通」と感じている方は4割弱で、ゆとりがある生活だと感じている方は5%程度ということでした。結果の推移としては「苦しい」と答えた方は3年連続低下しているということです。年収300万円の手取り額とは?年収300万円だけに限らず、実際の年収(あるいは月収)の額面金額から約2割程度が社会保険料や税などであらかじめ差し引かれて、残りの金額を手取り金額として受け取ります。つまり、年収300万円の場合ですと、手取りは約240万円前後が目安となります。手取り月収は?手取り年収が240万円とすると、純粋に12月で均等に割ると手取り月収は20万円ということになります。しかしサラリーマンの方の場合、季節ごとのボーナスがありますが、手取り20万円とした場合に賞与分をあらかじめ差し引いていません。ボーナスも含めて年収300万円の場合は、20万円よりも更に手取り月収が減るという事になります。あらかじめご注意ください。税金と社会保険料などが差し引かれる給与から差し引かれる税金その他の金額は、勤務形態や扶養家族の有無によって違いますが、一般的には以下のようなものがあります。所得税住民税社会保険料(厚生年金・社会保険など)雇用保険料世帯別・生活費の内訳同じ年収300万円でも世帯が違えば暮らしも違います。また、どの経費が一番家計の負担になっているか等、支出のバランスも異なってきます。そこで、ここからは年収300万円について世帯別に詳しく生活費の内訳を見ていきます。[adsense_middle]単身世帯単身世帯で年収300万円といえばごく一般的な生活レベルであると考えられます。冒頭にもお伝えしました通り、サラリーマンのうち半数近くが300〜400万円の年収であるという結果も出ていますし、よほど毎日贅沢をしない限りは金銭的に困窮するような事も考えられません。しかし同じく年収が300万円であっても、20代・30代・40代と年代が上がるにつれてお金に対する考え方を変えていく必要があります。具体的には以下の通りです。20代・30代の場合この年代の場合、実家暮らしの方も多いのではないでしょうか。ご家族と共に実家で生活しているとはいえ、毎月いくらかはご家族に生活費として納めている方がほとんどでしょう。よく「実家暮らしはお金が貯まらない」といいますが、これはあながち間違いではありません。いずれご自宅を出てお一人住まいをされる時のためにも、家計管理は今のうちからしっかりしておきましょう。原始的ですが有効なのは家計簿です。最近ではスマホの無料アプリで手軽にお金の管理ができるものもありますので、是非活用されてください。40代以降の場合40代以降の場合、お勤めされている方は「定年まであと何年あるか」を想定し逆算して老後対策をしていく時期です。このまま年収アップが望めず、更に今の暮らしを変えたいと思っている方は思い切って転職するラストチャンスの時期に差し掛かります。先にも書きましたが、単身世帯の方であれば、年収300万円で多少は余裕のある暮らしが可能です。現状のままの年収が続いてもサラリーマンの方であれば厚生年金もあり老後は安心です。一方フリーランスや自営業者の方は注意が必要です。例えば今後も年収300万円であるとした場合、だいたいの勇退時期を設定し、逆算して老後対策を練っておくと安心です。生命保険のポイントとして、単身世帯の方は死亡保障は薄く、医療保障は手厚くすることをオススメします。死亡保障とは「遺族に遺すお金」という性質のものです。医療保障は「ご自身の病気やけがに備える」性質のものです。簡単に言うと死亡保障は生存中に自分に還元されませんが、医療保障は生存中に自分に還元されます。既にご加入の生命保険の内容を確認していただき、必要のない保障は見直すと良いでしょう。夫婦のみ世帯夫婦のみ世帯で世帯主だけが働いている場合は、年収300万円で二人分の生活費をまかなう必要があります。これまでに年収300万円の単身世帯について書きましたので「二人で300万円で暮らせるのかな?」と不安になる方もいらっしゃるかもしれません。しかしご安心ください。工夫次第で十分な生活が可能です。ここから実際に住居費や食費の工夫を紹介します。住宅ローンと家賃で差があるの?住宅ローンを組むか、一生家賃を払い続けるかについては、専門家の意見は分かれるところです。筆者もFP業務を主としていますが、お子さんのいらっしゃらない夫婦のみの世帯であれば、必ずしも住宅購入にこだわる必要もないのではないかと考えます。家(またはマンション)を購入すると、ローンが終わってからも固定資産税や修繕費、マンションであれば管理費など、住居費として結局は継続的な出費があります。返って賃貸住まいの方が経済的に負担がない場合も多いようです。食費を工夫しよう!お二人分の食費に関しては、食材の買い方の一工夫が効果的です。ディスカウントショップなどでは野菜が大量に袋に詰められて販売されるのをよく見かけます。しかし二人分の食事であれば、そんなに大量にはいりません。安いからと言って大量購入したものの使いきれず、食べられる時期を逃す方がもったいないですよね。そこでオススメなのは、大手のチェーンストアでは玉ねぎやじゃがいも等、一個ずつバラ売りされています。大量購入する場合と比べて一個当たりの単価は高いですが、必要な分だけを買う方が新鮮ですし食品ロスを抑制することができます。子育て世帯子育て世帯で世帯収入のみが年収300万円の場合、自由な生活ができない場合も想定されます。ただし、この後詳しく解説しますが、子どもにかかるお金は近年いろいろな形で公的な補助が拡充されつつあります。お子様の医療費に関しても、お住まいの市町村によっては「未就学児無料」であったり、一カ月の上限額を数千円までと定めて、それを超えた分は不要となるなど安心できる体制が構築されています。お子様の成長がひと段落したら、配偶者の方も復職やパート勤務をするなどで、お子様が大きくなって教育費が高額になっていく前には世帯年収の底上げを目標にすると良いでしょう。結婚したらどうなる?20代の場合年収300万円の方が今後結婚を考える際、現在の年齢や勤務先に大きく左右されます。現在20代の方であれば、今後勤続年数に応じて年収が増えていくことが予想されます。また、住宅購入を検討する場合でも住宅ローンを組むにあたって、定年までに十分な期間がある為、月々の返済額も負担のないものに抑えられます。40代以降で結婚の場合一方現在40代以降の場合、これからどの程度年収が上がっていくのか考慮する必要があります。既にお相手の方もお仕事をお持ちで、結婚後も二馬力で働いていくなら良いですが、世帯主だけの給与でこれから結婚をして二人分の生活費を賄い、更に住宅購入なども考えるとしたら、かなり生活はひっ迫することが考えられます。これまでに十分な預貯金があればそれを頭金にして月々の返済額を抑えることも可能ですが、住宅ローンの期間が定年年齢を大幅に超えてしまう可能性が高く、老後資金の面から考えても熟慮することをおすすめします。子供にかかるお金幼稚園から大学まで全て国公立で親元から通う場合でも、お子様一人当たり1000万円はかかります。さらに塾や習い事に通わせた場合、県外の大学に進学する場合等はもっと上乗せされますし、高校や大学で私立に通うことになれば大学卒業までに2〜3000万円かかることもあります。年収300万円のご家庭の場合、教育費は一体どうなるのでしょうか。ここからはその検証を行っていきます。[adsense_middle]高等教育・幼保無償化も適応対象年収300万円で、父子家庭や母子家庭の場合や、住民税非課税世帯などの細かい要件に該当すると、幼稚園保育園や高等教育(大学進学)に関して無償あるいは減免措置で進学させることができます。これは近年の改正ポイントで、特に高等教育の場合では、学費を理由に進学できない人を限りなく減らす目的があります。詳細については内閣府のホームページにてご確認ください。子供がいても心配無用今後、日本は少子高齢化に突入することは紛れもない事実であり、そのことからお年寄りや子どもに対する公的な補助が充実していくことが考えられます。お年寄りに関して言えば、現行の後期高齢者医療制度では本人負担1割です。子どもに関しては上記のような教育費の無償化や減免措置も新設されました。贅沢は出来ないかもしれませんが、少なくともお金がないことで教育をあきらめるようなことにはならないように国が全面的にサポート体制を強化しています。住民税非課税世帯や、3歳未満のお子様がいるご家庭は「プレミアム付き商品券」の発行・購入の対象世帯となっています。対象世帯には既にお住まいの市町村からお知らせの封書が届いています。対象世帯の方は、最高25000円分の商品券を20000円で購入できますのでかなりお得な制度となっています。詳細は政府広報HPまたはお住まいの市町村広報などでご確認ください。年収300万円・貯金の目安総務省統計局「家計調査報告・貯蓄負債編」の中に「世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」という調査結果がまとめられています。この中で特に「年間収入五分位階級,貯蓄・負債の種類別貯蓄・負債現在高」という項目があり、ここで年収別の貯蓄高を知ることが出来ます。年収の2〜3倍を目安に同調査は年収表記が100万円区切りではない為、だいたい年収300万円が含まれているあたりの数値を割り出すと、約1000万円弱は貯蓄している世帯が多いようです。これは年収の3倍程度にあたりますが、現金預金だけでなく生命保険や資産運用商品も含めた総額です。現在の年齢にもよりますが、少なくとも30代後半以降であれば、年収の3倍程度の貯蓄額は目標にすると安心です。少額でも良いので先取貯金を年収300万円では、一部の単身世帯の方以外は様々な工夫をして生活をしている方が多いと思います。この場合、貯金に関しては非常に難しい問題で、特にお子様のいるご家庭では突発的な出費も想定され、なかなか毎月定額の貯金を出来ている方は少ないのではないでしょうか。効率的に貯金するには、お勤め先で社内預金や企業年金制度がある場合は大いに利用しましょう。毎月の給料からあらかじめ貯金額を差し引いてくれますので効果的です。NISA商品を毎月積立型で契約する等しても有効です。少額でも良いので毎月貯金はする習慣をつけましょう。年収300万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめいかがでしたか。年収300万円でも単身世帯の場合はごく一般的な水準の生活ができるのに対し、子どもさんがいる場合や、夫婦二人世帯でも配偶者の収入がない場合などは、思うような生活が出来ない場合もあるようです。節約して生活を切り詰めることにも限度がありますので、どうしても生活費が足りない場合は転職なども視野にいれた方が良い場合もあるでしょう。いずれにしても思い立って早急に動くのではなく、長い目で人生を考えたときに先々どうなっていくのかを熟慮したのちに行動に移すことををオススメします。今回の記事がお役に立てますと幸いです。
2019年10月27日この9月に国税庁より発表された【平成30年分民間給与実態調査結果】によると、民間企業に勤務している方の平均年収は約441万円ということです。この平均年収より少し高い年収600万円の世帯の方は、実際どのような生活水準の暮らしをしているのでしょうか。様々な公共のデータを用いながら、本記事では詳細について紹介していきます。現在の年収が600万円に近い方はもちろん、年収600万円を目標としている方も是非こちらの記事をご参考にされてください。国税庁データの算出根拠今回の記事の中で用いている数値や各種データの根拠となる【国税庁・民間給与実態調査結果】の調査対象は、以下に該当する方です。民間の事業所に勤務している給与所得者(非正規も含む)国税庁・民間給与実態調査とは、総務省の(日本標準産業分類)に基づいた広い業種へ向けて調査を行っているものです。平均年齢は45歳前後平均年収とともに、給与所得者の平均年齢は45歳前後であるということも発表されています。詳細データを見れば細かい数値の違いはありますが、だいたい45歳前後ぐらいの方の平均年収が441万円くらいであると考えると良いでしょう。これを基準に、30代・40代の方はそれよりも少し少なめの平均年収であり、50代以降リタイア前の方はこれより上回ると考えられます。公務員などは調査対象外ひとつ注意点として、国家公務員・地方公務員など官公庁等に勤務している方はこちらのデータには含まれていません。あくまでも民間企業に勤務しているサラリーマンの方の年収がどのくらいなのかを調べています。また、民間企業に勤務していれば従業員の所得税の納税の有無も関係ない調査対象となっていますので、このデータの調査対象はかなり幅の広いものとなっており、様々なスタイルで勤務されている方の目安となります。平均年収の男女別内訳平均年収は約441万円であると紹介しましたが、内訳として男性は約545万円、女性は約293万円となっています。国税庁HPでは、平成20年度分から最新のデータである平成30年度分まで過去10年分を時系列で見ることができます。これによると平均年収は前年度比で男性は2.5%、女性は2.1%の増加であるということです。正規・非正規の内訳最新のデータでは、正規従業員の年収は約504万円・非正規は179万円であるということです。これらはいずれも前年より増加しており、正規では2.0%、非正規では2.2%のアップとなっています。【補足】給与所得者の数について同調査では、1年を通じて働いた給与所得者の数の総計も知ることが出来ます、平成30年の結果によると、その人数は5026万人であり、内訳として男性2946万人、女性2081万人であるという結果になっています。男女いずれも前年より増加しているということです。さらに、正規労働者と非正規労働者の別について、正規労働者3322万人、非正規労働者1167万人ということです。正規及び非正規に関しても、前年比増加となっています。年収600万円もらう人って何人ぐらい?同じく国税庁の民間給与実態調査の結果によると、年収600万円の方は250万人程度いらっしゃるとの事です。内訳として男性約220万人、女性約36万人ということです。ちなみに同調査によると、年収300万円及び400万円の方が給与所得者の年収割合のうち半数近くに上っています。年収600万円の手取り額は?年収600万円といっても、そこから社会保険や各種税金を引かれると実際に受け取っている額面はこれよりも150万円前後低くなります。つまり年収600万円の方の手取り年収は約450万円前後であると推測されます。年収から差し引かれる項目は以下のものがありますが、独身か扶養家族がいるかどうかで控除金額は変動します。給与から控除される項目社会保険料(健康保険・厚生年金など)雇用保険料所得税・住民税年収600万円の月収ってどれくらい?ここまでで、年収600万円の手取り額は450万円前後であるとわかりました。この手取り額を「可処分所得」と呼び、稼いだ年収の内、必ず支払わなければならない税金などを差し引いた後の実際に使える金額のことです。実際に使えるお金「可処分所得」=年収ー(社会保険料+各種税金)[adsense_middle]額面上の月収は約35万円前後年収600万円の方の月収は約35万円前後です。これは夏冬の賞与を省いて12月で割った概算の数値です。厚生労働省のデータによると、賞与一回あたりの平均は月収の約2.5倍であるということで、ここから逆算すると月収35万円前後であるという結果になります。厚生労働省【年末賞与の支給状況】によると、賞与(ボーナス)は一回あたり月収の約1.5~2.5倍であるということです。当然、企業の全従業者数や業績によって賞与額は変動しますが、月収からだいたいのボーナス額を測ることができます。年収600万円の手取り月収は約28万円前後一つの目安として、月収または年収の2割分くらいが大体の控除額であるとされています。つまり、2割を引いた残りの額が実際に使える手取り月収(可処分所得)であるとわかります。このことから、月収35万円の場合の手取り月収は28万円前後とわかります。年収600万円以上の業種とは?同調査では、業種別の平均年収も確認できます。今回のテーマである年収600万円を超えている業種は以下の通りです。カッコ内の金額は平均年収です。金融業・保険業(約631万円)電気ガス水道などライフラインに関する業種(約759万円)情報通信業(約622万円)年収600万円以上の業種の特徴この調査からわかることは、年収600万円以上という高い水準の給与をもらえる業種は、全国どこで勤務しても、あまり給料の差が少ない業種です。地方でも都心でも、そこまで大きな給与差がありません。なおかつ金融業(銀行)、ガス会社電力会社などライフラインに関する業種、情報通信業いずれも生活に密着した業種であることがわかります。暮らしになくてはならない業種が高収入であると言えます。【年収600万円に関する各種データからのまとめ】年収600万円は、全給与所得者の中でもかなり高い年収であるとわかりました。職業や世帯形態によって年収や月収から控除される額は違いますが、実際の生活費に充てられる手取り金額として、年間で約480万円・ボーナスを省いた月間で約28万円が一つの目安となります。いよいよここからは実際の住居費や生活費について詳しく見ていきます。購入?賃貸?住居費の目安はコチラ生活費を考えた際に、衣食住にかかる費用は生きていく上で必ず必要です。まずは住居費について見ていきましょう。購入し住宅ローンの契約を検討する際の目安や、賃貸の目安について紹介していきます。[adsense_middle]購入時「フラット35」の年収基準とは?住宅購入を考えた際に一般的に使われる住宅金融支援機構の「フラット35」では、年収に占める年間平均返済額の基準が設けられています。年収400万円未満の場合=30%以下年収400万円以上の場合=35%以下年収600万円の場合は、年間返済額が210万円以下であればフラット35を利用できるということになります。この場合の「年間返済額」には、フラット35ではない他の住宅ローンや各種ローン(マイカーローン、教育ローンなど)も含めます。更にカードローンやクレジットカード使用による購入代金も含まれます。住宅ローンを組む際に、例えば配偶者などと合算して世帯収入として住宅ローンを契約をする場合は、この年間返済額も当然合算することになりますのでご注意ください。シミュレーションを活用しよう住宅金融支援機構の「フラット35」HP内では様々な条件からシミュレーションを行うことができます。一例として、年収600万円で他にマイカーローンとして月5万円、ボーナスで10万円支払っている場合の借入可能額の目安は3,768万円ということです。(適用金利は1.110%、元利均等返済としています)賃貸の目安額は年収の2割程度賃貸の場合、概算で年収の2割〜2.5割以内だと他の生活費に影響を与えない範囲の住居費であると言われます。年収600万円を当てはめてみると、年間120~150万円、月にすると10~12.5万円までなら住居費に充てても十分に生活が成り立つ計算になります。年収600万円・結婚している世帯の水準結婚している家族世帯の場合、世帯主が年収600万円であれば生活水準として一般的なレベルよりもかなり上であると考えられます。ただし、お子様の年齢や人数によって変わってきますが、乳幼児に対する各種手当や控除などを考えると、そこまで大きな負担にはならない場合がほとんどでしょう。家族世帯の生活費総務省統計局が算出した統計によると、4人家族の場合の平均的な生活費は約32万円であるそうです。これまでに、年収600万円の手取り月収が約28万円前後であるという数値をご紹介しましたが、この手取り月収が全て生活費になるということになります。住居費や教育費、共働き夫婦であるかどうかなど前提条件の違いはありますが、もし世帯主だけが働いていて年収600万円である場合、4人家族で十分に生活していけるレベルであることがわかります。年収600万円・独身世帯の水準独身の方で年収600万円となると、かなりの高収入で高いレベルの生活が可能であると言えます。先にもまとめていますが例えば住居費を考える際、10万円~15万円程度のマンションを借りるにしても単身向けの間取りであれば、駅に近く、広くて築浅な部屋を借りることも十分可能です。逆に、住居費を少し抑えて浮いたお金を貯蓄に回すこともできます。いずれにしても独身で年収600万円とは、かなり自由な生活ができそうです。独身世帯の生活費総務省統計局のデータによると、独身世帯の生活費の平均は約10万円前後であるという結果になっています。年収600万円の手取り月収が約28万円前後であることから、独身の方は普通に生活をしても随分手元に残るようです。生命保険に関してもあまり多くかける必要がありません。単身者の場合は遺族保障を高く設定しなくてよい場合がほとんどですし、必要最低限の入院・医療保障など「ご自身が生きている間に受けられる保障のみ」に加入すれば安心です。生活費があまりかからない上に、出費も最低限に抑えることで、かなりの金額を趣味に当てたり、老後資金対策として資産運用に回すことが可能です。年齢によっても差があるこれまでに、家族世帯か単身世帯かに分けて生活費の内訳見てきましたが、これはご本人(世帯主)の年齢によって大きく差があります。例えば、同じ単身世帯であっても20代と50代では、年収600万円のうち「何に対しての出費が一番大きいか」は全く違います。50代といえばリタイアを目前に控え、これまで遊興費に使っていたお金を、少しでも老後資金のための貯金に回したい方が増えてきます。生活費の工夫で安心年齢によって差があることに付随して、社会保険料の観点から、40代以降になると一律介護保険料も引かれることになります。つまり同じ年収600万円であっても、年収から控除後の可処分所得が変わってきます。たとえ可処分所得が減ったとしても、その際は家計の見直しをして、その世代に応じた調整をすればよいだけです。例えば可処分所得が減った時期に、ちょうどお子さんの教育費がかからなくなる時期であれば、むしろ家計全体に与える影響としてプラスになる場合もあります。先のことを恐れず、その都度臨機応変に対応していけば大丈夫です。年収600万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめいかがでしたか。年収600万円は、民間企業に勤務する方の年収のうち、かなり上位層であるとおわかりいただけたと思います。そこから深堀りして、生活費や住居費など詳しく見ていくと大体の生活レベルの目安になったのではないでしょうか。もちろん年齢や家族形態、住んでいる地域によって生活費などの出費は大きな差がありますが、本記事の内容は全国平均としてお考えいただければと思います。皆様のお役に立てましたら幸いです。
2019年10月17日こんにちは、婚活FP山本です。会社員をしていると、基本的に年収を問わず税金のことは会社任せになりがちと言えます。このため、毎月何気なく税金を取られていることも多いのですが、理屈を知れば少しは節税できるかもしれません。無用な損を防ぐためにも、少しは知っておいたほうが無難ではないでしょうか。そこで今回は、所得税の基本や計算方法、手取り額や注意点についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。所得税の税率は年収額による累進課税まずは、税金のことを知る目的の一つをお伝えします。これは結論から言えば、「税金額を減らして手取り額を増やすため」です。つまり知るほど得になる可能性がありますから、ぜひ理解していきましょう。そもそも、日本の所得税の税率は「年収額による累進課税」です。具体的には、以下のようになっています。年収と課税所得金額は違いますが、年収を元に課税所得金額は計算しますから、年収が上がるほどに税率も上がるのが基本です。「年収が低い」という水準であっても違いがありますから、しっかり税金を知って得をしていきましょう。ただし、あくまで税率が上がるのは「課税所得超過分だけ」です。たとえば課税所得が500万円なら、195万円までの分には5%、195~330万円には10%、そして残りの170万円に20%をかけます。一方、このような計算は年収が高まるほどに煩雑で面倒になるので、省略のために「控除額」が用意されているわけです。念のため、正しく覚えておきましょう。課税所得金額が500万円の場合195万円×5%=9.75円、(330万円-195万円)×10%=13.5万円、(500万円-330万円)×20%=34万円、9.75万円+13.5万円+34万円=57.25万円500万円×20%-42.75万円=57.25万円※330万円×10%+9.75万円=42.75万円給与は総合課税、株など一部は分離課税税金は大きく、他の収入も合算して税金を計算する「総合課税」、その収入単独で税金計算する「分離課税」に分かれています。それぞれ代表例は、総合課税は会社員の給料、分離課税は株式投資での利益が対象です。ひとまず会社員は、総合課税を知っておきましょう。ちなみに最近では会社員でも「副業」が流行っていますが、副業収入は「総合課税」の対象になります。投資を除けば、一般の方が分離課税を考えるのは「退職時・相続時」が多いでしょうか。あとは「自宅など不動産を売却する時」も関係するので、分離課税もしっかり学んでいきましょう。年収が高額なほど「所得控除」で得しよう次は「課税所得」についてお伝えします。税金は年収にイキナリ税率をかけるのではなく、一定の「所得控除」を差し引き、残った金額である「課税所得」に税率をかける流れです。所得控除は14種類あり、代表的なものは以下になります。基礎控除:38万円(誰でも差し引ける)配偶者控除:1~38万円(配偶者の年収次第)医療費控除:最大200万円(医療費次第)社会保険料控除:社会保険料の全額生命保険料控除:最大12万円(加入状況次第)最近では「ふるさと納税」の関係で、「寄付金控除(寄付した額のほぼ全額)」も有名です。また会社員は、特別に「給与所得控除」も差し引けます。これらの所得控除を差し引けるほどに課税所得が下がり、総じて最終的な税金額も下がることになるわけです。累進課税制度の関係で、年収が高額なほど所得控除は効果が高まります。存分に使えそうなものがないか、考えてみましょう。税率の関係では小さな違いで大きく変わる一つ一つの所得控除は、決して効果が大きいわけではありません。しかしそれでも、使えるなら使うべきでしょう。また、特に所得控除は「使うことで税率が変わる関係の時」に、最も効果が高くなります。わずか1万円程度の小さな違いで、超えた部分は大きく税率分だけ変わることになるわけですからね。たとえば積極的に寄付するなど、時には意図的に所得控除を作り出し、税金を抑えていきましょう。所得税の計算方法は「所得の種類次第」今度は、所得税の計算方法についてお伝えします。簡単に言えば、所得税の計算方法は以下の通りです。収入-経費=利益(所得・課税所得)×税率=税金額先ほどの所得控除は、「税金上の経費」の意味合いです。また総合課税の場合、他の収入も合算するわけですが、給料の場合は「給与所得控除」という経費を差し引くように、それぞれの収入に対する経費を差し引いてから足します。そういう意味では、所得税の計算方法は「所得の種類次第」です。会社員が関わりそうな他の所得としては、やはり「雑所得(副業収入)」が代表例でしょう。日本では基本的に、全ての利益に税金が発生します。お金を手に入れた時には、税金がどうなるかを気にしましょう。年間収入は同じでも納付額は違いが出る!所得税の計算方法は所得の種類次第だからこそ、仮に年間収入は同じでも税金額や納付額は違いが出てくるわけです。また、たとえば先ほどの副業収入は基本的に雑所得に該当しますが、やり方次第では有利な「事業所得」に当たる可能性があります。根本的な収入の得方とともに、税金のことも考えて動ければ、さらに得できることもあるのが実情です。しっかり全体を理解し、少しでも得を増やせるよう考えて動きましょう。手取り額は所得税と住民税、社保料を引いた残り?ここからは税金に関係する注意点についてお伝えします。まず、一般的に言われる手取り額とは、年収から所得税と住民税、各種の社会保険料を差し引いた金額です。しかし、特に税金の所得控除は「各個人次第」で変わるので、総じて手取り額も個々人で違うのが基本になります。一方、勤め先や当人次第で、上記以外にも色々と差し引かれるのが実情です。代表例としては、交通費や持ち株、生命保険料などが挙げられるでしょうか。これらがいくら差し引かれるかは様々なので、総じて余計に手取り額は個々人で違ってきます。実際に、年収300万円の方と400万円の方でも、手取り額が変わらないことも多いです。このような年収と手取り額の関係性には注意しておきましょう。一概に割合で考えられないから「年収」も大切!一般的な会社員なら「(自分の)手取り額はいくらか」で、収入を考えます。しかし手取り額は税金や個々人次第で変わりますから、とりわけ「他人に伝える時」には年収のほうを使うのが基本です。つまり、一概に年収からの割合で考えられないので年収も大切と言えます。ちなみに他人に伝える時とは、主に転職時、または婚活時ですね。税金を気にする時には付随して、年収そのものの大切さも理解しておきましょう。[adsense_middle]税金がいくら上がるかより年収を上げよう!もう一つは「年収を上げること」です。たとえば「〇万円の壁」などとよく言われますが、税金や社会保険料を気にする方は、これらにばかり気を回し、肝心な年収を上げる努力をしないことがあります。むしろ損すると考えて、年収を上げないようにすることすらありますね。もちろん、年収が上記の壁や税率の変わり目程度の時には下げたほうがいい時もあります。しかし社会保険料とともに税金も、絶対に年収以上には取られません。また最終的には老後資金などで多額の貯金が必要になりますから、積極的に年収を上げていきましょう。年収が中々上がらないからこそ……という事情だからこそなことも多いですが、節税は限界もありますから尚更です。何とか、がんばりましょう。投資利益の税率は一律20パーセント!理不尽に感じる方も多いのですが、実は所得税は累進税率として年収が上がるほどに高くなる一方、株などの投資利益の税率は一律20パーセントになっています。仮に労働と投資で同額が入ると仮定すると、約700万円以上になれば投資利益のほうが有利です。また最近の投資は、様々な節税効果があるものも増えています。相応に税金を勉強したあとは、収入アップや節税のためにも、投資の勉強をするのもアリかもしれませんね。年収が上がるほど税金も気になるもの?一般的には、年収が上がるほどに税金が気になるものですが、年収を上げるためにも税金を気にしたほうがいい側面もあります。節税に励み、税金を減らせた分を投資に回せれば理想的です。年収が上がった時のためにも、今のうちから勉強を始めておきましょう。
2019年10月03日こんにちは、婚活FP山本です。年収や貯金に関する統計の話において、何度か「中央値」という言葉を目にしたことは無いでしょうか?多くの方は、学生の頃から「平均」なら馴染みがあるでしょうが、中央値はちょっとピンとこない方もいるでしょうね。中央値を知っておけば、今後の社会に対する理解がしやすくなるでしょう。今回は、年収中央値の意味や計算方法、男女の違いや重要ポイントをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収中央値の意味は「中央の人は?」まずは、年収中央値の基本的な意味についてお伝えします。簡単に言えば、中央値とは文字通り「中央の値」という意味です。もう少し言えば、対象となる値を順番に並べて、中央の(人の)数字がいくらかを表しています。意味合いとしては、極めて単純と言えるでしょう。たとえば、「1・2・4・8・9」という数字が並べば「4」となり、「1・9・50・100・500」という数字が並べば「50」が中央値ということになります。この理屈を年収で当てはめて計算したものが「年収中央値」です。また貯金で当てはめたものが「貯金中央値」になります。平均などとは違って、むしろ中央値は一定の計算ではなく「単純な集計」で出てくる数字です。拍子抜けした方もいるかもしれませんが、ひとまずしっかり知っておきましょう。サラリーマン給与の動向・推移把握に役立つ日本の社会人は、多くが「サラリーマン」です。中央値を使えば、そんな多くのサラリーマンの給与などの動向や推移について、簡単に把握することができるようになります。ついでに自分の年収などと比べて、大まかな「自分の立ち位置」を知ることにも役立つでしょう。使い方そのものとしては、学生時代の「テストの平均点」と同じと言えます。ただ、統計には極めて沢山の種類がありますから、どのような統計なのかを把握しつつ中央値を見ていきましょう。平均年収を計算するよりも正確……?次は、中央値が存在する理由についてお伝えします。たとえば先ほどの「1・2・4・8・9」なら、中央値は4ですが平均なら「4.8」です。しかし「1・9・50・100・500」なら、中央値は50ですが平均なら「132」となります。後者のほうは、平均の倍以上の数字ですよね。学生のテストなら、基本的に100点という上限があります。しかし年収や貯金額は青天井であり、高い人はとことん高いです。すると平均の計算方法では数字が大きくなってしまい、実態や体感との大きなズレが出やすくなります。このため、中央値が生み出されたわけです。平均年収を計算するよりも年収中央値のほうが正確……とは言い切れませんが、一つの指標になるのは確かと言えます。平均年収とともに、年収中央値も把握するようにしましょう。日本全国と地方でも違ってくる最低賃金でも明らかですが、そもそも年収は地域差があります。都心部と地方でも相応に違いますから、おのずと日本全国を対象にしたものと地方限定のものでは統計結果も違って当然です。他にも統計には、年収別・男女別・ゼロ対象を入れるか否かなど、色々あります。必要とする状況や当人次第で、どの統計結果を参考にするかは様々です。ただ、できる限り事情に合うものを参考にしたほうが無難と言えます。少なくとも、低い数字のものを見て安心するような使い方は控えましょう。男性の最新の年収中央値は約450万円ここからは、具体的な年収の中央値についてお伝えします。実のところ、明確な年収の中央値に関する直接的な統計は存在しません。日本の統計は、基本的に「平均表示」で統一しています。しかし理屈は前述の通りですから、既存の統計から予測することは可能です。そのうえで、国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」から予測すると、ざっくり「年収450万円程度」が当てはまります。なお、同じ統計で示している男性の平均年収は、532万円となっていますから、十分に中央値とのズレを感じられるのではないでしょうか。年収が100万円近くも違えば、全然違うと感じる方も多いでしょうね。言い換えれば、400万円少々の年収があれば十分に「平均水準」とも言えますから、自信に繋げましょう。正社員、非正規社員でも給与は大きく違う男性の平均給与でも、正社員・非正規社員で分けると大きく結果が違います。正社員なら548万円、非正規社員なら229万円という結果です。非正規社員の給与は、正社員の半分もありません。非正規社員の給与を中央値で考えれば、さらに少ないのが実情と言えます。ちなみに男性の場合、総務省統計局の平成30年「労働力調査」によると、最新の非正規社員の割合は男性でも2割を超える結果です。男性でも少しずつ増えてきましたね……。女性の最新の年収中央値は約250万円次は女性の年収の中央値についてです。こちらも明確な統計はないのですが、同じ統計から同じように推測すると、女性の年収中央値は「250万円程度」になります。平均年収は287万円ですから、やはり女性も差は小さいものの、少し低くなってくるのが実情です。ちなみに女性については、全体のおよそ56%が非正規雇用となっています。そして女性の平均年収は、正社員では約377万円、非正規社員では約151万円という結果です。正社員と非正規社員のちょうど中間に来るような数字が中央値なので、分かりやすいかもしれませんね。ひとまず女性の場合は年収250万円程度、毎月20万円程度を稼げていれば「普通・人並み」と言えるでしょう。男性同様、ひとまずの安心に繋げていくと良いでしょうね。企業の営業職などなら男性とも大差ない?同じ統計によると、女性の平均年収は「最大の5000人以上の会社でも272万円」、「最大の10億円以上の資本金の会社でも328万円」という結果です。そもそも女性の8割が年収400万円未満という結果なので、本当に一部の方の年収で、平均が押し上げられていると言えるでしょう。「女性の社会進出が目覚ましい」などと方々で言われ、確かに女性の就労者数も増加傾向ですが、まだまだ実態はこの程度です。上記の一部の方とは、企業の営業職になれたような方で、そして成功した方が基本と言えるでしょう。まだまだ女性には厳しいのが世の中の現実かもしれません。社会人の中でも就職氷河期世代は……ここからは、中央値に絡む重要ポイントについてお伝えします。まずは、最近よく言われる就職氷河期世代についてです。知るぽると(金融広報中央委員会)の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯)」によると、各世代の貯金額は以下の結果となっています。20代:平均貯金額…128万円、中央値5万円30代:平均貯金額…317万円、中央値40万円40代:平均貯金額…657万円、中央値25万円50代:平均貯金額…1043万円、中央値100万円平均で見れば年齢とともに貯金額も順当に増えていっているように感じますが、中央値で見ると現役社会人の中で40代だけが下がっていますね。また内閣府の平成30年「40代の平均賃金の動向」によると、40代の賃金だけが下がっている結果です。中央値で見たら……どうでしょうね。これらの結果も踏まえて、最近では統計の基本も「平均」ではなく、中央値を基本とする議論もされているようです。また昔は「国民皆中流」でしたが現代は「格差社会」となっています。同じ社会人でも正社員と非正規社員を比べて明らかな格差がありますから、今後はこの点でも変化があるかもしれませんね。巡り巡る負担増には警戒すべき?就職氷河期世代に関することについては、他の世代の方は無関係と考えることもあります。しかし就職氷河期世代の多くが自分で生活を賄えなくなれば、おのずと生活保護などの社会保障費が上がるわけです。つまり全ての世代が、巡り巡って負担増を負うことになります。そしてそんな実情は、平均で考えていては見えにくく、中央値を通してこそ見えてくるのが現実です。とりわけ男性の年収でも分かりやすく違いがありましたが、改めて平均と中央値の違いを理解していきましょう。たとえ中央値の年収があっても足りない?もう一つの重要ポイントは、「たとえ中央値の年収があっても足りない」という点です。平均でも中央値でも、基本的な使い方は「自分と比べてどうか」でしょう。そして似たような数字なら「周囲と同じ」と安心するのが普通です。中央値なら平均より数字が下がりやすいので、喜ぶ方も多いかもしれませんね。しかし先般、国が老後資金として2000万円必要と発表しました。先ほどの統計通り、貯金額は平均で考えても50代で約半分の1043万円であり、中央値なら限りなくゼロです。中央値の年収で、2000万円が貯まるでしょうか?平均年収でも大きく変わらないでしょう。年収も貯金額も、人と比べてどうかに大きな意味はなく、最終的に足りるかどうかが重要です。気になるお気持ちは分かるものの、たとえ中央値の年収を超えていても励んでいきましょう。年収中央値は最初の目標にしよう!人と比べてどうかに大きな意味はないものの、まったく意味がないわけでもありません。最終的なゴールが重要な一方、ゴールに向かうまでの順序や段階だって相応に大切です。年収の中央値にすら届いていない方は、まずは最初の目標にしてみてはいかがでしょうか?ちなみに年収中央値は、企業の正社員にさえなれば十分に男女とも達成可能な数字と言えます。その次に(できれば年齢に見合った)平均年収を目指し、少しずつ年収を上げていきましょう。年収中央値を通して世の中を知ろう!年収中央値は、平均よりも実態を表していることが多いと言えます。そして統計は、自分と比べる以外に、客観的な事情を知ることにも役立つ情報です。学校と同じく、勉強はどこで役立つか分かりませんし、特に「お金や投資」が絡む時は必須となります。ぜひ時には中央値で実態をつかみ、役立てていきましょう。
2019年10月02日こんにちは、婚活FP山本です。一般的な感覚で言えば年収は1000万円がトップクラスと言えますが、倍の年収2000万円がどのような水準か、ご存じでしょうか。達成できるわけがない別世界の話と感じる方も多いですが、確かに年収2000万円の方は存在します。知ってさえおけば、中には励みになる方もいるかもしれません。そこで今回は、年収2000万円の割合や手取り、生活レベルや注意点についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収2000万円の割合は約0.2%まずは、年収2000万円の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収2000万円の方は全体の「0.2%」という結果です。また、この年収を上回る方は全体の「0.3%」ですから、上位0.5%の水準ということになります。なお、男女別に見ると男性では0.4%、女性ではゼロという結果です。女性の最上位は、「年収1500~2000万円」の層で、割合は0.2%となっています。男性でもわずか0.4%ですから、どちらにしても達成は極めて困難な水準でしょう。なんとも厳しい現実ですね……。もし達成できたら、あなたならどうしますか?年収2000万円は極めて困難ですが、決して実現不可能な水準でもありません。まずは達成するための計画を立ててみても良いかもしれませんね。サラリーマンでは滅多に見かけない水準あくまで先ほどの統計は「民間給与」が対象です。公務員や議員は対象外ですし、経営者や芸能人、スポーツ選手などなら億単位で稼ぐ方もいます。しかし少なくともサラリーマンに限れば、滅多に見かけない水準であることは間違いありません。純粋なサラリーマンで言えば、トップクラスの上場企業の部長級以上……といったところでしょうか。そこまで出世する前に、入社するだけでも困難ですから、やはり多くの人には達成が厳しいかもしれませんね。世帯年収でも2000万円は厳しいかも……次に、別角度で年収2000万円をお伝えします。ひとまず、平均年収で2000万円を超えるような職業はありません。芸能人やスポーツ選手であっても、億単位を稼げるのは一握りであり、多くは低い年収に喘いでいます。経営者などであっても、簡単には届かない水準です。また理屈のうえでは、年収1000万円の男女が結婚すれば世帯年収として2000万円を達成できます。しかし年収1000万円の方自体、先ほどの統計によると男性で5.1%、女性なら0.7%という結果です。特に女性で年収1000万円の方を探すのが、極めて困難でしょうね。個人であっても世帯であっても、どちらにしても年収2000万円は到達が厳しいのかもしれません。少なくとも、到達できなくても「当たり前」と自分を納得させていきましょう。職業を問わず「稼ぐ成功者の証」と言える平均年収で2000万円を稼ぐ職業が存在しない中、確かに年収2000万円を稼ぐ方もいます。つまり年収2000万円というのは、職業を問わず「稼ぐ成功者の証」と言えるかもしれません。相応の職業に就き、そのうえで成功を収めないと辿り着けない水準ですからね。どうしても年収2000万円になりたい会社員の方は、トップクラスの大手への転職か、それが望めないなら独立するしかないのかもしれません。一度くらい、検討してみてはいかがでしょうか?年収2000万円の手取り額は月収100万円今度は、年収2000万円の手取り額をお伝えします。結論から言えば、年収2000万円の手取り額はおおよそ1200万円程度です。月収としては、分かりやすく100万円といったところになります。一日に換算すれば、およそ日給3万円を稼げれば……ですね。さすがに年収2000万円ともなると、税金も相応に取られるようになります。このため、一般の方からすれば、「思ったより少ないかも?」と感じる金額かもしれませんね。なお、年収1000万円の手取り額はおよそ700万円ですから、世帯年収2000万円ならもう少し手取り額は増える計算です。毎月100万円のお金が入ってくるとしたら、あなたは何に使いますか?少なくとも年収2000万円に到達していない人にとっては、夢の膨らむ水準かもしれませんね。独身なら「お金の常識」が変わる頃一概には言えませんが、実は年収2000万円というのは「お金の常識が変わる水準」と言えます。特に独身なら尚更です。具体的に言えば、使うだけだったお金を自然と活用したり、増やしたりしようとする年収と言えます。年収そのものも、もっと増やそうとしがちです。その一方で、使う路線についても堅実な方もいるものの、ド派手な使い方をする方も現れ始める頃合いと言えます。ひとまず、年収そのものも含めて「一般的な普通ではない」方が多いのが実情です。年収2000万円の生活レベルは実は低い?さらに、年収2000万円の生活レベルについてお伝えします。知るぽると(金融広報中央委員会)の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、統計最上位の「年収1200万円以上の方」の貯金額は、以下の通りです。[adsense_middle]独身者3000万円以上……30%1500万円以上……10%1500万円未満……0%貯金ゼロ………… 50%中央値……………33万円既婚者3000万円以上……44.3%1500万円以上……20.6%1500万円未満……24.5%貯金ゼロ…………3.8%中央値……………2700万円やはり注目すべきは、独身者の「50%が貯金ゼロ」でしょう。適度に貯金している人など基本的におらず、相応に貯金しているか、まったく貯金していないか、両極端という結果です。有名人のお金の使い方を見ていると、何となくイメージできることかもしれませんね。一方の既婚者は、中央値として3000万円近い貯金をしています。年収の1.5~2倍を貯金しているわけです。いくら年収2000万円でも使ってばかりで3000万円は貯まりません。既婚者の場合は、相応に生活レベルを低く抑えていることも多いと言えるでしょう。仕事中心でお金を使うヒマがないとも……そもそも一般論としても、「年収が高い人ほど忙しい」というのは基本です。年収1000万円でも十分に忙しいはずですから、年収2000万円なら倍は忙しくても普通と言えます。それほど忙しいわけですから、生活は仕事中心でお金を使うヒマがなくても不思議はありませんね。一方で、仕事に集中するためにお金を使う方もいます。どちらにしても、一般的な常識は通じにくい水準かもしれません。もし相手にする機会があった時は、自分の常識は忘れて接しましょう。年収2000万円なら当然に税金対策が重要ここからは、年収2000万円の場合のポイントをお伝えします。まずは、やはり「税金対策」が重要です。日本の所得税は、累進課税という「年収が高くなるほど税率が高くなる制度」になっています。具体的には、以下の税率です。年収と課税所得金額は違いますが、相応に2000万円を超えていれば、税率が40%になってしまいます。しかし少し税金対策をすることができれば、税率を33%にできるかもしれません。税率が7%違えば、単純計算で2000万円なら140万円も違ってきます。年収が高くなるほど税率が高くなるわけですから、年収が高いほどに税金対策が欠かせません。無用な損を避けるためにも、これからはしっかり税金についての勉強にも励んでいきましょう。住宅ローン減税等だけでは効果が足りない?会社員でもできる一般的な税金対策と言えば、生命保険料控除や住宅ローン減税などが代表例です。しかし年収2000万円ともなれば、それらの対策だけでは効果が不十分と感じることも多いと言えます。だからこそ、それ以上の対策も調べて実行していくことが大切です。ちなみにワンランク上の税金対策と言えば、やはり「不動産投資」が代表例かもしれません。税理士や不動産業者などとも相談しながら、しっかりと対策を取って自分の資産を守っていきましょう。年収2000万円なら積極的に投資しよう年収2000万円なら「投資」も積極的にすべき大切なポイントです。少なくとも、投資をするための「投資金(貯金)」は十分に用意できるでしょうからね。最終的に6億5000万円ほどの資産を築き上げられれば、3%運用で何もしなくても年収2000万円となります。それに、実は投資は税金面でも有利です。先ほどの通り、年収2000万円なら40%、または33%が税率となります。しかし同じ2000万円の収入であっても、それが投資で得たお金なら税率は20%です。理不尽に思われる方もいるでしょうが、税金上は働くほうが損となります。一口に投資といっても、その方法は様々です。あなたの投資に関する知識や考え方次第で、色んな選択肢があります。投資未経験の方は、まずは少額から試してみる姿勢で挑んでみましょう。自然と貯金との違いを感じることが多い実際に投資をしてみると、自然と貯金との違い、むしろ「投資の優位性」を感じることが多いと言えます。何といっても、今や貯金は増えませんからね。それに、投資は利益金を投資に回すことで、雪だるま式に資産を増やすことも可能です。富裕層に上がるための必須手段とさえ言えます。もちろん投資なので損をすることもありますが、損は利益と相殺することも可能です。将来的に必要なお金を考え、まずはその金額を手に入れるための必要な分だけリスクを取っていきましょう。年収2000万円も「普通に使い切れる年収」ここからは、年収2000万円の場合の注意点をお伝えします。まずは「普通に使い切れる年収」という点です。厳密に言えば、文字通り「普通程度の使い方」をしていれば、年収2000万円なら自然と貯金できます。ここでいう普通とは、年収2000万円の場合の普通です。実際に生活レベルで触れた通り、約半数の人は貯金がありません。現実に使い切っているわけです。この場合、見方を変えれば「生活コストが年2000万円必要」と言えます。もし将来的に、今までは不要だったお金が必要になったら……?すでに余裕がないわけですから、年収2000万円でも支払えないかもしれませんね。人間の生活レベルというのは、当人の年収次第でいくらでも上がりますが、一度上がると簡単には下げられません。年収2000万円でも、将来的に必要な貯金だけは意識して貯めるようにしましょう。少し車やマンションを高級にすれば……?一般の方にはピンとこないかもしれませんが、想像以上に年収2000万円は簡単に使い切れます。分かりやすい例では車やマンションかもしれません。これらを少し高級にすれば、それだけで収入の大半が吹き飛びます。赤字にさえならなければ……という発想の元、いくらでも高級化は可能ですからね。日常の支出においても、年収2000万円だからこその発想でどこまでも高級品を選べます。選べますが、本当に選び続ければ年収2000万円でも破綻の元ですから、強めに注意しましょう。[adsense_middle]年収2000万円も「永遠ではない」年収2000万円も「永遠ではない」という可能性には、最大限の警戒が必要です。先ほどは「年収2000万円でも足りなくなる可能性」をお伝えしましたが、そもそもの年収2000万円も永遠である保障はありません。会社員なら、定年すれば確実に失われるでしょうね。それに経営者でも、いつ経営が狂うかわかりません。スポーツ選手や芸能人ならそもそも短命である可能性が高いです。一度失えば、そう簡単には年収2000万円には戻れないでしょう。年収が高ければ高いほど、それを失った時のダメージも大きくなるのが基本です。なお、年収が低くなる可能性への対策は、「最初から低くなるであろう年収に見合った生活レベルの維持」となります。それ以上については、あくまで「たまの贅沢」に止め、普段の生活では節約を意識しましょう。芸能人や富裕層の没落を反面教師に!大金を稼いでいたはずの芸能人、名の知れた地主・富裕層などが没落したような話を聞いたことはないでしょうか?どんなお金持ちでも収入を失う可能性はあり、にも関わらず生活レベルを落としきれずに破綻した例は、いくらでもあります。億を稼ぐ人でもありえる話ですから、万円程度の稼ぎなら尚更ではないでしょうか。年収は高まるほどにリスクも高まるとさえ言えます。十分に注意や警戒だけはして、豊かな生活を生涯維持していきましょう。年収2000万円の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ筆者の感覚では、年収2000万円は「上流階級の最下層」という位置づけです。そもそも中流階級とは基本が違う一方、最下層ゆえの上昇志向や緊張感に溢れています。中流階級の感覚のまま年収2000万円になると「破綻の元」ですから、年収に見合った基本を持ち合わせていきましょう。
2019年09月27日年収350万円で貯金総額870万を達成中という1児のママ、あッちゃんさん(@achanman2018)は家計断捨離の達人! あッちゃんさんは、妊娠中に旦那さんが突然無職になったことをきっかけに、貯金をしておくことの大切さを改めて感じ、価値観が変わったのだとか。 今回は、そんなあッちゃんさんの貯金生活についてご紹介します。 家計の内訳をしっかり決めるのが大切! 手取りの25%は貯金する!あッちゃんさんは、手取りの25%を貯金することをルールにしているそうです。例えば、手取り月収が25万円の家庭の場合は、25%の62,500円を貯金し、残り75%の187,500円を生活費にあてることになります。 生活費から固定費を除くと使えるお金はこれだけさらに固定費は、保険料を収入の6%=15,000円まで、住居費を収入の30%=75,000円までとします。 すると、残りは97,500円! この中で、食費・レジャー費・車費・通信費などなど、残りの生活費をすべてまかなう必要があります。 収入の25%を貯金するとなると、25万円の手取りがあっても使える生活費はかなり少なくなりますね。 このような内訳でやりくりすることで、あッちゃんさんは貯金870万円を達成したそうです。 貯金生活のざっくり家計簿を公開!前述にある貯金ルールで過ごしているあッちゃんさんの4月の収支はこんな感じだったそう! 4月の収入無職だった期間を経て、現在は新しい仕事に就いている旦那さんのお給料が収入のメイン。4月の手取りは199,000円だったそう。そのほか、児童手当やフリマアプで得た収益があり、さらにご夫婦でポイ活(※)もしているとのこと。すべての収入を合わせて、267,000円。 (※)ポイ活:ポイントサイトやアプリを利用してポイント(お金)を稼ぐこと 4月の支出家賃や光熱費、通信費、保険料、保育料、習い事、お小遣いなどの固定費が93,100円。そのほかの変動費は43,600円だったそうです。 ご夫婦のポイ活による収入が2人合わせて38,000円なので、その分で変動費をまかなうと、実質負担はなんと5,600円! ポイ活による副収入が大きな助けになっていますね。 4月の貯金額4月の貯金額は130,300円、貯金率はなんと48%! ポイ活やフリマアプリによる副収入のおかげもあって、目標より23%も多く貯金ができたそうです。 とはいえ、副収入に依存せずに貯金ができる家計の状態を目指して、変わらず節約を意識するようにしているとのこと! 将来の家族を守るため、今できることを!以前に旦那さんが突然無職になった際にも、350万円の貯金があったためになんとか乗り越えることができたというあッちゃんさん。 収入がなくなることに加え、自分たちで納めることになる税金の負担も大きく、あッちゃんさんは「もしこのとき、貯金がなかったら?と想像すると、恐ろしいです」と当時を振り返っています。この経験から、あッちゃんさんの価値観が変わり、家計管理への意識がより高まったようです。 「夫婦の老後資金に少なくとも2,000万円が必要と言われています。しかし退職金はあてにはできません。では、どうしたらいいのか。今からコツコツ貯めるしかありません。将来の家族を守れるのは、今の自分自身です」 あッちゃんさんのInstagramには、節約や貯金への意識が高まる投稿がたくさん! 家計管理をしているママ、これからしっかり貯金をしてきたいというママは、ぜひ参考にしてみてくださいね。 ※本記事の内容は公開時に確認した情報のため、商品によっては変更となっている場合があります。 この投稿をInstagramで見る あッちゃん【家計断捨離】さん(@achanman2018)がシェアした投稿 - 2019年 9月月23日午後11時56分PDT ベビーカレンダーでは家事や収納、ファッションなど、ママたちの暮らしに寄り添った【ライフスタイル記事】を強化配信中! 毎日がもっと楽しく、ラクになりますように。
2019年09月27日こんにちは、婚活FP山本です。今や年収300~400万円の男性も増えていますが、さらに下の年収250万円の方については想像できるでしょうか?本当に時代は「格差社会」ですね。上の人も下の人も、そして当人も正確に客観的に立ち位置を知ってこそ、最適な言動ができるようになるでしょう。そこで今回は、年収250万円の方の割合や手取り額、生活レベル、ポイントや注意点についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収250万円の割合は約16%まずは、年収250万円の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収200万円台の方は全体の「15.8%」という結果です。およそ6人に1人が該当する数字ですから、十分に該当しやすい割合ではないでしょうか。男女別に見ると、男性は11.8%、女性は21.7%という結果です。また、年収200万円以下の方は男性で9.9%、女性は39.5%という結果になっています。男性では十分な下位層と言えますが、女性では合計すると約6割が年収300万円未満ですから、むしろ平均クラスです。ちなみに平均年収は、男性が532万円であるのに対し、女性は287万円となっています。まだまだ専業主婦やパート勤務の女性も多いため、そういう事情も重なった結果と言えるでしょう。男性でも低収入がありえる時代かも?男性に限っても、全体の2割が年収250万円程度以下ですから、およそ5人に1人が該当します。付け加えると、年収300~400万円の男性割合は35.5%なので、男性の約半分は年収500万円に達していません。男性でも低年収が普通な時代とも言えるでしょうね。少なくとも、画一的に男女で見分けるには無理がある時代と言えます。中々年収を公開することはありませんが、少なくとも「そういう年収である可能性」を踏まえて接すると良いでしょう。年収250万円では家族や子供を持てない?次は、別角度で年収250万円についてお伝えします。先ほどの国税庁の統計によると、「宿泊・飲食サービス業」の平均年収が最低の253万円となっているため、ピッタリ当てはまる結果です。ちなみに一つ上は「農林水産・鉱業」の336万円となっており、段違いに低い結果と言えます。また現代は正規・非正規で区分されますが、非正規雇用の平均年収が、男性でも229万円という結果です。ちなみに女性は151万円となっています。つまり、おおよそ年収250万円というのは、宿泊や飲食サービスの方、非正規雇用の方を指していると言えるでしょう。なお、結婚率と年収は相応にリンクしており、年収が低いほど結婚率も低くなっています。年収250万円の上記のような方は、結婚して家族や子供を持てないと考えがちかもしれません。社会保険料の違いで生活が変わる水準年収が少なく余裕が少ないほど、わずかな違いでも大きく家計に響きます。よく言われる「年収〇円の壁」も、わずかな税金や社会保険料の違いで生活が変わってくるからこそです。同じ3000円でも、一回の飲み代で使う人もいれば、2週間程度の食費に当てる人もいるわけですね。この金銭感覚のズレこそが、年収250万円の方とそうでない方との大きなミゾと言えます。お金問題は、無い人がある人に合わせるのは厳しいため、無い人に合わせる姿勢が大切かもしれません。年収250万円の手取り月収は約17万円今度は、年収250万円の手取り額についてお伝えします。結論から言えば、年収250万円の手取り額は、およそ「200万円程度」です。また年収250万円の場合はボーナスなどが無いことも多いので、そのまま12で割って月収としては17万円程度になるでしょう。ちなみに倍の年収500万円の場合、手取り月収は27万円程度になりますから、およそ10万円違います。日本の所得税は累進課税という制度なので、年収が半分でも手取り額まで半減するわけではありません。しかし、月に10万円も違えば極めて大きな違いと言えるでしょうね。あなたの年収・月収と比べていかがでしょうか?中には生活ができないと感じる方もいるかもしれませんね。ボーナスも無いわけですから、息をつくヒマさえありません。しっかり知っておきましょう。所得税・住民税とともに年金も割安……日本は累進課税なので、年収250万円なら所得税や住民税は割安になります。そして健康保険料や厚生年金保険料も割安になるのですが、ひいては将来的に受け取る年金さえも割安になるわけです。けして年収が割安ならば、全てにおいて考慮されるわけでもありません。特に働き方によっては国民年金という可能性もありますが、その場合は満額でも年80万円程度です。とても生活はできない金額なので、しっかりと何らかの対策を取っていくことが重要と言えます。年収250万円の生活レベルは一人暮らしが厳しい水準さらに、年収250万円の方の生活レベルについてお伝えします。知るぽると(金融広報中央委員会)の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収300万円未満の方の貯金額は以下の通りです。[adsense_middle]独身者1000万円以上…11.8%300万円以上…12.4%300万円未満…28.7%貯金ナシ………44.5%中央値…………10万円既婚者1000万円以上…25.4%300万円以上…21.3%300万円未満…15.2%貯金ナシ………34.8%中央値…………240万円ひとまず独身者の場合は7割の方が、さほどの貯金をしていません。既婚者でも5割の方が、年収程度の貯金もできていないのが実情です。年収250万円の背景によって事情も変わりますが、少なくとも貯金するほどの余裕がないのが基本と言えるでしょうね。年収250万円、手取り月収17万円では、一人暮らしが厳しいギリギリの生活レベルとも言えます。交際費や被服費はもちろん、食費や光熱費すら切り詰めて何とか……です。家賃が高い都心部では実家暮らしも多い生活に欠かせない衣食住のうち、特に住まいについては地域格差が大きいと言えます。特に都心部では、普通に暮らそうとすると月収の半分程度が家賃として必要です。残ったお金では、最低限の衣食を満たすことすら厳しいことも多いと言えます。このため家賃が高い都心部では、相応の年齢になっても実家暮らしの方も多いのが実情です。一人暮らしすら厳しいのが年収250万円の生活レベル……とも言えるかもしれません。年収250万円だからこそ結婚での支え合いを!ここからは、年収250万円のポイントについてお伝えします。まずは「結婚」です。先ほども触れた通り、一般的には年収が低いほどに男性なら結婚を諦めます。あるいは女性なら、少しでも年収の高い男性との結婚を狙いがちです。どちらも、お気持ちは分かるところですけどね。しかし理屈の上ではむしろ逆で、特に男性は年収が低いからこそ結婚して共働きで支え合っていくことが大切です。また女性も、年収格差があるほどに不仲を誘発しがちなので、むしろ似たような年収の男性との結婚も考えたほうが無難かもしれません。年収の高い男性はハードルも高いので尚更です。ちなみに最近では、結婚自体の費用は減額傾向になっており、究極的に婚姻届を出すだけ、写真を撮るだけの結婚も増えています。身近に良さげな異性がいて相手も了承してくれるなら、早めに結婚してしまいましょう。旦那と一緒にやりくりした方が得なのは絶対!婚活女性の6割程度は専業主婦を希望しており、実際に現代でも3割程度の妻は専業主婦です。旦那に支えてもらいたい女性ほど年収の高い男性を希望しますが、狙いすぎて結果的に売れ残ってしまった女性も増えています。独身で生きるよりは、結婚して旦那と一緒にやりくりした方が得ではないでしょうか。男性からしても、共働きを前提にすれば家賃や光熱費を折半できますから、結婚したほうが得なのは絶対です。男女ともに、そういつまでも結婚できるわけでもありません。できるうちに、できれば結婚しましょう。年収250万円なら税金より就労・転職対策を!「就労・転職対策」も大切です。もう少し年収が高くなると税金対策が大切になり、年収250万円なら別角度としての税金対策で「〇万円の壁」を意識しがちかもしれません。しかし年収250万円の場合は、純粋に年収を上げるための就労や転職を意識すべきと言えます。就労や転職が厳しいからこその税金対策も多いですが、想像以上に「思い込みや努力不足」も多いのが現実です。もちろん就職・転職には一定の技能や経験が必要で、簡単ではありません。しかし「何をしても永久にムリ」と考えるのは、さすがに思い込みが過ぎるでしょう。就職・転職できても幸せに直結するわけではありません。しかし今よりは豊かになれるのではないでしょうか。就職・転職には何が必要かを調べて考え、たとえ時間がかかっても準備に励んでいきましょう。副業やバイトなどで余裕を作ることも大切そもそも年収250万円の方は、色んな意味で余裕がないことも多いです。経済面は当然に、肉体的にも精神的にも常にギリギリと言えます。そんな事情は分かるものの、一切の余裕がないと何もできません。厳しい中ではありますが、何とか少しでも余裕を作ることが大切です。具体的には、まず副業やバイトなどで経済的な余裕を作ると良いでしょう。その余裕で、就労・転職のための準備に充てることが出発点です。少しでも若いムリが効くうちに、何とか状況を変えていきましょう。年収250万円のままでは生涯を生き抜けない!ここからは、年収250万円の方の注意点をお伝えします。まずは「年収250万円のままでは生涯を生き抜けない」という現実です。今は年収250万円でもギリギリ生活はできるでしょうが、ただ働いていても年収も中々上がらず、ロクに貯金という余裕を作れません。すると働けなくなった途端に生活が破綻しますが、人間は必ず老いて最後には働けなくなります。最近ではその前に心身を壊すことも多いですね……。つまり、ただ毎日を暮らしていてはダメと言えます。毎日を暮らすだけでも大変でしょうが、残念ながらこれが確かな現実です。言い換えれば、どこかのタイミングで就職・転職をしなければならないと言えます。ただでさえ苦しい中、一時的にもっと苦しくなるでしょうが、将来的にはラクになれると信じて何とかがんばりましょう。誰も生涯は助けてくれない。自分で脱却が必要!年収250万円の方の中には、親の援助や相続を期待する、彼氏や旦那の支援を期待する方もいます。自分でがんばらない、がんばれないなら、周囲を頼るのは自然です。しかし、たとえ旦那でも生涯を助けてもらうのは基本的にムリがあります。いずれ共倒れするでしょう。結局、誰も生涯は助けてくれませんから、自分で低年収を脱却する必要があります。ただ一方で「少しは」周囲が助けてくれることもありますから、その支援を存分に活かしていきましょう。[adsense_middle]年収250万円の人生を左右するのは「人との繋がり」「孤立」にも注意が必要です。年収が低いと余裕がないため、どうしてもお金を気にして人付き合いを避ける傾向にあります。窮状を知られたくない等の理由も重なって尚更です。孤立が精神を蝕んで嫌われやすくなり、相手のほうから去られやすくなることも多いかもしれません。そんなお気持ちや事情は分かるものの、自分でどうにもならない状況を打破するには他人に助けてもらうしかありません。他人を自ら遠ざけてしまえば、そのまま自分の状況を改善する可能性も遠ざけてしまうことになるわけです。こんな風に考える余裕すらないかもしれませんが……。助けてくれそうな人とだけ繋がれれば理想ですが、誰が助けてくれるかなど中々分かりません。全ての他人に可能性があると考え、人との繋がりを大切にすることをおすすめします。移住も含めた大きめの対策も意識しよう!家賃や雇用事情というのは、地域によって大きく違うことも多いです。このため、地方や遠方に移住するだけで年収や生活状況が改善することもあります。また思いのほか「人間性」も、地域によって違ってくるのが実情です。どこかに、あなたを受け入れてくれるところもあるでしょう。いずれにしても、嘆いているだけでは状況は変わらない一方、打つ手がないこともないのが現実です。どうしても大きめの対策を取る必要があることも多いですが、意を決して現実を変えていきましょう。年収250万円の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ年収250万円とは、筆者の感覚では「下流階級の中流層」という位置づけです。同階級の上流層には年収300~400万円の方が該当しますが、上流層の方も含めて「お金が足りない」という点では同じと言えます。年収250万円のまま現在や未来を考えるのではなく、まずは年収そのものを上げるために励んでいきましょう。お金の悩みはプロに相談してスッキリ解決!「保険チャンネル」は、リクルートが運営するサービスで、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に「家計」はもちろん、「保険の見直し」「老後資金」「教育費・子育て費用」について無料で何度でも相談できるサービスです。大手企業が運営しており安心して利用できますのでぜひご検討ください。
2019年09月26日こんにちは、婚活FP山本です。最近では男性でも年収300~400万円の方が多いと言われ、しかも中々上がらない時代ともされています。このため、思った以上に年収500万円も手が届きにくい水準と感じる方も多いでしょう。また500万円の当人からすれば、自分の年収の客観的な立ち位置が気になるところかもしれません。そこで今回は、年収500万円の割合や手取り、生活レベル、ポイントや注意点をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収500万円の割合は約10%まずは、年収500万円の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収500万円台の方の割合は「10.1%」という割合です。これより上の層は19.9%、下の層は70%となっています。上位3割に入る水準と言えるでしょう。ちなみに年収500万円台の方の割合は、男性に限ると13.3%、女性なら5.4%となっています。男性でも十分な上位層ですが、女性ならさらに少数の勝ち組層と言えるでしょう。だからこそ、多くの人にとって「簡単には手が届かない水準」でもあるのかもしれません。ひとまず、現在の年収が500万円を超えている方は、自信を持って良いのではないでしょうか。あなたの立ち位置はともかく、こんな大局観は覚えておきましょう。独身者にとっての「普通水準」?統計では70%の方が届いていないにも関わらず、なぜか年収500万円は「(特に男性なら)普通の水準」と考えられがちです。とりわけ婚活では問題になりがちなポイントとも言えます。願望が強すぎる、または「5」という数字が持つイメージの悪影響かもしれません。お気持ちは分からなくもないですが、実際に平均年収は500万円に届いていません。ヘンなイメージに惑わされることなく、冷静に年収を捉えていきましょう。平均年収500万円以上の業界は少数派?次は、年収500万円を業界の角度からお伝えします。先ほどの国税庁の統計によると、平均年収500万円を超える業界は、以下の通りです。ライフライン系(747万円)金融・保険業(615万円)情報通信業(599万円)研究・教育・専門業(510万円)製造業(507万円)ちなみに全体の平均年収は432万円で、これを基準にすると「建設業(494万円)」「複合サービス事業(437万円)」が加わります。また一番下は「宿泊・飲食サービス業(253万円)」となっており、一番上のライフライン系と比べれば3倍程度も違っているのが実情です。ひとまず、業界の角度で考えても年収500万円を超えるのは少数派と言えます。もちろん上記の5業界でも、内部では普通に格差もありますから、500万円に満たなくても自然です。どうしても年収500万円を超えたい方は、転職も一つの手段なのかもしれませんね。地方なら本当に限られてくる水準かも同調査によると、年収には地域間格差もあります。一位は東京で、大阪、名古屋と続き、地方とは圧倒的格差がある結果です。普通の感覚で考えても年収は大手ほど高いものですが、そもそも地方なら大手企業がありません。地場密着の有名企業でも、規模は知れているでしょう。地方なら、年収500万円は本当に限られてくる水準でしょうね。だからこそ、年収500万円に満たない方は、むしろ地方に移住したほうが快適な生活ができるのかもしれません。年収500万円の手取りは月給27万円今度は、年収500万円の手取り額についてお伝えします。結論から言えば年収500万円の手取り額は、おおよそ「約400万円」です。賞与が年2回、一回あたり1.5ヶ月分と考えると、月給としては「約27万円」といったところでしょうか。あとは会社や個人差です。少し余談ですが、日本は「累進課税」といって、年収が高いほど所得税の税率も高くなる制度になっています。だからこそ、少しくらい年収が上下しても、そこまで手取り額は大きく変わらないのが実情です。その少しの違いが大きいと感じるのもまた実情かもしれませんけどね。今のあなたが年収500万円未満なら、比べてみていかがですか?年収500万円になれば、嬉しいと感じる水準でしょうか。もしそうであれば、がんばって目指していきましょう。一人暮らしなら相応に余裕もアリ?一概には言えませんが、年収500万円は一人暮らしなら相応に余裕があることが多い水準です。少しくらい苦しいと感じる方でも、賞与で補てんできることも多いので、やはり余裕があると言えます。それでも苦しいと感じる場合は、お金の使い方に問題があると考えましょう。一方、あくまで一人暮らしなら……なので、子供や無職の配偶者がいるなら不足することも多い水準です。そこまで高い年収とは言えませんから、強めに節度を意識しましょう。年収500万円の生活費レベルは低め?さらに、年収500万円の生活費レベルについてお伝えします。知るぽると(金融広報中央委員会)の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収300~500万円の方の貯金額は以下の通りです。[adsense_middle]年収300~500万円の【単身者】中央値…124万円1000万円以上…20.4%500万円以上…10.8%500万円未満…24%100万円未満…43%年収300~500万円の【既婚者】中央値…650万円1000万円以上…39.7%500万円以上…17%500万円未満…17.6%100万円未満…23.1%単身者なら合計67%、つまり約3人に2人が年収程度の貯金もないのが実情です。基本的に手取り額の多くを使い果たしている生活レベルと言えます。一方、既婚者のほうが貯金している傾向にあるものの、およそ40%の方は年収程度の貯金もないのが実情ですね。ひとまず独身者なら、素直に毎月27万円程度を使う生活レベルと言えるでしょう。それが結婚を機に、それなりに貯金を意識するようになる……。これが年収500万円の方の一般的・総合的な生活費レベルと言えます。あなたの生活レベルはいかがでしょうか?家賃や子供への考え方が変わる年収かもこれは筆者の見解ですが、良くも悪くも年収500万円は「多少の余裕が持てる年収」です。そしてその余裕が、家賃や子供などへの考え方が変わる理由になりやすいと言えます。500万円以下の年収の方なら、基本的に余裕がないと感じるからこそ「節約最優先」ですからね。言い換えれば、年収500万円は「自発的な格差への入り口」とも言えます。その多少の余裕をどう使うのかで未来が変わると考え、少し冷静にライフプランを立てていきましょう。年収500万円の理想的な生活レベルは?今度は、年収500万円の理想的な生活レベルについてお伝えします。結論から言えば、毎月の生活レベルは20万円程度に抑え、子供は一人だけがおすすめです。子供にかかる教育費は平均すると月6万円程度ですから、こうすれば毎月の赤字を防いだうえで賞与を全額貯金できます。一回40万円程度として、一年で80万円の貯金です。30年続ければ2400万円貯まります。ひとまず、国が言っていた2000万円は超える数字です。結婚して共働きするなら、配偶者の収入を貯金に回すことで、さらに貯金額は高まります。あとは努力次第でしょうか。努力して年収500万円を超えた場合、今まで節約に励んできたからこそ、つい少しは贅沢をしたくなるものです。そのお気持ちは分かりますが……少なくとも「毎月の贅沢」は危険と言えます。無意識に生活レベルが上がることも多いので、強めに注意しましょう。将来的に必要な貯金額を意識すべき!仮に毎月の生活レベルを20万円程度に抑えたとしても、子供を二人以上作ってしまったら、その時点で毎月の赤字が確定します。共働きをしても、その収入分だけ使う生活をしてしまえば、結果は同じです。子供は一人でも、老後の仕事や介護を考えればいかがでしょうか。500万円とは上位3割に入る年収ですが、決して十分な余裕があるわけではありません。将来的に必要な貯金額を考えれば、ようやく必要額を貯められそうな気配が出てきた水準とも言えます。ぜひ未来を強めに意識して、今の生活レベルを考えていきましょう。年収500万円なら所得税・住民税を意識しようここからは、年収500万円の場合のポイントについてお伝えします。まずは「節税」です。一概には言えませんが、年収500万円なら20%の所得税率となります。気づかないうちに10%から20%に上がっている方もいるかもしれません。節税できれば、大きいでしょう。ちなみに所得税率の違いは、以下の通りです。また住民税は年収に関わらず一律10%ですが、年収が高くなるほど税金額も高くなる点は変わりません。手取り額から考えて分かる通り、単純に合計で30%もの税金がかかるわけではないものの、相応の額が取られているのは事実です。少しずつ、節税すべきでしょうね。ちなみに節税方法は、会社員でも色々とあります。代表例は「生命保険料控除」「ふるさと納税」あたりでしょうか。ぜひ色々と試し、少しずつでも手取り額を増やしていきましょう。夫婦・世帯として純粋な年収アップも狙いたい!冒頭通り、今は中々年収が上がらない時代ですが、皆の年収が上がらないわけでもありません。今でも上がる人は上がります。年収500万円という上位3割に入る方なら、十分にまだまだアップも見込めるはずです。単身でもそうですが、夫婦・世帯としての純粋な年収アップも狙いたいところと言えます。先ほどの節税で手取り額を増やすことはできますが、年収以上には増えませんからね。勤め先で限界を感じるなら転職さえも視野に入れて、もっともっと年収を上げていきましょう。年収500万円は「投資を始める年収」かも?年収500万円なら、「投資」も意識すべきポイントと言えます。投資をするには貯金が必要で、貯金をするには一定の余裕が必要です。その一定の余裕が生まれ始めるのが年収500万円ですからね。貯金だけで十分な額は貯まりにくい年収でもあるので、尚更と言えます。当初は少額でしか投資はできないでしょうが、初心者の練習と考えれば、むしろ都合が良いかもしれません。また投資は、ものにもよりますが一万円程度からでもできます。そうして経験を積む一方、年収や手取り額が増えたら、少しずつ投資額も増やしていくと良いでしょう。どうしても投資にはリスクが付き物ですが、リスクを取った分だけリターンも狙え、しかもリスクはコントロールが可能です。まずは偏見や食わず嫌いを控え、基本やどんな投資手段があるのかを少しずつ勉強していきましょう。「未来を考えるべき年収」でもある!「未来を考える、ライフプランを考える」ことが重要なのは、誰もが同じです。ただ、考えるには一定の余裕が必要と言えます。その余裕が生まれ始めるのが年収500万円です。あなたはどんな人生を歩むつもりで、そのためには「いくらくらいのお金」が必要でしょうか?ただ働けば一生安泰が当然な時代はすでに終わっています。今は「昔は裕福だった家計破綻者」が続出中で、すでに高齢世帯の4割が老後破産状態です。あなたのライフプランに合わせ、必要なお金を投資も含めた何らかの方法で準備していきましょう。[adsense_middle]年収500万円は年金200万円相当!?最後に、年収500万円の方へ肝心なポイントをお伝えします。冷静に考えれば分かるでしょうが、現在の年収は「現役として会社に勤めているからこそ」です。定年を迎えれば再就職できても半減が基本ですし、65歳以上は働けても年収200万円程度になる可能性も高いと言えます。頼みの綱の一つは年金ですが、年収500万円で貰える年金額は、現在の水準でも「月16万円程度」です。年収に換算すると192万円、約200万円程度になります。しかも減額傾向ですし、将来的にはさらに低い水準でしょう。老後は医療費などが増加しがちで、介護費用も必要になります。とても年金だけでは死ぬまで生活できません。だからこそ、定年するまでに十分な貯金をしておくことが必須と言えます。このような未来を常に意識した生活を心掛けていきましょう。人生100年時代を強く意識しよう!ご存じの通り、今は人生100年時代です。60歳定年から数えれば40年、働ける限界といわれる80歳から数えても20年程度は年金生活になります。医療費や介護費用も考えれば、いくら貯金があれば大丈夫でしょうか?生活費だけで考えても、年100万円不足でも最低2000万円が必要ですね。今の年収500万円で、十分な貯金ができるのか……ほとんどの人はできないはずです。上位3割に入る年収ですが、まだまだ足りない水準とさえ言えます。改めて老後を意識して、準備に励んでいきましょう。年収500万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめ一定の余裕が持てる点では喜ばしいものの、大局観で考えた場合の年収500万円は「中流階級の最下層」と言えます。下には7割の人がいますが、ようやく「幸せな人生を歩む出発点に立った」という程度です。気を抜いたり、準備を怠ったりすればアッサリ転落する水準とも言えます。相応の緊張感を持ちながら、これからも未来へ向けて励んでいきましょう。
2019年09月20日こんにちは、婚活FP山本です。最近では年収300~400万円の男性も増えましたが、ざっくり倍の年収700万円がどういう水準なのかご存じでしょうか?知っておくだけでも遠い方には一つの励みになるでしょうし、近い方には一種の心構えに繋がるハズです。また到達済みの方なら、客観的な自分の立ち位置を知ることも大切でしょう。そこで今回は、年収700万円の割合や手取り、生活レベル、ポイントなどをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収700万円の割合は約4%まずは年収700万円の全体的な割合をお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収700万円台の方は全体の中で4.3%という結果です。これより上の水準は9.3%しかいません。ざっくり、上位1割に準ずる年収水準と言えるでしょう。ちなみに男女別に言えば、男性は6.3%、女性は1.4%という結果です。それぞれ上には男性で14.2%、女性では2%しかいません。男性でも十分に上位ですが、女性で年収700万円なら確実にトップクラスの水準と言えます。あなたの年収は、いかほどでしょうか?少なくとも、ほとんどの人にとっては手が届かない水準なのが現実でしょうね。だからこそ目指すべき水準であると同時に、すでに達している方は誇っても良いのではないでしょうか。サラリーマン感覚での「高水準の年収」?先ほどの統計は、あくまで民間給与なので、簡単に言えば経営者や自営業者・フリーランス等は含まれません。そして、そういう方なら年収700万円も珍しくない一方、相応にリスクを抱えて仕事をしています。一般的な会社員なら、そもそも対象外の存在かもしれません。だからこそ、あくまで会社員という基準、サラリーマン感覚では「十分な高水準の年収」と言えるでしょう。一方、どうしても年収700万円を得たいなら、独立するのも手かもしれませんね。世帯収入として年収700万円なら普通水準?次は、年収700万円を別角度での大局観でお伝えします。まず、先ほどの国税庁の統計によると、平均年収で700万円を超えている業界は「ライフライン系(747万円)」のみです。具体的には電気・ガス・水道会社になります。なんとも厳しい現実かもしれませんね。また同調査の「規模別調査」を見ると、平均年収が700万円を超えているのは、従業員数なら「1000人以上」、資本金なら「10億円以上」で、どうにか超えているのが現実です。有名企業や上場企業で、何とか該当する水準でしょうか。入社するだけでも大変でしょうね。なお、一人で年収700万円を超えている方は極めて少ないですが、世帯年収としてなら350万円×2で達成します。世帯年収として考えるなら、年収700万円も普通水準かもしれません。独身女性も既婚女性も意識したい水準!少し余談ですが、生涯を生き抜くのに必要な最低世帯年収は「600万円程度」です。これで子供は一人、常に節約を心掛けて80歳程度まで働く前提で、何とかなります。年収700万円あれば、この水準に多少の余裕を持たせられることになるわけです。そういう意味で年収700万円は、独身女性も既婚女性も意識してほしい水準と言えます。なるべく男性に頼りたい気持ちはともかく、700万円に足りない分くらいは自分で稼ぐことを考えていきましょう。年収700万円の手取り額は月収36万円今度は、年収700万円の手取り額についてお伝えします。結論から言えば、年収700万円の手取り額は、おおむね「540万円程度」です。賞与が年2回、一回あたり1.5ヶ月分と考えれば、月収は36万円程度になります。あなたの月収と比べて、どれほど違うでしょうか?ちなみに、他の年収と比べると以下の通りです。年収500万円:手取り月収27万円程度(賞与2回、一回あたり1.5ヶ月分として)年収700万円:手取り月収36万円程度(賞与2回、一回あたり1.5ヶ月分として)年収1000万円:手取り月収45万円程度(賞与2回、一回あたり2ヶ月分として)日本は年収が高いほどに税金(税率)が高くなる「累進課税」制度なので、思った以上に変わらないと感じるかもしれませんね。とは言え、月収が10万円ほど違えば大違いと感じる方も多いでしょう。ひとまず、欲しい月収に合わせた年収を目標にして、これから励んでいって頂けますと幸いです。一人暮らしなら十分な余裕を感じるかも?一概には言えませんが一般的な感覚では、手取り月収30万円を超えると相応に余裕を感じられる方が多いと言えます。年収700万円なら、ボーナス一回あたり54万円も入りますから、尚更かもしれません。少なくとも、一人暮らしなら十分な余裕を感じられるでしょう。もっとも、だからこそ年収700万円は「生活レベルの桁が上がりやすい年収」とも言えてしまいます。たまの贅沢ならともかく、日常的な支出には注意することをプロとしておすすめしたいですね。年収700万円の生活レベルは高い部類……?さらに、年収700万円の方の生活レベルについてお伝えします。知るぽると(金融広報中央委員会)の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収500~750万円の方の貯金額は以下の通りです。[adsense_middle]年収500~750万円の【単身者】の貯金額中央値…800万円1500万円以上…36.8%700万円以上…16.2%700万円未満…22%100万円未満…21%年収500~750万円の【既婚者】の貯金額中央値…827万円1500万円以上…31.1%700万円以上…22.3%700万円未満…26.6%100万円未満…15.9%何となくお気づきでしょうが、実は年収700万円あたりになると、単身でも既婚でも生活レベルが変わりにくくなります。簡単に言えば、年収が高いからこそ贅沢生活する人もいれば、年収は高いけど節約を意識する人もいるというわけです。それが半々くらいと言えるかもしれません。ひとまず貯金をすると仮定するなら、手取りが36万円ならば、月25~30万円程度を使う方が多いでしょうか。貯金をしないなら……未来を覚悟しておきましょう。仕事や職業で「時間の価値」が変わる頃年収が高いほどに金銭的な余裕がある反面、多忙なものです。これは経営者なら当然に、会社員でも変わりません。年収700万円は仕事や職業によるものの、まさにそんな多忙を感じる頃合いと言えます。つまり、様々な「手間を省くサービス」を利用しがちな年収です。タクシー、クリーニング、出前、家政婦……あなたなら、生活のどこを省きますか?言ってみれば「時間の価値」が変わり、時間をお金で買うようになるため、意外と金銭的にも余裕が少ないことも多いと言えます。「年収が高い」ことへの意外な盲点かもしれません。年収700万円でも貯金を意識した生活レベルを!ここからは、年収700万円の場合のポイントをお伝えします。まずは「節約」です。700万円は確かに高水準の年収ですが、無計画に使っても十分に貯まるような年収でもありません。むしろ、相応に高水準の年収だからこそ「過度な安心感」を持ちがちなので注意が必要です。あなたは、将来的にいくらの貯金があれば大丈夫でしょうか?仮に60歳時点で2000万円必要とすれば、あなたが40歳なら年100万円の貯金が必要です。ボーナス全額を貯金すれば足りますが、さらに貯金が必要ならもっと生活費を削る必要がありますね。一般的に年収が高いほどに、将来的に必要な貯金額も増える傾向です。気が緩みがちな年収だからこそ、将来的に必要な貯金を意識した生活レベルを保つことをおすすめします。家賃や子供は少し違えば大幅に変わってくる目先で気を付けたいのは、やはり「子供と家賃」でしょうか。毎月の負担も大きく、しかも簡単には支出も下げられません。子供は一人違うだけで平均すると月6万円程度も変わりますし、家賃も年収が高いからこそ3~5万円ほど違うことも多いですからね。2つ合わせれば、それだけで月10万円程度、20年で2000万円程度も違ってきます。先ほどの通り、年収700万円でも2割程度の方は貯金がありません。くれぐれもご注意下さい。年収700万円は税金の税率が変わる境目!また「税金」もポイントと言えます。日本の税金は年収が高くなるほどに所得税の税率も高まりますが、その税率の変わり目が約700万円です。具体的には以下の通りになります。年収と課税所得金額は違いますが、税金を意識しはじめるべき年収という点では変わりません。そして課税所得金額が695万円を超えれば税率が上がりますから、超えないように「節税」も意識すべきとも言えます。会社員でもできる節税は色々ありますからね。年収700万円でも、会社員なら税金を意識したことがない方も多いので、尚更です。節税は、脱税とは違って国も認めている税金対策ですから、ぜひ積極的に動いていきましょう。世帯年収700万円でも境目になりがちかも?先ほどの表で気づいた方もいるでしょうが、税率は330万円でも変わります。そして700万円を世帯年収として夫婦二人で達成している場合、350万円×2ということも多いです。少し節税できれば税率を半分にできるかもしれません。そういう意味でも、やはり年収700万円は一つの境目と言えます。一番無難な節税方法は「生命保険への加入」ですが、最近では「医療費控除の特例(薬の購入)」でも節税が可能です。ほんの少し下げられれば達成できる方は、ぜひ色々と検討してみましょう。年収700万円はボーナスカットや減額の始まり?ここからは、年収700万円の場合の注意点についてお伝えします。まずは「ボーナスカットや年収減額の可能性」には気を付けましょう。そもそも年収700万円とは大手企業に勤めている可能性が高いものの、今は大手でも雇用環境は極めて不安定なのが実情です。それに、何らかの削減においては「年齢や年収が高い人ほど」対象にされやすく、また削減される量も多いと言えます。とりわけ40歳を超えるとリストラの対象にもされやすいです。今は年収700万円でも、定年まで絶対的に700万円が維持されるわけではないと考えましょう。なお、仮に転職するとしても、一般的には年収が減る可能性も高いと言えます。また一般的には50歳頃を境に年収が頭打ち、時には役職定年ということもありますから、十分に注意しましょう。生活レベルは上げるほど簡単に落とせない!ボーナスカットなど年収下落への対処法は、当初から下がることも見込んだ「生活レベルの維持」が基本です。生活レベルは、上げるのは簡単ですが下げるのは簡単ではありませんからね。どこまで下がるか未知数でしょうが、まずは極力上げないようにすることが大切です。先ほど触れた通り、なまじ年収700万円とは「生活レベルを上げやすい水準」なので、尚更とも言えます。年収に見合った「計画性」というものを備え、年収が人生の幸せに役立つよう考えて使っていきましょう。[adsense_middle]年収700万円、30代と50代では全然違う!そして「残りの現役期間」には特に注意すべきと言えます。仮にまだ30代なら20年以上、年収700万円が入ってくる可能性がありますが、50代なら10年も残されていません。どんなに年収が高くても定年を迎えればリセットされます。その後は働けても年収300万円程度が関の山です。一方、30代なら教育費や住宅ローンなど、まだまだ今後も沢山のお金が必要になります。最近では50代でも教育費などが終わっていないことも多いですが、残額は少額でしょう。仮に終わっているのなら、あとは夫婦の老後資金や介護資金さえ用意できれば十分ということもありますが、足りないことも多いのが現実です。定年や老後生活というのは、一般的に50歳を過ぎてから考え出すことが多いものの、それでは手遅れということも多いと言えます。未来を見据え、少しでも早いうちから備え始めましょう。年収が高いほど、定年時の下落幅が大きい!実のところ年収700万円と年収350万円×2は、同じではありません。税率なども違いますが、一番は「定年時の下落率」です。年収700万円は簡単に年収300万円程度まで落ちますが、年収350万円なら250~300万円程度までしか落ちないことも多いと言えます。定年時の下落幅を考えると、むしろ年収が高いほど危険なのが実情です。中には年収の低い人を見て安心する人もいますが、年収の高さがアダとなることもありますから、冷静に未来を考えて行動しましょう。年収700万円の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ筆者の感覚では、年収700万円は現代における「中流階級の中流層」です。つまり「一昔前の普通」かもしれません。ただ、現代の普通レベルは生涯安心していい水準ではなくなっています。他と比べてどうこうではなく、自分の場合はどうかで考え、未来を見据えながら幸せな人生を追求していきましょう。
2019年09月19日年収300万円台ボーナスなしで年間100万円の貯金を継続している3児のママ、Nagomyさん(@nagomy39)。日々に生活においてさまざまな工夫をする中で、食費節約にもNagomyさん流のコツがあるそうです。 今回は、Nagomyさんが実践している、5人家族で毎月の食費を3万円台にキープするコツ・後編をお届けします!コツ④:野菜価格高騰時は2つの対策を! 農家の直売所で買う農家さんにもよるかとは思いますが、わが家の周りの直売所は年間を通して野菜1袋100円ほどで販売しています。(野菜価格が高騰しているときはあっという間に売り切れてしまうので、早めに買いに行くようにしています)スーパーで購入するよりも新鮮で、入っている量も多いことがほとんどです。余談ですが、うちの息子たちは、ほうれん草や小松菜といった葉物野菜が苦手だったのですが、農家さんで頂いた小松菜を食卓に出すと、バックバク食べてくれたんです! 新鮮な野菜を、「ママ、この葉っぱおいしい!」と言ってくれたことは、次の日その農家さんに報告に行ったほどうれしかったです♪ 市販の冷凍野菜を活用する野菜の種類によっては、冷凍することで食感や味が変わってしまうものもあるので、決めたものだけ冷凍野菜を購入しています。 ・れんこん・里いも・ブロッコリー・ほうれん草・ごぼうとにんじんミックス・むき枝豆これらは冷凍しても特に食感や味に変化はないので、私のように冷凍野菜が苦手な方にもおすすめです。ちなみに、購入して失敗したと感じた冷凍野菜は、大根とオクラです。 コツ⑤:魚を自分でさばいてみる 私が青魚アレルギーなので、なかなか食卓に出すことができず、買うのはいつも決まって鮭、ほっけ、ぶり、ししゃもくらいでした。意外と値が張るのでわが家の食費圧迫項目でもあり、魚は週1ペースになってしまっていました。 でも、旬の魚のほうが栄養も豊富だし、何より安いから、ここは私が頑張るしかないな、と一念発起! 旬の魚を積極的に食卓に取り入れるようになりました。 さらに、魚は1匹まるごと購入し、自分でさばいたほうが安く済み、料理の幅も広がります。 たとえば、カンパチを食べたいと思ったら大抵お刺身で売られていますが、家族5人分ともなると軽く1,000円は超えてしまいます。しかし、さばく前のカンパチまるごとの場合、3匹入りで380円で売っていることも。自分でさばくと手間はかかりますが、とにかく安く手に入ります! 先日、アジとイサキを購入し、自宅でさばいてみました。今はインターネットが普及しているおかげで、You Tubeで魚のさばき方を指南してくださる方がたくさんいたので、1人でさばくことができました!魚のウロコ取りには、ペットボトルのキャップが活用できます。 自宅で魚をさばいて感じたことは、「食育の機会になる」ということ。子どもたちも、魚がどのようにさばかれて食卓に出ているのかを知っておくべきだろうと感じ、実際に魚をさばくところを見せたところ、「気持ち悪いーおえー」なんて言っていましたが……。 ・こうして料理してくれる人が魚をさばいてくれていること・この魚が自分たちの栄養となってくれていること・「いただきます」「ごちそうだまでした」は作ってくれた人だけでなく、魚や肉や野菜に対して「命をありがとう」の意味もこもっていること などを伝えることができました。 コツ⑥:調味料にはこだわり過ぎない少し前、調味料にこだわっていた時期がありました。料理酒ではなく日本酒を使うとか、健康に配慮された減塩味噌にするとか……。一つひとつはさほど値が張るものではないけれど、1カ月の食費で見ると意外と圧迫していました。結果、月の食費が4万円を超えてしまったことも! 予算オーバーしてまでこだわるのは、本末転倒です。一旦こだわりは捨て、予算内に収まる調味料に切り替えることで、再び食費3万円台に戻しました。 予算内に収まるならちょっとこだわってみる、予算オーバーしそうなら安価なものにする、という柔軟性が大事ですね。 コツ⑦:おやつの節約は子どもを巻き込む 駄菓子なら1人5個までOK!長男が5歳、次男が4歳になり、簡単な足し算が理解できるようになったころに、「駄菓子なら1人5個までOK」というおやつの買い方をはじめました。なるべく子どもたちとは買い物に行かないようにしていますが、休日のどっか行こう攻撃に耐えかねたときに、この作戦を使います。 近くの本屋さんに駄菓子コーナーがあり、そこで自分たちで自由に選ばせています。本屋さんなので、アンケート謝礼や懸賞で当たった図書カードが使えるのも◎! 先日、夫が一緒だったときは「1人100円まで選んで良し!」ルールが発動し、息子たちはそれぞれ一生懸命に計算しながら選んでいました。算数の勉強にもなるし、安くて家計も助かるし、駄菓子最高♪ 次の買い足しがいつかを知らせておくわが家は、毎週木曜日が週1の買い出しデー。必ず子どもたちに、「次の木曜日までお菓子の買い足しはないからね。よく考えて食べるように!」とお知らせしておきます。 初めのころは、それでも(たとえこちらで量を調整しても)3日で食べきってしまうこともありましたが、今では息子たち2人で話し合い、量を調整しながら食べてくれるようになりました。 どちらかが先に食べ終わって「ちょっとちょうだい」とアンフェアなことにならないように、「いっせーの、で一緒に食べよう」など、ちょっとした子どもたちなりの工夫もあるようです。 それでも、「足りない!」とせがまれたときは、・ちくわ・かにかま・焼き海苔・魚肉ソーセージが小腹満たしに大活躍しますよ! 以上が、私が食費3万円台をキープするために意識していること、こだわっていることでした。 やりくり上手なNagomyさんによる食費節約のコツ・後編をお送りしました!Nagomyさんの暮らしの中には、子どもたちも巻き込んで、楽しく無理なく食費を節約する工夫がいっぱいですね。 NagomyさんのブログやInstagramでは、食費以外にもさまざまな節約術が紹介されているので、ぜひチェックしてみてください。 ※本記事の内容は公開時に確認した情報のため、商品によっては変更となっている場合があります。 この投稿をInstagramで見る Nagomyさん(@nagomy39)がシェアした投稿 - 2019年 9月月5日午後2時22分PDT ベビーカレンダーでは家事や収納、ファッションなど、ママたちの暮らしに寄り添った【ライフスタイル記事】を強化配信中! 毎日がもっと楽しく、ラクになりますように。 取材協力:Nagomy(@nagomy39)
2019年09月18日こんにちは、婚活FP山本です。例えば婚活では誰もが「年収」を気にしますよね。しかし自分の給料なら、気にするのは「手取り金額」ではないでしょうか?また給料明細を見ると、よく分からない名目で色々と差し引かれており、これが一体何なのか不満や疑問を持っている方もいることでしょう。知らないままでは、余計な損をするかもしれません。そこで今回は、年収と手取り金額の関係、差し引かれる内容について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収は「額面金額」「総支給額」の意味まずは、年収と手取り金額の関係の基本についてお伝えします。簡単に言えば、一般的にいう年収とは「額面金額」という意味です。給料明細などでは「総支給額」などと表示されています。そしてここから、色んなものを差し引かれた残額が「手取り」として、あなたの口座に振り込まれるわけです。付け加えれば、年収とは「給料」だけではありません。会社によって違うのですが、例えば「交通費」や「〇〇手当」など、名目はともかく「もらえるお金」は全て年収として考えます。また年収とは文字通り年間収入という意味なので、「賞与(ボーナス)」も対象です。ひとまず、「年収-色んなもの=手取り(年収)」という関係性は覚えておきましょう。健康保険などとは別に生命保険なども引かれる?「年収から差し引かれるもの」は、みんな一緒というわけではありません。例えば、差し引かれるものの一つは「税金」ですが、税金は個人の事情や家族構成で金額が変わります。また生命保険料や持ち株など、通常とは別に自主的に差し引く項目を増やすこともあるわけです。一方で健康保険など、おおよそ一律に差し引かれるものも混ざっています。だからこそ、「自分の場合は何がいくら差し引かれているのか」をしっかり理解しておくことが大切です。健康保険料などは「年収」で計算・算出される次に、基本的に差し引かれるものの一つである健康保険料についてお伝えします。簡単に言えば、健康保険料は「年収で金額が決まるお金」です。もう少し言えば、年収によって「標準報酬月額」というものが決まり、これによって当人の健康保険料が決まります。ただし、標準報酬月額は「都道府県」によって少しずつ違い、また「加入中の健康保険組合」によっても変わってくる数字です。さらに厳密に言えば、標準報酬月額を計算する時期によっても算出される数字が変わります。初心者には、少し難しいかもしれませんね。なお、同種の厚生年金保険料は、年収と加入中の基金によって金額が変わります。正確な数字はともかく、おおよその数字を自分で計算・算出してみると良いかもしれません。「事業主との関係」は、退職後に差を感じる?健康保険料や厚生年金保険料というのは、「事業主と折半」で支払います。このため、退職後は全額自己負担です。このような事業主との関係は、新卒で入社したなら折半が普通と考えがちですから、退職後に急に負担が重くなって差を感じる人が極めて多いと言えます。他に「雇用保険料」も必要ですが、これは事業の種類によって事業主との負担割合が違ってくるお金です。ひとまず、ちゃんと定められた割合通りに算出されているか計算してみるのも良いでしょう。給料には所得税・住民税という税金が発生するここからは、税金についてお伝えします。そもそも、日本においては「全ての利益」に対して税金が発生するのが基本です。給料にも賞与にも税金が発生します。会社員は少し仕組みが特殊なのですが、ともかく給料などには「所得税・住民税」という税金が必要と理解しましょう。税金計算の基本は、以下の通りになります。収入-経費=利益利益 × 税率=税額普段、何気なく引かれている税金は、このように計算されています。ただし、実は会社員が毎月支払っている税金は「ざっくりとした金額」です。このため、最終的に会社員は「年末調整」を通して、正確な税金額との差額を清算します。できれば、一度は自分の給与明細や源泉徴収票を元に「自分の所得税・住民税額」を計算してみると良いでしょう。まずは「給与所得控除」を理解・算出しよう税金というのは、計算方法も考え方も用語も独特です。何がこれに含まれるのか、含まれないかも内容次第でバラバラになっています。そういう意味で極めて複雑なのですが、それでも基本は先ほどの通りです。ひとまず、税金計算上の「利益」のことを「所得」と呼ぶ点を覚えておきましょう。また会社員の給料(年収)は「収入」に該当しますが、会社員は特別に「給与所得控除」という計算上の経費が認められています。給与所得控除の金額は、以下の通りです。収入から給与所得控除額を差し引いた金額が、あなたの「給与所得」になります。まずは、自分の年収と給与所得控除額を把握・理解し、自分の給与所得額を算出してみましょう。税金計算では同僚とも違いが発生する?収入から給与所得控除額を差し引いた金額が「給与所得」になるのですが、実はまだ、ここから「個別事情による経費」を差し引きます。個別事情による経費も差し引いた残額を「課税総所得金額」といい、この金額に税率をかけて算出したものが「所得税」です。この個別事情による経費のことを「所得控除」と言います。所得控除とは合計14種類あり、主なものとしては以下の通りです。基礎控除:38万円(誰でも差し引ける)扶養控除:38万円~63万円(16歳以上~70歳未満の扶養親族がいる場合)配偶者控除:1~48万円(配偶者がいる場合)医療費控除:10~200万円(医療費を支払っている場合)生命保険料控除:最高12万円(一定の生命保険に加入している場合)所得控除を差し引けるほどに最終的な税金額も下がるものの、差し引けるかどうかは本当にバラバラと言えます。このため税金計算においては、たとえ年収が同じ同僚とも違いが発生するのが基本です。税引き前金額が確定したら税率をかけるだけ税引き前金額のことを課税総所得金額といい、この金額が確定したあとは税率をかけます。日本では「超過累進税率」といって、年収が高いほどに税率が高くなる制度です。具体的には、所得税の税率は以下の通りとなっています。課税所得金額に税率をかけた後、右の控除額を差し引いたものが最終的な所得税です。例えば課税総所得金額が500万円なら、20%をかけて42.75万円を差し引いた「57.25万円」が所得税になります。ただし、現在は例外的に「復興特別所得税」が2.1%必要です。[adsense_middle]節税の定義は「法律で定められた減税行為」節税についてもお伝えします。そもそも、節税の定義は「法律で定められた減税行為」です。つまりルールに則ってなら、国が税金を減らしても良いと公言している行為になります。脱税という違法行為とは全然違いますから、あなたも積極的に節税すると良いでしょう。節税の代表例は、先ほども触れた「生命保険料控除」です。最近では「ふるさと納税(寄付金控除)」も人気と言えます。また最近は大規模な自然災害も多いので、被害額を差し引ける「雑損控除」も言われがちです。会社員でもできる節税行為は、他にもいくつかあります。ひとまず、節税をしても年収が上がるわけではないものの、「手取り額」は増えるわけですから嬉しいのではないでしょうか。ぜひ、できることから一つずつ試していきましょう。「違いはどのくらいか」、比較換算してみよう例えば先ほどの生命保険料控除なら、最大で12万円の所得控除にすることができます。他の諸条件もあるので一概に言えませんが、仮に課税総所得金額500万円なら税率20%ですから、およそ24000円の節税です。どのみち生命保険に加入するなら、嬉しいメリットと言えるでしょう。「節税による違いはどのくらいか」を総合的に比較換算してみると、どの方法が効果的か見えてくるはずです。あくまで事情には個人差がありますから、あなたに合った方法で節税していきましょう。手取りは自分、年収は他人に対して関係する最後に、年収と手取りの発展的な関係についてお伝えします。すでにご存じの通り、会社員なら「手取り額」が重要です。節税などを通して、少しでも上げる努力をすると良いでしょう。それに比べて年収は何かというと、こちらは「他人に対して」関係してきます。すでにお伝えした通り、手取り額は個人の事情や自主性で変わりますからね。このため、手取り額は不明瞭とも言えますから、他人に伝える時には「年収」を使うのが基本です。婚活中や就活中、住宅ローンの審査なども基本的に年収のほうを使います。つまり、手取り額は自分、年収は他人に対して関係してくるわけです。「どちらを使えばいいか分からない」時は、この基本を思い出しましょう。どちらも大切。上げる努力に努めようハッキリ言って手取りと年収は、どちらも大切です。単純な数字では年収のほうが大きくなりますが、手取りが大きいほうが自分の経済力に自信が持てますからね。一方でどんなに手取り額は多くても、年収以上には多くなりませんから、他人に対しては弱くなります。手取りは節税で増やせる一方、年収は出世や副業・投資などでも増やすことが可能です。ぜひ両面について努力を重ね、自分の経済力を高めていきましょう。年収や手取りへの理解は「無用な損」を防ぐ!年収や手取りへの理解というのは、「無用な損を防ぐ」効果があります。理屈を知らなければ、会社などの横暴や誤りに気づけず、使える控除を申請せず、周囲からの理解も弱くなりかねません。逆に知っていれば得になるとも言えますから、ぜひこの機にしっかり勉強していきましょう。
2019年09月13日こんにちは、婚活FP山本です。年収1000万円と言えば、多くの人にとって「高年収の代名詞」と言えるでしょう。そして目指すべき目標であるものの、多くの人にとっては手の届かない水準とも言えます。だからこそ達成できている人は羨ましがられるものの、年収1000万円の実際のところは多くの人が知らないのもまた現実かと。そこで今回は、年収1000万円の割合や手取り、生活レベルなど様々な角度でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収1000万円の割合は約4.5パーセントまずは年収1000万円の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円を超える方の割合は、全体で約4.5%という結果です。また男女別で言えば、男性は6.9%、女性は0.9%というのが結果になっています。ちなみに「もっとも多い年収層」は、男性で「年収300~400万円」、女性で「年収100~200万円」という結果です。年収1000万円の半分にも満たない層が一番多いわけですから、どれだけ年収1000万円というのがスゴいかが分かる結果なのかもしれません。またどちらの結果を見ても、まだまだ「男性のほうが経済力は高い」とも言えそうです。とは言え男性の中にも格差が存在していますから、一律に考えないほうが良いかもしれませんね。サラリーマン人口で言えば252万人程度総務省統計局の平成30年「労働力調査」によると、正社員は3476万人、非正規は2120万人で、全体の雇用者は「5596万人」となっています。これに先ほどの割合を当てはめると、年収1000万円を超えるのは「約252万人」です。思ったより多いと思える結果かもしれませんね。あくまで結果は、労働者というサラリーマン人口に限った割合です。経営者やフリーランスは含まれませんから、もう少し実数は増えるでしょうが、ひとまず相場観を押さえておきましょう。年収1000万円を狙えそうな職業は専門職?次は、年収1000万円を狙えそうな職業についてお伝えします。一概には言えませんが、ひとまず平均年収が1000万円以上とされている職業は、以下の通りです。医者(年収約1233万円)パイロット(年収約1192万円)大学教授(年収約1051万円)弁護士・税理士・公認会計士(年収約1050万円)商社・外資系・テレビ局(年収約1000~1300万円)その他(スポーツ選手・国会議員・経営者など)この通り、例外は商社と外資系くらいで、基本的には「一定の専門職」だけが年収1000万円を狙えるのかもしれません。少なくとも、サラリーマンのまま年収1000万円を狙うのは、きわめて難しいのが実情でしょうか。年収1000万円のハードルの高さが分かるところかもしれませんね。職業選択の時点で差が出てくる現実……一概には言えませんが、多くの専門職は「学生のうち・若いうち」に目指して、実力や経験を積む必要があります。年収1000万円も、学生のうち・若いうちに目指さないと、ただ働くだけでは中々たどり着かないのかもしれません。なんとも厳しい現実かもしれませんね。また年収や格差は、職業選択の時点で相応に決まってくるのもまた現実と言えるでしょう。ひとまず年収1000万円を目指したい方は、今日から努力をすべきなのかもしれません。あるいは、直接的な労働以外の手段を考えて、合わせ技での年収1000万円を目指しましょう。年収1000万円の手取りは700万円少々今度は、年収1000万円の手取り額についてお伝えします。これも結論から言えば、ざっくり年収1000万円の手取り額は「700万円少々」です。所得税に住民税、健康保険料と厚生年金保険料あたりは誰もが最低限、差し引かれますからね。仮に手取り額を720万円と仮定して、ボーナスが年2回で各2か月分と考えれば、毎月の給料は「45万円」となります。ボーナスが90万円というのは高いと感じそうですが、給料については想像以上に低いと感じる人が多いかもしれませんね。年収1000万円の方なら、生命保険や持ち株などを自主的にしていることも多いので、実際にはもっと低いことも多いと言えます。特に婚活中の女性は、気を付けたほうがいい現実かもしれません。累進課税の所得税が響いてくる水準日本の所得税は、累進課税という「年収が高くなるほど税率も高くなる」制度です。年収とは違いますが、課税所得金額が400万円程度なら20%なのに対し、900万円を超えれば33%となります。ちなみに330万円以下なら、わずか10%という税率です。一般の方でも税金は高いと感じるものですが、年収1000万円なら感じ方も段違いと言えます。ちなみに所得税の最高税率は、4000万円超の場合の45%です。いつか、そんな年収を貰ってみたいですね。年収1000万円の暮らしぶりは…バラバラ?さらに、年収1000万円の暮らしぶりについてお伝えします。これは当たり前かもしれませんが、一口に年収1000万円といっても、その暮らしぶりは様々です。豪勢な生活をしている方もいれば、何らかの事情や考えがあって質素倹約な生活をしている方もいます。知るぽると(金融広報中央委員会)の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収1000~1200万円の方の貯金事情は以下の通りです。3000万円以上(25.5%)1000~3000万円(47.4%)100~1000万円(16.1%)100万円未満(8.1%)4人に1人が3000万円以上の貯金をしている一方、同じ割合の人が1000万円の貯金もありません。また、約半分の人は「年収程度の貯金がある」という程度です。少なくとも、たとえ年収は1000万円あっても、誰もが沢山の貯金をしているわけではないと言えます。普通より裕福で贅沢しやすいのは事実!「無い袖は振れない」という言葉もありますが、無ければ基本的にお金は使えません。逆に言えば、ありさえすれば、その気になればお金を使うことができます。だからこそ、少なくとも年収1000万円の方は、平均的な年収の人より裕福で贅沢しやすいのは事実です。一般の人からすれば、羨ましい限りなのかもしれませんね。できれば、その羨ましい気持ちを原動力にして、あなたも同じく年収1000万円を稼げるように成長していきましょう。[adsense_middle]年収1000万円で生活費として使っていい金額は?ここからは、年収1000万円の生活レベルについて考え方をお伝えします。まず収入のうち、生活費として使っていい金額は「個々人の環境や考え方による」のが現実です。これについては年収を問わず、たとえ1000万円でも同じと言えます。例えば仮に子供が3人いるのなら、将来的に必要な教育費を逆算すると「毎月20万円程度」必要です。仮に手取り給料が45万円なら、20万円を差し引いた残額の25万円以下で生活する必要があります。これ以上使っていれば、いずれ教育費で破綻することになるでしょう。簡単に言えば、「将来的に必要なお金を差し引いた残額」で生活することが大切です。年収1000万円でも、十分に家計破綻する可能性はありますから、強めに注意しておきましょう。老後への考え方次第で大幅に変わってくる生活レベルは「老後への考え方」で、大幅に変える必要があります。つまりは「必要な老後資金」です。先般、国が老後資金として2000万円必要と示しましたが、あくまで一般論なので年収が高いならもっと必要と言えます。自然と生活レベルも割高なものですからね。何となくお気づきでしょうが、年収1000万円でも未来を考えれば贅沢などできません。たまの贅沢はともかく、日常の生活レベルについては十分に注意することをおすすめします。どうしても少しは贅沢したい人は、その前にFPに相談したほうが無難かもしれません。年収1000万円の理想的な生活レベルは?一概には言えませんが年収1000万円の場合、一つの理想的な生活レベルは「子供は一人での質素倹約生活」です。限界まで生活レベルを抑えれば、その分だけ多くの貯金をすることができますからね。生活が苦しいと感じるレベルはダメですが、年収が高いからこそギリギリを見図りたいところです。生活レベルを月20万円、子供一人で月6万円とできれば、仮に手取り給料45万円なら毎月19万円ほど貯金できます。すると一年で約230万円貯金できますから、30年で6900万円ほど貯まる計算です。これだけあれば、それなりに老後も安心ではないでしょうか。仮に生活レベルを月30万円で考えると、30年で貯まる金額は約3200万円に半減します。先ほど触れた「必要な老後資金」が貯まりそうかどうかで生活レベルを考えてみましょう。不労所得でのリッチな生活を目指したい!先ほどの約7000万円の貯金ができれば、仮に3%で運用できれば200万円程度の不労所得を生涯生み出すことも可能になります。1億円の貯金ができれば300万円です。年金と合わせれば、老後はそれなりにリッチで安定した生活ができるようになるでしょう。現役中に努力を重ねるほどに、将来的にはラクができるわけです。現在をラクするほど、将来的に苦しくなるのは年収1000万円でも変わりません。できれば、未来を見据えた生活レベルを心掛けましょう。年収1000万円なら「税金対策」をしようここからは、年収1000万円の場合の重要ポイントをお伝えします。まず、やはり年収1000万円なら「税金対策」をすると良いでしょう。先ほど触れた通り、特に所得税は年収が高いほどに税率が高くなります。だからこそ、年収が高いほど節税すると効果が高くなるわけです。例えば、もっとも基本的な税金対策と言えば「生命保険への加入」ですが、これは最大で12万円の所得控除になります。単純な計算でも税率33%なら約4万円の節税です。仮に年収400万円なら2.4万円の節税にしかなりません。税金対策は、他にも色んな方法があります。何もしなければ、年収1000万円でも手取りは700万円少々です。しかし税金対策をすれば、手取り額も相応に増やせることになります。将来的に必要な老後資金も考えて、できれば増やせた手取り額を資産運用に回せると理想的かもしれません。年収や所得税が高いからこそ効果も高まる所得税の最高税率は45%、年収1000万円でも33%ですが、資産運用で得た利益については基本的に「一律20%」の税率です。しかも資産運用は損をすることもありますが、損で利益を相殺することもでき、場合によっては給料の所得税を減らせることもあります。つまり、年収や所得税が高い人ほど資産運用をすると、利益はおろか節税という観点でも効果が高くなりがちです。年収1000万円未満の人でも「年収1000万円になるために」資産運用は効果的な手段ですが、年収1000万円の人は尚更、おすすめしたい方法と言えます。[adsense_middle]年収1000万円の最大の落とし穴は「定年」?年収1000万円の最大の落とし穴は「定年」です。どんなに年収が高くても、定年を迎えれば半額以下になりますし、再就職の可能性も一般の方と大きく変わりません。年収が高いほど年金保険料も高く、将来的にもらえる年金額も多いのですが、せいぜい多くて月10万円程度です。年収換算で300万円程度ですから、年収1000万円から考えれば7割減となります。一方、年収が高いほどに生活レベルも高くなりがちなのですが、定年で年収が下がっても生活レベルは簡単に下がりません。このため、現役中の年収が高い人ほど老後破産しやすい傾向です。現役中から、貯金を通した「生活レベルを上げない努力」が必要と言えます。また教育費も注意が必要です。平均すれば月5~6万円の教育費ですが、最終的には大学費用が「一人平均700万円」必要になります。3人いれば2100万円です。年収1000万円に気が緩んで子沢山なら、大学進学頃には大変なことになるでしょう。十分に気を付けましょう。「過度な安心感」が破滅の元になりがち!多くの人からすれば年収1000万円とは、確かに「羨ましい水準」です。そしてそれは、実は当人も同じことが多いと言えます。自分は年収が高い、だから大丈夫……です。そんな「過度な安心感」が気の緩みを生み、それが生活レベルの高騰や無計画な子沢山に繋がりやすいのが現実と言えます。確かに平均からすれば高い年収なのは事実です。ですが、年収が高いから何をしても何が起こっても大丈夫というわけではありません。「年収1000万円なりの計画性」というものを意識して、人生を歩んでいきましょう。年収1000万円の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ年収1000万円は高い水準ですが、上には上がいます。年収1000万円は、絶対的に大丈夫な水準でもありません。つまり年収1000万円は、「中途半端に高い水準」とさえ言えます。せっかく年収1000万円まで稼げるようになったのなら、次は年収2000万円を目指して色々と励んでいきましょう。
2019年09月12日年収300万円台ボーナスなしで年間100万円の貯金を継続している3児のママ、Nagomyさん(@nagomy39)。日々に生活においてさまざまな工夫をする中で、食費節約にもNagomyさん流のコツがあるそうです! 今回は、Nagomyさんに、5人家族で毎月の食費を3万円台にキープできている理由を教えてもらいました。 コツ①:お肉は100g108円以下のものしか買わない まず、お肉は国産にはこだわらないこと! 私がいつも行く業務スーパーでは、・ブラジル産鶏もも肉100g 68円・フランス産豚バラ肉100g 88円など、お肉がとにかく破格です。 国産鶏もも肉でも、100g 75円と驚異的な安さですが、2kg1,500円での販売。1週間では2kg使い切れないため、私はもっぱら使いやすい量のブラジル産を選んでいます! コツ②:お米は5kg1,500円以下のものしか買わない 必然的にブレンド米になってしまいます。しかし、ひと工夫加えるだけで劇的においしく仕上がるんです♪ 米2合に対し、みりん大さじ1を加え、多めの水に30分以上浸すだけ!これを実践すると、炊きあがりのふっくら感や甘みも全然違いますよ。 他に、お米を買うときには下記のようなポイントも! ・白く濁った粒が少ないものを選ぶ安いブレンド米だとしても、白く濁った粒が少ないものは比較的おいしいと農家さんに教えていただきました。 ・地元の農家さんから直接買うブレンドではない単一原料米を安く購入することができます。直売なので現金払いのみですが、仲良くなると他のお野菜をおまけしてくださるなんてことも♪ コツ③:ふるさと納税はボリューム重視で選ぶ ふるさと納税の返礼品は、ボリューム重視で選んでいます。毎年必ず狙っているのは、下記の3つ。 ・お米・豚切り落とし肉・牛切り落とし肉 今年6月から規制が厳しくなったため去年よりボリューム落ちしていますが、それでも寄附金額12,000円で4kg入りなど、まだまだ魅力的な返礼品がたくさんあります。 私が毎年必ず選んでいる返礼品は、宮崎県都城市の豚肉! 今年も4.2kgとボリューム満点の豚肉をいただきました。6月の家計のやりくり開始直前に届いたので、1カ月は豚肉を買わずに済みました。(ひと月半経っても700g残っていました!) ポイントは、部位には特にこだわらず、切り落としやこま切れ肉を選ぶこと。切り落とし肉なら、煮物にも炒め物にも使えますし、フードプロセッサーでミンチ肉にすることも可能です。ふるさと納税のおかげで7月の食費は約28,000円に節約でき、外食とレジャー、どちらも楽しめました♪ やりくり上手なNagomyさんによる食費節約のコツ・前編をお送りしました!安い食材もひと工夫加えるだけで、十分おいしく食べることができて、節約に繋がります。ぜひ実践してみてくださいね。 また、NagomyさんのブログやInstagramでは、食費以外にもさまざまな節約術が紹介されているので、要チェックです♪ 食費節約のコツ・後編もお楽しみに! ※本記事の内容は公開時に確認した情報のため、商品によっては変更となっている場合があります。 この投稿をInstagramで見る Nagomyさん(@nagomy39)がシェアした投稿 - 2019年 9月月5日午後2時22分PDT ベビーカレンダーでは家事や収納、ファッションなど、ママたちの暮らしに寄り添った【ライフスタイル記事】を強化配信中! 毎日がもっと楽しく、ラクになりますように。 取材協力:Nagomy(@nagomy39)
2019年09月10日「年収で全てが決まると言われ」と題する女性からの投稿が、掲示板サイト「発言小町」に寄せられました。トピ主さんは、親から「女性は優しさや笑顔だけではなく、資産や年収、学歴を望まれている」と言われてショックを受けているという女性。年収は380万円で、最近副業も始めたそうですが、「一生結婚できないのではないか、と不安でしょうがない」とのことで、「選んでもらう私になるために今からできる必要なことってなんでしょうか」と問いかけています。仕事のための結婚? 結婚のための仕事?今回の投稿文は「稼ぎたい」という気持ちと、「結婚したい」という願望がない交ぜに語られています。あえて家賃の高い部屋に住み、「それ以上にもっと力をつけて、稼ぐんだ」「本業も副業もやりたかった仕事」などと意欲を見せている一方で、最終的には「どうしたら幸せにお互いなれる結婚相手を見つけられますか?」と問いかけている。内容全体から察するに、トピ主さんは「“選ばれる結婚”をするために、年収の高い人間にならなければ」と考えていることが推測できます。起業家の集まりで連絡先すら交換できなかったけど結婚を諦めたくない……といったエピソードも見られますが、これは単に目的が一致していなかったことが理由でしょう。トピ主さんと違い、彼らの多くは「仕事」が一番の目的で、そのための人脈や情報を得たくて来ていたのではないでしょうか。同じように異性と知り合うにしても、「事業をうまくいかせるために」という目的と、「結婚相手を見つけるために」という目的では、関わり方や関係性の築き方が違ってきます。もちろん「起業を頑張っているなかで結婚相手を見つけた」という人もいますが、それは仕事のことを考えて動く中でたまたま結婚が付いてきただけで、トピ主さんのように「結婚」を一番の目的にして動いているケースとは異なりますよね。まずは副業で成功して年収を上げることを第一に考え、「結婚相手はついでに見つかったらラッキー」程度のスタンスで仕事に励むのか。それとも「副業は現状維持でいいから、先にとにかく結婚相手を見つけたい!」というスタンスで婚活的な行動をするのか。ここをはっきりさせないまま動いても、“二兎を追う者は一兎をも得ず”となる可能性も。どちらがトピ主さんの希望で、ベターな選択なのかは一度考えてみるといいかもしれません。「自分は足りない」に捉われていると、永遠に満ち足りないその後の投稿では、コンプレックスについても多く語られています。「専門卒が恥ずかしいので夜間部で大学生を始める予定」という話や、婚活のプロが「低い年収の人間は世界が狭く、根性がない」と言っていたのを見て「恥ずかしい」と感じた話、さらには以前大好きな彼がいた時期もあったものの、裕福で学歴もある彼に「コンプレックス的な気持ちが膨らんで付き合いを辞退した」というエピソードも。コンプレックスや人生への焦りは、誰しも多少はあるものですが、四六時中「自分は足りない」とばかり考えている人や自責の念に苛まれている人は、周りにも緊張感を与え、楽しく付き合いづらいので、なかなか良い人間関係に恵まれにくい傾向があります。結果、恋愛も得がたくなってしまい、さらにネガティブなオーラを生み出してしまうことも。それはトピ主さんにも本意ではないですよね。「足りないもの」に意識を向けている限り、年収が上がっても心が満ち足りることはないでしょうし、良い相手を見つけても、昔の恋愛と同様のパターンに陥ってしまうかもしれません。親や見知らぬ人のイチ意見に振り回されないためにも、まずは「自分は足りない人間だ」という思い込みからの卒業を目指してみませんか?自分を大事にする“訓練”をしていこう「自分の個性や人生に折り合いがついていること」は、実はパートナーと仲良く生きていくためには非常に重要な要素です。今ある自分に納得した上で、「毎日をそれなりに良いものにしよう」と自分に優しく働きかけられる人は、自分の人生に責任が持てており、また他人にも寛容なので、一緒に幸せに歩いていくことができるからです。その境地に至るためには、「何かの要素を備えているから」ではなく、「何があろうとなかろうと、私は素敵で価値ある人間なんだ」と自覚する必要があります。一歩ずつでいいので、たとえば「自分はダメだな」と感じたら、すぐに「ダメなところもあるけど、私って結構イイ感じ!」と言い換える。ミスや失敗をして落ち込んだときは、「貴重な経験になったな。失敗をしない人はいないよね、好きな映画見て元気だそうっと!」などと捉えてみる。そうした一種の“訓練”を、何度も繰り返してみてください。「鏡を見るたびに毎回、自分をひとつ褒めてあげる」といったルールを実践してみるのもおすすめです。そうして心を鍛えていくと、多少の不安に襲われても、簡単にはぐらつかなくなります。「誰がなんと言おうと、年収がいくらだろうと、私は私の人生を愛するし、大事にする!」と本気で決意できたならば、そのうち目標のほうからトピ主さんに近づいてくることもあるでしょう。その頃には「男性に選んで“もらう”」なんて意識も変化しているだろうと思います。応援しています。(外山ゆひら)
2019年07月15日こんにちは、婚活FP山本です。婚活では互いに相手の様々な部分が気になるものですが、やはり女性なら、まずは男性の年収が気になるものでしょう。しかし、ただでさえ年収は若いほどに低いものですし、最近の不景気の影響で拍車もかかっている中ですから、闇雲な高望みは結婚を遠ざけてしまいかねません。いったい、どれくらいが現実的なのでしょうか。そこで今回は、現実的な婚活男性の年収についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。やはり高年収は人気ある魅力的な男性!?まずは婚活における基本をお伝えします。大局観から言えば、やはり高年収の男性は婚活において人気のある魅力的な存在です。大手企業勤務で純粋に年収が高い男性、公務員で相応の年収が安定している男性、若くして成功した起業家……素直にこういう男性はモテて、こういう男性から売れていきます。一方、実際の結婚生活で必要な男性の年収とは、いくらなのでしょうか?これは「あなたの望む生活レベル」で大幅に変わります。300万円でも十分な人もいれば、1000万円でも足りない人もいる訳です。特に最近では「女性の就労意欲や年収」でも大きく変わります。つまり、闇雲に年収の高い男性を狙わないなら、まずは「自分の結婚相手に必要な年収は最低いくらか」を計算してみることが重要です。決して「現実的なら大丈夫」ではありませんから、注意しましょう。モテる婚活男性ほどモテる女性を求めるが……モテる婚活男性ほどモテる女性を求めるものですが、逆にモテない男性ならどんな女性でもOKか……というと、そうでもないのが婚活です。年収は並なのに極上の女性ばかり狙う人もいれば、年収は低いのに普通の女性を狙う男性も多いのが婚活といえます。このため、決して「現実的な年収の男性ならラクに結婚できる」訳ではありません。そもそも、最近の男性は「結婚しない」と決めている人も増えつつあるので、ご注意を。20代30代の平均年収は約400万円?次に、婚活適齢期の男性の年収をお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、20代30代男性の平均年収は以下の通りです。20代前半:279万円20代後半:393万円30代前半:461万円30代後半:517万円結婚適齢期の男性に限定すると、その平均年収は約400万円というところでしょうか。婚活女性のアンケートでは「年収500万円が普通」という頃もありましたが、最近では400万円が普通という結果も増えつつあります。だいぶ、感覚が実数に近づいたのかもしれませんね。ただし、結婚相手に最低限必要な年収は「自分の望む生活レベル次第」なので、この年収なら大丈夫という訳ではありません。年収を固定するなら、自分の望みの方を減らす努力をしましょう。条件が高すぎるか否かをデータで確認しよう確かに数字の上では、婚活男性の平均年収は400万円です。しかし婚活はテストとは違い、平均の捉え方も女性次第といえます。人によっては400万円が低すぎる事もあれば、高すぎる事もある訳です。つまり就活における市場価値の把握と同じく、婚活でも自分の市場価値の把握が大切と言えます。自身の市場価値を考える時は「客観性」が大切です。友人などの意見もさることながら、実際にネット婚活をしたり統計を調べたりして、データを取りながら考えていきましょう。「婚活で」なら「平均以下」が現実的な基準今度は、現実的な婚活男性の年収についてお伝えします。そもそも、実は「婚活の定義」は男女で少し違い、男性にとっての婚活とは「婚活や結婚を冠する出会いの場に行く事」です。婚活パーティやネット婚活、あるいは結婚相談所などが該当し、恋活や飲み会などは婚活と考えていません。そして女性同様、男性だって自然な出会いを求めるものなので、おのずと「自然には出会えなかった男性」が婚活現場に行く訳です。なぜ出会えなかったのか……その基本は「年収が魅力的ではなかったから」でしょう。魅力的な男性なら、周囲の女性が放っておかないでしょうからね。このため、どうしても婚活現場での出会いを前提にするなら、男性の年収は「平均以下」が現実的な基準になります。400万円ならむしろ高い部類、300万円以下の男性も多いです。自分も相手もボーダー未満だからこそ?先ほど、年収の低い男性でも相応の女性を求める……などとお伝えしましたが、やはり年収の高い男性に比べれば身の程を知っている傾向にあります。女性からすると、それでも「身の程知らず」と感じる事も多いですが、では現在のあなたの身の程はいかがでしょうか?恋愛は女性優位なものですが、婚活では男性優位が基本です。つまり、客観的に見れば男女ともにボーダー未満といえるのが婚活ですから、「選ばれる視点」を忘れないようにしましょう。[adsense_middle]「どのくらいなら穴埋めできるか」が重要!さらに年収が気になる女性の重要ポイントをお伝えします。結論から言えば、大切なのは「年収いくらの男性を選ぶか」ではなく、「どのくらいなら自分で穴埋めできるか」です。自分で稼ぐか、または男性を育てるか、あるいは節約努力か、方法の方向性は様々あります。例えば、仮に自分が望む生活レベルが500万円で、自分の年収が500万円なら、貯金を無視すれば相手は無職でも大丈夫と言えます。また、自分が望む生活レベルが500万円で、相手の年収が400万円なら、望みを100万円分下げるか自分で100万円稼げば穴埋め完成です。恋愛や人間関係の基本にも通じますが、自分に合う相手を探してばかりでは中々見つからず、「相手に合わせる努力」も重要ではないでしょうか。ちょっとだけ冷静に考えてみましょう。残業代や出張費など、年収の内訳なども大切同じ年収500万円の男性でも、その中身は様々です。今後の上下もあれば転職や独立願望の有無も違います。残業や出張の量も仕事内容もバラバラです。業界の動向や変化もあるでしょう。このため、目先の金額だけで(たとえ入口の足切りだけでも)選別するのは危険かもしれません。また、婚姻関係は「お金さえあれば何とかなる」ものではなく、実際に高年収男性と離婚する女性も沢山います。もはや結婚はゴールではありませんから、その先を見据えて相手を選びましょう。都心部と地方では必要なお金が少し違う!最後に、現実的な年収を考える時の注意点をお伝えします。最低限必要な年収は「自身が望む生活レベル次第」ですが、だからこそ都心部と地方でも違ってくるのが普通です。簡単に言えば、都心部ほど生活に割高なお金が必要なので、どうしても相応の年収が必要になります。逆に地方ほど生活費が低いので、男性の年収が低くても何とかなりやすいです。このため、どうにも都心部で必要な年収の男性と出会えないなら、地方に行くのも選択肢の一つと言えます。出会いの可能性を考え、都心部で出会ってから二人で移住する方法もアリかもしれませんね。ただし、地方は車が必要だったり近所付き合いがあったりと、必ずしも安く生活できる訳ではありません。中には都心部より高額なものもあるので、しっかり下調べしましょう。「地方だから低くても大丈夫」は危険地方も全てが割安ではなく、中でも「教育費(特に大学費用)」は同じです。周囲に倣って沢山子供を産み、教育費破産する人もいます。老後対策の一環として地方移住する人もいますが、地方でも老後破産は普通に起こっているのが実情です。地方なら大丈夫でもありません。結局、婚活での現実的な年収とは「あなた次第」です。今は「普通」というモデルケースが事実上なくなりましたから、「自分の場合はいくらか?」をしっかり考えて婚活に励みましょう。婚活では、男性の年収とともに自分の年齢を意識しよう女性が男性の年収を気にするように、男性は女性の年齢を気にします。どんなに自分に必要な最低年収を見極めて婚活しても、その水準の男性と結婚できるかどうかは別問題です。就活と同じく、自分と相手の釣り合いを客観的に考え、現実的な婚活をしていきましょう。
2019年06月24日付き合う上で相手に求めるものはなんですか?本音をいうと外見よりも、経済力という人もいることでしょう。しかし、「年収いくらですか?」と尋ねると男性側も警戒してしまいます。そこで相手の経済力をこっそりとはかる方法をご紹介しましょう。■ 1:お財布をチェックまずはお財布をチェックすることをおすすめします。お会計時、男性が財布を出したときにさりげなく「いい財布使ってますね。高かったんじゃないですか?」とか「センスいいですね。どこのブランドですか?」といった感じで尋ねてみましょう。「お財布の値段の200倍が年収になるといった法則がある?」といった記事がネットに掲載されていますが、そういった願掛けの一種を実際に行っている男性もいます。例えば、5万円のお財布を使っているなら年収1000万円を目指しているということ。3万円なら600万円。そういたところから経済力を判断してみてもいいかもしれません。■ 2:靴には収入がでるピカピカに磨き上げられた革靴を履いている人の方が、高収入である可能性は高いはずです。そこで、「靴は自分で磨くんですか?」、「何足持っているんですか?」といった質問をしてみるといいかもしれません。例えば、革靴をシューメンテナンスに出しているとなれば、一足500円~2000円程度。3足持っているとなれば費用が3倍。しかも、週に1回などの頻度であれば、1ヶ月に1万円以上もかかってきます。それだけ余裕があるというわけです。■ 3:「どこ住んでる?」他にも「どこに住んでるんですか?」という鉄板の質問はマスト!都内で一人暮らしといっても、エリアによって家賃はまちまち。港区や世田谷区、目黒区、中央区などに住んでいれば経済力の高い男性である可能性があります。他にも「一人暮らしをしようと思っていて、家賃の相場知ってます?」、「どこがおすすめですか?」などの話題に持っていくといいかもしれません。■ 4:貯蓄を相談ダイレクトに貯金額を聞きたいという人もいるかもしれませんが、さすがにそれはNG。しかし、相手の貯蓄に対する考え方を聞くことで、貯金をしているかどうかを知ることは可能でしょう。その質問が貯蓄の相談です。「将来のことを考えて貯蓄をしようと思っているんですけど、いい積み立てしりません?」からはじめてみましょう。「毎月どれくらい貯蓄するのが目安ですか?」と相談形式で質問してみるものお薦めです。■ 質問はさらっと短めにするのがおすすめ男性と知り合ったときに経済力を確認したいけれど、難しいもの。そこで、質問を相談形式に変えてみるといいかもしれません。いずれにせよ、あまりにしつこく聞くのはNG。お金の話ばかりをしていると、引かれてしまうこともあるので注意してください。(草薙つむぐ/ライター)(愛カツ編集部)presented by愛カツ ()
2019年06月11日「テレビで有名なコメンテーターが『日本はたいへんな借金大国』と言ったり、財務省が国民1人あたりの借金が約885万円あると宣伝したりしていますが、全部ウソです。そもそも“国民の借金”などではありません」そう語るのは、昨年11月に『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。“日本には1千兆円あり、このまま放置すれば財政破綻するから、消費税の増税が必要”。多くの人はそんな言葉をどこかで聞いたことがあるだろう。「日本の借金は『国債』という形になっています。そして国債のほとんどを保有しているのは、日本銀行や国内の金融機関。つまり国債は国民が預貯金などを通じて、間接的に所有している国民資産なんです。政府は国民への借金を返すために、国民からお金を取ろうとしている。おかしな話ですよね?」第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞した藤井さん。財政破綻したギリシャを例に“借金”の恐ろしさがよく喧伝されているが……。「ギリシャには『通貨発行権』はありません。ギリシャは『ユーロ』が返せなくなり、財政破綻しましたが、勝手にユーロを作ることはできませんでした。一方、日本政府の借金は『円』建てですし、日銀を通じて、いつでも円を発行できる。政府の破綻は『外国の通貨』を借りていた場合に限られるのです。自国通貨建ての借金で破綻した例など、聞いたことがありません」だが、借金の額が大きくなりすぎると、日本政府への信用がなくなって、「円」の価値が暴落したり、新たな国債の発行ができなったりしてしまうのではないか。「政府への信用は『国債の金利』に現われます。“政府が破綻し、借金が返済されないのではないか”という懸念が高まると、金利が上昇します。高い金利を約束しないと、お金を借りられなくなるからです。ギリシャが破綻する直前は、国債の金利が30%以上にも跳ね上がっていました。一方、日本の国債は0.1%程度という超低金利。つまり、誰も日本政府が破綻するなど、思ってもいないのです」「未来に向けた贈り物」「国が発行するから安心」。いずれも財務省による「個人向け国債」の宣伝文句だ。あれだけ日本の財政危機を煽る財務省自身、国債を安全な資産だと考えているということだ。消費税の増税のスケジュールは法律によって定められている。6月26日の国会閉会までに法改正が行われない場合、予定通り増税される可能性が高いという。仮に10%に増税されると、「過去の増税のときよりも深刻な影響を日本経済に与える」と藤井さんは分析する。「タックスサリエンス(税の顕著性)という言葉があって、経済心理学からも、分かりやすい課税額は消費に強いブレーキをかけると言われています。10%という税率は、どんなに計算が苦手な人でも、すぐに税額を計算できる数字です。実際に、男女それぞれ100人に対する実験で検証しました。すると、5%から8%への増税よりも、8%から10%への増税の方が、1.4倍も消費に対するブレーキが強く働くという結果が出ました」’97年の3%から5%への“2ポイント”の増税が消費を冷え込ませた結果、深刻なデフレ・スパイラルが起こり、日本経済は低迷した。ピーク時の’94年には1世帯あたり664万円あった年間の平均所得は、’13年には529万円と135万円も減少している。「10%への増税は、’97年の増税時よりも影響が大きいと考えられますから、世帯所得は短期的に50万円、長期的には150万円ほど減る可能性もあります。消費増税は延期ではなく、“凍結”、もしくは“減税”に舵を切らなくては、日本経済は沈没してしまいます」藤井さんは増税の目的は財務省の“省内論理”のためと言い切る。「財務省では税率を上げる人がいちばん偉い、つまり出世をする。要は官僚の都合なんです。今後、増税に向けて、さまざまな宣伝活動を財務省はするでしょう。けっして騙されてはいけません」
2019年05月16日「静香さんの元には、テレビ局やレコード会社をはじめ、Koki,さんとの“母娘共演”のオファーが数多く届いています。あるテレビ局は200万円を提示したと聞きました」(ファッション関係者)4月14日は工藤静香の49歳の誕生日。Koki,(16)はインスタに母娘2ショット写真をアップし、母への感謝の言葉をつづった。《私は愛情あふれる家族に生まれて、こんなスーパーママを持つことができ、とても感謝しているし、うれしい》《人がどんなことを言っても、どんなふうに批判されても、たくさんの愛と希望を持って私を育ててくれて本当にありがとう》6月12日発売の工藤のアルバム『Deep Breath』のジャケット写真と同じ構図のインスタの2ショット写真はSNSでも大きな話題になった。にもかかわらず、実は“母娘共演”をKoki,がすべて断っているという。「工藤さんはアルバム発売の翌日から全国ツアーがスタートしますが、当初、このツアーにKoki,さんのサプライズ出演が検討されていました」と語るのは、音楽関係者。「披露する曲目の中にはKoki,さんが作曲した曲も組み込まれる予定で、母娘共演は長年、工藤さんを応援してきたファンにとっても嬉しいプレゼントになると、制作側が提案してみたそうです。しかし、母娘共演にはNGが出されてしまいました」まさかの“共演拒否”の理由は、何だったのか――。「Koki,さんは『モデルとして世界で活躍したい』という強い意志を持っているのです。しかし、母親と共演すると“タレント”のイメージがつく懸念が出てきてしまう。彼女の“本業”とは異なるため、きっぱり断っているそうです」(前出・ファッション関係者)Koki,は昨夏、ファッション誌でモデルとして電撃デビュー。すぐさまブルガリやシャネルといった高級ブランドのアンバサダーに就任し、インスタグラムのフォロワー数もいまや150万人突破と世界からも注目されるようになった。「最終的に背中を押してくれた父・木村拓哉さんからは『やるならナンバーワンを目指すこと』とアドバイスを受けたそうです。信念を曲げず芸能界の第一線を走り続けてきた両親にならって、Koki,さんも初志貫徹。“モデルとして大成”という、自分のポリシーを貫こうとしているのでしょう」(別のファッション関係者)世界のトップモデルを目指す愛娘の16歳の自立心を、静香は温かく見守っているという――。
2019年04月24日自分の年収に対し、どのくらいの価格のマンションであれば無理なく購入できるのか。この記事では実際にシミュレーションを行い、年収に応じた適正なマンション購入価格の目安について解説します。マンション購入価格は年収の何倍が相場?マンション購入価格の相場直近のマンション購入者の購入価格の中央値(*)は、フラット35利用者調査によると、新築マンションで3998万円、中古マンションでは2580万円となっています(いずれも全国)。2017年度フラット35利用者調査(住宅金融支援機構)中央値:データを小さい順に並べたとき中央に位置する値(本記事では一部の高級物件による値への影響が小さい中央値を用いています。)総返済負担率無理のない住宅資金計画であるかを判断する指標とされる総返済負担率(返済比率)。フラット35利用者調査によると、総返済負担率の中央値は新築マンションで21.5%、中古マンションでは18.6%となっています(いずれも全国)。〔総返済負担率〕=〔1か月当たり予定返済額〕÷〔世帯月収〕*世帯月収:社会保険料・税金等を差し引く前の総支給額。〔年間返済額〕÷〔額面年収〕とする場合もある。2017年度フラット35利用者調査(住宅金融支援機構)この総返済負担率は住宅ローン審査における基準のひとつでもあり、民間の金融機関では通常35〜40%以下、住宅金融支援機構(フラット35)では、年収400万円未満の場合は30%以下、年収400万円以上の場合は35%以下が融資の条件となっています。ただしこれは借入限度額の基準であり、無理のない返済のためには、一般的に総返済負担率25%以下を目安として借入額を設定するのが望ましいとされています。無理なく返済できる借入額の目安は、総返済負担率25%以下年収倍率マンション購入価格が年収の何倍か示す指標である年収倍率。フラット35利用者調査によると、その中央値は新築マンションで6.6倍、中古マンションでは5.3倍となっています(いずれも全国)。地域による差はありますが、新築で年収の5〜7倍、中古では年収の4〜6倍程度の価格のマンションを購入している方が多いことがわかります。2017年度フラット35利用者調査(住宅金融支援機構)相場はあくまで目安ここまでみてきたマンション購入価格や総返済負担率、年収倍率の相場はあくまで目安。実際にマンションを購入する際には、家にどれだけ重きを置くのか(お金をかけるのか)、家計の状況、無理なく返済できる金額などを考慮して、個別に判断することが大切です。マンション購入時の資金計画マンションを購入するには物件購入費用のほか、住宅ローンにかかる利子、購入時の諸経費が必要となります。住宅資金計画では、これらの資金を自己資金と住宅ローンによる借入金で準備し、どのように返済していくかを考えていくことになります。〔住宅購入資金〕=〔自己資金〕+〔住宅ローン借入金〕購入時に用意しておきたい頭金(自己資金額)の目安マンション購入時には、物件購入費用の一部に充当する頭金として物件価格の1〜2割、さらに購入時諸費用が物件価格の1割弱、あわせて物件価格の2〜3割を自己資金として用意しておくのが理想です。借入可能額フラット35の場合、借入可能額に関係する条件としては以下のようなものがあります(2019年3月時点)。借入可能額シミュレーションたとえば年収500万円の方であれば、総返済負担率35%が上限であり、年間返済額175万円(=500万円×35%)まで借り入れ可能です(他の借入がない場合)。借入金利1.5%・30年固定金利・元利均等返済(ボーナス払いなし)という条件であれば、借入可能額は4225万円(総返済額5250万円)となります。【借入条件】フラット35/借入金利1.5%・30年固定金利・元利均等返済(ボーナス払いなし)年収950万円以上の方は、借入可能額はフラット35の借入上限額の8000万円まで。借入金利の違いで借入可能額は大きく変わる借入金利が違えば利子負担、そして借入可能額が大きく変わります。たとえば他の条件が同じ年収500万円の方の場合、借入金利の違いによって借入可能額は以下のように変わります。【借入条件】フラット35/総返済負担率35%・30年固定金利・元利均等返済(ボーナス払いなし)上記のケースでは、借入金利が年1.5%の場合と年2.0%の場合では借入可能額に約280万円の差があります(返済額は同じ)。フラット35では、融資割合が9割以下(頭金割合1割以上)であれば、融資率9割超の場合に比べ借入金利0.5%程度低く、頭金を少なくとも1割以上用意したほうが断然有利です。変動金利は通常固定金利より金利が低く、同じ年収でも借入可能額は大きくなります。ただ、借りられるからと上限まで借りてしまうのはNG。金利上昇で返済額が増えてしまうと返済できなくなる恐れがあります。変動金利で借り入れを行う場合には、より余裕を持った借入額の設定がポイントとなります。購入時に用意しておきたい頭金(自己資金額)の目安マンション購入時には、物件購入費用に充当する頭金として物件価格の1〜2割と、購入時諸費用として物件価格の1割弱、あわせて物件価格の2〜3割を自己資金として用意しておくのが理想です。住宅資金以外の資金とのバランス住宅資金計画を立てる際には、臨時的な支出に備える予備資金や、教育資金など他の資金計画とのバランスも考慮しなければなりません。予備資金や他の資金計画(教育資金など)とのバランスも考慮した上で住宅資金計画を立てる世帯年収別適正購入価格シミュレーション年収に対してどのくらいの物件であれば無理なく返済できるのか。ここでは無理なく返済できる目安とされる総返済負担率25%で借り入れを行うと仮定して、世帯年収別にマンション購入適正価格をシミュレーションして確認します。世帯年収別適正借入額の目安(総返済負担率25%)総返済負担率を無理なく返済できる水準とされる25%とした場合、世帯年収別適正借入額は以下のようになります。【借入条件】フラット35/総返済負担率25%・借入金利1.5%・30年固定金利・元利均等返済(ボーナス払いなし)世帯年収別マンション適正購入価格上記の適正借入額をもとに、世帯年収別にマンション適正購入価格をまとめると以下のようになります。たとえば年収600万円の方の場合、物件価格の1割を頭金にして30年ローンを組めば、約4000万円までの物件であれば無理なく購入できると考えられます。ただし、この数字は年収に対する適正借入額のみをもとにしたもの。実際に無理なく返済できるかは、ローン返済と他の支出、他の資金計画(教育資金・車の購入資金・老後資金など)とのバランスを考慮した上で、総合的に判断しなければなりません。また年収や家計支出が変化しても無理なく返済を続けられるよう、適正とされる金額よりも余裕を持って借入額を低くして予算を設定したり、借入期間を長めに設定しておき、余裕ができたタイミングで繰り上げ返済を行うといった計画が必要となるケースもあります。マンションの購入価格まとめマンション購入予算は、「借りられる金額」ではなく「返せる金額」を基準に決めることが最も重要です。今は返せても、将来子供が成長してお金が必要となったり、金利が上昇したら返せなくなる事態は避けなければなりません。また今回ご紹介した適正購入額は、ひとつの仮定に基づくシミュレーションの結果です。実際の借入条件などをもとに、ご自身でシミュレーションを行えば、より正確な金額を確認できます。
2019年04月02日