独立行政法人勤労者退職金共済機構は、2022年10月3日(月)より、中小企業のための国の退職金制度「中小企業退職金共済制度(以下、中退共制度)」のプロモーション活動の一環として、オリジナル漫画「教えて! 退田(たいだ)さん」を活用した、TVCM・広告・ポスター等を展開しています。中小・零細企業のための国の退職金制「中退共制度」は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。この制度では、中小・零細企業が単独では退職金制度を設けることが難しい状況を考慮してつくられたもので、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定だけでなく、中小企業の振興と発展も目的としています。国の退職金制度であるため安心・確実・有利で、管理も簡単です。この「中退共制度」には2022年7月時点で、約37万8千企業(所)、約364万人の従業員が加入しています。オリジナル漫画「教えて! 退田さん」を活用したTVCM・広告・ポスター等のプロモーション「教えて! 退田さん」とは、中小企業の事業主に対していつも的確なアドバイスをしてくれる、頼れる税理士・退田さんを主人公としたオリジナル漫画です。退田さんは、中小企業の事業主から「若手社員の離職率が高い」という悩みを相談されたことを受けて、「中退共制度」を活用した福利厚生の見直しを提案します。事業主と税理士のやり取りをベースとしたオリジナルストーリーを通じ「中退共制度」を知ることができます。特設サイトで無料オリジナル漫画公開中中退共は特設サイトにて、昨年公開し好評だったオリジナル漫画「教えて! 退田さん」を公開しています。そのほか、アニメ感覚で視聴できる「漫画動画」と、より詳しい解説を加えた「漫画冊子版」も用意。楽しく、そしてわかりやすく「中退共制度」を理解できます。そのほか、10月3日からはTVCMも放映されます。各種メディアに広告も掲載されるので、思いがけないところで退田さんを見かけるかもしれません。安心して老後を過ごすためにも退職金は必要。「中退共制度」では、掛け金の一部を国が補助し、掛金月額は従業員ごとに16種類から選択できるため、無理なく積み立てられます。さらに掛金は非課税。個人企業なら必要経費で全額非課税です。気になる方はぜひ、特設サイトを見てみてくださいね。【参考】※特設サイト
2022年10月03日このお話は作者たぷりくさんに寄せられたエピソードを漫画化しています。園長先生は、イメージ的にも頼れて懐が深い人であってほしいですよね…。次回に続く「保育園いじわる園長トラブル」(全20話)は12時更新!
2022年07月23日■前回のあらすじ突然お金を貸してほしいと言ってきた義父。はじめは冗談かと思ったのですが…なんと、ローンが滞って家が競売にかけられるかもしれないと言われて…! >>1話目を見る 「この家が競売にかけられる」…こんなお義父さんの発言に、私たちはただただ混乱し言葉も出ませんでした。いきなりお金を貸してくれと言われた私たちは焦ってしまい、詳しいことを聞くことができないまま義実家を後にしました。でもよく考えたら義実家の資産状況はわからないことだらけ。義実家の預貯金、保険、保有している不動産、そして借入金など。これらを知らないことには、家をどうすればいいのか、私たちはどう動くことがいいのかを決めることができませんでした。まずはもっと実情を聞こう…そう思って訪ねた義実家にあったのは、新しい大型TV。お金を借りなければいけないほど切羽詰まった家で、なぜこんなものが?次回に続く(全8話)毎日21時更新! ※この漫画は実話を元に編集しています脚本・ 徳永 /イラスト・ ニタヨメ
2022年07月10日大人気マンガシリーズ、今回は鳥野とりこ(@torico_bird)さんの投稿をご紹介! 「保育士さんが一斉退職した話」第11話です。前回息子をお迎えに行った時、先生たちが園長を睨んでいました。その理由が気になりますが…!?息子のお迎えに行き…出典:instagram聞くぞ…!!!出典:instagram!?!?!!!出典:instagramええええ!!!!出典:instagram園長のせいなの…?出典:instagram先生の答えは?出典:instagram園長には口止めされていたようで…?出典:instagram聞くなら今しかない!!出典:instagramさらに…出典:instagram先生の連続退職の核心に近づいてきましたね…!先生たちと園長の間に何があったのでしょうか…?次回の配信もお楽しみに!(lamire編集部)(イラスト/@torico_bird)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年05月20日皆さんは周りの人たちと上手く付き合えていますか…?中には人間関係がややこしくなったり、いらぬ恨みを買うことも…!?。 今回は実際に募集した対人トラブル体験談エピソード「業務の引き継ぎ」をご紹介します!「業務の引き継ぎ」新しい職場で経理事務として働き始めた私。社員の30歳女性が退職するので“引き継ぎ”で業務を教わっていました。一つだけミスが発覚…!退職する女性に教わりながら本日の支払金額を入力し、支払いは無事完了。しかし、支払日に取引先の一つから「金額が500万円間違っている」と連絡が。どうやらその取引先だけは、そのままの金額ではなくプラス500万円をした金額を入力するのが正しかったみたいで…。何もわからない私に…教わりながら入力したので、きちんと出来ているはずだと思ったのですが、その社員は「ちゃんと教えたもん!マニュアルにもちゃんと入力してあるもん!」と腕を組み“自分は悪くない”という態度。私は隣で彼女が見ている状態で入力したので、もし間違っていたら彼女が指摘してくれなければならないし、そもそも聞いてません…。メモにも書いてないし、それに彼女が主張するマニュアルは私は貰ってすらいないし、見たこともなく、完全に“責任転嫁”でした。彼女の態度を見て腹が立ちましたが、言った言わないの話になるだけだし、彼女は今日が最終出勤日だったので、あと数時間我慢すれば彼女に会わなくてよくなると考えて、何も言いませんでした。そんな私に部長は…我慢していると、部長が「まぁ、引き継ぎミスだね」と穏やかに言っただけで、その場からいなくなりました。ほっとしていると、隣の派遣社員の女性が「私はあなたのことを信じるよ。私も彼女に確認してもらったのに、間違っていたことがあるから。たぶん部長もそれが分かったんだと思うよ」と言ってくれて、少し救われた気分に…。彼女はヒステリックな部長に怒られるのを避けたかったのかなと思うと、そこは少し共感できます。でも、彼女の「~だもん」という言い方は、永遠に許せません。いかがでしたか?自分のミスを部下になすりつける上司、あるあるですね…。部長さんが話のわかる人でよかったのですが、人との接し方には注意したいと思える対人トラブル体験談でした。次回の「トラブル体験談エピソード」もお楽しみに♪※こちらは実際に募集したエピソードを記事化しています。"
2022年03月07日大人気マンガシリーズ、今回は鳥野とりこ(@torico_bird)さんの投稿をご紹介! 「保育士さんが一斉退職した話」第8話です。先生たちが立て続けに退職する保育園。何事もないと言われましたが、保育はしないはずの園長が出迎えをしていて…?何故園長が…?出典:instagram園長がいた理由は…出典:instagram話が違う!!出典:instagramかなり心配…出典:instagramここで違和感が…出典:instagram仕事中もモヤモヤして…?出典:instagram考えすぎ…?出典:instagram子どもたちと園長は…出典:instagramそれから数ヶ月出典:instagram園長が保育に関わることや、タバコを吸うことにモヤモヤする母。給食にも異変が現れたようですが…?次回の配信もお楽しみに!(lamire編集部)(イラスト/@torico_bird)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年03月05日大人気マンガシリーズ、今回は鳥野とりこ(@torico_bird)さんの投稿をご紹介! 「保育士さんが一斉退職した話」第5話です。無事に保育園初日を終えた息子。保育中も息子は楽しく遊んでいたようですが…?保育園の先生たちは…出典:instagram特に親身な先生は?出典:instagram特に優しかった先生が…!?出典:instagram挨拶もなかったので…出典:instagramここで職場復帰も出典:instagram母の体力が…?出典:instagramさらなる異変出典:instagram次々と退職していく保育園の先生たち。一体何が起こっているのでしょうか…!?次回の配信もお楽しみに!(lamire編集部)(イラスト/@torico_bird)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年03月02日独立行政法人勤労者退職金共済機構は、2021年10月1日(金)より、中小企業のための国の退職金制度「中小企業退職金共済制度(以下、中退共制度)」の特設サイトにおいて、オリジナル漫画「教えて! 退田(たいだ)さん」を公開します。「中退共制度」とは「中退共制度」は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。本制度は、中小・零細企業が単独では退職金制度をもつことが難しい状況を考慮してつくられたもので、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。国の退職金制度であるため安全・確実・有利で、管理も簡単です。オリジナル漫画 「教えて! 退(たい)田(だ)さん」今回の企画では、10月の「中退共制度」加入促進強化月間にあわせて、オリジナル漫画「教えて! 退田さん」を公開。わかりやすく親しみやすい「漫画」というコンテンツを通して、楽しみながら「中退共制度」について知ることができます。漫画のメインキャラクターは、税理士の「退田さん」と、中小企業の事業主である「中村社長」。実際に「中退共制度」の加入を検討する際に、税理士や社会保険労務士に相談する事業主の方が多いことをふまえた、リアリティのある設定となっています。事業主と税理士のやり取りをベースとしたオリジナルストーリーを通じて、自然な流れで「中退共制度」の理解を深めることが可能です。漫画を活用したプロモーション活動10月1日からは、各種メディアにおいて「中退共制度」のプロモーション活動も実施。訴求ターゲットである中小企業の事業主に向けたメッセージ「中小企業のための国の退職金制度、あります。」をキャッチコピーとしたポスター・ちらしのほか、TVCM(BSーTBS)、バナー広告、新聞広告、雑誌広告などの展開も予定しています。退職金制度にお悩みの中小企業の方は、ぜひご注目ください。【参考】※「中退共制度」特設サイトURL
2021年10月01日「毎日、家計のやりくりに苦労していたので、退職金という大きなお金を手にした途端、舞い上がって、衝動買いをしてしまったという話をよく聞きます。旅行や買い物など自分たちへの“ごほうび”は最低限にして、将来、介護や病気になったときや、年金の不足分を補うために備えておかないと、老後貧乏に陥ってしまいます。年金はいつからいくら受け取り、退職金はいつもらい、それらをどう取り崩し、その間、どのような働き方をするかといった、トータルなライフプランを決めておくことをおすすめします」そう語るのは、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さん。会社では退職前にセミナーなどで教えてくれるかもしれないが、税金や年金の制度に関して、個人のケースに応じて、どんな受け取り方をすると損か得か、ということまでは教えてくれない。特に、会社員は「3階建て」とされる日本の年金制度の3階部分にあたる「企業年金」に加入している人が多く、この企業年金の受け取り方や受け取る時期を間違えると、思わぬ損失につながる。「企業年金は一時金、年金払いと受け取り方法が2通りあり、年金払いで受け取った場合には、その所得を雑所得として公的年金と合算して税金の計算をします。公的年金や企業年金については、公的年金等控除枠があり、これを超えた分が課税対象となります」(山中さん・以下同)64歳までは年間60万円まで、65歳以降は110万円までが非課税になる。さらに、国民健康保険料の計算に影響するので、国保や介護保険料の負担も大きくなる。「年金形式ではなく、一括で受け取ると退職金の扱いになり、税金の負担を軽減するための大きな控除が使えます。計算式がややこしいのですが、退職前に、退職金や企業年金を一時金で受け取ると、税金はいくらになるのか、計算しておくことをおすすめします」■まずは、退職所得控除の計算から始めよう!それが、次の退職所得控除額の計算式。〈退職所得の計算方法〉退職所得の金額=(退職収入金額−退職所得控除額)×1/2〈退職所得控除額の計算方法〉勤続年数20年以下・退職所得控除額:40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)勤続年数20年超・退職所得控除額:800万円+70万円×(勤続年数−20年)※勤続年数が1年未満の端数は切り上げるたとえば、勤続年数が38年の人は800万円+70万円×(勤続年数−20年)で、2,060万円が退職所得控除額になる。勤続年数が20年以下の人は、勤続年数に40万円をかけた金額が、退職所得控除額となる。退職金が控除額以下であれば、税負担はないが、それを上回ると税金がかかる。そして、問題はここから。「企業年金には、確定給付企業年金(DB)や企業型の確定拠出年金(DC)があり、時期をずらして受け取ると、退職所得控除が使えなくなるケースが。その分、多くの税金を支払う恐れが出てきます」そこで、山中さんに〈退職金・企業年金の受け取るときのベストプラン〉を教えてもらった。夫婦の間で、退職金のもらい方について話をする機会はなかなかないと思うが「知らなかった!」では済まされない。今から、しっかりと確認しておこう。【ケース1】確定給付企業年金と公的年金の受け取り期間がかぶる場合におすすめの受け取り方は?確定給付企業年金を受け取る期間は、公的年金の受給開始を可能な範囲で繰り下げる。退職一時金と企業年金をあわせても「退職所得控除額」の範囲内であれば、一括で受け取ってもいいが、控除額を超えてしまうと、税金の支払いが発生する。企業年金のうち、確定給付企業年金(DB)は、会社が資金を運用して退職金を準備する制度。運用がうまくいかなかったとしても、約束した金額は支払われるが、受け取り方により総額が変わる。「退職一時金は退職時に一括で受け取り、DBは退職時に一時金として一括で受け取るか、60歳から5年、10年など年金払いで受け取るかを選択できるのが一般的です。勤続年数が38年の人は2,060万円が退職所得控除額になりますが、退職一時金とDBを一括で受け取ってしまうと、控除額を超えてしまうことがあります。そこで、退職一時金を一括で受け取り、DBは60歳から5年間の『5年確定』、あるいは10年間受け取る『10年確定』を選択し、非課税の範囲内で年金額を設定すると納める税金はありません」たとえば、退職一時金を2,000万円だとします。DBが300万円なら、60歳からの5年間受け取る「5年確定」の設定だと、1年間で60万円なので「非課税枠」で収まる。60歳から70歳までの10年間受け取るように設定すると、老齢厚生年金や老齢基礎年金の受け取り開始と重なり、未来の自分の手取りが増える場合がある。その場合には、公的年金の受け取り開始を「繰下げ」で先延ばしして、将来受け取る年金を増やすこともできる。「年金の受給開始を繰下げてしまったために、生活が苦しくなったというようでは本末転倒です。年金の繰下げをするときには必ず家計の見直しをしましょう。公的年金や企業年金などトータルで、収支が見合うのかシミュレーションしてから決めましょう」【ケース2】退職一時金と確定拠出年金を一気に受け取る場合、課税される!どうしたらいい?60歳で退職一時金と確定拠出年金の一部を受け取り残りは分割。確定拠出年金(DC)は「会社が掛金を出し運用は自分自身で行う企業型」と「自分で掛金を出す個人型(iDeCo)」がある。受け取る時期は、60歳から70歳までの間で決めることができ(’22年4月からは75歳までに引き上げ予定)、受け取り方も、「年金」「一時金」「年金と一時金の組み合わせ」の3種類があり、自分で選択できる。注意したいのは、掛金、運用益は非課税だが、受け取り方によっては税金がかかってしまうこと。「確定拠出年金のうち、企業型DCとiDeCoを一括で受け取ると退職所得控除の対象に。その場合、掛金を納めていた加入期間を勤続年数とみなし計算します。勤続年数が38年の人が、2,000万円の退職一時金とは別に、企業型DCに15年加入して500万円受け取れるとします。60歳で両方を一緒にもらうと合算され、2,500万円の退職金と認識されます。一方退職所得控除は、勤続年数の長いほうの2,060万円が適用され、440万円の2分の1,220万円が退職所得となり、そこに税率がかかります。そこで、退職所得控除額の範囲内で企業型DCの一部を一時金で受け取り、残りを年金払いで受け取る『年金と一時金の組み合わせ』を選ぶと、税負担がなくなります」たとえば、先ほどのケースでは、企業型DCの500万円のうち60万円のみを60歳で一時金、残り440万円を年金で受け取る。440万円を60歳から10年間の年金受け取りと設定すると、1年間44万円となり、非課税の範囲内。65歳からは公的年金の繰下げといった選択肢もできる。「確定拠出年金は、会社を退職していなくとも60歳になれば受給が可能で、かつ有利な税制での受け取り方を選べます。早めに受け取り方の計画を立てることをおすすめします」【ケース3】退職一時金と企業型DC、iDeCoを一括で受け取りたい場合は?60歳で確定拠出年金を受け取り、65歳で退職一時金を受け取る。確定拠出年金(DC)と退職一時金を、時期をずらして一括で受け取る場合は、「受け取る時期」が問題になってくる。「退職一時金と企業型DC、iDeCoを一括で受け取りたいときは、受け取る順番が大切です。たとえば、65歳で定年、38年勤続年数がある人が、15年間加入した企業型DCがあるときは、60歳で企業型DCを先に受け取るとすると、退職所得控除が使えます。企業型DCの退職所得控除額は40万円×拠出年数15年なので、600万円。企業型DCが500万円だとすると、税金はゼロ。さらに、65歳で退職一時金を受け取るときは、DCの受け取りから4年以上あけていますから、再度退職所得控除(今回は2,060万円)が使えます。つまり退職一時金も非課税で受け取れることになります」ただし注意が必要なのは、退職一時金をもらった後に確定拠出年金を受け取ろうとするとき。確定拠出年金は、受け取る前の14年の間で、退職一時金を受け取っていると「重複期間部分の退職所得控除が相殺される」というルールがある。このケースでは、企業型DCの加入期間15年が勤続年数と相殺されるが、退職所得控除額は最低80万円とできるので、退職所得は420万円の2分の1、210万円となる。「計算がちょっと難しいかも……」と思うかもしれないが、そんなときは、定年後のライフプランも含めて、じっくり専門家に相談してみよう。
2021年09月30日僧侶が修行などの目的で、お経を紙に書き写す写経。自宅で過ごす機会が増えた2021年現在、趣味の1つとして注目されています。仕事で疲弊し、心がすさんでいた、ちゃーき(@OochaaakyoO)さん。『退職届』というタイトルを付けて、思いのままにつづった写経をご覧ください。心が荒んでたので写経しました。 pic.twitter.com/zRrRuhIAtL — ちゃーき (@OochaaakyoO) August 4, 2021 退職届無給残業休日出勤疫病拡大売上減少社長豪遊夏報酬無上司延々独言耳痛部下多文句責任感無不始末後処理謝恩無精神身体共苦痛故我望退職本日限漢字だけで構成されたメッセージの中には、「残業代はない上に休日出勤」「部下は文句が多いわりに責任感はなし」など、切ない状況がこれでもかとつづられています。美しい字でつづられた退職届はネット上で拡散され、次のような声が集まりました。・自分が勤めている会社のことかと思った。・笑った。漢字だけなのに、いいたいことが全部分かる。・最高です!もやもやしていた心が、読んでスッキリしました。ちなみに、ちゃーきさんは現在退職するつもりはなく、写経は心を静めるために行っただけで、退職届は提出していません。「本気でつらくて辞めようと思ったら、いつでも辞められる人権があることを忘れずに、みなさん頑張りましょう!」とコメントしています。職場に不満がたまったら、この写経を読み上げると、少しは気分転換になるかもしれません。一風変わった退職届は、多くの人を笑わせました![文・構成/grape編集部]
2021年08月07日夫が定年を迎えたら、そのときに入る退職金で海外旅行をしたい、ブランドもののバッグを買いたいなどと、使い道をあれこれ考えたことはないだろうか?「多くの人が、『退職金は長年働いた自分へのごほうび』と勘違いしていますが、あくまでも『給料の後払い』です。数千万円という単位で振り込まれた通帳を見ると、豪華な旅行に出かけてしまったり、投資をしてしまったりして、病気や介護が必要なときにお金がない、という話をよく聞きます。定年後にまつわる“勘違い”をなくして、“定年前”の今から夫婦で準備をすれば、安心した生活を送ることができますよ」そう語るのは経済コラムニストで、著書に『定年前、しなくていい5つのこと「定年の常識」にダマされるな!』(光文社)がある大江英樹さん。大江さんは、自身が大手証券会社に定年まで勤務した経験をもとに、資産運用やライフプランニングに関する講演や執筆活動を行っている。大江さんが挙げる“定年後の勘違い”が次の「定年後」のマネープランチェックリストだ。【「定年後」のマネープランチェックリスト】出典/『資産寿命 人生100年時代の「お金の長寿術」』(朝日新聞出版)□ 夫の定年後は、世界一周旅行にでも行きたい□ 毎月家計の赤字が出ても、退職金から補てんしよう□ 退職金を元手に投資デビューを考えている□ 退職金は、銀行の「退職金運用プラン」に預けよう□ 退職金を元手に夫婦で店を始めようと思っている□ ローンの残りはとりあえず退職金で完済しよう□ 孫のためには出し惜しみせずお金を使うつもりだ□ お金のかかる趣味も退職金を充てて楽しもう当てはまる項目が多い人は、いったん老後のプランを考え直したほうがいいという。大きな勘違いさえ避ければ、定年後は過度に悲観的になる必要はないと大江さんは話す。老後の不安をあおる話の誤解を解いていこう。’19年6月に「老後は2,000万円の預貯金が必要」という数字が話題になったのは記憶に新しい。「数字は総務省の家計調査がもとになっていて、『高齢夫婦無職世帯』の毎月の赤字額が約5万円、年金で生活する期間が30年だとすると約2,000万円が不足、という話が出ました。しかし、老後に不足する金額は受け取る年金額や生活する環境によって異なります。また、この試算は、貯蓄額が2,500万円ある、という前提。つまり2,000万円足りないのではなく、2,500万円も貯蓄を持っているからこういう生活をしているということなのです」(大江さん・以下同)その年金についても「年金は破綻する」といった話題が尽きない。「年金は現役世代がお金を出して一定の年齢以上の高齢者を支えるという仕組みで、“貯蓄”ではなく“保険”です。現役世代の人の年金保険料で、一定以上の人を養うようにします。極端にいうと、現役世代の人がひとりもいなくならない限り、年金が消滅することはありません。『少子高齢化が進むと保険料を支払う人が少なくなり、受け取る人が多くなるため破綻するのではないか?』と言う人もいますが、これも間違い。幅広い世代で年金を負担しようと、国民年金の半分は税金でまかなわれています。しかも、年金の財政が悪化するのを防ぐために制度改正を行い、苦しくなったときに備えて『年金積立金』が200兆円近くあるので、年金不安をあおる話に惑わされる必要はありません」老後の準備は、毎月誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」で、退職した後に1カ月どれだけの収入があるか、確認することが基本。「『人生100年というけれど自分はそんなに長生きしない』と思っている人も多いのですが、これも大きな勘違いです。50%の人が生存している年齢をいう『寿命中位数』というデータがあり、今の50歳の男女が現在平均年齢に到達するころ、50%の人が生存している年齢は、なんと男性は90.3歳、女性は97.3歳にもなります。想像以上の長生きに備えてライフプランを設計する必要があります」また「定年後は10万時間ある」と言われているが、それは現在の平均寿命から割り出した考えで、将来的にはその1.5倍もあるという。老後を快適に過ごすためにも、定年後のプランをしっかりとイメージしておこう。大江さんによれば、“定年前”の準備は定年のタイミングの5年前には着手しておくことが、快適な老後につながるという。「女性自身」2021年3月9日号 掲載
2021年03月03日サラリーマンが年の途中で退職したときにいちばん困るのが、「年末調整をどうするのか?」ではないでしょうか。在職中は会社がやってくれますが、退職したらすべて自分でしなければなりません。そこで本記事では、サラリーマンが中途退職した年にするべきことをご説明します。面倒だからと放置すると、税制面で大きな損をしてしまう可能性があります。ぜひご自分の状況に照らし合わせてご覧ください。年の途中で退職したら確定申告が必要になる?年末近くになると、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』『給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』『生命保険料控除証明書』を会社に提出したことを覚えているでしょうか?それらの書類を元に会社は年末調整を行います。しかし当然ながら、退職すると元の会社では年末調整をやってもらえません。そこで、確定申告または還付申告をして還付金を受けるのですが、状況によっては申告が必要ではない場合もあります。そもそも年末調整とは?年末調整とは、簡単にいうと会社が本人の代わりに行ってくれる確定申告です。サラリーマンの所得税は、会社が毎月の給料から源泉徴収という形で納付しています。毎月の源泉徴収額はだいたいの額で計算されているので、12月に確定した年収をもとに計算し直す作業が必要になります。この作業が年末調整です。ほとんどの場合は多めに源泉徴収されているため、12月か翌1月の給料とともに還付という形で返ってきます。退職した翌年に確定申告が不要な人年の途中で退職しても年内に再就職をしたならば、その会社で年末調整をしてもらえるので確定申告は不要です。その際には元の会社の源泉徴収票を新しい会社に提出する必要があります。退職時には必ず発行してもらってください。再就職ではなくアルバイトをしたときは、前職分も含めて年末調整をしてもらえるのであれば確定申告はしなくても大丈夫です。退職した翌年に確定申告が必要な人年の途中で退職して再就職をしているかしていないかで、申告をするべきか否かが判断できます。退職した年の申告が必要な主なケースは以下のとおりです。年の途中で退職して再就職をしていない年の途中で退職して、その年の12月31日の時点でどこの会社にも就職をしていない場合は、申告をすると還付金を受けられる可能性が高いです。再就職先の年末調整に間に合わなかった年の途中で退職して年内に再就職しても、年末調整に間に合わなかったら自分で申告をしなければなりません。年末調整に必要な書類をリストアップして、早めの準備を心がけましょう。退職後に2か所以上でアルバイトをした再就職せずにアルバイトで生計を立てるケースもあります。2か所以上でアルバイトをした場合は、前職も含めてすべての所得を合算し、所得税額を算出するために確定申告をしましょう。本業とは別で副業の所得が20万円以上あった最近では副業を推奨する企業も増えてきました。副業の収入から経費を差し引いた所得の金額が20万円を超えた場合は、雑所得として確定申告が必要です。『退職所得の受給に関する申告書』を提出していない年の途中で会社を退職したときに退職金の支給がある場合、『退職所得の受給に関する申告書』を提出します。これにより退職所得控除が適用され、退職金にかかる税金が安くなります。もしこの申告書を提出していない場合は、確定申告をすれば還付金が受けられる可能性があるので、忘れずに確認してください。失業保険に確定申告は不要退職をして次の就職先が見つからないときには、以前の会社の雇用保険から求職者給付(失業保険)を受給できます。失業保険は所得ではなく、再就職までの間の生活保障を目的に支給されます。そのため所得税はかからないので、確定申告をする必要はありません。退職したら扶養はどうなる?扶養に関する控除にはいくつかの種類があり、退職する人の立場や家族によって適用する控除が変わります。世帯主は扶養控除・配偶者(特別)控除を受けられる世帯主が中途退職をして年内に再就職をすると、前述のように新しい会社で年末調整を行なってもらいます。その際に忘れないでおきたいのが、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』と『給与所得者の配偶者控除等申告書』をすぐに提出することです。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書子どもや親を養っている世帯主ならば、扶養者の年齢によっては38万円から最大63万円の控除を受けられます。特に15歳以上の扶養家族が多い人は支払う税額に大きな影響があるので、しっかりと覚えておきましょう。給与所得者の配偶者控除等申告書配偶者(妻もしくは夫)の扶養は、配偶者控除・配偶者特別控除が適用されます。こちらは世帯主である給与所得者や配偶者の年間合計所得によって控除額が変わります。結婚退職して夫の扶養に入るとどうなる?わたしは働く主婦専門のFPとして多くのご相談を受けてきましたが、扶養について理解している人は少ないです。税金の扶養である配偶者控除の要件は、妻の年間合計所得が48万円以下(2020年より)であることです。配偶者控除を受けることで夫の所得税が安くなるというメリットがあります。よく言われる『130万円の壁』は社会保険の扶養で、妻の年収が130万円を超えると、扶養から外れて妻が自分で社会保険料を支払うことになります。基準はまったく異なりますが、混同されることが多いので注意してください。退職後の還付申告(確定申告)の方法確定申告と還付申告は、申告の方法はほとんど同じですが、その目的が違います。結果的に確定申告をすれば納めすぎた税金は返ってきますが、還付申告にもメリットがあります。ここでは退職した年の年末調整をしていないときの還付申告の方法をご説明します。[adsense_middle]還付申告とは確定申告は、主に納めなくてはならない税金を申告するためのものです。一方、還付申告は納めすぎた税金を返してもらうための申告という意味合いがあります。退職して年末調整を受けておらず、給与以外の所得がないのであれば、還付申告がおすすめです。還付申告の時期と期限還付申告は確定申告の時期とは異なり、年が明けてすぐに始まります。相談や提出するときに確定申告時のような混雑を避けることができるのがポイントです。確定申告に比べて還付金が早く入金されるのも大きなメリットでしょう。期限は、申告の対象の年の翌1月1日から5年です。確定申告の期限の後や、還付されることに後から気づいたときも、5年間であれば申告できるので焦る必要はありません。退職後の還付申告に必要なもの必要書類還付申告に必要な書類には以下のようなものがあります。源泉徴収票は2019年分以降は添付不要納税者の負担と利便性を考慮して、2019年分以後の申告の際の『給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票』の添付が不要となりました。各種控除について社会保険料控除や医療費控除などの各種控除がある場合は、控除証明書を添付して提出します。主な控除と必要となる控除証明書類は以下のとおりです。わからない場合は税務署に相談もし申告書の作成に不安があるなら、税務署で相談も可能です。個別に相談できるスペースがありますので、職員の指導のもとで落ち着いて申告書を作成できるので安心です。その際は必要書類・印鑑・マイナンバーカード・銀行の口座番号(還付金振込のため)を持参していきましょう。マイナンバーカードがない場合は、通知カード+身分証明書(運転免許証など)で代用できます。ただし、確定申告の時期である2月~3月は大変混雑するので避けた方が無難です。退職後の確定申告に関するまとめ年の途中で退職しても、12月31日時点に再就職先で年末調整を受けていれば確定申告は必要ありません。再就職をしていなければ、還付申告で払いすぎた税金が返ってくる可能性が高いです。税金に関することにニガテ意識を持っている人も多いですが、知らないと損をすることがあります。正しい知識を身につけて節税に取り組みましょう。
2021年01月25日「老後資金をどう作ろうか」とお悩みの人も多いだろう。会社員なら、公的年金と退職金が老後資金の中心になるだろう。そんな退職金は、会社を辞めるとドンと手に入る。人は大金を持つと、気が大きくなって使いたくなるものだが、定年後の人生はおおよそ30年。もらってすぐ派手に使うのはNGだ。「ムダ遣いしないように、小分けして支給して」と考え、年金型での受取りを選ぶ人もいるかもしれない。「退職金の受け取り方は、よく考えて!」と、税理士の板倉京さんは助言する。「退職金には『退職所得控除』という大きな非課税枠がありますから、これを最大限活用するのがお勧めです」退職所得控除は、勤続年数で決まる。勤続20年以下の方の退職所得控除は40万円×勤続年数。勤続20年超なら、40万円×20年+70万円×(勤続年数-20年)。「退職所得国所を最大限活用するなら、退職金は、年金型より一時金で受け取るほうがよいでしょう。そのほうがお得になる方が多いと思います」たとえば22歳で入社、38年勤めあげ、60歳で退職するAさんを例に考えよう。「Aさんは勤続38年ですから、退職所得控除として2,060万円もの非課税枠があります。これを活用するのです」非課税枠が2,060万円ということは、そもそも退職金が2,060万円以下なら、税金は不要だ。たとえ2,060万円を超えていても、退職金から非課税枠である2,060万円を差し引いた額の2分の1に税率をかけて納税額を算出するので、税額はかなり抑えられる。「逆に、年金型で受け取った場合は、退職所得控除は使えません。1年間の退職金の受取額と公的年金を合わせた額から『公的年金等控除』を差し引き、税額を計算することになります。公的年金等控除は、退職所得控除と比べると額が少なめなので、納税額が多くなってしまう傾向があるのです。さらに、年金型で受け取る退職金は、公的年金と合わせて『収入』とみなされ、この収入を元に、社会保険料が計算されます。退職金が上積みされている分、収入が増え、社会保険料も高くなりがち。さらに、収入が高いと、高齢の低所得世帯への優遇措置などを受けられないこともあります」会社に預けておくと、比較的高利回りで運用してくれるという好条件があっても、退職所得控除を最大限活用できる一時金で受け取ったほうが、メリットが大きいのだ。板倉さんは「知らないと大損する!定年前後のお金の正解――会社も役所も教えてくれない手取りを増やす45のコツ」(ダイヤモンド社刊)を上梓。お得ワザを知って、老後資金をがっちり貯めよう。
2020年12月24日最近は「退職金」が細分化している。年功などを考慮し、会社から支給されるものがいわゆる退職金だが、それ以外に、企業が一定の掛け金を拠出し、それを従業員がそれぞれ運用して成果を受け取る「確定拠出年金」が増えている。税理士の板倉京さんは、「退職金制度をきちんと理解し、受け取り方を工夫することで、全体の手取りが増える」と力説する。そもそも退職金は、年金型で受け取るか、一時金かは選べるが、受け取る時期を変えることはできない。だが、確定拠出年金は、原則として60歳~70歳までの間の好きな時期に受け取ることができる(2022年4月以降は、75歳までに引き上げ予定)。たとえば、退職金が2,500万円、確定拠出年金が650万円、勤続38年のAさんを例に考えてみよう。退職金には、勤続年数に応じて「退職所得控除」として大きな非課税枠があるが、勤続38年のAさんの退職所得控除は2,060万円だ。「退職金と確定拠出年金を、一度に受け取る場合は、それらを合算して、退職所得控除を差し引き、所得税を算出します。Aさんの場合は、(2,500万円+650万円)-2,060万円=1,090万円がもとになります。退職金の場合、この元となる額の2分の1に課税されるため、545万円。この金額だと、所得税率が20%になり、所得税は66万2千500円となります。いっぽう、60歳で退職金だけを受け取ると、2,500万円。先ほどと同様、退職所得控除2,060万円を差し引くと、440万円。その2分の1の220万円に課税されることになると、所得税率が10%となり、所得税は12万2千500円です。確定拠出年金は翌年以降に受け取ることにしますが、その際は、退職所得控除は利用できません。となると、650万円の2分の1(325万円)が課税対象となり、税率は10%。所得税は22万7千500円です。分けて受けっとった場合の納税額は、退職金が12万2千500円と、確定拠出年金が22万7千500円ですから、合わせて35万円となり、両方一度に受け取った時の66万2千500円より、30万円以上お得というわけです」細かい計算はさておき、「退職金と確定拠出年金はずらして受取った方がお得」と覚えておけばよい。「確定拠出年金は運用次第で受取り額が変わります。株価の変動などで損が出ているときはあえて受け取らず、運用を延長するとよいでしょう」お金の制度はむずかしい。だからと言って、「知らないままでは大損をする」と板倉さんは警鐘を鳴らす。板倉さんの著書『知らないと大損する!定年前後のお金の正解――会社も役所も教えてくれない手取りを増やす45のコツ』(ダイヤモンド社刊)を参考に、お得な人生を歩もう。
2020年12月24日彼氏が「退職して夢を追う」なんて言い出したらすごく不安になりますよね。大丈夫?と言いたくなります。そんな彼とすぐに別れるべきなのか、それとも応援するべきなのか迷っているという方もいることでしょう。そこで今回は「退職して夢を追う」と言う彼氏への対処法を解説します。期限を決めて様子を見るおすすめなのが、期限を決めて様子を見るという方法です。3年なら3年、半年なら半年と自分の中で決めてそれまでに成果が全く出なかったら別れます。彼氏と話し合って彼氏が期間限定で夢を追うと決めてくれるならそれでもいいでしょう。しかしながら、期限を決めて夢を追うやり方を拒否する男性もいるでしょうから、その場合はこちらが心の中で決めておいて、これ以上は待てないというタイミングで別れることをおすすめします。下手すると何年も夢を追い続けることになり、こちらが苦労するのは目に見えているので、期限付きで応援しましょう。将来をどう考えているか聞く夢を追うという彼の気持ちは尊重してあげたいところです。しかし、二人の将来を何も考えておらず、あなたの意思を軽視している可能性があります。応援されて当然と思っている男性もおり、夢に向かって頑張る自分に酔っているだけというパターンもよくあるので気をつけてください。そこで一度、彼氏に将来をどう考えているのか聞くことをおすすめします。彼氏があなたとの将来についてきちんと考えているならついていけばいいですし、甘く考えているようなら別れを検討した方がいいでしょう。彼氏があなたのことをどれだけ考えているかが別れの判断ポイントです。別れるのは悪いことではない彼についていけないと思って別れるのは決して悪いことではありません。薄情扱いされても気にしなくていいです。大事なのはあなたが幸せになることですから、彼の夢追いに付き合う必要はないのです。彼氏に可能性を感じて応援したいならすればいいですし、無理だと思ったら別れればいいです。自分がまだ10代ならともかく、もういい年齢です。永遠に時間があるわけではないのです。彼のわがままに付き合う必要はありません。自分本位に考えてください。彼氏が退職して夢を追うときは、期限付きで応援するのがおすすめです。けじめをつけるのが大事で、下手にずっと応援していると何年も無駄にすることになります。お互いにとって大事な時ですから、じっくりと考えたうえで別れるかどうか決めるといいでしょう。
2020年12月11日勤めていた会社を辞めることは、誰にとっても勇気がいりますよね。自分の中で悩み抜いた末に出した決断でも、周囲の人から心ない言葉を受けることがあります。退職は『逃げ』なのか?私なりに出した答えとはご紹介するのは、Instagramに実体験を漫画にして投稿している、えりた(erita_enikki)さんのエピソードです。4年ほど勤めた会社を退職することになったえりたさん。退職することを客に伝えると、こう返されます。へぇ…。逃げるんだ。まるで呪いのような言葉をいわれた時、えりたさんは「築いた関係を切ってしまうのだから、そういわれても仕方がない」と思ったそうです。それからは『退職は逃げなのか』という疑問を抱えながら仕事をしてきましたが、5年後に疑問に対するある答えを見付けます。えりたさんは、環境を変えたことで新しい人たちと出会い、前進することができました。退職をすることは『逃げ』ではなく、自分が幸せになるために人生の『舵を切った』のだと感じるようになります。漫画を読んだ人からは、このようなコメントが寄せられました。・『人生の舵を切る』って表現がいいですね。他人になんといわれても、自分の人生は自分で決めるものですよね。・逃げなきゃいけない時もある。『我慢することがいいこと』という考え方は必ずしも正しいわけじゃない。・私も同じ経験があります。でも、環境が変わったことで今私は仕事を楽しめています。逃げなんかじゃなく、自力で舵を切ったからこそ今があると思っています!退職や大きな決断が、逃げであるかどうかを決めるのは、他人ではなく自分なはず。また、自分の身を守るため逃げることも大切な選択肢の1つです。その決断が逃げでも逃げでなくとも、えりたさんのように『呪いの言葉』を自力で解き、前進した人は、この先の人生もきっと強く舵を切っていけることでしょう。[文・構成/grape編集部]
2020年09月07日不妊治療のために仕事を辞める「不妊退職」。厚生労働省やNPO法人Fineの調査によると、日本では働きながら不妊治療をしている女性の4〜5人に1人が不妊治療と仕事の両立ができずに退職したという結果に。さらに、不妊退職による国内の経済損失額は1,345億3363万円に上ることが明らかになっています。 不妊治療と仕事の両立が困難な理由NPO法人Fineが2015年(※1)、2017年(※2)に実施した不妊治療と仕事の両立に関するアンケートでは、両立が困難と答えた人がそれぞれ92%、96%という結果に。また2018年の厚生労働省による「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業(※3)でも「両立が困難」と答えた人が87%と、不妊を取り巻く労働環境に大きな変化は見られませんでした。「両立ができずに退職した」と答えた人は、Fineの調査では約20%、厚生労働省の調査結果は23%と、働きながら不妊治療をしている女性の4〜5人に1人が不妊治療と仕事の両立ができずに退職したという結果が出ています。 なぜ不妊治療が仕事と両立しづらいのでしょうか。理由は、突発的で頻回な通院にあります。これは不妊治療が“女性の生理周期”に合わせて進められるためです。女性の生理周期は個人差もありますが一般に25~38日ぐらいで、複数のホルモンの複雑な相互作用によって調節されているため、毎月一定ではありません。そのため事前に通院日が決定できないことが多く、先の予定が立てにくいのです。また、同じ人が同じ治療をおこなっていてもそのときの体調によって生理周期も変わりますし、薬の効き目なども変わるため、治療スケジュールを立てにくいのです。 そのうえ、最も高度な治療(体外受精や顕微授精)をおこなっても出産率は12%程度(※4)で、治療を続けていれば妊娠・出産できるというものではありません。「これ以上周囲に迷惑をかけられない」と自ら退職を選ぶ女性もいれば、上司や周囲からのプレ・マタニティハラスメント(※5)によって退職を選択せざるを得ない人もいます。そして多くの人が「自己都合退職」として退職の理由を明かさないため、不妊退職の現状が企業側に見えていないことも大きな課題です。 (※1)NPO法人Fine「仕事と治療の両立についてのアンケート」調査結果報告(2015年)(※2) NPO法人Fine「仕事と不妊治療の両立に関するアンケート Part 2」結果速報(2017年)NPO法人Fine「仕事と不妊治療の両立に関するアンケート Part 2」結果(2017年)(※3) 平成29年度 厚生労働省 不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業(※4) 生殖補助医療による出生児数(2017年累計出生児数)は『日本産科婦人科学会雑誌第71巻第11号』より引用(※5)NPO法人Fine「プレ・マタニティハラスメントについて」 企業には見えない、不妊退職の経済損失※NPO法人Fineプレスリリースより抜粋 実際に不妊退職による経済的損失はどれだけのものなのでしょうか。Fineでは、第一生命経済研究所による「出産退職の経済損失」の試算(※6)を参考に、不妊退職の経済損失を試算しました。その結果、企業活動の付加価値が1,345億3,363万円(※7)減少していると推定することができました。この数値には退職者への育成費用や新規人材雇用のための費用は含まれていませんので、見えない不妊退職による企業の経済損失はさらに増えると推定できます。 見えない不妊退職を防ぐためには、不妊治療についてや当事者の負担を正しく知り、不妊治療と仕事の両立に関するサポート環境を充実することが必要となっています。これは不妊治療にかかわらず、男女や年齢問わず、闘病や介護、育児の両立を支援する体制作りにつながると考えています。 (※6) 第一生命経済研究所 ニュースリリース「出産退職の経済損失1.2兆円」(※7)NPO法人Fine プレスリリース「不妊治療の理解を求める国会勉強会を開催!」 著者:ライター NPO法人Fine 理事准ファンドレイザー 野曽原誉枝(のそはらやすえ)福島県郡山市出身。NECに管理職として勤務しながら6年間の不妊治療を経て、2012年12月に男児を出産。自らの不妊治療と仕事の両立での経験、高齢出産の経験から、今の妊活、多様な家族形態を認め合う社会を作るために2013年よりNPO法人Fineに参画、2014年9月同法人理事に就任。主にFine妊活プロジェクト~みらいAction~の推進と企業や自治体向け啓発活動に力を入れている。
2020年09月07日・泣ける…いいラスト。・ドラマCMみたいな素敵な作品。・細やかで繊細な描写が好き。グッときた。まるいがんも(@kenihare)さんがTwitterに投稿した創作漫画をご紹介します。物語に登場するのは、定年退職を迎えた男性。42年もの長い間、職場で経理を担当していた男性は、虚しさをにじませていました。『定年退職』定年退職 #コルクラボマンガ専科 #1Pマンガ pic.twitter.com/AsbC2Vpkwx — まるいがんも (@kenihare) August 30, 2020 終わりじゃないっすよ。スタートじゃないすか。これからなんでもできるんすよ。だから精をつけないと。店員のそんな言葉を聞いて、ハッとした男性は、笑顔で店を後にしました。店員にもらった栄養ドリンクを飲み、いつも利用しているであろうエスカレーターではなく、隣にある階段を登っていったのです。言葉こそ発していませんが、男性の和らいだ表情からは、「前向きに人生を歩んでいこう」という気持ちが伝わってきます。きっと男性は店員の言葉を胸に、『新たな人生』という階段を一歩いっぽ踏みしめていくのでしょう。[文・構成/grape編集部]
2020年09月01日こんにちは、婚活FP山本です。退職金といえば、サラリーマンにとっては数少ない大金を得られる機会といえます。しかしだからこそ、退職金にも税金がかかるのかどうかが気になる方も実に多いです。「退職金があるから老後も大丈夫」と考えている方も多いですから、ぜひ事前に実際のところを知っておきましょう。そこで今回は、退職金と税金の関係や計算方法、受け取り時の注意点についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。退職金は税制上、税金の課税対象になる収入!まずは早速、退職金と税金の関係についてお伝えします。結論からいえば、残念ながら退職金も税制上、税金の課税対象になる収入です。税金がかかると知るだけで残念に思う方も多いかもしれませんが、そういうルールですから、しっかり税金が必要なら納めましょう。ただ、退職金というのは国から見ても「長年の勤労に対する報償的給与」と捉えているため、多額の税金を課すのは不適当とみなしています。だからこそ、多額の税金がかからないように複数の対策が講じられているのが実情です。とはいえ、税金が発生するのは変わりません。可能であれば、少しでも事前に何らかの対策を取っておいたほうが安心です。まずは、このような基本について、しっかり知っておきましょう。税率表をもとに、事前にシミュレーションしておこう退職金にかかる税金とは、所得税と住民税です。そして、令和元年分の所得税の税率表は以下のようになっています。一度この税率表をもとに、事前に税金額や退職金の受取額などをシミュレーション計算しておくと、心の準備に繋がるのでおすすめです。※計算方法はA×B-Cちなみに退職所得はほかの所得と分離して課税されますから、それだけ税額も割安になり、税金計算も簡単といえます。計算が苦手な方も、ちょっとだけ励んでみましょう。退職金の税金計算の方法は少し特殊!次は、具体的な退職金の税金計算の方法についてお伝えします。退職金の税金計算においては、最初に以下の公式で「退職所得控除額」を計算することが必要です。なお、1年未満の勤続年数の端数は、たとえ1日でも1年に切り上げて計算します。また障害者になったことで退職した場合は、上記の計算結果に100万円を加えた金額が退職所得控除額です。そして、控除しきれなかった残額の「半分」が、課税退職所得金額になります。ほかの所得とは分離して計算でき、大きな所得控除が使え、しかも課税する場合も半分だけ……これが退職金の税制です。実際には、税金がかからないというケースも多いといえます。あとは先ほどの税率表をもとに、実際の税額と受取額を計算してみましょう。勤続年数が長いほどに所得控除が増えて課税対象額は小さくなる先ほどの表を見ると分かるとおり、退職金は勤続年数が長いほどに所得控除が増えて課税対象額は小さくなります。また勤続年数が20年を超えると、さらに所得控除額が増額される設計です。これは、定年までの終身雇用が当然の、一昔前の常識がもとになっています。だからこそ、今後この退職金に関する税制は見直される可能性が高いです。とはいえ、見直されるまではこのようなルールのままですから、しっかり覚えておきましょう。退職金を「年金形式」で受け取ると損になりがちここからは、退職金の受け取りに関する注意点をお伝えします。まずは、退職金を「年金形式で」受け取る場合です。最近では大手企業を中心に、退職金を年金形式で受け取れる会社が増えています。そして年金形式のほうが、総額が増えることが多いので一見するとお得です。しかし年金形式で受け取る場合は、先ほどお伝えした「退職所得控除」が使えなくなります。代わりに「公的年金等控除」が使えるものの、退職年金の金額によっては控除しきれないのが実情です。厚生年金と重なるころには、税金が増えてしまうこともあります。このため、退職金を年金形式で受け取ると損になりがちです。選べる場合は、できれば退職金は一時金で受け取り、その後は自分で何らかの運用をしていきましょう。所得税や住民税だけでなく、社会保険料も……退職年金と厚生年金が重なってしまうと、所得税や住民税などの税金だけでなく、社会保険料も上がってしまう可能性があります。「総額が増える」というのは確かに魅力的に映る人もいるでしょうが、税金なども含めて考えれば損になる可能性がある点には注意が必要です。一方で、急に大金が入ってきたことで気が大きくなり、「使ってしまうリスク」が上がる点には注意が必要といえます。自己管理には気を付けて、退職金を有効活用していきましょう。退職金を受け取る前に特別な申告書を提出しよう今度は、退職金に関係する書類についてお伝えします。これは必ず必要というものではありませんが、できれば事前に提出しておきたいのが「退職所得の受給に関する申告書」です。これを会社に提出しておけば、税金のことは源泉徴収で終了し、確定申告が不要になります。この申告書を提出していない場合は、退職金の額面金額から一律に20.42%もの所得税(と復興特別所得税)が源泉徴収されますから、後が大変です。正確な税金額で清算するために確定申告が必要になりますから、できれば退職金を受け取る前に申告書を提出しましょう。なお、良識のある会社なら事前に指導や指示があるでしょうが、そのような会社ばかりではありません。自分の身を守るためにも、自分でもしっかり知っておきましょう。最終的な税率は同じだが源泉徴収のほうがラク!退職所得の受給に関する申告書を提出してもしなくても、最終的な税率や税額は変わりません。しかし一般的な会社員は、税金や確定申告に不慣れな方も多いといえます。そういう方なら、会社が代わりに税金額の計算や手続きをしてくれるほうが断然ラクなはずです。退職金を受け取るということは、文字どおり会社を退職することになります。ということは、ほかにもさまざまな手続きが必要です。できれば少しでも労力を減らせるよう対処していきましょう。死亡時に遺族が受け取る退職金は非課税?今度は、当人の死亡にともなって受け取る退職金についてです。勤め先によっては、本人が亡くなったときには残される遺族に死亡退職金が支払われることがあります。そしてこの死亡退職金には、通常の退職金で必要だった所得税などはかかりません。ただ、代わりに「相続税の課税対象」になります。ただし、「500万円×法定相続人の数」までは非課税となる扱いです。なお、生命保険も同様の非課税扱いがありますが、あくまで別枠となります。それぞれで、「500万円×法定相続人の数」までは非課税です。当人が亡くなったということは、以後の収入が不安定になる可能性が高いです。最大限に死亡退職金を活用して、その後の生活を安定させていきましょう。生命保険と合わせて死亡時対策をしておこう保険料や想像への抵抗感などから、「死亡時対策」をしていない方も意外に多いといえます。幸運にも死亡退職金がもらえたとしても、その後の生活には全然足りないということも多いです。独身者ならともかく既婚者、特に子供がいる夫婦は要注意といえます。死亡時対策の代表格は、先ほど触れた「生命保険(死亡保険)」です。亡くなってから焦っても手遅れですから、万が一のことが起こる前になるべく備えておきましょう。[adsense_middle]退職金だけでは「老後資金2000万円問題」を対処できない最後に、退職金に関係する大切な補足情報をお伝えします。結論からいえば、退職金だけでは「老後資金2000万円問題」を対処できないという点です。勤め先によっては2000万円程度の退職金がもらえることもありますが、それでも足りないことが多いといえます。というのも、この問題の2000万円というのは「最初の目標数字」であることが多く、実際には倍の4000万円程度が必要ということが多いです。2000万円もの退職金がもらえないことも多く、仮に定年後に再雇用されても収入は半減することも多いといえます。つまり、この老後資金問題は老後の直前になってから焦っても手遅れで、もっと前の段階から備えを続けることが必要です。理想としては「結婚直後の生活水準や子供の数を選べるころ」、もっといえば「結婚相手を選べる婚活中」から、未来を見据えて動きましょう。そもそも時代は終身雇用が崩壊中……そもそも時代は終身雇用が崩壊中です。「長年勤めあげる」ということが難しく、最近では大手企業でも40代でリストラされることもあります。このため、多くの場合で退職金をアテにした老後対策というのは、そもそも無理があるのが実情です。一方で、最近では年収の低い非正規労働の方も多く、新型コロナによって正社員でも雇用を失いやすくなっています。このため、老後対策がしにくいというのも確かな現実です。しかし、しなくてもよいとはなりません。できる限り、将来や老後に対して備えていきましょう。税金計算も大切だが、退職金の増額や別の対処法も考えよう退職金に対する税金計算は大切です。しかし一方で、退職金の増額や別の老後対策も重要になってきています。今は、ただ真面目に働いていれば生涯安泰が当たり前という時代ではありません。働くことさえ新型コロナで難しい方もいるでしょうが、ぜひこんなときこそ、未来を見据えた行動を取るよう心掛けていきましょう。
2020年06月18日こんにちは、婚活FP山本です。制度がある会社自体が減りつつあると言われるものの、まだまだ多くのサラリーマンが期待しているのが「退職金制度」になります。しかし昨今では終身雇用が崩壊しているといわれていますから、仮にもらえるにしても、いくらもらえるのか平均相場が気になるという声も多いのが現実です。確かに、気になりますね。そこで今回は、最新の退職金動向を様々な角度でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。【企業規模・産業別】退職金制度の有無についてまずは、そもそもの「退職金制度の有無」についてお伝えします。厚生労働省の平成30年「就労条件総合調査」によると、企業規模・産業別の退職金制度の有無は以下のとおりです。なお、数字は割合になっています。※制度の有無で100%、アリの場合の内訳で100%表示ですひとまず大企業ほどに退職金制度は残っており、全体として8割程度の企業に退職金制度があるという結果です。また、大手企業ほどに年金形式の退職金制度を導入しているというのは興味深い結果といえます。まずは、このような退職金制度の状況を知っておきましょう。現在の一般的な民間企業はともかく、今後は……現在の一般的な民間企業では約8割で退職金制度があるという結果でしたが、同時に今は「終身雇用が崩壊している」ともいわれています。そして退職金制度は、勤めている最中に制度の中身が変わってもおかしくありません。特に今は新型コロナの影響で、目まぐるしくさまざまな産業の環境が変わっています。だからこそ、退職金制度の変更についても注意深く推移を見ておきましょう。【学歴・退職理由・勤続年数別】退職金金額について次に、肝心の「退職金金額」の平均相場についてお伝えします。厚生労働省の平成30年「就労条件総合調査」によると、まず学歴・退職理由別の退職金金額は以下の通りです。そして、学歴・勤続年数別の退職金金額は、以下のような結果になっています。退職理由や勤続年数はともかく、まだまだ学歴でここまで退職金金額が変わっているのが現実といえます。最近では格差や貧困の連鎖が問題視されていますが、何とも悲しい現実かもしれません。ひとまず、このような平均相場を知っておきましょう。まだまだ勤続年数で金額が変わる名残が残っている学歴もさることながら、終身雇用が崩壊したといわれている現在においても、勤続年数で相応に退職金金額が違うという点も驚きかもしれません。特に34年以下と35年以上を比較すると、高卒の場合は倍程度も金額が違っています。ただ、そもそも35年以上も同じ会社に残れる方が少なくなっていますから、そのような一部の優秀な方の結果といえるかもしれません。ひとまず、このような事情を知っておきましょう。【学歴・勤続年数別】会社都合の退職金金額についてここからは、統計を変えて退職金の事情についてお伝えします。日本経済団体連合会(経団連)の2018年度「退職金・年金に関する実態調査結果」によると、学歴・勤続年数別の「会社都合の退職金金額」は以下の通りです。おおむね、先ほどの統計と似通った結果といえそうです。産業や企業規模にもよりますが、相応に長く勤めれば1000~2000万円程度の退職金がもらえる可能性が高いといえます。今は長く同じ会社に残ることが難しい時代ですが、何とか残れるよう励んでいきましょう。3年間勤めるともらえることが多いが、中には1~2年目でも!一般的な会社においては、3年間勤めることで退職金をもらう権利が発生しがちです。ただ中には、1~2年目でその権利がもらえる会社もあります。どのような退職金制度なのかは本当に「会社次第」ですから、しっかり会社のルールを確認しておきましょう。ただし、あくまで退職金制度は「数ある福利厚生制度の一つ」に過ぎません。退職金制度だけでその会社を測ることはできませんから、バランスよく見ていきましょう。【勤続年数別】「ポイント制退職金」の要素配分割合今度は、ポイント制退職金の要素配分割合についてです。そもそも退職金制度とは、大きく「基本給連動型・別テーブル方式・ポイント制」の3つがあります。そして、日本経済団体連合会(経団連)の2018年度「退職金・年金に関する実態調査結果」によると、約7割の企業が導入しているポイント制の要素配分割合は以下の通りです。※数字はパーセント割合先ほどまでの統計を見ていると、つい「勤続年数」に重きを置いているかのように錯覚しますが、実際には最近は年功要素は高くありません。やはり確実に、時代は「実力主義」になってきているといえる結果です。しっかりと理解し、実力を身につけていきましょう。今後ますます「終身型雇用」は失われるのか?サラリーマンにとって、終身型雇用が失われるのかどうかは関心が高い要素でしょう。今まで通りの終身雇用や年功序列の継続を望む方も、けして少なくありません。しかし先ほどの結果を見ても明らかなとおり、時代は確実に変わりつつあります。とはいえ終身雇用が崩壊するというのは、「実力さえあれば転職が容易」という意味合いです。今後、ますます退職金制度も変わるでしょうから、しっかり時代の変化に合わせた行動を取っていきましょう。[adsense_middle]退職金受取額の計算方法は「20年勤務か否か」で変わるここからは、退職金受取額の計算方法についてお伝えします。退職金というのは、残念ながら丸々もらえるお金ではなく、税金が必要です。そして退職金の税金事情は少し特殊で、以下の公式に沿って計算します。そして、控除しきれない部分には所得税が必要です。※1年未満の端数となる勤続年数は1年に切り上げわかりやすく、退職金の税金事情は「20年勤務か否か」で変わってきます。20年以上勤めた場合は、より控除が手厚くなる設計です。ちなみに大卒の定年退職なら、「800万円+70万円×18年」ですから、総額2060万円までなら退職金は税金不要となります。先ほどの平均相場程度の退職金なら、多くの場合で税金が不要です。また税金がかかるにしても、退職金は差額の半分のみが税金の対象になります。このような税金事情についても、しっかり押さえておきましょう。退職金を増やしたいなら長く勤めるに限る?税金計算上は、退職金の受取額を増やしたいなら長く勤めるに限るといえます。しかしすでにお伝えしたとおり、退職金の金額そのものの配分要素において年功要素は縮小気味です。税金上は、昭和の発想・常識が未だに残っているに過ぎません。おそらくですが、この税金ルールも将来的には変わります。むしろ変わらなければヘンといえますから、今後の変更をじっくり待ちましょう。退職金受取額は「年金形式」のほうが得?損?今度は、退職金の「年金形式」についてお伝えします。すでにお伝えした通り、大手企業を中心に年金形式の退職金制度も登場・導入しているのが実情です。そして一時金のものと比べると、総額をもらえる時期が遅れる代わりに「総額が増える」傾向にあります。これは、退職金を会社などが運用しているためです。ただし、退職金を年金形式でもらうと先ほどの特殊な退職所得控除を使うことができず、「公的年金等控除」で税金額を計算することになります。また、もらう期間によっては、厚生年金などと重なることによって税金や社会保険料が上がる可能性があるので注意が必要です。このため一概にはいえませんが、一般的には「年金形式のほうが損」になりやすいとされています。それほど退職所得控除の効果が大きいといえますから、しっかり覚えておきましょう。なるべく一時金でもらい、自分で運用していこう「年金形式のほうが総額が増える」という点に、魅力を感じる方も多いです。運用に不慣れな方ならなおさらかもしれません。しかし総合的に考えれば、なるべく一時金でもらって退職所得控除を使い、その後は自分で何らかの運用をしたほうが得といえます。強いていえば、「手元に大金があると使ってしまう」という方なら、年金形式もアリです。しっかり自己分析をして、選べるなら「退職金のもらい方」を選びましょう。一般的な価格の退職金があれば、老後は働かなくても安泰?ここからは退職金に関する補足情報をお伝えします。中には、一般的な価格の退職金があれば、老後は働かなくても安泰と考える方もいますが、それは誤りです。ちなみに先般、「老後資金として2000万円必要」といわれましたが、これも基本的に間違っています。というのも、今や昔とは違って「人生100年時代」です。平均寿命が延び、100歳まで生きてもおかしくない時代に変わっています。100歳まで生きると考える場合は「倍の4000万円」は必要なことも多く、人によっては更なる高額が必要なこともあるのが現実です。少なくとも、将来的に一般的な平均相場価格の退職金をもらえたとしても、それだけではまず足りません。もらえない場合はなおさらですから、十分に注意しておきましょう。「退職金を如何に使うか」が老後の分かれ目退職金が、その後の人生に活きてくるのは間違いありません。そのまま生活費に使ってもいいですし、起業資金にする方もいます。資産運用の軍資金にする人もいるのが実情です。「退職金を如何に使うか」が、老後生活の分かれ目といえるかもしれません。特に定年退職で退職金を受け取る場合は、基本的に相続を除いて、その後の人生において大金は入ってきませんから、使い方は肝です。しっかり考えて有効活用していきましょう。[adsense_middle]退職金対策として「iDeCo」を積極的に検討しよう最後に、退職金対策になるかもしれない「iDeCo」についてお伝えします。iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の愛称であり、この年金制度は簡単にいえば「自分で掛金を運用して資産形成する」という制度です。この制度には、大きく以下の3つのメリットがあります。掛金が全額所得控除になる運用益が非課税になるもらうときのお金は「退職所得控除」または「公的年金等控除」の対象になる自分で運用するのを避けたい人もいますが、もはや通常の退職金や貯金だけで十分な老後資金を用意するのは極めて困難です。なるべく、積極的に検討することをおすすめします。今や女性の投資家もたくさんいる!iDeCoには、基本的に60歳未満のすべての人が加入できます。専業主婦の方でも加入できますし、今や女性の投資家もたくさんいるのが実情です。投資を避ければ老後資金の準備が難しくなりますから、「投資をしないリスク」を十分に考えることをおすすめします。終身雇用の崩壊もそうですが、人生100年時代や老後資金2000万円問題など、確実に時代は変わってきたのが現実です。しっかりと現実を見据え、それに合わせた行動を取っていきましょう。平均相場の退職金がもらえても、人生100年時代の老後資金には足りない!退職金の平均相場は、勤続年数にもよるものの1000~2000万円程度といえます。一方、平均相場の退職金がもらえても、人生100年時代の老後資金には足りないのが実情です。もらうものはしっかりもらうとして、そのほかの角度でも何らかの老後対策を実行していきましょう。
2020年06月18日あまいろ(@tentijin11)さんが、9年間勤めた会社を退職した実話を元に、漫画を制作。作品をTwitterに投稿し、話題になっています。『会社辞めてみました』会社辞めてみました③ pic.twitter.com/FEuuvGHqKs — あまいろ 漫画家 (@tentijin11) March 28, 2020 同僚からもらった5千円を宝物にし、漫画家を目指す決意を固めたあまいろさん。49歳で『自分のやりたいこと』に専念する決断に、感動と応援のコメントが寄せられています。・最後の1ページに、グッときました。・退職してやりたいことに専念するなんて、とても素敵です。これからも応援しています!・あまいろさんの作品が、胸にささりました。日常に流されるのではなく、目標を持って生きていこうと思えました。ありがとうございます。ばく然と日常を過ごしてしまう人は、少なくないでしょう。そんな時は一度立ち止まり、あまいろさんのように、自分の人生を見つめ直すことも必要なのかもしれません。そうすれば、自分にとって一番大切なものは何かに気付けるのではないでしょうか。[文・構成/grape編集部]
2020年04月03日今回は退職を控えた方向けの記事になります。定年退職なのか、それとも、依願退職なのか会社を退職する方法は様々です。その際について回るのは「住民税」です。今回住民税の仕組みや負担軽減に役立つ解説となっておりますので、是非最後までお付き合い下さい。住民税の金額はどうやって決まっているのか?仕組みを解説はじめに住民税の金額は誰がどうやって決めているのか、という事について解説しておきます。この仕組みを理解しておく事で、退職時の精算も考えたくなるかと思います。住民税の金額算出の方法は、前年度の所得により金額が決まる仕組み住民税は所得税と同じ方法で計算されますが、大きな違いは今年課税されるのか、翌年課税されるのかという点が異なります。所得税は基本的に収入が発生した瞬間から課税され、サラリーマンの場合は年末調整で追徴、還付を受ける事ができます。しかし住民税は下図の様に、所得が発生した年の翌年6月から税金を納めなくてはならない仕組みになっているのです。退職するという事は、会社を辞めたその後に税金を納付するという事今回のテーマは退職です。例えば、定年退職を例にとってみます。2020年12月31日を以て定年退職するとします。つまり、2020年を通してお給料を会社から受け取る事になります。そして2020年のお給料総額に対し翌年の6月に住民税の支払いがやってきます。という事は、翌年の2021年に収入が無ければ、住民税の支払いが大変きつくなる事になってしまいます。これはあくまで、定年退職のケースを挙げましたが、依願退職で、翌年はゆっくりしたい方等も同じ考え方になります。高額な給与であるほど住民税は高くなる!?住民税は所得に応じて課税される仕組みですが、所得に応じて計算される所得割の税率が10%、そこに一律課税の均等割が平均6,000円と乗っかってきます。また独身なのか、既婚者なのか、配偶者がパートなのか、正社員なのか等条件の違いによって課税額も大きく異なります。これは控除が関係します。結果、毎月のお給料もそうですが、年収が高ければ高いほど住民税の課税額も高額になりますので、退職をお考えの方は今引かれている住民税額を確認しておく事がベストでしょう。私の弟も住民税額に驚いた私には弟がいます。弟は以前、上場企業の運送会社に勤務していました。独身でいましたので、蓄えはそこそこしてあったみたいです。会社勤めを一旦離れたいという気持ちが大きくなり、結果退職し、1年以上自由な生活を満喫していました。そこにやってきたのが住民税でした。金額自体約30万円近くの住民税でした。支払額に驚き、慌てて私の所に連絡をくれましたが、税金からは逃げられない事を伝え、分割で納めるか、一括で納めるかという選択でした。最終的に蓄えから一括で支払っていました。この時、弟はどんな選択であれば一番困らなかったのか?その点について次に解説していきたいと思います。退職の時期で住民税の支払い方法が変わる実は退職の時期で住民税の支払い方法が変わってきます。この点をしっかりと押さえておいて頂きたいので、詳しく解説していきますね。また退職のタイミングに関して大きく分けると1月から5月まで(以下上半期)に退職するのか、6月から12月(以下下半期)までの間に退職するのかで異なります。まずは上半期から解説します。上半期に退職する場合上半期に退職する方は、どのタイミングであっても住民税を天引きされている最中でしょう。この場合1月など上半期が始まって最初の月の場合は注意が必要です。何故なら、残りの2月~5月までの期間、住民税の天引きを最後の給料、若しくは退職金で一括精算される事が一般的だからです。精算可能な金額であれば精算しておく事がベストです。しかし給料が高額な方ほど住民税の金額は高くなる事は想像できます。高額になる場合、また退職金が無い等の事情があれば、会社に相談して普通徴収へ切り替えてもらいましょう。住民税の納付方法の違いを解説しておきます住民税の納付方法には2種類あります。ここでは納付の違いを解説しておきます。特別徴収サラリーマンなどの給与所得者が適用される徴収方法で、毎月の給与から住民税を天引きする方法です。12ヶ月に分割する為、毎月の負担が軽くなる事が特徴です。普通徴収個人事業主や退職者等、確定申告を必要とする方等がこの方法で納税します。給料から天引きでなく、お住いの自治体から納付書と呼ばれる払込用紙が自宅に届きます。その払込用紙を用いてコンビニや銀行、ネットなどから直接支払う方法です。納付期限が決まっていますので、忘れやすい点はデメリットと言えます。普通徴収に切り替えるメリットは何?退職する際に一括で納税出来ない場合等は普通徴収に切り替えて納税する事も一つの手段ですが、切り替えるメリットとして、普通徴収はクレジットカードでの支払いが可能である事、分割で納税する事も可能である点でしょう。前者の場合は納付書が届いたらネットで支払う事の手続きを自分でしなければなりませんが、分割払いを選択できます。また後者の場合は役所へ行って事情を話せば分割納付に切り替えてくれる事も可能です。この様に支払いを軽減する措置として憶えておいて下さい。下半期に退職する場合下半期に退職する場合は、住民税の支払いがスタートしたばかりです。この時住民税の支払い方法については、先程と同様に天引き後、退職金などで、来年5月までの住民税を一括で納める(退職金から精算する)事は可能です。但し、会社に希望を伝えなければなりません。自動的に一括清算はできませんので、気を付けましょう。また上期であっても、下期であっても一括で精算する場合、割引はありませんので、その点も注意が必要です。退職金が無いなどのケースでは、同じく普通徴収に切り替えておき、分割納付するといった事も可能です。注意すべきは退職期間だけでなく翌年の事!先程まではどのタイミングで退職するのか、また一括清算できるのかという点について解説しましたが、本当に注意すべきは、退職した翌年なんです。一体どういう事でしょう。[adsense_middle]住民税の仕組みをおさらい冒頭で解説した住民税の仕組みを今一度おさらいしておきます。住民税はその年の1月1日から12月31日までに得た所得に対して翌年課税されますよね。という事は、上期に退職する場合は1月から5月までに得た所得に対し、翌年6月から課税が発生します。下期に退職した場合は場合によっては1年分の所得に対し課税される事も考えられます。この時、退職金などで精算しているのは前年度の所得に応じた住民税ですので、本年度の所得はまだ精算されていません。ここで普通徴収の支払い方法が活用できる退職後、特に転職等無ければ、通常普通徴収に切り替わります。この普通徴収は、4期に分かれて支払いを行う事が一般的です(6月、8月、10月、1月)。この納付書が届いた時に、必ず4期に分ける必要はありません。実は6月に4期分まとめて一括で支払う事も可能なんです。この一括という選択を行う場合、必ずやっておきたい事は、翌年の住民税額がいくらくらい来るのかという予測を立てて、退職金などを蓄えておく事に他なりません。こうする事で対処は出来るはずですので、なるべくなら一括で精算しておきたいところです。本来弟もこの様な対処ができていれば驚く事も無かったかもしれませんね。この記事をご覧になった皆さんは事前に対策を立てておきましょう。住民税の一括徴収に関するまとめ今回は退職後の住民税負担を減らす方法について解説してきました。負担を軽減するというより、事前に対策を立てておくといった事が正解でしょう。退職時だけでなく、翌年の事を考えてスムーズに精算しておきたいですね。
2020年01月11日「老後の暮らしを大きく左右する退職金ですが、無頓着な人が少なくありません。現役のころから夫婦で退職金についてしっかり考えておくことが大切です」そう語るのは「生活設計塾クルー」取締役で、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。退職金で住宅ローンを完済して、あとは世界一周旅行でも――なんて話は今や昔のようだ。「退職金は長年働いた“ご褒美”ではありません。会社に預けていた定期預金が満期を迎えて戻ってきた、“老後資金”と捉えるべき。ところが自分が受け取る退職金額さえ知らない会社員が実に多いのです。定年間際になってから、先輩から退職金額を聞いて“たったそれだけ?”と愕然とする人も。まずは勤務先の退職金額や制度を把握しておくことです」(深田さん・以下同)厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、大卒会社員の退職金は、この20年で約1,000万円も減っている。とはいえ、大企業に勤めていれば、平均で2,000万円超もらえるように(日本経済団体連合会「2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」)、退職金が人生最後で最大級の収入であることは今も昔も変わらない。それだけに、一歩選択を誤れば、老後の生活を大きく変えてしまうのだという。たとえば退職金の受取り方法。サラリーマンの場合、「まとめて“一括”でもらう」「分割して“年金”方式で受け取る」「一時金と年金方式の併用でもらう」など受取り方法はいくつかのパターンがあり、選択の自由度は勤務先によって異なる。退職金は、どう受け取るのがお得なのだろうか?「“年金”は、勤務先が運用し続けてくれるので『額面収入』は“一括”よりも利息分だけ多くなります。ところが『手取り額』で見ると、実は“一括”のほうが、得になることが多いのです」そのカラクリは税金と社会保険料にあるという。「実は退職金を“一括”で受け取った場合、勤務年数に応じた非課税枠があります。大卒で38年間勤めた場合、2,060万円までは税金がかかりません。この範囲内なら、退職金の額は、そのまま手取り額になります。仮に非課税枠を超えたとしても、超過分の半分しか課税の対象にはなりません。退職金を一括で受け取る場合、納税者にとって有利な税制になっているのです」一方、年金として分割で受け取ると、毎年の収入が増える分、税金(所得税と住民税)と、国民健康保険と介護保険の社会保険料が増えてしまう。「昔のように、5%以上の年金運用率であれば別ですが、今は運用率が1~2%程度の会社がほとんどなので、運用で増える額よりも、税金などとして取られる額のほうが多くなってしまうのです」ところが、退職金を“一括”で受け取った場合にも、大きな落とし穴がある。退職金をターゲットにする金融機関の甘い勧誘だ。「多額のお金を手にすると“退職金運用病”にかかってしまう人も少なくありません。この“病気”にかかると『何か増えるものに預けないともったいない』『リスクが小さく、そこそこ増える商品で運用したい』と考えてしまいます。そこで、銀行員に勧められるままに、投資信託や外貨建て保険などの商品を購入してしまう人が後を絶ちません」本来はストップをかける立場にある配偶者が、「あの人は信頼できそうね」と、後押ししてしまうパターンも多いという。「マイナス金利政策の状況下で、安全確実に増える金融商品などありません。銀行の営業マンは資産運用のプロではなく、販売のプロ。私のところに相談に来られた方で、銀行に勧められるまま金融商品を購入して、確実に資産を増やせた人は記憶にありません。それでも、退職金の運用を考えている人は、入門書を1~2冊読み、30万~50万円ほどの少額資金で“練習”する期間を設けるようにしたほうがいいでしょう」“無駄遣い”リスクを考えれば、手取り総額が減っても、“年金”を選ぶほうが、安全なのだろうか。「たしかに企業年金は定期的な安定収入になるというメリットがありますが、終身払いでもない限り、受取り期間はいずれ終了します。企業年金があるという前提で生活をしていると、受取り期間が終わったときに、いきなり年間収支が大幅に赤字になってしまうという方も多いのです」深田さんは「家計の見直しの難しさは昔よりも増している」と考えている。「昔は定年退職すると、会社に行かなくなることで、『これからは年金生活だから何か見直そう』という意識が生まれました。ところが、今は法律が変わり、再雇用で働く人が増えています。ネクタイをして会社に行く日常が続くため、家計の無駄を見直す意識が持てない。給料が安くなっているにもかかわらず、そのままの生活を続けてしまうのです」大手企業に勤めていたある男性は、定年後に再雇用され、給料が19万円と大幅に下がったのに、現役のときと変わらず、毎月24万円の出費を続けていたという。「その男性は、毎月5万円のマイナスに加え、再雇用でボーナスがなくなったにもかかわらず、夏と冬のボーナス期には、以前と同じように、それぞれ20万円も支出していました。これだけで年間100万円の赤字になりますが、足りない分を退職金で補っていた。老後資金が足りないことがわかっていれば、妻がパートで家計を助けるなどの手立てがあったのでしょうが……。とりわけ現役世代で高収入だった人は、収入減になる定年後も生活ランクが落とせない傾向があるのです」“一括”にしろ“年金”にしろ、受け取った退職金は、将来を見据えた戦略が必要なようだ。「60代前半は、減った収入でトントンの暮らしを目指したほうがいい。退職金の使い道は、定年後の旅行、子どもの結婚資金や住宅購入資金の援助などいろいろ考えられますが、あくまでも老後の生活に影響がない程度にしましょう。あとは“増やす”ことではなく、いかに“減らさない”ようにするか夫婦で向き合う姿勢が大事です」虎の子の退職金は賢く“使わない”で、老後不安に備えるのがいいようだ。
2019年05月31日「老後は長いから、退職金は年金として分割で受け取ろう」。賢明に見えるこの選択、実は大きく損をする可能性が高いって知ってた?お金のプロが教える退職金の正しいもらい方とは――。「老後の暮らしを大きく左右する退職金ですが、無頓着な人が少なくありません。現役のころから夫婦で退職金についてしっかり考えておくことが大切です」そう語るのは「生活設計塾クルー」取締役で、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん。退職金で住宅ローンを完済して、あとは世界一周旅行でも――なんて話は今や昔のようだ。「退職金は長年働いた“ご褒美”ではありません。会社に預けていた定期預金が満期を迎えて戻ってきた、“老後資金”と捉えるべき。ところが自分が受け取る退職金額さえ知らない会社員が実に多いのです。定年間際になってから、先輩から退職金額を聞いて“たったそれだけ?”と愕然とする人も。まずは勤務先の退職金額や制度を把握しておくことです」(深田さん・以下同)厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、大卒会社員の退職金は、この20年で約1,000万円も減っている。とはいえ、大企業に勤めていれば、平均で2,000万円超もらえるように(日本経済団体連合会「2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」)、退職金が人生最後で最大級の収入であることは今も昔も変わらない。それだけに、一歩選択を誤れば、老後の生活を大きく変えてしまうのだという。たとえば退職金の受取り方法。サラリーマンの場合、「まとめて“一括”でもらう」「分割して“年金”方式で受け取る」「一時金と年金方式の併用でもらう」など受取り方法はいくつかのパターンがあり、選択の自由度は勤務先によって異なる。退職金は、どう受け取るのがお得なのだろうか?「“年金”は、勤務先が運用し続けてくれるので『額面収入』は“一括”よりも利息分だけ多くなります。ところが『手取り額』で見ると、実は“一括”のほうが、得になることが多いのです」そのカラクリは税金と社会保険料にあるという。「実は退職金を“一括”で受け取った場合、勤務年数に応じた非課税枠があります。大卒で38年間勤めた場合、2,060万円までは税金がかかりません。この範囲内なら、退職金の額は、そのまま手取り額になります。仮に非課税枠を超えたとしても、超過分の半分しか課税の対象にはなりません。退職金を一括で受け取る場合、納税者にとって有利な税制になっているのです」一方、年金として分割で受け取ると、毎年の収入が増える分、税金(所得税と住民税)と、国民健康保険と介護保険の社会保険料が増えてしまう。「昔のように、5%以上の年金運用率であれば別ですが、今は運用率が1~2%程度の会社がほとんどなので、運用で増える額よりも、税金などとして取られる額のほうが多くなってしまうのです」実際に、深田さんは、勤続38年で退職金2,000万円を“一括”で受け取った場合と、運用率2%で10年に分割して“年金”で受け取った場合を試算している。いずれも、東京23区在住で、60~64歳までは再雇用として年収350万円で働いているという設定だ。すると、額面収入は“年金”のほうが210万円も多いが、手取り額では“一括”で受け取ったほうが130万円も多いことが判明した。ならば、現在では数少ない企業のみに限られるが、年金運用率が3%だった場合はどうだろう。「3%で受取り期間を60歳から15年間と長く設定した場合であれば、“年金”のほうが少し有利でした。ただし、これは全国的に見ると社会保険料の負担が少ない東京23区在住の場合です。自治体によって社会保険料額は大きく異なり、負担が重い大阪市で試算すると“一括”のほうが有利になります。さらに今後、会社の運用率が引き下げられたり、国民健康保険料や介護保険料の負担割合が引き上げられたりすることも十分予想されます。年金の運用率、受取り期間、どこに住んでいるかなど条件にもよりますが、基本的には“年金”よりは“一括”のほうがオススメです」
2019年05月31日《厚生年金、加入期間70歳以上も受給年齢見直しに合わせ》4月21日、共同通信が報じたニュースが、波紋を広げている。経済ジャーナリストはこう語る。「現在、5年に1度の財政検証が行われており、厚生労働省は年金加入期間の延長も視野に入れています。年金は、受給開始を1カ月遅らせるごとに、受け取れる年金額が0.7%ずつ増額される仕組みです。現在、繰り下げの限度は70歳までですが、今後は70歳以降も可能にする見込みです」年金博士こと、北村庄吾さんは、自分自身の年金状況を知ることがもっともお得に年金をもらうための第一歩だという。「たとえば、主婦で、夫が会社員の方は、負担なしで基礎年金が積み立てられている第3号被保険者にあたります。しかし、制度が始まった’86年4月以降に専業主婦になった人は、3号に切り替わっておらず、未納状態になっていることがあります。’02年まで、役所で本人が手続きをする必要があったためで、切り替えを忘れている方が相当数いるとみられており、確認が必要です」切り替えが行われていなくても、「第3号被保険者関係届」を出せば、過去に遡って第3号被保険者だったと扱われることになる。「まず『ねんきん定期便』を確認するなどして、自分の状態を正しく知りましょう。50歳以上は、もらえる年金の見込み額も通知されます。これらの情報を基に、もっとも得する年金のもらい方を考えてください」(北村さん・以下同)少子高齢化に対応するために次々と改定が行われる年金制度。令和時代には、どのように制度を活用するのが、もっとも得なのか――。北村さんがもっとも得する“年金受給術”を教えてくれた。【受給術1】会社と交渉して年金減額を防ぐ働きながら、年金を受給すると、受給額が減額される制度がある。「会社員としての月収と前年のボーナスの12分の1も加えた額と、1カ月分の年金受給額の合計が一定額を超えると、超過分の半額が年金から差し引かれます」60~64歳は28万円、65歳以上は47万円が基準額となる。「ただし、これは自営業者には関係ありません。超えそうな場合、業務委託契約に切り替えてもらうか、月々の給与を減らして、退職金に回してもらうなどの交渉を会社とすることが考えられます」【受給術2】退職金は一時金が正解「かつて大手企業などでは、年利5%だったため、年金型のように分割して退職金をもらう人が多くいました。しかし低金利の現在は1%以下で、運用益がほとんど期待できません。さらに分割でもらうと、収入に計上され、税金や社会保険料が増えてしまいます」退職金には一定額内では税金がかからなくなる控除が認められている。「40年間働いた場合、退職金が2,200万円までは非課税になります。よほどの大企業でない限り、一時金で受け取るのが無難です」【受給術3】非課税ラインに受給額を抑える年間の収入額が一定額以下なら、所得税も住民税も非課税になる。さらに、医療費や介護費の自己負担率が半減するほか、入院した際の病院食の負担金が軽減されるなどの制度もある。“非課税ライン”は、東京23区や大阪市などの大都市なら211万円、各県庁所在地などなら201万9,000円、そのほかの地方でなら192万8,000円だ。あえて年金を繰り上げ受給して(1カ月早めるごとに、0.5%ずつ減額)、受給額を非課税ラインに抑えるように勧める人もいるが。「211万円は、月額にすると18万円弱。さらに、旅行に行きたい、趣味も楽しみたいなら、生活費は月に35万円ほど必要です。少しでも年金額を増やすように努力するのが王道。非課税ラインを意識するのは、自分の受給額の予想がこの前後で、受給額を大きく増やす方法がない場合でしょう」働き方も、貯蓄額も千差万別。年金ルールを上手に活用して、豊かな老後を送ろう。
2019年05月15日専業主婦の年金削減なんて話がSNSで飛び交っている今日この頃…私は子どもを妊娠し、いろいろな事情もあり仕事を辞めることになったので、今日はそのお話をさせていただこうかなと思っています。■出産ギリギリまで働こうと思っていたけれど…私は不妊治療をしていたのでお金が必要だったのもあり、妊娠するまでずっとフルタイムのパートで働いていました。パートだった理由は、正社員だと、突然の通院のたびにお休みや半休を貰うのが困難だったからです。そのため、子持ちのパートさんがたくさん働いていた通販サイトの受注管理の仕事に転職しました。その会社は、通院だけじゃなく、子どもの急な発熱でのお休み等も他のパート同士でフォローし合いつつ休みやすい雰囲気を作っていたので、できれば出産後に戻ってきたいなと思っており、妊娠報告をした時も上司に「子どもが1歳くらいになったら戻ってきて欲しい」と言っていただきました。なので、出産ギリギリまで働こうと思っていたのですが…こうしてあれよあれよという間に、予想外の退職。正社員だったらまた違ったかもしれませんが、生まれてくる子どもの事が第1だったので今でも後悔はありません。ですが……■ハードルが高い、育児中の復職やっぱり家族が増えると今まで以上にお金がかかる!夫に何かあった時のためにも、自分も仕事をしていた方がいいなと思いつつ、なかなか思うようにはいきませんね…。保育園に預けられず泣く泣く退職したという話や、育児しながらの激務に耐えきれず止むを得ず辞めたというようなお話を周りからも聞いたりするので、育児中に限らず、全ての人が、もっと余裕のある働き方、生き方ができる世の中になって欲しいなと願うばかりです。
2019年05月14日女性が熟年離婚する場合には、老後の資金が足りなくなることに不安を感じるはずです。老後の資金になるものと言えば、主に年金と退職金。年金には離婚時年金分割の制度が用意されていますが、退職金の分割制度はありません。ただし、退職金は財産分与により分けてもらえる可能性があります。ここでは、離婚時に夫の退職金を財産分与してもらう方法について説明します。退職金は金額も大きいですから、老後の資金として忘れずに確保しておきましょう。離婚時に退職金を分割してもらえるケースとは?婚姻期間中に夫婦で築いた財産は、離婚の際に財産分与の請求ができます。夫が勤務先から退職金をもらう場合には、退職金も財産分与の対象となり、妻も退職金を分割してもらう権利があります。会社員や公務員と離婚するなら退職金も分けられる会社員や公務員は、勤務先を退職するときに、退職金をもらえることが多いでしょう。退職金は、給料の後払い的性質を持つものです。婚姻期間中に夫が受け取った給料には妻の貢献も入っているため、夫婦が共同で築いた財産と考えられます。退職金は、給料の一部を貯金しているようなものです。婚姻期間中に夫婦でした貯金が財産分与の対象となるのと同様に、退職金についても、婚姻期間中に貯金したと考えられる部分は、財産分与の対象になります。将来受け取る退職金も離婚時の財産分与の対象離婚時に夫が既に退職金を受け取っている場合、残っていれば当然分けてもらうよう請求できます。また、離婚時にまだ退職金を受け取っていない場合でも、退職金を分割してもらえる可能性があります。将来の退職金を分割してもらえるのは、退職まであと少しで、退職金をもらえるのがほぼ確実と思われる場合になります。この場合、退職後に離婚すれば退職金を分割してもらえるのに、退職前に離婚すると分割してもらえないとなると不合理だからです。離婚時に20代や30代の場合には、今の会社に定年まで勤めるかどうかはきわめて不明確です。定年まで勤めたとしても、必ず退職金をもらえるという保証もありません。このような場合には、退職金を分けてもらうことはできないことになります。何歳以降の離婚なら退職金を分けてもらえるのかなどの明確な基準はありません。判例では、退職まで概ね10年以内であれば、将来の退職金の財産分与が認められるケースが多くなっています。将来の退職金を分与する場合の支払時期夫が将来受け取る退職金の財産分与について合意をした場合、離婚時にその金額を前もって払ってもらってもかまいません。しかし、実際に退職金を受け取っていないので、夫側は払えるだけの現金を持っていないことが多いでしょう。離婚時に払えない場合には、将来退職金を受け取った時期に支払う旨の合意をしておきます。なお、将来受け取るはずのお金を前もって払ってもらう場合、本来の受け取り時までに生じる利息を差し引きし、現在の価値に直すという処理をします。これが「中間利息控除」と呼ばれるものです。将来の退職金を離婚時に受け取る場合、中間利息控除を行うため、受取金額が少なくなります。離婚後も2年以内なら財産分与請求が可能離婚時に退職金の財産分与について決めなかった場合、離婚後に退職金の分与を請求することも可能です。ただし、財産分与請求には、離婚後2年以内という期限がありますから、注意しておきましょう。なお、離婚後2年以内というのは、家庭裁判所に財産分与の調停や審判を申し立てる期限です。離婚後2年以内に申し立てさえしておけば、調停・審判中に離婚後2年が経過しても問題ありません。離婚時に分割する退職金はどうやって計算する?財産分与の割合は、原則として夫婦で2分の1ずつです。しかし、退職金の分与割合は、必ずしも半分ずつとは限りません。退職金のうち財産分与できるのは、婚姻期間中の給料に相当する部分のみです。既に退職金を受け取っている場合の計算方法離婚時に既に退職金が支払われている場合には、退職金額が確定していますから、計算も比較的簡単です。具体的には、次のようになります。結婚した後でその会社に就職した場合退職金の全部が婚姻期間中に築いた財産ということになります。退職金の全額が財産分与の対象となり、妻は退職金の半分の請求が可能です。結婚する前からその会社に勤務していた場合退職金の全部ではなく、勤務期間のうち婚姻期間が占める割合分が財産分与の対象になります。たとえば、勤務期間が30年で婚姻期間が20年の場合には、退職金の3分の2が財産分与の対象となり、妻は退職金の3分の1の請求が可能です。将来の退職金を財産分与する場合の計算方法将来の退職金については、金額が確定していません。分与額の計算について明確なルールが定まっているわけではありませんが、一般には次の2つのどちらかの考え方にもとづき計算します。1. 離婚時に退職したと仮定して算出される退職金を基準にする離婚時点で自己都合退職したと仮定して、就業規則や退職金規程を参考に、退職金を計算します。仮に算出された退職金のうち、婚姻期間に相当する部分の2分の1を分与額とします。2. 定年退職時に受け取りが予想される退職金を基準にする定年退職まで勤務したと仮定して受け取る退職金額を試算します。算出された退職金のうち、婚姻期間に相当する部分の2分の1を分与額とします。離婚するまで共働きだった場合の退職金の計算方法共働きの場合でも、夫の退職金の分与を請求できます。一方で、自分の退職金も夫に分与しなければならない可能性があります。夫婦双方の退職金が財産分与の対象になる場合、財産分与の対象となる額を合計して2分の1ずつ分ける形で調整することになります。離婚までに別居期間がある場合の退職金の計算方法離婚の前から別居している場合、財産分与については、原則として別居時の財産を基準にします。退職金も、婚姻期間のうち別居時までの期間に相当する部分が財産分与の対象となります。離婚後に退職金を払ってもらえないときに差押えはできる?将来の退職金の財産分与について離婚時に合意をしても、手元に現金がなければ、実際に受け取ったときの支払いにせざるを得ません。約束した退職金を将来必ず払ってもらうためには、差押えなどの強制執行が可能な形にしておくのが理想です。退職金の財産分与で差押えを可能にするには、次のような方法があります。離婚調停で退職金について取り決めする離婚時に退職金の財産分与を行う場合、分与額の計算は複雑です。計算方法によって分与額も変わってくるため、話し合いで簡単に合意できないことも多いでしょう。離婚自体に合意しているけれど離婚条件で合意できない場合にも、家庭裁判所の離婚調停で解決することが可能です。離婚調停では、裁判官・調停委員のアドバイスにもとづき、退職金の分与方法を決めることができます。調停が成立すれば、裁判所で調停調書を作成してもらえます。この場合、約束どおり退職金を払ってもらえない場合には、調停調書にもとづき差押えが可能です。協議離婚する場合には公正証書を作成金銭の支払いに関する約束を公正証書にしておけば、公正証書にもとづき差押えが可能になります。離婚時には、退職金の支払いや他の合意事項について、離婚公正証書を作成しておきましょう。なお、差押えを可能にするためには、支払金額が確定していなければなりません。「退職金の2分の1の金額を支払う」というだけの取り決めでは、具体的な金額が特定できず、そのままでは差押えができないことになります。協議離婚する場合でも、将来の退職金の財産分与については、専門家に相談した上で取り決めするのがおすすめです。離婚時に退職金を分割してもらう方法:まとめ退職金は財産分与の対象になります。夫が定年退職するまで概ね10年以内で退職金をもらえるのがほぼ確実なら、夫が将来受け取る退職金を分けてもらうことも可能です。退職金は金額も大きいため、どう分けるかで争いになりがちです。話し合いで合意できない場合には、調停を利用する方法もあります。老後の資金として重要なものの1つですから、安易に妥協しないようにしましょう。
2019年01月21日3月いっぱいで『あさイチ』を降板した有働由美子アナ(49)。その後、27年間勤めたNHKを退職していたことも明らかになり、日本中が驚いた。有働アナに近いNHK関係者は本誌にこう断言する。 「彼女は親しい人たちに『私は番組を辞めたくなかった……』とはっきり言っています。彼女にとっては、不本意な降板だったんです」 誰もが認めるNHKの“エース”は、なぜ“失意の降板”に追い込まれたのか――。 「局内には部署に関係なく“目立ってはいけない”という掟があります」(NHK関係者) 有働アナもこの数年、そんな局内の“嫉妬”の視線に悩まされていたという。 「彼女を異動させたがっている人たちがいるという噂は前からありました。それが具体的になったのは去年の秋だと聞いています」(別のNHK関係者) きっかけは昨年夏、NHKから独立してフリーで活躍する先輩アナと彼女が飲みに行ったことだった。 「酒飲み話で、有働さんがその先輩の近況を聞こうと『フリーになるのってどうですか?』と聞いたんです。すると、その先輩アナが“彼女も独立を考えているんだ”と受け取ってしまって……。先輩アナは悪気なく『こないだ相談されてさ』と別の誰かに言ったんでしょう。その言葉に尾ひれがつき、NHK上層部の耳に入って『有働はいい気になってけしからん』という話になったようです」(前出・NHK関係者) そうして始まった“有働おろし”。だが、彼女は人気芸能人から“ご指名”でインタビュアーを頼まれる人気アナウンサー。さすがに地方に飛ばすわけにはいかない。 「結局、彼女を番組から降ろすことで“見せしめ”になると考えた人がいるということでしょう」(前出・NHK関係者) 有働アナに残されていたのは、「フリー転身」の道しかなかった――。 NHKからの退職を決断したこのとき彼女の頭をよぎったのは、彼女が「公私ともに充実していた」と振り返る10年前のニューヨーク特派員時代の思い出だったかもしれない。 「有働さんはNHKで初めて、アナウンサー職のまま特派員としてニューヨークへ渡米しました。そのとき米国のジャーナリストとも仕事をして、彼らが自分で調べて報道してすべての責任を自分で引き受けることを思い知ったそうです。このときの経験が、彼女の“生涯現場主義”のもとになっています。NHKで現場にいることができないのなら、いっそ退社してもう一度、ニューヨーク時代のように自由に取材してみたい――それが退社の決断の決め手になったのでしょう」(前出・NHK関係者) 彼女は自分自身の手で、今後の人生を切り拓くことにしたのだ。 「すでに民放各局で争奪戦が起きていますが、有働さん本人は『バラエティ番組には絶対に出ない』と言っています」(スポーツ紙記者) 49歳の彼女にとっては、覚悟の船出になる。だが、その行く手にはきっと新たな大地が広がっているはずだ。
2018年04月10日年金の支給額が引き下げられるなかで、老後を支える役割が増している退職金。ところが、退職金の平均支給額が、大企業の場合、10年間で500万円以上も減少している。『退職金貧乏』(祥伝社新書)の著者で、久留米大学の塚崎公義教授が解説する。 「バブル崩壊後、不況に陥っていた20年ほど前に、日本の会社の体質が大きく変わりました。それまで“従業員の共同体”だった会社が、欧米のように“株主のもの”というグローバルスタンダードになっていったのです。つまり会社の利益は従業員へ分配されるより、株主への配当が重視されるようになった。結果として、従業員の長期雇用や、退職後の生計を支える目的で、当たり前のように定着していた退職金制度も、その額も、見直されるようになりました」(塚崎教授) グローバル化により、勤続年数で給料が上がっていく賃金制度が見直され、成果主義が導入された。退職金についても、その成果主義が浸透しているという。老後の暮らしを大きく左右する退職金。その受け取り方は会社によっても違うがーー。 「“まとめて一時金としてもらう”“分割して年金方式で受け取る”“一時金と年金の併用でもらう”の3通りから選べることが多いので、どのようにして受け取ると有利なのか知っておきましょう」 こう語るのは、ファイナンシャルプランナーで「生活設計塾クルー」の取締役・深田晶恵さん。退職金2,000万円を《一時金》とした場合と、2%で運用される《年金》として10年間で受け取る場合では、どんな違いがあるのだろう?退職金2,000万円を《一時金》で受け取り、64歳まで再雇用により働き、65歳から公的年金を受け取った場合と、退職金2,000万円を期間10年の《年金(運用利率2%)》で受け取り、64歳まで再雇用により働き、65歳から公的年金を受け取った場合を試算した深田さんが解説する。 「税金を引く前の額面収入では《年金》のほうが多いのですが、所得税や住民税、国民健康保険料や介護保険料も高くなります。《一時金》だと、この場合、非課税枠の範囲内で、所得税と住民税はかかりません。結果、手取り収入では130万円も、《一時金》で受け取るほうがお得ということになります」(深田さん) 試算はあくまで一例で、企業年金の運用率、年金額、住んでいる自治体の社会保険料率によって変わってくる。 「それでも、社会保険料が多くの自治体で毎年のように引き上げられている現状、《年金》の額が多くなるほど、税金と社会保険料の負担が重くなり、《一時金》のほうが有利になる傾向です」(深田さん) そして深田さんは、退職金を受け取った夫を見守る妻にアドバイスを送る。 「《一時金》にした場合、無駄遣いには注意が必要です。多額の出費をしてしまい、老後資金を大きく減らしてしまう人が少なくありません。定年後の旅行、子どもの結婚資金や住宅購入資金の援助などは、老後の生活に影響がない程度にしましょう。一方、《年金》には定期的な安定収入になるというメリットがあります。しかし、終身年金でない場合、70歳ないしは75歳で公的年金だけになり、その後、年収収支が大幅に赤字になることも。会社が運用する『確定給付年金』の場合は、その会社の業績によって《年金》が減額されることもあるので注意が必要です」(深田さん) さらに深田さんが続ける。 「退職金を使って、住宅ローンの残りを返済してしまおうと考える人も多いですよね。でも、たとえば退職金が2,000万円なのに、住宅ローンの残高1,700万円を一括返済してしまうと、老後資金は300万円しか残りません。一方で、団体信用生命保険に加入していることで“死ねばローンもゼロ。慌てて返済しなくても……”と考える人もいますが、死亡する時期は誰にもわかりません。“長生きリスク”に備えるためにも、退職金の使い方は家族でよく話し合って決めるのがいいでしょう」(深田さん)
2017年11月16日「60歳のときに受け取った約1,500万円の退職金のうち、住宅ローンの残高850万円を一括返済し、残りは、若いときから夫婦の夢だったスペイン旅行と、オーロラツアーがついたカナダ旅行に。38年間、働き続けた“自分へのご褒美”だったんです」 こう語るのは、5年前に食品メーカーを定年退職したAさん。Aさんはその後、65歳まで“継続雇用制度”で働き、今年から世帯で月20万年ほどの年金受給者となったが……。 「このまま平均寿命まで生きたとしても、子どもへの援助、住宅修繕費、自分の介護費用などもあり、毎月5万円ほど赤字に。とても年金だけでは生活できません。老後資金がまったく足りないことがわかった今、退職金に手を付けずに、運用しておけばと、夫婦で口論ばかり。悠々自適な暮らしは無理。これから、また働かないといけません」 Aさんはこう後悔を口にしたーー。 年金の支給額が引き下げられるなかで、老後を支える役割が増している退職金。ところが、退職金の平均支給額が、大企業の場合、10年間で500万円以上も減少している。『退職金貧乏』(祥伝社新書)の著者で、久留米大学の塚崎公義教授が解説する。 「バブル崩壊後、不況に陥っていた20年ほど前に、日本の会社の体質が大きく変わりました。それまで“従業員の共同体”だった会社が、欧米のように“株主のもの”というグローバルスタンダードになっていったのです。つまり会社の利益は従業員へ分配されるより、株主への配当が重視されるようになった。結果として、従業員の長期雇用や、退職後の生計を支える目的で、当たり前のように定着していた退職金制度も、その額も、見直されるようになりました」(塚崎教授・以下同) グローバル化により、勤続年数で給料が上がっていく賃金制度が見直され、成果主義が導入された。退職金についても、その成果主義が浸透しているという。 「これまでの退職金は、退職時の基本給から算定されていましたが、現在は役職や業績に応じたポイント制が主流になっています。実績を上げた社員には有利ですが、管理職になれずに、業績を上げられなかった社員は低く抑えられてしまうのです」 ’08年の世界的金融危機「リーマン・ショック」の影響を受け、退職金の支給額がガクンと減少。「この状況が上向くことはない」と塚崎教授。 「この10年間で多くの会社が『継続雇用制度』や『再雇用制度』を導入しています。会社側としては『再雇用してやるんだから、多少退職金が下がってもいいだろう』ということ。働く側にとっては、公的年金が出るまで勤められるから、退職金を低く抑えられても文句を言えませんしね。また、安定していると思われる公務員でも、ここ数年は、退職手当の支給水準が引き下げられています。そのうえ、企業年金に相当する『職域加算』が廃止され、社会保険料も引き上げられて、いわゆる“公務員特権”がなくなっているのです」 退職金が出ても浮かれることなく、夫婦でしっかり“老後不安”に取り組むーーそんな姿勢が大切なようだ。
2017年11月16日