自動車保険には、担当者と対面で契約する対面型の自動車保険とインターネットで加入するダイレクト型自動車保険があります。ちなみに、東京海上日動が販売している自動車保険(商品名トータルアシスト)は、対面型の自動車保険にあたり、保険料は比較的高めである一方、担当者と面談をしながら保険契約ができる特徴があります。本記事は、東京海上日動の自動車保険に焦点をあて、特徴とポイントをまとめて紹介します。東京海上日動の自動車保険(トータルアシスト)の特徴なお、いずれの車両保険に加入した場合であっても、地震・噴火・津波といった自然災害で被った損害は補償の対象外である点に注意が必要です。オプション(特約)弁護士費用特約入院時選べるアシスト特約レンタカー費用等補償特約(事故時30日)車両新価保険特約地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約車両無過失事故に関する特約ドライブエージェント パーソナル特約ファミリーバイク特約車内携行品補償特約これまで紹介した補償内容の詳細は、東京海上日動のHPから確認が可能となっています。事故対応と付帯サービス東京海上日動の自動車保険では、事故対応サービスとして、24時間365日の事故受付と充実のロードアシストサービスを提供しています。これらのサービスは、東京海上日動に限ったサービスではありませんが、自動車保険を販売している保険会社でどこも共通して提供しているサービスと考えて差し支えありません。東京海上日動の自動車保険に加入することで得られるサービスメディカルアシスト(サービス)は、無料で付帯されるサービスであるため、あればあったで良いサービスとは言えるものの、自動車保険の加入目的と結びつける上で、はたしてニーズがあるのかどうかは疑問が残ります。介護アシスト(サービス)介護アシスト(サービス)もメディカルアシストサービスと考え方は同じになりますが、自動車保険に加入する目的とはかけ離れており、同サービスが加入者にとってニーズがあるかどうかに疑問が残りそうです。なお、その他のサービスは、以下の通りです。レンタカー等諸費用アシスト事故防止アシスト(サービス)ドライブエージェント パーソナル東京海上日動の自動車保険で適用される各種割引制度東京海上日動の自動車保険で適用される各種割引制度は、以下の通りです。新車割引ASV割引福祉車両割引ECO割引(ハイブリッド車・電気自動車割引)ゴールド免許割引複数所有新規特則(セカンドカー割引)ノンフリート多数割引Web証券割引1日自動車保険無事故割引上記それぞれの割引に対する割引率や詳細につきましては、以下、東京海上日動のWEBサイトを参考にされるのが確実です。東京海上日動のダイレクト型自動車保険について東京海上日動の自動車保険は、対面型の自動車保険であるため、保険料が高めに設定されておりますが、同社グループのイーデザイン損保は、ダイレクト型自動車保険を販売しております。テレビCMでも、東京海上グループと謳っていることから、東京海上グループにこだわりを持っている方で、かつ、ダイレクト型自動車保険への加入を希望している方であれば、イーデザイン損保のWEBサイトを参考にされてみるのも良いでしょう。自動車保険の加入目的を明確にすることが大切こちらは言うまでもありませんが、自動車保険には対面型の自動車保険とダイレクト型自動車保険があるため、どちらの自動車保険を選び、かつ、保険料を優先するのか、補償を優先するのか検討することがとても大切です。たとえば、東京海上日動の自動車保険のみを例にしますと、対面型を希望であればトータルアシストを選ぶべきである一方、ダイレクト型自動車保険を選ぶのであれば、イーデザイン損保といったイメージです。自動車保険は、保険会社間で比較検討することも大切自動車保険の補償内容は、対面型であってもダイレクト型自動車保険であっても、基本補償に大きな違いはありません。ただし、保険会社間によって、支払保険料はもちろんのこと、提供されるサービスには違いや補償範囲が異なるため、細かな違いであっても、その違いを比較し検討することも大切になります。東京海上日動の自動車保険まとめ東京海上日動のトータルアシストは、他社の自動車保険と比較して見ていきますと、独自の強みや特徴があまりみられない部分は、加入の決め手にならないと言っても仕方がないような気もします。その一方で、同グループが取り扱っているイーデザイン損保のダイレクト型自動車は、他社の自動車保険と比べても加入検討をする選択肢はあるとも思われます。対面型、ダイレクト型のどちらを選ぶのかによって選択が分かれると言えそうです。
2019年03月28日ワンルームマンションやアパートなどの賃貸物件の火災保険はどのような内容で加入すればいいのでしょうか?物件を紹介してくれた不動産業者さんから勧められる火災保険に加入しなければならないのでしょうか?今回は、賃貸物件の火災保険の選び方について、その補償内容や保険料の相場などについてわかりやすく説明していきたいと思います。賃貸物件で必要な補償内容の範囲賃貸物件で火災保険に加入するとしたら、どのような補償内容で加入すればよいかについて説明をしていきたいと思います。その説明に入る前に、そもそも賃貸物件で部屋を借りているだけなのに火災保険に加入する必要があるのかどうかについて確認をしておきましょう。賃貸物件に火災保険は不要?賃貸物件の火災保険とは、賃貸人(ちんたいにん、貸し手、大家さん)から部屋を借りている賃借人(ちんしゃくにん、借り手)が加入する火災保険のことです。賃貸人である大家さんは、ほぼすべての人が賃貸物件の所有者としての火災保険に加入をしています。大家さんが火災保険に加入しているのに、借り手である賃借人が火災保険に入る必要があるのか、と疑問に思われるのも当然ですが、実は結論から言うと賃借人も火災保険に加入する必要性はあるのです。火災保険の対象は物件(建物)と家財賃貸物件の借り手である賃借人が火災保険に加入する必要性を知るうえで、火災保険の対象を理解しておく必要があります。火災保険の対象は賃貸物件である建物(部屋)と家財です。火災などで建物(部屋)や家財が被害を受けた時にその回復のための経済的補償としてもらえるのが火災保険の保険金です。他人の失火で建物と家財が損害を受けた場合ここで仮に隣の部屋の失火であなたの部屋とあなたの家財が燃えてしまったとしましょう。建物(部屋)については大家さんと火事を起こした隣の人との問題ですが、あなたの家財について、隣の人に損害賠償を請求できるでしょうか?実は失火法という法律により失火によって与えた損害は、重過失で無い限り賠償する責任から免れます。したがって隣の人はあなたの家財に対して賠償責任はなく、あなたも賠償請求はできないのです。自分の家財は自分で守るという観点から火災保険に加入する必要性があるといえます。自分の失火で建物と家財に損害を与えた場合では仮に自分の失火により自分の建物(部屋)や家財を燃やしてしまった場合はどうなるでしょうか?自分の家財は自分の持ち物ですから自己責任として、問題は建物(部屋)です。建物(部屋)は貸し手である大家さんの所有物ですから、それに損害を与えたということになります。先ほどの隣の人の例でいえば、自分が失火により与えてしまった損害は賠償しなくていいのではないか、と思われるかもしれませんが、実はここに賃貸物件特有の事情がからんでくるのです。賃借人の現状回復義務賃貸物件の賃貸契約書に必ず含まれているのが、借り手の現状回復義務です。経年劣化を除き、物件を借りる前と同じ状態にして返すという借り手の義務になります。先ほどの例ですと自分の失火により建物(部屋)に損害を与えてしまった場合には、賃貸人である大家さんに対して原状回復をして建物(部屋)を返さなければなりません。万が一、失火により部屋を燃やしてしまった場合には床の張替え、内装はもちろんのこと、換気扇、備え付けの電化製品(クーラーなど)、場合によっては外壁・構造の工事まで負担しなければならなくなり、大げさではなく数百万円という費用を負担しなければならなくなります。また実際に現状回復まではしないとしても相応の損害賠償を負うことになります。こうしたことから、他人から自分の家財が被害をうけるのとは比べものにならない費用を払うリスクがあるため、賃貸物件であっても火災保険に加入する必要があるのです。つけておきたい災害の補償こうした賃貸物件の必要性をふまえて、賃貸物件の火災保険でどのような災害の補償に加入しておくのがよいのかを整理していきましょう。これまで確認してきたとおり、まず必要なのは火災による被害の補償です。ほとんどの火災保険は基本補償として、火災、落雷、破裂・爆発、風(ひょう・雪含む)災の補償が揃っています。賃貸物件であれば特に火災と破裂・爆発(ガス漏れなどによるもの)の補償が重要です。水漏れの補償も忘れずに加えて賃貸物件で必ずつけておきたい任意補償があります。それが水もれ(水ぬれ)による被害の補償です。上の階の部屋で風呂場や洗濯機の水漏れから、自分の部屋の家財が水浸しになるという可能性があります。まとめると、賃貸物件の火災保険で最低限必要な家財に対する補償は以下の通りです。火災による被害の補償破裂・爆発による被害の補償水もれ(水ぬれ)による被害の補償(基本補償として付帯される)落雷・風災・ひょう災・雪災の被害の補償大家さんに対する建物(部屋)の補償は個人賠償責任保険でもう一つ大切な補償が残っていました。火災保険の枠組みではないため別にしましたが、必ずつけておきたい補償として、大家さんの建物(部屋)に損害をあたえてしまった場合の補償です。さきほどの例の通り、自分の部屋を自分の失火で燃やしてしまった場合などです。こうした場合は火災保険ではなく、大家さんに対する損害賠償責任の枠組みで、具体的には火災保険とセットになった個人賠償責任の補償に加入することになるのです。この大家さんへの個人賠償責任の保障を火災保険では「借家人賠償責任補償」と呼んでいます。賃貸人(大家さん)に対する損賠賠償の補償:借家人賠償責任補償賃貸物件の火災保険の選び方はでは賃貸物件の火災保険をどのように選んでいけばよいのかを説明していきましょう。そもそも火災保険は色々な物件を対象としており、その物件の地域特性や建物の規模・用途・構造などにより加入の仕方が変わります。今回はそのうち賃貸物件を対象とした火災保険の選び方を確認していきます。ワンルームマンション、アパートなどの物件に応じたプラン賃貸物件で多いのが、ワンルームマンションやアパートとなります。こうした物件は賃貸が多いので、借り手である賃借人向けにプラン化にした火災保険が多くあります。またこのプランの特徴としては、先ほど確認した通り、火災、破裂・爆発、水もれ、大家さんに対する賠償責任、という最低限揃っていて、ムダな補償がないことです。学生向けのプラン大学生で単身で暮らしている方も多いと思います。そうした方の多くは賃貸物件ですので、まさに賃貸物件用の火災保険に加入すべきなのですが、特に学生生協などで割安な保険料となっている学生限定の火災保険も販売されています。学生の方はこうしたプランを必ずチェックするようにしてください。申し込みと流れ賃貸物件に申し込みをする際に気をつけておきたい点を確認しておきましょう。賃貸物件の火災保険に加入する機会として一番多いと考えられるのが、賃貸物件の契約時に不動産業者さんから提案される時でしょう。仲介業者からの提案時には物件によっては貸し手である大家さんから物件契約時の付帯条件として火災保険の加入を要請されていることも多いはずです。仲介業者である不動産業者さんからの提案で良い点は、こうした大家さんの求める水準や物件に合わせた火災保険をきちんと提案してくれることです。なぜなら、もし補償が不十分な火災保険などを提案してしまうと、仲介業者さんの紹介責任問題になってしまうからです。一方で不動産業者さんから提案された火災保険で良くない点は、提案された内容のままでよく考えずに加入してしまうリスクがあることです。できれば不動産業者さんからの提案は一旦保留にして、その内容を他の火災保険と比較検討したうえで加入されることをお勧めします。加入する期間・補償内容不動産業者さんから提案された火災保険の検討時に、まず最初に確認していただきたいのは保険期間です。賃貸物件の契約期間が2年間となっていることから2年での火災保険を提案されることもあるようです。しかしながら、火災保険は1年ごとに更新できますし、簡単な手続きで更新できます。そのため1年間の契約であれば1年間分の保険料で済みますので、2年間の保険料をその場で支払う必要がなくなるのです。また補償内容ですが、これまで説明してきたとおり大家さんへの賠償責任が必須なため、そうした補償は必ず入っていると思いますが、自分の家財を守るための補償について最低限の手当てがされているか、必ず確認をするようにしてください。保険料(料金)の払い方と相場保険料についてですが、不動産業者さんの提案する火災保険の場合は現金払いか家賃等と一緒に銀行振込というのが一般的です。ご自身でネットなどで探して加入する場合はクレジットカード払やコンビニ振込なども対応しているので利便性が高いです。また保険料の相場ですが、賃貸物件の広さや家財にかける補償金額などによって千差万別ですが、概ね5千円前後から1万5千円程度の範囲で収まります。ただし、同じ賃貸物件に対しても保険会社によって保険料には数千円の差が出てくることがありますので補償内容とともに比較検討して選ぶようにしてください。賃貸物件の火災保険の選び方まとめ賃貸物件に対する火災保険の必要性とその場合の必要な補償について確認をしてきました。失火法により自分の家財を守るための補償と、自分が建物に損害を与えた場合の大家さんに対する損害賠償の補償が最低限必要です。賃貸物件の火災保険については、不動産業者さんから提案されるケースが多いと思いますが、補償内容と加入期間などに注意してください。出来ればネットなどの見積もりと比較検討して加入されることをお勧めします。
2019年03月27日毎年台風のシーズンになると取り上げられるのが台風の被害です。テレビやネットのニュースなどで台風による住宅の被害をご覧になった方も多いでしょう。しかしこうした台風被害は対岸の火事ではありません。台風被害にご自身の住宅がみまわれるかもしれないのです。台風被害にあった場合、火災保険がどのように適用されるのかについて、わかりやすく説明していきたいと思います。火災保険はどんな損害を補償するのかまず火災保険の補償についてどのようなものがあるのかを確認しましょう。火災保険の概要を確認したうえで、台風による被害の場合に火災保険でどのように補償されるのかを説明していきます。火災保険の基本補償火災保険には様々なタイプの商品がありますが、どの火災保険にも共通した基本補償があります。具体的には以下の通りの補償です。火災による被害の補償落雷による被害の補償破裂・爆発による被害の補償風災による被害の補償雹(ひょう)災による被害の補償雪災による被害の補償火災保険の任意補償どの火災保険にも共通した基本補償に加えて任意で追加できる補償として以下のものがあります。水災による被害の補償外部からの物体の衝突による被害の補償水濡れによる被害の補償騒擾(そうじょう)や労働争議等による被害の補償盗難による被害の補償破損・汚損等の補償その他災害時の諸費用の補償地震保険がないとおりない場合火災保険の補償の概要はさきほど確認したとおりですが、ここで注意していただきたい点があります。それは地震を原因とする補償が火災保険には入っていない、ということです。現在でも地震の予測や予知について研究が進められていますが、保険という観点からすると、どこでどのような規模の地震災害が発生するかを予測することは困難なため、火災保険の対象となっていません。そこで国と連携して地震保険という各保険会社共通の商品となっています。火災保険に加入する際にはこの地震保険も合わせて検討することをお勧めします。保険金額の設定方法次に火災保険の保険金額の設定方法について確認しておきましょう。火災保険の対象には建物と家財とがありますが、ここでは建物の保険金額について確認しておきましょう。建物の補償建物の補償とは、建物が何らか災害により被害を受けた場合に最悪立て直しをしなければならないことに対する準備です。そのため、建物を建て直す場合の再調達価格(新価)を最大限として保険金額を設定することが通常です。現在の建物を建て直すとした場合の価格が2,500万円とすれば、2,500万円を最大限として保険金額を設定することが出来るのです。なお火災保険の基本的な内容と選び方については詳細を別記事にて紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。全額補償と免責額(いくらから補償されるか)災害により建物が全壊した場合には、立て直し費用の全額が補償されるのでしょうか。この全額補償されるのか否か、については免責額というものを知ることが必要です。実際に火災保険に加入するときには、この免責額というものを設定することになっています。免責額:保険金の受け取りの際に差し引かれる自己負担金例えば免責額が10万円であれば、補償される金額から10万円が差し引かれて保険金として受け取ることになります。もし免責額が0円(無し)であれば全額補償となり、保険金を全額受け取れるということになります。免責額の存在理由ではなぜこうした免責(額)が設定されるのでしょうか。免責額(自己負担にすること)によって、火災保険の保険料を引き下げることができるからです。保険の本来の目的は自己では大変な負担となる保険金を万が一の時に受け取れることです。大きい保険金額を補償してもらうためには、その分高い保険料を支払う必要があるのですが、免責額を設けることで、少額の保険金額の支払いが少なくなるので、保険料を引き下げられるというわけです。免責額の設定免責額の設定についてですが、各保険会社の商品によって出来る範囲は異なるのですが、災害ごとに免責額を設定することが可能です。例えば火災での補償では免責額10万円、破損・汚損では5千円といった具合です。免責額が大きければ大きいほど、保険料が安くなります。しかしながら免責額はあくまでも自己負担となる金額です。万が一のことが急に発生した場合でも無理なく支払うことができる金額を免責額の上限とすることをお勧めします。台風被害の補償額それではここからは、台風被害の場合に火災保険でどのように補償されるのかを確認していきましょう。台風によって災害となる補償は通常以下のものが考えられます。風災による被害の補償水災による被害の補償風災(突風など)による被害台風による被害で一番最初に考えられるのは風災です。台風による強風・突風などによって屋根の瓦が飛んだりして建物の一部が破損した場合などには風災による被害として補償の対象となります。門扉や塀の被害門扉や塀の場合の被害はどうなるでしょうか。台風などの強風・突風で門扉や塀に被害を受けるということは想定されることです。まずこの場合ですが、火災保険の対象としての建物の定義のなかに、門扉や塀が含まれているかどうかが重要です。対象に含まれていれば、建物の一部として門扉や塀も火災保険の対象となりますから保険金を受け取ることが可能です。ただし、通常の火災保険には含まれていることが多いのですが、任意で含むか含まないかを決める商品もあるので加入時には十分に気をつけてください。飛来物(飛んできたもの)による被害台風や台風による竜巻などによって、飛んできたものが建物に当たって被害を受けることもあります。こうした飛んできたものを飛来物と呼びますが、原因が台風による風災なので、こうした被害も火災保険の対象となるのです。漏電などによる被害台風を原因として電気系統に損害をこうむって、漏電するということは十分に考えられることです。こうした台風を原因とした漏電は火災保険の補償の対象となります。水災による被害台風が原因で洪水になり床上浸水といった被害も多く発生しています。また台風の大雨を原因として土砂崩れとなり建物が全壊したり、土砂に建物が流されたりすることがあります。こうした床上浸水や土砂崩れの被害は水災による被害として補償されます。物損の請求方法ここまで台風を原因として災害を受けた場合の補償について説明をしてきました。実際に被害を受けた場合の請求方法について説明をしていきます。経年劣化は対象とならないまず最初に注意すべきことは、あくまでも台風を原因とした災害による被害であることが保険金を請求する前提となります。したがって、経年劣化(長年使っていてもろくなったの)で壊れた、ということになると火災保険の対象とはならないのです。ただし、経年劣化していたとしても、台風などの風災・水災で破損したのであれば火災保険の対象となります。台風が原因なのであれば「もともと古かったから壊れたんだ・・・」とは思わず、堂々と保険金の請求をして何ら問題ないのです。請求時に注意すること最近は保険会社の請求対応サービスも充実していますので、コールセンターなどで受け付けてくれる保険会社も多くあります。しかしながらそこで安易な受け答えをしてしまった結果「保険金がおりないのだ・・・」と思い込んでしまうことがありますので、注意をしてください。具体的にどういうことかというと、さきほどの経年劣化もその一つの例で、もともと古くなっていたので壊れた=火災保険の対象にならない、という思い込みです。繰り返しになりますが、台風を原因として実際に被害が発生したのであれば火災保険の対象となります。請求書の用紙に定められた事項にありのまま詳細に記載するようにしてください。写真で状況証拠を残しておくまた被害状況を補足する手段として、被害状況にあったときの写真が有効な場合があります。携帯電話・スマートフォンにカメラ機能が搭載されていると思いますので、被害状況をいろいろな角度から写真におさめておくとよいでしょう。火災保険まとめ台風による被害が火災保険でどのように補償されるのかを確認してきました。火災保険の基本補償にある風災と、任意で追加できる水災が台風による被害の大半を手当てしてくれる補償となります。台風による被害が発生した時に、具体的にどのような補償があるのかを知っておくことで保険金の請求漏れを防ぐことができます。また請求時には経年劣化による破損と一方的に思い込むことなく、台風の被害であることをきちんと説明・記載することが重要です。
2019年03月26日自動車保険には、担当者と対面で契約する対面型の自動車保険とインターネットで加入するダイレクト型自動車保険があります。また、対面型の自動車保険とダイレクト型自動車保険は、それぞれの保険会社によって補償内容や自動車保険料をはじめ、適用される割引も異なる特徴があり、比較検討して選ぶことがとても大切です。本記事は、自動車保険の中でも、チューリッヒの自動車保険に焦点をあて、特徴とポイントを紹介していきます。チューリッヒの自動車保険に対する事故対応・評判・口コミは?チューリッヒの自動車保険に対する顧客満足度は、同社WEBサイトより95.9%となっています。ただし、この割合は、調査期間が2017年4月~2018年3月の1年間で、チューリッヒが自社で調べたものであるほか、数値はサービスへの満足度(5段階)のうち、「満足」「やや満足」「普通」の合計値となっています。少なくとも、普通を除いて、高い評価のみを考慮すると、顧客満足度は公表数値よりも下がることが考えられます。チューリッヒの自動車保険の特徴とは業界トップレベルであるかどうかは別として、自動車保険の無料ロードサービスは、どの保険会社でも当然のサービスとして展開しています。業界初や業界トップレベルと謳っているサービス以外は、他社との違いがあまりないと捉えられるでしょう。ロードサービス推しのチューリッヒチューリッヒは、自社の自動車保険において、ロードサービスが強みであることが見て取れ、それは、以下で紹介するロードサービス他社比較に表れています。A社からD社が、どこの保険会社なのかは見ただけでわかりませんが、これら4社よりもチューリッヒのロードサービスは優れているといった点をPRしていることがわかります。ロードサービスを優先して考えている方は、比較検討してみる価値は十分あると考えられます。チューリッヒの自動車保険に加入するのはどうなのか?自動車保険に加入する目的とニーズを明確に自動車保険に加入して、万が一事故が起こってしまった場合、どのような補償を望んでいるのかはっきりさせておくと、自動車保険に加入する目的とニーズが明確になります。たとえば、自分の自動車が損害を受けた場合に補償される車両保険は、別途加入しなければならず、加入することで保険料が高くなります。ただし、修理して再度乗るのか、買い替えするのかなどによっても必要性が異なってきます。チューリッヒの自動車保険に加入する前にやっておきたいことチューリッヒのホームページでは、自動車保険に加入する上で知っておくべき情報コンテンツが充実しています。そのため、たとえば、チューリッヒに限らず、アクサダイレクトやソニー損保など他社のダイレクト型自動車保険に加入する場合であったとしても活用できる情報が無料で公開されており、使わない手はありません。FPが有料相談で提供するような情報も含まれているため、疑問点を調べて読み進めてみるのは得策でしょう。チューリッヒの自動車保険まとめチューリッヒの自動車保険は、口コミや評判の悪い情報が際立っており、保険料や補償を比較検討する以前にマイナスの印象が強くなっています。もちろん総合的に判断しなければなりませんが、いざ、自動車保険を使う際に保険金が下りない場合やスムーズな対応がされない可能性がある点は、やはり大きな懸念事項になることは否めないでしょう。保険料や補償内容のほか、保険会社の信用も選択肢の1つに加えておく必要もありそうです。
2019年03月25日新築戸建ての住宅物件を購入された際に、通常一緒に検討されるのが火災保険となります。ところが、住宅購入資金だけでも多額の出費となるにもかかわらず、住宅ローンを借りた金融機関から紹介された火災保険の見積もりをみると数十万円!?となっていて、非常に驚いたという体験談もあるようです。今回は新築戸建て物件の火災保険に安く入る方法について具体的に紹介していきたいと思います。火災保険の基本と選び方まず最初に戸建て物件の火災保険の基本的な内容と選び方についてご説明しましょう。その次に新築物件という観点から火災保険に安く入る方法についてご紹介していきたいと思います。対象は建物(不動産物件)と家財まず火災保険の対象です。火災保険は損害保険の一種類ですから、対象物が損害を受けた時に保険金が支払われるという保険です。その損害を受ける対象として、火災保険では建物と家財とに区分しています。火災保険の対象の選び方建物のみ建物と家財家財のみ新築の物件に対して火災保険を検討するのですから、上記3の家財のみということはないと思いますので、1建物のみ、か、2建物と家財、のどちらかを火災保険として選ぶことになります。ここで火災保険を安くする方法の1つ目となります。新築の火災保険を安くする方法①:火災保険の対象は建物のみとするもちろん家財に対しても補償されていた方が安心ですが、その分保険料は高くなります。人間は家財がないと暮らしに不自由するだけですが、建物が無ければ暮らしていけません。このように原点まで立ち返ると自ずと優先するのは建物である、ということがお分かりいただけると思います。ただし高級な家財があるというご家庭は例外です。家財も火災保険の対象として、必要最小限度の補償を手当てしておきましょう。補償内容、補償金額および建物の構造火災保険の対象が決まった後は、どんな損害(被害)の補償で加入するかということと、その補償金額について決める必要があります。また建物の構造についても注意をすることが必要です。火災保険の基本補償(必須補償)ほとんどすべての戸建て用の火災保険に共通する補償(基本補償)は、以下の通りとなっています。火災落雷による災害破裂・爆発の災害風災雹(ひょう)災雪災火災保険のオプション補償(任意補償)次に任意で補償をつけられるものを挙げておきましょう。建物のある地域特性や周辺環境によっては、付けておきたい補償もあると思います。水災外部からの物体の衝突による損害水濡れによる損害騒擾(そうじょう)や労働争議等による損害盗難による損害破損・汚損等災害時の諸費用ただし、火災保険を安くするという観点からは、これらの任意補償の加入は厳しく考えておく必要があります。付けておきたいケースがあるとすれば、洪水の恐れがある地域特性なので水災を付けたいということであったり、大通りに面しているため騒擾の補償は手当てしておきたい、というような場合に限っておいたほうがよいでしょう。新築の火災保険を安くする方法②:原則として基本補償のみとする補償金額は安易に下げないただし、損害が発生して支払われる金額のもととなる補償金額は安易に下げてはいけません。この補償金額を下げることで火災保険を安く出来るため、つい補償金額を引き下げようと誘惑がおきるのですが、これを下げてしまうと、同じ程度の建物を建て直ししようとしてもお金が足らず、火災保険に加入していた意味がなくなってしまいます。補償金額は建物の再調達価格(新価)として定めた金額の最大限に設定しておきましょう。建物の構造をしっかりチェックする新築の戸建ての火災保険の場合に必ず確認して欲しいのが建物の構造です。建物の構造が強固であるほど、火災保険は安くなります。とはいえ一番安くなる構造は「T構造」といってコンクリート造や鉄骨造の建物となります。通常の戸建て物件であれば木造が一般的であり、木造だと「H構造」に該当するため安くなるわけではありません。ただし、木造であっても、省令準耐火建物というものに該当するツーバイフォー住宅などであれば「T構造」に分類されて火災保険が安くなる可能性があるのです。新築の火災保険を安くする方法③:建物の構造を確認する新築戸建ての火災保険を安くするポイントここまで戸建て物件の火災保険の基本的な内容と安くする方法について確認をしてきました。ここからは新築物件という観点での火災保険を安くするポイントを紹介していきます。新築物件の火災保険を高くしないための注意点となりますので、よく確認していただけたらと思います。金融機関からの提案内容をチェック新築戸建ての火災保険をまず最初に検討するきっかけとしてあげられるのが、住宅ローンを借りた金融機関からの紹介です。念願の新築戸建ての購入するにあたって住宅ローンを利用される方が一般的ですし、その住宅ローンで購入資金を借りた金融機関には恩義を感じてしまうのが人情です。そうした金融機関の担当者から住宅ローンの手続きに合わせて、必要不可欠な火災保険を提案されると、「じゃあついでにお願いしようかしら」となってしまいがちです。手厚い補償の火災保険を勧められる事が多いもちろんそうした金融機関からの提案内容が良くないということではありません。金融機関からの火災保険は団体扱ということで保険料が割引になっていることも多くあります。しかしながら一方で、これまで説明してきたような観点で必要最低限の補償となっているかというとそうではないことが多いのも事実です。火災保険を提案する立場から考えると、加入後災害が起こってから、なぜこの補償を付けてくれなかったのか!とトラブルになることもあるため、どうしても手厚い補償での提案になることが多いということを押さえておきましょう。金融機関からの提案は一旦保留にしておくまた金融機関によっては数多くの保険会社と提携しているわけではないため、提案の火災保険がそもそも限れていることもあるので注意が必要です。したがって金融機関からの提案はその場で申込をせず、一旦保留にして他の火災保険と必ず比較検討を行うようにしてください。その結果、金融機関に内容を変更した提案は出来ないのかと問い合わせることも出来ますし、それが可能であれば、そうした金融機関経由で火災保険に加入することも何ら問題はありません。新築の火災保険を安くする方法④:金融機関の提案は一旦保留にしてチェックする新築用の割引を活用する各種割引の制度もしっかりと確認したうえで火災保険を選ぶことが大切です。新築戸建ての火災保険を選ぶ際に活用したい各種割引制度を紹介していきましょう。新築割引火災保険の対象となる物件が建築月の11ヶ月後までであれば適用される割引で多くの保険会社で取扱がある制度です。各社によって異なりますが、概ね新築から11ヶ月以内となっています。新築戸建ての火災保険には是非活用したい制度です。オール電化割引火災保険はその成り立ちから火災のリスクに備えることを主眼にしてきました。そうした火災のリスクを減らせる物件であれば保険料を減らすことが可能となります。そうした観点で注目したいのが、このオール電化(住宅)の割引制度です。数社での取扱となりますが、新築物件がオール電化住宅であれば、ぜひ活用したい割引となります。ノンスモーカー割引オール電化割引とともに火災のリスクを減らせるという観点から設けられている割引制度がノンスモーカー割引です。喫煙者がその物件に居住していないことが条件となります。なお喫煙での火災となった場合に、保険金額に対するペナルティ(保険金額の減額など)が存在しますので、適用する場合には十分内容を確認してください。長期割引長期割引の活用も検討しましょう。長期割引とは保険期間を複数年~10年間までで設定することで火災保険が安くなる制度です。これは新築物件に限ったことではありませんが、新築物件で最初の火災保険を検討する際には重要な割引となります。各社によって割引率が異なりますので、後ほど説明する見積もりの際にチェックするようにしてください。新築の火災保険を安くする方法⑤:新築割引などを活用するネット見積もりの比較は必ず行うここまで新築戸建ての火災保険を安くする方法について説明をしてきました。最後のポイントとして、ネット見積もりの比較は必ず行うようにしましょう。各社のホームページでも見積もりが可能ですが、複数の商品を一つずつ確認していくのはかなり煩雑となります。そこで活用したいのが一括見積りが出来る比較サイトです。確かに一部個人情報の入力が必要とはなりますが、数多くの火災保険を比較して、自己の新築物件に適した火災保険を安く選ぶ手段としては必須となったといえるでしょう。先程ご説明した金融機関から提案された火災保険の内容をチェックする際の比較資料としても有効です。一括見積りのサイトで比較検討して、気になった火災保険に絞ってその後のコンタクトや詳細をつめていくことをお勧めします。新築の火災保険を安く入る方法まとめ新築戸建ての火災保険に安くする方法を確認してきました。まず火災保険として補償範囲を必要最低限度に設定しましょう。次に新築物件としての割引を上手に活用することが重要です。各社によって火災保険は異なるため、ネットの見積もりサイトを上手に活用してください。
2019年03月19日自動車を保有する読者の皆さんはその殆どが任意保険に加入していることと思います。ところが、なかには「自分の運転技術に自信がある」などの理由から、無保険のままにする人がいると聞きます。事故を起こさなければ保険に加入する必要もありませんので、理にかなっているとも言えますが、高いリスクが潜んでいます。とくに死亡事故を起こした場合は、取り返しのつかないことになるようです。弁護士法人エースの竹内省吾弁護士に無保険で自動車を運転するリスクを解説していただきました。 無保険にはどんなリスクがある?竹内弁護士:「無保険で死亡事故を起こしてしまった場合には、・莫大な賠償金(被害者にもよりますが、数千万円から1億円を超える場合も)を基本的には(=裁判で判決に至った場合には)一括して支払わなければならない。和解して分割になった場合でも、長期多額となる。・事故態様によっては、破産免責が認められないこともある。・賠償ができないので、刑事処分上でも、情状で不利となる。・判決に至った場合には、強制執行を受けることもありうる。といったことが考えられます」 加害者が負担する竹内弁護士:「また、「無保険」といっても、自賠責保険と任意保険両方があり、自賠責保険に加入していれば、最低限の額(死亡の場合には上限3,000万円)が自賠責から支払われます。加入していない場合には、政府補償事業を被害者が利用すれば自賠責と同様の賠償は受けられますが、政府補償事業から加害者に求償が可能ですので、加害者はこれを負担しなければなりません。私が担当した事例では、被害者側ですが、加害者が任意保険の加入をしていない場合には、直接加害者本人に請求し、訴訟等をしていくことになります。訴訟で勝ったとしても、加害者に資力がなければ、泣き寝入りとなります」 保険の加入を無保険による死亡事故は加害者はもちろん、被害者の遺族にも多大な迷惑をかけます。入ったほうがよいのは間違いありません。 *取材協力弁護士:竹内 省吾(弁護士法人エース。企業法務・交通事故・不倫問題・残業代請求をはじめ、多岐分野に対応。弁護士とパラリーガルの緊密な連携により最短ルートで最善の解決へ。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)無保険で死亡事故を起こした人の末路とは…加入しないリスクを弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。無保険で死亡事故を起こした人の末路とは…加入しないリスクを弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年03月15日自動車保険には、インターネットを通じて加入するネット型自動車保険(ダイレクト型自動車保険)と保険会社や保険代理店から加入する代理店型自動車保険に大きくわけられます。一般に、ネット型自動車保険は、保険料が安いと言われますが、その一方、何かあった時の補償が心配と懸念される方も多い傾向にあります。そこで本記事では、ネット型自動車保険が安い理由と失敗しないネット型自動車保険の選び方について紹介します。ネット型自動車保険と代理店型自動車保険との違いネット型自動車保険と代理店型自動車保険の大きな違いは、加入手続き(申込)方法の違いや事故対応の方法になります。具体的な違いは以下の通りです。加入手続き(申込)方法事故対応の方法ネット型自動車保険は、加入手続き(申込)や事故対応を基本的に自分で行わなければならない特徴がある一方、代理店型自動車保険は、担当者が間に入るところが、大きな違いと言えます。ネット型自動車保険のメリットとデメリットとはネット型自動車保険に加入するメリットとデメリットは以下の通りです。ネット型自動車保険に加入するメリットネット型自動車保険に加入するメリットは、代理店型自動車保険に比べて安い保険料負担で済むところにあります。おもに、インターネット割引が保険料の安さに大きな影響を与えており、保険会社によって年間10,000円から20,000円の間で割引料が推移している傾向が見られます。また、保険会社によっては、事故の際に警備会社が駆け付けて対応するサービスを展開しているところもあり、加入者のニーズに沿った傾向も見られる特徴があります。ネット型自動車保険に加入するデメリットネット型自動車保険に加入するデメリットは、保険の加入手続き(申込)や事故対応をご自身で行わなければならないところにあります。そのため、自動車保険に詳しくない人や万が一の事故の際に何をどのようにすればわからない人、ご年配の人などにとってみますと、かえってメリットよりもデメリットの方が大きな影響を与える懸念も否めません。補償内容やどのような場合に保険金が支払われるのか確認しておく必要があるネット型自動車保険に加入する際は、補償内容やどのような場合に保険金が支払われるのかあらかじめ確認しておく必要もあり、これらを調べる時間や手間がかかってしまう点もネット型自動車保険に加入するデメリットと言えます。代理店型自動車保険の場合は、担当者が間に入ることになるため、補償内容や保険金が支払われる場合の説明がスムーズですが、ネット型自動車保険に加入する場合は、解釈を間違えないよう注意が必要です。事故対応重視であれば、代理店型自動車保険を選ぶのが無難ネット型自動車保険は、基本的にご自身ですべての手続きから対応までを行わなくてはならないため、仮に、事故対応を重視しているのであれば、代理店型自動車保険を選ぶのが無難です。保険会社によっては、ネット型自動車保険に加入することで、警備会社が駆け付けるサービスもあるため、一時的な安心感が得られる可能性はあることも確かです。ただし、どのような対応をするのか確認した上で選ぶように心がけておきたいものです。ネット型自動車保険はどんな方におすすめ?ネット型自動車保険は、加入手続き(申込)や事故対応をご自身で行わなければならない特徴があるため、これらについて抵抗が無い方であればおすすめの自動車保険と言えます。特に、20代や30代といった若年者の方であれば、インターネットを利用することに抵抗がない方も多く、疑問点や不安点についてネットを活用した情報収集に長けていると思われます。このような方々には、ネット型自動車保険がおすすめしやすいと考えられます。ネット型自動車保険が安い理由ネット型自動車保険が安い理由は、保険代理店に対して支払う代理店手数料がかからないことが大きな理由です。代理店型自動車保険の保険料が高い理由には、自動車保険契約を締結した際に保険代理店に対して支払われる報酬も含まれているため、保険料がどうしても高くなってしまう仕組みになっています。また、店舗窓口や人件費といった面においても大きく経費を削減できる分、保険料を安くできると考えることもできるでしょう。ネット型自動車保険を失敗しない選び方とは?ネット型自動車保険を失敗しない選び方は、保険会社の比較検討につきます。ネット型自動車保険は、保険料の安さが売りでありますから、補償内容や保険料を見積もって、保険会社間で比較検討することがどうしても必要です。この時、ロードサービスやインターネット割引をはじめ、翌年も継続して加入する際の継続割引なども比較検討することがとても大切です。車両保険の有無で保険料は大きく変わる車両保険とは、ご自身が契約した自動車が事故などで損害を被った場合に補償されるものですが、車両保険の加入の有無によって、保険料は大きく変わります。一般に、新車や購入してから期間があまり経過していない場合をはじめ、愛着があるなどの場合は、車両保険の加入は必須と言えます。その一方、古い自動車や買い替え予定がある場合は、車両保険を付けない方が得策であるため、こちらも比較検討することが大切になります。ネット型自動車保険の事故対応満足度をどのように見るのかネット型自動車保険を取り扱っている保険会社の多くは、事故対応満足度について、円グラフや高いパーセンテージで自社のWEBサイトへ公開しているのが目につきます。一般に、ぱっと数字を見た感じですと、高い事故対応満足度が得られている印象を持ってしまいますが、自動車事故というものは、基本的に多く経験するものではありません。また、ネット自動車保険の加入率は、実のところ高くないといった統計データもあります。事故対応満足度は、事故後のオペレーター対応やサービスによって個人差がある実際に事故が起こると、事故の当事者は気が動転してしまうのは当然のことです。この時、事故対応満足度は、事故後のオペレーター対応や事故後のサービスといった、いわゆる事故の初期対応によって個人差が生じることが十分考えられます。また、対応された方のあたりはずれも少なからず影響するわけでありますから、事故対応満足度が、はたして、ネット型自動車の保険会社選びの決め手になるかどうかには疑問が残ります。ネット型自動車保険が安い理由まとめネット型自動車保険は、保険料が安いメリットがある一方、ご自身の自己責任が大きく問われる特徴のある自動車保険です。そのため、加入する方によって、一長一短の自動車保険であると考えられるため、一概に良し悪しをはっきりとお伝えすることはできません。ただし、ネット型自動車保険の特徴を知り、保険会社間の比較検討やサービスをうまく活用することができれば、大きなメリットのある自動車保険と言えるでしょう。
2019年03月14日自動車保険に加入契約すると保険会社から発行される保険証券は、保険会社と私たちが保険契約を結んでいる証です。現在、多くの方々にとって、インターネットやスマートフォンの利用が日常生活で欠かせないツールになっている中で、自動車保険の保険証券の在り方も時代の変化で大きく変わっています。そこで本記事では、自動車保険の保険証券について、基本的なポイントから現在に即した考え方までまとめて紹介していきます。自動車保険証券とは?自動車保険証券とは、自動車保険の契約を交わした保険会社が保険契約者(保険料を支払う人)に対して交付する証書のことを言い、保険の有効期間や補償内容といった契約内容がすべて記載されている重要な書類のことを言います。通常、自動車保険証券は、契約後に保険会社から郵送されますが、現在では、保険証券を発行しないペーパーレスをご自身で選べるようになっています。ペーパーレスについては、後ほど紹介します。自動車保険の保険証券に記載されている内容自動車保険の保険証券に記載されている内容は以下の通りです。保険証券番号保険契約した自動車の情報保険期間保険契約者記名被保険者(契約した自動車をおもに運転する人)補償内容保険で補償されるための運転者の条件自動車保険等級自動車保険料自動車保険の保険証券を見ることによって、自動車保険の見直しや見積もりを効率的に行うことができるほか、ニーズに沿った補償内容になっているか確認することもできます。自動車保険の保険証券は何に必要?自動車保険の保険証券は、保険金を請求する時や先に紹介した補償内容を確認する時に必要なものになりますが、主に考えられる理由は以下の通りです。自動車保険の保険金を請求する時事故による損害が生じたことによって、保険会社へ連絡する時現在加入している補償内容を確認したり見直しする時現在加入している契約内容を変更する時保険会社への問い合わせ時は、本人確認と保険証券番号が必ず尋ねられることになります。任意保険の切り替えも保険証券が必要自動車保険は、別に任意加入の保険であることから、任意保険と呼ばれることもありますが、現在加入している自動車保険を他の保険会社に乗り換えする時も保険証券が必要です。これは、現在加入している補償内容と見直し後の補償内容や保険料を比較検討するためや見積もりを作成する際に必要になるためです。自動車保険の保険証券を紛失や破損した時の再発行手続きについて自動車保険の保険証券は、様々なシーンで必要になることがわかりましたが、万が一、保険証券を紛失や破損してしまった場合は、保険会社や保険代理店へ連絡し再発行手続きをすることができます。なお、自動車保険の証券を紛失や破損したとしても、契約加入した保険の効力が失われることはありませんので、これらの事実に気が付いた場合は、速やかに再発行手続きを行うことが望ましいでしょう。保険証券が再発行されるまでに時間がかかる自動車保険の保険証券を紛失や破損した時の再発行手続きは、保険会社や保険代理店に連絡してから保険証券が再発行されるまでに1週間から2週間程度の時間を要することになります。また、保険証券を再発行するためには、再発行に必要な再発行請求書類や本人確認書類、印鑑やその他の必要書類を準備する必要もあることを知っておく必要があります。保険証券を紛失や破損した場合で緊急に保険証券が必要な時は?保険証券を紛失や破損したことに気がつかなかった場合や手元に保険証券がない状態で緊急に保険証券が必要な時もあるかもしれません。このような場合は、契約内容を証明する証明書を保険会社で発行してくれる場合もあります。こちらは、ケース・バイ・ケースとなりますが、事情を説明した上で、どうしても保険加入の証明をする必要がある場合は、速やかに保険会社へ連絡し、対応を求めることが望ましいでしょう。自動車保険のペーパーレスとは?自動車保険のペーパーレスとは、保険会社が保険証券を発行しない形式のことを言い、保険契約者は、インターネットを通じて、ご自身が加入している保険契約の内容を確認できるものになります。自動車保険をペーパーレスにすると、保険会社は人件費や保険証券を発送する経費を削減でき、保険契約者は、500円程度の保険料割引が受けられます。つまり、ペーパーレスは、保険会社と保険契約者の双方にとってメリットがあると言えます。ペーパーレスにすると、保険証券の紛失や再発行手続きの心配はなし自動車保険の保険証券をペーパーレスにすると、保険証券の紛失や保険証券を再発行手続きするといった心配をする必要はありません。また、通常ではあまり考えられませんが、加入している自動車保険を悪用される心配もありません。ペーパーレスにした場合、加入内容を印刷し保管するのがおすすめ自動車保険の保険証券をペーパーレスにした場合、保険契約した加入内容をプリンターで印刷することが可能です。そのため、プリンターで印刷した加入内容を車検証と共に保管しておくことをおすすめします。車検証は、常に携帯しなければならないため、通常、自動車に保管されているものになりますが、自動車税の納付書と共に印刷またはコピーした保険証券を保管することで、いつでも必要な時に取り出すことができ、おすすめです。ネット型自動車保険で多い、緊急連絡用携帯カードは、財布に保管ネット型自動車保険で保険契約をすると、緊急連絡用携帯カードが郵送で送られてきたり、プリンターで印刷できる場合もあります。交通事故で事故の当事者や被害者になりますと、気が動転してパニックになってしまうことも十分考えられ、緊急連絡用携帯カードは、このような場合にとても役立つものです。相手方の救護を最優先し、速やかなに警察や保険会社へ連絡するのに緊急連絡用携帯カードを財布に保管しておくと安心でしょう。自動車保険のペーパーレスのメリットとデメリットこれまで解説した自動車保険のペーパーレスのメリットをまとめて紹介し、合わせてデメリットになると考えられるものも紹介しておきます。ペーパーレスのメリット保険証券の紛失や再発行手続きの心配をする必要がない保険料の割引が受けられるネットを通じて、加入内容をいつでも確認することができる書類が煩雑にならないペーパーレスのデメリットネットがつながらないところでは、加入内容を確認できないログインパスワードを管理しておく必要がある緊急に証券番号が必要な場合に確認する手間がかかる自動車保険をペーパーレスにするデメリットは、あらかじめ保険契約した加入内容をプリンターで印刷して保管したり、緊急連絡用携帯カードを所持していればデメリットとは言えない事項です。つまり、保管管理をしっかり行っていれば、自動車保険をペーパーレスにするデメリットはないと言えるでしょう。自動車保険の保険証券:まとめネットを活用し、スマホを携帯している人が多い現代におきましては、自動車保険をペーパーレスにすることが得策です。保険証券は、有事の際に必要なものではありますが、保険会社は、保険証券が手元に無いからといって事故対応をしないことはありません。適宜、柔軟な事故対応をすることになるため、保険証券は大切に保管しなければなりませんと前置きし、証券の有無に固執する必要はあまりないと考えて良いと思われます。
2019年03月13日マンションを購入する際に火災保険は加入すべきなのでしょうか。加入するとしたら、どのような火災保険が必要なのでしょうか。マンションならではの火災保険の選び方をわかりやすくご紹介していきたいと思います。火災保険とは?火災保険とは、損害保険の一種類であり、対象の損害が発生したときに補償するという保険です。火災という言葉が表すとおり、火災保険は火災で家が燃えてしまった時に保険金が支払われますが、補償される範囲は火災だけではありません。落雷、風災、破裂・爆発、水害よる損害なども補償の対象に含めることが出来るのです。マンション購入をした場合の加入は義務?入る・入らないの判断基準は?火災保険の基本を確認したところで、マンションを購入した場合の火災保険の必要性について確認しましょう。そもそも火災保険は、自動車の自賠責保険などとは異なり、法律で入らなければならないものではありません。また賃貸ではなく購入されたマンションですから、オーナーは自分自身であり、いわゆる大家さんや管理業者から火災保険の加入を義務づけられるようなことはありません。このため、自分や家族が失火などに気をつけることで火災保険に加入しなくてもいいのではないかと考えてしまいがちですが、それで大丈夫とは言い切れないのです。失火法例えばご自身のご家族は火元に十分気をつけていたとしても、隣の部屋から出火して自分の部屋まで燃え移ったとしましょう。この場合、火事を起こした隣家に損害賠償をしてもらうのが当然と考えてしまいますが、実は火災の場合はそうはいかないのです。失火法(失火の責任に関する法律)によって、重大な過失ではない失火による損害賠償はしなくてもよい、となっているからです。するとどうなるかというと、燃えてしまった自分の部屋は自己負担で修繕しなければならない、ということになるのです。こうしたことから考えると、購入したマンションにおいても火災保険は原則自分自身で加入しておくことが必要となってくるのです。さらに次のような場合には、更にその加入内容にも気をつける必要がでてきますので、十分注意をしてください。マンション購入で住宅ローンを利用した場合まず気をつけていただきたい最初のケースですが、マンション購入にあたって住宅ローンを組まれた場合です。借り入れ金融機関から火災保険の加入が義務づけられることが多いので、その場合にはしっかりと求められる加入の要件を確認したうえで、火災保険を選ぶようにしてください。分譲マンションの管理組合から要請された場合次に気をつけていただきたいのは、マンションの管理組合から要請される場合です。ご存知の通り分譲マンションは集合住宅の一種です。共同で利用する設備や共有部分の利用ルールについて管理組合が意思決定機関となっています。この管理組合から火災保険の加入について義務づけられている場合や、その加入内容について一定の要請があることが多くありますので、よく内容を確認したうえで、火災保険を選ぶようにしてください。購入マンションの火災保険を選ぶ際のポイントは?(安く入るには?)記事の最初で紹介しましたが、火災保険で補償される災害などの原因は多くの種類(火災、落雷、風害、水害など)に分かれます。しかしながら、分譲マンションにとっては必須であったり、それほど重要ではないという補償もあります。分譲マンションにとってあまり必要ではない補償をつけて加入してしまうとその分保険料を高く支払うことになってしまいます。そのため購入マンションの火災保険に安く入るには、必要性の高い補償を選んで加入することが必要です。ここからは、購入した分譲マンションの火災保険を選ぶポイントについて説明していきましょう。火災保険の補償一覧まず火災保険で補償の原因となっている種類、補償の一覧を紹介しましょう。火災による損害の保障落雷による損害の補償風災(ひょう・雪含む)による損害の補償破裂・爆発による損害の補償水害による損害の補償水漏れによる損額の補償盗難による損害の補償物体飛来による損害の補償破損・汚損による損害の補償騒擾(そうじょう)による損害の補償破裂・爆発とは、主にガス漏れなどを原因とした損害を対象としたものです。また、5の水害と、6の水漏れとの違いですが、5が洪水などによる浸水での損害を対象としているのに対して、6の水漏れとは自室や上階からの室内での水漏れを対象としています。10の騒擾(そうじょう)ですが、デモなどの群衆の騒ぎで損害を受けた場合が対象となります。それでは上記から購入した分譲マンションに対する火災保険の補償範囲はどんな内容が適切なのでしょうか。比較的必要性が高いと考えられる補償購入した分譲マンションで共通して必要性が高いのは以下の補償と考えられます。火災による損害の保障破裂・爆発による損害の補償水漏れによる損額の補償また、購入した分譲マンションで、物件によっては必要性が高くなるのは次の補償です。風災(ひょう・雪含む)による損害の補償:高層階の物件や風雪の多い地域盗難による損害の補償:1階の物件物体飛来による損害の補償:高層階の物件騒擾(そうじょう)による損害の補償:往来の多い通りに面した物件比較的必要性が低いと考えられる補償分譲マンションで必要性が低いのは以下の補償と考えられます。落雷による損害の補償風災(ひょう・雪含む)による損害の補償:低層階の物件水害による損害の補償盗難による損害の補償:中高層階の物件物体飛来による損害の補償:高層階以外の物件破損・汚損による損害の補償分譲マンションの火災保険はどこにかける?(かけ方)分譲マンションでの補償の必要性の程度を確認した後は、分譲マンションの火災保険の対象を確認しておく必要があります。火災保険の対象は、物件(マンションの部屋)と家財とに分けることができます。ここでは物件としての分譲マンションの部屋について確認していきましょう。分譲マンションの部屋をなぜ確認しておく必要があるのかというと、物件の広さによって火災保険の保険料が変わってくるためです。そこでマンション部屋の広さを正確に把握したうえで、必要最小限の火災保険に加入することで、保険料を安くすることができるのです。マンションの部屋の専有部分ここでマンションの専有部分と共有部分という用語を理解しておく必要があります。専有部分とはまさに自分が専有できるスペースということで、損害があった場合は自分で修繕をしなければなりません。このため分譲マンションで火災保険をかけるのはこの専有部分となります。専有部分面積の決め方専有部分の大部分を占めるのが部屋の内部となります。ただし、ここで専有部分の決め方には以下の2通りの方法があり、マンションの管理規約等で専有部分がどちらの方法になっているかを確認しておく必要があります。壁芯(へきしん)を外枠として計算する面積内法(うちのり)を外枠として計算する面積この方法で測られた面積が部屋の専有部分の広さとなり、火災保険をかける範囲となるのです。壁芯面積とは、隣の部屋との間にある壁の幅の中心から測った面積です。通常パンフレットなどに掲載されている面積になります。これに対して、内法(内法)面積とは、自身の部屋の壁の内側から測った面積です。実際に使っている部屋の広さといいかえてもいいでしょう。登記簿には内法面積が記載されています。バルコニーは専有部分ではない?次に火災保険の対象として考えるべき専有部分としてバルコニーがあります。暮らしている感覚からいうと、部屋から通じているバルコニーは専有部分であると思いがちですが、実は専有部分ではないとしている分譲マンションも多くあります。理由としては、バルコニーは外から分譲マンションを見たときの景観に大きく影響する箇所であり、専有部分としてしまうと住居人の勝手な造作や景観を損ねる可能性があるため、専有とさせず共有部分としているわけです。こちらも部屋の面積同様、しっかりと専有部分か否かを確認して、専有部分ではない場合はムダな保険料とならないように対象から外しておきましょう。火災保険の相場は?実は、火災保険の保険料には相場がないと言われます。分譲マンションといっても、物件の構造、面積、補償範囲、家財、地震保険の付加、といった項目によって保険料が変わるためです。ただし、最近ではネットで手軽に各保険会社の火災保険を見積もりで比較することが可能です。特に、分譲マンション用として設計された火災保険のプランも数多く用意されています。こうした情報を参考にして、購入された分譲マンションに適した火災保険を選んでください。マンション購入時の火災保険に関するまとめ分譲マンションを購入した場合には火災保険に加入されることをお勧めします。特に火災の場合は、他者の過失でも自己費用で修繕をしなければならないためです。分譲マンションに対する火災保険の保険料を安くするためには、火災保険の数ある補償の種類で、必要なものと不要なものとの見極めをしていくことが必要です。分譲マンションの専有部分を火災保険の対象とすることになりますが、部屋の面積の測り方やバルコニーの取扱いは分譲マンションによって異なるため注意が必要です。
2019年03月13日自動車保険に加入する際、保険料の安さを重視される方も多いと思います。それは決して誤った考え方ではありませんが、安い保険料で厚みのある補償を得るといったことは残念ながら両立をすることはできません。そのため、保険料の安さと補償内容のどちらを重視するのかによって、自動車保険の考え方は変わってきます。本記事では、保険料の安さを重視される方を対象に、安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点を紹介します。保険料が安い自動車保険の条件とは保険料が安い自動車保険の条件は、以下の通りです。自動車保険等級が高いこと運転者限定、ドライバーの年齢限定など、補償範囲が狭いこと特約を付けないこと車両保険を付けないことゴールド免許であること自動車保険料の支払いは、年払いで行うことダイレクト型自動車保険を選ぶこと補償内容を全く加味せず、とにかく自動車保険料の安さにこだわる場合、上記条件にあてはまっているほど、保険料は安くなります。安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点は、前項で紹介した保険料が安い自動車保険の条件が、それぞれどのようなことなのか知っておくことです。そこで、ここからは、先に紹介した保険料が安い自動車保険の条件について、1つずつ個別に注意点を紹介していきます。自動車保険等級が高いこと自動車保険には、等級制度があり、等級が高ければ高い程、優良ドライバーと判断されることから、自動車保険料が安くなります。逆に、等級が低ければ低い程、自動車保険料が高くなり、最低等級である1等級から3等級は、本来支払うべき自動車保険料に12%~64%の保険料が割増されたお金を支払わなければならない決まりになっています。安い自動車保険を選ぶ前に、自動車保険の等級制度について知ることが大切です。運転者限定、ドライバーの年齢限定など、補償範囲が狭いこと自動車保険は、運転者限定やドライバーの年齢限定など、保険で補償の対象となる方を限定して補償範囲を狭くすることができます。保険会社としますと、補償範囲が狭くなればなるほど、保険金を支払わなくてもよい可能性が高まるため、補償範囲が狭く限定されている程、保険料が安くなります。特約を付けないこと自動車保険は、契約当初から自動的に補償がされる自動付帯とご自身の考えやニーズに基づいて任意加入する特約の2つで構成されています。この時、特約に加入すると補償の厚みは増すものの、保険料負担が大きくなるものもあるため、特約を付けなければ、保険料負担が少なくて済みます。ただし、特約の中でも弁護士費用特約など、できる限りあった方が良い特約もあるため、安い保険料を重視しすぎる点に注意が必要と言えます。車両保険を付けないこと車両保険は、ご自身が保険契約している自動車が事故などで損害を負った場合に保険金が支払われる補償で、加入は任意です。車両保険を付けると、保険料は大きく増加しますが、交通事故や自損事故を問わず、車両保険に加入していない場合は、ご自身の自動車に対して十分な補償が受けられません。そのため、車両保険とはどのような特徴があるのかをしっかりと理解した上で、加入の有無を決定するように注意が必要です。ゴールド免許であることゴールド免許は、優良ドライバーの証であり、無事故・無違反のドライバーであることを警察が証明してくれているものです。そのため、ほぼすべての保険会社では、ゴールド免許所持者に対してゴールド免許割引を適用しており、自動車保険の契約の際にゴールド免許であることを申告すれば、自動的に割引が適用される仕組みになっています。なお、グリーン免許やブルー免許の方に割引は適用されません。自動車保険料の支払いは、年払いで行うこと自動車保険料の支払いは、年払いでの支払方法や月払いでの支払方法などがあるのですが、年払いで行うことによって保険料が少なくて済みます。月払いのように分割で支払いますと、月々の保険料を支払うのが楽な一方、同じ補償を得るための保険料に手数料分の差額を多く負担しなければなりません。年払いと月払いの保険料比較をすることが大前提ですが、無理のない範囲で支払えるのであれば、年払いを選択するようにしましょう。ダイレクト型自動車保険を選ぶこと自動車保険は、ネットを通じてご自身で加入するダイレクト型自動車保険と保険会社や保険代理店の担当者を通じて加入する代理店型自動車保険にわけられます。代理店型自動車保険は、代理店手数料など各種経費が保険料に転嫁されているため、ダイレクト型自動車保険に比べて保険料が高い特徴があります。ただし、いずれの保険もメリットとデメリットがあるため、保険料だけに捉われず、特徴の違いを知った上で選ぶことが大切です。自動車保険料が安い保険会社は、比較して選ぶのが必須自動車保険料が安い保険会社は、ダイレクト型自動車保険を販売している保険会社になるため、補償内容よりも自動車保険料の安さを重視するのであれば、代理店型自動車保険ではなくダイレクト型自動車保険を選ぶ必要があります。そして、ダイレクト型自動車保険の中でもさらに安い自動車保険を絞るためには、一括見積サイトなどを活用した比較検討が、時間や手間がかからず効率的だと言えます。自動車保険の仕組上、保険料がどうしても高くなる場合を知ろう安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点を紹介させていただきましたが、自動車保険の仕組上、保険料がどうしても高くなる場合があります。それは、年齢が18歳から20歳などで若い場合です。自動車運転免許を取得したばかりの人で18歳から20歳の場合、年齢によるドライバーの限定やゴールド免許による割引をはじめ、自動車保険等級も低いため、新規に自動車保険に加入した場合は保険料がどうしても高くなります。親から子への自動車保険等級の引継ぎで保険料を削減自動車保険等級は、保険会社が定めている条件を満たすことによって、親から子へ自動車保険等級を引継がせることができます。これによって、18歳から20歳などの若い人であったとしても負担する自動車保険料を安くできる方法もあります。自動車保険料の安さを重視しすぎて安物買いの銭失いに注意自動車保険料の安さと補償の良さは残念ながら両立することはできません。そのため、自動車保険料を安く設定することはいくらでもできるものの、事故が起きた場合の補償がなされない可能性が高くなることも意識しておく必要があります。保険料の安さを重視しすぎて、事故発生した時の自己負担が多くなるということは、正に、安物買いの銭失いであり、自動車保険に加入する本来の目的からかけ離れてしまう点に注意です。まとめ安い自動車保険を選ぶ際の確認すべき注意点は、本記事で紹介した保険料が安い自動車保険の7つの条件を知っておくことです。また、保険料が安い保険会社は、比較して選ぶことや保険料の安さを重視しすぎて安物買いの銭失いに注意することができれば、保険料が安く、補償がニーズに沿っている自動車保険に加入できる可能性が高くなるでしょう。自動車保険に加入する本来の目的を再度確認した上で、自動車保険選びをしたいものです。
2019年03月08日「わが子には将来グローバルに活躍してほしい!」そんな思いから、子どもをインターナショナルスクール(以下インター)に通わせる親が増えています。インターというと真っ先に英国式やアメリカ式が頭に浮かびますが、フランス式や中華式なども人気です。その中でも最近よく話題になるのが、インド式インター。今回は都内のインド式インターに子どもを通わせる筆者の友人に話を聞きながら、その人気の秘密をお伝えします。インド式教育とは?インド式教育と聞いてピンとこなくても、「小学1年生から2ケタのかけ算ができる」といわれると、「聞いたことがある!」と思う人も多いはず。インド式インターでは幼稚園からたし算、ひき算とともに、かけ算を学びます。インドでの義務教育は、Grade1と呼ばれる5歳から始まり、Grade2(日本の小学1年生)ではわり算、Grade3(日本の小学2年生)になると3ケタのかけ算も学びます。IT学習もGrade1からスタートし、友人の子どもはGrade4(日本の小学3年生)でプログラミングを学び、授業内ではパワーポイントを使用してプレゼンテーションを行っています。ここまで聞いただけでも驚きですが、算数の早期学習や高度なITスキル学習以外にも、インド式教育が人気の理由を見つけました。プレゼンテーション能力が鍛えられる授業の前に開かれるアセンブリーと呼ばれる集会で、子どもたちは興味や関心がある出来事を自分自身でリサーチして、その結果を生徒や先生の前で発表します。聞く人を意識したスピーチを繰り返し行うことで、プレゼンテーション能力を高めるというものです。また、アセンブリーでは成績優秀者の表彰式も行われます。スポーツ分野も含め、金、銀、銅のメダルがあり、何かと生徒同士を競わせるのも、インド式インターの特徴のようです。飛び級も留年もありスクールでは中間、期末、進級テストがあり、テストに受かれば飛び級もありますが、落ちてしまうと進級できずに留年となります。学年が年齢とともに自動的に上がっていく日本人からすると驚きのシステムですが、欧米では「能力に応じた学年に子どもを配置する」という考え方が一般的。幼少期から、海外のスタンダードな制度に慣れさせることが可能です気になる学費は…学費は学校によっても違いますが、友人の子どもが通う学校では年間144万円(制服代やスクールバス代など諸費用含む)程度とのことでした。欧米式インターは年間200万円程度、学校によっては年間400万円というスクールもあるので、インド式インターは比較的リーズナブルな学費設定になっているようです。いいことづくめに聞こえるインド式インターですが、日本の幼稚園や小学校と比べると学習内容のレベルが非常に高いため、親のサポートは必須のようです。逆に親のサポートがないと、どんどん進められる英語での授業についていけず、日本の小学校に転校する子ども少なくないそう。また、社会の授業に関してはインドのことしか学ばないため、少々困るという話や、キャンパス内ではヒングリッシュと呼ばれるヒンディー語のアクセントが強いインド英語が話されるため、ネィティブの家庭教師が必要という話も。インド式インターのメリットとデメリットを理解した上で、子どもの教育のひとつの選択肢として考えてみるのもよいですね。<文・写真:フリーランス記者稲井華子>
2019年03月07日自動車保険の契約を保険会社と交わしますと、基本的に大きな変化がない限り名義変更を行うことはありません。ここで言う大きな変化とは、自動車保険の契約者、記名被保険者、車両所有者が変わることを言い、これらが変わった場合や自動車の利用状況が変わった場合は、保険会社に対して速やかに名義変更手続きを行う必要があります。そこで本記事では、自動車保険の名義変更における必要性や手続き方法などについて紹介します。自動車保険の名義変更について自動車保険の名義変更を行う前は、契約者、記名被保険者、車両所有者という3つの名義について知っておく必要があり、どのような立場の方なのかを確認することが大切です。契約者自動車保険の契約者とは、保険会社や保険代理店と保険契約を締結して自動車保険料を支払う人のことを言います。自動車保険の契約者は、保険契約をする際の加入時の告知や保険契約の内容に変更があった場合に保険会社に連絡する告知義務があるほか、保険契約の変更や解約などをする権利も併せ持つ特徴があります。記名被保険者自動車保険の記名被保険者とは、保険契約をした自動車をおもに運転する人のことを言います。自動車保険の記名被保険者と自動車保険の契約者は、同一であることが一般的であるものの、必ず保険契約者と同一でなければならないといったことはありません。自動車保険におきましては、記名被保険者を基準に保険料が決まるため、たとえば、記名被保険者の年齢や免許の色は、契約者が負担する保険料に直接の影響を与えることになります。車両所有者自動車保険の車両所有者とは、保険契約をした自動車を所有している人のことを言います。通常、車両所有者は、車検証(自動車検査証)の所有者の欄に記載されている人です。ただし、自動車をローンで買った場合などにおきましては、車検証上の所有者が、ディーラーやリース会社になっていることがあることから、このような場合は、車検証の使用者が自動車保険における車両所有者となります。自動車保険の名義変更が必要な範囲自動車保険の名義変更が必要な範囲とは、自動車保険の契約者、記名被保険者、車両所有者が変わって名義に変更がある場合や保険契約している自動車の利用状況が変わった場合となります。仮に、名義変更や利用状況の変更手続きを行わないまま、保険に関係する事故が起こった場合、保険金を請求しても支払われないといった最悪な事態が起こる可能性もあるため、名義変更が必要になった場合は、速やかに手続きを取るようにしましょう。自動車を譲渡(売却)した場合や廃車した場合も名義変更手続きを忘れない自動車を譲渡(売却)した場合や廃車した場合は、車検証に記載されている名義変更を行うことが一般的である一方、自動車保険の名義変更は忘れがちな傾向にあります。特に、自賠責保険や自動車保険をはじめとした保険料を年払いしている場合は、途中で売却したり廃車したりすることによって、保険の未経過分が払い戻される(還付)ことになるため、保険会社へ連絡して名義変更と還付の手続きを忘れないようにしておきたいものです。自動車保険を名義変更する際の注意点自動車保険を名義変更する際の注意点は、自動車保険等級の引継ぎです。自動車保険の等級は、1等級から20等級までの20段階に区分され、最高等級の20等級になるまでには、長い年月をかけて保険事故を起こさないことが求められます。そのため、名義変更のタイミングを誤りますと、時として、思っていたような等級の引継ぎができないことになるため注意が必要です。自動車保険等級の引継ぎは、配偶者・同居の子供や親族に限られる自動車保険等級の引継ぎは、配偶者をはじめ、同居の子供や同居の親族に限られる特徴があり、保険会社による違いはありません。別居の家族は、配偶者を除いて等級引継ぎの対象外前項の表を見ますと、自動車保険等級の引継ぎは、基本的に同居をしている場合に引継ぎが可能で、別居をしている家族の場合は、配偶者を除いて等級の引継ぎができないとまとめることができます。自動車保険の等級を引継ぐケースで多いのは、やはり、子供が免許を取得した後だと思われます。仮に、子供に対して自動車保険等級を引き継がせるのであれば、同居をしている間に手続きを取っておく点に注意が必要と言えます。自動車保険の名義変更はどうやって行う?自動車保険の名義変更手続きは、保険会社に電話をして行います。実際に、自動車保険の名義変更を行う場合は、契約者、記名被保険者、車両所有者の内、どの名義を変更するのかによって、必要書類が異なります。通常ですと、変更届出書の提出が必要になりますが、場合によっては、免許証の写しや住民票といった公的証明書類が必要になることも考えられます。なお、名義変更を行う手数料は無料で、手続きにかかる時間もわずかです。相続で自動車を取得した場合も名義変更を忘れない自動車保険の名義人が、病気や事故などで死亡した場合、相続によって死亡した方の自動車を取得することも時にはあると思います。このような場合は、車検証の名義人を変更するだけではなく、自動車保険の名義変更も忘れずに行う必要があります。なお、相続によって名義変更を行う場合は、死亡した方が、自動車保険の契約者、記名被保険者、車両所有者のいずれかによって、以下のような手続きの違いがあります。死亡した方が、自動車保険の契約者である場合死亡した方が、自動車保険の契約者である場合は、亡くなった方の法定相続人が保険会社に対して契約者の変更手続きを行うか、自動車保険の解約手続きを行う必要があります。法定相続人とは、死亡した方の財産を引継ぐことができる方を言い、配偶者と子供が最も多い典型と言えます。ただし、死亡した方の状況によって異なるため、あくまでも法定相続人が保険会社に連絡して名義変更を行うといったポイントを押さえることが大切です。死亡した方が、自動車保険の記名被保険者である場合死亡した方が、自動車保険の記名被保険者である場合は、先に解説した契約者の変更と同じように、法定相続人が、記名被保険者の変更手続きを行うか、自動車保険の解約手続きを行う必要があります。なお、法定相続人の内、相続で取得した自動車について、自動車保険の契約者と記名被保険者のいずれにもあてはまることになるのであれば、その方が、保険会社に対して手続きを取ることが最も望ましい方法だと考えられます。死亡した方が、自動車保険の車両所有者である場合死亡した方が、自動車保険の車両所有者である場合は、先に相続で取得した自動車の名義変更を行い、自動車の車検証や軽自動車届出済証の所有者を変更した後に、保険会社に対して変更手続きを行う必要があります。仮に、車検証などの名義変更手続き前に保険会社へ連絡した場合は、車検証などの名義変更が完了してから再度連絡をしてもらうような案内になることが考えられます。自動車保険の名義変更まとめ自動車保険の名義変更は、契約者、記名被保険者、車両所有者のいずれを変更する場合であっても、まずは保険会社へ電話連絡するところから始まります。後は、電話で保険会社のオペレーターからの案内を聞き、その指示に従って手続きを行うことで、問題なく手続きが完了します。自動車に対して譲渡(売却)や廃車、相続など、大きな変化があった時は、自動車保険の名義変更も合わせて必要と覚えておくことが大切です。
2019年03月06日車両保険は、自動車保険の契約をしている自動車が交通事故や自然災害などで損害を負った場合に、契約している保険会社から保険金が支払われるものです。この時、加入している車両保険を使って保険金の請求を行った場合、原則として、次回更新する際の自動車保険料が増加する仕組みになっています。これを自動車保険の等級制度と言いますが、本記事では、自動車保険の等級について仕組みやポイントを紹介していきます。自動車保険の等級とは自動車保険の等級は、20段階に区分されており、下は1等級、上は20等級となっているほか、それぞれの等級によって、割増率や割引率が異なることがわかります。また、初めて自動車保険に加入した場合は、原則として6等級からスタートし、保険契約から1年間に渡って保険を使った事故がなければ、次年度の更新時に等級が1つ上がります。なお、20等級が最大等級ですので、20等級の方が、それ以上の等級に上がることはありません。車両保険を使用した場合における等級ダウンの仕組み自動車保険における事故は、大きく3つにわけられ、等級が下がらないノーカウント事故、1等級ダウン事故、3等級ダウン事故があります。なお、車両保険は、ご自身の自動車に対する損害を補償するものになりますが、基本的に車両保険を使用した場合は、1等級ダウン事故、または、3等級ダウン事故のいずれかになります。上記イメージ図を基に、3等級ダウン事故と1等級ダウン事故の特徴を紹介します。3等級ダウン事故の特徴と補償内容3等級ダウン事故は、電柱やガードレールの接触による単独事故や物損事故をはじめ、自動車同士の接触事故など、基本的に損害が大きくなると予測される事故が多い特徴があります。なお、当て逃げにつきましては、仮に当て逃げが事実であったとしても、自損事故を当て逃げされたとすることもでき、証拠がない不明確な事故です。そのため、当て逃げは、後述する1等級ダウンではなく3等級ダウンとして取り扱われます。1等級ダウン事故の特徴と補償内容1等級ダウン事故は、火災や爆発をはじめ、台風や竜巻などの天災による自然災害、自動車運転中の飛び石による損害など、偶発的な損害が多い特徴があります。また、落書きやいたずらをはじめ、盗難や窓ガラスの破損など、第三者によって生じた損害を補填する場合も1等級ダウン事故にあてはまります。多くの方にとって腑に落ちない部分があると思いますが、車両保険を使用する前は等級ダウンのことを考えた上で使用するのが大切です。車両保険の保険金を請求してから等級が上がるまでの流れ上記イメージ図を見ますと、仮に、車両保険の保険金を請求した場合、翌年度の等級は、1等級もしくは3等級ダウンした等級が適用されていることがわかります。併せて、一度、等級が元に戻るまで長い年月が必要であることもわかります。車両保険の保険金請求は慎重に考えましょう車両保険は、単独事故、接触事故、もらい事故、ちょっとしたキズによる修理などを問わず、等級ダウン事故にあてはまっている場合で、保険金を請求した場合は、翌年度の等級が下がることになります。そのため、自動車保険等級が下がった後の保険料が、どのくらい上がってしまうのかを計算し、見積もった上で保険金請求をしなければ、かえって多くのお金をロスしてしまう原因になってしまいます。事故が起きたとしても、自動車保険を使わなければ等級が下がらないこちらは参考情報となりますが、仮に、交通事故や自動車の損害を負ったとしても自動車保険を使わなければ等級が下がることはありません。極端な例ではありますが、事故を起こして警察のお世話になることと、自動車保険の事故は別物であり、自動車保険の事故というのは、あくまでも保険会社に対して事故による保険金請求を行うところにあります。そのため、事故が起きても、自動車保険を使わなければ等級が下がらないわけです。車両保険を使って等級ダウンすると保険料はいくら上がる?車両保険を使って等級ダウンすると保険料はいくら上がるのかにつきましては、保険会社が無料シミュレーターを公開しており、大まかな概算金額を知ることができます。上記イメージ図は、20等級の方が3等級ダウン事故を起こしたことによって保険金請求をした後の保険料負担を概算計算したシミュレーション結果です。56,000円(236,000円-180,000円)が、等級が元に戻るまでの間に多く負担しなければならない保険料であることがわかります。1等級ダウンのイメージ等級の方は、基本的に事故を起こしにくい優良ドライバーであると推測できますが、たとえば、飛び石によるフロントガラスや自動車の損害を被る場合も時には考えられます。このような時に、自動車保険を使ったとしても、実質的には約17,000円程度の保険料負担で済んでいることがわかります。ケース・バイ・ケースですが、修理工賃や部品代を含めると、車両保険を使った方が得策な典型的なパターンと言えそうです。等級が低い程、保険料負担は当然に多くなる今度は、18等級の方が同じように3等級ダウン事故によって保険金請求をしたイメージを見ていきましょう。保険金請求をした場合としない場合では、100,000円(349,000円-249,000円)の差があることがわかり、等級が低い状態で保険金請求をする程、保険料負担の差が大きくなることが確認できます。このような理由から、先に紹介したように、自動車保険や車両保険の保険金請求は慎重に考えることが必要になるわけです。自動車保険や車両保険を請求する判断基準とは?自動車保険や車両保険の保険金を請求する判断基準は、今後の保険料がどのくらい増加するのかを確認し、実際に生じた損害が補填される金額と比較するところにあります。先の例ですと、たとえば、18等級の方が3等級事故を起こしたことによって増加する保険料は、約100,000円でした。この時、自動車の修理費用や相手方に対する損害賠償金額が100,000円を超えるのであれば、保険金請求をした方が良いという判断をすることができます。等級ダウン事故を知ることが大切保険金を請求する上で、今回の事故が、どのくらい等級ダウンするのか明確でなければ、先に紹介した判断を正しく行うことはできません。通常、3等級ダウン事故は、多くの損害を被ることが予測される一方、1等級ダウン事故の場合は、ケース・バイ・ケースであると考えられます。少なくとも、保険金請求する前に、保険会社などへ確認して等級ダウンやその他の疑問について尋ねておくことが望ましいことは確かです。車両保険の等級に関するまとめ車両保険などを使って保険金請求することは、等級ダウンによって保険料が増加します。ただし、保険料が上がることと、実際に負担するお金を比較検討すると、保険を使うのが良いのか、使わないほうが良いのかを簡単に判断することができます。これは、等級ダウン事故の種類や損害額などによって変わるため、その時々に合わせた冷静な判断が求められることになると言えます。
2019年03月05日自動車保険料は、保険会社によってそれぞれ異なり、保険契約の仕方によって、効果的かつ効率的に保険料負担を減らすことができます。具体的に、保険料を減らすための1つの方法として、保険契約の対象となる自動車のドライバーを限定する方法があります。ドライバーを限定すると、保険事故の起こる可能性が低くなる理由から保険料も安くなる仕組みですが、本記事ではドライバーを家族限定にすることに焦点をあてて解説を進めていきます。自動車保険の家族限定とは記名被保険者(ソンポタロウ)記名被保険者の配偶者(ソンポハナコ)記名被保険者または配偶者の同居の親族(ソンポイチロウ・ホケンヨシコおよび配偶者)記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子(ソンポジュンコ)自動車保険を家族限定にすることで、上記の方々が補償の対象になるため、保険の補償範囲が広いことがわかります。別居の未婚の子に注意自動車保険を家族限定にした場合、別居の未婚の子は補償対象となる点に注意が必要です。イメージ図にもありますように、未婚とは、婚姻歴のない場合のことを指しているほか、別居の未婚の子かどうかの判断は、実態によって判断されます。合わせて、別居の未婚の子に対してドライバーの年齢条件は適用されないため、仮に、ドライバーの年齢条件を設定する場合は、同居している家族の中で最も若い方を基準に設定する必要があります。同居の親も家族限定の補償対象先のイメージ図には、同居の親がおりませんが、同居の親は、記名被保険者または配偶者の同居の親族に含まれることになりますので、仮に、親と同居している場合で家族限定にしている場合は、親も補償対象になります。家族限定は、あくまでも、同居が大きなポイントであるため、二世帯で同居している場合、兄弟が同居している場合であったとしても、同居の親族に該当し、こちらも補償の対象となります。家族以外の他人が運転した場合は補償対象外自動車保険を家族限定にしていても、家族以外の他人が保険契約した自動車を運転して事故が起きた場合は、原則として補償対象外となります。ただし、他車運転危険補償特約といって、他人の自動車を運転して事故を起こした場合に補償される特約もあるため、必ず補償されないとは言い切れません。とはいえ、他人に保険契約している自動車を運転させる時は、トラブル防止の意味も含めて、特に注意が必要なのは言うまでもありません。他車運転危険補償特約は、運転をした人が加入している保険から補償される他人の自動車を運転代行するなどで事故を起こしてしまった場合、事故を起こしたドライバーが加入している自動車保険に他車運転危険補償特約が付いている場合は、そこから補償されることになります。具体的には、相手に対するけがの治療代や車の修理代が補償されることになりますが、保険会社に対してこれらの保険金を請求することによって、運転をした人の自動車保険等級が、翌年度に下がることになりますので注意が必要です。自動車保険を家族限定にするメリットとデメリットこれまでの解説を踏まえまして、自動車保険を家族限定にするメリットとデメリットをまとめて紹介します。日常生活で自動車をどのように活用しているのか、家族構成はどうなのかをイメージしながら読み進めていただきますと、家族限定のメリットとデメリットが、よりわかりやすくなると思います。自動車保険を家族限定にするおもなメリット自動車保険を家族限定にする主なメリットは、家族限定の補償範囲が広いこと、自動車保険料が少し割引の対象になるといったことがあげられます。家族限定の補償範囲が広い自動車保険を家族限定にすることによって、同居の家族が保険の補償対象となるため、1台ないし2台の自動車を同居の家族みんなで、常日頃から使うような世帯であればメリットがあると考えられます。ケース・バイ・ケースではありますが、個々で自動車保険に加入するよりも、補償範囲の広い自動車保険に1つ加入することで保険料負担が抑えられると考えることもできるでしょう。自動車保険料が少し割引の対象になる自動車保険を家族限定にすることによって、わずかではありますが、自動車保険料を少なくできるメリットが得られます。自動車保険では、保険の対象となる自動車について、運転するドライバーを限定すればする程、保険料を安く抑えられる特徴があります。たとえば、配偶者および子供と生活をしている核家族の場合は、ドライバーを運転者本人に限定したり、夫婦限定にすることによって、大きく保険料を削減することができます。自動車保険を家族限定にする主なデメリット自動車保険を家族限定にする主なデメリットには、保険事故を起こすリスクが高くなること、保険料の割引率は低いため保険料の節約につながりにくいことがあげられます。保険事故を起こすリスクが高くなる自動車保険を家族限定にしますと、自動車保険の補償範囲が広くなるため、保険事故を起こすリスクが高くなってしまうデメリットがあります。そのため、普段はあまり自動車運転をしない家族がたまたま運転を行ったことによる事故も十分考えられ、その結果、自動車保険等級が下がる原因にもつながってしまいます。なお、自動車保険等級が下がることによって、保険料負担が多くなってしまうことにつながります。保険料の割引率は低いため保険料の節約につながりにくい自動車保険を家族限定にしますと、運転者を記名被保険者に限定する場合や夫婦に限定する場合に比べて、保険料の割引率が低いため、保険料の節約につながりにくいデメリットがあります。また、家族限定にするということは、ドライバーの年齢条件を最も若い方に合わせる必要もあるため、これらも考慮しますと、保険料負担に大きな差が生じる原因になってしまいます。自動車保険の家族限定を設定する前や変更前に考えておきたいこと自動車保険の家族限定を設定する前や変更前に考えておきたいことに、1日のみ補償される1日自動車保険があります。1日自動車保険は、コンビニなどで手続きを行うことができ、1日あたり500円から加入することができる自動車保険です。自動車の損害を補償する車両保険付きですと、1,500円や1,800円程度のものもあるため、このようなもので代用できる程度であれば、家族限定にしない方が保険料負担は軽くて済むと考えられます。自動車保険の家族限定:まとめ核家族化が進んでいる現代におきましては、自動車保険の家族限定にする世帯は全体的に少ない傾向にあると予測されます。仮に、家族限定にする予定があるのであれば、一度、自動車運転をする頻度を確認し、本当に補償範囲を広げる必要があるのか再検討しておきたいものです。運転者限定や夫婦限定などにドライバーを限定し、必要な時に1日自動車保険を利用するなどの工夫で、自動車保険料は大きく節約できることにつながります。
2019年03月04日自動車に関係する2種類の保険とは、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険があります。自賠責保険と自動車保険は、交通事故などが起こった場合の損害を補償する範囲がまったく異なり、これらの保険の違いを知らない状態で自動車運転をすることは、とても危険な行為です。そこで本記事では、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険の違いや押さえておくべきポイントを解説していきます。強制加入の自賠責保険とは?②被害車両が赤信号無視による事故③追突した側が被害車両上記のように、ご自身の過失が100%で発生した無責事故については、相手車両の自賠責保険金の支払対象にならないため、相手から身体の補償が受けられないことになります。つまり、無責事故によってご自身や搭乗者が死亡や後遺障害をはじめ、傷害を負ったとしても、相手の自賠責保険から補償されないわけでありますから、普段の安全運転が第一であることがわかります。自動車保険の保険金が支払われない場合自動車保険の保険金が支払われない場合は、保険会社の約款によってそれぞれ定められておりますが、おもな例は、以下の通りです。無免許、酒気帯び運転中の事故契約者や被保険者が故意に起こした事故父母、配偶者、子供に対する対人・対物賠償事故自動車保険は、被害者救済の目的があるため、無免許や酒気帯び運転であったとしても、事故相手に対して補償はなされることになりますが、ご自身の補償は受けられません。自動車保険まとめ自賠責保険と自動車保険の違いを知ると、任意加入の自動車保険や車両保険に加入する重要さについてご理解できると思います。自賠責保険は、相手の身体に対して補償する最低限のものでありますから、相手とご自身を守るためには自動車保険の加入が必須です。そのため、目先の保険料負担に捉われることなく、しっかりと補償される自動車保険の加入と検討をするように心がけておきたいものです。
2019年03月01日自動車保険は、保険会社を問わず、補償範囲を限定するほど保険料は安くなる特徴があります。たとえば、自動車保険の補償対象となる自動車を運転するドライバーの年齢に条件を付け、その年齢の範囲でなければ補償がされないようにするだけでも、負担する保険料は大きく変わります。本記事では、自動車保険と年齢条件に焦点をあて、自動車保険料を減らす方法から年齢条件による効果まで幅広く紹介していきます。自動車保険の年齢条件とは自動車保険の年齢条件とは、年齢を問わず補償、21歳以上補償、などのように、自動車保険の補償対象となる自動車を運転するドライバーの年齢によって補償の有無を限定することを言います。自動車保険の年齢条件は、保険会社によって異なり、30歳以上補償、35歳以上補償などのほか、1歳刻みで補償年齢を限定できる場合もあります。通常、年齢が若いほど事故を起こすリスクが高いとされているため、補償範囲が広い程、保険料は高くなります。年齢条件の補償区分にはどのようなものがあるか自動車保険の年齢条件には、おもに以下のような補償区分があります。年齢を問わず補償21歳以上補償26歳以上補償30歳以上補償35歳以上補償60歳以上70歳未満70歳以上くどいようですが、自動車保険の年齢条件は、保険会社によって設定できる補償区分が異なるほか、60歳以上70歳未満や70歳以上の人の場合は、保険料が高くなる特徴もあります。年齢が若い人や高齢の人は、自動車事故を起こしやすいと見られていることがわかります。年齢条件を付けることで自動車保険料はどのくらい変わるのか自動車保険料は、年齢条件を付けることによって保険料負担が変わることをお伝えしましたが、実際にどのくらい変わるのか気になる方も多いと思います。そこで、以下、一例となりますが、SBI損保で自動車保険を見積もりし、年齢条件をそれぞれ適用した場合の保険料イメージを紹介しておきます。シミュレーション条件保険契約開始時の年齢:40歳自動車を主に運転する人(記名被保険者):契約者本人自動車を主に運転される人が住んでいる都道府県:秋田県自動車を主に運転される人の運転免許証の色:ゴールド(ゴールド免許割引適用)自動車を運転される人の範囲:本人および配偶者に限定自動車保険等級:20等級交通事故履歴:なし年間走行距離:3,000~5,000km以下自動車の使用目的:通勤・通学用車種:トヨタ・ヴォクシープラン:おすすめプランシミュレーション結果SBI損保で自動車保険をシミュレーションしたところ、同社では、年齢条件の補償範囲が3つのパターンから選べる仕組みになっていました。(平成31年2月現在)保険会社によって選べる補償範囲が違うとはいえ、自動車保険の年齢条件を変更するだけで保険料負担が大きく異なっていることがわかります。年齢条件の変更方法は?途中で年齢条件を変更できる?自動車保険の年齢条件は、保険の契約期間中に変更をすることは可能です。なお、年齢条件をスムーズに変更するには、代理店型の自動車保険およびダイレクト型自動車保険のいずれに加入していたとしても、保険会社や担当代理店に直接電話で問い合わせることをおすすめします。場合によっては、当初から年齢条件を付けられたのにも関わらず、付けていなかったなど、必ず年齢条件の変更ができるとは限らないことも考えられるためです。年齢条件の決め方のポイントとは年齢条件を決める時のポイントは、保険契約する自動車を普段、どのように使用するのかを考えるのが最も合理的です。たとえば、世帯で2台の自動車を所有しており、通勤用として夫婦それぞれが1台ずつ自動車を運転するといったケースは、極めて多いと思います。このような場合、夫婦のいずれかが自動車を運転し、第三者が運転する機会はほぼ無いため、夫婦の年齢に限定した年齢条件を設定するのが望ましいと考えられます。自動車保険料を割引くコツは契約の仕方にある自動車保険料を割引くコツは、契約の仕方にあるのですが、先のように夫婦の年齢に条件を合わせるのであれば、自動車運転するドライバーも限定すると自動車保険料の削減にかなり効果的です。具体的には、以下のような限定や割引サービスの適用を受けることがおすすめです。配偶者限定運転者限定インターネット割引保険証券不発行による割引ゴールド免許による割引年間走行距離の見積もりを正確に1. 配偶者限定配偶者限定とは、保険対象となる自動車を運転していて交通事故などがあった場合、保険契約している本人と配偶者がドライバーでなければ補償されないものになります。補償範囲が大きく限定されることになりますが、世帯で所有している自動車を夫婦以外に運転することがほとんど無い場合は、配偶者限定を設定することで、保険料の削減効果に期待できます。2. 運転者限定運転者限定とは、保険対象となる自動車を運転していて交通事故などがあった場合、保険契約している本人(記名被保険者)がドライバーでなければ補償されないものになります。運転者限定にしますと、配偶者限定よりも補償範囲がさらに狭くなりますので、負担する保険料は安くなります。なお、運転者限定は、基本的に独身の方や既婚であったとしても基本的に本人のみ運転するといった場合におすすめと言えます。3. インターネット割引自動車保険の加入契約をダイレクト型自動車保険にすると、インターネット割引の適用が受けられることによって、保険料を大きく削減することができます。この際、着目したいのは、継続割引になるのですが、2年目以降も継続して保険契約する場合にインターネット割引が適用されるのか、継続契約することによって、継続割引があるのかなどもあらかじめ調べておくと、より効果的です。4. 保険証券不発行による割引通常、保険に加入した場合は、保険証券が発行されることになりますが、保険証券に代えて、契約内容が一覧掲載された書類をプリント印刷することも可能です。これを印刷して車検証に一緒に保管することで、自動車保険証券をわざわざ発行してもらう必要はなく、さらに、500円程度の割引が受けられます。5. ゴールド免許による割引ゴールド免許は、優良ドライバーの証ですが、ゴールド免許所持者は、自動車保険の見積もりを作成する時点において、正しく申告することで、ゴールド免許割引が自動で付帯される場合がほとんどです。見積もり結果を見る際は、ゴールド免許割引が確実についているのか確認することも忘れないようにしましょう。6. 年間走行距離の見積もりを正確に自動車保険に加入する際、年間走行距離を申告する必要があるのですが、年間走行距離が短い程、保険料負担が少なくて済みます。そのため、年間走行距離の見積もりを正確に行うほか、過剰に距離数を長くしないようにすることが保険料削減の大きなポイントとも言えます。なお、意図的に走行距離を短く契約したことによる代償は大きいことは言うまでもありませんので、契約前の年間走行距離の見積もりは正しく行うようにしましょう。自動車保険の年齢条件まとめ自動車保険の契約で年齢条件を設定するのが必須な理由は、無駄な保険料を節約するためです。また、年齢条件だけではなく、ドライバーの限定や各種割引制度も有効活用することで、さらに保険料が効果的に削減できます。普段の自動車の活用方法を見直し、合理的に補償範囲を限定することで、無駄を省いて効果的、かつ、効率の良い自動車保険に加入できることにつながるわけです。
2019年02月28日子どもが生まれると、教育資金として多くの人が学資保険への加入を検討するのではないでしょうか。しかし、学資保険と一口に言っても様々な保険会社の、様々なタイプの商品がありますよね。加入してから満期を迎えるまで月々の払込方法や期間の決め方、返戻金額には違いがあるのでしょうか?学資保険の基礎知識やメリット・デメリットを、分かりやすく解説します。学資保険ってどんな商品?知っておくべき基礎知識とはまず、子どもの教育資金はいくら必要なのでしょうか。幼稚園~大学まで公立に行かせるか私立に行かせるかでも金額は異なりますが、15年間の総額で540~1770万円かかるといわれています。学資保険は、この多額にかかる教育資金を補うために積み立てる、貯蓄型の保険です。学資保険に加入すると、契約者は毎月決まった保険料を保険会社に支払います。この支払った保険料が積み立てられ、満期を迎えた時点か、加入前に設定する祝い金をもらえるタイミングなどで、保険金が支払われる仕組みです。いつ、どんな学資保険に加入する?満期はいつになる?学資保険に加入する際には、契約者と被保険者、保険金の受取人を決めます。満期や祝い金の受け取りタイミングは、個人の好みにもよりますが、高校進学の15歳や、下宿の可能性も出てくる大学進学を控える18歳に設定する人が多いようです。加入は早いタイミングで手持ちがあるなら一括払いを保険会社の商品にもよりますが、一般的に学資保険は、長くかければかけるほど返戻金が増える性質を持っています。加入するつもりなら早めの段階(出生前であれば140日前から、つまり妊娠6ヶ月を迎えた月から加入することができます。)での加入がおすすめです。また、半年や年払い、もしくは一括払いに設定することで返戻金がアップする場合もあります。なるべく早く保険会社に保険料を支払えば、それだけ保険会社も利息を貯める原資を早く手にできるということ。その見返りとして、返戻金の受け取り率がアップするという仕組みです。 学資保険のメリットとデメリット学資保険をかけるなら、普通預金や定期預金で銀行に預けていた方がいいのでは?という意見もあります。しかし、保険を介した貯蓄には銀行での貯蓄にはない2つのメリットがあるのです。契約者に万一の事があっても保険金を受け取れる1つ目のメリットは、契約者に万が一のことがあった場合の救済制度があることです。契約者が死亡してしまった場合や、「高度機能障害」といって事故や病気などで重い障害をおって仕事はおろか日常生活を送ることすら困難な状態になった場合に、以後の保険料の支払いが免除されます。また、満期のタイミングになれば、保険金を予定どおり受け取ることができます。銀行貯蓄にはない税金の特別控除2つ目は、税金の特別控除が受けられる点です。定期預金でも普通預金でも、支払利息に対して20%の税金がかかります。貯蓄する金額が大きくなればなるほど、銀行に預けても手持ちが増える可能性が少なくなるのです。しかし、保険であれば、特別控除の50万円が差し引かれるので、税金の負担が軽くなります。場合によっては生命保険料控除も受けられる学資保険は生命保険料控除の対象です。「一般生命保険料控除」に該当し、所得税なら最大4万円、住民税なら最大2.8万円が所得から控除できます。※平成24年1月1日以降に契約した(新制度適用)保険契約の場合。生命保険料控除は1年間で生命保険料をいくら払っているかで決まります。例えば新制度適用の生命保険であれば、年間保険料が8万円を超えていると、一律で所得税で4万円、住民税で2.8万円の控除が適用されます。(複数の生命保険に加入している場合は合算して年間保険料を計算。)ただし個人年金保険料や介護医療保険料との合算で適用限度額が定められているので、確認が必要です。サラリーマンの方は12月の年末調整で、自営業の方であれば3月の確定申告で、しっかりと申請してくださいね。しっかりと把握しておきたい学資保険のデメリット銀行での貯蓄にも言えますが、保険会社も、倒産や大きな金融危機による影響は免れません。そのようなリスクがある事も頭の片隅に置いておきましょう。また、元本割れと言って支払った保険料に対して返戻率が下回ってしまう場合もあります。現在販売されている学資保険でそのようなケースは稀ですが、事前に作成してもらう設計書にて毎月いくらをいつまで続ければ返戻率がいくらになるのかきちんと把握してから始めましょう。銀行の定期預金と同じですが、学資保険も簡単に解約する事は出来ません。理由は前述の通り支払った保険料を引き出すのに途中解約してしまうと、元本割れを起こす可能性があるからです。学資保険を続けている間はそのお金は手元には戻らない計算で日々やり繰りしていく必要があります。 保険会社別の学資保険一覧それでは、有名どころの学資保険にはどのような商品があるのか見ていきましょう。各社の特徴を知って、加入時の比較検討材料にしてください。明治安田生命つみたて学資一括で保険料を前納できるのであれば、明治安田生命がおすすめです。月々保険料を支払うパターンの返戻金がおよそ104~105%なのに対して、一括で前納してしまえば返戻率が109%になります。ニッセイニッセイ学資保険ニッセイの学資保険は、祝い金の受け取りが一切なく18歳から毎年5年間保険金が受け取れるタイプの商品であれば、返戻率約104%。5歳・11歳・14歳の10ヶ月直後の2月1日にそれぞれ祝い金として20万が受け取れるタイプの商品であれば、返戻率は約102%です。また、24時間365日いつでも相談できる「育児のほっとライン」が付いています。フコク生命みらいのつばさコク生命は子どもの成長に合わせて、祝い金を受け取るタイミングを選択できるのが特長です。小学校や中学校、高校や大学などへ進学するたびに祝い金を受け取ったり、負担が大きな大学進学時にまとめて受け取ったりできます。また、兄弟姉妹がいる場合には2人目の保険料が割安になるので、兄弟姉妹がいて加入を考えている人にはメリットがあります。かんぽ生命はじめのかんぽ祝い金が小・中・高校・大学入学に備えて受け取れるコースを設定しているのが、他の保険会社との違いです。また、医療特約を数百円から付けられる点もお手軽なので、教育資金の準備以外に子どもの医療保険も兼ね備えた保険を考えている人にぴったりです。ソニー生命学資保険ソニー生命は、満期保険金と合わせて中学・高校・大学進学時に祝い金が貰えるⅠ型タイプ、大学進学時に一括で受け取るⅡ型・大学進学後に毎年満期保険金が受け取れるタイプのⅢ型の3種類があります。型によってそれぞれ返戻率が異なり、ゆっくり段階的に保険金を受け取る事で返戻率がアップする仕組みになっています。それぞれの型によって準備する資金額と受け取れるタイミングが違うので、子どもの進学先が明確にイメージできている人にとってはより具体的に学資金の準備がしやすい保険です。第一生命こども学資保険第一生命は、契約者の身にがんや心筋梗塞などの6つのリスクが起こった場合に、以後の保険料払い込みが免除になる商品があるのが大きな特徴です。シンプルに貯蓄だけをした場合の返戻率は約104%。契約者の保障を充実させた場合でも、返戻率は約101%です。一般的に、祝い金としてこまめに保険金が受け取れるタイプの学資保険は、返戻率が下がります。また、一括で保険料を前払いし、なおかつ保険金を受け取るタイミングを先に伸ばすほど、受け取れる保険金の返戻率は上がります。各社共通して言えるポイントなので、おさえておいてください。 学資保険は必ず加入時に見積もりを出してもらおう学資保険に関わらず、保険の利率はその時々で変わる場合があります。例えば、新しい商品が出てきたタイミングや、保険会社が新規の加入者を募っている場合に、利率の変動がよくみられます。これは、キャンペーンでより沢山の契約者を獲得するための施策です。新しく発売される商品の返戻率が、期間限定で高い場合がある一方で、現行の商品の利率が良すぎるために、募集を締め切る場合もあります。加入時にしっかりと設計見積書を作成してもらい、お得なキャンペーンがないかも確認しましょう。 子どもの教育費は大きな出費 早め早めの貯蓄計画を子どもを何人、どんな年の差で育てていくのかに加え、きちんと教育資金の計画を立てておくことは大切です。学資保険に関しては、細かく祝い金がもらえる商品の方が性に合っている家庭もあれば、しっかりと満期保険金がもらえるタイプの商品が合っている家庭もあります。学資保険は、より早い段階から貯蓄を始めることで満期の保険金が上がる性質があるので、加入する意思があるなら、決断も早めにしましょう。いくつかの保険会社から相見積もりを取ることも大事です。営業担当を介すると断りにくくなるという人は、保険の窓口のような、有人で複数の保険会社が比較できるような窓口を利用するのも1つの手ですよ。 参考:平成28年度子供の学習費調査の結果について「明治安田生命つみたて学資」|明治安田生命ニッセイ学資保険 返戻率と3つのポイント|日本生命保険相互会社学資保険みらいのつばさ/フコク生命 | フコク生命学資保険 はじめのかんぽ 大学入学時の学資金準備コース-かんぽ生命学資保険・学資プランのことなら学資金準備スクエア|ソニー生命保険お子さまの教育資金を「計画的」に準備する第一生命の学資保険|第一生命保険株式会社国税庁一時所得
2019年02月27日自動車保険には、任意で加入することができる車両保険があります。車両保険は、保険契約の対象となっている自動車が、交通事故などで損害を受けた場合に、加入している保険会社から保険金が支払われる特徴があります。その一方、車両保険に加入すると保険料が高くなることや契約の仕方を間違えると十分な補償を受けられない場合もあります。そこで本記事では、車両保険の加入判断基準やメリット・デメリットを紹介していきます。車両保険について車両保険は、ご自身の自動車に損害が生じた場合に補償されるものであることがわかります。また、車両保険の補償範囲が広くなっていることも確認できますが、注意点として、ただ車両保険に加入すれば良いといったことではありません。車両保険に加入する前に、一般型や限定(エコノミー)型などに注意車両保険は、保険会社によって一般型や限定(エコノミー)型などにわけられる場合もあれば、ご自身で希望の補償を選ぶタイプまでさまざまです。ただし、いずれの場合であったとしても、車両保険で補償される範囲は決まっており、保険会社によっては、車両保険が細分化されている場合もあります。一例ですが、飛び石で損害を受けた場合、車両保険で補償されるのはごく当たり前のように思えますが、中には、飛び石が車両保険で補償されない場合もあるため、本当に注意が必要です。車両保険へ加入するメリットは?車両保険に加入するメリットは、大切な自動車が損害を負ってしまった時に、十分な補償を得られるところにあります。特に、自動車を新車で購入した場合、購入してからあまり長い年月が経過していない場合、仮に事故が起こったとしても、修理して引き続き自動車に乗り続ける場合などは、車両保険の加入が必須と言って良いでしょう。以下、車両保険に加入するおもなメリットをいくつか紹介しておきます。車両保険加入のメリット① 車両保険は単独事故でも補償される仮に、自動車運転中に単独事故を起こしてしまった場合、車両保険に加入していない場合は、残念ながら自動車保険から自動車の損害に対する保険金が支払われることはありません。自動車保険は、基本的に、ご自身の身体に損害を負った場合の補償がされ、車両保険は、ご自身の自動車に損害を負った場合に補償されるものとなります。これらの違いをしっかりと理解しておくことがとても重要です。車両保険加入のメリット② 車両保険は自損事故でも補償される自動車事故は、相手が絡む事故だけではなく、自らの不注意で起こる場合もあります。たとえば、電柱やガードレールなどに接触した事故や雪道の走行中にスリップして物に激突するといった、いわゆる自損事故であったとしても、車両保険に加入していることで、自動車に対する補償がなされます。車両保険加入のメリット③ 車両保険は盗難でも補償される広く多くの方に人気のある自動車や自宅にガレージがない場合、首都圏や政令指定都市などでは、自動車の盗難リスクが高い傾向にあります。このような場合、車両保険に盗難補償を付けておくことで、万が一、大切な自動車が盗難にあった場合でも車両保険から保険金が支払われることになります。なお、盗難補償は、ほとんどの保険会社で車両保険に別途付加するタイプが多くなっており、自動車保険料の負担が多少なりとも増加します。車両保険へ加入するデメリットは?車両保険に加入するデメリットは、以下2つがあげられます。保険料負担が多くなること車両保険の選び方を間違えると十分な補償を受けられないこと特に、車両保険の選び方につきましては、それぞれの保険会社によって車両保険の補償範囲が異なります。そのため、加入する車両保険が、どこまでの補償範囲なのかをしっかりと確認し、保険料と補償内容を総合的に比較検討して保険会社を選ぶことがとても大切です。車両保険は必要?不要?統計結果より、車両保険に加入している方の割合は、さほど高くないことがわかります。ただし、車両保険の加入率ではなく、あくまでもご自身にとって車両保険が必要なのか不要なのかを考えることが大切であることは言うまでもありません。車両保険に加入する判断基準は?車両保険に加入する判断基準は、保険対象となる自動車が損害を負った場合に、その後、どのようにするのかが、加入判断の大きなポイントになります。たとえば、修理してまた乗り続ける場合や愛着のある自動車で修理してでも乗り続けたい方であれば、車両保険は必要と考えられます。一方、自動車事故をきっかけに廃車する場合や古い年式で新たな自動車に買い替えるのであれば、車両保険は不要と判断することもできるでしょう。10年落ちの自動車や古い自動車における車両保険の取り扱い車両保険は、すべての自動車が加入できる補償ではなく、これは、それぞれの保険会社によって規定が異なっています。たとえば、初めての登録(検査)年月から18年以上が経過している自動車は、極度に年式が古く、車両保険に加入できない自動車としている保険会社もあります。また、7年落ちや10年落ちなどの自動車では、車両保険に加入できる保険金額も低くなってしまいますので、十分な補償が得られない可能性も高くなります。高級車や外車における車両保険の取り扱い高級車や外車においても、車両保険の加入制限の取り扱いがあります。たとえば、車両保険金額(新価保険金額)が1,000万円を超える高級車や保険会社の車両料率クラスが高い自動車は、車両保険に加入できない自動車としている保険会社もあります。特殊な事情がある場合で車両保険の加入を検討している場合は、加入予定の保険会社へ直接尋ねてみるのが確実だと言えます。自動車保険料を節約するためのコツ自動車保険料を節約するためには、自動車保険や車両保険で補償される範囲を限定することがとても大切です。具体的に自動車保険料を節約する効果的な方法は以下の通りです。自動車保険で補償されるドライバーの年齢制限をする自動車保険で補償されるドライバーを限定する(本人限定・本人と配偶者限定など)車両保険の免責金額を高く設定する車両保険で必要な補償のみ付加するダイレクト型自動車保険に加入する車両保険まとめ車両保険は、ご自身の自動車がどの程度大切なのかによって加入判断が大きくわかれる補償であると言えます。そのため、車両保険に加入する、加入しないといったどちらの選択肢であったとしても正しい、誤りと言い切ることはできません。大切なことは、車両保険がご自身の自動車に対して補償されるものであり、加入した場合のニーズを満たすことができるかどうかです。目先の保険料で意思決定しないように注意が必要と言えます。
2019年02月27日火災保険の加入が必要になった時には、どのような選び方をすればよいのでしょうか?実は火災保険の選び方には必ず押さえておきたいポイントがあります。また、マンションや一戸建てなどの種類の違いによっても注意点が異なります。今回は新築物件を購入された方だけではなく、現在の火災保険の見直しで誰かに相談したいという方にも役立つように、火災保険の選び方についてわかりやすく説明していきたいと思います。火災保険の概要そもそも火災保険とはどのような保険なのでしょうか。火災保険は、損害保険の一種類であり、対象の損害が発生したときに補償するという保険です。火災という言葉が表すとおり、火災保険は火災で家が燃えてしまった時に保険金を受け取ることができます。しかしながら、火災保険で補償される範囲は火災だけではありません。雷が落ちて電化製品が壊れたなどの落雷による損害、台風で外壁が剥がれたなどの風災による損害、ガス漏れなどの破裂・爆発による損害、洪水で床上浸水したなどの水害よる損害、窓を割られて空き巣に入られたなどの盗難による損害も補償範囲となっています。火災保険の主な補償範囲火災による建物・家財の損害落雷による建物・家財の損害風災(ひょう・雪含む)による建物・家財の損害破裂・爆発による建物・家財の損害水害による建物・家財の損害盗難による建物・家財の損害火災保険の選び方・ポイント火災保険の概要や補償範囲を確認したところで、今度は火災保険の内容を押さえながら、選び方を詳しく説明していきましょう。選び方として必ず押さえていただきたい6つのポイントを挙げています。このポイントに則って火災保険を検討していただくことで、ご自身の物件にあった火災保険を選ぶことが出来ます。保険の対象を選ぶ構造の確認をする補償範囲を決める補償金額を決める保険期間を決める地震の補償を検討するでは、それぞれ詳しく見ていきましょう。①保険の対象を選ぶ最初に検討することは保険の対象です。火災保険と聞くと建物だけが保険の対象と思ってしまいがちですがそうではありません。家の中にある家具や電化製品も家財として保険の対象とする事ができます。したがって、保険の対象は以下の3つのパターンのどれかを選ぶことになります。建物のみ建物と家財のみ家財のみ建物を対象とした火災保険のご検討が通常だと思いますので、保険の対象としては上記の(1)または(2)となるでしょう。(2)の家財を保険の対象に加えるかどうかですが、まず家財の原則対象外となる代表的なものとして、自動車や大型二輪車(バイク)があることを知っておきましょう。自動車やバイクを除いた家財で、保険の対象としたいかどうかで判断することになります。家財がほとんど無いのであれば建物のみを対象としても良いと考えられますが、それ以外の方の場合には一旦家財を対象に加えておいて、保険料との兼ね合いで外すかどうかを最終的に判断されるとよいでしょう。②構造の確認をする次に構造の確認をしましょう。構造とは建物の構造のことです。これまで確認してきたとおり、火災保険は建物(や家財)がどれだけ損害を受けたかによって保険金が支払われます。逆にいえば頑丈であったり耐火性に優れていたりする建物であればそれだけ損害を受ける可能性は低くなり、結果としてリスクに備える保険料を安くすることができるのです。こうしたことから、火災保険では特に建物の構造を確認する事が必要になります。具体的には構造級別という基準を用いて構造を区分しています。上表のとおり保険料は住宅物件でみるとM構造のほうが安く、H構造が高くなります。③補償範囲を決める保険の対象、構造の確認の次に行うのが補償範囲の決定です。さきほど火災保険の主な補償範囲をご紹介しましたが、ご自身の物件から保険の対象と構造にあった補償範囲を選ぶ必要があります。マンションと一戸建ての補償範囲の違いや注意点についてはのちほどご説明しますが、この段階で押さえておきたい補償範囲の選び方のポイントとしては、物件のある地域特性です。長年その地域に居住していればお分かりだと思いますが、水害が多いのか雪による災害が発生しやすいのか、といった地域特性をふまえて必要な補償範囲を取捨選択しましょう。なお具体的には、火災、落雷、風災、破裂・爆発は基本補償となっていて、それ以外をオプションで付加するかしないかを決めるという火災保険の商品が多くなっています。④補償金額を決める次に決めるのが補償金額です。補償の範囲を適切に決めたとしても、この補償金額を適切に設定できないとせっかく加入した火災保険が災害を受けたときに役立たないことになってしまいます。建物の補償金額の決め方まず建物の補償金額の決め方の確認をしましょう。建物の評価額の決め方が2通りあります。ただし、現在では殆どの火災保険は新価で評価をするようになっています。なぜなら、時価に基づいて評価額として保険金が支払われたとしても、再築するための価格に満たないことが多く発生してしまうためです。こうしたことから、建物の評価額は新価で行ない、その価格の限度額一杯まで補償金額にすることが万全です。具体的には評価額が2,000万円だった場合は2,000万円まで補償金額として設定するということです。なお、もっと補償金額をあげたいといっても3,000万円などの評価額を超過した金額に設定することができません。家財の補償金額の決め方次に家財の補償金額の決め方を確認しましょう。基本的な考え方は、家財の価格の合計額までを補償金額とするのが理想です。しかしながら、家財の一つ一つの価格を評価していくというのは煩雑で手間がかかります。このため、家財の評価額を求める簡便な方法として以下の2種類がとられています。世帯主の年齢や家族構成などで決める方法建物の所有形態(所有・賃貸の別)や占有面積などで決める方法参考として上記2種類の評価イメージ表を掲載します。実際の検討にあたっては火災保険商品の下表のような表を参考にして家財の評価額を考えて、補償金額を設定することになります。(1)世帯主の年齢や家族構成などで決める方法(2)建物の所有形態(所有・賃貸の別)や占有面積などで決める方法⑤保険期間を決める補償金額を決めた後は保険期間を決めましょう。保険期間とは、いつまで補償をしてもらうかという補償が続く期間のことです。火災保険は最長で10年間となり、最短で1年間です。2015年までは10年を超える保険期間での契約が可能でしたが災害リスクの高まりなどが原因で最長でも10年間となり、現在に至っています。1年間でも火災保険に加入することはできますが、保険料負担が問題ないようであれば複数年の契約を検討されることをお勧めします。理由は保険期間が長くなればなるほど保険料が割引になるためです。実際の検討時には保険会社ごとに割引率が異なるため各商品を比較検討してください。⑥地震の補償を検討するここで火災保険の補償範囲について重要な注意点がありますので説明をしておきたいと思います。実は火災保険では、地震を原因とした各種損害の補償は対象外となっています。これは地震による災害のリスクが予想しにくいため、適切な保険料の設定が難しいからです。しかし加入する方からすると、地震こそ建物の損害が発生する事態であり、補償をしてほしいと思われるはずです。そうした状況から生まれたのが地震保険であり、火災保険とセットで考えるべき保険なのです。火災保険は各保険会社で独自の商品設計となり違いがありますが、地震保険は国と保険会社が共同で運営しているため、地震保険の内容はどの保険会社で加入しても同一となっています。火災保険の選び方の最後のポイントとして地震保険の加入(火災保険への付帯)を検討しましょう。マンションと一戸建てそれぞれの注意点火災保険についての選び方、その6つのポイントについて確認をしてきました。マンションと一戸建ての違いといっても火災保険の選び方としては、この6つのポイントは共通しています。ここからはマンションと一戸建て、それぞれの特徴に応じた注意点を説明しておきたいと思います。マンションの場合の注意点物件が賃貸マンションの場合や購入マンションでも住宅ローンの場合ですが、オーナー、管理業者、ローン借り入れ金融機関などから、火災保険の加入が契約上義務付けられていることも多いと思います。加えて補償範囲と補償金額について指定されている場合がありますので、その内容をしっかりと遵守するようにしましょう。また物件の特徴に合わせて補償範囲を検討することも必要です。さきほど6つのポイントの中で補償範囲を検討する際の留意点として地域特性を紹介しましたが、マンションとしての物件特性も考慮しましよう。例えば、高層階でセキュリティが強固なマンションの場合は、盗難などの損害は不要かもしれませんが、風害はしっかりと補償に含まえておく、といったことです。なお賃貸用、オーナー用といった使用形態による違いをもとにしてプラン化した火災保険の商品もありますので、参考にされるとよいでしょう。一戸建ての場合の注意点一戸建ての場合の注意点を確認していきましょう。賃貸や住宅ローンの場合は、先程のマンションと同様で、オーナー、管理業者、金融機関などから指定されている事項を確認しておくことが必要です。次に一戸建てで特に気をつけておきたい注意点をご説明しましょう。それは構造級別の区分を間違えない、ということです。建物が2×4(ツーバイフォー)を一部使用している木造住宅の場合ですが、保険料の高いH構造ではなく、T構造として区分出来る場合もあります。ところが最近はネットで見積もりや契約を行う人が増えてきたため、H構造のまま加入をしてしまうというケースが発生しています。保険料を多く支払わないためにも、構造をしっかりと確認しておくようにしましょう。火災保険の選び方まとめ火災保険の概要からその選び方、6つのポイントについて説明をしてきました。加えてマンションと一戸建て、それぞれの場合の注意点についてもまとめました。実際の商品の検討にあたっては、ご自身で検討を進められるという方でしたらネットでの一括見積もりサイト(サービス)などが効率的です。一度に多くの商品を比較検討することが可能です。その場合は上記のポイント・注意点をしっかりと押さえて検討をするようにしてください。ご自身だけでは不安だという方はご自身でも上記のポイント・注意点をふまえつつ、専門家(損害保険募集人など)に相談されるとよいでしょう。
2019年02月26日車両保険は、自動車保険に加入し、保険対象となっている自動車が交通事故などで損害を受けた場合に、ご自身が加入している保険会社から保険金が支払われるものです。この時、車両保険の保険金額をいくらに設定したのかをはじめ、実際に生じた事故や状況によって、支払われる保険金が大きく変わります。そこで本記事では、車両保険の保険金額はいくらが目安なのかをはじめ、金額の決め方や設定方法などについて紹介していきます。車両保険の保険金額とは?上記は、ソニー損保が取り扱っている車両保険の一般型とエコノミー型の違いを表したものです。一般型は、エコノミー型に比べて補償対象や範囲が広くなっていることが確認できます。また、いずれのタイプも地震・噴火・津波といった自然災害に対して補償されないことも確認できます。自動車を地震・噴火・津波から備えておきたい場合は?車両保険の加入者にとって考え方は異なりますが、中には、地震に備えたい人、住んでいる地域で噴火が懸念される人、海岸近くに住んでいて津波が心配な人もおられると思います。上記は、損保ジャパン日本興亜の例となりますが、地震・噴火・津波に備えたい人は、別途特約を付加することで補償されることがわかります(※上記画像4)そのため、保険会社によって、ニーズを満たせる補償内容が変わるため、補償や保険料を比較検討することが大切です。一般型とエコノミー型の金額の幅とは?車両保険の一般型とエコノミー型では、保険料の違いが生じます。ただし、実際に加入する自動車の車種や年式によって負担することになる保険料の幅は、設定する保険金額などによっても変わるため、一概に言い切ることはできません。仮に、車両保険を付加しない場合を基準にすると、一般型は保険料が2倍以上、エコノミー型は保険料が1.5倍以上変わってくることが一般的です。一般型とエコノミー型の平均相場とは?自動車保険の保険料は、車種や年式などによって、車両保険の設定できる保険金額が異なるため、平均相場というものは全く役に立ちません。併せて、車両保険の必要性を考えた時、個々によって考え方も異なるほか、一般型およびエコノミー型の選び方も個人差があります。そのため、自動車保険料が気になるのであれば相場を知るのではなく、ご自身で見積もりを見ながら保険会社を比較するのが満足のいく相場を知れることでしょう。全損と分損の違いについて自動車が交通事故などで損害を受けた場合、損害状態に応じて全損と分損にわけられる特徴があります。なお、自動車保険における全損と分損の違いは以下の通りです。全損の場合自動車の損傷が激しく修理ができない場合自動車の修理費用が時価(車両保険の場合は保険金額)以上となる場合自動車が盗難された場合で、発見できなかった場合分損の場合自動車の修理が可能な場合で、車両保険金額以内に収まっている場合全損になった場合の買い替えや修理についても検討する仮に、自動車事故によって全損になってしまった場合、時として、十分な補償が受けられず、新たな自動車を買い替えることができない場合も考えられます。つまり、実際に支払われる保険金が少なく、残りは自己負担して買い替えなければならないことを意味します。このような不足の事態を避けるには、保険会社によって特約名称は異なりますが、車両新価保険特約や車両全損時諸費用特約を検討してみるのも良いでしょう。車両保険金を払ってもらえない場合とは事故状況や過失割合も含めますと、あくまでもケース・バイ・ケースですが、おもに車両保険金が保険会社から支払われないケースを簡単に紹介します。相手との事故で警察に届け出なかった場合車両保険の補償範囲から外れている損害を被った場合車両保険の免責金額よりも少ない損害の場合事故歴が異常に多い場合保険金詐欺などを防止する観点から、警察を呼ぶことが大切で、当人同士で解決するのは避けるようにしたいものです。車両保険金額の決め方車両保険に加入する際に、車両保険の金額は、一体いくらに設定すれば良いのか悩む人も多いと思います。こちらは、先に紹介しましたように、事故状況や過失割合によって車両保険から支払われる保険金が変わるため、ご自身の過失が少ない程、車両保険から十分な補償がされると言い切ることができます。ただし、事故相手が自動車保険に加入していないなど、不測の事態も十分予測されるため、この辺も考えた保険金額の設定が必要です。相手から賠償されない場合の車両保険の役割事故相手が自動車保険に加入していないことや経済的な資力が無い理由から十分な損害賠償を受けられない場合もあります。このような場合は、ご自身が加入している車両保険の保険金額を上限に補償されることになるため、極度に少ない金額設定をしますと十分な補償が受けられない危険性が生じます。そのため、このような不測の事態も考慮して、車両保険の保険金額は、できる限り加入できる最大金額で設定するのが望ましいでしょう。新車を購入した場合や経過年数が浅い場合新車を購入した場合や経過年数が浅い場合は、目安、年式、年数に関わらず、車両保険は最大金額で加入しておくことが大切です。なお、新車で自動車を購入した場合は、保険料は高くなってしまいますが、購入価格に付属品(オプション)の価格を加えた金額で車両保険の金額を設定するようにしておきたいものです。車両保険金額を下げるために見直しも必要車両保険の金額の設定は、負担する保険料に大きな影響を及ぼすことになります。そのため、車両保険に加入する自動車が、交通事故や自損事故によって損害を受けた後に、引き続き修理して乗り続けるのか、廃車にして買い替えるのかなどによっても考え方や設定の仕方も変わってきます。特に、廃車にして買い替える場合や普段から安全運転を心がけている場合は、車両保険金額を下げるために見直しも時には必要と言えそうです。車両保険の金額まとめ車両保険の保険金額は、ご自身の考え方や保険対象になる自動車によって設定範囲が異なります。ただし、自動車事故などの損害を受けた場合に修理して再び乗り続ける場合は、自分だけではなく相手からの賠償がされないことも含めて最大限の加入をおすすめします。なお、新車で車両保険を付ける場合は、保険料負担は多くなりますが、車両新価保険特約や車両全損時諸費用特約などの補償も忘れずに付加しておきたいものです。
2019年02月26日車両保険は、自動車保険で加入することができる追加の補償のことをいい、主にご自身の自動車が損害を受けた場合に補償される特徴があります。実のところ、車両保険を付加することによって、自動車保険料は上がることになるのですが、免責金額を設定して契約すると、保険料を安く抑えられる場合があります。そこで本記事では、車両保険の免責金額とはどのようなもので、免責金額を決める際の考え方や目安も合わせて紹介します。そもそも免責とは?免責とは、責任免除のことで、本来ならば責任を負わなければならないものを負わなくても良い(免除される)ことを言います。つまり、車両保険の免責というのは、保険契約している自動車が、交通事故などで損害を負ってしまった場合に保険会社は、自動車の修理代を保険金として支払わなければなりませんが、この支払いが一部免除されることになります。この結果、免責された分の修理費用は、加入者が自己負担しなければなりません。車両保険の免責金額(自己負担額)とは?車両保険の免責金額とは、保険会社が保険金を支払わない金額のことを言います。通常、車両保険の免責金額は、1回目の免責金額と2回目以降の免責金額が、5-10万円のように表記されるのが一般的で、この場合の考え方は以下の通りです。1回目の自動車に対する損害は、5万円まで自己負担2回目以降の自動車に対する損害は、10万円まで自己負担つまり、自己負担範囲内の修理費用は、車両保険から支払われないことになります。免責金額を決める際の考え方・目安車両保険の免責金額は、5-10万円のように、1回目の免責金額と2回目以降の免責金額を保険会社が設定している範囲からご自身で選択できるようになっています。この時、車両保険の免責金額を決める際の考え方や目安を知りたい方もおられると思います。以下は、あくまでも参考情報となりますが、車両保険の免責金額を決めるための考え方や目安としてお役立ていただければと思います。1回目は、免責なしのケース1回目は免責なしのケースですと、表記は0-10万円のように、最初の数字が0になっています。そのため、自動車保険の契約期間中に初めて車両保険を利用した場合は、補償範囲内の損害であれば、保険金が保険会社から支払われることになります。仮に、優良ドライバーの方であっても飛び石によるフロントガラスの破損や偶発的な損害によって、自己負担を避けたい場合や自動車運転経験が浅い方は、検討してみるのも良いでしょう。1回目は5万円~10万円のケース1回目は5万円~10万円のケースですと、表記は5-@万円、10-@万円のように、最初の数字が5や10になっています。こちらは、すでに紹介しましたように、1回目の修理費用5万円まで、もしくは、1回目の修理費用10万円までは自己負担といった見方になります。自動車保険料を安くしたい方や軽度の損害があったとしても自己資金から修理するのに抵抗がない方は、検討してみるのも良いでしょう。5-10万円(車対車免ゼロ)=免ゼロ特約について保険会社によっては、5-10万円(車対車免ゼロ)のような、免ゼロ特約を付加した免責を選べる場合もあります。通常、5-10万円の場合は、1回目の免責金額は5万円ですが、5-10万円(車対車免ゼロ)の場合は、以下の条件を満たすことで、5万円の自己負担をせずに保険金が支払われる特約です。保険期間中の1回目の車両事故が他の車との衝突・接触事故であること相手方の車の登録番号および運転者または所有者が確認できる場合免ゼロ特約の注意点免ゼロ特約は、前述した2つの条件をいずれも満たしていることが必要であるため、仮に、自動車事故が単独事故や当て逃げの場合は、適用対象外です。そのため、相手方との自動車事故で、事故相手が確認できなければ免ゼロ特約が活かせないと考えられますが、普段から安全運転を心がけている方ですと、免ゼロ特約を選択するべきか悩むのは確かです。相手絡みの事故は、過失割合も保険金に関係するため、慎重な判断が必要です。1回目および2回目以降も免責なしのケース車両保険をいつでも必ず補償が受けたいと考えている方であれば、1回目および2回目以降も免責なしで設定することができます。ただし、車両保険の免責が常になしの場合は、負担する保険料が大きくなりますので、優良ドライバーの方や保険料を重視される方にはおすすめできるプランとは言えません。免責金額の上限は、ご自身の考え方に合わせる車両保険の免責金額を設けるのであれば、補償と保険料のどちらを優先するか明確にしておくことが大切です。たとえば、免責金額を10-10万円のような設定ですと、1回目も2回目以降も10万円までの修理代金は自己負担しなければなりませんが、保険料はかなり安くなります。ただし、この場合は、自損事故や相手からのもらい事故で自動車に損害を受けた際、自己負担を許容できる範囲内なのか考えておく必要があります。車両保険の免責金額は、一般型やエコノミー型の違いを問われない車両保険の免責金額は、自動車保険の一般型やエコノミー型といった違いを問われることはありません。あくまでも、それぞれの保険会社で設定している免責金額の範囲内で、ご自身の希望に合わせて選択し決定することができる仕組みになっています。車両保険を使った場合は、更新時の等級ダウンに注意車両保険の免責金額を上手に設定して保険料を安くしたとしても、車両保険の使い方には注意が必要です。この理由は、車両保険を使って保険金を請求した場合、次回更新する際の自動車保険等級が1等級もしくは3等級ダウンしてしまうからです。自動車保険等級がダウンするということは、自動車保険料が高くなってしまうため、自己負担しても差し支えない程度の修理費用であれば、車両保険を使わない考えを持つことも大切になります。自動車保険料の支払い方にも気を配っておきましょう自動車保険料の安さを重視している方であれば、車両保険の免責金額を高く設定すると保険料の削減効果があります。加えて、保険料の支払い方にも気を配っておきたいものです。たとえば、クレジットカード払いで保険料を決済する場合、一括払いと分割払いを選ぶことができますが、分割払いは、手数料も上乗せされる関係で負担する保険料が高くなります。そのため、保険料を重視の方は、決済方法にも気を配っておく必要があります。車両保険と免責金額を併用して考える車両保険は、保険対象の自動車が損害を被った場合に補償されるものである一方、免責金額は、補償される範囲を限定しているものと考えられます。つまり、自動車の補償を考える上でのメリットとデメリットが相殺されていると捉えることもでき、これらを併用して補償を考えることはとても大切です。具体的には、車両保険の補償を重視するのか、免責金額による保険料削減を重視するのか、優先度合いによって保険加入の仕方が大きく変わることになります。車両保険の免責まとめ車両保険の免責金額は、保険会社が保険金を支払わないものであり、自己負担を要する金額です。自動車事故は、いつ、どのような形で発生するかわかりませんが、所有する自動車に対して確実な補償を求めているのか、自己負担が伴っても良いのかで、免責金額の選び方が変わります。少なくともお金に余裕のある方は、免責金額を多く設定し、自動車事故を起こすリスクが高い方は、免責金額を少なくするのが基本的な考え方と言えます。
2019年02月25日バイクや原付きの車両保険とは、バイクや原動機付自転車が交通事故や自損事故などで損害を負った場合に、修理費用が保険金として支払われるものです。バイクは、自動車と違って乗っている人口が少ないほか、雪の降る地域では、バイクに乗れる期間も短いため、車両保険の必要性は、お住いの地域によって差が生じるポイントとも言えます。本記事では、バイクの車両保険に焦点をあて、必要性や加入判断について紹介していきます。バイク車両保険とは重要な注意点として、バイクの車両保険に加入するということは、自動車保険と同じように、車両保険を単体で加入するのではなく、バイク保険に加入し、かつ、車両保険を追加しなければならないことがわかります。また、バイクの車両保険に加入したからといって、すべて補償されるわけではなく、保険会社によっては、補償に縛りがある点に注意が必要です。バイクの車両保険で補償されない範囲に注意バイクの車両保険で補償されない範囲は、保険会社を問わず、非常に範囲が広くなっており、特に、盗難や自然災害をはじめ、保険会社によっては、自損事故でも補償対象外になる点に注意が必要です。そのため、バイクの車両保険に加入する必要性に疑問が生じる方も少なくないほか、次項で紹介するバイクの車両保険加入率が、それを証明しているとも言えます。故障損害や消耗損害など、補償内容が曖昧な部分も気になるポイントです。バイクの車両保険は加入率が極めて低い損害保険料率算出機構が公開している2017年度自動車保険の概況によると、二輪車(バイク)における車両保険の加入率は、1.1%となっており、ほとんどの方がバイクの車両保険に加入していないことがわかります。この理由は、バイクの車両保険が、ライダーの方々に対して十分に満足のいく補償になっていないことのほか、修理費用をまかなうのに、バイクの車両保険に加入するまでもないといった理由が考えられます。バイクの自損事故や盗難に備えたいのであれば少額短期保険に加入バイクの自損事故や盗難に備えたいのであれば少額短期保険に加入するのもおすすめです。少額短期保険は、ミニ保険とも呼ばれますが、バイクの少額短期保険は、自損事故や盗難といった多くのライダーが求めている補償がなされる特徴のある保険です。バイクの車両保険では補償対象外のものを少額短期保険で補償されることがわかります。バイクが全損した場合にかかる費用と保険金イメージ協定保険価額とは、車両保険の保険金額にあたります。上記修理費のイメージは参考となりますが、たとえば、新車でバイクを購入した場合やこだわりの愛車を修理してでも乗りたいライダーの方々にとってみますと、求めている補償の範囲内であると考えられます。また、新車・外車・中古車・年式・車種にかかわらず加入可能であるのも大きなメリットであると言えます。少額短期保険という名のわりに保険料は高めバイクをこよなく愛するライダーにとってみますと、少額短期保険は魅力的な補償であることは確かです。(筆者もライダーとして素直にそう感じます)ただし、少額短期保険という名のわりに保険料は高めであることから、普段からバイクをどのように乗っているのかをはじめ、ガレージ保管しているのか、盗難されやすい絶版車や人気車種なのかも含めて加入検討されることをおすすめします。月額負担に注意が必要です。バイク保険や車両保険に加入する際の注意点バイク保険や車両保険に加入する際の注意点には、おもに等級や免責金額があげられます。等級は、自動車保険等級と同じように、新規加入は6等級からスタートし、最高等級は20等級です。また、バイクの車両保険には、自動車保険の車両保険と同じように免責金額が設けられており、免責金額とは、保険会社から補償されない自己負担しなければならない金額のことを言います。等級や免責金額は、保険加入前に注意が必要な事項です。バイクの車両保険に加入する必要性はあるのか?バイクの車両保険は、自動車保険の車両保険に比べて十分な補償が期待できないため、バイクそのものの補償を求めるのであれば、バイク保険だけではなく、少額短期保険も合わせて加入しておきたいものです。なお、バイク保険は、ご自身だけでなく交通事故相手も補償するための大切な保険であることは確かですので、決して、バイク保険そのものに加入しないといった選択肢だけは避けるようにしましょう。原付の補償は、自動車保険でもまかなうことができる原付きに乗っている場合で補償が必要な場合は、単体でバイク保険の契約をするほかにも、ご自身が加入している自動車保険にファミリーバイク特約を付けることで補償を確保できる場合もあります。なお、自動車保険の特約の場合は、単体でバイク保険の契約する場合に比べて、ロードサービスが対象外となる可能性が高いほか、補償内容にも違いがありますので、この部分には注意が必要です。バイクの車両保険まとめバイクの車両保険は、補償内容や補償範囲を見ると、加入した方が良いとは言えず、バイクの車両保険加入率の低さが、その理由を物語っています。これは、ライダーにとって、バイクの車両保険が満足や納得のいく補償が得られにくいのも大きく影響しています。また、バイクの車両保険よりも少額短期保険の方がライダーにとってニーズのある補償がなされると考えられ、補償内容を比較検討した上で加入することが大切と言えるでしょう。
2019年02月23日保険会社はとにかく不安をあおって、不要な保険に勧誘しがち。為替リスクがあったり、そもそも手数料が高く設定されていたり、公的な制度で十分なことも。大事な虎の子、奪われないで!「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。「子どもが独立する前であれば、生活費や学費がかかりますので、公的な遺族年金の不足分を死亡保険金でまかなう、という方法もありますが、すでに独立していれば、妻の生活費だけ考えればいいので、保険は必要ないでしょう。まずは受け取れる遺族年金がいくらになるか計算すること」遺族は受け取る死亡保険金は、一定額、非課税になるので、終身保険は相続対策には有効だが、葬式を挙げる程度の死亡保険金であれば、中途解約時にお金が減るリスクなどもあるので、現金で持っていてもいいという。■“2人に1人はがんになる”と病気への不安をあおる言葉に注意入院一時金、入院・手術給付金などが受け取れる「医療保険」も不要だという。加入が義務づけられている健康保険によって、治療費に何十万円、何百万円とかかっても、治療費の自己負担額3割の上限を超えたら、超過分が払い戻される「高額療養費制度」が使える。平均的な所得の世帯で1カ月100万円の医療費がかかったとしても、自己負担分は約9万円で済む。「最近は入院期間が短くなってきているので、入院給付金が受け取れるタイプの医療保険に加入しても、保険を請求する機会が減ってきています。また、『2人に1人はがんになる時代』と、がんへの不安をあおって、『がん保険』への加入も勧められますが、そもそも2人に1人ががんにかかるのは、男女ともに80歳以降からなのです。しかも、高額療養費制度はがん治療にも適用されます。複数の保険会社の調査や医療関係者の情報では、一般的な費用負担は50万円程度のことが多いです」最近は、「65歳以上の5人に1人は認知症になる」などと認知症へのリスクに備える「介護・認知症保険」が登場している。認知症と診断されたら一時金がもらえる、年額60万円など年金で受け取れるタイプがあるが、50代以降で加入すると保険料が高くつく。また、現在50歳の人が加入したとすると、認知症になって一時金が受け取れるのは30年ぐらい先の話なので、お金の価値も変わり、医療も進歩している可能性がある。加入後の健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が受け取れたりする「健康増進型」の医療保険もあるが、健康増進のための努力は保険契約に縛られなくてもいいはずだ。それでも医療保険に入りたいという人には、保険料が掛け捨ての「都道府県民共済」がある。「『入院保障2型』では、月々2,000円の掛金で、1日1万円の入院給付金があります。剰余金は『割戻金』として、例年30%くらい、加入者に還付されていますから、実質的な掛金は月1,400円程度で済みます。老後までの期間、共済で負担を抑え、その後は健康保険を利用するのが一番と考えても大丈夫です」公的保険や公的年金など、将来受け取れるお金を計算してみると、それを補う預貯金があれば十分だということがわかる。さまざまな“不安”をあおる言葉に気をつけて!
2019年02月20日「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。そこで、後田さんに「いらない保険」を教えてもらった。【外貨建て保険】保険料が米ドル、ユーロ、豪ドルなど外貨で運用され、保険料の払い込み、保険金の受け取りも外貨で行われる。手数料が高く、元本割れ期間がある。為替リスクもあるのに、積立利率や将来の返戻率の高さが強調される。資産形成には不向き。【貯蓄性保険】個人年金保険や学資保険など、老後や子どもの進学時期にあわせて給付金が受け取れる。中途解約時の元本割れリスクに比べお金の増え方は少ない。【長寿保険】死亡保障はなく、保険料払込み期間に解約した場合の返戻金の水準が低い。その代わり長生きした場合の給付額を大きくしているが、加入期間の長さ・中途解約リスクを考えると、給付額は物足りない。【終身保険】「一生涯死亡保障が続く」「解約時には相当額の解約返戻金が払い戻される」というのが特徴で、相続対策には役立つが、ほかの使い道は考えにくい。【医療保険】民間の保険では入院給付金が1日5,000円~、手術給付金は1回5万~10万円といった保障があるが、公的医療保険(健康保険、国民健康保険)の自己負担上限額は、一般に月9万円程度。高額な先進医療も実効性が証明されていない医療もあり必須ではない。【がん保険】がんになったときに診断一時金、入院給付金、手術給付金が受け取れるのが基本。日本では標準的な治療が健康保険で受けられるので、貯金などで対応するのが合理的。【介護・認知症保険】現在50歳の人が要介護認定を受けるとすれば、30年くらい先の話なので、お金の価値が怪しくなる。例えば一時金300万円や年金年額60万円が、30年後にも現在と同じ価値を持つとは考えにくい。【健康増進型保険】保険加入後の行動や健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が支給されたりするが、そもそも割引前の保険料設定が妥当なのかは不明だ。■“長生きリスク”など将来への不安に備えるのに保険は適さない「貯蓄性保険」には、「学資保険」や「個人年金保険」などがあるが、保険を貯蓄のために利用するのは間違いと後田さんはいう。「保険料のすべてが貯蓄に回るのではなく、経費などが差し引かれます。一定の元本割れ期間があるのは経費が高いからです。遠い将来、保険料総額に対し100%を超えるお金が払い戻されるとしても、物価が上がれば、お金の価値は契約時より下がります。お金を増やすなら、個人型確定拠出年金(iDeCo)など、保険よりコストが低い仕組みを利用するのが賢明です」最近は、公的年金の不安分をフォローする個人年金保険にも注目が集まっているが、50代以降に加入すると月々の保険料は高くなる。“長生きリスク”に備える「長寿保険」(トンチン年金)は、死亡保障をなくしたうえ、保険料払込み期間内の返戻金を低く設定。その分、長生きした場合の年金額を増やした商品。90歳前後まで長生きすると、払い込んだ保険料以上のお金が受け取れる設計になっている。「70歳までの20年間で1,000万円を支払ったとして、『100歳まで生きたら1,200万円受け取れる』と、パンフレットなどに書かれていても、50~100歳までに200万円生み出す方法は保険以外にもあるはずです」
2019年02月20日「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。そこで、後田さんに「いらない保険」を教えてもらった。【外貨建て保険】保険料が米ドル、ユーロ、豪ドルなど外貨で運用され、保険料の払い込み、保険金の受け取りも外貨で行われる。手数料が高く、元本割れ期間がある。為替リスクもあるのに、積立利率や将来の返戻率の高さが強調される。資産形成には不向き。【貯蓄性保険】個人年金保険や学資保険など、老後や子どもの進学時期にあわせて給付金が受け取れる。中途解約時の元本割れリスクに比べお金の増え方は少ない。【長寿保険】死亡保障はなく、保険料払込み期間に解約した場合の返戻金の水準が低い。その代わり長生きした場合の給付額を大きくしているが、加入期間の長さ・中途解約リスクを考えると、給付額は物足りない。【終身保険】「一生涯死亡保障が続く」「解約時には相当額の解約返戻金が払い戻される」というのが特徴で、相続対策には役立つが、ほかの使い道は考えにくい。【医療保険】民間の保険では入院給付金が1日5,000円~、手術給付金は1回5万~10万円といった保障があるが、公的医療保険(健康保険、国民健康保険)の自己負担上限額は、一般に月9万円程度。高額な先進医療も実効性が証明されていない医療もあり必須ではない。【がん保険】がんになったときに診断一時金、入院給付金、手術給付金が受け取れるのが基本。日本では標準的な治療が健康保険で受けられるので、貯金などで対応するのが合理的。【介護・認知症保険】現在50歳の人が要介護認定を受けるとすれば、30年くらい先の話なので、お金の価値が怪しくなる。例えば一時金300万円や年金年額60万円が、30年後にも現在と同じ価値を持つとは考えにくい。【健康増進型保険】保険加入後の行動や健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が支給されたりするが、そもそも割引前の保険料設定が妥当なのかは不明だ。■“低金利”につけこむセールストークに注意今、生命保険会社が銀行窓口などを通して販売する「外貨建て保険」の苦情が急増しているという。’17年度に生命保険協会や生保41社が受けた苦情は、2,076件で5年前の3.3倍。「元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった」など、商品のわかりにくさが問題になり、昨年12月、金融庁も監督強化に乗り出した。退職金などまとまったお金を手にしたとき、メインバンクの担当者から「老後の資産形成に」といって勧められることが多いが、気をつけたい。「大手銀行の定期預金の金利は現在、年0.01%(税込み)しかないので、『積立利率3%を保証』『インフレによるリスクに対応できます』など、利回りの高さを強調してくるので、つい飛びついてしまい、後悔する人が多い商品です」一時払いのタイプでは、契約時に数百万円の保険料をまとめて支払い、米ドルや豪ドルなどで運用。中途解約時や満期時などに運用益を上乗せした金額が戻るという仕組みだが、満期時に円高ドル安になっていると、円に換算したときに元本割れする“為替リスク”がある。「初期費用が高いのが問題です。保険料500万円・販売手数料率5%だと、25万円の元本割れが生じたところから運用が始まるわけです。10年未満の解約では、相応の金が引かれる保険特有の不利な条件も付きます。お金を増やす目的での利用は考えられません」
2019年02月20日自動車保険の相場が気になる人は、自動車保険料がいくらなのか気になる人と言い切ることができます。ただし、自動車保険の相場を知ったとしても、一喜一憂する程度のものであり、ご自身が実際に負担しなければならない自動車保険料と結びつくことはありません。本記事は、自動車保険の相場を知る必要がない理由を詳しく紹介し、自分のニーズに沿った自動車保険の選び方が大切な理由も合わせて紹介していきます。自動車保険の相場がいくらなのかを知る必要がない理由自動車保険の相場を知る必要がない理由は、自動車保険料がどのようにして決まるのか知るとわかります。自動車保険料は、年齢、車種、年式、用途、補償内容、保険会社、自動車保険等級、免許の色など、さまざまな項目が影響して、はじめて自動車保険料が決定します。つまり、自動車保険に加入する1人ひとりの状況がまったく異なるため、実際に負担する自動車保険料と相場の間に差異が生じてしまいます。これが大きな理由です。自動車保険の本当の相場とは、ニーズに沿った見積もり自動車保険を選ぶ上で大切なことは、自動車保険料を優先するのか、補償内容を優先するのか、加入目的を明確にしておくことです。加入目的を明確にしておくと、どのような保険会社を選べば良いのか明確になり、比較するための見積もりを取得しやすくなります。自動車保険の本当の相場とは、自分のニーズに沿った見積もりです。自分のニーズに沿った見積もりとは、次項で紹介する内容を読み進めていくと、意味がわかってきます。自動車保険の掛け金に影響するおもな項目自動車保険料は、さまざまな項目によって自動車保険料に影響を与えます。ここでは、自動車保険料に影響を与える以下の項目について、どのような理由で影響を与えるのか要点をそれぞれ紹介していきます。年齢車種用途走行距離補償内容自動車保険等級自動車運転免許証の色保険会社自分のニーズに合わせた見積もりを作成するイメージを持って、それぞれの項目が、どのような影響を与えるのか意識して読み進めてみて下さい。1. 年齢自動車保険料に影響を与える年齢とは、加入した自動車保険で補償される年齢の範囲を指しています。たとえば、自動車事故を起こしてしまった時に、運転者が30歳以上の場合に保険金が支払われるのか、運転者の年齢を問わず保険金が支払われるのかといったイメージです。自動車保険で補償される運転者の年齢範囲を限定して絞り込むことによって、自動車保険料は少なく抑えることができます。運転者を本人限定にすると最も保険料が安くなる自動車保険で年齢による補償を限定する時は、運転者を限定するのも意識しましょう。自動車保険の補償対象となる自動車を普段からご自身だけが運転するのであれば、本人限定にするとさらに保険料は安くなります。また、世帯で所有している自動車で、普段は、本人と配偶者のみが運転するのであれば、本人と配偶者に限定することでも保険料が抑えられます。置かれている状況を加味することで、自動車保険料を低く抑えられるのです。2. 車種ご自身が所有している自動車の車種は、時として自動車保険料に影響を与えることがあります。ざっくり申し上げると人気のある車種、多くの人が所有している車種、スポーツカーなどは、他の自動車よりも自動車保険料が高めの傾向があります。これは、交通事故が比較的発生しやすい車種であることや死亡事故などで大きな補償をしなければならないリスクが高い車種と考えられ、その分、自動車保険料に転嫁されているわけです。車種の年式によっては、車両保険なし自動車保険の対象となる自動車の年式が古い場合は、車両保険に加入することができない場合があります。車両保険:自動車事故が発生した場合に、損害を受けたご自身の自動車を補償してもらうために必要な補償車両保険を付加すると自動車保険料が高くなりますが、新車や購入して年数が経過していない自動車に対して必須の補償と言えるほか、自損事故を起こした場合は、車両保険が無ければ補償されることはありません。3. 用途用途とは、どのような目的で自動車が利用されるのかを指しています。具体的な用途には、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用などがあり、これらの用途によって、自動車保険料が変わります。重要なポイントは、用途を正しく設定することです。用途を正しく設定しない場合や虚偽の設定をした場合は、自動車保険の保険金が支払われなくなってしまうことにつながりますので、注意が必要です。4. 走行距離自動車保険料は、年間走行予定の距離によって変わります。通常、自動車を運転する時間や距離が長い場合、自動車を運転する時間や距離が短い場合に比べて自動車事故が起こってしまうリスクは高くなると考えることができます。そのため、自動車保険の契約期間を通じて、長い距離を運転する予定の人は、短い距離を運転する予定の人に比べて自動車保険料が高くなります。走行距離の設定も正しく行うことが大切です。5. 補償内容自動車保険は、補償内容によって、自動車保険料が大きく異なります。具体的には、特約があげられ、特約とは、ニーズに合わせて補償を追加できるオプションにあたります。特約を追加するほど、補償の厚みは増すものの、自動車保険料は高くなるほか、保険会社によって、特約名称や補償範囲が異なる特徴もあります。特約を付加する際は、どのような場合に補償されるのか、ニーズに沿っているのか確認しておくことがとても大切です。6. 自動車保険等級自動車保険には、等級制度と呼ばれる制度があり、自動車保険等級は、1等級から20等級までの20段階にわけられる仕組みになっています。この自動車保険等級は、原則として保険会社間で共有され、自動車保険等級が高ければ高いほど、自動車保険料が安くなります。また、無事故で自動車保険を使わなかった場合は、翌年度は1等級アップ、自動車保険を使った場合は、事故の種類によって、翌年度は1等級または3等級ダウンとなります。初めて自動車保険に新規加入する場合は6等級からスタート自動車保険に初めて新規加入する場合の等級は、原則として6等級からスタートします。そのため、自動車保険等級が高い人に比べて自動車保険料が高くなってしまい、これは、どの保険会社でも共通しています。ただし、自動車保険の等級は、家族間で等級を引継ぎさせることもでき、たとえば、親が保持している20等級を子供に引き継がせることも条件を満たすことで可能です。この方法は、自動車保険料を低く抑える対策方法の1つです。7. 自動車運転免許証の色自動車運転免許証は、グリーン・ブルー・ゴールドといった3種類にわけられます。その中でもゴールド免許は、優良ドライバーであることを意味し、いわば、無事故・無違反であることを証明する公的なものでもあります。ゴールド免許所持者は、グリーンやブルーの免許所持者に比べて自動車保険を使用する頻度が低いと考えられるため、その分、ほとんどの保険会社で割引料金が適用される仕組みになっています。自動車運転免許を取得してから1年目は、割引料金が適用されない自動車運転免許を取得すると免許の色は、グリーンとなり、次回の自動車運転免許の更新ではブルーに変わります。ゴールド免許になるためには、自動車運転免許証の色がブルーに変わってから無事故・無違反でなければならないため、自動車保険料のゴールド免許割引が適用されるためには、長い期間を要することになります。自動車運転免許を取得してから1年目や免許の色がブルーの場合は、割引料金が適用されない点に注意が必要です。8. 保険会社自動車保険料は、契約加入する保険会社によって金額が異なります。これは、これまで解説した項目をすべて同じにして見積もりを取得した時、自動車保険料が異なることを意味します。特に、自動車保険は、対面契約する対面型の自動車保険とインターネットを通じて加入するダイレクト型自動車保険にわけられ、これらの自動車保険料は大きく異なります。なお、ダイレクト型自動車保険の方が保険料は少なくて済みます。自動車保険の相場まとめ自動車保険料は、これまで解説した項目によって変化するため、相場を知るのではなく、ご自身のニーズや置かれている状況を考慮した見積もりを比較検討することが大切です。この時、保険会社を比較し、補償を必要な範囲で絞ることで、負担する保険料も抑えられてニーズに沿った自動車保険を比較することができます。自動車保険料の相場が気になるのはよくわかりますが、真の相場とは、ニーズに沿った見積もりではないでしょうか。
2019年02月19日自動車保険の解約手続きは、保険会社によって方法が異なります。通常、自動車保険を解約するには保険会社などへ電話連絡を行い、郵送された必要書類に記入し返送することで解約が可能です。また、解約手続きにかかる期間は、保険会社の対応などによって異なるため、最短期間を一概にお伝えできませんが、解約前に注意しなければならないことが非常に多くあります。以下、自動車保険の解約にかかる注意点などを詳しく紹介します。自動車保険の解約手続きは電話一本。解約までの流れ自動車保険を解約するには、現在加入している自動車保険の保険会社や加入した保険代理店などに対して解約する旨を連絡します。この時、自動車保険の解約を申し出ると、ほぼ解約する理由を聞かれることになりますが、解約そのものが拒まれるということはありません。通常は、解約連絡後、解約に必要な書類が自宅へ郵送されることになりますので、その書類へ必要事項を不備なく記入して返信するまでが、解約の一連の流れとなります。自動車保険を解約する際の必要書類自動車保険を解約する際の必要書類は、解約手続きを連絡した後に、自宅へ郵送される解約依頼書です。(書類名称は、保険会社によって異なります)解約依頼書に同封された案内や内容を一度しっかりと確認し、不備なく解約依頼書へ必要事項を記入し、再度不備がないか確認します。確認終了後、返信用封筒で返送して終了です。自動車保険を解約する際にトラブルにならないための注意点自動車保険を解約する際にトラブルにならないための注意点は、自動車保険の等級にかかる部分になります。自動車保険の等級は、自動車保険料に大きな影響を与えるほか、無事故の場合、1年に1等級ずつしか上がらない特徴があります。そのため、自動車保険の高い等級を得るためには長い時間が必要になりますが、自動車保険の解約を間違えますと、最悪な場合、新規に自動車保険に加入するのと同様の等級に戻ってしまいます。自動車保険を途中解約で他社に乗り換えする場合の注意点自動車保険を途中解約で他社に乗り換えする場合の注意点は、自動車保険の満期で他社へ乗り換えする場合に比べて、自動車保険等級の上がる進み具合が遅れてしまうところにあります。通常、自動車保険の等級は、無事故の場合、1年に1等級ずつしか上がりません。ただし、自動車保険を途中解約で他社に乗り換えすると、たとえ無事故であったとしても、その年は等級が上がらない悪影響を受けてしまいます。自動車保険等級の引継ぎ手続きにも注意自動車保険を途中解約する場合は、自動車保険等級の引継ぎにも注意が必要です。通常、自動車保険の等級は、自動車保険を解約した日の翌日から7日以内に保険始期の契約をしなかった場合、これまでの自動車保険等級を引継ぐことはできません。そのため、所定の手続きを忘れると、最高等級が20等級で無事故であったとしても、自動車保険等級が6等級から始まるといった、取り返しのつかないトラブルに巻き込まれる危険性が生じます。自動車保険を他社に乗り換えせずに、一旦解約する場合の注意点自動車保険を一旦解約する理由には、自動車を手放す、長い間に渡って自動車を運転する必要がなくなった、海外転勤など、さまざまな理由が考えられます。このような理由で、自動車保険を一旦解約する場合は、自動車保険を解約する保険会社から必ず中断証明書を発行してもらうようにして下さい。中断証明書の発行を忘れることによって生じるデメリット仮に、中断証明書を発行してもらわなかった場合は、これまでの自動車保険等級がリセットされることによって、新規契約する場合と同じ6等級に戻ってしまいます。つまり、これまで積み上げてきた等級が無くなり、6等級からのスタートになりますと、自動車保険料の負担が重くなってしまうことになります。中断証明書の発行手続きをするメリット中断証明書の発行手続きをすることによって、自動車保険を解約してから10年間に渡って、これまでの自動車保険等級を維持することができます。そのため、たとえば、18等級の状態で自動車保険を解約し、その後、再度、自動車保険に加入する場合、中断証明書の発行を受けていれば、18等級の状態で自動車保険を契約することができるわけです。この結果、負担しなければならない自動車保険料を少なく済ませることができます。中断証明書の発行条件は、保険会社によって異なる可能性も中断証明書の発行条件は、それぞれの保険会社によって異なる場合があります。そのため、中断証明書の発行が必要な場合は、発行理由が発行条件にあてはまるのか、あらかじめ加入している保険会社に確認することがとても大切になります。保険期間通算特則で自動車保険等級がアップする場合もあるすべての保険会社ではありませんが、中には、保険期間通算特則と呼ばれる制度によって、自動車保険を途中解約したとしても、自動車保険等級がこれまで通りアップする制度もあります。たとえば、18等級の自動車保険を途中解約した場合、本来は、引き続き18等級のスタートになるものの、保険期間通算特則によって、翌年度の自動車保険等級が19等級にアップするイメージです。自動車保険を解約する良いタイミングとは自動車保険を解約する良いタイミングは、やはり、自動車保険の満期日をもって他の保険会社に乗り換える方法だと言えます。この方法ですと、これまで解説した自動車保険等級の引継ぎ問題や自動車保険の補償が切れる心配もなく安心です。無事故の場合は、引き続き自動車保険等級が1段階アップし、さらに他社へ乗り換えることによって、自動車保険料の割引やその他のサービスが得られるメリットも期待できる可能性があります。自動車保険の解約にかかる疑問と回答を紹介自動車保険の解約にかかる手続きや必要書類、注意点などについて一通り紹介させていただきました。ここでは、意外と多い、自動車保険の解約にかかる疑問と回答について、いくつかピックアップして紹介します。自動車保険の解約手続きは、ネットや土日にできる?ダイレクト自動車保険の場合は、電話連絡のほか、メールフォームから解約手続きができるため、土日などを問われることはありません。ただし、自動車保険を解約する理由が、他社への乗り換えである場合は、直接電話で連絡をしなければ解約手続きが受付されない場合もあります。また、電話やメールのどちらでも解約に必要な書類は、後日、届くことを踏まえますと、平日に直接電話で解約手続きを申し出るのが無難と言えそうです。自動車保険の解約は、解約期間に応じた違約金や手数料が発生する?自動車保険の解約をする場合、携帯電話をはじめとした通信機器のように、解約に対する違約金や手数料といった料金が発生することはありません。また、解約までの加入期間が1年未満のように、期間に応じて違約金を支払いしなければならないこともありません。ただし、自動車保険料を一括で前払いした場合、解約返戻金を計算する上で減額計算されることになるため、多少のロスが生じる可能性がある点には注意が必要です。自動車保険を解約する際にトラブルになる?解約の言い方は?自動車保険は、任意加入となっているため、加入している方が自分の意思で自動車保険に加入しています。そのため、自動車保険の解約も、本人の意思によって自由に決められ、保険会社や保険代理店とトラブルになることは基本的にありません。なお、自動車保険を解約する際に言い方をどのようにしたら良いのかわからない人もまれにおられるようですが、解約したい旨を伝えるだけで足りるため、大きな気を遣う必要もありません。自動車保険の解約は、何時まで行えば良い?自動車保険の解約は、平日に電話で保険会社や保険代理店などへ伝える方法が最も早く、確実な方法です。そのため、保険会社や保険代理店の営業時間内に行うことが望ましいでしょう。自動車保険の解約まとめ自動車保険の解約は、余程の理由がない限り、保険期間の満期を迎えて更新するタイミングに合わせて乗り換える方法が最も望ましいと言えます。そのため、自動車保険を中途解約して乗り換える方法はあまりおすすめできません。ただし、中途解約をしてまで自動車保険を解約する必要がある場合は、必ず中断証明書の発行依頼を忘れずに行うようにしましょう。自動車保険等級は、これまで積み上げてきた大切な財産なのです。
2019年02月18日掛け捨てタイプの死亡保険である「定期保険」とは具体的にどのような生命保険なのでしょうか?掛け捨てという言葉ばかりが先行してしまいがちになりますが、どういった特徴を持つ生命保険なのかがよく理解されていないこともあるようです。今回は掛け捨てタイプの死亡保険についてわかりやすく説明していきたいと思います。死亡保険とは?まず最初に死亡保険について説明していきたいと思います。死亡保険とは生命保険の一種類で、保険をかけられた方が亡くなった場合に死亡保険金が受取人に支払われる保険種類のことです。最近の生命保険は様々な保険種類が販売されており、一つの商品の中に様々な保障が組み込まれているものもありますが、死亡保険金が支払われるという保障があるのであれば、死亡保険の要素があるということができます。死亡保険の代表的商品は2つそうした数多く種類のある生命保険のなかで、死亡保障のみに保障が絞られた生命保険もあります。それが死亡保険の代表的商品である定期保険と終身保険です。定期保険:あらかじめ定めた一定期間だけ死亡保障がある生命保険終身保険:一生涯にわたって死亡保障がある生命保険掛け捨てタイプの死亡保険=定期保険定期保険と終身保険、どちらが掛け捨てタイプの死亡保険かというと、それは定期保険です(※一部(100歳満了定期保険など)を除く)。掛け捨てタイプの死亡保険=定期保険掛け捨てとは中途解約や満期の時に、支払った保険料が戻ってこないことを意味します。したがって、この定期保険を解約したり満期になったりした際には解約返戻金(払戻金)や満期金はない、ということになるのです。定期保険の特徴を5つご紹介それでは掛け捨てタイプの死亡保険である定期保険について詳しくみていきましょう。定期保険の特徴をよりよく理解していただくために、まずは貯蓄・積立タイプの死亡保険である終身保険と比較していきましょう。そして次に定期保険の中での違いについて説明をしていきます。定期保険と終身保険(貯蓄・積立タイプの死亡保険)の比較では定期保険と終身保険のそれぞれの具体例として実際に販売されている商品を紹介しましょう。ともにオリックス生命の商品で、定期保険がBridge(ブリッジ)、終身保険がRISE(ライズ)です。両商品の概要と特徴を以下の通り比較表で確認しましょう。定期保険終身保険商品名Bridge(ブリッジ)RISE(ライズ)保険会社オリックス生命オリックス生命死亡保険金額1,000万円1,000万円保険期間10年終身保険料払込期間10年60歳月払保険料(30歳女性)945円20,760円月払保険料推移(30〜39歳)945円20,760円月払保険料推移(40〜49歳)1,600円20,760円月払保険料推移(50〜59歳)2,873円20,760円払込保険料総額(見込)650,160円7,473,600円中途解約の返戻金や満期金無し解約返戻金あり(ただし60歳で保険料の払込が終わるまでは返戻金が抑制されている)商品リンク定期保険の特徴①:保険料が格段に割安であるいずれも死亡保障として1,000万円を設定していますが、最大の特徴は保険料の違いです。定期保険Bridge(ブリッジ)が30歳女性で毎月945円であるのに対して、終身保険RISE(ライズ)は20,760円となっています。トータルの保険料負担である払込保険料総額で比較してもその差は歴然としています。(保険料負担期間を同一で比較するために、定期保険は60歳まで2回自動更新をしたという設定です。)定期保険の特徴②:中途解約での返戻金や満期金は無いただし、定期保険Bridge(ブリッジ)は保険料が格段に安い分、途中で解約した時や満期(更新するタイミング)での解約返戻金や満期金はありません。まさに掛け捨てなので、そうした戻ってくるお金はないのです。一方で貯蓄・積立タイプの死亡保険である終身保険RISE(ライズ)には解約返戻金があります。特に60歳で保険料の払い込みを終えた後は、払込保険料総額の9割以上が解約した場合に戻ってくるという仕組みになっています。こうしたことから掛け捨てタイプの死亡保険である定期保険は、保険料負担を抑えながら、一定期間だけ必要な死亡保障が準備出来る保険であるといえます。定期保険の特徴③:満期(保障が切れるタイミング)があるまた、当然ながら定期保険という名称のとおり、定期保険は一定期間だけ死亡保障がある保険であり満期(※)があります。そして繰り返しになりますが、満期といっても保障が終わるということだけであり、満期金などの戻ってくるお金はありません。これに対して貯蓄・積立タイプの死亡保険である終身保険はその名の通り一生涯にわたって保障が続きます。(※)定期保険の中には超長期定期保険という名称で99歳満了や100歳満了といった実質終身保険と同様の性質を持つ定期保険もあります。ただし掛け捨てタイプの死亡保険ではないため本記事では触れておりません。定期保険を期間(1年、10年、20年)で比較次に、掛け捨てタイプの死亡保険である定期保険における保険期間の違いによる特徴をみていきましょう。保険期間が1年の定期保険には、楽天生命のスーパー定期保険を具体例としてご紹介し、保険期間が10年と20年の定期保険には、先程と同様にオリックス生命の定期保険Bridge(ブリッジ)を具体例にして比較表を作成しました。定期保険保険期間1年10年20年商品名スーパー定期保険Bridge(ブリッジ)Bridge(ブリッジ)保険会社楽天生命オリックス生命オリックス生命死亡保険金額1,000万円1,000万円1,000万円月払保険料(30歳女性)710円945円1,181円保険料推移30〜34歳710円35〜39歳1,010円40〜44歳1,300円45〜49歳1,910円30〜39歳945円40〜49歳1,600円30〜49歳1,181円払込保険料総額295,800円305,400円283,440円商品リンク定期保険の特徴④:保険期間が長いほど保険料は高くなるまず最初に確認できることは、保険期間が1年から10年、20年と長くなるにしたがって月払保険料が少しずつ高くなっていることです。これは、年齢が高くなるほど少しずつ死亡リスクが上がっていくため、30歳からの1年間だけなのか、20年間なのかでそのリスクに違いがあり、20年間の定期保険のほうがより高いリスクを必要とするために保険料が高くなるのです。定期保険の特徴⑤:一定の保険期間の中では更新するより最初からその期間で加入したほうが保険料を安く抑えることが出来るしかし次に気をつける点は、同じ期間だけ継続したと仮定したときには結論が違ってきます。保険期間1年のスーパー定期保険を20年間続けた場合の払込保険料総額は295,800円に対して、保険期間20年の定期保険Bridge(ブリッジ)の払込保険料総額は283,440円で安くなっているのです。もちろん保険会社が異なるので厳密な比較ではありませんが、オリックス生命の保険期間10年と20年で比較しても、保険期間10年の定期保険Bridge(ブリッジ)の払込保険料総額は305,400円となり、保険期間20年の定期保険Bridge(ブリッジ)のほうが払込保険料総額283,440円となり安くなっているのです。ここからいえることは、当面の短い期間(1年~数年)だけ死亡保障が必要であるという方には保険期間1年の定期保険が適していると思いますが、10年以上にわたって死亡保障が必要という場合にはその期間に応じた定期保険に当初から加入するほうがトータルで考えると保険料負担が軽くなるのです。掛け捨てタイプの死亡保険:まとめ掛け捨てタイプの死亡保険である「定期保険」は、貯蓄・積立タイプの死亡保険である「終身保険」と比較すると保険料を安く抑えることが出来るのが最大の特徴です。その一方で、定期保険を途中で解約した場合や満期を迎えた場合には、返戻金や満期金といった戻ってくるお金はありません。また定期保険という名称の通り死亡保障される期間が定まっており、終身保険のような一生涯の保障ではありません。定期保険の中で比較をすると、保険期間が長くなればなるほど保険料が高くなります。しかしながら10年以上など一定期間保障を続けるのであれば、1年というような短い保険期間で更新を続けるよりも、当初からその保険期間で加入したほうが結果的に払込保険料総額を安く抑えることができます。
2019年02月18日自動車保険の選び方を迷われている人は多いと思いますが、一言で自動車保険の選び方をお伝えするとすれば、自動車保険のメリットとデメリットを知れば簡単に決まります。自動車保険は、対面契約する自動車保険(以下、代理店型自動車保険とします)とインターネットから契約加入するダイレクト型自動車保険に大きく分けられます。本記事では、これら2つの自動車保険の特徴を紹介し、ニーズに沿った賢い選び方を紹介していきます。代理店型自動車保険の特徴代理店型自動車保険の特徴は、保険会社の担当者や保険代理店と直接対面しながら自動車保険に加入するタイプの自動車保険です。代理店型自動車保険は、対面による自動車保険の相談をしながら補償内容を決められるため、自動車保険に詳しくない人やしっかりとした補償を希望している人には適した自動車保険と言えます。以下、代理店型自動車保険のメリットとデメリットについて紹介します。代理店型自動車保険のメリット代理店型自動車保険に加入する主なメリットは、以下の通りです。対面によって相談をしながら自動車保険を契約できる自動車事故が発生した場合に対応してもらうことができる保険加入の申し込みや確認を行ってくれるため、希望している補償をしっかりと付加できる代理店型自動車保険のデメリット代理店型自動車保険に加入する主なデメリットは、以下の通りです。自動車保険料が高い担当者によっては、不要な補償が付加される可能性がある担当者の知識や技量が乏しい可能性がある自動車保険の継続契約が断りにくくなる可能性がある(特に、知人・友人の場合)メリットとデメリットの比較ポイント代理店型自動車保険のメリットとデメリットの比較ポイントは、自動車保険料を重視するのか、補償内容やアフターサービスを重視するのかが大きなポイントになると言えます。仮に、自動車保険に対するご自身のニーズが保険料寄りであれば、後述するダイレクト型自動車保険を検討するのも良いでしょう。一方、確実な補償内容とアフターサービスを希望するのであれば、代理店型自動車保険がニーズに沿っていると言えそうです。ダイレクト型自動車保険の特徴ダイレクト型自動車保険の特徴は、インターネットを通じてご自身で補償を選んで保険契約するタイプの自動車保険です。ダイレクト型自動車保険は、インターネット割引や代理店に支払う手数料が発生しないため、保険料が安い特徴があるものの、自動車保険の補償選びや加入手続きを誤ることによって、後々、デメリットが大きくなってしまう危険性もあります。以下、ダイレクト型自動車保険のメリットとデメリットについて紹介します。ダイレクト型自動車保険のメリットダイレクト型自動車保険に加入するおもなメリットは、以下の通りです。自動車保険料が安いインターネット割引など、多くの割引が受けられるいつでも気軽に見積もりを作成して比較検討できるダイレクト型自動車保険のデメリットダイレクト型自動車保険に加入するおもなデメリットは、以下の通りです。保険契約が自己責任となるため、補償内容に問題があっても気づきにくい事故対応は、基本的にご自身で行わなければならない対面相談することができないメリットとデメリットの比較ポイントダイレクト型自動車保険のメリットとデメリットの比較ポイントは、やはり、自己責任においてすべて対応できるかどうかが大きなポイントであり注意点とも言えます。ダイレクト型自動車保険は、代理店型自動車保険に比べると、自動車保険料はかなり安くなるのは確かですが、契約加入と事故対応を自己責任で行わなければならないため、時として思ったような補償が得られない危険性を含むことになります。自動車保険の選び方ポイントまとめ代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のメリットやデメリットをはじめとした特徴を知ると、どちらの自動車保険が自分のニーズに合っているのかがわかると思います。選び方を大きく左右するのは、ニーズが支払保険料なのか補償内容とサービスなのかに大きく分類できると思いますが、どちらの自動車保険を選んだとしても決して間違いではありません。あくまでもニーズに沿った自動車保険に加入することが大切なのです。自動車保険で欠かせない補償内容おすすめは?自動車保険で欠かすことができないおすすめプランというのは、加入する人の考え方や所有している自動車の状況によって様々です。そのため、一概にこれがおすすめ、これはおすすめできないと申し上げるのは難しいのですが、せめてこのくらいの特約はあった方が良いのではといったものをいくつか紹介しておきます。なお、特約名称は、保険会社によって異なりますのであらかじめご留意下さい。弁護士費用特約自動車事故が起こってしまいますと、警察はもちろんですが、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家の協力が必要な場合もあります。このような時に、専門家に対して支払う報酬などを補償してくれるのが弁護士費用特約です。弁護士費用特約は、特約保険料も安く、自動車保険の数ある特約の中でも、特に必要な特約と言っても過言ではないでしょう。対物超過修理費用特約対物超過修理費用特約は、自動車事故によって損害が生じた自動車に対して、相手側から十分な補償を得られなかった場合に、ご自身が加入している自動車保険から補償される特約です。中には、車両保険ですべてカバーできるのでは?と感じる方もおられると思いますが、自動車事故は、過失割合によって、相手から補償される範囲というのは決まってしまいます。そのため、時として相手側から十分な補償が得られない危険性が生じます。過失割合って何?過失割合とは、発生した交通事故に対する責任割合のことを言います。実のところ、過失割合というのは、どのような状況で自動車事故が起きたのか?といったことが大きく関係し、このような状況で交通事故が起こった場合は、本人〇%、相手側〇%のように過失割合がほぼ決まっています。様々な交通事故パターンがあり、事故状況を詳しく確認されることによって、過失割合が修正・決定されることになるのです。車両保険は、自動車の新旧や今後の必要性で加入判断する自動車保険の補償内容を検討する上で、車両保険に加入するのは一般的ですが、保険対象となる自動車の新旧や今後の必要性で加入の判断をすることが大切です。車両保険の対象となる自動車が古い場合や廃車寸前の自動車に車両保険をかけますと、無駄な保険料を負担するだけでなく、保険料も高くなってしまいます。そのため、仮に、自動車事故が発生したとしても修理して引き続き乗るのかなども検討した上で判断することが大切です。初めてネット自動車保険に加入するのは、はたして良いのか?自動車の免許を取得したばかりの方で、初めて自動車保険に加入するのであれば、ネットで加入するダイレクト型自動車保険や代理店型自動車保険の新規加入はおすすめできません。これは、自動車保険の等級制度によって、自動車保険料がとても高額になってしまうためです。そのため、仮に、両親が自動車保険に加入している場合は、両親が保有している自動車保険等級を引継いで自動車保険の補償を確保するのが最も効果的です。自動車保険の選び方まとめ自動車保険の選び方は、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の特徴を大まかに知っただけで簡単に選ぶことができます。なぜ、簡単に選ぶことができたのか。その理由は、ご自身の自動車保険に対するニーズをどちらの自動車保険が、より満たせることになるのかが、わかったからではないでしょうか。後は、ニーズを満たす自動車保険の特徴を再確認し、納得できる自動車保険に加入するように心がけておくことが大切と言えます。
2019年02月16日自動車保険は、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険の2種類に大きくわけられます。任意加入の自動車保険は、特徴の1つに等級制度が設けられており、基本的に1等級から20等級までの20段階にわけられ、等級が高いほど自動車保険料が安くなります。また、自動車保険の等級は、家族間や保険会社間でそのまま引継ぎできる特徴があることから、本記事では、等級の引継ぎ条件や手続き方法などについて紹介していきます。ここだけは押さえておかなければならない自動車保険の等級制度はじめに、自動車保険の等級で、押さえておくべきポイントを紹介します。自動車保険の等級は、1等級から20等級までの20段階(20等級で頭打ち)数字が高いほど、等級が高く、自動車保険料が安くなる契約から1年間無事故の場合、翌年度は1等級アップ自動車事故によって自動車保険を利用した場合、翌年度は3等級ダウン飛び石など偶発的な事故の場合は、翌年度1等級ダウン要点を知ると等級の引継ぎも理解しやすくなると思います。自動車保険の等級を引継ぎするための条件ざっくり説明しますと、上記イメージ図にあてはまっている人と同居している場合は、自動車保険の等級を引継ぎすることができます。ただし、等級引継ぎの注意点として、別居の未婚の子と言われる、進学や就職して家から出ることになった子供は、等級の引継ぎができない点には、特に注意が必要です。等級を引継ぎする家族の範囲で最も注意しなければいけないポイント自動車保険の等級を引継ぎする家族の範囲で最も注意しなければいけないポイントは、記名被保険者と同居していることになります。一般に、家族間で自動車保険の等級を引継ぐ場合、子どもを対象にするケースが多いのですが、あくまでも同居が、等級引継ぎ条件の1つとなっています。そのため、たとえば、同居している子どもが、進学や就職などの理由で同居しなくなる場合は、同居をしているうちに引継ぎを済ませなければなりません。自動車保険の契約者(名義)を子どもにしないメリット自動車保険の契約者(名義)を子どもにしないメリットは、支払保険料が大幅に削減できるところにあります。一般に、自動車保険を新規で契約すると、自動車保険の等級は6等級からスタートします。6等級の自動車保険料は、金額が極めて高いほか、免許を保有している期間が短いことから、ゴールド免許による割引や年齢による補償範囲を限定することもできません。そのため、家族間で等級の引継ぎを行うのが効果的になるわけです。自動車保険の等級を引継ぎするための手続き方法自動車保険の等級を引継ぎするための手続き方法は、とても簡単で、具体的には、加入している自動車保険の保険会社や代理店に対して電話連絡を入れることで足ります。自動車保険は、おもに、保険代理店から加入するタイプの保険とダイレクト型自動車保険と呼ばれる通販型の保険に分けられますが、どちらの自動車保険であったとしても、電話連絡を行い、手続きの指示に従うことで等級の引継ぎが可能です。自動車保険の等級を引継ぎするために必要な書類自動車保険の等級を引継ぎするために必要な書類は、保険会社または保険代理店から届く等級を引継ぎするために必要な書類になります。つまり、前項で紹介したように、自動車保険の等級を引継ぐための電話連絡を行えば、保険会社や代理店が適宜、等級の引継ぎに必要な対応をします。そのため、手続きの中で必要書類に署名や捺印を行い、合わせて、手続きに必要なその他のものがあれば指示に従って準備しておくことで問題ありません。自動車保険の等級は、原則として保険会社間で共有される自動車保険の等級は、原則として保険会社間で共有されるため、自動車保険を他社に乗り換えしたとしても、等級が上下変動することはありません。たとえば、保険代理店が取り扱っている対面型の自動車保険から保険料が安いダイレクト保険に乗り換えしたとしても、自動車保険の等級が変わらないことを意味します。自動車保険の等級は、上がるほど保険料は安くなるため、乗り換え後も安い保険料負担が維持できるのは大きなメリットです。自動車保険を他社へ乗り換えする場合の等級引継ぎの注意点自動車保険を他社へ乗り換えする場合の等級引継ぎの注意点は、すべての保険会社で等級引継ぎの対応ができるわけではないところにあります。特に、全労済、全国自動車共済、JA共済、教職員共済といった共済から各保険会社が取り扱っている自動車保険へ乗り換えする場合は、すべての保険会社で、これまでの等級が引継ぎできるとは限りません。保険料の安さに目がいって、後先に関わる落とし穴にはまらないよう、注意が必要な点です。自動車保険を新規に見積もりする場合自動車保険を新規に見積もりする場合は、自動車保険の契約期間に注意し、更新時期に余裕を持って見積もりを取っておくことが大切です。実のところ、自動車保険の等級制度は、1年間無事故であれば、翌年度から1等級アップしますが、これは、自動車保険の満期を迎えなければ上がることはありません。そのため、仮に、無事故であったとしても契約期間中に変更することによって、等級アップの機会を逃すのは大きなロスになります。自動車保険を更新する場合や乗り換える場合は、早期契約が確実で安心自動車保険を更新する場合や乗り換える場合は、やはり早期契約が確実で安心と言えます。この理由として、これまで積み重ねて築き上げた自動車保険の等級が確実に維持されるほか、場合によっては、早期契約における保険料の割引も受けられるためです。また、早期契約によって、自動車保険契約が切れていないということは、万が一の自動車事故があったとしても十分な補償が確保できることにもつながります。自動車保険の等級引継ぎまとめ自動車保険の等級は、家族間で引継ぐことができ、保険会社間では、現在の等級が引継がれることになります。自動車保険の等級は、1年に1等級しか上がらないため、最高等級や高い等級の自動車保険は、いわば立派な財産と考えることもできます。そのため、常日頃から安全運転を心がけて、自動車保険の高い等級を維持しておくことは、支払保険料といったお金だけではなく、将来の子供のためにもつながると言えます。
2019年02月15日