東京海上日動あんしん生命は、テレビCMの「落語」篇を新たに11月2日から全国放映を開始した。この内容は、企業キャラクターの「あんしんセエメエ」が、落語家に扮して新商品「長生き支援終身」(5年ごと利差配当付低解約返戻金型終身介護保険)を紹介するもの。「長生き人生」を楽しくすることをサポートする保険新CMの展開は、同社が「長生き」応援する会社として、同商品が顧客の「長生き人生」を楽しくすることをサポートする保険であることを分かり易く伝えるのが狙いという。CMでは、高座にあがり一人二役で落語を演じる「あんしん亭せえめえ」が、今年も日本人の平均寿命がのびたことを話題に。同社は超高齢社会を迎え、このような長生きの時代は、今までに経験したことのないリスクが生じる時代で、新商品「長生き支援終身」は、「楽しく長生きするためのサポート」をする保険としている。
2010年11月03日雪道・砂浜での引上げ脱出サービス等、11月から無料にSBI損害保険(株)は、11月1日よりロードサービスの内容を拡充する。この内容は、同日以降に発生したトラブルに対するサービスとして、落輪引上げ・乗り上げ時の引き降ろしサービスで雪道・砂浜等でタイヤが空転して動けなくなった場合でも、引上げや引降ろしサービスを無料で提供するというもの。またロードサービス拠点数も、全国約7,000ヵ所から全国約7,800ヵ所(2010年9月現在)へ拠点数を拡大し、事故や故障など車の突然のトラブルの場合も迅速に対応できるようサポート体制を強化するとのこと。なお同社では、インターネットを最大限活用し、より分かり易く利便性の高い保険サービスの提供に努めるとしており、詳細はリンクの同社サイトを参照いただきたい。
2010年11月03日東京都文京区で30人規模日本興亜損害保険が、保育所の経営に参入する予定であることが30日分かった。読売新聞などが伝えた。報道によると、開設されるのは東京・文京区内の予定で、施設は東京都の基準を満たした30人規模の認証保育所となるという。現行の保険業法の施行規則では、保険会社は保育所の事業を行うことはできないが、金融庁は規制を改正して認めるもよう。日本興亜は所有している不動産を積極的に活用して、来年以降も年2カ所のペースで保育所を開設していく方針であるという。認証保育所とは今回日本興亜が基準としている認証保育所は東京都独自のもので、国による認可保育所とは異なるもの。認可保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設のことで、国におよる設置基準を満たして都道府県知事に認可された施設となる。対して認証保育所は、従来の認可保育所の基準を満たすことが困難な大都市において、「企業の経営感覚を発揮」「0歳児保育を必ず行う」など地域事情を考慮し、かつ多様なニーズに応えることを目的としている。今回の保育所は、金融庁の規制の改正で問題ないと判断されれば、来春までに実現する見通しという。
2010年11月03日6年目から毎年1%のロールアップ商品みずほ銀行が11月1日より、第一フロンティア生命の一般勘定移行型変額終身保険「プレミアライフM」の販売を開始した。第一フロンティア生命は第一生命のグループ会社。プレミアライフMは、健康状態の告知なしで80歳まで加入でき、死亡保障がずっと続く運用型の終身保険。同社の説明によると、プレミアライフMは運用環境の変化によって、株式資産部分と短期金融資産部分の比率を機動的に変更し、資産を守りながらも殖やすことを目的としている。死亡時における最低保証金額は、一般的には契約後6年目から、毎年基本保険金額の1%ずつ増加し、契約年齢に応じて最高115%までロールアップするという。特別勘定運用によるリスクもただ、この商品は特別勘定で運用されることとなるが、特別勘定は海外の株式や国内の債券などで運用されることが多いため、株価の下落や金利の上昇、為替相場によっては基準価額の下落が考えられる。そのため、高い利回りが期待できる反面、積立金額や解約返還金額が、一時払保険料相当額を下回ることもあると同社は注意を呼びかけた。
2010年11月02日アテナ、静岡中央銀行を通じて販売三井住友海上メットライフ生命保険は29日、通貨選択型個人年金保険「アテナ」の販売を静岡中央銀行を通じて11月1日より販売開始することを発表した。定額個人年金保険「アテナ」「アテナ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険。契約時に、米ドル、豪ドル、ユーロの契約通貨から選択することができ、積立期間も、3年、5年、7年、10年から選択が可能。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受け取れるほか、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続することも可能。
2010年11月02日自動車損害賠償責任保険は、原付や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられている。そしてその保険料は、交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている。ところが、その積み立てた資金の運用益の一部が、94・95年に特例法によって一般会計に貸し出され、返済期限の延長を繰り返して、現在まだ約6千億円が返済されずにいるという。しかも、今度の特別会計の見直しで消えるかも知れないというから驚きだ。JAF調査でも保険料流用知らず、8割が本来目的にとこれに関しては、JAF(社団法人日本自動車連盟)が、こうした自賠責保険の実状について、自動車ユーザーはどのように考えているかを把握するため、これに関するアンケート調査(※)を緊急実施している。※JAFの調査は、全国の20歳以上の自動車ユーザーを対象に、10月19日、20日の2日間、インターネット調査を行い、2066人の有効回答を得たもの。その結果、「国は、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の積立金から、何にでも使える一般財源として借り入れており、その返済期限が平成23年度であること」について、91.4%が「知らなかった」「あまり知らなかった」と回答しており、ほとんど知らないというのが実態のようだ。また、その積立金が「本来の目的である交通事故被害者救済対策等に使われず、一般財源として何にでも使われること」については、79.1%が「約束通り返済し、本来の目的に使用すべき」と答える結果だったという。これは当然の結果とも言え、保険料を負担する側にとっては、支払いを義務化されているものが勝手に目的以外の用途に転用されるのは、納得しがたいのではなかろうか。もし保険料に余剰分が生ずるのであれば、本来なら払った側に返還すべき性格なのだが、今となっては新たな保険料の設定額を軽減するのが妥当な処理ではなかろうか。
2010年11月01日(株)北日本銀行は11月1日より、アニコム損害保険(株)を引受保険会社とするペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の取り扱いを開始する。ペット保険の取扱いは北東北(岩手県・青森県・秋田県)に本店をおく地方銀行で初めてという。犬・猫・鳥などの病気やケガの診療費を補償する保険ペットを飼う家庭が増える中、ペットの病気やケガでの治療に伴う出費は意外と嵩むもの。そこで同行は、飼い主に対する保険提供にて負担軽減に役立ててもらうことで、顧客への対応ニーズを増やすという。犬・猫・鳥・うさぎなどに病気・ケガが生じた場合、保険の対象となる診療費の50%から90%を補償、入院・通院は1日当りの支払限度額(タイプ別)を上限に限度日数無制限で補償するという。「ふぁみりぃ50%」プランの場合の補償限度額は、入院・通院費が1日当り1万円、手術1回10万円などとなっている。なお取扱商品の詳細は、同行全店(ローンプラザを除く)に備えてある「パンフレット」「ご契約の案内」を確認して欲しいとのこと。
2010年11月01日約2万3千件の応募財団法人生命保険文化センターが主催し、文科省などが協賛する「第48回中学生作文コンクール」の入賞者が10月28日に発表された。このコンクールは昭和38年より生命保険を題材に毎年実施されており、本年のテーマは「わたしたちのくらしと生命保険」。応募総数は全国1,126校より、22,932編もあり、文部科学大臣奨励賞をはじめとする全国賞8編と、都道府県ごとに選出された入賞作品が決定した。※画像はイメージ大賞は「幸せの玉手箱」大賞である「文部科学大臣奨励賞」には、青森県の弘前学院聖愛中学校の1年生「盛嵩」君の「幸せの玉手箱」が選ばれた。およそ12歳の少年が書いたとは思えないほどの内容は、自身の体験を綴ったもの。盛君は本人の記憶にはないものの、生まれてすぐに原因不明で治療法もないという病気に襲われ、治療器で24時間看護を受けていたという。包帯でぐるぐる巻きにされ、光線から目を守るためサングラスをかけられ、足には点滴という壮絶な赤ん坊の姿は家族に大きな衝撃を与えた。かつてを振り返ってけれども、現在もうすぐ13歳を迎えることができた盛君を母親は祝福し、そして生命保険によって不安なく治療費がまかなわれたことをあかす。それを知った盛君は、下記のように思ったという。一人ひとりの生命や家族の安心を守るのが生命保険で、僕は知らないうちにその恩恵を受けていたのだ。生命保険というのは、お金の問題だけではなく、家族それぞれの想いの詰まった幸せの玉手箱かもしれない。
2010年11月01日従業員持ち株制度を導入第一生命保険は保険会社で初となる、信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する。米国で普及している従業員持ち株制度(ESOP)の日本版となる。「従業員持ち株会型」と「退職給付型」を同時導入同制度では、企業が設定した信託が株式を一括して取得する。第一生命は、「従業員持ち株会型」と「退職給付型」の両制度を同時に導入するとのこと。「従業員持ち株会型」では、取得した株式を毎月の従業員の拠出金に応じて信託から持株会に毎月移す。一方、「退職給付型」では企業側が従業員の退職時などに決まった株数を引き出して渡す。持ち株制度導入による利点に期待第一生命は4月に株式を上場したが、初値の16万から現在は10万円を割り込むなど低迷を続けている。持ち株制度の導入に伴う株式購入は数百億円規模で、同社は株価底上げや安定株主の確保につながる利点に期待しているようだ。
2010年11月01日合弁会社設立日本興亜損害保険とチューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは29日、11月1日付けでリスクコンサルティングを行う合弁会社を設立することを発表した。提携関係を強化合弁会社は、日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティング(NKRC)にチューリッヒが出資し、同時に「NKチューリッヒ・リスクサービス株式会社」に社名変更する形で設立される。両社は、08年12月に企業分野における業務提携の検討を開始することで合意しており、09年12月にはNKRC内に「チューリッヒ日本興亜グローバルリスクサービス部」を設立していた。今回、チューリッヒからの出資を受け入れ、同分野における両社の提携関係を強化する。収入保険料拡大を目指し合弁会社では、チューリッヒの有する世界基準のリスク評価ノウハウをベースとしたサービスや、グローバルにビジネス展開する日系企業へのリスクソリューションの提供、チューリッヒの海外ネットワークを駆使して収集したリスク情報の提供などのサービスを行う。提携により両社は企業保険分野における収入保険料の拡大を目指す。
2010年11月01日定額個人年金保険「アテナ」を販売三井住友海上メットライフ生命は、定額個人年金保険(通貨選択型)「ATHENA(アテナ)」を11月1日より、静岡中央銀行を通じて販売開始します。「アテナ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に3つの契約通貨(米ドル、豪ドル、ユーロ)、4つの積立期間(3年、5年、7年、10年)から選択可能です。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。 「アテナ」は「えらぶ」「ふやす」「うけとる・つづける」という特徴をもった商品です。商品の主な特徴【1】 えらぶ■ 米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨より、契約通貨をお選びいただけます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。【2】 ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。【3】 うけとる ・つづける■2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認可能です。
2010年10月31日三井利率更改型終身保険「アポロ」の販売三井住友海上メットライフ生命があおぞら銀行で、利率更改型終身保険「アポロ」を11月1日より販売します。「アポロ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建終身保険で、申込時に米ドル、豪ドル、ユーロの3通貨より契約通貨を選択可能です。2年経過以後はいつでも円建終身保険に移行することができ、また円貨目標値を予め設定することにより、円貨目標達成お知らせサービスをご利用することも可能です。「えらぶ」「ふやす」「のこす・うけとる」というニーズに幅広く応るのが特徴的な商品です。商品の主な特徴【1】えらぶ■3つの通貨から「えらべます」・「米ドル」「豪ドル」「ユーロ」【2】ふやす■複利効果で「ふやせます」・3年ごとに見直される予定利率で複利運用※適用された予定利率は予定利率適用期間中は変わりません。【3】のこす・うけとる■「外貨」でも「円貨」でも「のこせます」■「外貨」でも「円貨」でも「うけとれます」※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認できます。
2010年10月31日1審判決を支持2005年12月、広島県福山市で経営していた喫茶店に火をつけ、当時50歳の夫を殺害したとして逮捕・起訴された辻富美恵被告(51)の控訴審判決が10月28日、広島高裁でなされた。複数のメディアが報じた。判決で竹田隆 裁判長は、無期懲役を言い渡した1審の判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。事件のいきさつ辻被告は2005年12月28日の夜、「兄を紹介する」などと言って夫を喫茶店に呼び出し、睡眠薬で眠らせたあと液体燃料をまいて放火し、夫を殺害。9日前に結婚したばかりの、夫名義の生命保険金などを得ようとしたうえ、2006年3月~12月にかけて遺族厚生年金約105万円をだまし取ったとされる。産経ニュースによれば、2審で弁護側は「出火当時は現場におらず、辻被告が犯行を行うのは不可能」などと主張したが、裁判長は「時刻を偽装するメールなどは犯行の意志を強く推認させる」などとして弁護側の主張を退けた。
2010年10月31日保険料計算システムを統一日本興亜損保は9月より、オフラインの法人顧客向け保険料計算システムを統一している。統一後は、新システム「NK-PowerDrive」として代理店に本格展開しており、自動バージョンチェックを採用するなど、代理店の業務品質向上と業務負担を軽減する機能を導入している。バージョンチェック、アップも自動で新システムでは、自動車保険のフリート契約や総合賠償責任保険、また、動産総合保険など新種保険の保険料計算、見積書作成、申込書作成ができる。また、毎朝パソコン起動時に代理店オンライン回線を通じでセンターサーバに接続してバージョンチェックを行い、自動的にバージョンアップも行うため、法人営業先にも安心して端末を携帯できる。双方にメリットのあるスキームを新システムは、9月20日から順次導入を開始している。同社では、代理店の業務品質の向上や業務削減により、代理店・保険会社双方にメリットのあるスキームを提供していきたいとしている。
2010年10月31日明治安田生命保険が、遠隔地の保険引き受け手続きにテレビ会議システムを介して行う仕組みを導入するという。日刊工業新聞が、これを報じている。この背景には、”生命保険面接士”と呼ばれる資格者の減少がある。通常これまでは、保険の引き受けリスクを抑えるため、委託を受けた資格者が顧客の自宅を訪れ、健康状態の確認作業や告知書の記入説明などを行っている。TV会議活用し、都内の契約審査部門が一元遠隔作業でしかし同社の場合、04年には約850人いた委託者が減少、直近では500人強までになっており、今も毎年40人程度減り続けているという。このため同社では、全国的な引受体制を維持するため、各営業拠点にある職員の教育用TV会議システムを転用、保険引受時に必要な顧客の健康状態の確認作業を、都内の契約審査部門が遠隔作業により一元的に行うとしている。これを当面1年程度試行し、成果の確認ができ次第、来秋にも全面採用する見通しとのことだ。
2010年10月31日ソニー損害保険(株)は、10月8日~10月12日の5日間、自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18歳~59歳の男女に対して、カーライフ実態調査をインターネットリサーチで実施、結果を公表した。全回答者5,000名に対し、主に運転している車の保有期間を聞いたところ、「1年未満」11.8%、「1年~3年未満」27.7%、「3年~5年未満」21.4%、「5年~8年未満」20.4% となり、「10年以上」も1割いたという。購入1年未満の保有者の6割がエコカー制度を活用保有期間が1年未満の592名に対し、「エコカー減税」や「エコカー補助金」の対象だったかを聞いたところ、47.3%が「“エコカー減税”と“エコカー補助金”の両方」の対象だったと回答。一方のみと回答した人を合わせると、58.6%となり、約6割が今回のエコカー制度を活用して車を購入していた。また買い替え理由も、「エコカー減税・補助金制度があったため」と27.9%が答え、補助金制度が買い替えの大きな要因となっていたといえそうだ。次の車、1年内:ガソリン車、1年後:HV、5年後:EVと次に買い替える車のタイプを聞くと、ハイブリッド車(HV)が最も高く、約4割の人がHVと答えている。「わからない」も約3割いて、今後どのタイプの車が主流になってくるかで悩んでいる人もいるようだ。(下図)全体ではHVが多いが、買い替え予定が「1年以内」の人では「ガソリン車」が多く、1年以降になって逆転していることから、HVが主流になってから買いたいと考える人が多いのかも知れないとみる。さらに、5年後を境にして電気自動車(EV)が最も多くなってくるようで、その頃にはEVの環境が整ってくるとみているようだ。その他、主な内容を列挙すると、以下となっている。〇車の主な運転目的全体:「通勤・通学」44.7%、「日常の買い物・送迎」43.0%居住地域別:関東・関西地方は「日常の買い物・送迎」が5割を超える。その他の地方では「通勤・通学」が5割を超え、主な運転目的に地域差が見られる。〇1ヵ月あたりの走行距離「100km未満」26.6%、「100km~300km未満」27.5%、「300km~500km未満」16.4%、「500km~1000km未満」17.7%、「1000km以上」11.9%、走行距離が月300km未満の「ちょい乗りドライバー」が5割超。〇1ヵ月あたりの車の維持費(※1)「5,000円~10,000円未満」26.7%、「10,000円~15,000円未満」23.1%、「15,000円~20,000円未満」16.0%、維持費の平均金額は15,600円。(※1):保険料、ガソリン代・燃料代、駐車場代、修理代等のことで、税金、ローン返済、有料道路通行料は除く。〇車の諸経費で負担に感じるもの(複数回答)「車検・点検費」65.3%、「自動車税」55.3%「ガソリン代・燃料代」50.0%、「自動車保険料」47.2%、「駐車場代」23.0%なお、「車検」や「自動車税」などの固定費を節約するのは難しいが、「自動車保険料」は見直しで安くなる可能性があり、一度見直しを検討してみるべきと同社は推奨する。
2010年10月31日事業仕分け初日、全判定結果国の特別会計に切り込む事業仕分け第3弾の初日、貿易再保険特別会計や労働保険特別会計、雇用保険二事業などが対象となりました。初日に行われた事業仕分けの対象となった事業と、その判定結果は以下のようになります。ワーキンググループA貿易再保険特別会計制度のあり方結果概要:・特別会計の廃止(国以外の主体に移管)国家の保証等国の関与を確保移行のための適正な経過期間・積立金・剰余金の取扱いの抜本的見直し労働保険特別会計雇用保険二事業①・ 職業情報総合データベースの運営結果概要:事業の廃止労働保険特別会計雇用保険二事業②(1)ジョブカード制度普及促進事業(2) キャリア形成促進助成金(ジョブカード制度関連)(3)介護雇用管理改善等対策費(4)特定求職者雇用開発助成金(5)若年者等正規雇用化特別奨励金(6)職業能力開発校施設整備費等補助金(7)離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開結果概要:(1) ・(2)事業廃止(同様の政策目的を持った類似事業との整理統合を図り、OJTによる能力開発という本来の政策目的を実現できる新たな別の枠組みを設ける)(3)予算の縮減を行ったうえで、見直しを行う(4) ・(5)・(6)・(7)見直しを行う。予算要求については、実績をベースに、真のニーズに対応したものに限定労働保険特別会計雇用保険二事業③(1)(財)産業雇用安定センター(運営費補助)(2) (財)介護労働安定センター(交付金)結果概要:(1)運営費補助の廃止(2)交付金の廃止労働保険特別会計 (1)労災勘定 (2)雇用勘定 (3)徴収勘定制度のあり方・雇用勘定に関し、雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険二事業は、特別会計の事業としては行わない。労災保険の社会復帰促進等事業については原則廃止・(積立金)現状維持・(剰余金)事業の見直しにより剰余が生じた場合には、必要な積立金の水準を維持しつつ、受益者負担の引き下げを図るべきワーキンググループB漁船再保険及び漁業共済保険特別会計 (1)漁船普通保険勘定 (2)漁船特殊保険勘定 (3)漁船乗組員給与保険勘定 (4)漁業共済保険勘定 (5)業務勘定制度のあり方* 結果概要:・特会内の漁業系3勘定を統合するとともに、農業共済再保険特別会計等とも統合・積立金の水準の見直し(勘定間の資金融通を可能とする。)・(負債のあり方)抜本的見直し(累積赤字の償還計画を早急に作成し国民に示す)農業共済再保険特別会計 (1)再保険支払基金勘定 (2)農業勘定 (3)家畜勘定 (4)果樹勘定 (5)園芸施設勘定 (6)業務勘定制度のあり方結果概要:・漁船再保険及び漁業共済保険特別会計と統合・可能な限り勘定を統合・食料安定供給特別会計との将来的な統合の検討・「無事戻し金」の廃止も含めた抜本的な見直し・再保険金支払基金勘定の廃止・積立金制度の抜本的見直し、積立金水準の見直し食料安定供給特別会計農業経営基盤強化事業(1)農地保有合理化促進事業(2)農地利用集積事業結果概要:(1)予算要求を10~20%程度圧縮(2)事業内容を見直し、予算要求を10~20%程度圧縮食料安定供給特別会計食糧管理結果概要:見直しを行い、予算要求の10~20%程度圧縮食料安定供給特別会計 (1)農業経営基盤強化勘定 (2)農業経営安定勘定 (3)米管理勘定 (4)麦管理勘定 (5)業務勘定 (6)調整勘定 (7)国営土地改良事業勘定制度のあり方結果概要:・統合。食料に関する新たな特別会計に再編。(食料安定供給特別会計、漁船再保険、漁業共済保険特別会計及び農業共済再保険特別会計)・経営基盤強化勘定は廃止。・経営基盤強化勘定の国有農地・備蓄倉庫など一般会計に移管。有利な価格で売却を図る。
2010年10月30日4本柱の筆頭は社会への貢献日本興亜損害保険は10月27日、「日本興亜保険グループ CSRレポート2010」を発行した。同社は中期ビジョン(2010年度~2014年度)において、4本柱の経営方針を掲げているが、「社会への貢献」はその筆頭であるという。発表されたCSRは、「トップコミットメント」「日本興亜保険グループのCSR」「ハイライト 日本興亜保険グループの環境への取組み」などの項目からなっており、掲載内容はホームページでも公開されている。持続可能な社会の実現へ最初に同社の兵頭社長による、日本興亜保険グループは、持続可能な社会の実現・発展に貢献します。という文言から始まるレポートは、「保険事業を核とする本業に努めることで社会に貢献する」「素晴らしい地球の環境を未来へと引き継ぐ」などの理念が述べられていく。分かりやすいグラフから注目は「2009年度の主な成果」として示されたグラフだろう。わかりやすく工夫されたグラフの項目は10を超えるが、その中の「お客様満足度(事故対応)割合」を見てみると、2007年度には85.5%だった満足度が、2009年度には87.6%で約2%増。「お客様の声(不満足の表明)件数」では、2007年度に35,764件であったのが、2009年度には28,544件となった。2項目とも数値は改善されているが、同社の自己評価によれば「十分な成果とはいえない」に該当している。2009年10月の行政処分を深刻に受け止めているようだ。CSRではこの他にも、環境保全への具体的取り組みや、グループのマネジメント体制、そしてこれからの「顧客」「代理店」「社員」とのあり方などを詳しく述べている。なお同社は2006年度からCSRレポートを発行しており、今回が5回目の発表となった。
2010年10月30日IT・コンテンツビジネスガードPackAIU保険会社は28日、小規模のIT・コンテンツ事業者向け賠償責任保険「IT・コンテンツビジネスガードPack」を11月1日から販売開始することを発表した。小規模の事業主にも補償を「IT・コンテンツビジネスガードPack」は、AIUが従来から販売している業務過誤賠償責任保険「ITビジネスガード」や「コンテンツビジネスガード」の補償や特約をパッケージし、加入手続きを簡素化したもの。小規模の事業主が従来よりも低廉な保険料で国内の賠償責任リスクに対する補償を受けられるようにした。賠償請求を受けるリスクに対応本保険商品では、サービスを受注した事業者が提供したサービスの欠陥や不備により発注者等に損害が発生した場合に、賠償請求を受けるリスクに対応する。なお、システム納品直後の事故にも対応、保険期間の開始前に行った業務も補償の対象となる。また、ウィルスや不正アクセスを原因とする損害賠償責任や、IT派遣での損害賠償責任についても補償されるとのこと。
2010年10月30日エイチ・エス損害保険(株)は、10月28日より、携帯電話からのモバイル契約に限定した<国内航空傷害保険>の販売を開始する。国内航空機に搭乗中のケガに絞っての手厚い補償ワンフライト保険(国内航空傷害保険)は、補償を日本国内の航空機に乗客として搭乗中のケガに絞り、死亡・後遺障害保険金、入院・手術保険金、通院保険金について手厚い補償とした商品という。さらに、好評な海外旅行保険・国内旅行総合保険と同様、保険金支払の履行期間を請求(書類提出)完了日から 原則15営業日以内に設定し、保険金の支払いを迅速化することで、契約者に満足してもらえる高品質の商品としたとのことだ。なお加入は、携帯電話から下記のサイトにアクセスして契約することになり(スマートフォン未対応)、保険料はワンフライト毎に480円となっている。【ワンフライト保険概要】1.出発地から目的地までのワンフライト(1飛行)が対象2.被保険者(補償対象者)は20歳から70歳まで3.ケガによる死亡・後遺障害・入院・手術・通院を補償4.対象となるケガ:ア.航空機に搭乗中のケガイ.搭乗者に限り入場を許されている飛行場構内におけるケガウ.飛行機の不時着時には目的地または出発地に赴くために航空会社提供の交通乗用具に搭乗中のケガ(イ・ウは定期・不定期航空事業者が路線を定めて運行する航空機の場合)5.保険料はワンフライト(1飛行)480円
2010年10月30日富国生命保険の子会社である「フコクしんらい生命保険」が、その販売する「定額個人年金保険」の売れ行きが良過ぎ、銀行での窓口販売を休止するという。運用次第で保険会社のリスクが大きくなり過ぎる「変額個人年金保険」では売れ過ぎを理由に販売休止になった例はあるが、決まった保険金額を受けるためリスクが比較的小さい定額型では珍しいこと。これは朝日新聞が報じている。約束運用利回りが高目で人気が集中し…同社では、国内約270の金融機関で種々の保険を窓口で販売してもらっているが、主力の定額個人年金保険の販売が急増してきたため、取扱量の大きい大手銀行など5行に上限を設けたところ、みずほ銀行がこれを突破したため、10月から供給を止め今年度中は供給しないというもの。通常、保険会社は、保険の販売が増えると集めた保険料を元手に、比較的リスクの少ない国債などの有価証券を購入して資金の運用をする。同社の個人年金保険は、加入時に契約者に約束する運用利回りが少し高めだったことから競合商品よりも人気が集中し、直近の契約高の伸びが著しく(同社レベルでは)資産規模が大きくなり過ぎたため、財務内容の悪化懸念が出たためとのことだ。(同社09年度末の資産規模は、1年前より約2.3倍に急増)
2010年10月30日クチコミで選ばれた1位利用者のクチコミや、専門家の体験をもとにランキングするサイト「クチコミ ランキング」が、がん保険のランキングを公表している。1位に選ばれたのは、インターネット専門で格安のネクスティア生命が、2010年7月から発売を開始した「カチッと終身がん」と、「カチッとがん保険」。保険は終身と定期型一生涯保障の終身タイプか、保険期間を10年に限定してより安い保険料とするかで選択ができる。料金モデルを見てみると、終身タイプは男女共通の40歳、がんの入院で日額5,000円、がん診断給付金50万円のものが、月額で900円。保障内容が同じで、保険期間が10年の定期型では月額485円となる。これを、40歳で入院日額1万円、がん診断給付金100万円のプランとすると、終身型で月額1,800円。定期型では970円となる。ちょうど料金が倍となる計算だ。オプションも準備用意されているオプションとしては、まずがん手術給付金や先進医療対応などが含まれる「充実プラン」がある。他にも終身タイプ限定となるが、支払いがなかった場合に3年ごとにがん無事故給付金がもらえる「ボーナスプラン」。さらに乳がんや子宮頸がんなど、女性特有のがんを保障した「女性充実プラン」に「女性ボーナスプラン」なども用意。自分に合った選択ができそうだ。以下は「クチコミ ランキング」に寄せられた声。がん保険の中では圧倒的に安いし、条件がいい。ライバルのライフネット生命に同様の商品が出ていないことを考えると現時点での選択肢はネクスティアになる。
2010年10月30日アクサ生命は10月28日より『アクサの「収入保障」のがん保険』の新広告キャンペーンを行うという。イメージキャラクターは前回に引き続きモデル・女優の杏さんだ。がんになると3人に2人が収入減アクサ生命とCSRプロジェクト(がん患者の就労・雇用に関する研究を行う「Cancer Survivors Recruiting Project」)が共同で行った「がん患者の就労と家計に関する実態調査」によるとがんになって収入が減った人は3人に2人だという。日本初の「収入保障」がん保険『アクサの「収入保障」のがん保険』のポイントは、がんになった場合に心配な「収入減」のリスクに備えている「収入保障」のがん保険である点だ。新広告キャンペーンはテレビCMを中心に行われ、10月28日より第一弾の「レッドライン登場」篇、11月15日より第2弾「保険をくるり・リビング」篇が放映される。
2010年10月30日「SOCiAL FUNK!」に協賛インターネット販売専門の生命保険会社、ネクスティア生命保険は31日に京都西本願寺で行われる慈善活動団体ウブドベ主催のがん予防啓蒙カルチャーイベント「SOCiAL FUNK!」に協賛する。「音楽×アート×医療」がテーマ「SOCiAL FUNK!」は、「音楽×アート×医療」をテーマとして開催される新型イベント。音楽やアートに社会性を融合させたイベントで、今年7月に開催した第1回目が好評だったため、第2回目が開催されることとなった。第2回目となる今回も第1回目と同様、「がん」に焦点をあて、プロのアーティストによる音楽ライブや、がんのサバイバー、医者などによるトークショーを行う。がんの怖さや検診の重要性を伝えることを狙いとしている。がん予防への意識をネクスティア生命は、本イベントを通じてがんのことをもっと深く知ってもらい、がん予防への意識を高めてもらいたいとしている。なお、ネクスティア生命は11月15日開催のがん予防啓蒙トークイベント「SOCiAL FUNK! talk」にも参加予定とのこと。詳細イベントの詳細は以下の通り。【SOCiAL FUNK! 開催概要】■日時: 2010年10月31日(日) Open12:00/ Close 21:00■場所: 京都西本願寺 聞法会館 3階 ※会場禁煙■入場料:前売 2,500yen / 当日 3,000yen※500枚限定(前売り券完売の際、当日券の発行は無し)■詳細: URL
2010年10月29日苦情の公表富国生命保険が90%、共栄火災海上保険が10%を出資しているフコクしんらい生命保険株式会社が、平成22年度第1四半期(4月~6月)に寄せられた苦情を公表した。それによると、寄せられた苦情は全部で134件となり、そのうち1番多かったものは「保険契約の加入に関するもの」で84件。割合としては62.6%にのぼった。ついで「契約内容の変更や解約の手続きに関するもの」が24件で17.9%、「保険料の払い込みに関するもの」が10件で7.5%などとなった。※画像はイメージ件数は大幅に増えたが苦情の件数は、前年同期と比べると、34件→134件と100件もの大幅増となったが、これについて同生命は、新規契約数が大幅に増えたことに加え、相談窓口のオペレーターを専任配置して、顧客に内在する不満足を聞き出すことを心がけ、それらを逃さずに意見集約したため、としている。苦情と改善事例としては、「相談窓口に何度電話してもつながらない」というものに対して、今回新たに電話システムを変更したことにより、少々の待ち時間はあるかもしれないものの、1度電話を切って架け直しをする必要はなくなったことなどを挙げた。公表の理由フコクしんらい生命は、今回あえて苦情の公表に踏み切った理由について、以下のように言明した。お客さま相談窓口や代理店などに寄せられたご意見・ご要望、更に苦情も含めて当社の貴重な財産と認識し、お客さまサービスの向上を図っていくよう努力しております。
2010年10月29日厚生労働省は12年度の介護保険制度改正で、介護保険利用者のうち、介護の必要度の低い人がサービスを利用した際の自己負担割合の引き上げを検討する。また高所得者に限り、現行の1割負担を2割にアップすることを視野に入れる。家事など生活援助のサービス縮小も検討項目に含めるという。これを毎日新聞などが報じている。保険料負担増や負担対象拡大、給付縮小などさらに、介護施設を利用している低所得者の居住費や食費を補助する「補足給付」対象者についても、選定を厳格化する案を考える。一方、介護サービスの内容は、ケアマネージャーの作成するケアプランによっている。今は自己負担がないことから利用者自身が内容を把握できていない問題もあり、この自覚を促す狙いもありケアプラン作成を1割負担の対象とするという。このほか40~64歳の保険料について、算定方式を各保険の加入者数で決める「人数割り」から、給与水準に応じて決める「総報酬割り」に変える案や、保険料徴収年齢の「40歳以上」から「40歳未満」への引き下げも挙げている。サービス充実に必要な財源確保のためと…これらは、サービス充実に必要な財源確保の目処が立たず、保険料の大幅上昇を避けるためにも自己負担の増加はやむを得ないと判断したためだ。00年度の制度発足時には3.6兆円だった介護給付費が、10年度予算では7.9兆円と倍以上に膨らんでいる。65歳以上の保険料は現在4,160円(月額、全国平均)だが、このままでは5,000円を超える可能性が出てくるという。同省は、28日の厚労相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会にこれらの案を論点として示すが、負担増には利用者や野党の大きな反発が予想されている。
2010年10月29日OKWave「FAQマネジメント・テンプレート」を開始QandAサイトの老舗「OKWave」を運営する株式会社オウケイウェイヴが、FAQの導入や改善を検討する企業・団体に向けて、各業界別の成功事例に基づいたFAQ構築・運用のためのテンプレート『FAQマネジメント・テンプレート』を提供を開始しました。『FAQマネジメント・テンプレート』とは『FAQマネジメント・テンプレート』とは、FAQパッケージ市場国内シェア最大(2010年10月現在、オウケイウェイヴ調べ)であるFAQ 作成管理ツール「OKBiz」と、FAQ運用手順を体系化した「FAQ Management」をテンプレート化したもので、FAQ構築・運用に関わる経営課題の抽出、そのためのシステム設定、FAQ作成や更新、運用のワークフローをとして策定し、FAQシステムとともに提供します。業界ごとにテンプレートを最適化しており、以下の27業種に対応しています。OKWaveによると銀行/証券/生命保険/損害保険/クレジットカード・信販/コールセンター/通信・移動通信/インターネットサービス/インターネット販売(EC)/ソフトウェア/SI/小売/外食/食品/医薬品/電機(家電・重電・精密機器)/OA機器・デジカメ/電力・ガス/住宅/マスコミ(放送・新聞)/広告/教育サービス/大学/介護サービス・医療福祉/旅行/ゲーム/運輸(陸運・航空・鉄道)となっており、保険、証券など難しい契約を必要とする業界や、ソフトウェアやインターネットなど専門的な知識を必要とする業種では特に効果を発揮しそうです。
2010年10月28日災害救助法適用地域に10月20日に鹿児島県奄美地方を襲った豪雨について、厚生労働省は鹿児島県奄美市、大島郡龍郷町、大島郡大和村に災害救助法の適用を発表したが、これに応じて保険各社が特別措置を行っている。特に生命保険会社は、社団法人生命保険協会を始めとして、多くの加盟会社が保険料払込猶予期間の延長などを公表しているが、25日に独自の取り組みを行った保険会社がある。※画像はイメージペット保険会社で独自の動きそれがアリアンツ・ペット保険で、厚生労働省が指定した3つの被災地域に居住している契約者に対し、2つの特別措置を取る事を表明。1つが「保険契約の継続手続きについて」と題されるもので、災害救助法が適用された日から2ヶ月以内に満期を迎えた契約について、満期日を過ぎても2ヶ月以内に手続きをとれば、継続されたものとする対応。2つ目が「保険料のお支払いついて」というもので、同じく災害救助法が適用された日から2ヶ月以内の支払いについて、2ヶ月を限度にその支払いを延期できるという。いずれもアリアンツへの連絡が必要で、同社は詳しい問い合わせや相談は、コールセンターまでよせるよう呼びかけた。<お問い合わせ先>アリアンツ・コールセンター0120-324-384(受付時間 10:00~18:00 土日・祝日および年末年始を除く)一部のIP電話等で上記番号につながらない場合は、03-5783-6031(有料)へおかけください。
2010年10月28日初のこころみ静岡県保険医協会が、1日から15日にかけて、患者の受診実態に関する調査を初めて行った。毎日新聞が詳報した。調査は医療機関2,010か所に対して調査票を送付するという形式で行われ、回答率は15.4%となった。不況の波は医療にまで調査結果によると、静岡県内の医療機関の33.2%が、この半年間に患者の経済的な理由から治療を中止したケースがあると回答。不況の影響か患者数も減少傾向にあるという。治療が中断となった事例の病名を聞いたところ、高血圧が28件、糖尿病27件、高脂血症13件という結果となった。一過性の疾患ではなく、慢性的に治療が必要な事例が目立った。患者からの治療中止要請またこの半年間で、患者側から経済的負担を理由に治療・投薬を断られた経験を持つ医療機関は、医科診療所が40.5%、歯科で38.1%、病院が25%となった。具体的には、費用が比較的高額なCTやレントゲンなどの画像診断や、月に1万円前後の負担がかかるとされるインスリン治療などが挙がった。さらにここ最近の傾向として、「生活保護の人の受診が増えた」「無保険の患者が増えた」などと回答した医療機関も見られた。
2010年10月28日金沢医科大病院乳腺内分泌外科の野口昌邦教授が、乳房の傷跡が目立ちにくい新しい”乳がん手術法”を確立、乳輪や脇の下などを切開し切り口を移動させて施術する独自の技術のため、患者の体の負担が小さいという。乳房を残したい女性の願いと、がんの治癒とを両立させる手術法として、今後普及させたいとのこと。これを富山新聞が報じている。最近の乳がん手術では、腫瘍部だけを切除し乳房を残す「乳房温存手術」が一般に行われているが、この場合、傷跡が目立ったり、乳房が変形してしまうケースも少なくない。傷跡目立たず乳房の変形も少ない、新手術法を開発そこで、乳がん手術の第一人者である野口教授は、乳輪の周囲や脇の下など目立たない部位を2~3センチ切開し、皮膚の保護などに使う器具をはめ込んで移動させることにより、切除部を直視しながら手術を行う方法を開発したもの。窓を移動させるような動きから、この手術法を「ムービングウインドー法」と名付けたという。この方法では、従来と比べて乳房の傷跡が目立ちにくく、乳房の変形も少ない。かといって、再発し易いこともないとのこと。また最近普及してきた内視鏡手術と比べても手術時間が短く、出血量も少ないという。保険適用内で行え、かつ費用負担も少ない!さらにこの手術は、保険適用内で行えるほか、内視鏡など高価な器具を使わないため、病院側の費用が節約できる利点もあるとのこと。乳がん発症者は年々増加する傾向にあり、いま4万人を超えるとのことだが、女性にとっては大きな望みにつながるだけに、これは朗報といえる。
2010年10月28日「火災保険」とは、火災のときだけではなく、落雷、台風・雪害、洪水、盗難、水濡れなどさまざまなリスクに対して備えることができる保険です。自然災害のリスクに備えるためにも是非検討しておきたい保険ですね!今回は「火災保険」に入る前に知っておきた…
老後生活への不安を解消する手段の1つとして、「個人年金保険」があります。積立感覚で手軽に始められ、年金としてではなく一時金として受け取ることもできる保険です。今回は「個人年金保険」に入る前に知っておきたいこと、「個人年金保険」を選ぶときに…
「終身保険」って被保険者が亡くなったときに死亡保険金が支払われる保険ですが、貯蓄性があるため死亡保障以外にも”老後の資金”や”子供の学費”、”相続税対策”の資金を貯めたりいろいろな目的に利用できる保険です。今回は「終身保険」に入る前に知っ…
医療保険は、病気やケガの治療を目的とする入院や手術の際に、自己負担額分の医療費や、差額ベッド代、交通費などの雑費、場合によっては休職による収入減少分などを補うことを目的とした保険です。 今回は「医療・入院保険」に入る前に知っておきたいこ…
生命保険とは、ケガや病気、入院・死亡など予期しない出来事による経済的損失を保障するための保険です。生命保険には、保障内容の違いにより様々な種類が存在します。今回は「生命保険」に入る前に知っておきたいこと、「生命保険」を選ぶときに押さえるべ…
学資保険(子供保険)とは、子どもの高校や大学進学時に必要な教育資金の準備を目的とし、積み立てと同様に毎月の保険料を支払い続けることで計画的に教育資金を作れる保険です。子どもができたらまずは加入を検討するご家庭も多いのでは?今回は「学資保険…
"増税と社会保険料アップのダブルパンチにどう備えるか! 今の時代を生き抜くために必要な知恵と、「みらい」のあなたを支えるしくみ作りをファイナンシャル・プランナーの柳澤美由紀が徹底解説します。"
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「海外旅行でケガをしてしまった」「精神疾患は医療保険の保障対象になる?」など、保険加入後によくある疑問をまとめました。
保険の申込に関して多く寄せられた疑問についてのQ&Aをまとめました。申込書の書き方から「そもそも私は加入できるの?」など事例をもとに保険のプロが回答します。
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