「通販型自動車保険」について知りたいことや今話題の「通販型自動車保険」についての記事をチェック! (9/32)
自動車保険には、任意で加入することができる車両保険があります。車両保険は、保険契約の対象となっている自動車が、交通事故などで損害を受けた場合に、加入している保険会社から保険金が支払われる特徴があります。その一方、車両保険に加入すると保険料が高くなることや契約の仕方を間違えると十分な補償を受けられない場合もあります。そこで本記事では、車両保険の加入判断基準やメリット・デメリットを紹介していきます。車両保険について車両保険は、ご自身の自動車に損害が生じた場合に補償されるものであることがわかります。また、車両保険の補償範囲が広くなっていることも確認できますが、注意点として、ただ車両保険に加入すれば良いといったことではありません。車両保険に加入する前に、一般型や限定(エコノミー)型などに注意車両保険は、保険会社によって一般型や限定(エコノミー)型などにわけられる場合もあれば、ご自身で希望の補償を選ぶタイプまでさまざまです。ただし、いずれの場合であったとしても、車両保険で補償される範囲は決まっており、保険会社によっては、車両保険が細分化されている場合もあります。一例ですが、飛び石で損害を受けた場合、車両保険で補償されるのはごく当たり前のように思えますが、中には、飛び石が車両保険で補償されない場合もあるため、本当に注意が必要です。車両保険へ加入するメリットは?車両保険に加入するメリットは、大切な自動車が損害を負ってしまった時に、十分な補償を得られるところにあります。特に、自動車を新車で購入した場合、購入してからあまり長い年月が経過していない場合、仮に事故が起こったとしても、修理して引き続き自動車に乗り続ける場合などは、車両保険の加入が必須と言って良いでしょう。以下、車両保険に加入するおもなメリットをいくつか紹介しておきます。車両保険加入のメリット① 車両保険は単独事故でも補償される仮に、自動車運転中に単独事故を起こしてしまった場合、車両保険に加入していない場合は、残念ながら自動車保険から自動車の損害に対する保険金が支払われることはありません。自動車保険は、基本的に、ご自身の身体に損害を負った場合の補償がされ、車両保険は、ご自身の自動車に損害を負った場合に補償されるものとなります。これらの違いをしっかりと理解しておくことがとても重要です。車両保険加入のメリット② 車両保険は自損事故でも補償される自動車事故は、相手が絡む事故だけではなく、自らの不注意で起こる場合もあります。たとえば、電柱やガードレールなどに接触した事故や雪道の走行中にスリップして物に激突するといった、いわゆる自損事故であったとしても、車両保険に加入していることで、自動車に対する補償がなされます。車両保険加入のメリット③ 車両保険は盗難でも補償される広く多くの方に人気のある自動車や自宅にガレージがない場合、首都圏や政令指定都市などでは、自動車の盗難リスクが高い傾向にあります。このような場合、車両保険に盗難補償を付けておくことで、万が一、大切な自動車が盗難にあった場合でも車両保険から保険金が支払われることになります。なお、盗難補償は、ほとんどの保険会社で車両保険に別途付加するタイプが多くなっており、自動車保険料の負担が多少なりとも増加します。車両保険へ加入するデメリットは?車両保険に加入するデメリットは、以下2つがあげられます。保険料負担が多くなること車両保険の選び方を間違えると十分な補償を受けられないこと特に、車両保険の選び方につきましては、それぞれの保険会社によって車両保険の補償範囲が異なります。そのため、加入する車両保険が、どこまでの補償範囲なのかをしっかりと確認し、保険料と補償内容を総合的に比較検討して保険会社を選ぶことがとても大切です。車両保険は必要?不要?統計結果より、車両保険に加入している方の割合は、さほど高くないことがわかります。ただし、車両保険の加入率ではなく、あくまでもご自身にとって車両保険が必要なのか不要なのかを考えることが大切であることは言うまでもありません。車両保険に加入する判断基準は?車両保険に加入する判断基準は、保険対象となる自動車が損害を負った場合に、その後、どのようにするのかが、加入判断の大きなポイントになります。たとえば、修理してまた乗り続ける場合や愛着のある自動車で修理してでも乗り続けたい方であれば、車両保険は必要と考えられます。一方、自動車事故をきっかけに廃車する場合や古い年式で新たな自動車に買い替えるのであれば、車両保険は不要と判断することもできるでしょう。10年落ちの自動車や古い自動車における車両保険の取り扱い車両保険は、すべての自動車が加入できる補償ではなく、これは、それぞれの保険会社によって規定が異なっています。たとえば、初めての登録(検査)年月から18年以上が経過している自動車は、極度に年式が古く、車両保険に加入できない自動車としている保険会社もあります。また、7年落ちや10年落ちなどの自動車では、車両保険に加入できる保険金額も低くなってしまいますので、十分な補償が得られない可能性も高くなります。高級車や外車における車両保険の取り扱い高級車や外車においても、車両保険の加入制限の取り扱いがあります。たとえば、車両保険金額(新価保険金額)が1,000万円を超える高級車や保険会社の車両料率クラスが高い自動車は、車両保険に加入できない自動車としている保険会社もあります。特殊な事情がある場合で車両保険の加入を検討している場合は、加入予定の保険会社へ直接尋ねてみるのが確実だと言えます。自動車保険料を節約するためのコツ自動車保険料を節約するためには、自動車保険や車両保険で補償される範囲を限定することがとても大切です。具体的に自動車保険料を節約する効果的な方法は以下の通りです。自動車保険で補償されるドライバーの年齢制限をする自動車保険で補償されるドライバーを限定する(本人限定・本人と配偶者限定など)車両保険の免責金額を高く設定する車両保険で必要な補償のみ付加するダイレクト型自動車保険に加入する車両保険まとめ車両保険は、ご自身の自動車がどの程度大切なのかによって加入判断が大きくわかれる補償であると言えます。そのため、車両保険に加入する、加入しないといったどちらの選択肢であったとしても正しい、誤りと言い切ることはできません。大切なことは、車両保険がご自身の自動車に対して補償されるものであり、加入した場合のニーズを満たすことができるかどうかです。目先の保険料で意思決定しないように注意が必要と言えます。
2019年02月27日車両保険は、自動車保険に加入し、保険対象となっている自動車が交通事故などで損害を受けた場合に、ご自身が加入している保険会社から保険金が支払われるものです。この時、車両保険の保険金額をいくらに設定したのかをはじめ、実際に生じた事故や状況によって、支払われる保険金が大きく変わります。そこで本記事では、車両保険の保険金額はいくらが目安なのかをはじめ、金額の決め方や設定方法などについて紹介していきます。車両保険の保険金額とは?上記は、ソニー損保が取り扱っている車両保険の一般型とエコノミー型の違いを表したものです。一般型は、エコノミー型に比べて補償対象や範囲が広くなっていることが確認できます。また、いずれのタイプも地震・噴火・津波といった自然災害に対して補償されないことも確認できます。自動車を地震・噴火・津波から備えておきたい場合は?車両保険の加入者にとって考え方は異なりますが、中には、地震に備えたい人、住んでいる地域で噴火が懸念される人、海岸近くに住んでいて津波が心配な人もおられると思います。上記は、損保ジャパン日本興亜の例となりますが、地震・噴火・津波に備えたい人は、別途特約を付加することで補償されることがわかります(※上記画像4)そのため、保険会社によって、ニーズを満たせる補償内容が変わるため、補償や保険料を比較検討することが大切です。一般型とエコノミー型の金額の幅とは?車両保険の一般型とエコノミー型では、保険料の違いが生じます。ただし、実際に加入する自動車の車種や年式によって負担することになる保険料の幅は、設定する保険金額などによっても変わるため、一概に言い切ることはできません。仮に、車両保険を付加しない場合を基準にすると、一般型は保険料が2倍以上、エコノミー型は保険料が1.5倍以上変わってくることが一般的です。一般型とエコノミー型の平均相場とは?自動車保険の保険料は、車種や年式などによって、車両保険の設定できる保険金額が異なるため、平均相場というものは全く役に立ちません。併せて、車両保険の必要性を考えた時、個々によって考え方も異なるほか、一般型およびエコノミー型の選び方も個人差があります。そのため、自動車保険料が気になるのであれば相場を知るのではなく、ご自身で見積もりを見ながら保険会社を比較するのが満足のいく相場を知れることでしょう。全損と分損の違いについて自動車が交通事故などで損害を受けた場合、損害状態に応じて全損と分損にわけられる特徴があります。なお、自動車保険における全損と分損の違いは以下の通りです。全損の場合自動車の損傷が激しく修理ができない場合自動車の修理費用が時価(車両保険の場合は保険金額)以上となる場合自動車が盗難された場合で、発見できなかった場合分損の場合自動車の修理が可能な場合で、車両保険金額以内に収まっている場合全損になった場合の買い替えや修理についても検討する仮に、自動車事故によって全損になってしまった場合、時として、十分な補償が受けられず、新たな自動車を買い替えることができない場合も考えられます。つまり、実際に支払われる保険金が少なく、残りは自己負担して買い替えなければならないことを意味します。このような不足の事態を避けるには、保険会社によって特約名称は異なりますが、車両新価保険特約や車両全損時諸費用特約を検討してみるのも良いでしょう。車両保険金を払ってもらえない場合とは事故状況や過失割合も含めますと、あくまでもケース・バイ・ケースですが、おもに車両保険金が保険会社から支払われないケースを簡単に紹介します。相手との事故で警察に届け出なかった場合車両保険の補償範囲から外れている損害を被った場合車両保険の免責金額よりも少ない損害の場合事故歴が異常に多い場合保険金詐欺などを防止する観点から、警察を呼ぶことが大切で、当人同士で解決するのは避けるようにしたいものです。車両保険金額の決め方車両保険に加入する際に、車両保険の金額は、一体いくらに設定すれば良いのか悩む人も多いと思います。こちらは、先に紹介しましたように、事故状況や過失割合によって車両保険から支払われる保険金が変わるため、ご自身の過失が少ない程、車両保険から十分な補償がされると言い切ることができます。ただし、事故相手が自動車保険に加入していないなど、不測の事態も十分予測されるため、この辺も考えた保険金額の設定が必要です。相手から賠償されない場合の車両保険の役割事故相手が自動車保険に加入していないことや経済的な資力が無い理由から十分な損害賠償を受けられない場合もあります。このような場合は、ご自身が加入している車両保険の保険金額を上限に補償されることになるため、極度に少ない金額設定をしますと十分な補償が受けられない危険性が生じます。そのため、このような不測の事態も考慮して、車両保険の保険金額は、できる限り加入できる最大金額で設定するのが望ましいでしょう。新車を購入した場合や経過年数が浅い場合新車を購入した場合や経過年数が浅い場合は、目安、年式、年数に関わらず、車両保険は最大金額で加入しておくことが大切です。なお、新車で自動車を購入した場合は、保険料は高くなってしまいますが、購入価格に付属品(オプション)の価格を加えた金額で車両保険の金額を設定するようにしておきたいものです。車両保険金額を下げるために見直しも必要車両保険の金額の設定は、負担する保険料に大きな影響を及ぼすことになります。そのため、車両保険に加入する自動車が、交通事故や自損事故によって損害を受けた後に、引き続き修理して乗り続けるのか、廃車にして買い替えるのかなどによっても考え方や設定の仕方も変わってきます。特に、廃車にして買い替える場合や普段から安全運転を心がけている場合は、車両保険金額を下げるために見直しも時には必要と言えそうです。車両保険の金額まとめ車両保険の保険金額は、ご自身の考え方や保険対象になる自動車によって設定範囲が異なります。ただし、自動車事故などの損害を受けた場合に修理して再び乗り続ける場合は、自分だけではなく相手からの賠償がされないことも含めて最大限の加入をおすすめします。なお、新車で車両保険を付ける場合は、保険料負担は多くなりますが、車両新価保険特約や車両全損時諸費用特約などの補償も忘れずに付加しておきたいものです。
2019年02月26日車両保険は、自動車保険で加入することができる追加の補償のことをいい、主にご自身の自動車が損害を受けた場合に補償される特徴があります。実のところ、車両保険を付加することによって、自動車保険料は上がることになるのですが、免責金額を設定して契約すると、保険料を安く抑えられる場合があります。そこで本記事では、車両保険の免責金額とはどのようなもので、免責金額を決める際の考え方や目安も合わせて紹介します。そもそも免責とは?免責とは、責任免除のことで、本来ならば責任を負わなければならないものを負わなくても良い(免除される)ことを言います。つまり、車両保険の免責というのは、保険契約している自動車が、交通事故などで損害を負ってしまった場合に保険会社は、自動車の修理代を保険金として支払わなければなりませんが、この支払いが一部免除されることになります。この結果、免責された分の修理費用は、加入者が自己負担しなければなりません。車両保険の免責金額(自己負担額)とは?車両保険の免責金額とは、保険会社が保険金を支払わない金額のことを言います。通常、車両保険の免責金額は、1回目の免責金額と2回目以降の免責金額が、5-10万円のように表記されるのが一般的で、この場合の考え方は以下の通りです。1回目の自動車に対する損害は、5万円まで自己負担2回目以降の自動車に対する損害は、10万円まで自己負担つまり、自己負担範囲内の修理費用は、車両保険から支払われないことになります。免責金額を決める際の考え方・目安車両保険の免責金額は、5-10万円のように、1回目の免責金額と2回目以降の免責金額を保険会社が設定している範囲からご自身で選択できるようになっています。この時、車両保険の免責金額を決める際の考え方や目安を知りたい方もおられると思います。以下は、あくまでも参考情報となりますが、車両保険の免責金額を決めるための考え方や目安としてお役立ていただければと思います。1回目は、免責なしのケース1回目は免責なしのケースですと、表記は0-10万円のように、最初の数字が0になっています。そのため、自動車保険の契約期間中に初めて車両保険を利用した場合は、補償範囲内の損害であれば、保険金が保険会社から支払われることになります。仮に、優良ドライバーの方であっても飛び石によるフロントガラスの破損や偶発的な損害によって、自己負担を避けたい場合や自動車運転経験が浅い方は、検討してみるのも良いでしょう。1回目は5万円~10万円のケース1回目は5万円~10万円のケースですと、表記は5-@万円、10-@万円のように、最初の数字が5や10になっています。こちらは、すでに紹介しましたように、1回目の修理費用5万円まで、もしくは、1回目の修理費用10万円までは自己負担といった見方になります。自動車保険料を安くしたい方や軽度の損害があったとしても自己資金から修理するのに抵抗がない方は、検討してみるのも良いでしょう。5-10万円(車対車免ゼロ)=免ゼロ特約について保険会社によっては、5-10万円(車対車免ゼロ)のような、免ゼロ特約を付加した免責を選べる場合もあります。通常、5-10万円の場合は、1回目の免責金額は5万円ですが、5-10万円(車対車免ゼロ)の場合は、以下の条件を満たすことで、5万円の自己負担をせずに保険金が支払われる特約です。保険期間中の1回目の車両事故が他の車との衝突・接触事故であること相手方の車の登録番号および運転者または所有者が確認できる場合免ゼロ特約の注意点免ゼロ特約は、前述した2つの条件をいずれも満たしていることが必要であるため、仮に、自動車事故が単独事故や当て逃げの場合は、適用対象外です。そのため、相手方との自動車事故で、事故相手が確認できなければ免ゼロ特約が活かせないと考えられますが、普段から安全運転を心がけている方ですと、免ゼロ特約を選択するべきか悩むのは確かです。相手絡みの事故は、過失割合も保険金に関係するため、慎重な判断が必要です。1回目および2回目以降も免責なしのケース車両保険をいつでも必ず補償が受けたいと考えている方であれば、1回目および2回目以降も免責なしで設定することができます。ただし、車両保険の免責が常になしの場合は、負担する保険料が大きくなりますので、優良ドライバーの方や保険料を重視される方にはおすすめできるプランとは言えません。免責金額の上限は、ご自身の考え方に合わせる車両保険の免責金額を設けるのであれば、補償と保険料のどちらを優先するか明確にしておくことが大切です。たとえば、免責金額を10-10万円のような設定ですと、1回目も2回目以降も10万円までの修理代金は自己負担しなければなりませんが、保険料はかなり安くなります。ただし、この場合は、自損事故や相手からのもらい事故で自動車に損害を受けた際、自己負担を許容できる範囲内なのか考えておく必要があります。車両保険の免責金額は、一般型やエコノミー型の違いを問われない車両保険の免責金額は、自動車保険の一般型やエコノミー型といった違いを問われることはありません。あくまでも、それぞれの保険会社で設定している免責金額の範囲内で、ご自身の希望に合わせて選択し決定することができる仕組みになっています。車両保険を使った場合は、更新時の等級ダウンに注意車両保険の免責金額を上手に設定して保険料を安くしたとしても、車両保険の使い方には注意が必要です。この理由は、車両保険を使って保険金を請求した場合、次回更新する際の自動車保険等級が1等級もしくは3等級ダウンしてしまうからです。自動車保険等級がダウンするということは、自動車保険料が高くなってしまうため、自己負担しても差し支えない程度の修理費用であれば、車両保険を使わない考えを持つことも大切になります。自動車保険料の支払い方にも気を配っておきましょう自動車保険料の安さを重視している方であれば、車両保険の免責金額を高く設定すると保険料の削減効果があります。加えて、保険料の支払い方にも気を配っておきたいものです。たとえば、クレジットカード払いで保険料を決済する場合、一括払いと分割払いを選ぶことができますが、分割払いは、手数料も上乗せされる関係で負担する保険料が高くなります。そのため、保険料を重視の方は、決済方法にも気を配っておく必要があります。車両保険と免責金額を併用して考える車両保険は、保険対象の自動車が損害を被った場合に補償されるものである一方、免責金額は、補償される範囲を限定しているものと考えられます。つまり、自動車の補償を考える上でのメリットとデメリットが相殺されていると捉えることもでき、これらを併用して補償を考えることはとても大切です。具体的には、車両保険の補償を重視するのか、免責金額による保険料削減を重視するのか、優先度合いによって保険加入の仕方が大きく変わることになります。車両保険の免責まとめ車両保険の免責金額は、保険会社が保険金を支払わないものであり、自己負担を要する金額です。自動車事故は、いつ、どのような形で発生するかわかりませんが、所有する自動車に対して確実な補償を求めているのか、自己負担が伴っても良いのかで、免責金額の選び方が変わります。少なくともお金に余裕のある方は、免責金額を多く設定し、自動車事故を起こすリスクが高い方は、免責金額を少なくするのが基本的な考え方と言えます。
2019年02月25日バイクや原付きの車両保険とは、バイクや原動機付自転車が交通事故や自損事故などで損害を負った場合に、修理費用が保険金として支払われるものです。バイクは、自動車と違って乗っている人口が少ないほか、雪の降る地域では、バイクに乗れる期間も短いため、車両保険の必要性は、お住いの地域によって差が生じるポイントとも言えます。本記事では、バイクの車両保険に焦点をあて、必要性や加入判断について紹介していきます。バイク車両保険とは重要な注意点として、バイクの車両保険に加入するということは、自動車保険と同じように、車両保険を単体で加入するのではなく、バイク保険に加入し、かつ、車両保険を追加しなければならないことがわかります。また、バイクの車両保険に加入したからといって、すべて補償されるわけではなく、保険会社によっては、補償に縛りがある点に注意が必要です。バイクの車両保険で補償されない範囲に注意バイクの車両保険で補償されない範囲は、保険会社を問わず、非常に範囲が広くなっており、特に、盗難や自然災害をはじめ、保険会社によっては、自損事故でも補償対象外になる点に注意が必要です。そのため、バイクの車両保険に加入する必要性に疑問が生じる方も少なくないほか、次項で紹介するバイクの車両保険加入率が、それを証明しているとも言えます。故障損害や消耗損害など、補償内容が曖昧な部分も気になるポイントです。バイクの車両保険は加入率が極めて低い損害保険料率算出機構が公開している2017年度自動車保険の概況によると、二輪車(バイク)における車両保険の加入率は、1.1%となっており、ほとんどの方がバイクの車両保険に加入していないことがわかります。この理由は、バイクの車両保険が、ライダーの方々に対して十分に満足のいく補償になっていないことのほか、修理費用をまかなうのに、バイクの車両保険に加入するまでもないといった理由が考えられます。バイクの自損事故や盗難に備えたいのであれば少額短期保険に加入バイクの自損事故や盗難に備えたいのであれば少額短期保険に加入するのもおすすめです。少額短期保険は、ミニ保険とも呼ばれますが、バイクの少額短期保険は、自損事故や盗難といった多くのライダーが求めている補償がなされる特徴のある保険です。バイクの車両保険では補償対象外のものを少額短期保険で補償されることがわかります。バイクが全損した場合にかかる費用と保険金イメージ協定保険価額とは、車両保険の保険金額にあたります。上記修理費のイメージは参考となりますが、たとえば、新車でバイクを購入した場合やこだわりの愛車を修理してでも乗りたいライダーの方々にとってみますと、求めている補償の範囲内であると考えられます。また、新車・外車・中古車・年式・車種にかかわらず加入可能であるのも大きなメリットであると言えます。少額短期保険という名のわりに保険料は高めバイクをこよなく愛するライダーにとってみますと、少額短期保険は魅力的な補償であることは確かです。(筆者もライダーとして素直にそう感じます)ただし、少額短期保険という名のわりに保険料は高めであることから、普段からバイクをどのように乗っているのかをはじめ、ガレージ保管しているのか、盗難されやすい絶版車や人気車種なのかも含めて加入検討されることをおすすめします。月額負担に注意が必要です。バイク保険や車両保険に加入する際の注意点バイク保険や車両保険に加入する際の注意点には、おもに等級や免責金額があげられます。等級は、自動車保険等級と同じように、新規加入は6等級からスタートし、最高等級は20等級です。また、バイクの車両保険には、自動車保険の車両保険と同じように免責金額が設けられており、免責金額とは、保険会社から補償されない自己負担しなければならない金額のことを言います。等級や免責金額は、保険加入前に注意が必要な事項です。バイクの車両保険に加入する必要性はあるのか?バイクの車両保険は、自動車保険の車両保険に比べて十分な補償が期待できないため、バイクそのものの補償を求めるのであれば、バイク保険だけではなく、少額短期保険も合わせて加入しておきたいものです。なお、バイク保険は、ご自身だけでなく交通事故相手も補償するための大切な保険であることは確かですので、決して、バイク保険そのものに加入しないといった選択肢だけは避けるようにしましょう。原付の補償は、自動車保険でもまかなうことができる原付きに乗っている場合で補償が必要な場合は、単体でバイク保険の契約をするほかにも、ご自身が加入している自動車保険にファミリーバイク特約を付けることで補償を確保できる場合もあります。なお、自動車保険の特約の場合は、単体でバイク保険の契約する場合に比べて、ロードサービスが対象外となる可能性が高いほか、補償内容にも違いがありますので、この部分には注意が必要です。バイクの車両保険まとめバイクの車両保険は、補償内容や補償範囲を見ると、加入した方が良いとは言えず、バイクの車両保険加入率の低さが、その理由を物語っています。これは、ライダーにとって、バイクの車両保険が満足や納得のいく補償が得られにくいのも大きく影響しています。また、バイクの車両保険よりも少額短期保険の方がライダーにとってニーズのある補償がなされると考えられ、補償内容を比較検討した上で加入することが大切と言えるでしょう。
2019年02月23日保険会社はとにかく不安をあおって、不要な保険に勧誘しがち。為替リスクがあったり、そもそも手数料が高く設定されていたり、公的な制度で十分なことも。大事な虎の子、奪われないで!「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。「子どもが独立する前であれば、生活費や学費がかかりますので、公的な遺族年金の不足分を死亡保険金でまかなう、という方法もありますが、すでに独立していれば、妻の生活費だけ考えればいいので、保険は必要ないでしょう。まずは受け取れる遺族年金がいくらになるか計算すること」遺族は受け取る死亡保険金は、一定額、非課税になるので、終身保険は相続対策には有効だが、葬式を挙げる程度の死亡保険金であれば、中途解約時にお金が減るリスクなどもあるので、現金で持っていてもいいという。■“2人に1人はがんになる”と病気への不安をあおる言葉に注意入院一時金、入院・手術給付金などが受け取れる「医療保険」も不要だという。加入が義務づけられている健康保険によって、治療費に何十万円、何百万円とかかっても、治療費の自己負担額3割の上限を超えたら、超過分が払い戻される「高額療養費制度」が使える。平均的な所得の世帯で1カ月100万円の医療費がかかったとしても、自己負担分は約9万円で済む。「最近は入院期間が短くなってきているので、入院給付金が受け取れるタイプの医療保険に加入しても、保険を請求する機会が減ってきています。また、『2人に1人はがんになる時代』と、がんへの不安をあおって、『がん保険』への加入も勧められますが、そもそも2人に1人ががんにかかるのは、男女ともに80歳以降からなのです。しかも、高額療養費制度はがん治療にも適用されます。複数の保険会社の調査や医療関係者の情報では、一般的な費用負担は50万円程度のことが多いです」最近は、「65歳以上の5人に1人は認知症になる」などと認知症へのリスクに備える「介護・認知症保険」が登場している。認知症と診断されたら一時金がもらえる、年額60万円など年金で受け取れるタイプがあるが、50代以降で加入すると保険料が高くつく。また、現在50歳の人が加入したとすると、認知症になって一時金が受け取れるのは30年ぐらい先の話なので、お金の価値も変わり、医療も進歩している可能性がある。加入後の健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が受け取れたりする「健康増進型」の医療保険もあるが、健康増進のための努力は保険契約に縛られなくてもいいはずだ。それでも医療保険に入りたいという人には、保険料が掛け捨ての「都道府県民共済」がある。「『入院保障2型』では、月々2,000円の掛金で、1日1万円の入院給付金があります。剰余金は『割戻金』として、例年30%くらい、加入者に還付されていますから、実質的な掛金は月1,400円程度で済みます。老後までの期間、共済で負担を抑え、その後は健康保険を利用するのが一番と考えても大丈夫です」公的保険や公的年金など、将来受け取れるお金を計算してみると、それを補う預貯金があれば十分だということがわかる。さまざまな“不安”をあおる言葉に気をつけて!
2019年02月20日「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。そこで、後田さんに「いらない保険」を教えてもらった。【外貨建て保険】保険料が米ドル、ユーロ、豪ドルなど外貨で運用され、保険料の払い込み、保険金の受け取りも外貨で行われる。手数料が高く、元本割れ期間がある。為替リスクもあるのに、積立利率や将来の返戻率の高さが強調される。資産形成には不向き。【貯蓄性保険】個人年金保険や学資保険など、老後や子どもの進学時期にあわせて給付金が受け取れる。中途解約時の元本割れリスクに比べお金の増え方は少ない。【長寿保険】死亡保障はなく、保険料払込み期間に解約した場合の返戻金の水準が低い。その代わり長生きした場合の給付額を大きくしているが、加入期間の長さ・中途解約リスクを考えると、給付額は物足りない。【終身保険】「一生涯死亡保障が続く」「解約時には相当額の解約返戻金が払い戻される」というのが特徴で、相続対策には役立つが、ほかの使い道は考えにくい。【医療保険】民間の保険では入院給付金が1日5,000円~、手術給付金は1回5万~10万円といった保障があるが、公的医療保険(健康保険、国民健康保険)の自己負担上限額は、一般に月9万円程度。高額な先進医療も実効性が証明されていない医療もあり必須ではない。【がん保険】がんになったときに診断一時金、入院給付金、手術給付金が受け取れるのが基本。日本では標準的な治療が健康保険で受けられるので、貯金などで対応するのが合理的。【介護・認知症保険】現在50歳の人が要介護認定を受けるとすれば、30年くらい先の話なので、お金の価値が怪しくなる。例えば一時金300万円や年金年額60万円が、30年後にも現在と同じ価値を持つとは考えにくい。【健康増進型保険】保険加入後の行動や健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が支給されたりするが、そもそも割引前の保険料設定が妥当なのかは不明だ。■“長生きリスク”など将来への不安に備えるのに保険は適さない「貯蓄性保険」には、「学資保険」や「個人年金保険」などがあるが、保険を貯蓄のために利用するのは間違いと後田さんはいう。「保険料のすべてが貯蓄に回るのではなく、経費などが差し引かれます。一定の元本割れ期間があるのは経費が高いからです。遠い将来、保険料総額に対し100%を超えるお金が払い戻されるとしても、物価が上がれば、お金の価値は契約時より下がります。お金を増やすなら、個人型確定拠出年金(iDeCo)など、保険よりコストが低い仕組みを利用するのが賢明です」最近は、公的年金の不安分をフォローする個人年金保険にも注目が集まっているが、50代以降に加入すると月々の保険料は高くなる。“長生きリスク”に備える「長寿保険」(トンチン年金)は、死亡保障をなくしたうえ、保険料払込み期間内の返戻金を低く設定。その分、長生きした場合の年金額を増やした商品。90歳前後まで長生きすると、払い込んだ保険料以上のお金が受け取れる設計になっている。「70歳までの20年間で1,000万円を支払ったとして、『100歳まで生きたら1,200万円受け取れる』と、パンフレットなどに書かれていても、50~100歳までに200万円生み出す方法は保険以外にもあるはずです」
2019年02月20日「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。そこで、後田さんに「いらない保険」を教えてもらった。【外貨建て保険】保険料が米ドル、ユーロ、豪ドルなど外貨で運用され、保険料の払い込み、保険金の受け取りも外貨で行われる。手数料が高く、元本割れ期間がある。為替リスクもあるのに、積立利率や将来の返戻率の高さが強調される。資産形成には不向き。【貯蓄性保険】個人年金保険や学資保険など、老後や子どもの進学時期にあわせて給付金が受け取れる。中途解約時の元本割れリスクに比べお金の増え方は少ない。【長寿保険】死亡保障はなく、保険料払込み期間に解約した場合の返戻金の水準が低い。その代わり長生きした場合の給付額を大きくしているが、加入期間の長さ・中途解約リスクを考えると、給付額は物足りない。【終身保険】「一生涯死亡保障が続く」「解約時には相当額の解約返戻金が払い戻される」というのが特徴で、相続対策には役立つが、ほかの使い道は考えにくい。【医療保険】民間の保険では入院給付金が1日5,000円~、手術給付金は1回5万~10万円といった保障があるが、公的医療保険(健康保険、国民健康保険)の自己負担上限額は、一般に月9万円程度。高額な先進医療も実効性が証明されていない医療もあり必須ではない。【がん保険】がんになったときに診断一時金、入院給付金、手術給付金が受け取れるのが基本。日本では標準的な治療が健康保険で受けられるので、貯金などで対応するのが合理的。【介護・認知症保険】現在50歳の人が要介護認定を受けるとすれば、30年くらい先の話なので、お金の価値が怪しくなる。例えば一時金300万円や年金年額60万円が、30年後にも現在と同じ価値を持つとは考えにくい。【健康増進型保険】保険加入後の行動や健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が支給されたりするが、そもそも割引前の保険料設定が妥当なのかは不明だ。■“低金利”につけこむセールストークに注意今、生命保険会社が銀行窓口などを通して販売する「外貨建て保険」の苦情が急増しているという。’17年度に生命保険協会や生保41社が受けた苦情は、2,076件で5年前の3.3倍。「元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった」など、商品のわかりにくさが問題になり、昨年12月、金融庁も監督強化に乗り出した。退職金などまとまったお金を手にしたとき、メインバンクの担当者から「老後の資産形成に」といって勧められることが多いが、気をつけたい。「大手銀行の定期預金の金利は現在、年0.01%(税込み)しかないので、『積立利率3%を保証』『インフレによるリスクに対応できます』など、利回りの高さを強調してくるので、つい飛びついてしまい、後悔する人が多い商品です」一時払いのタイプでは、契約時に数百万円の保険料をまとめて支払い、米ドルや豪ドルなどで運用。中途解約時や満期時などに運用益を上乗せした金額が戻るという仕組みだが、満期時に円高ドル安になっていると、円に換算したときに元本割れする“為替リスク”がある。「初期費用が高いのが問題です。保険料500万円・販売手数料率5%だと、25万円の元本割れが生じたところから運用が始まるわけです。10年未満の解約では、相応の金が引かれる保険特有の不利な条件も付きます。お金を増やす目的での利用は考えられません」
2019年02月20日自動車保険の相場が気になる人は、自動車保険料がいくらなのか気になる人と言い切ることができます。ただし、自動車保険の相場を知ったとしても、一喜一憂する程度のものであり、ご自身が実際に負担しなければならない自動車保険料と結びつくことはありません。本記事は、自動車保険の相場を知る必要がない理由を詳しく紹介し、自分のニーズに沿った自動車保険の選び方が大切な理由も合わせて紹介していきます。自動車保険の相場がいくらなのかを知る必要がない理由自動車保険の相場を知る必要がない理由は、自動車保険料がどのようにして決まるのか知るとわかります。自動車保険料は、年齢、車種、年式、用途、補償内容、保険会社、自動車保険等級、免許の色など、さまざまな項目が影響して、はじめて自動車保険料が決定します。つまり、自動車保険に加入する1人ひとりの状況がまったく異なるため、実際に負担する自動車保険料と相場の間に差異が生じてしまいます。これが大きな理由です。自動車保険の本当の相場とは、ニーズに沿った見積もり自動車保険を選ぶ上で大切なことは、自動車保険料を優先するのか、補償内容を優先するのか、加入目的を明確にしておくことです。加入目的を明確にしておくと、どのような保険会社を選べば良いのか明確になり、比較するための見積もりを取得しやすくなります。自動車保険の本当の相場とは、自分のニーズに沿った見積もりです。自分のニーズに沿った見積もりとは、次項で紹介する内容を読み進めていくと、意味がわかってきます。自動車保険の掛け金に影響するおもな項目自動車保険料は、さまざまな項目によって自動車保険料に影響を与えます。ここでは、自動車保険料に影響を与える以下の項目について、どのような理由で影響を与えるのか要点をそれぞれ紹介していきます。年齢車種用途走行距離補償内容自動車保険等級自動車運転免許証の色保険会社自分のニーズに合わせた見積もりを作成するイメージを持って、それぞれの項目が、どのような影響を与えるのか意識して読み進めてみて下さい。1. 年齢自動車保険料に影響を与える年齢とは、加入した自動車保険で補償される年齢の範囲を指しています。たとえば、自動車事故を起こしてしまった時に、運転者が30歳以上の場合に保険金が支払われるのか、運転者の年齢を問わず保険金が支払われるのかといったイメージです。自動車保険で補償される運転者の年齢範囲を限定して絞り込むことによって、自動車保険料は少なく抑えることができます。運転者を本人限定にすると最も保険料が安くなる自動車保険で年齢による補償を限定する時は、運転者を限定するのも意識しましょう。自動車保険の補償対象となる自動車を普段からご自身だけが運転するのであれば、本人限定にするとさらに保険料は安くなります。また、世帯で所有している自動車で、普段は、本人と配偶者のみが運転するのであれば、本人と配偶者に限定することでも保険料が抑えられます。置かれている状況を加味することで、自動車保険料を低く抑えられるのです。2. 車種ご自身が所有している自動車の車種は、時として自動車保険料に影響を与えることがあります。ざっくり申し上げると人気のある車種、多くの人が所有している車種、スポーツカーなどは、他の自動車よりも自動車保険料が高めの傾向があります。これは、交通事故が比較的発生しやすい車種であることや死亡事故などで大きな補償をしなければならないリスクが高い車種と考えられ、その分、自動車保険料に転嫁されているわけです。車種の年式によっては、車両保険なし自動車保険の対象となる自動車の年式が古い場合は、車両保険に加入することができない場合があります。車両保険:自動車事故が発生した場合に、損害を受けたご自身の自動車を補償してもらうために必要な補償車両保険を付加すると自動車保険料が高くなりますが、新車や購入して年数が経過していない自動車に対して必須の補償と言えるほか、自損事故を起こした場合は、車両保険が無ければ補償されることはありません。3. 用途用途とは、どのような目的で自動車が利用されるのかを指しています。具体的な用途には、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用などがあり、これらの用途によって、自動車保険料が変わります。重要なポイントは、用途を正しく設定することです。用途を正しく設定しない場合や虚偽の設定をした場合は、自動車保険の保険金が支払われなくなってしまうことにつながりますので、注意が必要です。4. 走行距離自動車保険料は、年間走行予定の距離によって変わります。通常、自動車を運転する時間や距離が長い場合、自動車を運転する時間や距離が短い場合に比べて自動車事故が起こってしまうリスクは高くなると考えることができます。そのため、自動車保険の契約期間を通じて、長い距離を運転する予定の人は、短い距離を運転する予定の人に比べて自動車保険料が高くなります。走行距離の設定も正しく行うことが大切です。5. 補償内容自動車保険は、補償内容によって、自動車保険料が大きく異なります。具体的には、特約があげられ、特約とは、ニーズに合わせて補償を追加できるオプションにあたります。特約を追加するほど、補償の厚みは増すものの、自動車保険料は高くなるほか、保険会社によって、特約名称や補償範囲が異なる特徴もあります。特約を付加する際は、どのような場合に補償されるのか、ニーズに沿っているのか確認しておくことがとても大切です。6. 自動車保険等級自動車保険には、等級制度と呼ばれる制度があり、自動車保険等級は、1等級から20等級までの20段階にわけられる仕組みになっています。この自動車保険等級は、原則として保険会社間で共有され、自動車保険等級が高ければ高いほど、自動車保険料が安くなります。また、無事故で自動車保険を使わなかった場合は、翌年度は1等級アップ、自動車保険を使った場合は、事故の種類によって、翌年度は1等級または3等級ダウンとなります。初めて自動車保険に新規加入する場合は6等級からスタート自動車保険に初めて新規加入する場合の等級は、原則として6等級からスタートします。そのため、自動車保険等級が高い人に比べて自動車保険料が高くなってしまい、これは、どの保険会社でも共通しています。ただし、自動車保険の等級は、家族間で等級を引継ぎさせることもでき、たとえば、親が保持している20等級を子供に引き継がせることも条件を満たすことで可能です。この方法は、自動車保険料を低く抑える対策方法の1つです。7. 自動車運転免許証の色自動車運転免許証は、グリーン・ブルー・ゴールドといった3種類にわけられます。その中でもゴールド免許は、優良ドライバーであることを意味し、いわば、無事故・無違反であることを証明する公的なものでもあります。ゴールド免許所持者は、グリーンやブルーの免許所持者に比べて自動車保険を使用する頻度が低いと考えられるため、その分、ほとんどの保険会社で割引料金が適用される仕組みになっています。自動車運転免許を取得してから1年目は、割引料金が適用されない自動車運転免許を取得すると免許の色は、グリーンとなり、次回の自動車運転免許の更新ではブルーに変わります。ゴールド免許になるためには、自動車運転免許証の色がブルーに変わってから無事故・無違反でなければならないため、自動車保険料のゴールド免許割引が適用されるためには、長い期間を要することになります。自動車運転免許を取得してから1年目や免許の色がブルーの場合は、割引料金が適用されない点に注意が必要です。8. 保険会社自動車保険料は、契約加入する保険会社によって金額が異なります。これは、これまで解説した項目をすべて同じにして見積もりを取得した時、自動車保険料が異なることを意味します。特に、自動車保険は、対面契約する対面型の自動車保険とインターネットを通じて加入するダイレクト型自動車保険にわけられ、これらの自動車保険料は大きく異なります。なお、ダイレクト型自動車保険の方が保険料は少なくて済みます。自動車保険の相場まとめ自動車保険料は、これまで解説した項目によって変化するため、相場を知るのではなく、ご自身のニーズや置かれている状況を考慮した見積もりを比較検討することが大切です。この時、保険会社を比較し、補償を必要な範囲で絞ることで、負担する保険料も抑えられてニーズに沿った自動車保険を比較することができます。自動車保険料の相場が気になるのはよくわかりますが、真の相場とは、ニーズに沿った見積もりではないでしょうか。
2019年02月19日自動車保険の解約手続きは、保険会社によって方法が異なります。通常、自動車保険を解約するには保険会社などへ電話連絡を行い、郵送された必要書類に記入し返送することで解約が可能です。また、解約手続きにかかる期間は、保険会社の対応などによって異なるため、最短期間を一概にお伝えできませんが、解約前に注意しなければならないことが非常に多くあります。以下、自動車保険の解約にかかる注意点などを詳しく紹介します。自動車保険の解約手続きは電話一本。解約までの流れ自動車保険を解約するには、現在加入している自動車保険の保険会社や加入した保険代理店などに対して解約する旨を連絡します。この時、自動車保険の解約を申し出ると、ほぼ解約する理由を聞かれることになりますが、解約そのものが拒まれるということはありません。通常は、解約連絡後、解約に必要な書類が自宅へ郵送されることになりますので、その書類へ必要事項を不備なく記入して返信するまでが、解約の一連の流れとなります。自動車保険を解約する際の必要書類自動車保険を解約する際の必要書類は、解約手続きを連絡した後に、自宅へ郵送される解約依頼書です。(書類名称は、保険会社によって異なります)解約依頼書に同封された案内や内容を一度しっかりと確認し、不備なく解約依頼書へ必要事項を記入し、再度不備がないか確認します。確認終了後、返信用封筒で返送して終了です。自動車保険を解約する際にトラブルにならないための注意点自動車保険を解約する際にトラブルにならないための注意点は、自動車保険の等級にかかる部分になります。自動車保険の等級は、自動車保険料に大きな影響を与えるほか、無事故の場合、1年に1等級ずつしか上がらない特徴があります。そのため、自動車保険の高い等級を得るためには長い時間が必要になりますが、自動車保険の解約を間違えますと、最悪な場合、新規に自動車保険に加入するのと同様の等級に戻ってしまいます。自動車保険を途中解約で他社に乗り換えする場合の注意点自動車保険を途中解約で他社に乗り換えする場合の注意点は、自動車保険の満期で他社へ乗り換えする場合に比べて、自動車保険等級の上がる進み具合が遅れてしまうところにあります。通常、自動車保険の等級は、無事故の場合、1年に1等級ずつしか上がりません。ただし、自動車保険を途中解約で他社に乗り換えすると、たとえ無事故であったとしても、その年は等級が上がらない悪影響を受けてしまいます。自動車保険等級の引継ぎ手続きにも注意自動車保険を途中解約する場合は、自動車保険等級の引継ぎにも注意が必要です。通常、自動車保険の等級は、自動車保険を解約した日の翌日から7日以内に保険始期の契約をしなかった場合、これまでの自動車保険等級を引継ぐことはできません。そのため、所定の手続きを忘れると、最高等級が20等級で無事故であったとしても、自動車保険等級が6等級から始まるといった、取り返しのつかないトラブルに巻き込まれる危険性が生じます。自動車保険を他社に乗り換えせずに、一旦解約する場合の注意点自動車保険を一旦解約する理由には、自動車を手放す、長い間に渡って自動車を運転する必要がなくなった、海外転勤など、さまざまな理由が考えられます。このような理由で、自動車保険を一旦解約する場合は、自動車保険を解約する保険会社から必ず中断証明書を発行してもらうようにして下さい。中断証明書の発行を忘れることによって生じるデメリット仮に、中断証明書を発行してもらわなかった場合は、これまでの自動車保険等級がリセットされることによって、新規契約する場合と同じ6等級に戻ってしまいます。つまり、これまで積み上げてきた等級が無くなり、6等級からのスタートになりますと、自動車保険料の負担が重くなってしまうことになります。中断証明書の発行手続きをするメリット中断証明書の発行手続きをすることによって、自動車保険を解約してから10年間に渡って、これまでの自動車保険等級を維持することができます。そのため、たとえば、18等級の状態で自動車保険を解約し、その後、再度、自動車保険に加入する場合、中断証明書の発行を受けていれば、18等級の状態で自動車保険を契約することができるわけです。この結果、負担しなければならない自動車保険料を少なく済ませることができます。中断証明書の発行条件は、保険会社によって異なる可能性も中断証明書の発行条件は、それぞれの保険会社によって異なる場合があります。そのため、中断証明書の発行が必要な場合は、発行理由が発行条件にあてはまるのか、あらかじめ加入している保険会社に確認することがとても大切になります。保険期間通算特則で自動車保険等級がアップする場合もあるすべての保険会社ではありませんが、中には、保険期間通算特則と呼ばれる制度によって、自動車保険を途中解約したとしても、自動車保険等級がこれまで通りアップする制度もあります。たとえば、18等級の自動車保険を途中解約した場合、本来は、引き続き18等級のスタートになるものの、保険期間通算特則によって、翌年度の自動車保険等級が19等級にアップするイメージです。自動車保険を解約する良いタイミングとは自動車保険を解約する良いタイミングは、やはり、自動車保険の満期日をもって他の保険会社に乗り換える方法だと言えます。この方法ですと、これまで解説した自動車保険等級の引継ぎ問題や自動車保険の補償が切れる心配もなく安心です。無事故の場合は、引き続き自動車保険等級が1段階アップし、さらに他社へ乗り換えることによって、自動車保険料の割引やその他のサービスが得られるメリットも期待できる可能性があります。自動車保険の解約にかかる疑問と回答を紹介自動車保険の解約にかかる手続きや必要書類、注意点などについて一通り紹介させていただきました。ここでは、意外と多い、自動車保険の解約にかかる疑問と回答について、いくつかピックアップして紹介します。自動車保険の解約手続きは、ネットや土日にできる?ダイレクト自動車保険の場合は、電話連絡のほか、メールフォームから解約手続きができるため、土日などを問われることはありません。ただし、自動車保険を解約する理由が、他社への乗り換えである場合は、直接電話で連絡をしなければ解約手続きが受付されない場合もあります。また、電話やメールのどちらでも解約に必要な書類は、後日、届くことを踏まえますと、平日に直接電話で解約手続きを申し出るのが無難と言えそうです。自動車保険の解約は、解約期間に応じた違約金や手数料が発生する?自動車保険の解約をする場合、携帯電話をはじめとした通信機器のように、解約に対する違約金や手数料といった料金が発生することはありません。また、解約までの加入期間が1年未満のように、期間に応じて違約金を支払いしなければならないこともありません。ただし、自動車保険料を一括で前払いした場合、解約返戻金を計算する上で減額計算されることになるため、多少のロスが生じる可能性がある点には注意が必要です。自動車保険を解約する際にトラブルになる?解約の言い方は?自動車保険は、任意加入となっているため、加入している方が自分の意思で自動車保険に加入しています。そのため、自動車保険の解約も、本人の意思によって自由に決められ、保険会社や保険代理店とトラブルになることは基本的にありません。なお、自動車保険を解約する際に言い方をどのようにしたら良いのかわからない人もまれにおられるようですが、解約したい旨を伝えるだけで足りるため、大きな気を遣う必要もありません。自動車保険の解約は、何時まで行えば良い?自動車保険の解約は、平日に電話で保険会社や保険代理店などへ伝える方法が最も早く、確実な方法です。そのため、保険会社や保険代理店の営業時間内に行うことが望ましいでしょう。自動車保険の解約まとめ自動車保険の解約は、余程の理由がない限り、保険期間の満期を迎えて更新するタイミングに合わせて乗り換える方法が最も望ましいと言えます。そのため、自動車保険を中途解約して乗り換える方法はあまりおすすめできません。ただし、中途解約をしてまで自動車保険を解約する必要がある場合は、必ず中断証明書の発行依頼を忘れずに行うようにしましょう。自動車保険等級は、これまで積み上げてきた大切な財産なのです。
2019年02月18日掛け捨てタイプの死亡保険である「定期保険」とは具体的にどのような生命保険なのでしょうか?掛け捨てという言葉ばかりが先行してしまいがちになりますが、どういった特徴を持つ生命保険なのかがよく理解されていないこともあるようです。今回は掛け捨てタイプの死亡保険についてわかりやすく説明していきたいと思います。死亡保険とは?まず最初に死亡保険について説明していきたいと思います。死亡保険とは生命保険の一種類で、保険をかけられた方が亡くなった場合に死亡保険金が受取人に支払われる保険種類のことです。最近の生命保険は様々な保険種類が販売されており、一つの商品の中に様々な保障が組み込まれているものもありますが、死亡保険金が支払われるという保障があるのであれば、死亡保険の要素があるということができます。死亡保険の代表的商品は2つそうした数多く種類のある生命保険のなかで、死亡保障のみに保障が絞られた生命保険もあります。それが死亡保険の代表的商品である定期保険と終身保険です。定期保険:あらかじめ定めた一定期間だけ死亡保障がある生命保険終身保険:一生涯にわたって死亡保障がある生命保険掛け捨てタイプの死亡保険=定期保険定期保険と終身保険、どちらが掛け捨てタイプの死亡保険かというと、それは定期保険です(※一部(100歳満了定期保険など)を除く)。掛け捨てタイプの死亡保険=定期保険掛け捨てとは中途解約や満期の時に、支払った保険料が戻ってこないことを意味します。したがって、この定期保険を解約したり満期になったりした際には解約返戻金(払戻金)や満期金はない、ということになるのです。定期保険の特徴を5つご紹介それでは掛け捨てタイプの死亡保険である定期保険について詳しくみていきましょう。定期保険の特徴をよりよく理解していただくために、まずは貯蓄・積立タイプの死亡保険である終身保険と比較していきましょう。そして次に定期保険の中での違いについて説明をしていきます。定期保険と終身保険(貯蓄・積立タイプの死亡保険)の比較では定期保険と終身保険のそれぞれの具体例として実際に販売されている商品を紹介しましょう。ともにオリックス生命の商品で、定期保険がBridge(ブリッジ)、終身保険がRISE(ライズ)です。両商品の概要と特徴を以下の通り比較表で確認しましょう。定期保険終身保険商品名Bridge(ブリッジ)RISE(ライズ)保険会社オリックス生命オリックス生命死亡保険金額1,000万円1,000万円保険期間10年終身保険料払込期間10年60歳月払保険料(30歳女性)945円20,760円月払保険料推移(30〜39歳)945円20,760円月払保険料推移(40〜49歳)1,600円20,760円月払保険料推移(50〜59歳)2,873円20,760円払込保険料総額(見込)650,160円7,473,600円中途解約の返戻金や満期金無し解約返戻金あり(ただし60歳で保険料の払込が終わるまでは返戻金が抑制されている)商品リンク定期保険の特徴①:保険料が格段に割安であるいずれも死亡保障として1,000万円を設定していますが、最大の特徴は保険料の違いです。定期保険Bridge(ブリッジ)が30歳女性で毎月945円であるのに対して、終身保険RISE(ライズ)は20,760円となっています。トータルの保険料負担である払込保険料総額で比較してもその差は歴然としています。(保険料負担期間を同一で比較するために、定期保険は60歳まで2回自動更新をしたという設定です。)定期保険の特徴②:中途解約での返戻金や満期金は無いただし、定期保険Bridge(ブリッジ)は保険料が格段に安い分、途中で解約した時や満期(更新するタイミング)での解約返戻金や満期金はありません。まさに掛け捨てなので、そうした戻ってくるお金はないのです。一方で貯蓄・積立タイプの死亡保険である終身保険RISE(ライズ)には解約返戻金があります。特に60歳で保険料の払い込みを終えた後は、払込保険料総額の9割以上が解約した場合に戻ってくるという仕組みになっています。こうしたことから掛け捨てタイプの死亡保険である定期保険は、保険料負担を抑えながら、一定期間だけ必要な死亡保障が準備出来る保険であるといえます。定期保険の特徴③:満期(保障が切れるタイミング)があるまた、当然ながら定期保険という名称のとおり、定期保険は一定期間だけ死亡保障がある保険であり満期(※)があります。そして繰り返しになりますが、満期といっても保障が終わるということだけであり、満期金などの戻ってくるお金はありません。これに対して貯蓄・積立タイプの死亡保険である終身保険はその名の通り一生涯にわたって保障が続きます。(※)定期保険の中には超長期定期保険という名称で99歳満了や100歳満了といった実質終身保険と同様の性質を持つ定期保険もあります。ただし掛け捨てタイプの死亡保険ではないため本記事では触れておりません。定期保険を期間(1年、10年、20年)で比較次に、掛け捨てタイプの死亡保険である定期保険における保険期間の違いによる特徴をみていきましょう。保険期間が1年の定期保険には、楽天生命のスーパー定期保険を具体例としてご紹介し、保険期間が10年と20年の定期保険には、先程と同様にオリックス生命の定期保険Bridge(ブリッジ)を具体例にして比較表を作成しました。定期保険保険期間1年10年20年商品名スーパー定期保険Bridge(ブリッジ)Bridge(ブリッジ)保険会社楽天生命オリックス生命オリックス生命死亡保険金額1,000万円1,000万円1,000万円月払保険料(30歳女性)710円945円1,181円保険料推移30〜34歳710円35〜39歳1,010円40〜44歳1,300円45〜49歳1,910円30〜39歳945円40〜49歳1,600円30〜49歳1,181円払込保険料総額295,800円305,400円283,440円商品リンク定期保険の特徴④:保険期間が長いほど保険料は高くなるまず最初に確認できることは、保険期間が1年から10年、20年と長くなるにしたがって月払保険料が少しずつ高くなっていることです。これは、年齢が高くなるほど少しずつ死亡リスクが上がっていくため、30歳からの1年間だけなのか、20年間なのかでそのリスクに違いがあり、20年間の定期保険のほうがより高いリスクを必要とするために保険料が高くなるのです。定期保険の特徴⑤:一定の保険期間の中では更新するより最初からその期間で加入したほうが保険料を安く抑えることが出来るしかし次に気をつける点は、同じ期間だけ継続したと仮定したときには結論が違ってきます。保険期間1年のスーパー定期保険を20年間続けた場合の払込保険料総額は295,800円に対して、保険期間20年の定期保険Bridge(ブリッジ)の払込保険料総額は283,440円で安くなっているのです。もちろん保険会社が異なるので厳密な比較ではありませんが、オリックス生命の保険期間10年と20年で比較しても、保険期間10年の定期保険Bridge(ブリッジ)の払込保険料総額は305,400円となり、保険期間20年の定期保険Bridge(ブリッジ)のほうが払込保険料総額283,440円となり安くなっているのです。ここからいえることは、当面の短い期間(1年~数年)だけ死亡保障が必要であるという方には保険期間1年の定期保険が適していると思いますが、10年以上にわたって死亡保障が必要という場合にはその期間に応じた定期保険に当初から加入するほうがトータルで考えると保険料負担が軽くなるのです。掛け捨てタイプの死亡保険:まとめ掛け捨てタイプの死亡保険である「定期保険」は、貯蓄・積立タイプの死亡保険である「終身保険」と比較すると保険料を安く抑えることが出来るのが最大の特徴です。その一方で、定期保険を途中で解約した場合や満期を迎えた場合には、返戻金や満期金といった戻ってくるお金はありません。また定期保険という名称の通り死亡保障される期間が定まっており、終身保険のような一生涯の保障ではありません。定期保険の中で比較をすると、保険期間が長くなればなるほど保険料が高くなります。しかしながら10年以上など一定期間保障を続けるのであれば、1年というような短い保険期間で更新を続けるよりも、当初からその保険期間で加入したほうが結果的に払込保険料総額を安く抑えることができます。
2019年02月18日自動車保険の選び方を迷われている人は多いと思いますが、一言で自動車保険の選び方をお伝えするとすれば、自動車保険のメリットとデメリットを知れば簡単に決まります。自動車保険は、対面契約する自動車保険(以下、代理店型自動車保険とします)とインターネットから契約加入するダイレクト型自動車保険に大きく分けられます。本記事では、これら2つの自動車保険の特徴を紹介し、ニーズに沿った賢い選び方を紹介していきます。代理店型自動車保険の特徴代理店型自動車保険の特徴は、保険会社の担当者や保険代理店と直接対面しながら自動車保険に加入するタイプの自動車保険です。代理店型自動車保険は、対面による自動車保険の相談をしながら補償内容を決められるため、自動車保険に詳しくない人やしっかりとした補償を希望している人には適した自動車保険と言えます。以下、代理店型自動車保険のメリットとデメリットについて紹介します。代理店型自動車保険のメリット代理店型自動車保険に加入する主なメリットは、以下の通りです。対面によって相談をしながら自動車保険を契約できる自動車事故が発生した場合に対応してもらうことができる保険加入の申し込みや確認を行ってくれるため、希望している補償をしっかりと付加できる代理店型自動車保険のデメリット代理店型自動車保険に加入する主なデメリットは、以下の通りです。自動車保険料が高い担当者によっては、不要な補償が付加される可能性がある担当者の知識や技量が乏しい可能性がある自動車保険の継続契約が断りにくくなる可能性がある(特に、知人・友人の場合)メリットとデメリットの比較ポイント代理店型自動車保険のメリットとデメリットの比較ポイントは、自動車保険料を重視するのか、補償内容やアフターサービスを重視するのかが大きなポイントになると言えます。仮に、自動車保険に対するご自身のニーズが保険料寄りであれば、後述するダイレクト型自動車保険を検討するのも良いでしょう。一方、確実な補償内容とアフターサービスを希望するのであれば、代理店型自動車保険がニーズに沿っていると言えそうです。ダイレクト型自動車保険の特徴ダイレクト型自動車保険の特徴は、インターネットを通じてご自身で補償を選んで保険契約するタイプの自動車保険です。ダイレクト型自動車保険は、インターネット割引や代理店に支払う手数料が発生しないため、保険料が安い特徴があるものの、自動車保険の補償選びや加入手続きを誤ることによって、後々、デメリットが大きくなってしまう危険性もあります。以下、ダイレクト型自動車保険のメリットとデメリットについて紹介します。ダイレクト型自動車保険のメリットダイレクト型自動車保険に加入するおもなメリットは、以下の通りです。自動車保険料が安いインターネット割引など、多くの割引が受けられるいつでも気軽に見積もりを作成して比較検討できるダイレクト型自動車保険のデメリットダイレクト型自動車保険に加入するおもなデメリットは、以下の通りです。保険契約が自己責任となるため、補償内容に問題があっても気づきにくい事故対応は、基本的にご自身で行わなければならない対面相談することができないメリットとデメリットの比較ポイントダイレクト型自動車保険のメリットとデメリットの比較ポイントは、やはり、自己責任においてすべて対応できるかどうかが大きなポイントであり注意点とも言えます。ダイレクト型自動車保険は、代理店型自動車保険に比べると、自動車保険料はかなり安くなるのは確かですが、契約加入と事故対応を自己責任で行わなければならないため、時として思ったような補償が得られない危険性を含むことになります。自動車保険の選び方ポイントまとめ代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のメリットやデメリットをはじめとした特徴を知ると、どちらの自動車保険が自分のニーズに合っているのかがわかると思います。選び方を大きく左右するのは、ニーズが支払保険料なのか補償内容とサービスなのかに大きく分類できると思いますが、どちらの自動車保険を選んだとしても決して間違いではありません。あくまでもニーズに沿った自動車保険に加入することが大切なのです。自動車保険で欠かせない補償内容おすすめは?自動車保険で欠かすことができないおすすめプランというのは、加入する人の考え方や所有している自動車の状況によって様々です。そのため、一概にこれがおすすめ、これはおすすめできないと申し上げるのは難しいのですが、せめてこのくらいの特約はあった方が良いのではといったものをいくつか紹介しておきます。なお、特約名称は、保険会社によって異なりますのであらかじめご留意下さい。弁護士費用特約自動車事故が起こってしまいますと、警察はもちろんですが、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家の協力が必要な場合もあります。このような時に、専門家に対して支払う報酬などを補償してくれるのが弁護士費用特約です。弁護士費用特約は、特約保険料も安く、自動車保険の数ある特約の中でも、特に必要な特約と言っても過言ではないでしょう。対物超過修理費用特約対物超過修理費用特約は、自動車事故によって損害が生じた自動車に対して、相手側から十分な補償を得られなかった場合に、ご自身が加入している自動車保険から補償される特約です。中には、車両保険ですべてカバーできるのでは?と感じる方もおられると思いますが、自動車事故は、過失割合によって、相手から補償される範囲というのは決まってしまいます。そのため、時として相手側から十分な補償が得られない危険性が生じます。過失割合って何?過失割合とは、発生した交通事故に対する責任割合のことを言います。実のところ、過失割合というのは、どのような状況で自動車事故が起きたのか?といったことが大きく関係し、このような状況で交通事故が起こった場合は、本人〇%、相手側〇%のように過失割合がほぼ決まっています。様々な交通事故パターンがあり、事故状況を詳しく確認されることによって、過失割合が修正・決定されることになるのです。車両保険は、自動車の新旧や今後の必要性で加入判断する自動車保険の補償内容を検討する上で、車両保険に加入するのは一般的ですが、保険対象となる自動車の新旧や今後の必要性で加入の判断をすることが大切です。車両保険の対象となる自動車が古い場合や廃車寸前の自動車に車両保険をかけますと、無駄な保険料を負担するだけでなく、保険料も高くなってしまいます。そのため、仮に、自動車事故が発生したとしても修理して引き続き乗るのかなども検討した上で判断することが大切です。初めてネット自動車保険に加入するのは、はたして良いのか?自動車の免許を取得したばかりの方で、初めて自動車保険に加入するのであれば、ネットで加入するダイレクト型自動車保険や代理店型自動車保険の新規加入はおすすめできません。これは、自動車保険の等級制度によって、自動車保険料がとても高額になってしまうためです。そのため、仮に、両親が自動車保険に加入している場合は、両親が保有している自動車保険等級を引継いで自動車保険の補償を確保するのが最も効果的です。自動車保険の選び方まとめ自動車保険の選び方は、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の特徴を大まかに知っただけで簡単に選ぶことができます。なぜ、簡単に選ぶことができたのか。その理由は、ご自身の自動車保険に対するニーズをどちらの自動車保険が、より満たせることになるのかが、わかったからではないでしょうか。後は、ニーズを満たす自動車保険の特徴を再確認し、納得できる自動車保険に加入するように心がけておくことが大切と言えます。
2019年02月16日自動車保険は、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険の2種類に大きくわけられます。任意加入の自動車保険は、特徴の1つに等級制度が設けられており、基本的に1等級から20等級までの20段階にわけられ、等級が高いほど自動車保険料が安くなります。また、自動車保険の等級は、家族間や保険会社間でそのまま引継ぎできる特徴があることから、本記事では、等級の引継ぎ条件や手続き方法などについて紹介していきます。ここだけは押さえておかなければならない自動車保険の等級制度はじめに、自動車保険の等級で、押さえておくべきポイントを紹介します。自動車保険の等級は、1等級から20等級までの20段階(20等級で頭打ち)数字が高いほど、等級が高く、自動車保険料が安くなる契約から1年間無事故の場合、翌年度は1等級アップ自動車事故によって自動車保険を利用した場合、翌年度は3等級ダウン飛び石など偶発的な事故の場合は、翌年度1等級ダウン要点を知ると等級の引継ぎも理解しやすくなると思います。自動車保険の等級を引継ぎするための条件ざっくり説明しますと、上記イメージ図にあてはまっている人と同居している場合は、自動車保険の等級を引継ぎすることができます。ただし、等級引継ぎの注意点として、別居の未婚の子と言われる、進学や就職して家から出ることになった子供は、等級の引継ぎができない点には、特に注意が必要です。等級を引継ぎする家族の範囲で最も注意しなければいけないポイント自動車保険の等級を引継ぎする家族の範囲で最も注意しなければいけないポイントは、記名被保険者と同居していることになります。一般に、家族間で自動車保険の等級を引継ぐ場合、子どもを対象にするケースが多いのですが、あくまでも同居が、等級引継ぎ条件の1つとなっています。そのため、たとえば、同居している子どもが、進学や就職などの理由で同居しなくなる場合は、同居をしているうちに引継ぎを済ませなければなりません。自動車保険の契約者(名義)を子どもにしないメリット自動車保険の契約者(名義)を子どもにしないメリットは、支払保険料が大幅に削減できるところにあります。一般に、自動車保険を新規で契約すると、自動車保険の等級は6等級からスタートします。6等級の自動車保険料は、金額が極めて高いほか、免許を保有している期間が短いことから、ゴールド免許による割引や年齢による補償範囲を限定することもできません。そのため、家族間で等級の引継ぎを行うのが効果的になるわけです。自動車保険の等級を引継ぎするための手続き方法自動車保険の等級を引継ぎするための手続き方法は、とても簡単で、具体的には、加入している自動車保険の保険会社や代理店に対して電話連絡を入れることで足ります。自動車保険は、おもに、保険代理店から加入するタイプの保険とダイレクト型自動車保険と呼ばれる通販型の保険に分けられますが、どちらの自動車保険であったとしても、電話連絡を行い、手続きの指示に従うことで等級の引継ぎが可能です。自動車保険の等級を引継ぎするために必要な書類自動車保険の等級を引継ぎするために必要な書類は、保険会社または保険代理店から届く等級を引継ぎするために必要な書類になります。つまり、前項で紹介したように、自動車保険の等級を引継ぐための電話連絡を行えば、保険会社や代理店が適宜、等級の引継ぎに必要な対応をします。そのため、手続きの中で必要書類に署名や捺印を行い、合わせて、手続きに必要なその他のものがあれば指示に従って準備しておくことで問題ありません。自動車保険の等級は、原則として保険会社間で共有される自動車保険の等級は、原則として保険会社間で共有されるため、自動車保険を他社に乗り換えしたとしても、等級が上下変動することはありません。たとえば、保険代理店が取り扱っている対面型の自動車保険から保険料が安いダイレクト保険に乗り換えしたとしても、自動車保険の等級が変わらないことを意味します。自動車保険の等級は、上がるほど保険料は安くなるため、乗り換え後も安い保険料負担が維持できるのは大きなメリットです。自動車保険を他社へ乗り換えする場合の等級引継ぎの注意点自動車保険を他社へ乗り換えする場合の等級引継ぎの注意点は、すべての保険会社で等級引継ぎの対応ができるわけではないところにあります。特に、全労済、全国自動車共済、JA共済、教職員共済といった共済から各保険会社が取り扱っている自動車保険へ乗り換えする場合は、すべての保険会社で、これまでの等級が引継ぎできるとは限りません。保険料の安さに目がいって、後先に関わる落とし穴にはまらないよう、注意が必要な点です。自動車保険を新規に見積もりする場合自動車保険を新規に見積もりする場合は、自動車保険の契約期間に注意し、更新時期に余裕を持って見積もりを取っておくことが大切です。実のところ、自動車保険の等級制度は、1年間無事故であれば、翌年度から1等級アップしますが、これは、自動車保険の満期を迎えなければ上がることはありません。そのため、仮に、無事故であったとしても契約期間中に変更することによって、等級アップの機会を逃すのは大きなロスになります。自動車保険を更新する場合や乗り換える場合は、早期契約が確実で安心自動車保険を更新する場合や乗り換える場合は、やはり早期契約が確実で安心と言えます。この理由として、これまで積み重ねて築き上げた自動車保険の等級が確実に維持されるほか、場合によっては、早期契約における保険料の割引も受けられるためです。また、早期契約によって、自動車保険契約が切れていないということは、万が一の自動車事故があったとしても十分な補償が確保できることにもつながります。自動車保険の等級引継ぎまとめ自動車保険の等級は、家族間で引継ぐことができ、保険会社間では、現在の等級が引継がれることになります。自動車保険の等級は、1年に1等級しか上がらないため、最高等級や高い等級の自動車保険は、いわば立派な財産と考えることもできます。そのため、常日頃から安全運転を心がけて、自動車保険の高い等級を維持しておくことは、支払保険料といったお金だけではなく、将来の子供のためにもつながると言えます。
2019年02月15日自動車保険の乗り換えとは、現在加入している自動車保険を他社の自動車保険に切り替えることを言います。自動車保険は、すべての保険会社で共通して補償される内容が備わっている一方、それぞれの保険会社によってサービスや補償内容の範囲が異なります。そこで本記事では、自動車保険の乗り換えで失敗しないための確認から保険更新前の見積もりや申し込みポイントまで押さえておくべき要点をまとめて紹介していきます。自動車保険の乗り換えで失敗しないために確認しておくべきこと4つ自動車保険の乗り換えは、直接負担することになる自動車保険料や自動車事故が発生した時の補償に直接関わる重要な手続きです。そのため、自動車保険の乗り換えに失敗しないためには、乗り換え前にあらかじめ確認しておかなければならないことが数多くあります。ここでは、特に確認しておかなければならないポイントを以下の4つにわけて、それぞれ個別に解説を進めていきます。自動車保険を乗り換えする理由を明確にしておく契約中に事故が発生した場合の事故後対応がどうなのか確認しておく自動車保険の保険期間は、いつからいつまでなのか確認しておく自動車保険の更新前に乗り換え予定の保険会社の見積もりを比較しておく1. 自動車保険を乗り換えする理由を明確にしておく自動車保険を乗り換えする理由は、支払保険料をもっと安くしたい、補償内容を厚くしたい、事故対応が悪かった、保険金が支払われなかったなど、人によってさまざまです。自動車保険を乗り換えする場合は、乗り換えする理由を明確にしておくことで、自動車保険を乗り換えする先の保険会社を選びやすくなります。乗り換え理由と保険会社が合っていることは、結果としてニーズに沿った自動車保険に加入できる可能性が高くなります。2. 契約中に事故が発生した場合の事故後対応がどうなのか確認しておく自動車保険に加入する一番の理由は、自動車事故が発生した時にしっかりと補償されることです。そのため、事故後における保険会社の対応は、自動車保険を乗り換えする上で極めて重要なポイントになります。仮に、自動車事故が発生した場合、どのような流れで事故対応をしてくれるのか、事故現場に足を運んでくれるのか、顧客満足度は高いのか、などについて、あらかじめ確認しておくことが大切です。3. 自動車保険の保険期間は、いつからいつまでなのか確認しておく自動車保険の保険期間は、一般に1年間である場合がほとんどですが、保険会社によっては、3年間といったところもあります。自動車保険の乗り換えをするにあたり、保険の満期日を迎えて更新する場合は、保険期間を間違うことはあまりないと考えられます。その一方、途中解約で自動車保険を乗り換える場合は、いつからいつまでが保険期間なのか誤ってしまう場合も考えられるため、あらかじめ、保険期間を確認しておくことが大切です。4. 自動車保険の更新前に乗り換え予定の保険会社の見積もりを比較しておく自動車保険の乗り換えをすることによって、これまで加入していた自動車保険よりも多くのメリットが得られなければ、そもそも、自動車保険の乗り換えをする意味がありません。そのため、自動車保険の更新前に乗り換え予定の保険会社の見積もりを取得し、支払保険料や補償内容をしっかりと比較しておくことが大切です。自動車保険を乗り換えする流れ自動車保険を乗り換えするためには、乗り換え先の保険会社を探すところから始まります。また、保険会社を探すためには、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の違いや特徴について知っておかなければなりません。ここでは、はじめのステップとして、自動車保険を乗り換えするまでの大まかな流れを紹介しておきます。乗り換え先の保険会社を探す見積もりを依頼または作成する比較検討する比較検討の結果、良ければ乗り換え自動車保険を乗り換えする際の注意点8つ自動車保険を乗り換えする場合は、前項で紹介したように、現在加入している自動車保険の内容と乗り換え予定の保険会社の見積もりを取得し、支払保険料や補償内容をしっかりと比較しておくことが大切です。この部分は、自動車保険を乗り換えする際の重要な注意点とも言えるため、以下、自動車保険を比較検討する上で、特に注意が必要な点について詳しく紹介していきます。保険始期日は、現在の契約の満期日にしているか自動車保険の等級は誤っていないか自動車保険を使った場合は、事故の種類を確認しておく運転者の年齢や補償範囲を限定することで保険料を削減する割引料金を賢く利用する車両保険の必要性を確認車両保険で補償されるための条件も合わせて確認現在よりも支払保険料が大きく変わっていないか1. 保険始期日は、現在の契約の満期日にしているか乗り換え予定の保険会社の見積もりを取得するためには、比較条件を正しく設定しておかなくてはなりません。特に、ネットで加入するダイレクト自動車保険の場合は、ご自身で見積もりをする上で保険始期日を現在の契約の満期日にしていなければ正しい見積もりを作成できないため注意が必要です。2. 自動車保険の等級は誤っていないか自動車保険の等級は、1年間を通じて無事故である場合は、翌年度の等級が1等級アップする仕組みになっています。ただし、乗り換え予定の保険会社の見積もりを取得する際に、現在の等級ではなく、翌年度の等級で見積もりを作成してしまうと誤った見積もりになってしまうため注意が必要です。3. 自動車保険を使った場合は、事故の種類を確認しておく自動車保険を使った場合は、自動車保険の等級が3等級もしくは1等級ダウンしてしまいます。そのため、自動車保険を使った場合は、どのような事故で自動車保険を使ったのか確認し、申し込みの際に正しく申告しなければなりません。自動車保険の等級は、基本的に保険会社間で共有されるため、虚偽の申し込みをしても必ずばれますので、後々のトラブルを回避する意味でもこの部分は特に注意が必要です。4. 運転者の年齢や補償範囲を限定することで保険料を削減する自動車保険は、補償される範囲を運転者の年齢で限定することや家族間で限定するなど、補償範囲を絞ることによって自動車保険料を削減できます。合わせて、1年間の走行距離を限定することで自動車保険料を削減することもできますので、いかに補償範囲を効果的に絞り込めるかが保険料負担に大きな影響を与えることになります。5. 割引料金を賢く利用する自動車保険には、ゴールド免許割引をはじめ、自動車保険証券を発行しないことによる割引、インターネット申し込みによる割引、継続割引、契約までの日数が早い時点で割引される早割など、料金が安くなる割引サービスが充実している保険会社もあります。支払保険料に重点をおいている方であれば、これらの割引料金を賢く利用することによって、自動車保険の乗り換えがニーズに沿ったものになると考えられます。6. 車両保険の必要性を確認車両保険とは、自動車事故が発生した場合に、ご自身の自動車に対して補償される保険のことを言います。対物事故や自損事故といった交通事故の種類にもよりますが、一般に、車両保険を付加していない場合は、損害を受けたご自身の自動車に対して十分な補償を受けられない可能性が高くなります。そのため、支払保険料は高くなってしまいますが、車両保険を付加する必要性があるのか事前に確認しておくことが大切です。7. 車両保険で補償されるための条件も合わせて確認車両保険で補償される範囲は、ご自身の考えで広くすることも狭くすることも任意で選ぶことができます。ただし、車両保険の補償範囲が広くなりますと、支払保険料も高くなりますので、必要な補償範囲をしっかりと決めておく必要があります。この時、車両保険に加入しても、自動車事故が発生した時に保険金が支払われないことだけは避けなければならないため、どのような場合に補償されるのか条件も合わせて確認することが大切です。8. 現在よりも支払保険料が大きく変わっていないか自動車保険を利用していない場合は、現在と乗り換え後の見積もりを比較した時、極端に支払保険料が増加することはありません。仮に、極端に保険料が違う場合は、無駄な補償が付いていないか、補償が過大になっていないか、割引はしっかりと保険料に反映されているか、などを再確認しましょう。ただし、乗り換え後の自動車保険が、代理店型自動車保険の場合は、代理店手数料が上乗せされている分、保険料が高くなっています。自動車保険を乗り換えするための必要書類自動車保険を乗り換えするための必要書類は、乗り換え先の自動車保険が、代理店型の自動車保険なのか、ダイレクト自動車保険なのかによって変わります。代理店型自動車保険の必要書類自動車保険加入申込書車検証、もしくは、現在加入している自動車保険の保険証券運転免許証印鑑代理店型自動車保険に加入する場合は、通常、担当者と面談によって加入することになるため、担当者の指示に従って必要書類を準備しておくことで足ります。ダイレクト型自動車保険の必要書類車検証、もしくは、現在加入している自動車保険の保険証券運転免許証オドメータ(積算走行距離計)の数値ダイレクト型自動車保険は、必要書類を見ながらご自身で申し込み手続きを進めることになりますが、スムーズな申し込みのために、支払保険料を決済するクレジットカードも手元に準備しておくのが望ましいでしょう。ダイレクト型自動車保険に加入する際は、契約加入がすべて自己責任になる点には細心の注意が必要です。自動車保険の乗り換えまとめ自動車保険の乗り換え目的は、人によって様々です。そのため、どのような目的であったとしても、自動車保険を乗り換えすることによってご自身の乗り換え目的がしっかりと満たせることを確認しておかなければなりません。合わせて、自動車保険に加入する本来の目的は、事故後の補償でありますから、ご自身のニーズと事故後の補償がどちらも満たされる自動車保険に加入することが失敗しない自動車保険選びとも言えるでしょう。
2019年02月15日生命保険に加入する際には、受取人を指定する場合があります。主に死亡保険金の受取人を指定するのですが、この受取人は誰を指定できるのかご存じですか?また、万一の場合に死亡保険金を受け取った時に、指定する受取人によっては税金を多く払う場合があります。ですから、生命保険契約時には保障内容だけでなく、死亡保険金の受取人を誰にするのかもよく考える必要があります。今回は、生命保険の中でも重要な役割を持つ、死亡保険金の受取人に関する話をご紹介します。生命保険の死亡保険金、受取人は誰がなれるの?生命保険の基本的な用語をチェックまず、生命保険の基本的な用語「契約者」「被保険者」「受取人」の意味を確認しましょう。契約者:保険会社と契約し、保険料を支払う。被保険者:生命保険の対象となる人で、病気やけがなどをしたときに必要な給付を受けることができる。受取人:保険金の請求権があり、死亡保険金を受け取ることができる。生命保険(死亡保険金)の受取人には大きく分けて3パターンあります被保険者の配偶者被保険者の親/子(一親等)被保険者の祖父母/兄弟/姉妹/孫(二親等)今の生活を維持し、残された家族の生活を守るという生命保険の性質上、主な受取人は被保険者の法律上血縁関係のある家族です。他にも婚約者や内縁関係者を受取人に指定できる保険会社もあります。基本は、家族もしくはそれに準ずる者以外の他人は指定できないようになっています。誰が死亡保険金の受取人になれるのかについて、契約者と被保険者が同じ場合の契約を以下に詳しくご紹介します。1. 配偶者が死亡保険金受取人契約者=被保険者=本人、受取人が被保険者の配偶者の場合は契約時になんの制限もなく配偶者を受取人に指定できます。法律上婚姻関係が成立している場合は、問題なく被保険者の配偶者を受取人に可能です。結婚後に生命保険を見直す場合は、受取人を配偶者である夫や妻に指定する場合が多くみられます。2. 親/子が死亡保険金受取人契約者=被保険者=本人、受取人が被保険者の親や子の場合も、法律上家族関係が成立していれば問題なく親や子を受取人に指定できます。再婚相手に子どもがいた場合でも、法律上の一親等であれば受取人に指定可能です。3. 祖父母/兄弟/姉妹/孫が死亡保険金受取人契約者=被保険者=本人、受取人が被保険者の祖父母、兄弟、姉妹、孫の場合も、祖父母、兄弟、姉妹、孫を受取人に指定できます。このタイプの契約形態は、相続対策として生命保険に加入し受取人を孫に指定する場合に多くみられます。4. 婚約者/内縁関係者が死亡保険金受取人契約者=被保険者=本人、被保険者の婚約者や内縁関係者が受取人の場合も受取人に指定可能です。その場合は以下の基準を満たしている必要があります。お互い戸籍上の配偶者がいないこと保険会社が定める期間生計をともにし、同居していること一定期間内で結婚の予定があること(婚約している場合)近年は時代の多様性に合わせて、同性パートナーを受取人に指定できる保険会社もでてきました。事実婚や同性婚を選択される方も増えてきているので、自分に万一のことがあった時にパートナーに生活資金を残せることは非常に安心できるのではないでしょうか。5. 複数の受取人を指定可能生命保険の受取人は複数人指定できます。例えば、被保険者の配偶者に50%、被保険者の2人の子に25%ずつといった割合で指定可能です。受取人を指定しておけば、相続トラブルを避けることができ、指定された受取人に迅速に保険金が支払われます。生命保険(死亡保険金)を受け取ったときに発生する税金は3種類生命保険(死亡保険金)の受取人が保険金を受け取った際には、税金がかかる場合があります。生命保険(死亡保険金)の受け取りで発生する税金は3種類あります。所得税:個人の所得に対して課税される税金贈与税:個人から財産をもらった時に課税される税金相続税:遺産を相続した場合に遺産総額が大きいとかかる税金ここでは受取人別に死亡保険金に課税される税金をご紹介します。わかりやすくするために、登場人物を本人、配偶者、親、子の一親等までとします。1. 契約者と被保険者が同じ場合=相続税契約者と被保険者が同じ場合(契約者=被保険者=A、受取人=B)、死亡保険金にかかる税金は相続税です。前項で紹介したパターンはすべて相続税に該当します。法的に婚姻関係、親子関係、血縁関係がある場合は、生命保険の非課税金額(500万円×法定相続人の数)、相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)、配偶者の税額軽減(1億6,000万円までは実質非課税)などで優遇されています。婚約者や内縁関係者は生命保険の受取人になれますが、法的な相続人ではないためこれらの優遇制度が利用できず、死亡保険金に対して相続税が課税されるので注意が必要です。2. 契約者と受取人が同じ場合=所得税契約者と受取人が同じ場合、死亡保険金にかかる税金は所得税です。以下がこの場合に考えられるパターンです。所得税は受取人の所得によって5%~45%の税率です。年収600万円の方だと20%の所得税が課税されます。所得税は相続税と違って公的優遇が少ないので、税金が発生する場合があります。3. 契約者、被保険者、受取人がそれぞれ違う場合=贈与税契約者、被保険者、受取人がそれぞれ違う場合、死亡保険金にかかる税金は贈与税です。以下がこの場合に考えられるパターンです。贈与税は、3,000万円以下で15%、5,000万円以下で20%の税率です。贈与税は相続税に比べると税率が高く、優遇制度も少ないです。生命保険(死亡保険金)受取人の変更手続きここでは生命保険(死亡保険金)受取人の変更手続きについて紹介します。生命保険(死亡保険金)受取人の変更手続きは何度でもできますが、万一のことが起こり保険金の支払事由が発生したあとは変更できません。変更手続自体は各保険会社のカスタマーセンターに連絡すると簡単に開始できるので、案内に従って手続きを行ってください。通常の変更手続き変更手続きには受取人の同意は必要ありませんが、被保険者の同意が必要です。受取人は複数名指定可能で、受け取り割合を指定できます。受取人がいない場合受取人が2親等以内にいなくなってしまった場合は、受取人のその直系卑属(子)が相続権を引き継ぐ考え方(代襲相続)に基づき、受取人を三親等の甥・姪への変更が認められる場合があります。相続トラブルを回避するために、変更が必要になった段階で受取人の変更を行ってください。離婚した場合離婚した場合は受取人の変更を検討されたほうがいいかもしれません。生命保険では受取人に保険の請求権があるので、被保険者が本人、受取人が元夫(元妻)だけの場合、元夫(元妻)に全額支払われます。離婚した場合に受取人を変更する必要がないなら構いませんが、子や親に資金を残したいなら、受取人がいない場合と同様に、変更が必要になった段階で受取人変更手続きをとってください。遺言で受取人を変更する場合遺言で保険金受取人を変更する場合は以下の要件が必要です。契約者が被保険者の同意を得ている法律上有効な遺言であること遺言で受取人を変更する場合は、生命保険会社に変更の通知が到着した後に、変更が有効になります。到着するまでは変更前の受取人に保険金請求権があります。遺言書の作成には時間がかかるので、時間に余裕を持って変更手続きを行ってください。生命保険(死亡保険金)の受取人に関するまとめ生命保険(死亡保険金)の受取人は、生命保険の保障内容と同じくらい大切なものでした。誰にどれくらいの資金を残すのかよく考えて生命保険の契約を行い、変更が必要な場合は速やかに手続きすることでトラブルを回避し、スムーズな保険金の支払いが行われます。大事な家族の生活を守るための生命保険契約です。契約後はしっかりご自身の契約を管理しましょう。
2019年02月01日猫の飼育頭数は年々増加しており、2018年では飼育頭数9,649千頭となり、2017年から引き続き、犬の飼育頭数を上回ったという調査結果(※)があります。飼育頭数が増えることで、病気やケガに備える猫のペット保険のラインナップも充実してきました。今回は猫のペット保険の必要性と、おすすめのペット保険ランキングをわかりやすくご紹介していきたいと思います。(※)一般社団法人ペットフード協会「平成30年全国犬猫飼育実態調査」猫のペット保険とは?猫のペット保険とはその名の通り猫のための保険です。飼い主が猫のペット保険に加入していると、家族の一員である大切な猫が病気やケガをした場合に給付金を受け取ることができるという仕組みです。飼い主は受け取った給付金を治療費などの費用に充当することができます。しかし一方で猫のペット保険に加入するということは、そうした場合に給付金を受け取るためには、保険料を毎月(あるいは毎年)支払う必要があります。飼い主:毎月保険料を支払う保険会社:定められた場合に給付金を支払う飼っている愛すべき猫が病気やケガになった場合に、猫のペット保険から給付金というお金が受け取れるのは経済的にとても助かる一方で、毎月保険料を支払うという出費が必要となります。次に猫のペット保険の基本的な保障内容を確認しておきましょう。概ね以下の内容が猫のペット保険の保障となっています。猫が通院した時の保障猫が入院した時の保障猫が手術した時の保障特定の状態になった時の保障(火葬費用、車椅子費用、賠償責任費用など)猫のペット保険は必要?猫のペット保険に入ると毎月の保険料を支払わなければならず、定期的な出費となります。そうであるならば猫のペット保険には入らず、貯蓄しておけばいいのではないか、という考え方もできそうです。そこで、まずは本当に猫のペット保険が必要なのかを検討していきましょう。猫の動物病院にかける1ヶ月あたりの費用公益社団法人日本獣医師会の調査(※)によると、「動物病院にかける1ヶ月あたりの費用」では下表のとおり平均6,991円となっており、猫13才以上が最も高くなっています。上記の結果だけであれば、1ヶ月に1万円程度の出費で済むことになり、猫のペット保険に加入する必要はないだろうと思われるかもしれません。猫の1つの病気での治療費の最大金額しかしながら、同じ調査(下表)において、「1つの病気での治療費の最大金額」をみてみると、猫は平均54,197円となっています。もちろん平均ですから実際の治療費が54,197円を超えることもあり得るわけです。また同じ調査で、「一度も病気にかかったことがない」というのは全体の18.2%というデータもあり、逆に言えば81.8%が何らかの病気にかかっているということになります。これまでみてきたことから判断すると、病気をする可能性が高く、一度の病気での治療費も5万円超えることがあるということから、猫のペット保険には保険料と給付金のバランスを考慮したうえで加入を検討する価値はあるといえるでしょう。(※)公益社団法人日本獣医師会「家庭飼育動物(犬・猫)の診療料金実態調査及び飼育者意識調査2017年6月」猫のペット保険加入メリット・デメリットそれでは猫のペット保険に加入した場合のメリットを整理しましょう。メリットさきほど猫のペット保険の必要性でも確認いたしましたが、最大のメリットは、治療費が高額になった時に、その高額の治療費に応じた給付金が受け取れるということです。人間であれば、公的医療制度により治療費総額の3割が原則自己負担となりますが、当然に猫には公的医療制度はありません。猫のペット保険に加入する最大のメリットは、この高額な治療費になった場合に経済的な負担を軽くすることができるという点にあります。メリット:高額治療費に備えることが出来るそして付随的なメリットとしては、猫のペット保険に加入していると、動物病院に連れて行くことを躊躇しなくて済むということがあります。どういうことかというと、結果的に大したことないのに病院に連れて行ってしまうと、余計な診察料がかかってしまった、ということがあります。そのため少し様子を見てから連れて行こうと考えがちになり、かえって手遅れになったり、病気の進行を早めてしまったり、ということがあるのです。デメリット次に猫のペット保険に加入した場合のデメリットを整理しましょう。まず最初に毎月(毎年)の保険料支払があります。猫の年齢が高かったり、保障の内容がより充実してくるほど保険料は高くなります。必要な保障と保険料支払のバランスを考えることが重要です。次に保障内容ですが、治療費の全額が保障されるわけではありません。治療費の50%または70%が保障されるという商品がほとんどです。また手術での給付に回数や保障金額の上限があるなどの保障制限がついていますので、あわせて注意が必要です。猫のペット保険免責について最後に、免責に注意してください。免責とは保障されないという意味で、猫のペット保険にはいくつかの免責があります。加入して1ヶ月間の免責です。加入直後の1ヶ月間は保障されない期間がありますので、注意が必要です。既往症や先天性異常の免責です。保険に加入する時や保険を更新する時にこうした既往症や先天性異常に関する入院や手術があったとしても給付金は受け取れないので注意が必要です。デメリット:①保険料負担がある、②保障の制限がある、③免責がある猫のペット保険おすすめ人気ランキングでは、猫のペット保険に加入することを検討しようと考えたときに、どのような保険がおすすめなのか、具体的な商品を取り上げて紹介していきたいと思います。どんな基準で選んだか以下3つの基準で猫のペット保険おすすめ人気ランキングを選びました。ぜひ猫のペット保険を検討される際に参考にしていただければと思います。ペット保険の紹介・比較サイト5社(※1)の人気ランキング上位を調査対象具体的な保障内容と保険料を比較する前提として、猫の飼育頭数のボリュームゾーン(※2)である「血統種以外・年齢5歳」を基準に設定そのうえで筆者独自の判断を加えて、保障と保険料のバランスを考慮した総合的な観点でのおすすめの上位1〜3位と、低価格のおすすめ上位1〜3位の猫のペット保険を選定しました。(※1)個人などで運営されているHPやブログなどの情報は除いています。最終的に「価格.com、ペット保険比較ガイド、口コミランキング、保険スクエアバン!、オリコン顧客満足度ランキング」のWEBサイトにある猫のペット保険ランキング上位を検討商品として、それから筆者の判断で選定しました。(※2)一般社団法人ペットフード協会「平成30年全国犬猫飼育実態調査」より総合的な観点からおすすめランキング1位〜3位まで保障内容と保険料のバランスが取れており、総合的な観点からのおすすめランキングとして1位から3位までの商品を紹介します。低価格別おすすめランキング1位〜3位まで次に、保険料が低価格であることを優先した観点からのおすすめランキングとして1位から3位までの商品を紹介します。猫のペット保険ランキング:まとめ猫のペット保険の仕組みから、その必要性について確認をしてきました。やはり猫のペット保険の必要性、いいかえると最大のメリットは、病気や怪我で治療した際に高額な経済的負担を軽減することができるという点です。その一方で猫のペット保険に加入することで、毎月(毎年)の保険料負担がありますので、よく保障内容を確認して商品を選ぶことが必要です。猫のペット保険の加入を検討する際には、保障と保険料のバランス、保障の制限、免責の内容に注意しましょう。
2019年01月30日公的介護保険の制度は、要介護(支援)の認定を受けると、介護保険サービス費用の給付が受けられる仕組みです。対象となるサービスの範囲は限定されているので、きちんと把握したうえで、介護の計画を立てる必要があります。ここでは、介護保険サービスの種類や内容、自己負担費用についてまとめました。ぜひ、どんなサービスを利用するか検討するときの、ひとつのめやすにしてください!公的介護保険制度で受けられるサービスの種類公的介護保険制度によるサービスは、大きく、居宅サービス施設サービス地域密着型サービスの3つに分けられ、要介護(支援)度によって受けられるサービスや、利用料の限度額が異なります。要介護1~5に認定された人が受けられるサービスを「介護サービス」と呼び、利用料金に応じた「介護給付」が支給されます。要支援1~2に認定された場合、受けられるのは要介護状態への移行を予防するための「介護予防サービス」です。利用料金に応じて「予防給付」が受給できます。要介護(支援)認定を受けていない人や、申請の結果該当しないと判定された人は、介護保険によるサービス利用ができません。代わりに、地域支援事業によるサービスや保健福祉サービスを受けることができます。 介護保険サービス費用の自己負担割合介護保険サービス費用の利用者の自己負担割合は、1割が基本です。ただし、所得が一定の水準を超える場合には、自己負担割合が2割ないし3割となります。さらに、施設サービスを受けた場合の居住費、食費、日常生活費など、各種費用を別に負担しなければならないケースもあります。また、居宅サービスの費用には、要介護(支援)度ごとに「利用限度額」が設けられています。限度額を超えた部分に関しては、全額自己負担です。介護保険サービスの費用には、自己負担の減額措置も設けられています。所得が低い・1ヶ月(1年)の利用料が高額などの場合には、市町村へ申請することで減額措置を受けることができます。 居宅サービスの内容と利用料金「居宅サービス」とは、自宅にいながらにして受けられる介護保険サービスのこと。自宅訪問型のサービスのほか、通所型サービス、短期の宿泊、福祉用具のレンタルなどが含まれます。以下に、サービスの名称と内容、自己負担割合1割の場合の利用者負担額の例※、要支援認定で受けられる介護予防サービスの有無をまとめました。※居住地域の地域区分(1級地~7級地、その他)によって、実際の利用者負担金額が異なることがあります介護の相談・ケアプラン作成介護に関する相談やケアプランの作成を、介護保険サービスで利用することができます。居宅介護支援利用者ができるだけ自宅で自立して生活できるように、ケアマネージャーが、利用者の状況に応じたケアプランの作成を行うサービス。また、プランに基づいたサービスが提供されるように、各関係機関や事業所との調整も行われます。●利用者負担:なし●介護予防サービス:×(要支援の場合は「介護予防支援」が受けられます)自宅訪問型サービス訪問介護員などが自宅を訪問し、介護や看護、生活援助などを行うサービスです。訪問介護(ホームヘルプ)訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問するサービス。食事・排泄・入浴などの身体介護のほか、掃除・洗濯 ・調理・買い物などの支援(生活援助)を行います。また、事業所によっては、通院などの移送や、乗降車の介助サービスも行っています。訪問介護では、利用者の家族のための家事や、ペットの世話などの日常生活の範囲を超えるサービスは受けられません。●利用者負担身体介護20分未満:165円20分以上30分未満:248円30分以上1時間未満:394円1時間以上1時間半未満:575円生活援助20分以上45分未満:181円45分以上:223円乗降車などの介助:98円●介護予防サービス:×訪問入浴看護職員と介護職員が、浴槽を持参して利用者の自宅を訪問。入浴の介護を行います。●利用者負担全身入浴1回につき1,250円●介護予防サービス:○全身入浴1回につき845円訪問看護看護師などが、疾患がある利用者を訪問し、主治医の指示のもと、診療の補助や、療養上必要なお世話をするサービスです。主なサービス内容は次のとおりです。血圧、脈拍、体温などの測定病状のチェック排泄、入浴の介助、清拭、洗髪在宅酸素、カテーテル、ドレーンチューブなどの管理褥瘡の処理リハビリテーション在宅での看取りなど●利用者負担派遣元によって、利用者負担額が異なります。派遣元:訪問看護ステーション20分未満:311円(20分以上の訪問看護を週1回以上含む場合のみ、20分未満を区分して算定)30分未満:467円30分以上1時間未満:816円1時間以上1時間30分未満:1,118円理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の訪問(20分以上):296円派遣元:病院または診療所20分未満:263円(20分以上の訪問看護を週1回以上含む場合のみ、20分未満を区分して算定)30分未満:396円30分以上1時間未満:569円1時間以上1時間30分未満:836円定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携1ヶ月:2,935円●介護予防サービス:○要介護と同額訪問リハビリ理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが訪問し、心身機能の維持や回復、日常生活の自立などを目的とするリハビリを行うサービスです。●利用者負担20分以上:290円●介護予防サービス:○要介護と同額通所型サービス施設などに自宅から通う形で利用するサービス。日常生活の支援や、リハビリテーションなどが受けられます。通所介護(デイサービス)利用者が日帰りで施設(利用定員19名以上のデイサービスセンターなど)に通って、食事や入浴などの支援、生活機能の訓練などを受けます。また、施設への送迎もサービスに含まれます。●利用者負担施設の規模や利用時間によって金額が異なります。通常規模の事業所(1ヶ月の平均利用のべ人数301人以上750人以内)7時間以上8時間未満1回につき要介護1:645円要介護2:761円要介護3:883円要介護4:1,003円要介護5:1,124円●介護予防サービス:×通所リハビリ利用者が日帰りで老人保健施設、病院、診療所などのリハビリテーション施設に通い、リハビリを受けるサービス。生活機能の訓練や口腔機能向上のための訓練のほか、栄養改善のためのサービス、食事や入浴などの日常生活の支援を受けることができます。●利用者負担施設の規模や所要時間によって、金額が異なります。通常規模の事業所(1ヶ月の平均利用のべ人数750人以内)の場合6時間以上7時間未満の利用1回につき要介護1:667円要介護2:797円要介護3:924円要介護4:1,076円要介護5:1,225円日常生活費(おむつ・食費など)は別途負担。介護予防サービス:○1ヶ月につき要支援1:1,712円要支援2:3,615円短期宿泊型サービス短期的に施設に入所して利用するサービス。日常生活の支援や機能訓練などが受けられます。短期入所生活介護(ショートステイ)介護老人福祉施設などの施設が、常に介護が必要な利用者を短期的に受け入れ、生活の支援や機能訓練などを実施するサービス。短期入所生活介護が利用できるのは、次のようなケースです。利用者の病状や心身の状態が悪い家族の病気、冠婚葬祭、出張など家族の身体的・精神的負担が重いサービスの連続利用は30日までです。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。併設型・多床室1日につき要介護1:584円要介護2:652円要介護3:722円要介護4:790円要介護5:856円食費・滞在費・理美容代などは別途負担このほか、単独型、多床室、個室、ユニット型などの分類があります。●介護予防サービス:○併設型・多床室1日につき要支援1:437円要支援2:543円このほか、単独型、多床室、個室、ユニット型などの分類があります。短期入所療養介護医療機関や介護老人保健施設が利用者を短期的に受け入れ、日常生活のお世話や、療養に必要な医療、看護、機能訓練などを実施するサービス。サービスの連続利用日数は30日までです。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。介護老人保健施設・従来型個室・従来型(i)1日につき要介護1:753円要介護2:798円要介護3:859円要介護4:911円要介護5:962円食費・滞在費・理美容代などは別途負担このほか、従来型個室・在宅強化型、ユニット型個室・従来型、ユニット型個室・在宅強化型などの分類があります。●介護予防サービス介護老人保健施設・従来型個室・従来型(i)1日につき要支援1:575円要支援2:716円このほか、従来型個室・在宅強化型、ユニット型個室・従来型、ユニット型個室・在宅強化型などの分類があります。生活環境を整えるためのサービス利用者ができるだけ自宅で自立して生活するために、必要な物品のレンタルや購入、居宅の改修などを支援するサービスです。福祉用具貸与指定を受けた事業者が、福祉用具を貸し出すサービス。利用者の状況や希望、生活環境などに応じて、適切な福祉用具選びのサポートや取り付け、調整も行います。福祉用具貸与サービスの対象は、次の13品目です。特殊寝台特殊寝台の付属品床ずれ防止用具体位変換器手すりスロープ車椅子車椅子の付属品歩行器歩行補助杖移動用リフト徘徊感知機器自動排泄処理装置このうち、車椅子と付属品・特殊寝台と付属品・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知器・移動用リフトは、原則として要支援1・2、要介護1の人は保険給付の対象外。自動排泄処理装置は、要介護4・5の方のみが対象です。●利用者負担費用の1割●介護予防サービス:○要介護と同額特定福祉用具販売指定を受けた事業者が、入浴や排泄に必要な福祉用具のうち、レンタルには適さないものを販売するサービス。同一年度で10万円まで購入できます。対象は以下の5品目です。腰掛便座自動排泄処理装置の交換可能部品入浴補助用具簡易浴槽移動用リフトのつり具の部品●利用者負担利用者が全額支払ったのち、費用の9割を払い戻し(9万円まで)●介護予防サービス:○要介護と同額住宅改修利用者ができるだけ自宅で生活を続けられるように、住宅の改修費を支給するサービス。対象となる工事は次のようなものです。手すりの取付け段差の解消滑り防止や移動円滑化などのための床・通路面の材料変更(畳→フローリングなど)扉の取り替え(開き戸→引き戸など)便器の取替え(和式→洋式など)上記改修に付帯する工事改修の対象は、利用者の住所地の住宅。原則として、1軒につきひとり一生涯に20万円まで利用できます。●利用者負担利用者が全額支払ったのち、費用の9割を払い戻し(18万円まで)●介護予防サービス:○要介護と同額 施設サービスの内容と利用料金長期的に施設へ入居するかたちで利用するサービス。日常生活の支援や療養に必要なお世話、機能訓練などが受けられます。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)介護老人福祉施設が、常に介護が必要な利用者を入所させ、日常生活の支援や機能訓練、療養に必要なお世話などを実施するサービス。できるだけ在宅復帰できることを目指します。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。従来型個室1日につき要介護1:557円要介護2:625円要介護3:695円要介護4:763円要介護5:829円このほか、多床室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室などの分類があります。居住費(室料+光熱費)、食費(食材料費+調理費)、日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×介護老人保健施設(老健)在宅復帰を目指す利用者を入所させ、リハビリテーションや介護、医療などを実施するサービスです。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。個室・従来型(i)要介護1:698円要介護2:743円要介護3:804円要介護4:856円要介護5:907円このほか、個室・在宅強化型(ii)、多床室・ユニット型個室・ユニット型個室的多床室・従来型(iii)、多床室・在宅強化型(iv)などの分類があります。居住費(室料+光熱費)、食費(食材料費+調理費)、日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×介護療養型医療施設介護療養型医療施設が、長期にわたり療養が必要な利用者を入所させ、機能訓練や介護、医療などを実施するサービスです。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。《療養病床を有する病院の場合》従来型個室 療養機能強化型A1日につき要介護1:669円要介護2:777円要介護3:1,010円要介護4:1,109円要介護5:1,198円このほか、各種従来型個室、多床室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室などの分類があります。居住費(室料+光熱費)、食費(食材料費+調理費)、日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホームなど)指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、日常生活の支援や、機能訓練などを実施するサービス。また、そのほかの訪問サービスや通所サービスを提供する事業者と連携する施設もあります。●利用者負担1日につき要介護1:534円要介護2:599円要介護3:668円要介護4:732円要介護5:800円入居費用・日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:○1日につき要支援1:180円要支援2:309円入居費用・日常生活費は別途負担。 地域密着型サービスの内容と利用料金利用者が住み慣れた生活圏で暮らし続けられるように設定された、市町村指定の事業者によるサービス。指定対象は小規模な事業者に限られていて、原則として、住んでいる市区町村の施設・事業所のみ利用できます。夜間対応型訪問介護訪問介護員が夜間に利用者を訪問するサービス。「定期巡回」と「随時対応」の2種類があります。定期巡回18~8時に定期的な訪問を受けるサービス。排泄の介助、安否確認などが実施されます。随時対応夜間に急な対応が必要となった場合(寝台からの転落、体調悪化など)に、訪問介護員を呼んだり、救急車の手配などをしてもらえるサービス。●利用者負担《オペレーションセンターを設置している場合》基本夜間対応型訪問介護:1ヶ月につき1,009円定期巡回:1回につき378円随時訪問(1名):1回につき576円随時訪問(複数名):1回につき775円●介護予防サービス:×定期巡回・随時対応型訪問介護看護訪問介護員や看護師などが連携して、定期的な巡回や随時通報への対応などを行うサービス。必要に応じて、介護や看護、または両者の一体的なサービスを実施します。●利用者負担《訪問看護サービスを受ける場合》1ヶ月につき要介護1:8,267円要介護2:12,915円要介護3:19,714円要介護4:24,302円要介護5:29,441円《訪問看護サービスを受けない場合》要介護1:5,666円要介護2:10,114円要介護3:16,793円要介護4:21,242円要介護5:25,690円●介護予防サービス:×小規模多機能型居宅介護施設への通所に、短期間の宿泊や自宅への訪問を組み合わせたサービス。住み慣れた環境と地域住民との交流のもと、日常生活の支援や機能訓練が実施されます。●利用者負担《同じ建物に居住》1ヶ月につき要介護1:9,298円要介護2:13,665円要介護3:19,878円要介護4:21,939円要介護5:24,191円日常生活費は別途負担。《同じ建物以外に居住》1ヶ月につき要介護1:10,320円要介護2:15,167円要介護3:22,062円要介護4:24,350円要介護5:26,849円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:○《同じ建物に居住》1ヶ月につき要支援1:3,066円要支援2:6,196円《同じ建物以外に居住》1ヶ月につき要支援1:3,403円要支援2:6,877円複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)「小規模多機能型居宅介護」の内容に加え、看護師などによる訪問(看護)を組み合わせることができるサービス。●利用者負担《同じ建物に居住》要介護1:11,119円要介護2:15,558円要介護3:21,871円要介護4:24,805円要介護5:28,058円《同じ建物以外に居住》要介護1:12,341円要介護2:17,268円要介護3:24,274円要介護4:27,531円要介護5:31,141円地域密着型通所介護利用者が地域密着型通所介護の施設に日帰りで通うかたちで利用するサービス。日常生活の支援や、生活機能の訓練、口腔機能向上サービスなどが実施されます。また、施設への送迎もサービスに含まれます。●利用者負担利用時間によって金額が異なります。《7時間以上8時間未満の場合》要介護1:735円要介護2:868円要介護3:1,006円要介護4:1,144円要介護5:1,281円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×療養通所介護常時、看護師による観察を必要とする利用者(難病・認知症・脳血管疾患後遺症などの重度要介護者や、がん末期患者)が対象。療養通所介護の施設に日帰りで通い、日常生活の支援や、生活機能の訓練、口腔機能向上など、医師や訪問看護ステーションと連携したサービスを受けます。また、施設への送迎もサービスに含まれます。●利用者負担3時間以上6時間未満:1,007円6時間以上8時間未満:1,511円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×認知症対応型通所介護認知症の利用者を対象に、専門的なケアを提供するサービス。利用者がデイサービスセンターやグループホームなどの施設に日帰りで通い、サービスを受けます。また、施設までの送迎もサービスに含まれます。●利用者負担事業所の形態や利用時間によって金額が異なります。《社会福祉施設などに併設されていない事業所》7時間以上8時間未満の利用で要介護1:985円要介護2:1,092円要介護3:1,199円要介護4:1,307円要介護5:1,414円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:○《社会福祉施設等に併設されていない事業所》7時間以上8時間未満の利用で要支援1:852円要支援2:952円日常生活費は別途負担。認知症対応型共同生活介護(グループホーム)認知症の利用者を対象に、専門的なケアを提供するサービス。利用者が、グループホームに入所し、5~9人の利用者とともに、介護スタッフのケアを受けながら、共同生活を送ります。●利用者負担《共同生活住居が1つ》1日につき要介護1:759円要介護2:795円要介護3:818円要介護4:835円要介護5:852円《共同生活住居が2つ以上》1日につき要介護1:747円要介護2:782円要介護3:806円要介護4:822円要介護5:838円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:○(要支援2のみ)共同生活住居が1つ:1日につき755円共同生活住居が2つ以上:1日につき743円地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護入所定員30人未満の介護老人福祉施設が提供するサービス。常に介護が必要な利用者を入所させ、日常生活の支援のほか、機能訓練、療養に必要なお世話などが実施されます。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。従来型個室要介護1:565円要介護2:634円要介護3:704円要介護4:774円要介護5:841円このほか、各種従来型個室、多床室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室の分類があります。居住費(室料、光熱費)、食費(食材料費+調理費)、日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×地域密着型特定施設入居者生活介護指定の有料老人ホームや軽費老人ホームなど(入居定員30人未満)が提供するサービス。日常生活の支援や、機能訓練などを実施します。●利用者負担1日につき要介護1:534円要介護2:599円要介護3:668円要介護4:732円要介護5:800円●介護予防サービス:× 状況に応じた公的サービスを選んで介護の負担を軽減介護保険サービスにはさまざまな形態があり、状況に応じて選択することで、本人の生活の質の向上や、介護者の負担軽減に役立ちます。介護保険給付を受けられるサービスの範囲や料金をチェックして、どんなサービスを利用するか、よく検討してくださいね。 参考:公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」自立(非該当)と認定を受けた人へのサービスについて|宇都宮市公式Webサイトサービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」サービス一覧/サービス紹介介護予防支援地域密着型サービスとは介護保険における住宅改修
2019年01月29日がん保険と医療保険はどちらを選ぶのが良いのでしょうか?あるいはどちらを優先して先に加入するのが良いのでしょうか?すでに医療保険に加入している人はがん保険は不要なのでしょうか?または、がん保険と医療保険の両方に加入していて、重複した保障で無駄になっていないかどうかを確認したいという方もいるかもしれません。今回はがん保険と医療保険の共通点や相違点、そしてどちらを選ぶのが良いのかをわかりやすく説明していきたいと思います。がん保険と医療保険の共通点がん保険と医療保険の共通点を確認していくために、それぞれの基本的な仕組みを理解しましょう。がん保険の仕組みまず、がん保険の基本的な仕組みを確認しましょう。がん保険には、通常以下のような保障があります。がんと診断された場合の保障(1回のみ100万円など)がんで入院・通院した場合の保障(1日につき1万円など)がんで手術した場合の保障(1回につき10万円など)がんで特定の治療をした場合の保障(1回につき20万円など)がん保険の仕組みについては詳細を別の記事で説明していますので参考にしていください。医療保険の仕組み次に医療保険の基本的な仕組みを確認しましょう。医療保険は、以下のような保障が基本となっています。病気やケガで入院・通院した場合の保障(1日につき5千円など)病気やケガで手術した場合の保障(1回につき15万円など)特定の病気で治療した場合の保障(1回につき20万円など)現在の医療保険には多種多様な保障内容があるようにみえますが、突き詰めると上記の基本的な保障にまとめることができます。がん保険と医療保険との類似点両保険の基本的な仕組みを確認したところで、類似点を整理していきましょう。両保険とも入院・通院・手術・特定の治療といった場合に給付金が支払われる、という点です。類似点:入院・通院・手術・特定の治療で場合に給付金が受け取れる点がん保険と医療保険の相違点それでは逆に相違点を確認していきましょう。がん保険と医療保険のどちらを選ぶのが良いのかを考える際に最も参考になるのが、この相違点となります。異なる保障範囲医療保険は、視力回復手術(レーシック)などの一部を除いて、ほとんどの病気やケガという幅広い対象を保障するのが特徴です。これに対してがん保険は、がんに特化した保障範囲です。医療保険は保障する範囲が広く、がん保険はがんのみで保障範囲が狭い、というのが一つ目の相違点です。相違点1:医療保険は保障範囲が広く、がん保険はがんのみの保障範囲である点手厚いがん保障医療保険は幅広い病気やケガを保障範囲とする反面、保障額は入院や通院で1日につき3千円からせいぜい1万5千円までが限度です。また手術も1回につき5万円から40万円となっています。これに対して、がん保険はがんのみを保障範囲としますが、医療保険と比べて手厚い保障となっています。なかでも特徴的なのが、がんと診断された場合に支払われる「診断給付金(診断一時金などの別名もあり)」です。この診断給付金は1回だけの支払いである保障がほとんどですが、その1回の支払額は100万円から300万円となり、手厚い保障金額となっています。相違点2:がん保険独自の手厚い保障がある点なお診断給付金については詳細を別記事に記載していますので参考にしてください。がん保険には免責期間があるがん保険に加入した後の3ヶ月間(90日間)は免責期間といい、がん保険の保障が開始されません。なぜ免責期間があるのかというと、がんは自覚症状がある場合が考えられるからです。がんかもしれないと疑いを持った方が、まずがん保険に加入してから次に病院に行ってがんの診断を受けて、すぐに給付金の支払いを受ける、ということが出来てしまいますこうしたことを避けるため、がん保険には3ヶ月間という給付金が支払われない期間があるのです。医療保険にはこうした免責期間がありません。相違点3:がん保険には免責期間90日間がある点なお、免責期間については詳細を別記事に記載していますので参考にしてください。がん保険と医療保険をどちらを選べばよいのかここまでがん保険と医療保険の類似点と相違点について確認をしてきました。それでは次にがん保険と医療保険ではどちらを優先すればよいのか、あるいはどのような組み合わせやセットで加入したほうが良いのか、についてケース別に説明をしていきましょう。どちらにも加入していないケースがん保険と医療保険のどちらかに加入したい、あるいは先にどちらかに加入したいという場合を考えてみましょう。これまで整理してきた通り、あなた自身がどんな保障が欲しいかということがまず最初に重要です。病気やケガの幅広い保障が欲しいということでしたら医療保険を優先して検討しましょう。やはりがんになった時の保障を最初に手当てしておきたいということでしたらがん保険です。次に重要なのはがん保険や医療保険に加入する本来の目的です。病気・ケガ、がんになった時の治療費や急な出費に備えるのが、がん保険・医療保険の目的です。自分の貯蓄などで手当てできない部分を保険で補完するという考え方で、必要ながん保険や医療保険を検討されることをお勧めします。なお、がん保険の具体的な選び方については別の記事で詳しく紹介しましたので、参考にしてください。既に医療保険に加入しているケース次に医療保険に既に加入済みである場合に、どのようながん保険を検討したらよいのかを考えていきましょう。がんを含めた病気やケガの保障は医療保険で手当てされています。そうすると、あえてがん保険の加入を考えるのであれば、がん保険にしかない保障を中心に加入を考えたほうがよいということになります。がん保険独自の保障ということで先ほどご説明したのが、診断給付金などといわれる一時金の保障です。特に一時金だけ欲しいという方は、ネットライフ生命のダブルエールのように診断給付金だけに絞り込んだ商品もありますので参考にしてください。がん保険にのみ加入しているケースがん保険にすでに加入している場合は、がん以外の病気やケガでの保障がどれぐらい必要かを検討したうえで、医療保険の加入を検討しましょう。特に公的医療制度の自己負担3割が適用されず、治療費の全額が自己負担となってしまう先進医療を対象とした医療保険もあります。がん保険も医療保険も両方加入しているケースがん保険と医療保険に両方加入している場合には、両方の保険で重複している保障がないかを念のため確認しておきましょう。例えば医療保険の特約(追加保障)にがんの保障がついているのに、別にがん保険に加入している、といった事例などもありますので注意してください。がん保険と医療保険の比較まとめがん保険と医療保険ではどちらを選ぶのがよいのか、あるいは優先して加入すべきなのはどちらなのかを考えるために、両保険の類似点と相違点を整理しました。類似点:がん、病気・ケガになった場合の入院・手術・通院などの給付金があることです。相違点:医療保険が幅広く病気・ケガを保障しているのに対して、がん保険はがんのみに重点を絞って手厚い保障になっていることです。なお、がん保険には免責期間という当初3か月は保障対象外の期間があるので注意してください。がん保険と医療保険の選び方ですが、がん保険についてはがん診断給付金の一時金といった独自の手厚い保障を中心に検討しましょう。医療保険は幅広い保障であることから、がん保険との重複に気を付けて加入を検討しましょう。
2019年01月29日「免責期間なし」というがん保険をご存知でしょうか?そもそもがん保険でよく聞く「免責期間」とはどういう内容でしょうか?また、「免責期間なし」の商品と「免責期間」のある商品とではどのような違いがあるのでしょうか?今回は、通常のがん保険にある「免責期間」と、逆に「免責期間なし」の商品についてわかりやすく説明していきたいと思います。免責期間とは?まず、がん保険にある「免責期間」とは一体どういう内容でしょうか?免責とは責任を免れる、ということですが、誰の責任かというと保険会社の責任です。保険会社が保険金・給付金を支払うという責任から免れる期間、というのが「免責期間」ということになります。保険の責任開始の考え方「免責期間」を考える前に、まず保険会社が責任を持つ、ということについて確認していきましょう。保険に加入すると、具体的に保険会社はいつから保険金・給付金の支払いに責任を持ってくれるのでしょうか?保険会社が保険金・給付金に責任を持ち始めるタイミングを責任開始(日)といいます。がん保険であれば、がんに罹患した場合や治療になった場合に、商品内容で約束した給付金を支払う責任が開始される日のことです。がん保険以外の保険であれば、次の3つが揃った日から責任開始となります。保険の申込健康状態の告知(または医師による診査)第一回保険料の払込通常の保険であれば、上記の3つが揃って、保険会社が責任を開始するのですが、がん保険に免責期間があるということは、この責任開始のタイミングが、がん保険では他の保険と異なる(遅くなる)ということになるのです。免責期間の内容ではがん保険の「免責期間」はどれぐらいの長さなのでしょうか?実はがん保険の「免責期間」は90日間となっています。責任開始の3つ(申込、告知・診査、保険料払込)が揃ったとしても、そこから90日は免責期間として保障は開始されません。このため免責期間のことを保障が開始されるまで待つ期間という意味で、待機期間と呼ぶこともあります。万が一、この免責期間(待機期間)中にがんに罹患した場合はどうなるのでしょうか?保険契約は無かったこととなり、支払った保険料が返還されることになります。もちろん、がんと診断されていたとしても、そのがん保険から給付金は支払われません。「免責期間」がある理由なぜがん保険には、こうした「免責期間」が設定されているのでしょうか?がん保険には「免責期間」があるのに、その他の保険にはなぜ「免責期間」がないのでしょうか?その理由を考えてみましょう。実はがん保険は、「がんに罹患したかもしれない」という自覚症状がある方が加入することを排除しきれない、という宿命があります。どういうことなのか、具体例で説明しましょう。例えば乳房にしこりのようなものがある、と気づいた女性がいたとしましょう。健康診断や病院の検査に行く前に、がん保険に加入をします。保険会社の責任が開始する3つの条件として、申込、告知・診査、保険料払込をご紹介しましたが、がん保険の加入の際は、ほとんどが医師による診査はなく、加入するご自身の健康状態を告知することになります。この時には、健康診断も病院の検査も受けていませんので、告知は問題なく、保険に加入することが出来るのです。そしてがん保険の加入の後に、病院の検査を受けて、乳がんと診断されると、入ったばかりのがん保険から一時金などの給付金が支払われることになります。金額だけで考えるならば、数千円から1万円程度の保険料を払って、100万円〜300万円の一時金を受け取ることが可能となってしまいます。こうした、いわば一時金の受け取りを目的として保険に入ってくることを避けるために、90日間という「免責期間」を設けて、保険加入者の人達の公平性を保つようにしているのです。仮にがんの自覚症状がある方が加入したとしても、病院にも行かずに我慢し続けることは出来ない期間を考慮して90日間が設定されていると言われています。「免責期間なし」のがん保険とは?がん保険になぜ「免責期間」があるのか、その理由を確認してきました。では逆に「免責期間なし」のがん保険はあるのでしょうか?実は数が少ないながらも、「免責期間なし」のがん保険は存在します。それでは次に「免責期間なし」のがん保険を紹介しましょう。一時金の保障を除外した商品内容「免責期間なし」のがん保険「アクサ生命の「治療保障」のがん保険」です。さっそく具体的な商品内容を確認しましょう。<アクサの「治療保障」のがん保険>基本給付金額 :10万円保険期間:10年保険料払込期間:10年上記の商品内容の通り、「免責期間なし」商品の特徴は、一時金としての保険金・給付金がなく、手術などの比較的少額の給付金に絞られていることです。これは、さきほど確認した「免責期間」を設けている理由と整合がとれています。100万円を超えるような一時金の給付金がないことで、自覚症状のある方が申し込みの手間をかけて、かつ保険料まで払い込んで加入してくる動機を減らせることが出来るからです。では、こうしたがんと診断された場合に給付される一時金は必要なのでしょうか?結論からいうと、こうしたがん保険の一時金こそ、がん保険を他の保険と区別する特徴と言うことができます。(注)「免責期間なし」のがん保険を検討する際には、こうした一時金の有無について十分に理解することが前提となります。まとめ「免責期間なし」のがん保険について確認をしてきました。そもそも「免責期間」がある理由は、がんの罹患について自覚症状を伏せたまま、がん保険に加入することが出来るため、そうした方が有利に保険金支払いを受けてしまうためです。こうした事態を避けて、保険に加入する人達の公平性を保つために、保険に加入してから90日間はがんに罹患しても保険金や給付金の支払いがないという「免責期間」を設けているのです。「免責期間なし」という商品もありますが、そうした商品には、がんと診断された場合の一時金給付がありません。100万円単位となる一時金がなければ、自覚症状を伏せてまで保険に加入されるリスクを減らせることになるからです。「免責期間なし」で診断一時金もない商品がよいのか、「免責期間」があるものの診断一時金がある商品がよいのかは、ご自身の目的と照らし合わせて慎重に検討されることが大切です。
2019年01月15日一定の年齢になると徴収が始まる介護保険料。漠然と知識として知ってはいても、「いつから支払いが始まっていつ終わるの?」「どうやって払うの?」「金額はいくら?」「計算方法は?」と、たくさんの疑問を抱いている人は多いでしょう。そこでここでは、介護保険料の支払い期間や計算方法について解説。介護保険料を徴収する目的や、保険料が減免される制度についても紹介していきます。介護保険の被保険者が支払う「介護保険料」とは介護保険料とは、介護保険制度によって提供されるサービスの運営を支える財源として、介護保険加入者が支払うもの。介護保険サービスは、公費:約5割・40歳から64歳の方(介護保険第2号被保険者)の保険料:約3割・65歳以上の方(介護保険第1号被保険者)の保険料:約2割の負担で運営されています。一定年齢になれば、加入している保険者による介護保険料の徴収がスタートします。介護保険制度と介護保険サービス介護保険制度とは、高齢者や特定の病気によって日常生活が不自由になった人の介護を、社会全体で支えることを目的に創設された制度です。次の人は必要に応じて、かかった費用に対して1割から3割の自己負担で、介護保険サービスを受けることができます。65歳以上(第1号被保険者)で要介護(支援)認定を受けた人40歳~64歳までの人(第2号被保険者)のうち、特定疾病※により要介護(支援)認定を受けた人※特定疾病:介護保険法で定められた16種類の疾病受けられる介護保険サービスには、ケアプランの作成家事の援助施設などの利用介護用品の利用などがあります。介護保険料を滞納するとどうなる?介護保険料を滞納すると、滞納期間によって次のような措置がとられます。1年以上滞納:介護保険サービス費用の全額を、一旦、利用者が負担。申請により保険給付が支払われる1年6ヶ月以上滞納:介護保険サービス費用の全額を利用者が負担。申請後も保険給付の一部、または全額の一時的な差し止め、滞納していた保険料へ充当2年以上滞納:時効により納付できなくなるこのほか、利用者負担が3割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなったりする場合も。延滞金や差押えなどの処分を受ける可能性もあります。 介護保険料はいつからいつまで払う?介護保険料の支払いがスタートするのは、40歳になった月です。満年齢で数えるため、正確には【40歳の誕生日の前日】が属する月から、介護保険料の支払いが始まります。1日生まれの人は、誕生月の前の月からとなるため、注意しましょう。介護保険の支払いが終了するのは、介護保険の資格喪失日が属する月の前月です。資格喪失日とは、死亡日の翌日をいいます。月の最終日に亡くなった場合には、亡くなった月の分まで支払いが必要となるため、こちらも注意が必要です。介護保険料の徴収方法介護保険料の徴収方法は、年齢によって異なります。40歳~64歳までの第2号被保険者は、加入している医療保険(協会けんぽ、組合健保、国民健康保険など)の保険料と合わせて徴収されます。65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、市区町村が徴収します。保険料の金額は、毎年6月頃に通知されます。65歳になる年には、誕生月の翌月(誕生日が1日の方は誕生月)に通知されます。支払いの方法は、年金から天引き(特別徴収)口座振替・直接納付(普通徴収)の2通り。なお、特別徴収を開始するためには、帳簿の照合や各機関への金額の通知などで、半年~1年程度の準備期間が必要です。特別徴収に切り替わるまでの間は、普通徴収で保険料を納めることになります。また、年度の途中で市区町村の転入出があった場合にも、転入から半年~1年程度の間、普通徴収となります。前住所地の市区町村では、転出の届出から特別徴収の停止まで2~3ヶ月程度かかります。保険料を重複して支払った場合には、前住所地から後日返還されます。 介護保険料はいくら払う?計算方法は?介護保険料の金額は、加入している医療保険や住んでいる市町村、所得額によって異なります。以下で、ケースごとの介護保険料の計算方法や平均額についてみていきましょう。40歳~64歳までの介護保険料の計算方法40歳から64歳までの介護保険料は、全国の介護保険給付の総額から算出された、【給付に必要な保険料の平均額】をベースに、各保険者が定めた方法で算定されます。《国民健康保険》介護保険料=所得割の金額+均等割の金額+平等割の金額所得割:所得に応じて計算された金額均等割世帯の第2号被保険者数に応じて計算された金額平等割:1世帯あたりの金額《職場の保険(協会けんぽ、組合健保など)》介護保険料={給与(標準報酬月額)+賞与(標準賞与額)}×介護保険料率介護保険料率は毎年変わり、例えば、協会けんぽの平成30年度の保険料率は1.57%です。職場の保険に加入している場合、保険料は職場と2分の1ずつ負担することになります(任意継続を除く)。65歳以上の介護保険料の計算方法65歳以上の介護保険料は、各市町村が3年ごとに決める基準額をベースに計算されます。介護保険料=市町村ごとの基準額×負担能力に応じた保険料段階区分ごとに定められた割合厚生労働省が発表した平成30年度~32年度の全国の介護保険料基準額の平均(月額・加重平均※)は、5,869円。※加重平均:平均する各項の条件の違いを考慮にいれて、対応する重みをつけてから平均する方法各都道府県の保険料基準額は、最大が沖縄県の6,854円、最小が埼玉県の5,058円と、地域により大きな開きがあります。平成30年度~32年度各都道府県平均保険料基準額一覧|厚生労働省介護保険料の減免制度経済的な理由で上の計算方法で算出された保険料の支払いが難しい場合、市町村に申請することで、介護保険料の減免を受けられることがあります。制度が適用される可能性があるのは、次のようなケースです。本人または主に生計を担っている人が、震災や火災などの災害によって、財産に大きな損害を受けた場合主に生計を担っている人が、死亡または災害によって行方不明になった場合主に生計を担っている人が、心身の重大な障がいや長期入院によって、収入が大きく減少した場合主に生計を担っている人の収入が、事業の休廃止や失業、災害による被害などによって、大きく減少した場合本人が刑事施設などに拘禁された場合生活保護基準程度に満たない収入や資産の世帯で、一定要件に該当する場合など減免制度は、自治体によって運用が異なることがあります。保険料の支払いで困った場合には、市区町村の担当窓口に相談しましょう。 介護保険料の金額と計算方法は人によって異なる介護保険料の支払いは、満40歳~死亡して資格を喪失するまで。金額や計算方法は、加入している健康保険や、住んでいる市町村によって異なります。また、徴収の方法もケースによって違うため、自分の場合はどれに当てはまるのか、きちんと把握しておきましょう。支払いが困難な場合の減免制度もあるため、万が一の場合には、市区町村の窓口に相談を。介護保険サービスを支える介護保険料。制度をしっかり知って、滞りなく納めましょう。 参考:介護保険とは | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」介護保険制度について死亡者の介護保険料はどうなるのですか。|茅ヶ崎市介護保険料について新潟市大阪市:保険料の決め方 (…>国民健康保険>保険料について)介護保険料の計算、どうなっているの?~みなさんの保険料、大切に使います~介護保険料の決まり方:新宿区第7期計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について平成30年度~32年度各都道府県平均保険料基準額一覧岡山県備前市 介護保険の制度公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」介護保険料の軽減制度 | 板橋区介護保険料についてのよくある質問|東京都小平市公式ホームページ介護保険料よくあるご質問|茅ヶ崎市
2019年01月10日「がん保険」には「何歳から」加入すると良いのでしょうか?できる限り若いうちから加入した方が良いのでしょうか?それとも若いうちにはがん保険に加入する必要はないのでしょうか?今回は、がんの罹患率とがん保険の商品の仕組みから、がん保険に加入する時期ついて確認をしていきたいと思います。がん保険って何?という方はまずこちらをご覧ください。そもそも、がん保険は何歳から加入できるの?がん保険には何歳から加入すると良いのかを考える前に、そもそもがん保険には何歳から加入できるのでしょうか?人気のがん保険といわれる5商品(注)の加入できる年齢(契約年齢範囲)を確認してみましょう。会社・商品によって違いがありますが、概ね20歳以上から50歳まではほとんどの方が加入対象年齢であることがわかります。がんの罹患率から加入時期を考えよう!がん保険には何歳から加入するのが良いのかを考えるには、何歳からがんに備えればいいのかを考えればいいことになります。「がんの備え=がん保険への加入」と言い換えることもできます。がんに対する備えが必要な年齢=がん保険の加入を検討する年齢何歳くらいからがんになる可能性が高まる?それでは、何歳くらいからがんになる可能性が高まるのでしょうか?統計データを基に、年齢とがんに罹患する関係を確認していきましょう。まず年齢の推移によるがん罹患率の変化を確認してみましょう。下のグラフは国立がん研究センター「がん登録・統計」にて掲載されている統計情報で、全てのがんに対する年齢別の罹患率(2014年)が線グラフで表示されています。グラフをご覧いただいた通り、男女ともに50歳代くらいから罹患率が増加し、高齢になるほど罹患率は高くなっていくことがわかります。特徴的なのは、30歳代後半から40歳代にかけては、女性の方が男性より罹患率がやや高くなっていることです。逆に60歳代以降になりますと、男性の方が女性より顕著に罹患率が高くなっていきます。生涯でがんに罹患する確率はどれくらい?次の統計情報をご紹介しましょう。下の表は、がんの累積罹患リスクというもので、ある年齢までにある病気に罹患する(その病気と診断される)おおよその確率を表したものです。生涯でがんに罹患する確率と言い換えることができます。上の表からどのようなことが読み取れるか確認していきましょう。まず、生涯でがんに罹患する確率は、男性62%(2人に1人)、女性47%(2人に1人)ということです。最初の線グラフでは、30歳代や40歳代であれば、がんの罹患率は高くないから安心と思われた方もいらっしゃると思います。しかしながらこちらの表であらためて確認出来ることは、生涯でがんに罹患するリスクが2人に1人という事実です。また女性にとっては、乳がん(11人に1人)、子宮がん(33人に1人)というデータもがんへの備えが必要だと理解できる参考情報になるのではないでしょうか。以上のとおり統計情報からわかることは、がんの罹患率は50歳代から上昇し、生涯にがんに罹患するのが2人に1人であるという事実です。こうしたことから実際にがんに備えるためには50歳より以前にがん保険に加入することを検討しておいた方が良い、ということができるのです。がん保険の仕組みから加入時期を考えよう!さきほどまでは、がんの罹患率といったデータから、がん保険にはがんの罹患率が高まる50歳代よりも以前に加入した方が良い、ということが確認できました。ここからは、がん保険の商品の仕組みから、がん保険に加入した方が良い年齢があるのかどうかを検討していきたいと思います。若い時の方が保険料が安いがん保険の商品の特徴・仕組みから、がん保険に何歳で加入したほうがよい、ということは言えるのでしょうか?昨今のがん保険は、終身タイプの商品が数多く販売されています。終身タイプの商品は、保険期間が終身(一生涯)であるとともに、あなたが支払う保険料も終身払い続けるという仕組みになっています。こうすることで毎月・毎年の保険料負担が一定で変わることはありません。ここで注目いただきたいのは、この終身タイプでの保険料は年齢ごとに、どの程度差があるのかということです。保険は原則として、同じ保障であれば加入する年齢が高ければ高いほど保険料は高くなります。具体的な商品を挙げて年齢別の保険料を比較してみよう!紹介するのは女性向けがん保険(※)で人気のアメリカンファミリー生命の「生きるためのがん保険Days1レディースプラン」です。<保障内容(入院日額:1万円の場合)><上記保障内容での月払保険料>20歳 2,616円30歳 3,591円40歳 5,502円50歳 7,209円60歳 8,936円例えば30歳で加入した場合には保険料3,591円ですが、40歳で加入した場合は保険料5,502円となり、約1.5倍となります。このように、若い年齢で加入することができるほど、保険料負担は軽くなることがわかります。保険料払込免除で保険料払込負担を軽減出来る若い年齢のうちの方が、同じ保障でも保険料負担が安いということを確認してきました。しかしながら「若い年齢からがん保険に加入していると結局がんに罹患しないまま20年・30年と保険料を払い続けることになり、結果としては損をするのではないか」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。結果論としては30歳で加入して60歳までがんに罹患しないまま保険料を支払い続けるということはありえます。しかし、それを損だと決めつけることも出来ません。どういう意味かと申しますと、30歳代・40歳代でも低いながらもがんに罹患するリスクはあります。その期間を保険で保障されていたのですから、経済的リスクに対して対処していたということになります。そのコストが保険料負担となっているわけなので、無駄遣いをしていたわけではありません。このように単に損だということにはならないと考えることもできます。また、最近の終身タイプの商品には、保険料払込免除という機能がついており、万が一がんになった場合、以後の保険料払込が不要となる商品もあります。若い年齢で加入してがんに罹患した後にも、がん保険は継続することが多いです。その場合に保険料払込は免除となるのは、経済的に非常に助かるわけです。若い時にがん保険に入ると保険料総額が大きくなる、という決めつけた議論がされる場合がありますが、保険料払込免除について考慮しておくことで、若い時に加入する=総額が増えるとは一概に言い切れない、ということを押さえておきましょう。まとめがん保険は何歳から加入した方がよいのかということを確認してきました。がん保険には概ね20歳から50歳ぐらいまで加入できるので、あとは私たちが何歳ぐらいになって加入するかの問題となります。まずは、がんの罹患率データを確認すると、生涯の罹患率は2人に1人であり、50歳代から罹患率が上昇していきます。このため50歳代より前に、がん保険の加入を検討した方が良いといえます。また、がん保険の仕組みから加入時期を考えてみましたが、できる限り年齢が若いうちに加入しておいた方が、月々の保険料負担が軽くなります。以上の両面から考慮すると、がんに罹患した時の経済的保障をがん保険で手当てしたいと考えている方で、保険料負担が問題ないのであれば、20歳代・30歳代のうちから将来に備えてがん保険に加入するのは十分に価値のある選択といえるでしょう。
2019年01月08日生命保険で受け取る保険金にも税金がかかる場合があることをご存じですか?生命保険の保険金にかかる税金は、誰が契約をして誰が受け取るのかでその種類が変わってきます。残された家族に税金の心配をさせないためにも、契約時にしっかり準備しておく必要がありますね。さっそく、生命保険と税金の話をみていきましょう。まずは、生命保険で受け取る保険金と税金の対象を確認しよう!生命保険に加入していると病気やケガや死亡の際に保険金が支払われ、ご自身と家族の生活を守ってくれます。万一の時に安心できますが、保険金を受け取る際には税金がかかる場合があります。これから生命保険で受け取る保険金と税金の対象となる保険金をご紹介します。生命保険で保険金を受け取るパターンは5つ生命保険で保険金を受け取る場合は大きく分けて5パターンあります。病気やケガで治療した死亡した余命6ヵ月と診断された満期保険金のを受け取った個人年金保険の年金を受け取った1. 病気やケガで治療した病気やケガで治療した時に受け取る保険金には、入院/手術/通院給付金、身体障害/介護状態になった時の給付金、特定損傷/特定疾病、先進医療給付金などがあります。こちらは医療保険や介護保険、傷害保険、その他の特約を付加している際に支払われる保険金です。2. 死亡した死亡した際に受け取る保険金には、死亡保険金、災害死亡保険金があります。死亡保険金は家族に万が一のことがあった場合に支払われます。3. 余命6ヵ月と診断された余命6ヵ月と診断された時に受け取る保険金は、リビング・ニーズ特約による生前給付金です。リビング・ニーズ特約とは、「余命6ヵ月以内と診断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる」生命保険に追加できる特約です。4. 5. 満期保険金と個人年金保険の年金満期保険金と個人年金保険の年金も生命保険で受け取る保険金です。これらは病気やケガや死亡で受け取る保険金にくらべて保障としての意味合いが弱く、貯蓄性の高い商品です。前項の5つのパターンの内、税金の対象となる保険金は3つ生命保険で税金がかかる場合は、前項の「2. 死亡に関する保険金」と「4. 満期保険金」と「5. 個人年金保険の年金」です。「1. 病気やケガで治療した」には税金がかかりません。個人が生命保険から受け取るこれらの保険金は非課税です(所得税法施行令第30条第1号)。以下は、具体的に非課税となる生命保険保険金(給付金)の種類です。出典:生命保険文化センターまた、「3. 余命6ヵ月と診断された」リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金も非課税所得にあたるので税金はかかりません。リビング・ニーズ特約による生前給付金は、死亡保険金の前払的な性格を有していますが、被保険者の余命が6か月以内と判断されたことを支払事由としており、死亡を支払事由とするものではないことからすれば、重度の疾病に基因して支払われる保険金に該当するものと認められます。疾病により重度障害の状態になったことなどに基因して支払われる保険金は、所得税法施行令第30条第1号《非課税とされる保険金、損害賠償金等》に掲げる「身体の傷害に基因して支払われる」保険金に該当するものと取り扱っており(所得税基本通達9-21)、その保険金は非課税所得となります。出典:国税庁HPリビング・ニーズ特約に基づく生前給付金生命保険で税金がかかる場合は「死亡に関する保険金」と「満期保険金」と「個人年金保険の年金」ですが、今回はその中で「死亡保険金」に焦点をあてて話を進めていきます。生命保険の死亡保険金の受け取りで発生する税金の種類は?生命保険の死亡保険金の受け取りで発生する税金は3つあります。所得税:個人の所得に対して課税される税金贈与税:個人から財産をもらった時に課税される税金相続税:亡くなった人から各相続人などが相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に課税これらの中で最も高い税率は贈与税です。贈与税の税率は贈与額が3,000万円を超えると55%の税率です。所得税は所得によって決まりますが、年収600万円の方で20%の税率です。相続税は法定相続分5,000万円以下で20%の税率です。ですから、生命保険の保険金が贈与税にあたる契約は高額な税金を支払う場合があるので注意した方がいいと考えられます。契約者、被保険者、受取人によって変わる税金生命保険の死亡保険金を受け取る際には、所得税/贈与税/相続税のいずれかが課税されますが、誰が保険の契約者なのか?誰が受け取るのか?によって課税される税金が異なります。これから生命保険にかかる税金がどのように決まるかご紹介します。生命保険契約の基礎生命保険には、契約者、被保険者、受取人がいます。契約者は生命保険を契約している人で保険料を支払っています。被保険者は生命保険の対象者で、万一のことがあった時に保障が用意されている人です。受取人は生命保険の保険金を実際に受け取る人です。ここでは契約者、被保険者、受取人にあたる人物を「夫」「妻」「子」で表します。今回ご紹介する死亡保険金の税金は、これらが誰なのかによって決定されます。死亡保険金の税金の種類以下が死亡保険金の契約者/被保険者/受取人と税金の種類です。契約者被保険者受取人税金の種類1夫妻夫所得税(一時所得として総合課税)2夫夫妻または子相続税3夫妻子贈与税前項でお伝えした通り、死亡保険金にかかる税金は所得税・相続税・贈与税の3種類です。死亡保険金に所得税が課税される場合は、上記表1です。妻が被保険者の保険金を夫が受け取るので所得とみなされます。死亡保険金に相続税が課税される場合は、上記表2です。夫の保険金を妻または子が相続するので相続とみなされます。死亡保険金に贈与税が課税される場合は、上記表3です。契約者と被保険者と受取人がすべて異なる場合は、贈与にあたります。契約者と被保険者と受取人はどう決めればいいの?生命保険では、誰にお金を残したいのかが重要です。まずはその部分をおさえ、その後に税金のことを考えます。死亡保険金には、死亡保険金の非課税金額(500万円×法定相続人の数)や、相続税の配偶者控除(1億6千万円までは非課税)などがあり、死亡保険金に関する税金はほとんど心配しなくていいです。ですから、まずは誰のためにお金を残したいのかを一番に考え、生命保険の契約を検討する際には「受取人」から決め、保険金受取時に高額な税率の贈与税になるのを避け、受け取る保険金が相続税にあたるように契約者と被保険者を同一にするといいのではないでしょうか。まとめこれまで「生命保険で受け取る保険金と税金」「契約者、被保険者、受取人によって変わる税金」をみてきました。万一の時の保険金にはほとんど税金の心配はありませんでした。そして、誰にいくら残すのか決める「受取人」が重要でした。残された家族に必要な保険金をできるだけ多く残せるようにしっかり考えて生命保険を契約してくださいね。
2019年01月08日終身保険の加入や見直しを検討されている方にとって、どこの保険会社のどのような終身保険が良いのか気になる方も多いと思います。現在では、インターネットを通じて終身保険のさまざまな情報について一通り知ることができるようになっているものの、一昔前と異なり、多くの保険会社で詳細なシミュレーションができるシミュレーターが利用できず、支払保険料や解約返戻金の詳細を確認するのが難しくなっています。このような時代の中で、オリックス生命が販売している終身保険RISE(ライズ)は、ご自身で希望をしているシミュレーションを行うことによって、支払保険料や解約返戻金が算出できる仕組みが構築されています。そこで本記事では、オリックス生命の終身保険RISE(ライズ)について、ポイントや選ぶべき終身保険なのかについて考えてみたいと思います。終身保険RISE(ライズ)の特徴オリックス生命が公開しているWEBサイトを見ますと、終身保険RISE(ライズ)には、以下5つの特徴があるとしています。一生涯の死亡保障掛け捨てではなく貯蓄性がある保険料がお手頃重い介護状態になった場合に前払いで保険金が受け取れる余命6ヶ月以内と判断されたとき、前払いで保険金が受け取れる上記5つの特徴が、他の生命保険が販売している終身保険に比べて優位性があるのかどうかが問題となるのですが、それぞれの特徴について考えられることを補足で追記していきたいと思います。1. 一生涯の死亡保障終身保険に加入しますと、どの保険会社の終身保険であったとしても一生涯の死亡保障が準備できるため、RISE(ライズ)に加入したことによって得られるメリットとは言えません。2. 掛け捨てではなく貯蓄性がある終身保険に加入しますと、無解約返礼型の終身保険を除き、解約をすることによって解約返戻金が保険会社から払い戻されることになります。終身保険には、低解約返礼型終身保険、積立利率変動型終身保険、変額終身保険、外貨建て終身保険などの種類があるのですが、RISE(ライズ)は、低解約返礼型終身保険に該当し、掛け捨てではなく貯蓄性があることは確かです。ただし、RISE(ライズ)に限らず、他の保険会社で販売している低解約返礼型終身保険、積立利率変動型終身保険、変額終身保険、外貨建て終身保険に加入することでも、掛け捨てではなく貯蓄性があることに変わりはないため、RISE(ライズ)に加入したことによって得られるメリットとは言えません。3. 保険料がお手頃終身保険は、死亡保障を準備するための生命保険ですが、定期保険や収入保障保険に比べて支払保険料が割高な特徴があります。これは、すべての保険会社に共通していることではあるものの、保険料がお手頃であるかどうかにつきましては、あくまでも同じ契約条件で他社と比較検討をすることが求められますので、一概に保険料がお手頃と言い切ることはできません。4. 重い介護状態になった場合に前払いで保険金が受け取れる終身保険RISE(ライズ)に加入しますと、介護前払特約と呼ばれる保障があらかじめ付加されており、主契約の保険料払込期間経過後、かつ、被保険者の年齢が満65歳以上で、約款所定の要介護状態となったときに、保険金の請求をすることで介護前払保険金が支払われます。ここで言う約款所定の要介護状態とは、公的介護保険制度にもとづく要介護状態区分のうち、要介護4または要介護5の状態にあることを指しており、重度の介護状態でなければ介護前払保険金が受け取れません。ただし、終身保険は、基本的に死亡や高度障害に対して保障がされるものでありますから、これらに加えて重度の介護状態に対しても保障される点は、終身保険を柔軟に活用することができる大きな特徴と言えます。5. 余命6ヶ月以内と判断されたとき、前払いで保険金が受け取れる余命6ヶ月以内と判断されたとき、前払いで保険金が受け取れる特徴は、リビングニーズ特約と言い、どの保険会社の終身保険でも無料の特約として付帯されているものになります。したがいまして、こちらは、RISE(ライズ)に限った特徴とは言えません。終身保険RISE(ライズ)のメリットとはここまで5つの特徴について、それぞれ補足を加えさせていただきましたが、公開されている特徴の多くは、どこの保険会社でも販売している終身保険の共通した特徴であることは確かです。では、終身保険RISE(ライズ)に加入するメリットとは、どのような部分にあるのでしょう?以下、あくまでも筆者個人の見解となりますが、考えられるメリットをあげてみたいと思います。1. 保険料が他社に比べて低め終身保険RISE(ライズ)に加入する1つ目のメリットは、保険料が他社に比べて低めである部分にあります。上記の支払保険料は、30歳男性、保険金額500万円、保険料払込期間60歳までという条件でシミュレーションをした結果になるのですが、同じ保障内容でも、終身保険RISE(ライズ)は、他社よりも保険料が低めであることがわかります。2. 解約返戻金のシミュレーションがしやすく、返礼率がわかりやすい終身保険RISE(ライズ)に加入する2つ目のメリットは、解約返戻金のシミュレーションがしやすく、返礼率がわかりやすいことがあげられます。実のところ、オリックス生命以外の保険会社では、シミュレーターで解約返戻金のシミュレーションができないところが多く、解約返戻金の返礼率が確認できないデメリットがあります。これは、自社にとって優位性が保てていないといった表れとも捉えることができ、オリックス生命では、解約返戻金のシミュレーションがしやすく、返礼率がわかりやすいということは、比較的返礼率が高めに設定されており、私たち保険契約者にとって有利になっていると予測することもできます。特定疾病保険料払込免除特則がある特定疾病保険料払込免除特則とは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞といった、いわゆる三大疾病になった場合に所定の条件を満たすことによって、以後の保険料の払込が免除される仕組みのことを言います。オリックス生命<2> 「特定疾病保険料払込免除特則」の改定についてすでに紹介をしましたが、他社に比べて支払保険料が安いことに加えて、特定疾病保険料払込免除特則があるのであれば、三大疾病にかかってしまったことによって保険料負担が重くなるのを避けられる可能性があるメリットは大きいと考えられます。まとめ終身保険の加入を検討する上で、オリックス生命が販売している終身保険RISE(ライズ)は、少なくとも選ぶべき終身保険の選択肢には入る生命保険であると言い切ることができます。終身保険に加入する目的がどのようなものなのかによって考え方がわかれるところもあるとは思われますが、一生涯の保障準備であれば支払保険料が安い方が加入者側の私たちにとってみると有利です。貯蓄性に関しましては、すべてにおいて加入が望ましいとは言えませんが、一生涯の保障と老後生活資金の準備を兼ねておきたいといった意味合いにおきましては、どちらにも対応することができる分、有効活用ができる期待が持てる終身保険と言えそうです。
2019年01月07日終身保険に加入する前に押さえておかなければならないポイントの1つに解約や解約返戻金があげられますが、これらは、時として元本割れといった損失を被る大きな原因になることがあります。そのため、終身保険に加入する前には、解約や解約返戻金も含めて、どのような部分に注意しておくべきなのかをしっかりと理解し、将来を考えた計画的な保険契約をすることがとても大切です。そこで本記事では、これから終身保険に加入する予定の方を対象に、終身保険の解約と解約返戻金の基本的な部分をまとめ、終身保険に加入する前に押さえておかなければならないポイントを紹介していきます。終身保険を解約することによって生じる影響終身保険は、多くの保険会社でさまざまな種類が販売されており、具体的には、低解約返礼型終身保険・積立利率変動型終身保険・変額終身保険・外貨建て終身保険などがあります。これらの終身保険は、保険会社によって販売されている種類が異なるほか、それぞれの保険会社によって支払保険料もまったく異なる特徴があります。ただし、どの保険会社でいずれかの終身保険に加入したとしても、終身保険を解約するということは、解約後の死亡保障が消滅する(無くなる)ことになります。そのため、加入している終身保険を解約するということは、将来の死亡保障が無くなることをよく理解し、その上で、解約しても問題がないのかどうかを判断する必要性が生じます。終身保険を解約することによって払い戻される解約返戻金終身保険は、保険契約をする際に無解約返戻金型といって解約返戻金が払い戻されないタイプの終身保険に加入していない場合は、原則として、解約返戻金が保険会社から払い戻されることになります。ただし、終身保険の契約から早期に解約をした場合や保険料払込満了前に解約をした場合は、これまで払い込んできた保険料よりも解約返戻金の方が少なくなりますので、実質的にロス(元本割れ)が生じることになるため、注意が必要です。終身保険の解約返戻金が元本割れしないために必要なこと終身保険の解約返戻金が、元本割れしないために必要なことは、保険料払込期間が満了するまで保険料を継続して払い込み続けることに尽きます。オリックス生命 終身保険RISE(ライズ)上記イメージ図は、終身保険を契約した30歳(契約時)から起算して、いつ解約をしたら、どのくらいの解約返戻金が受け取れるのかといった目安を表しています。たとえば、終身保険を契約してから5年経過した35歳の時に、終身保険を他の保険会社のものへ契約を見直ししたものとして考えてみます。この時、これまで支払ってきた終身保険料の総額は、652,200円となり、解約返戻金は、437,400円といった見方になるため、この結果、214,800円(652,200円-437,400円)が元本割れ(ロス)したと見ることができます。同じような見方で考えますと、保険料払込期間が満了する60歳以降に解約をした場合、解約返戻金が、これまで支払ってきた総支払保険料よりも多くなっていることがわかります。このような理由から、終身保険の解約返戻金が元本割れしないために必要なことは、保険料払込期間が満了するまで保険料を継続して払い込み続けることになるわけです。保険会社や保険契約の仕方によって、解約返戻金や返礼率はすべて異なります終身保険の解約返戻金は、保険会社や保険契約の仕方によって、解約返戻金や返礼率はすべて異なることになるため、仮に、解約を前提にした終身保険の活用をするのであれば、保険契約の仕方や保険商品選びはとても大切になります。ちなみに、終身保険へ加入するにあたり、保険料払込期間が終身の場合は、払込期間が満了になることはなく、死亡もしくは高度障害になるまで終身保険料を払い込み続けていかなくてはなりません。そのため、払込期間が満了とならない終身保険の契約は、基本的に解約返戻金が100%を超えることはありませんので、この辺も注意が必要なポイントと言えます。契約する終身保険の解約返礼率は、高いに越したことはない終身保険には、おもに死亡した場合における保障や貯蓄(資産形成)として活用される目的がありますが、仮に、死亡のための保障を目的とした場合は、解約を前提に考える必要はありませんので、解約返礼率にこだわらなくても良いと筆者は考えています。ただし、終身保険をケース・バイ・ケースで柔軟に活用するといった意味合いにおきましては、できる限り解約返礼率の高い終身保険に加入しておくのも一策だと思います。これは、年齢を重ねたことによって、当初は、死亡保障のために加入した終身保険が、多くの資産形成をすることができたことによって、死亡保障として持っておく必要が無くなるとも考えられるからです。すでに、葬儀費用やその他、必要となるお金が準備できているのであれば、終身保険を解約して多くの解約返戻金を受け取ることによって、豊かな老後生活資金の一部にしたり、子や孫への資金援助に活用したり、その時々に応じた柔軟な活用ができるとも考えられます。この時、そもそも解約返戻金の返礼率が100%を超えていなければ、当然に元本割れが生じてしまうことになるため、解約して受け取ることになる解約返戻金を有効活用することはできません。実のところ、保険会社によっては、保険料の払込期間が満了した場合でも、解約返戻金の返礼率が100%を超えないところも実際にあるようですので、この辺は、特に細心の注意を払って保険契約を行うようにしておきたいものです。(平成30年12月時点)解約返戻金には、原則として税金がかかる仕組みになっている終身保険を含む生命保険の解約返戻金には、原則として税金がかかる仕組みになっており、具体的には、誰が保険契約者(終身保険の保険料を支払う人)で誰が保険金受取人(終身保険の死亡保険金や解約返戻金を受け取る人)なのかによって、かかる税金の種類が異なります。出典:国税庁 No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき終身保険の解約返戻金を受け取った場合は、保険料の負担者(保険契約者)と保険金受取人が誰であるかによって、所得税または贈与税のいずれかの課税の対象になります。ただし、受け取った解約返戻金に対して必ず税金を納めなければならないといったわけではなく、実際に受け取った金額によっては税金がかからない場合もあるため、ここでは、原則として解約返戻金には税金がかかる仕組みになっているとしています。なお、解約返戻金の税金につきましては、以下、同サイト内の記事において、所得税(一時所得)の計算例も紹介しておりますので、併せて読み進めてみることをおすすめします。まとめ:終身保険に加入する前に押さえておきたい6つのこと終身保険に加入する前に押さえておかなければならない6つのことを以下、箇条書きでまとめます。終身保険を解約することは、解約後の死亡保障が無くなる終身保険を解約すると、原則として、解約返戻金が保険会社から払い戻される解約返戻金は、保険会社や契約の仕方によってすべて異なる終身保険の解約返戻金が、元本割れしないためには、保険料払込期間が満了するまで保険料を継続して払い込み続ける必要がある契約する終身保険の解約返礼率は、高いに越したことはない解約返戻金には、原則として税金がかかる仕組みになっている終身保険は、加入する目的別に幅広く活用することができるため、解約や解約返戻金についてのポイントをしっかりと押さえておくことは、今だけではなく将来に役立てられるきっかけになるのは確かです。
2019年01月06日終身保険をはじめとした生命保険に加入する場合や見直しをする場合、どこの保険会社が良いものなのか気になる方はとても多いと思います。私個人の考えとしては、それぞれの加入目的に沿った保障内容であれば、どこの保険会社であっても構わないのでは?と率直に感じているのですが、本記事では、終身保険の保険料と解約返礼率についてざっくりとまとめたものを紹介していきます。筆者自身がシミュレーションした前提条件も公開しておりますので、これから終身保険の加入や見直しを検討されている方で、保険料や解約返礼率に重点をおいている皆さまの参考になればと思います。終身保険の保険料と返戻率の比較まとめ今回紹介する終身保険の保険料と返戻率の比較表は、あくまでも保険会社や終身保険選びの目安(参考)になる程度のものですので、あくまでもご自身の責任の下、ご希望の保険会社に対して詳細なシミュレーションや提案書の作成を依頼するようにして下さい。以下、比較表を作成するにあたっての前提条件を紹介します。比較する保険会社の終身保険は、平成30年度の主力商品としているものに絞って掲載しています終身保険の種類ごとに掲載しているため、保険会社が重複している場合があります終身保険に加入する方は、30歳男性、保険金額1000万円、月払い、65歳払済、特約なしといった条件でシミュレーションを行い、解約返礼率は、払込期間満了を迎えた時点(65歳時点)でのものとしますそれぞれの保険会社が公開しているWEBサイトのシミュレーターを活用して試算するものとし、シミュレーターを公開していない場合や前述した前提条件でシミュレーションができないものに関しましては「-」表記とします終身保険の保険料と返戻率の比較表を作成して筆者が感じたこと前項で紹介した終身保険の保険料と返戻率の比較表を見ますと、ほとんど保険料や返礼率が記載されていないことが確認できます。筆者自身が、この表を作成するにあたり、個別に保険会社のWEBサイトを調べて確認させていただきましたが、多くの保険会社で、ここまで情報が公開できないものなのか、率直に大きな憤りを感じています。中には、不要な特約ありきでシミュレーションしているものも見受けられ、保険契約者目線ではなく、自社の利益優先であることが明白なシミュレーターもあったくらいでした。また、簡易なシミュレーションができるものの、詳細なシミュレーションができない保険会社が多いため、どうしても保険会社や保険代理店に対して直接確認する手間や時間がかかることも改めて感じることができました。ユーザーの皆さまにとって有益な情報が得られない結果になってしまったと感じている中で、筆者自身としては、今回の件で改めて感じたこととして、情報開示できない保険会社から保険加入する意味ははたしてあるのだろうか?といった疑問を持ちました。終身保険の加入目的によって選ぶべき保険会社を見極めよう終身保険には、死亡保障を準備する目的のほかにも、子供の教育資金を準備する目的、老後の生活資金を準備する目的、相続税の納税準備金としての目的など、さまざまな活用方法があります。これらの活用方法は、終身保険に加入する方々にとって、すべて異なるわけであり、それぞれの加入目的によって選ぶべき保険会社が異なることになります。終身保険を解約前提とする場合終身保険に加入する目的が、子供の教育資金を準備する目的や老後の生活資金を準備する目的であるのであれば、お金の必要な時期が来た時に、実際に現金化する手続きが生じます。具体的には、加入している終身保険を解約して解約返戻金を受け取ることを指しますが、終身保険を解約前提とした活用をするのであれば、解約返戻金の返礼率が100%を超えるような保険会社の終身保険を契約しなければなりません。ただし、外貨建て終身保険(利率変動型終身保険)のように、円建てなのではなく外貨建ての場合は、為替の影響を受けることになるため、解約返戻金の返礼率が100%を超える試算であったとしても、将来受け取ることができる解約返戻金が保証されているわけではない点に注意が必要です。終身保険を解約前提とする場合は、保険契約者と保険金受取人が誰なのか確認を終身保険を解約することによって受け取った解約返戻金は、時として税金がかかる場合もあることから、終身保険を解約前提とする場合は、保険契約者と保険金受取人が誰なのか確認しておくことが極めて重要です。少なくとも、終身保険を解約して多くの解約返戻金を受け取ることを目的としている場合、保険契約者および保険金受取人を本人としていることが大切で、逆に保険契約者が本人で保険金受取人が本人以外である場合は、解約返戻金を受け取った方に対して贈与税がかかってしまう可能性が高くなりますので、注意が必要です。終身保険を解約前提としない場合終身保険に加入する目的が、死亡保障を準備する目的や相続税の納税準備金としての目的であるのであれば、基本的に終身保険を解約する必要はなく、実際に死亡や高度障害になった時に、遺族などが保険金の請求を保険会社へ行うことによって、保険金受取人が死亡保険金を受け取る流れになります。そのため、終身保険を解約しないということであれば、解約返戻金の返礼率が高いとしても特に関係はないことになりますので、どちらかと言えば、負担することになる支払保険料を重視した保険会社や保険商品を選ぶことが大切になります。また、支払保険料は、長い目で見ますと月払いが最も高い保険料を負担しなければならないことになるため、半年払いや年払いなどの方法もケース・バイ・ケースで活用しながら工夫をされると保険料の節約にもつながります。まとめ終身保険の加入目的が明確に定まっていますと、支払保険料を重視すれば良いのか、返礼率を重視すれば良いのかポイントが見えてきます。この結果、自ずと選ぶべき保険会社も絞られてくることになるため、さほど、保険会社選びに頭を悩ませる必要も無くなると考えられます。本記事では、シミュレーションの詳細結果が十分お伝えできなかったため、仮に、気になる保険会社がある場合は、資料請求や見積もりなども貰いながら比較検討をじっくりとされることをおすすめします。
2019年01月05日生命保険には「保障期間が終身」の場合と、「払込期間が終身」の場合の2つの「終身」があります。超高齢化時代では、「終身保障」で生命保険を用意する必要がありますが、生涯保険料を払い続ける「終身払い」だと長生きした場合に保険料の負担が大きくなります。今回は長生きのリスクに備える生命保険における2つの「終身」と、それらを選ぶ際のポイントをご紹介します。生命保険の2つの「終身」生命保険2つの終身には、保険期間が終身タイプと、払込期間が終身払いがあります。ここではこれら2つの「終身」をご紹介します。①保険期間が終身タイプの生命保険生命保険の保険期間には、終身タイプと定期タイプがあります。保障期間が終身タイプの生命保険は、保障が一生続き、保険料が変わらいない特徴があります。定期タイプの生命保険は、一定期間保障が続き、保険料が更新時に高くなる特徴があります。このように終身保険と定期保険は加入している間は同じ保障ですが、相反する特徴を持っています。保険期間が終身タイプの生命保険は、大きく分けて3つあります。終身死亡保険終身医療保険貯蓄型終身保険終身死亡保険終身死亡保険は保険料がずっと変わらず保障が一生続き、死亡した場合に死亡保険金が支払われる生命保険です。払込期間中に解約した場合は、戻ってくるお金は払い込んだ保険料よりも少ないですが、保険契約中のある時期以降に解約すると払い込んだ保険料よりもお金が多く戻ってきます。終身医療保険・終身ガン保険終身医療保険・終身ガン保険は保険料がずっと変わらず保障が一生続き、入院や手術、通院で保険金が支払われます。終身医療保険・終身ガン保険ともに以前に比べて安い保険料で加入できるようになっています。終身ガン保険は、ガンと診断されたら保険金が支払われる「診断一時金」タイプの保険の人気が高くなっています。近年、入院の短期化、ガンによる通院の減少などの傾向があり、従来の入院日額や通院をベースにした保険では必要な保障をカバーできなくなっているからだと考えられます。難しそうで実は簡単!医療保険で損をしないために知っておくべき2つのこと貯蓄型終身保険貯蓄型終身保険は、保障が一生続き、死亡時には死亡保険金が支払われます。また、加入し続けていると解約した時に戻ってくるお金が少しずつ増えます。保険料を一回で支払う「一時払い」や短期間で支払う「短期払い」を選択すると、解約時により多くのお金が戻ってきます。そして、外貨建ての貯蓄型終身保険を利用すると、銀行よりもはるかにいい利率で運用できますが、為替レートの影響を受けやすく将来的に得られるお金を確定しづらい保険です。②払込期間が終身払いの生命保険生命保険の払込期間には、終身払いと有期払いがあります。終身払いでは加入している間は保険料を支払い、有期払いでは契約時に決められた期間保険料を支払うと以後は保険料の支払いが必要なくなります。同じ保障内容の生命保険で比較すると、終身払いの保険料は有期払いの保険料よりも安い特徴があります。保障に必要な総保険料は終身払いも有期払いも同じで、終身払いは保険料が安い代わりに一生保険料を支払い、有期払いは保険料を短期間で支払い終わるために割高となっていて、保険料に差が出ます。生命保険における終身のメリット・デメリット前項で生命保険には、保険期間と払込期間の2つの終身があることを紹介しました。ここからは、それら2つの終身のメリット・デメリットを紹介します。保険期間が「終身」タイプのメリット・デメリット保険期間が終身タイプのメリット4つ保障が一生続く保険料が変わらない終身死亡保障だと必ず死亡保険金を受け取れる貯蓄型終身保険だと保険料を払い終わった後は解約した時に戻ってくるお金が増える保険期間が終身タイプの最大のメリットは、保険料が変わらず保障が一生続くことです。終身医療保険では超高齢社会において入院のリスクをカバーでき、必要な保険料も確定できるので将来のことを計画しやすくなります。保険期間が終身タイプのデメリット3つ保険料が定期保険に比べると割高途中で解約すると損をすることが多い保険の見直しがしづらい保険期間終身タイプは定期保険に比べて保険料が割高で保険の見直しがしづらい傾向があります。基本的に保険期間が終身タイプの生命保険は、解約せず一生加入することが前提です。ですから、終身タイプの生命保険に加入する際は明確なライフプランと慎重さが必要です。保険のことがよくわからない場合は、最低限必要な終身保険に加入しておくのも方法の1つです。保険期間が終身タイプのメリット・デメリット比較表払込期間が「終身」タイプのメリット・デメリット払込期間が終身のメリット2つ保険料が有期払いに比べると安い有期払いよりも保険の見直しがしやすい払込期間が終身の生命保険は、保障が一生続き、有期払いに比べて保険料が安く解約しても損が少ないです。一方、有期払いは最初に一括して保険料を支払うと終身払いよりもメリットがありますが、それ以外の場合は将来的に保険の見直しをすることを考えて終身払いを選択されるといいのではないでしょうか。払込期間が終身のデメリットは2つ保険料を一生払い続ける必要がある長生きすると総払込保険料が高くなる払込期間が終身の生命保険は、長生きすると保険料を多く支払うことになります。老後に収入がなくなった時に保険料の負担を考慮して生命保険に加入しておく必要があります。払込期間が終身のメリット・デメリット比較表終身保険と終身払いを選ぶ際のポイント生命保険を選ぶ際には、ご自身に必要な保障をカバーするように「どのような保障にするのか?保険期間はいつまでなのか?保険料はいつまで支払うのか?」などを決めていきます。ここからは終身保険と終身払いを選ぶ際のポイントをご紹介します。保険期間「終身」の保障を用意する時のポイント保険期間終身の保障を用意する際のポイントは、ライフプランをしっかりたてることです。将来必要な保障が確定したら、それをカバーする保障を終身で用意するのか?定期で用意するのか?を考えます。今独身で将来的な保障を確定できない方は、将来的に無理のない保険料で、かつ必要最低限の死亡保険と医療保険を用意してください。独身の方は、終身死亡保険はご自身のお葬式代など数百万円、終身医療保険入院日額5,000円~1万円くらいを目安にします。足りない部分は定期保険で上乗せして結婚出産などのライフイベントごとに保険を見直していくと必要最低限の保障を用意できます。また、独身の方は終身死亡保険が必要ない場合や定期保険で用意したほうがいい場合もあります。まずはライフプランをしっかり考えることからはじめてください。払込期間「終身」で保証を用意する時のポイント払込期間を終身払いで用意する際は、老後も無理なく払える保険料であることがポイントです。せっかく終身保険を用意したのに保険料を払えなくなり途中で解約すると保障がなくなります。必要最低限の保障は必要ですが、保険料が高くて払えないことが予想される場合は無理なく払える保険料の範囲で終身保険を用意してください。生命保険に加入しすぎて生活が苦しくなることを「保険貧乏」と言いますが、生命保険は生活を切り詰めて掛けるものではありません。生命保険には無理なく払える範囲で加入し、資金に余裕ができたら保障を追加していくスタイルがいいのではないでしょうか。まとめここまで「生命保険の2つの終身」、「生命保険における終身のメリット・デメリット」、「終身保険と終身払いを選ぶ際のポイント」をみてきました。ライフプランをしっかり考え、今のご自身に無理のない保険料を基準に考えれば、必要な保険種類と払込期間を決められることがわかりました。そして、足りない部分は他の保険種類で用意できます。将来のリスクに備えることも大事ですが、優先すべきは今の生活です。しっかり考えて、万一の時に今の生活を維持できる生命保険を用意されてください!
2019年01月03日女性保険は、医療保険のように、入院を伴う病気やけがをした場合に保険金が支払われるタイプの生命保険ですが、乳房にかかる病気や子宮にかかる病気といった女性特有の疾病に対して保障に厚みのある特徴があります。こちらは、筆者個人の見解ですが、ライフプランの相談や現在加入している生命保険の見直し相談をしておりますと、20代や30代といった若い女性が、医療保険ではなく女性保険を選んで加入している傾向が多くなっていると率直に感じています。これは、女性疾病が、若い年代から発症してしまうリスクがあることから、それに対する心配を軽減し事前対策をするといった意図があると見ることもできそうです。そこで本記事では、女性保険の必要性を中心に、基本的な特徴から将来のライフプランまで女性保険の必要性を幅広く考えていきたいと思います。女性保険の基本的な特徴一般に、女性保険は、医療保険に比べて保険料が高く設定されておりますが、これは、女性疾病と呼ばれる乳がんや子宮頸がんなどといった、女性特有の病気にかかってしまった場合に保障が上乗せされる特徴があるためです。以下、大まかなイメージとなりますが、たとえば、女性保険に加入している場合と医療保険に加入している場合で、肺がんにかかった場合と乳がんにかかった場合の保障イメージを比較してみます。上記は、仮に、がんで入院した場合に1日あたり5,000円の入院給付金を受け取ることができるといったイメージで作成しておりますが、女性保険に加入している場合で、女性疾病にかかった場合は、通常保障される5,000円に上乗せされて入院給付金が受け取れるといったものが女性保険の特徴です。(金額は仮のものです)このように考えますと、女性保険とは、医療保険に女性疾病の特約が付加されている保険と捉えることもできるのですが、はたして、女性保険は本当に加入する必要があるのでしょうか?女性保険は本当に必要?多くの女性の方からお叱りを受けてしまうかもしれませんが、筆者個人としては、女性保険に加入することは反対で、医療保険で十分であると考えています。女性は、男性に比べて若い内から女性特有のがんなど、いわゆる女性疾病と呼ばれるリスクが高いことは統計データでも公開されており、心配になる気持ちは十分理解しています。しかしながら、筆者が感じている女性保険に反対の理由を少し考えていただければ、もしかしたら将来のライフプランにお役立ていただける部分もあるのではないかと率直に感じているのも確かです。加入に反対する理由①医療保険でも女性疾病は保障の対象になる女性保険に加入することに反対である1つ目の理由は、男女が共通して加入することができる医療保険でも女性疾病は保障の対象になるためです。上記のように、女性疾病にかかった場合に保障が上乗せされる特徴のあるものが女性保険の特徴でしたが、女性疾病に限定して保障を上乗せさせる理由がどこにあるのでしょうか?たとえば、入院して医療費が高額となった場合に申請することによって適用できる高額療養費制度は、女性疾病であるかを問わず、共通して制度の適用対象になります。仮に、高額療養費制度が女性疾病であるか否かによって保障のされ方が異なるのであれば、加入を検討する余地が十分あると思われますが、どのような病気であったとしても、公的健康保険の対象となる医療費は、高額療養費制度の対象です。そのため、女性疾病に限定して保障を上乗せする必要性が見当たらないのではと筆者は感じています。加入に反対する理由②いつ、どのような病気になるのかわからない(女性疾病にかかるかわからない)女性保険に加入することに反対である2つ目の理由は、いつ、どのような病気になるのかわからない(女性疾病にかかるかわからない)ためです。そもそも、女性保険に加入するということは、医療保険に加入するよりも高い保険料を負担して女性疾病に対する保障の備えを確保していることになりますが、女性疾病にかからなければ、女性保険に加入している恩恵が受けられません。そのため、女性保険に加入して多くの保険料を支払うよりであれば、医療保険の保障を厚くして保険料を支払う方が、どのような病気にかかったとしても、手厚い保障が受けられることになるため合理的なのではないかと思うわけです。女性保険は反対ですが、女性が自分の保険を持つことは大賛成これまで筆者個人が感じていることをお伝えさせていただきましたが、女性保険に加入するにしても医療保険に加入するにしても、女性が自分の保険を持つことはとても大切だと感じています。女性が自分の保険を持つというのは、女性保険や医療保険に加入する女性自身が、保険契約者であり、被保険者であり、保険金受取人であるということです。なぜ、女性が自分の保険を持つことが大切であるかと言いますと、保険契約者が抱える権利や義務が大きく関係しているからです。保険契約者の権利と義務とは保険契約者とは、保険契約をした保険料を支払う義務や住所変更などの各種届出をする義務を負っている方のことを言いますが、併せて、以下のような権利を保険契約者は持っています。保険金や給付金を請求する権利現在加入している契約を変更したり解約したりすることができる権利保険契約者や保険金受取人を変更する権利たとえば、保険契約者が夫で妻が被保険者の女性保険や医療保険に加入している場合で、万が一、離婚をした場合を想定します。離婚をしたことによって、妻は、前妻にあたるわけでありますから、通常、引き続き前妻を被保険者とした女性保険や医療保険の保険料を前夫が支払っていくことは考えられません。つまり、保険契約が解約されることによって、前妻はこれまであった女性保険や医療保険の保障を失ってしまうことにつながります。専業主婦でも自分の保険を持つことができます専業主婦の方は、収入が無いといった理由から女性保険や医療保険に加入することができないと思われている方もおられますが、これは大きな間違いで、専業主婦であったとしても、自分の保険を持つことができます。実際のところ、専業主婦と言っても、自宅で家事全般をする専業主婦もいれば、夫の扶養の範囲内でパート勤務に出かけて、家事を両立されている専業主婦もおられます。いずれにしましても、専業主婦は、自分の保険を持つことができますので、女性保険や医療保険に加入する場合は、保険契約者・被保険者・保険金受取人をすべてご自身にした自分の保険を持つことをおすすめします。根拠や具体的な考えのない小さな保障設定は厳禁専業主婦が女性保険や医療保険に加入する上で、たとえば、収入が低いからといった理由や収入が無いからといった理由で小さな保障のものへ加入することは厳禁です。女性保険や医療保険に加入する目的は、病気やけがで入院した場合などにおける医療費負担の経済的な補填でありますから、収入の高低や有無に関わらず、家計の負担にならないような保障を確保しておくことが重要なのです。そのため、根拠や具体的な考えのない小さな保障設定をするのは注意するように心掛けておきましょう。まとめ女性保険は、女性疾病にかかった場合に保障が上乗せされる特徴がある保険ですが、加入前は、いま一度、女性保険の特徴を再確認した上で、本当に必要なものであるかどうかを考えることがとても大切です。ご自身にとって必要と言える保険は、周りの人がどのように感じていようがまったく関係の無いことでありますから、筆者が女性保険に反対の立場であったとしても、将来のライフプランや心配を回避できるのであれば加入されることは決して間違いではないと思います。仮に、女性保険の必要性を感じ、実際に加入する場合は、自分の保険を持つことも視野に入れた保険契約をできる限り行っておくようにしたいものです。
2019年01月02日終身保険を取り扱っている保険会社のWEBサイトを見ますと、多くの保険会社が高い返礼率を掲げてPRしているのを目にします。しかし、終身保険の返礼率が良いといっても、それだけで終身保険が良いものとは言えず、何よりも解約を前提にした加入を継続していかなければメリットが得られないことも知っておかなければなりません。そこで本記事では、終身保険の加入や見直しを検討している方を対象に、終身保険の返礼率を見る前に考えて欲しいことについて紹介させていただきたいと思います。終身保険の加入目的が死亡保障であれば返礼率は無関係終身保険に契約加入しますと、ご自身で中途解約や告知義務違反をしない限り、一生涯に渡って死亡保障が得られるメリットがあります。たとえば、30歳の時に、65歳払済で保険金が500万円の終身保険に加入したとしますと、30歳から65歳までの35年間に渡って保険料を支払い続けていく必要があります。ただし、30歳から、いつ死亡したとしても500万円の保険金を遺族(保険金受取人)が受け取れるほか、65歳を過ぎると、保険料の支払いが完了し、以後は、保険料を支払わなくても500万円の死亡保障が準備できることになります。そのため、いわば、将来の大切な財産として残すことができるのが終身保険の特徴とも言えます。このように、家族の生活保障や将来の相続税対策などを目的とした終身保険の加入は、基本的に解約することを前提としていないため、返礼率が良くても悪くても無関係でありますから、むしろ、支払保険料を重視した終身保険選びの方が大切だと考えられます。参考:告知義務違反とは?告知義務違反とは、生命保険に加入する際に記入が求められる告知書に嘘や偽りを告知することを言います。オリックス生命終身保険ライズ告知書の内容は、生命保険の種類や保険会社によって異なりますが、上記告知書の場合ですと、男性は6項目、女性は8項目の内容について、正しい告知をしなければなりません。そのため、終身保険に加入したいために、告知書の内容に嘘や偽りを記入した場合、告知義務違反となり、保険金が支払われないだけでなく、これまで支払った保険料が戻ってくることもありません。つまり、告知義務違反をするということは、結果として、終身保険に加入する本来の目的から大きくかけ離れてしまうことにつながりますから、告知義務違反は絶対にしないようにして下さい。(告知書にうそを書いてもばれないだろうといった考えは、浅はかです)返礼率は、終身保険を解約することが前提で考えるべきもの通常、返礼率が100%を超えるということは、終身保険を解約することで受け取ることができる解約返戻金が、これまで支払ってきた保険料の総額よりも多くなることを意味します。そのため、返礼率が高い状態で解約返戻金を受け取るためには、加入している終身保険を解約することはもちろん、払込期間が終了するまで継続して保険料を支払い続けていくこと、大きな保険料を拠出すること、長い時間をかけて保険会社へ放置しておかなければならないこと、などを行う必要があります。なお、終身保険を解約するということは、当然のことながら、一生涯の死亡保障が無くなることを意味するため、返礼率を見る前に、終身保険に加入する目的が何なのか明確に決めておくことが大切です。終身保険の返礼率を重視するのであれば、資産形成額も重視する終身保険の返礼率を重視するということは、終身保険を解約することによって、それまで払い込んできた総支払保険料よりも多くの解約返戻金を受け取ることによる差益も重視していくことになります。当然のことながら、終身保険の早期解約は、元本割れを引き起こすことにつながり損失を被ることになりますので、返礼率が100%を超えるような資産運用を心掛けていかなくてはなりません。たとえば、30歳の時に、65歳払済で保険金が500万円の終身保険に加入したとし、30歳から65歳までの35年間に渡って1ヶ月あたり9,420円の保険料を支払い続けた場合、35年間の総支払保険料は3,956,400円(9,420円×12ヶ月×35年間)になります。この時、65歳で解約をした時に、4,416,600円を解約返戻金で受け取れると仮定した場合、返礼率は111.6%(4,416,600÷3,956,400)×100となり、35年間に渡って資産運用をした差益は、460,200円です。終身保険を解約して得た差益は課税対象になる国税庁では、先の例のような解約返戻金を受け取ったことによって差益を得た場合、その差益に対して課税するものとして取り扱うことを明記しています。一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。この所得には、次のようなものがあります。・懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)・競馬や競輪の払戻金・生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等・法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等出典:国税庁No.1490一時所得1一時所得とは上記の解説では、生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等とありますが、ここで言う満期返戻金等には終身保険の解約返戻金も含まれます。そのため、前項の例で紹介した差益460,200円は、原則として税金の課税対象となります。終身保険の解約返戻金を誰が受け取るのかによって税金の種類が異なる差益が生じた終身保険の解約返戻金は、原則として税金の課税対象となることをお伝えしましたが、国税庁では、終身保険の解約返戻金を誰が受け取るのかによって税金の種類が異なることも明記しています。生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人がだれであるかにより、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。終身保険に加入する場合、保険契約者が本人(A)で保険金受取人を配偶者(B)としている方が多いと思われますが、このような保険契約で多額の解約返戻金を配偶者(B)が受け取った場合は、贈与税が配偶者にかかってくることが予測されます。そのため、終身保険を活用して差益を得る目的がある場合は、保険金受取人の設定や最終的なゴールを明確にした上での対策がとても重要になってくるわけです。参考:一時所得の計算方法終身保険に加入して解約返戻金を受け取ったことによる差益が生じた場合で、保険契約者と保険金受取人が同一人(本人)であった場合は、一時所得として所得税の課税対象になります。なお、一時所得の計算は、以下のように行います。総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)先の例を上記計算式にあてはめて計算しますと、一時所得は以下のように計算されます。4,416,600-3,956,400-500,000=▲39,800計算の結果、マイナスの場合は0円となりますので、一時所得は0円となり、この場合、460,200円の差益に対して所得税がかかることはないと判定することができます。終身保険の返礼率が高いということは、多くの差益を受け取れる可能性がある一方で、税金を納めなければならない場合が生じてしまうことも確かです。仮に、税金を納めることになってしまった場合は、結果としてロスが生じることになるため、表面上の返礼率よりも実際の返礼率は低くなってしまう落とし穴がある点には注意が必要だと言えるでしょう。まとめ終身保険の返礼率は、終身保険を活用して資産運用をする場合など、将来、多くの解約返戻金を受け取ることを目的とした場合に重視されるべきものとなります。そのため、死亡保障の準備や相続税対策のための納税資金を目的とした場合は、返礼率の高低を重視するよりも負担する支払保険料を重視された方が効率的だと考えられます。終身保険は、加入目的によって考えるべきことが異なりますが、資産運用を目的としている場合は、目に見える表面上の返礼率ではなく、税負担も考慮した実質的な返礼率を視野に入れた計算や対策が重要です。終身保険に関するこちらの記事もおすすめ☆
2019年01月01日終身保険は、保障の対象となる方(被保険者)が死亡や所定の高度障害になった場合、遺族(保険金受取人)に対して保険金が支払われる生命保険のことを言います。終身保険のおもな特徴として、死亡や所定の高度障害にかかる保障は、基本的に一生涯のものとなっているため、保障が契約期間の満了によって終了する満期というものがありません。一方で、終身保険の保険料をどのくらいの期間に渡って支払い続けていく必要があるのか?といった払込期間というものもあり、満期と払込期間について混在してしまっている方も多いようです。そこで本記事では、終身保険をはじめとした、間違えやすい満期と払込期間についての関係性についてわかりやすく紹介していきたいと思います。生命保険の種類別に満期と払込期間をまとめて紹介はじめに、間違えやすい満期と保険料の払込期間について、死亡保障を準備するために活用される、終身保険、定期保険、収入保障保険、養老保険といった4つの生命保険を表にまとめて紹介します。表にある満期後の保障継続を見ますとおわかりのように、定期保険、収入保障保険、養老保険のように満期がある生命保険というのは、満期後に保険契約が終了し保障が無くなってしまうことにつながるため、ご自身や家族のための財産としてお金が残るわけではありません。なお、養老保険は、満期保険金といって支払った保険料の一部が保険金として払い戻されることになりますが、これまで支払ってきた総支払保険料に比べて満期保険金は少ないため、実質的にはロスが生じることにつながります。ちなみに、保険料払込期間とは、保険料をいつまで支払う必要があるのかを意味しており、たとえば、10年ですと、契約から10年間、65歳払済ですと、契約から65歳になるまで、終身ですと、契約から死亡または高度障害になるまで保険料を支払っていく必要があるといったイメージになります。満期:契約した保険の保障が終了となる期間払込期間:保険料を払い続けていかなければならない期間終身保険について誤解していると思われる事例を紹介これまで満期と払込期間について紹介をさせていただきましたが、実際に、考え方が誤っていると思われる相談事例がありましたので、以下、サイトの質問内容を紹介してどのように誤っているのか補足を加えていきたいと思います。なお、質問内容のみの情報で考えられることになりますので、筆者の補足内容は、あくまでも参考程度に留めていただくことをおすすめします。終身保険の満期保険金は受け取れる?ある方が昭和53年に加入した終身保険の満期を昨年迎えました。彼は25年間きちんと保険料を払っていましたが満期保険金は支払った保険料の3分の1だけでした。日本の大手と思われている生保会社です。私も違う日本の保険会社の終身保険に昭和63年に加入しています。保険料は30年間支払い、30年後一時金として受け取るか、年金として受け取る事を選択できます。家族がいないので死亡保険も要らないので解約も考えますが損な気がします。しかし先に述べた方の例を考えると、この先保険料を払い続けても結局損ではと不安です。実際の所、私の保険会社が破綻しないとしても加入30年後の一時金は払った保険料を下回る可能性が高いのでしょうか?契約時の約束では支払い保険料プラス50万円程度と言う話です。出典:教えてgoo終身保険の満期保険金は受け取れる?満期保険金は支払った保険料の3分の1だけでした質問の内容は、終身保険の満期保険金は受け取れる?といったものでしたが、すでに解説をしておりますように、終身保険は、保障が一生涯続くため、満期がありません。そのため、質問者さんの知人が加入していた生命保険というのは、終身保険ではなく養老保険であった可能性が高いと予測されます。少し専門的な話になりますが、質問者さんが、仮に、満期保険金ではなく解約返戻金と勘違いしているのであれば、知人の方がこれまで加入していた終身保険に医療保障やその他の保障が特約としてかなり付いていたのではないかと予測することもできそうです。これらの保障特約は、保険料を払い込んだ積立部分から充当される特徴があることを踏まえますと、質問のようなことが起こったとしても不思議ではないと考えられます。先に述べた方の例を考えるとこの先保険料を払い続けても結局損ではと不安質問者さんの加入している生命保険は、終身保険であることは確かと思われる一方で、知人が加入していた生命保険が養老保険であったとするならば、同じように考えることは誤りです。こちらもすでに解説をしておりますように、養老保険の満期保険金は、これまで支払った支払保険料の総額を超えて受け取ることはありませんので、実質的にロスが生じ損をします。ただし、質問者さんの場合、保険料は30年間支払い、30年後一時金として受け取るか、年金として受け取る事を選択できるといったことから、終身保険に加入し、かつ、保険料払込期間が30年間であることが確認できます。また、契約時の約束では支払い保険料プラス50万円程度と言う話です、とありますことから、金額の多少は別にして、中途解約せずに、保険料払込期間が終了する30年間に渡ってこれまで通り保険料を支払い続けることで、解約返戻金がプラスになると推測されます。そのため、知人と同じように考え、中途解約をすることは逆効果になりますので、とてもおすすめできるものではないと考えられます。加入30年後の一時金は払った保険料を下回る可能性が高いのでしょうか?これまでの回答のまとめともなりますが、質問者さんが加入している終身保険の場合ですと、中途解約をせずに、30年間の払込期間が終了しますと、解約返戻金が100%を超えることが推測されます。つまり、加入30年後の一時金は払った保険料を下回るのではなく上回るという結果になります。また、昭和63年に加入した終身保険ですと、現在に比べて予定利率が高く、いわゆるお宝保険と呼ばれるものであることが十分考えられるため、保険会社や保険募集人からの解約のすすめや転換(現在加入している保険を下取りして新たな保険に加入すること)のすすめには応じないように注意をしておきたいものです。質問者さんの場合ですと、家族がいないとのことでしたので、終身保険の解約返戻金は、老後の生活資金として公的年金と合わせて活用することが考えられますから、これまで長い間掛けてきた保険を有効に活用して豊かな老後生活をしていただきたいものと思います。満期や払込期間も含めて正しく知っておかなければ損をすることも質問の事例では、終身保険と養老保険といった保険種類の誤りであることが予測されましたが、これに加えて、満期や払込期間が終了した後において、ご自身が加入している生命保険がどのように取り扱われるのか知っておくことも極めて大切です。先の質問者さんのように、本来ならば損をしないで済むはずであるものが、さまざまなことが原因で損をしてしまう可能性も十分に秘めていることから、保険の種類だけでなく、満期や払込期間といった細かな部分も確実に知っておくことが大切だと言えます。まとめ終身保険の解約返戻金や養老保険の満期保険金は、いずれも保険金として受け取ることができるものである一方、その意味合いはまったく異なります。実際に販売されている保険会社の保険によって返礼率が異なりますが、一昔前から加入している終身保険や払込期間が終了した終身保険は、解約した時に受け取ることができる解約返戻金が多くなる場合がほとんどです。そのため、ご自身が加入している生命保険とはどのような種類のもので、満期や払込期間がどのくらいなのか、いま一度、再確認していただきまして、将来の財産となるように活かしていただきたいものと心から思います。
2018年12月30日終身保険は、保険の対象となる方(被保険者)が死亡した場合や高度障害となった場合に保険金が支払われる生命保険のことを言います。一般に、終身保険には、保障が一生涯続く、解約返戻金があるため保険料の掛け捨てにならない、貯蓄性のある生命保険などといった特徴があげられますが、今の時代に合わせて終身保険を考えますと、これらの特徴がすべてメリットとは言えない部分もあることは確かです。そこで本記事では、終身保険の特徴から、終身保険へ契約加入する前に考えていただきたいポイントをまとめて紹介していきます。本記事の冒頭で終身保険は、保障が一生涯続く、解約返戻金があるため保険料の掛け捨てにならない、貯蓄性のある生命保険などの特徴を大まかに紹介しましたが、ここでは、終身保険に加入するメリットとデメリットをそれぞれわけてポイントを紹介していきます。終身保険に加入するメリット5つ終身保険に加入するメリットとして、考えられることは以下の通りです。①支払保険料が変わらず保障が一生涯続く終身保険に加入しますと、契約から保険料の払込が終わるまでの間、支払保険料が変わらず、保障が一生涯続くメリットが得られます。たとえば、30歳男性が終身保険に加入したと仮定し、保険金額が500万円、60歳払済で1ヶ月あたりの支払保険料が10,870円だとしますと、30歳から60歳までの30年間に渡って、毎月の支払保険料が10,870円で済む特徴があります。また、60歳以降は、保険料の支払いをする必要が無くなり、いつ死亡や高度障害になったとしても500万円の保険金が遺族(保険金受取人)に対して支払われることになります。②払込期間が終了した後の解約返戻金が多くなる終身保険の契約の際に、保険料の払込期間を終身(死亡するまで保険料を払い続ける)以外の契約にした場合、払込期間が満了した後の解約返戻金が多くなるメリットが得られます。オリックス生命終身保険RISE(ライズ)上記イメージ図のように、払込期間が満了になった後に、終身保険を解約した場合、いつ死亡や高度障害になったとしても、500万円の保険金を受け取ることができるといった保障は無くなりますが、解約返戻金が払込保険料の累計よりも多くなり、その結果、差益が得られることになります。③学資保険の代わりとして活用することができる終身保険は、子供の教育資金準備のために活用される学資保険の代わりにできる特徴もあります。仮に、学資保険の代わりに終身保険を活用するのであれば、子供が大学などへ進学する時期が最も教育費用がかかる時期でありますから、子供が17歳や18歳くらいに達するまでに計画的にお金を準備する対策が必要になります。たとえば、子供が誕生してから一時払い終身保険(保険契約時に一括で終身保険料を支払うことによって保障を確保してしまう)へ加入する方法や終身保険の払済期間を10年や15年程度に設定し、17歳や18歳などといった必要な時期が来た場合に、解約して多くの解約返戻金を受け取るなどの戦略が一般的です。④老後資金の準備として活用することができる終身保険は、先に紹介した教育資金の準備のほかにも、将来の老後資金の準備として活用することも可能です。たとえば、平成30年現在におきましては、公的年金の支給開始年齢が65歳からとなっておりますので、遅くても65歳までに加入した終身保険の払済期間が終了するような保険契約としておきます。これによって、65歳を過ぎてからの解約返戻金が、これまで払い込んできた支払保険料の総額よりも上回ることになるため、結果として、公的年金と解約返戻金を合わせて老後生活資金が準備できるといったイメージになります。終身保険の払込期間を50歳や60歳などのように、公的年金を受け取る前に早く終えられることができれば、65歳になってからの解約返戻金はさらに多くなりますので、こちらも計画的、かつ、戦略的な加入が大きなポイントです。⑤相続税の対策として活用することができる終身保険は、当初契約した死亡保険金が一生涯に渡って受け取ることができるため、すべての方が対象ではありませんが、相続税がかかりそうな世帯の方にとってみますと、相続税の納税資金準備として活用することができます。相続税がかかるのかどうかを大まかに計算して確認する方法(相続税の基礎控除額を参照)もあるため、終身保険に加入する場合におきましては、念のため、相続税がかかるのかどうかも確認した上で保障金額(保険金額)を設定しておくようにしたいものです。相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)たとえば、夫、妻、子供2人の世帯で夫が亡くなった場合の相続税の基礎控除額は、上記計算式にあてはめると以下のように計算されます。3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円この計算の結果、夫の遺産が4,800万円以下であれば相続税がかからないと判定することができるのですが、土地や建物などの不動産をはじめ、上場株式、投資信託といった金融商品を多く持っている場合などは、終身保険に加入する前に税理士へ相談して詳細な計算をしてもらうことをおすすめします。終身保険に加入するデメリット2つ終身保険に加入するデメリットとして、考えられることは以下の通りです。①保険料が高い終身保険は、契約加入から死亡保障が一生涯続く生命保険なのですが、同じように死亡保障がされる定期保険、収入保障保険などに比べて保険料が高いデメリットがあります。20代や30代などのように若い世代であれば、終身保険の保険料を月払いではなく半年払いや年払いにするといったちょっとした工夫で保険料の負担がわずかながら減らすことはできるのですが、40代や50代以降といった中高齢になりますと、保険料負担はかなり重くなるだけでなく、健康状態などによっては加入できないデメリットも生じます。②早期の解約で元本割れする終身保険は、保険料の払込が終了となる、払込期間前に保険の解約をした場合、基本的に元本割れをしてしまうデメリットがあります。仮に、終身保険を解約しますと、解約返戻金が払い戻されることになりますが、特に、契約加入して数年で解約するような場合は、これまで支払ってきた保険料を大幅に下回ってしまうため、継続して加入し続けることが可能な範囲で契約するところも大切なポイントと言えます。終身保険へ契約加入する前に考えていただきたいポイント終身保険のメリットやデメリットについて紹介させていただきましたが、これらを考慮しますと、終身保険に契約加入する前に考えていただきたいポイントは、加入目的に尽きると筆者は感じています。この理由は、何のために終身保険へ加入するのかといった加入目的が明確でなければ、目的に沿った契約をすることができず、結果として効率的、かつ、効果的な加入効果が得られないと考えられるためです。終身保険は、死亡保障の準備、教育資金や老後資金の準備、相続税対策など、さまざまな目的に効果を発揮する特徴がありますが、これらすべての目的に共通した加入方法というものはありません。そのため、加入目的と対策といったことを一緒に考えた上で契約加入することがとても大切になります。まとめ終身保険のメリットとデメリットを中心に、終身保険とはどのような特徴のある生命保険なのか紹介をさせていただきました。終身保険は、加入目的を持って契約することで有効な生命保険と言えることは確かだと思う一方で、たとえば、貯蓄を目的とした資産運用や資産形成においては、今の時代に合わせて考えますと、必ずしもメリットとは言えない部分もあると感じています。特に、日本円ではなく、外貨を活用した外貨建て終身保険は、保険会社や保険代理店をはじめ、保険販売している銀行などが高い返礼率を掲げて販売しているのをよく目にしますが、目に見える大きな返戻率には落とし穴や注意点がたくさん含まれています。そのため、どのような貯蓄や資産形成が目的なのかによっても変わりますが、率直に、外貨建て終身保険で無くても加入目的を達成できる方法もありますので、幅広い視野で考えていただく方が得策なのではないかといつも思っています。
2018年12月30日来年10月に予定される消費税増税に伴って、国は「自動車税」を減税する方針を固めた。自動車税とは、車を持つ人が毎年納める税金で、排気量によって税額が決まる。自動車税は、’50年に制度が始まって以来、初めての引き下げで、14日発表の税制改正大綱に盛り込まれた。この「自動車税」減税について、経済ジャーナリストの荻原さんが解説してくれた――。自動車税の減税は、小型クラスほど大きなものになります。たとえば、660cc超~1,000cc以下の車は、現状2万9,500円ですが、減税が実施されたら2万5,000円になり、4,500円引き下げられます。減税額は、1,000cc超~1,500cc以下だと4,000円、1,500cc超~2,000cc以下だと3,500円と、排気量が上がるほど縮小。2,000cc超では1,000~1,500円にとどまります。また、軽自動車は今回の減税の対象外で、1万800円のままです。注意が必要なのは、減税が、消費税増税後に購入した車に限られることです。残念ながら、今お持ちの車は減税になりません。とはいえ、これは恒久減税です。対象車は、引き下げられた税額がずっと続きます。1,000ccの対象車なら、10年間で自動車税が4万5,000円安くなりますから「買い換えようか」と思う方もいるでしょう。しかし今回は、減税だけではありません。車種によりますが、車検のときに払う「自動車重量税」が引き上げられるのです。現在、自動車重量税は、燃費基準による「エコカー減税」が適用されていますが、消費税増税後はエコカー対象車を絞る方針です。エコカー対象からはずれた車は、自動車重量税が上がります。つまり、消費税増税後に車を買うと、毎年払う自動車税は減税になるものの、車検時に払う自動車重量税が増税になって、トータルでは増税だという車種もあるのです。詳しくは販売店にご相談を。自動車に関わる税金のうち、今回は、ユーザーにはおなじみの自動車税減税を前面に押し出して、車検費用と一緒に払うため税額を意識しづらい自動車重量税の増税を、同時に行おうとしています。専門家でないと損得勘定ができない施策で、納税者の目をごまかそうとしているとしか思えません。さらに、車の購入時には、「自動車取得税」と消費税がかかる二重課税が、以前から問題視されていました。そのため、消費税が10%に上がる際、自動車取得税が廃止されますが、新たに環境性能によって税率が決まる「環境性能割」という新税の導入が決まっています。二重課税の問題は解決されないままですが、今回、新税の環境性能割も、消費税増税後の1年間に限り、1%軽減する方針です。自動車関連の税金は、複雑すぎます。もっとシンプルでわかりやすい税制に変えるべきです。そのうえで、地方の生活も考えてほしいと思います。地方では、車は移動の足、生活必需品です。自動車関連の税金は地方での生活を直撃し、車なしでも暮らせる都会との格差を広げるでしょう。地方の生活を守るためにも、抜本的な改革が必要ではないでしょうか。
2018年12月29日