ニュースなどで、ビットコインなど仮想通貨の名前をよく耳にするようになりました。今やすっかり市民権を得た仮想通貨ですが、2018年からハッキング事件が起きているので、仮想通貨にあまり良い印象を持っていない人もいるのではないでしょうか。しかし将来性を考えれば、今後も仮想通貨の見通しは明るいと考えています。今回は、仮想通貨の今後の動向と注目銘柄について解説します。仮想通貨の代表格である「ビットコイン」とは仮想通貨の代表格は「ビットコイン」です。ビットコインは、2008年に「サトシ・ナカモト」という人物が論文を発表し、その論文をもとに2009年1月にビットコインが発行されました。このビットコインを知る上で欠かせないキーワードが、「ブロックチェーン」です。ビットコインは「分散型台帳システム」と訳され、取引情報を台帳に記載して管理するための仕組みです。しかし、ビットコインに紙の台帳はありません。インターネット上に「仮想台帳」があるのです。これを利用して、ビットコインを利用するすべてのユーザーを管理しているのです。ビットコインの注目点ビットコインの将来性を予測するには、まずビットコインの特徴を知り、その価値の高さを十分に理解しておくことが大切です。なぜビットコインが世界中で使われ続けているのかについて解説します。ビットコインは中央に管理者がいない仮想通貨とは、紙幣や硬貨といった実体がない「価値を持ったデジタルデータ」です。仮想通貨の歴史は浅く、ビットコインも2009年に誕生したばかりです。仮想通貨と米ドルや円などの「法定通貨」との最大の違いは、中央に管理者がいないことです。たとえば、米ドルは「FRB(連邦準備制度理事会)」、日本円は「日本銀行」といった中央銀行が通貨発行の役割を担っています。しかし、仮想通貨には中央管理者が存在せず、決められたシステムにもとづき、発行や管理がされているのです。ただ、仮想通貨のシステムはあらかじめプログラムされているので、簡単に変更することはできません。そのため、任意に供給量を変動させ、価値をコントロールできないのが特徴です。ビットコインには国境がないビットコインには、国境がないことも大きな特徴です。国が違えば、使用している法定通貨も異なります。そのため、海外に行く場合には、その国の通貨に両替しなければいけません。しかし、仮想通貨には国境がないので、ビットコインの取り扱い店舗であれば世界中で使えるのです。また、仮想通貨を送金する場合、ビットコインならわずか10分程度で着金します。これまで銀行を通じて海外送金する場合は2~3日、遅ければ1週間程度かかることも普通でした。しかも、送金手数料も15%程度と高く設定されていますが、ビットコインなら数円~数百円程度で送金できます。こうした「送金革命」によって、ビットコインの価値は世界的なものになったのです。ビットコインが使える店舗は増えているビットコインは、世界で初めてつくられた仮想通貨です。ですから、リップルやイーサリアムといった他の仮想通貨を売買するときの基軸通貨として設定されています。つまり、他の仮想通貨を取引するときには、ビットコインを介して取引されることが多く、それだけ購入者や利用者が増えることが予想されるのです。また仮想通貨は、従来ある法定通貨のように、モノやサービスを買うときに使うことも可能です。海外ではビットコインが使える場所は多くあります。たとえば、アメリカではスターバックスの店頭でビットコインを使えますし、通販での支払いに利用することも可能です。国内でも、ビットコインで支払いできる店舗が増えています。2017年にビットコインでの決済を導入して話題になったのがビックカメラです。4月に有楽町店と新宿東口店に試験導入後、7月から全店舗に展開。12月からはWeb通販「ビックカメラ.com」でも使えるようにし、決済限度額をそれまでの10万円から30万円に引き上げました。ビットコインでの決済が普及しつつある背景には、外国人観光客の増加があります。通常、外国人観光客は日本に来るとき、自国の通貨を日本円に両替します。しかし、仮想通貨を使えれば両替の必要はありません。そこで、仮想通貨での支払いに対応することで、外国人観光客の需要を取り込もうと考えているのです。ビットコインの価値は約3,300万倍まで上昇ビットコインの値付けが初めておこなわれたのは、2009年10月。「New Library Standard」というサイトが、ビットコインを生み出すのに必要な電気代から逆算して値付けをおこないました。その価格は「0.07円」。2017年12月につけた高値230万円と比較すると3,300万分の1にすぎなかったのです。ビットコインの取引所が誕生したのは、2010年の7月です。取引所の誕生によってビットコインの認知度は急速に高まりました。しかし、2014年に取引所のマウントゴックスがハッキング被害に遭い、当時の価格で470億円相当のビットコインが盗まれて同社は破綻。ビットコインは冬の時代を迎えるのです。しかし、2017年には仮想通貨バブルが発生します。2017年の上昇を振り返るビットコインの他にも、仮想通貨に種類はたくさんあり、それらは「アルトコイン」ト呼ばれています。2017年は、ビットコインだけでなく、アルトコインも大きく値上がりしました。どの通貨が、どれぐらい値上がりしたかを確認してみましょう(2017年始値→終値の比較)。仮想通貨はこれから上がる?今後の予想2017年に大きく上昇した仮想通貨ですが、2018年1月にコインチェック事件が発生しました。コインチェック事件とは、国内取引所大手コインチェックがハッキング被害を受け、580億円相当の仮想通貨「NEM」が不正に流出。ネットワークから切り離された「ゴールドウォレット」で管理すべき仮想通貨を、ネットワーク上のウォレットに入れていたことが原因です。その他にもハッキング被害が起こり、仮想通貨は暴落。ビットコインも2017年12月の220万円台から、2018年末には40万円前後と5分の1まで下落しました。相次ぐハッキング被害で仮想通貨にあまりいい印象を持っていない人も多いかもしれません。事件を引き合いに、仮想通貨は終わったという意見もあります。しかし、2019年には120万円を突破しました。2020年はコロナショックで仮想通貨も乱高下していますが、今後の展望はどうなっていくのでしょうか。[adsense_middle]仮想通貨の今後の動向仮想通貨の価格変動に影響を与える要素はいくつかありますが、もっとも注目されているのが「ビットコインETF」。ETFとは「上場投資信託」のことで、ある特定の指数(日経平均株価など)に連動するように設計され、証券取引所で取引される投資信託です。そしてビットコインETFとは、ビットコインと連動するように設計された上場投資信託のこと。株や債券などの金融商品に連動するETFはありますが、ビットコインでもできるようにしようという動きが起こっているのです。もしビットコインETFが認められれば、政府からビットコインが金融商品と認められたことになり、世界中の機関投資家からの資金流入が期待できます。その場合、仮想通貨の市場規模は2倍以上になることが確実といわれています。その理由として、仮想通貨の市場規模は他の金融商品に比べると小さく、株式などの売買が行われている証券取引所にビットコインETFが上場することで、仮想通貨の取引に懐疑的な機関投資家もETFであれば参入しやすくなるとみられているからです。仮想通貨の法規制ビットコインなど仮想通貨を取引して利益を得た場合、「雑所得」として課税対象になります。これは株式などの金融商品(20.315%)と異なり、最高税率は住民税と合算すると55%にもなります。これは外国に比べると非常に高い税率なので、仮想通貨の普及のためには税制の改革も最新のものが求められているのです。また、企業が資金調達のためにカオス通貨を発行するICO(Initial Coin Offering)という動きがあります。資金調達には、新規公開株式(IPO)やクラウドファンディングなどがあり、これと似たような方法を仮想通貨やブロックチェーンの技術で仕組みをつくったのがICOです。仮想通貨のICOが盛り上がることが期待されていたものの、詐欺が多発したためにICOを禁止している国が増えました。しかし、今後ICO関連の法整備が進めば、仮想通貨の成長は加速していくでしょう。仮想通貨は時価総額に注目して選ぶそれでは、仮想通貨の選び方について解説します。[adsense_middle]仮想通貨の選び方とおすすめ銘柄仮想通貨を買うときは、時価総額を見ましょう。時価総額10位以内の銘柄であれば、資金が多く集まっているので安心です。さらに、国内の取引所で取り扱っている銘柄がいいでしょう。時価総額が低く、海外でしか取り扱いがない銘柄は信用力がないからです。2020年4月時点の仮想通貨時価総額ランキングは、以下の通りです。ビットコイン(BTC)仮想通貨の基軸通貨で、時価総額もダントツの「不動のトップリーダー」であるビットコイン。ブロックチェーン技術に支えられたビットコインは、中央銀行など中央の管理者抜きに通貨の安定を実現しています。しかし、2017年春頃からトランザクション(取引)が急増し、「送金詰まり」と送金手数料の急騰を起こす「スケーラビリティ問題」が浮上。ビットコインとビットコインキャッシュの分裂騒動につながりました。しかし、「ライトニングネットワーク」や「サイドチェーン」など、セカンドレイヤーと呼ばれる新たな仕組みで取引の高速化を実現し、日々進化を続けています。圧倒的な利用者や時価総額をみても、今後も仮想通貨界をけん引する構図は変わらないでしょう。仮想通貨選びで迷った時は、ビットコインから始めることをおすすめします。ビットコインはダントツの時価総額を誇り、信頼性が高いので値上がりする可能性が高いからです。ニュースで取り上げられる機会も多いので、情報を得やすいというメリットもあります。イーサリアム(ETH)ブロックチェーン技術を応用して、決済以外の機能を持たせた次世代の仮想通貨。ロシア人技術者のヴィタリック・ブテリン氏によって開発されました。イーサリアムは、ビットコインに次いで時価総額2位の通貨です。イーサリアムは中央集権的でなく、オープンなブロックチェーンシステムだという特徴があります。イーサリアムをベースにトークン(ブロックチェーン上の仮想通貨)を発行して資金調達するICOが急増し、「ICOの基軸通貨」としても脚光を浴びています。アルトコインで最も時価総額が高く、ICOの多くでイーサリアムが利用されているので、アルトコインはイーサリアムから始めることをおすすめします。リップル(XRP)リップルは、リップル社が開発した国際送金に特化した仮想通貨。わずか4~5秒という決済スピードと、いくら送金しても数銭足らずという決済コストの低さが強みです。リップルは新たな送金手段として注目を集めており、世界中の金融機関がリップルを使った送金実験をおこなっています。日本の企業でもSBIホールディングスやみずほ銀行などがプロジェクトに参加しています。リップルは送金手段として優れているため、企業による実用化が実現すれば、価格は大きく上昇するでしょう。今後の将来性に期待したいという人にはリップルがおすすめです。ただし、リップルラボという管理主体が存在するために「中央集権的」といわれ、ビットコイナー(ビットコインの熱烈支持者)などからは敬遠される傾向があります。ビットコインキャッシュ(BCH・BCC)ビットコインキャッシュは、ビットコインの送金遅延や手数料の高騰を招く「スケーラビリティ問題」が発生していたことが誕生のきっかけ。2017年にビットコインのハードフォーク(通貨の分岐)が発生したことにより誕生しました。これによって、本家の10倍以上の取引処理能力を実現。名前にビットコインとついており、ビットコインの機能を踏襲した部分も多いものの、完全に別の通貨となっています。ビットコインキャッシュはビットコインよりも送金手数料が安く、送金手数料は1円以下になっています。将来、個人間での仮想通貨の送金が活発になったときは、送金手数料が安いことは大きなプラス材料になるでしょう。仮想通貨の将来性に関するまとめ2017年はビットコインだけでなく、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)も大きく値上がりしました。しかし、取引所でハッキング被害が相次ぎ、仮想通貨は暴落しました。仮想通貨にあまりいい印象を持っていない人もいるかもしれません。ただ、今後は法整備やセキュリティレベルが上がれば、仮想通貨の成長は加速していくでしょう。また、ビットコインのETFが認められれば、金融商品の一種となるので機関投資家の参加も見込まれます。ビットコインを中心として、時価総額の大きいイーサリアムやリップルの動向が注目されます。
2020年04月11日どんな投資でも、利益が出たら税金を支払うのが基本です。たとえば株式投資の場合、値上がり益や配当に対して「20%」の税金がかかります。もちろん仮想通貨にも税金がかかりますが、株や投資信託などとは税金の扱いが異なるので注意が必要です。今回は、仮想通貨にかかる税率や計算方法、注意点などについて解説します。仮想通貨でかかる税金のポイントは「雑所得」・「総合課税」・「累進課税」国税庁このように最高だと45%の所得税、一律10%の住民税が課されます。株式投資の20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)などに比べ、高い税率が適用されています。2000年代の初頭、個人投資家に普及し始めたFX( 外国為替証拠金取引)。当時のFXの利益は雑所得扱いで、原則確定申告が必要でした。しかし納税しなかったことが税務署に見つかり、巨額なペナルティを課されるケースが続出。故意に確定申告しなかったケースもありましたが、確定申告をして税金を納めなくてはいけないことを知らず、結果として脱税してしまった投資家も多かったのです。現在は株式などと同じ20.315%になり、最高税率は引き下げられました。税務署に脱税と判断されてしまうと、本来納付すべき税金に対して最大20%の無申告加算税を課されるだけでなく、悪質と判断されれば警察に逮捕される可能性もあります。税金については、「知らなかった」では済まされません。利益ができた場合には、必ず確定申告して納税するという意識を持つようにしましょう。仮想通貨で税金が発生するケース仮想通貨で税金が発生するのは、主に以下の4つがあります。仮想通貨(暗号通貨)の取引仮想通貨で買い物仮想通貨を交換した場合マイニングで仮想通貨を取得仮想通貨(暗号通貨)の取引仮想通貨の取引で利益が出たら、1月1日から12月31日までの1年分の合計額を計算して確定申告する必要があります。この合計額を計算する方法は、「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。総平均法とは、年間の仮想通貨の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と、売却金額の差額を計算する方法。一方、移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し、所得を計算する方法になります。仮想通貨で買い物仮想通貨での取引だけでなく、決済に利用した場合も「仮想通貨を使用したことで生じた利益」になります。つまり、仮想通貨で買い物をしたら課税対象になるのです。たとえば、5万円で購入したビットコインが25万円に値上がりしていのたで、25万のパソコンを購入したとします。この場合、値上がり益の20万円(25万円ー5万円)を所得(雑所得)として申告する必要があるのです。つまり、投資目的で仮想通貨を売買したのと同じように、商品を購入するときに利益が出た分は課税対象となります。仮想通貨を使える店は増えつつありますが、商品を購入する際に保有する仮想通貨で決済した場合、課税対象になるので注意が必要です。仮想通貨を交換した場合たとえば、ビットコインが5万円のときに1BTC=5万円で購入。1BTCが30万円の時に他の仮想通貨Aを1BTCで購入すると、仮想通貨Aの取得金額30万円-ビットコインの購入価格5万円=25万円は雑所得になるので税金がかかります。仮想通貨を日本円にしなければ課税されないと考えている人もいます。しかし、仮想通貨同士の交換にも課税され、国税当局も税務調査でチェックする事項になりますので、必ず所得を確認して損益計算するようにしてください。マイニングで仮想通貨を取得マイニングとは、新たなブロック(取引をまとめたもの)を生成し、その報酬として仮想通貨を手に入れること。ビットコインはユーザー同士で取引を承認し合うことで、不正を防いでいます。そしてマイニングを行う対価として、仮想通貨を得ることが可能なのです。マイニングはビットコインを無料で手に入れられますが、高性能のコンピューターや電気代が必要になります。マイニングで取得した仮想通貨の時価から、これらの経費を引いた金額が課税対象になるのです。このように、仮想通貨では取引行為によって損益が発生するタイミングが異なるので注意しましょう。確定申告をするときは、損益発生のタイミングを考慮し、経費の集計などで専門的な知識が必要になります。わからないことがあれば、自分で判断しないで税務署や税理値に相談するようにしましょう。仮想通貨を保有しているだけでは課税されない仮想通貨を商品や円に交換せず、保有しているだけの場合は確定申告の必要はありません。仮想通貨の値段が上がって大きな利益が出ていても、売買しなければ税金はかからないのです。仮想通貨の確定申告はいくらから?仮想通貨による利益は、原則として「雑所得」に区分され課税対象になります。雑所得の所得金額が原則、合計20万円を超える場合は確定申告を行い、翌年所得税を納付します。給与などの所得金額に雑所得を合算して計算するので、一律10%の住民税と合わせて最高55%の税率で課税されることになるのです。ただし、仮想通貨を保有した状態で利益が出ていても(含み益)、課税対象にはなりません。確定申告の対象となるのは、該当する年の1月1日から12月31日まで。そして、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をする必要があります。仮想通貨で利益が出て確定申告が必要になるのは、以下の3つの場合です。フリーランス・個人事業主サラリーマンなど給与所得を得ており、1年に雑所得(仮想通貨など)で20万円以上の利益が発生した場合家族の扶養に入っており、1年に33万円以上の利益が発生した場合サラリーマンなどで給与所得がある場合、会社で年末調整が行われます。しかし年間20万円以上の利益を仮想通貨で上げた場合、「給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上」という要件に当てはまるため、確定申告しなければいけません。ただ「利益」というのは、収入から諸経費の支出を差し引いた額になります。たとえば、仮想通貨を取引するために専用のパソコンを購入した場合は、経費として認められます。またパソコンを使う時の電気代も経費として計上できます。しかし、仮想通貨取引のために使用した電気料金がわからなければいけません。1時間あたりの電力料金やパソコンを使った時間をわかるようにし、概算として電気料金を請求できるようにしておきましょう。きちんと論理的に説明できるようにすれば、経費として認められる可能性が高くなります。また本を購入したり、セミナーに参加したりした場合も経費として認められます。いつ・何のために・いくらぐらい支出したかをわかるようにしておきましょう。雑所得は確定申告で損益通算できない以前はFXの利益も雑所得でしたが、2010年に一律20%となり、3年間の損失の繰越控除もできるようになりました。2019年7月にJVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会)とJCBA(一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会)が、金融庁に対して以下のような税制改正要望書を出しました。損益通算・繰越控除の適用:損失が出た場合に他の所得と相殺できる「損益通算」や、損失を3年間繰り越せる「繰越控除」を仮想通貨でも認めること申告分離課税の適用:仮想通貨の現物取引・デリバティブ取引に申告分離課税を適用し、税率を20%にする少額非課税制度の導入:仮想通貨の少額の決済利用における所得については、課税対象から外す「少額非課税制度」を検討するしかし金融庁の税制改正要望の中には、これらの事項はこれまで含まれていません。今後、仮想通貨で生じた利益でも損益通算や申告分離課税が認められるかもしれませんが、当分は雑所得として本業の給与所得と合算する「総合課税」で計算されます。上場株式や公社債の利益には、他の金融所得と合算して課税の所得を減らせる「損益通算」と呼ばれる仕組みがあります。しかし、仮想通貨の取引は雑所得して扱われるので、上場株式や公社債のような損益通算はできません。しかも、損失を3年間繰り越して将来の利益と相殺することもできないので、投資家にとって仮想通貨の税制は、株式やFXと比べて不利といえるでしょう。確定申告の方法がわからない場合や税金について不明な点があれば、所轄の税務署に相談するようにしましょう。税務署の人たちは、納税する気持ちがある人には懇切丁寧にいろいろ教えてくれるはずです。有効な節税方法脱税は違法ですが、法律で認めて認められている節税は、少しでも利益を残すために活用するようにしましょう。換金するタイミングを調整する確定申告の対象となるのは、1月1日から12月31日までの1年間です。年末に利益を確定してしまうと、税率が上がってしまうこともあります。その年にいくらぐらい利益がでているのかをしっかり把握しておくことが節税につながります。また仮想通貨は原則、損失を翌年に繰り越せません。ですから、年末に含み損のある通貨を損切りし、損失を確定することでその年の利益が少なくなり、税金を減らすことが可能です。個人事業主として登録する青色申告をすると、大きな節税メリットがあります。個人事業主として登録し、確定申告の方法を青色申告とすることで、税制上の優遇措置を受けることができるのです。複式簿記が必要で、毎年確定申告をする必要はありますが、最大65万円に税額控除を受けられたり、赤字を3年間繰り越せたりするメリットがあります。また個人事業主となれば、青色申告の利用で仮想通貨の利益を経費扱いすることが可能です。ただし、経費に認められるのは仮想通貨の取引に関係するものです。たとえば仮想通貨の勉強のために購入した書籍やセミナー代、取引所へ支払った手数料や送金の手数料、情報収集に使ったパソコンの通信費など、経費として使えそうなものは領収書やレシートを保管しておくようにしましょう。ただし、個人事業主として経費をして計上するには、事業所得として認められなければいけません。たとえば生活の糧となるほどの収入を得ているか、毎日の仕事として継続できているかなどが必要です。仮想通貨の確定申告に必要な書類仮想通貨の確定申告に必要な書類は、以下の3つです。申告書A源泉徴収票仮想通貨の取引に関する書類源泉徴収票は、12月から1月頃に会社から配られます。これは会社員にとって税金の計算報告書のようなものです。青色申告の控除を受けたいのであれば、青色申告書も必要。青色申告をすることにより、仮想通貨の収益を雑所得から事業所得にできる可能性があり、事業所得と認められれば青色申告控除を受けることができます。仮想通貨の取引に関する書類とは、取引利益や入金・出金明細書などです。日々の取引を記録する必要があるため、取引所のサイトから取引履歴を CSVでダウンロードしておくようにしましょう。無申告のペナルティ確定申告は、基本的に毎年2月16日から3月15日までが申告の期間です。ただし、3月15日が土日の場合は、翌週の月曜日が期限になります。もし期日までに書類の提出が間に合わないと、場合によっては無申告加算税などが発生します。無申告加算税は、納付する税額のうち50万円までは10%、50万円を超えた部分は15%の税率がかかります。ただし、税務署から指摘される前に自主的に行った場合は、5%に軽減されます。仮想通貨の税率に関するまとめ今回は仮想通貨の税金について解説しました。現在のところ、仮想通貨は「雑所得」の扱いです。雑所得は総合課税のため累進課税となり、利益が出るほど高い税率が課せられます。納税を怠れば無申告加算税などのペナルティが課せられてしまいます。ただ、税金から逃れることはできませんが、節税の方法はありますし、税金についてきちんと知っておけば、あとで困ることもありません。賢く節税しながらも、確実な納税を行うようにしましょう。
2020年04月04日仮想通貨を取引するには、仮想通貨取引所に口座を開く必要があります。しかし、仮想通貨取引所はたくさんあるので、どの取引所に登録すればいいのか迷う人もいるのではないでしょうか。今回は、仮想通貨の購入方法と仮想通貨取引所を選ぶポイントについて解説します。仮想通貨(暗号資産)の購入方法は2種類コインチェックコインチェックは、仮想通貨アプリダウンロード数がNo.1で、初心者でも使いやすいアプリ画面が特徴。平日・土日関係なく、24時間いつでも500円から仮想通貨を売買できます。過去には仮想通貨の流出事件がありましたが、大手マネックスグループになったことにより安心度が高まりました。現在は、ネットワークにつながっていない場所に資産を保管しているので、堅牢性の高いセキュリティが担保されています。bitFlyer(ビットフライヤー)ビットフライヤービットフライヤーは、仮想通貨サービス利用率国内No.1の仮想通貨取引所。ビットコインだけでなく、モナコインやイーサリアムなど様々な仮想通貨を取引できます。ビットフライヤー のアプリなら、24時間365日いつでもどこでも仮想通貨を取引できます。株主に三菱UFJグループやみずほグループが入るなど、母体にも安心感があります。GMOコインGMOコインGMOコインは、FX口座数世界一の実績を持つGMOインターネットが運営する仮想通貨取引所。ネット証券大手のGMO証券も運営しているので、セキュリティが強いことで知られています。仮想通貨を資産として現物保有するだけでなく、レバレッジを使った資金効率の高い取引もできます。また仮想通貨を貸し出して、最大年率5%の貸借料を受け取ることも可能です。仮想通貨(暗号通貨)の選び方のコツ仮想通貨を買うなら、価格が大きく上昇しそうな通貨を買いたいものですが、どの仮想通貨でも上がるわけではありません。中には急落する仮想通貨もあります。仮想通貨を選ぶ時は、まず時価総額を確認しましょう。時価総額ランキング上位10位までの仮想通貨であれば、資金が多く集まっているので安心感があります。代表的なところでは、「ビットコインキャッシュ」や「リップル」「イーサリアム」「ライトコイン」などがあります。仮想通貨の時価総額は、以下のサイトで確認可能です。ただ通貨に迷った時は、素直にビットコインを購入することをおすすめします。ビットコインは仮想通貨の中でもダントツの時価総額を誇り、信頼性があるので値上がりする可能性が高いからです。ニュースなどでも取り上げられる機会が多く、情報も得やすいというメリットもあります。草コインは海外の仮想通貨取引所で購入時価総額が低くマイナーな仮想通貨を「草コイン」と呼び、主に海外の仮想通貨取引所で購入できます。「コバン」「マイン」「ミンドル」など多くの種類がありますが、そのような通貨はそもそも信用に値するかわからないので、初心者は買わないほうが無難です。仮想通貨の販売所・取引所のそれぞれの買い方コインチェック口座を開設したら取引するために入金しましょう。コインチェックの入金には、以下の3つがあります。銀行振込入金手数料がかからず、コンビニのATMなどからも振り込みが可能で、利用しやすいのが特徴。2018年10月から全銀協(全国銀行協会)が、24時間365日いつでも他行口座にお金を即座に振り込めるシステム(モアタイムシステム)を稼働させたので、モアタイムシステムに参加している銀行からは、コインチェックに24時間振込が可能です。コンビニ入金コンビニ入金とは、コンビニに設置された端末で日本円を入金する方法。全国のコンビニエンスストアで簡単に手続きができます。クイック入金クイック入金はペイジー決済とも呼ばれ、携帯電話やパソコン・ATMから入金できるサービス。金融機関の営業時間に左右されず、24時間365日決済が可能です。コインチェックへの入金もすぐに反映されます。仮想通貨を購入するコインチェック入金したら、仮想通貨を購入します。通貨によって最低取引単位は異なりますが、初心者は少額から始めるようにしましょう。コインチェックの販売所では、仮想通貨を500円から購入できます。たとえば、ビットコイン(BTC)の場合、1BTCが100万円だとしても0.001BTC単位で取引ができるので、約1,000円で購入できるのです。仮想通貨は、まとまった資金がなくても取引を開始できるのが魅力です。1つの通貨にかかる資金が少ないと、手軽に始められるだけでなく、ネムやリップルなど複数の仮想通貨に分散投資しやすいというメリットがあります。[adsense_middle]初心者におすすめの購入方法は積立投資仮想通貨のリスクを軽減させる方法として、「積立投資」があります。積立投資とは、毎月決まった日に同じ額の資金で仮想通貨を購入し続けることです。たとえば、毎月10日に3,000円積立すると決めたら、毎月ビットコインを買い続けます。この時大切なのは、ビットコインの価格に左右されずに買い続けることです。ビットコインの価格の動きを気にしてしまうと、「もっと良い条件で買おう」という気持ちが強くなっていつまでも買えなかったり、価格が上がると慌てて購入してしまい不利なタイミングで買ってしまう可能性があります。こうした心理的な影響を持ち込まず、機械的に決めた日に一定額で仮想通貨を買い続けることが成功の秘訣になります。積立投資のメリットは、次の2つです。少額から始められるビットコインなどの仮想通貨で投資を始めたいと思っても、まとまった資金がない人もいるでしょう。そんな人でも始められるのが積立投資です。3,000円程度の資金でも毎月積み立てることで、将来大きな利益を狙うことも可能なのです。リスクを分散できる2つ目のメリットは、時間分散によってリスクを抑えられることです。仮想通貨の積立投資は、「ドルコスト平均法」とも呼ばれています。ドルコスト平均法とは、価格が安い時にたくさん購入し、逆に価格が高い時は少量しか購入しないため、平均的な取得額が分散されることです。ドルコスト平均法は一方向に動く相場よりも、上下に激しく動く方相場のほうがより効果を発揮します。仮想通貨は1日に10%以上動くことも珍しくないため、ドルコスト法にマッチしているといえるでしょう。ただし、積立投資は長期で考えるようにしてください。始めて数ヶ月程度ではなかなか結果を出すことはできないからです。短期的に仮想通貨の価格が下がったからといって積立投資を止めてしまうと、利益を出すことはできません。価格が下がった時は、多くの数量を買えるので、むしろチャンスと考え積立投資を続けるようにし、長期的な利益を狙うようにしましょう。仮想通貨の買い方に関するまとめ今回は、仮想通貨の購入法とおすすめの取引所を紹介しました。初心者はビットコインから始めるようにしましょう。取引量が多く、ニュースなどで見る機会も多いからです。ただ、仮想通貨取引所によってスプレッドは異なるので、今回紹介した3つ(コインチェック・ビットフライヤー・GMOコイン)すべてに口座を開き、板を確認してから取引するようにしてください。仮想通貨は1日に10%程度動くことはよくあるので、リスク管理も大切です。少額の積立投資から仮想通貨を始めるようにしましょう。
2020年03月28日仮想通貨の歴史は浅く、代表格のビットコインも2009年に誕生したばかりです。しかし、現在の仮想通貨は1,500種類以上あるといわれており、その種類も増え続けています。2017年にはビットコインの価格が11万7,353円の安値から157円万まで13倍以上も値上がりしたことが話題になりましたが、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)の中には数百倍にも値上がりした通貨があります。今回は、トレード対象として人気が高い仮想通貨の仕組みについて解説します。仮想通貨とは仮想通貨とは紙幣や硬貨といった実体がない「価値を持ったデジタルデータ」で、主に次の2つの特徴があります。特定の国による価値の保証を持たない米ドルや日本円などのように、国がその価値を保証している通貨を「法定通貨」といい、貨幣や紙幣など目に見える形で存在します。そして、米ドルは「FRB(米連邦準備理事会)」、日本円は「日本銀行(日銀)」といった中央銀行が通貨発行の役割を担っています。また、日常の買い物や商取引の決済などの支払いにおいて、受け取りを拒否できない強制力が法定通貨にはあるのです。一方、仮想通貨は特定の国によって一定の価値が裏付けられるのではなく、インターネット上でやりとりされる「電子データ」にすぎず、物理的な実体はありません。しかし、仮想通貨は、米ドルや日本円などの法定通貨でおこなう「決済・送金・融資」などができます。また、法定通貨とも交換できることが、仮想通貨の経済的価値の土台になっています。暗号化されたデジタル通貨仮想通貨が通貨や資産として認められつつある背景として、暗号化技術があります。ハッシュ関数(入力した値に対して、まったく別の値が出力されるという暗号方式)や、公開鍵暗号(誰でもデータを暗号化したり、復号したりして元のデータを得ることができる方式)などの暗号化技術により、仮想通貨の偽造や二重払いといった問題を回避できるように設計されているからです。また、暗号化技術をブロックチェーンに適用することで、データの信憑性を高めています。ブロックチェーンは仮想通貨の中核をなす技術で、日本語では「分散型台帳」と訳されます。仮想通貨を使った「送金」や「決済」などの記録を「ブロック」と呼ばれる単位で記録し、「チェーン(鎖)」につなげていきます。これらの作業は、インターネット上で世界中のコンピューターに分散されているので、誰かがデータを書き換えて不正しようとしても、ほかのコンピューターによって阻止されるので、改ざんはほぼ不可能といわれているのです。ですから、ブロックチェーンは非常に安全性が高く、取引の記録も公開されているので透明性が高いという特徴があるのです。仮想通貨の運用は取引所方式がおすすめ仮想通貨は、仮想通貨取引所で手に入れることができます。仮想通貨取引所には、大きく分けて次の2つがあります。販売所形式販売所は、その名のとおり、仮想通貨を販売しているところです。仮想通貨取引所が提示している価格で、自分が購入したい数だけ仮想通貨を購入できるというメリットがあります。ただし、販売所では仮想通貨取引所に手数料を支払うことになるので、取引を繰り返して利益を上げるトレーディングには不向きです。取引所形式取引所形式では、その仮想通貨取引所に口座を開設している人同士で仮想通貨の売買をおこないます。つまり、買いたい人と売りたい人が集まって、マッチングをおこなうやり方です。取引所形式の場合、売却したい投資家がいなければ仮想通貨を購入することはできませんが、販売所に比べて手数料を抑えています。ですから、利益を最大化するためには、手数料が安い取引所形式での取引がおすすめです。仮想通貨の種類仮想通貨はマイナーなものも含めると1,500種類以上もあるので、「どの通貨を選べばいいのかわからない」という人も多いのではないでしょうか。初心者は仮想通貨の中で人気があり、将来も期待されている次の3つの通貨から始めるようにしましょう。[adsense_middle]ビットコイン(Bitcoin)ビットコインは、もっとも最初にできた仮想通貨です。2009年に「サトシ・ナカモト」なる人物がインターネットコミュニティに投稿した論文を元に、有志による開発が進められました。仮想通貨でもっとも人気があり、流動性が高い通貨なので、投資する際も安定した取引をすることができます。仮想通貨といえば、ビットコインを思い浮かべる人も多いでしょう。イーサリアムイーサリアムはビットコインの次に時価総額が高くて有名な仮想通貨。初リリースは2015年7月と、ビットコインより歴史は浅いものの、「スマートコントラスト」というビットコインにはなかった新しい機能がついています。スマートコントラストとは「賢い契約」のことで、第三者機関が介入しないでも、ブロックチェーンの記録だけで契約書から債務履行までを勝手におこなってくれることです。さまざまなアプリケーションをイーサリアム上で開発できるというプラットフォームの役割を担っており、非常に将来性が高い仮想通貨といえるでしょう。リップルリップルは、リップル社というアメリカの企業によって開発された仮想通貨。海外送金のコストやスピードを改善するために開発されました。これまでの海外送金は、送金に2~3営業日かかり、送金手数料も数千円かかっていました。しかし、リップルを使えば、手数料が数十円・数秒で送金が完了します。三菱UFJフィナンシャル・グループなど多くの金融機関と提携していて、将来の実用化に向けて着々と準備が進んでいる仮想通貨です。仮想通貨の投資方法仮想通貨の価格は日々動いています。仮想通貨取引所では、仮想通貨を買った額と売った額の差額が利益になったり損失になったりします。たとえば、1BTC(ビットコイン)を100万円で買ったとします。ビットコイン価格が110万円になったところで売却すれば10万円の利益になります。逆に90万円まで下がったところで売ると10万円の損失になります。つまり、株式などほかの投資商品と同じように、仮想通貨で儲けるためには安いときに買って、高くなったら売るのが大原則です。しかし、現時点の仮想通貨の価格が安いのか高いのかは誰にもわかりません。仮想通貨の変動要因にはいろいろありますが、もっとも大きいのは「需要と供給」。つまり、仮想通貨を欲しい人が多ければ価格は上昇し、欲しい人が減れば価格は下がるのです。ただ、需要を考えるときに注意したいのは、日本の需要だけで価格が変動するとは限らないことです。仮想通貨は世界中で取引されているので、日本で人気がなくなっても、海外で仮想通貨に対する需要が高まれば、仮想通貨の価格は上昇するのです。仮想通貨の仕組みや取引のコツそれでは、実際に仮想通貨の取引の仕組みについて見ていきましょう。仮想通貨の投資額は少額から始められる仮想通貨は数百円程度の少額から購入できます。まとまった資金がなくても始められるので、最初は練習のつもりで少額から取引してみても良いでしょう。たとえば、2020年3月17日時点のビットコインのレートは、1BTC=582,044円です。仮想通貨は最低購入単位が細かく設定されているので、0.001BTCの取引所であれば、約582円で取引できます。株式取引は通常100株単位で取引されています。日本を代表する企業であるトヨタ自動車の株価は6,360円(2020年3月17日)なので、最低でも63万6,000円の資金が必要になります。また、通貨を取引するFXでは、最低取引単位を1,000通貨にしているFX業者が通常です。米ドル円のレートを110円とすると、11万円が必要です(レバレッジをかけない場合)。このように、仮想通貨は非常に少額で取引できるので、これまでまとまった資金が必要な株式やFXに手を出せないでいた人でも気軽に投資を始められるのです。24時間365日取引できる仮想通貨は、取引時間の面でも株式やFXに比べて優れています。仮想通貨は株式やFXと違い、24時間365日取引できるからです。株式の一部では夜間取引が可能ですが、基本的には証券取引所が開いている日中(平日9時~11時30分、12時30分~15時)しか取引できません。株価を見ながら取引したいと思っても、仕事をしている人は思い通りに取引できません。また、FXは平日なら24時間取引できますが、週末は為替市場が休みになるので取引できません。しかし、仮想通貨なら24時間365日取引できるので(仮想通貨取引所のメンテナンス時間を除く)、仕事から帰ってきた夜や土日の休みなど、自分のペースで取引できます。仮想通貨取引で失敗しないために覚えておきたいリスクもちろん仮想通貨にもリスクがあります。次に挙げるリスクをしっかりと把握した上で、仮想通貨投資を始めるようにしましょう。ボラティリティが大きいボラティリティとは、価格変動率のことです。値動きの大きさは仮想通貨の魅力ですが、メリットが大きい反面、大きな損失を出してしまうリスクがあるのです。価格変動を考えるとき、株やFXはファンダメンタルズの影響を受けますが、仮想通貨にはそれがありません。ファンダメンタルズとは、経済の基礎的条件のことで、株式なら企業の売上や利益、FXなら国の経済成長率や物価上昇率などがこれにあたります。たとえば株式なら企業の決算などによって株価が動きますし、FXであればアメリカの雇用統計など、大きな値動きをするタイミングはある程度決まっています。しかし、仮想通貨にはこれらにあたる指標がないので、変動要因を予測することが難しく、突然数十%以上の暴落や暴騰をすることもあるのです。取引所リスク取引所リスクとは、仮想通貨取引所の倒産によって資産を失うリスクのことです。悪意のあるハッカーによる攻撃や、経営不振などによって取引所が破綻してしまう可能性があります。しかし、仮想通貨取引所は信託銀行にお金を預ける「信託保全」が義務化されていないので、資産が戻ってくるかは各仮想通貨取引所によって対応が異なります。自身の資産を守るためには、セキュリティが強固で財務体質が良い仮想通貨取引所を選ぶ必要があるのです。株やFXに比べると税制が不利仮想通貨の税制は株やFXに比べるとまだきちんと整備されていません。日本では仮想通貨で取引した利益に対して最高45%の所得税、一律10%の住民税がかかります。また、仮想通貨の利益は「総合課税」という扱いになるので、会社の給料などほかの所得と合算した金額で計算する必要があるのです。一方、株式投資やFXでは申告分離課税となり、会社の給料などほかの所得と分けて計算できます。さらに税率は、一律20.315%(所得税15.315%+住民税5%)。仮想通貨は、株式やFXに比べて税制面で不利で、確定申告時の計算も大変なのです。仮想通貨取引所の選び方仮想通貨を取引するには、仮想通貨取引所に口座を開く必要があります。それでは仮想通貨取引所はどのようにして選べば良いのでしょうか。仮想通貨取引所を選ぶ上で見るべきポイントを確認していきましょう。[adsense_middle]仮想通貨取引所を選ぶポイント仮想通貨の取引には、まず口座開設が必要です。そのためには、仮想通貨取引所を選ぶ必要があります。ただ、仮想通貨取引所をひとつに絞る必要はなく、複数の仮想通貨取引所に口座を開いても問題ありません。仮想通貨取引所を選ぶポイントは、以下の4つです。取り扱い通貨数ひとつの取引所で、さまざまな種類の仮想通貨を取引できた方が、利益を稼ぐチャンスが増えます。仮想通貨取引所のサイトで、どの仮想通貨が取引できるのか確認しておきましょう。とくに、自分が取引したい仮想通貨に対応しているかを、必ずチェックするようにしてください。セキュリティセキュリティは、もっとも重要な要素です。ハッカーの攻撃や不正アクセスなどを防ぎ、顧客の資産やシステムそのものの安全性を保てる仮想通貨取引所を選ぶことが大切です。仮想通貨は国が管理していないので、盗難被害遭っても自己責任になってしまいます。しかし、仮想通貨取引所の中には保険会社などと連携して盗難に遭った場合の盗難補償をおこなっている取引所もあります。万が一の時でも資金を失わないよう、補償サービスがある取引所を使えば、安心して仮想通貨の取引ができるのです。取引量仮想通貨取引所の取引量が多いほど注文決済が通りやすく、損をするリスクは少なくなります。取引量が少ないと、売りたいときに売れない、買いたいときに買えないという流動性リスクが高まるからです。取引を円滑に進めたいのであれば、取引量が多い仮想通貨取引所を選ぶようにしましょう。手数料手数料は取引所ごとに異なるので、必ずチェックしておきたいポイント。取引手数料だけではなく、入出金やビットコインの送金手数料などがかかることもあります。各取引所のサイトなどで確認するようにしましょう。また、スプレッドにも注意しなければいけません。スプレッドとは、仮想通貨の売値と買値の差のことです。仮想通貨取引所は、スプレットを明確に公表していないので、「見えない手数料」ともいわれています。スプレッドが大きいと余計なコストがかかるので、できるだけスプレッドが小さい仮想通貨取引所を選ぶようにしましょう。初心者向け・仮想通貨の仕組みに関するまとめ今回は仮想通貨の仕組みやメリット・デメリットについて解説しました。数百円と少額から始められ、24時間365日取引できる仮想通貨は、トレード対象として魅力です。ただし、流動性やセキュリティに注意する必要があります。きちんとした仮想通貨取引所を選び、少額から投資を始めるなどして、リスクを抑えた取引を心掛けるようにしましょう。
2020年03月26日ビットコインやイーサリアムなど、仮想通貨について興味はあるものの、何だか難しそうだし、手続きが大変そうで始められていない…という方も多いのではないでしょうか。仮想通貨は確かに複雑な部分もありますが、取引を始めるだけであれば基本的な部分だけ理解しておき、後は投資を始めてから勉強するのでも問題ありません。本記事では、仮想通貨に関する基礎知識や仕組みなどお伝えすると共に、取引のやり方や始め方などご紹介していきます。【入門編】仮想通貨の仕組みと基礎知識まずは、仮想通貨の仕組みを見ていきたいと思います。そもそも仮想通貨とは?仮想通貨とはその名の通り仮想空間上にある通貨のことで、法定通貨のように現物の貨幣や紙幣はありません。仮想通貨と同じように、貨幣や紙幣を持たないものとして、suicaやナナコカードなどの電子マネーがありますが、電子マネーが単なる決済手段なのに対し、仮想通貨はそれ自体が法定通貨のように価値を持つという特徴があります。例えば、円をドルに換金する際にはその時の為替レートに基づいてなされますが、仮想通貨も同じように、それぞれそのときのレートに基づいて交換がなされます。これにより、仮想通貨の価値が低いときに円と交換しておき、価値が高くなったときに円に戻すといったことをすることで、差額を利益とすることができます。仮想通貨投資は基本的にこのレートの差を狙う投資です。異なる国家間でも換金することなく送金できるなお、仮想通貨のもう一つの特徴として、異なる国家間でも換金することなく利用できるという点が挙げられます。例えば、日本からアメリカに旅行に行くときは、円をドルに換えないと滞在先で買い物することもできませんが、仮想通貨であればどの国でも同じように使うことができます。2020年現在ではまだ十分な量が流通されているとは言えず、価値の増減も激しいことから仮想通貨で買い物できるお店も少ないですが、今後もっと流通していけば決済手段として使われる可能性もあります。その他、日本から海外に送金するようなケースでも、円からドルに換えるといった必要がなく、コストや時間を抑えて送金できるようになっています。ビットコインとは今や仮想通貨は何千種類以上あるとされていますが、その中でも代表的なものがビットコインです。ビットコインは2008年にサトシナカモトという人物の発表した論文の内容を元に開発された仮想通貨で、ブロックチェーンと呼ばれる技術を基本的な仕組みとしています。ブロックチェーンとは?ブロックチェーンは分散型台帳技術と呼ばれており、簡単にいうと取引の記録をみんなで分散して管理しようというものです。通常、法定通貨は国家が管理しますが、仮想通貨のほとんどは管理者を持たず、みんなで管理するという特徴があります。これにより、通貨の価値基準が特定の国家の経済状況等に左右されにくいという特徴を持ちます(なお、仮想通貨にもさまざまな通貨があり、中には管理者のような存在がある仮想通貨も存在しています)。また、国家の管理する法定通貨では、その情報を管理する中央サーバーをハッキングや故障から守るため、コストをかけてあらゆる手段を講じる必要がありますが、仮想通貨はこうしたコストの心配もないうえに、高いセキュリティを実現しています。ビットコインは仮想通貨を代表するコインアルトコインとは仮想通貨はビットコイン以外にもさまざまなコインがありますが、ビットコイン以外の全ての仮想通貨のことをアルトコインと呼びます。アルトコインとは「ビットコインの代わりのコイン」といった意味であり、仮想通貨はまず基本としてビットコインがあり、その他大勢の仮想通貨(アルトコイン)がたくさんあるといった構図になっていると考えるとよいでしょう。アルトコインごとにさまざまな特徴があり、ビットコインの弱点を補うために開発されたものなどもありますが、2020年現在、時価総額を見てみるとビットコインが圧倒的1番となっており、2番以降にイーサリアムやリップル、ビットコインキャッシュなど有名なアルトコインが続いています。この状況はしばらくは変わらないと考えてよいでしょう。仮想通貨のメリット・デメリット仮想通貨の仕組みについて見てみましたが、次に、仮想通貨のメリット・デメリットをお伝えしていきたいと思います。[adsense_middle]仮想通貨のメリットまずはメリットを見てみましょう。仮想通貨には以下のようなメリットがあります。一国の経済状況などに左右されないレートの差から利益を得ることができる時間やコストをかけずに送金できるそれぞれについて見ていきましょう。一国の経済状況などに左右されない先述の通り、法定通貨は国が管理しますが、法定通貨には通常、特定の管理者がいません。これにより、国の景気が悪くなったときにも仮想通貨を保有していることで景気悪化の影響を受けずに済みます。日本円で言えば、将来的に債務超過によるハイパーインフレの可能性等がありますが、仮にそうした事態が起こったとしても、資産の一部を仮想通貨として保有しておけば、大きな影響を受けずに済みます。レートの差から利益を得ることができる仮想通貨の価値が低いときに購入し、価値が高くなったときに売却すれば、その差額を利益とすることができます。仮想通貨には数千以上の種類があり、今後も新しい仮想通貨が作られていきます。ビットコインやイーサリアムなどすでに価値の高い仮想通貨でも、まだまだ価格が上昇していく可能性がありますし、まだ日の目を見ていない仮想通貨に投資しておき、将来的に大きく上昇することがあれば大きな利益を手にすることもできます。時間やコストをかけずに送金できる仮想通貨は銀行など管理者のいない通貨です。インターネット上からすぐに他人に送金できます。これは、国内であっても海外であっても同じことです。通常、日本からアメリカに送金するようなケースでは、時間も手数料もかかることが多いですが、仮想通貨であればこれらを抑えることができます。仮想通貨のデメリット一方、仮想通貨にはデメリットもあります。ボラティリティが大きいハッキングされて仮想通貨を失う可能性がある仮想通貨投資で失敗してしまわないためにも、これらデメリットについてよく理解しておきましょう。ボラティリティが大きい仮想通貨は大きな利益を得られる可能性があることをお伝えしましたが、一方で大きく損する危険性もあります。このことをボラティリティ(価格変動性)が大きいといいます。例えば、ビットコインは2017年初頭に1BTC=約10万円だったのに対し、年内に過去最高額である235万円を達成しています。一方、その後バブルが弾けて一時30万円程まで下落。さらにその後は100万円程度まで回復するなど、大きく変動しています。ハッキングされて仮想通貨を失う可能性がある仮想通貨はデータ上の通貨です。仮想通貨そのものは非常に安全性の高いもので、その安全性の高さから通貨に価値がついているのですが、仮想通貨を取り扱う取引所のセキュリティ不足などにより、仮想通貨が流出する事件が過去に何度か起こっています。先述のビットコインの価格が大きく暴落したのも、仮想通貨取引所、コインチェックがハッキングを受けてネムと呼ばれるアルトコインを流出させたことが原因です。上記事件では流出した分の仮想通貨について、その保有者は仮想通貨取引所から日本円で支払いを受けることができましたが、そうならないこともあるでしょう。仮想通貨投資(取引)を始めてみようここでは仮想通貨取引の始め方を見ていきたいと思います。[adsense_middle]仮想通貨投資の始め方仮想通貨投資を始めるには、まずは仮想通貨取引所の口座を開設する必要があります。仮想通貨取引所により多少進め方が変わることもありますが、概ね以下のような流れで始めることができます。口座開設申請~仮登録本人確認~本登録日本円入金仮想通貨購入それぞれ見ていきましょう。口座開設申請~仮登録仮想通貨投資を始めるには仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。仮想通貨取引所により、手数料や購入できる価格に違いがあるため、よく調べてから開設するようにするとよいでしょう。もちろん、複数の取引所に口座を保有しても構いません。仮想通貨取引所に登録申請すると仮登録となり、システムにログインできるようになります。本人確認~本登録仮登録が済んだら本人確認です。氏名や住所を入力すると共に、マイナンバーカードなど本人確認書類の提出が必要になります。取引所によっては、インターネット上で本人確認書類を登録した後、仮想通貨取引所から郵送でハガキが送付され、ハガキに記載のコードを入力することで本登録が終了するといった手続きの場合もあります。日本円入金口座の開設が済んだら銀行振り込みやコンビニ入金、ペイジー入金などの方法により日本円を入金します。なお、仮想通貨は日本円で購入するのが基本ですが、すでに仮想通貨を保有している場合は、ビットコインでイーサリアムを購入するといった、仮想通貨で仮想通貨を購入することも可能です。ただし、この場合元の仮想通貨は売却したことと見なされ、購入時と売却時の差額がプラスとなっている場合には差額分に対して税金が課されることになる点に注意が必要です。仮想通貨と日本円のトレード仮想通貨取引所に日本円を入金したらすぐにでも仮想通貨を購入できるようになります。仮想通貨の購入はクリック一つでできてしまうため、初めての方は少し驚くかもしれません。なお、仮想通貨の購入方法には販売所取引と取引所取引の2つがあります。おすすめは取引所取引販売所取引とは、仮想通貨取引所の所有する仮想通貨を購入する方法で、取引所取引は仮想通貨に登録している他の登録者と仮想通貨を取引する方法です。基本的に、販売所で購入すると高い手数料を取られてしまうので、取引所取引で取引することをおすすめします。なお、仮想通貨取引所ごとに、販売所取引できる仮想通貨と取引所取引できる仮想通貨が異なります。事前に確認したうえで登録を進めておくとよいでしょう。仮想通貨の売却と日本円の出金方法や税金について仮想通貨取引所に口座を開設し、仮想通貨を購入した後、仮想通貨の価値が購入時より上昇した等の理由で売却することもあるでしょう。この時も、先述の通り販売所取引と取引所取引のいずれかの方法で売却することになります。購入時と同じく、販売所取引の場合は手数料が高く設定されているのが一般的なため、基本的には取引所取引を選ぶことをおすすめします。日本円の出金仮想通貨を売却して日本円に換金した後は、出金申請を行わない限り、仮想通貨取引所の口座に日本円が残り続けることになります。そのまま、新しく仮想通貨を購入することもできます。なお、出金申請してから実際に出金されるまでは少し時間がかかることがあります。何らかの理由でお金が必要になったという方は、このことを考慮して余裕を持って出金を進めていくことをおすすめします。仮想通貨投資の税金仮想通貨投資で得られた利益に対しては、雑所得として税金が課されることになります。株式投資の場合、分離課税といって給与所得など他の所得と分離されて課税され、一律20.315%という税金が課されますが、仮想通貨投資はまだそのような制度がなく、給与所得などと合計して所得を算出します。このことを総合課税と呼びますが、総合課税の税率は住民税と合わせると最大55%と高く、仮想通貨投資で大きな利益を上げた方は注意が必要です。なお、仮想通貨保有中にどれだけその価格が上昇しても課税されることはありませんが、一度日本円に換金するなどすると課税対象となります。また、換金の他、仮想通貨で他の仮想通貨を購入するようなケースや、物やサービスを購入するケースでも購入時の価格より利用時の価格が高くなっていれば、課税対象となります。売却だけでなく仮想通貨間取引や物やサービスの購入でも税金が課される初心者向け・仮想通貨の基礎知識に関するまとめ仮想通貨にはビットコインとアルトコインがある仮想通貨投資を始めるには仮想通貨取引所で口座開設する必要がある仮想通貨を売却すると税金がかかる初心者の方に向けて仮想通貨について基本的な内容から、仮想通貨取引所の開設方法~取引方法や税金についてなどお伝えしました。仮想通貨はまだ登場してまもないこともあり、投資を始めようと思っている方は、しっかりその内容を理解したうえで始めることをおすすめします。特に、販売所取引と取引所取引の違いや、日本円に換金したときの税金の取扱いなどはよく理解しておかないと大きな損になってしまう可能性もあるため、注意が必要です。
2020年02月12日婚活パーティーでは、男女それぞれプロフィールカードを記入します。カードには、いずれも名前、職業、趣味や特技、初めてデートしたい場所などを記載します。さらに男性のプロフィールカードには、年収や最終学歴などを記載する欄が追加されます。婚活女子は、男性の年収や最終学歴にシビアです。以前、婚活パーティーに参加する女性に「とくにチェックする男性のポイントは?」と尋ねると「顔と年収。あとは、大卒かどうかくらい。大卒の方が、大手企業なら出世する可能性が高いから」と言われたことがあります。女性にとって、結婚後の生活を左右するお金は大切なのです。では、実際に稼いでますアピールをする男性はどうなのでしょうか?今回の記事では、筆者が過去に婚活パーティーで遭遇した自称お金もち男性たちの話をご紹介します。「僕は、株を40銘柄持っているからね」終始、株の話をする男ある婚活パーティーにて、胸元のボタンが今にもはち切れそうな小太りの男性がいました。男性は、腕にごつごつとした大きめの天然石ブレスレットをつけていました。自己紹介タイムにて、男性のプロフィールカードをチェックしてみたものの「お休みの日は何をしていますか?」の欄に「婚活」としか書いていないのです。せめて、彼のプロフィールカードの中に質問しやすい内容がないか探してみることにしました。すると、趣味の欄に「投資」と書かれていたのを見つけました。「投資って書かれていますけど、何をされているのですか?」と尋ねると、彼は「株は40銘柄あるし、仮想通貨や不動産も所有している。株主優待で生活できるほどという訳ではないけど、かなり稼いだね」と得意げな表情をしました。その後、彼は投資で稼いだ話を延々と語り続けました。自己紹介のあいだ、終始「サラリーマンの収入だけで生きることを考えるだなんて、オワコン。副業で稼がないと」と話をしていた彼。ビジネスセンスに関しては抜群なのかもしれませんが、女性にお金の話を延々とする姿を見る限り、今後も婚活日和の休日が続きそうです。「僕は月収○万円あって、ボーナスは○万円あるんだ」給料の自慢からはじまる男性婚活では、確かに男性の年収をチェックする女性はいます。しかし、こればかりは複雑な女心なのですが稼ぎ自慢をアピールする男性は嫌がるのです。最初からお金の話をアピールしてくる男性は、結婚後に「俺はお前を養っているんだ」アピールをしてくるのではないかと思うようです。口ではあまり言わないけれども、実は大手企業勤務で稼いでますという男性が婚活でも求められるようです。しかし、婚活パーティーで年収の高い男性の中には「僕は月収○万円あって、ボーナスは○万円くらいある」と話してくる人もいます。婚活とは、条件の取引交換のようなところもあるので、最初に自分のスペックをわかりやすく伝えようとする男性は少なからずいます。婚活パーティーで伝える人もいますが、たいていの場合は次のデート時かデート前のメールで話してきます。もちろん婚活パーティーのプロフィールカードにも年収を記載する欄はあるのですが、さすがに月々の給料やボーナスを記入する欄はありません。より詳細を伝えた方が、女性は安心するのではないかと思う男性もいるようです。大手に勤める男性のなかには、福利厚生や契約している年金について話をしてくる人もいました。婚活パーティーでお金の話をする男性まとめ結婚を考えるなら、男性の稼ぎは重要です。ただ、男性の稼ぎだけをあてにして結婚するのは危険です。そもそも、稼いでますアピールをする人は見栄っ張りは傾向も高いですし、人によっては稼ぎを盛っていることもあります。「月収入○万円」という人のなかには、手取りではなく税金や厚生年金を引かれる前の金額を言う人もいます。本当に稼いでいる男性は、知り合ってばかりの人に自分の収入を話しません。彼がいくら稼いでいるかよりも、彼が着ている服や腕時計、所有している車などで彼のスティタスをチェックすると良いでしょう。written by みくまゆたん
2018年12月06日ある程度自分の資産を持っている(貯蓄額で言えば50~100万円)女性なら、一度は夢見るのが“お金の運用”だと思います。しかし、仮想通貨やFXといった投資に手を出すのは、ちょっと怖い……そんな方には、まずリスクの少ない運用法をお勧めします。そこで今回は「女子にお勧めの利回りの良い預金運用法」をご紹介致します。文・山田良政個人向け国債(変動10年タイプ)…安心度★★★★★ 利回り★★★数ある預金運用において、国内で最も安全なのは個人向け国債(変動10年タイプ)でしょう。こちらは基本的にいつでも申し込める上、元本割れすることはほぼありません。1万円から買うことができますが、自動的に積立はできません。厳密に言えば、元本割れすることもなくはないのですが、日本が崩壊するくらいの出来事がなければあり得ないくらい、その確率は低いです。利回りが年率0.05%のため、利回りの良い銀行の定期預金に預けるのがベターです。途中で解約した場合、直近2回の利息が戻ってくるお金から差し引かれますが、微々たるものなので気にしなくて良いと言えます。インデックスファンド…安心度★★ 利回り★★★★★インデックスファンドとは、日経平均株価などの株価指数(市場平均)に、値動きが連動することを目指した投資信託のことを指します。あまり経済に詳しくなくても、ニュースで日経平均株価の値動きを耳にする機会はありますよね。つまり、日経平均株価に連動するインデックスファンドを購入すれば、その日のニュースをチェックするだけで、基準価額をわざわざ調べなくても値動きを予測することができます。日経新聞や株価に興味のある方にはお勧めです。投資型クラウドファンディング…安心度★★★ 利回り★★★★★投資型クラウドファンディングは、別名「ソーシャルレンディング」とも呼ばれ、金融庁の認知を受けている投資商品です。2015年に、政府が正式に投資型クラウドファンディングの規制を緩和したことから注目が集まり、一気にその名が広がりました。今、なぜ資産運用として投資型クラウドファンディングがお勧めなのかと言うと、昨今の低金利時代に平均5%~10%以上の利回りが期待できるからです。しかも、FXや株式よりもリスクが低く、1万円という少額から始めることができるなど非常に多くのメリットを兼ね備えているのは魅力的ですね。貯蓄型の低解約返戻金型終身保険…安心度★★★★ 利回り…★★★★保険と聞くと、運用と無関係だと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、保険は病気やケガのときに保障されるものばかりではなく、貯蓄の機能を兼ね備えているものもあります。貯蓄の利回りが定期預金より高いものもあり、お金を増やす上で選択肢のうちのひとつとして考えてみるのもアリです。たとえば、低解約返戻金型終身保険は終身保険ではありますが、通常の終身保険とは違い、保険料を支払っている間の解約返戻金の割合を、通常の返戻金の7割程度と大きく下げている代わりに、保険料の払い込みが終了すると、解約返戻金が一気に増える仕組みの保険です。若い人であれば、教育資金作りやマイホーム資金作りなどに活用することもできます。最後に、投資でも資金運用法でもそうですが、一番大切なことは“分散投資”の発想を持つということだと思います。分散投資とは、「卵をひとつのカゴにいれておくと、落とした際に全部の卵が割れてしまうかもしれない。しかし、複数のカゴに卵を入れておけば、一度に全部割れてしまうことはない」という理論です。あなたの大切な資産を運用しようと思うなら、可能な限り複数の運用先に分散しておくのが得策です。今回ご紹介した運用法を複数運用して、できる限りリスクを回避しましょう。(C) ESB Professional / shutterstock(C) Viktoriia Hnatiuk / shutterstock(C) Dean Drobot / shutterstock(C) Stock-Asso / shutterstock
2018年10月22日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「仮想通貨の現状」です。仕組みが不安定。投資目的の購入はリスクが高すぎる。今年1月、仮想通貨交換業者の大手コインチェックで、ハッキングにより仮想通貨「NEM(ネム)」580億円分が流出する事件が起きました。仮想通貨の技術を支えるのはブロックチェーンという仕組み。世界中の複数のサーバーで情報を共有。互いに監視、管理するシステムなので安全だと言われていました。なので流出後のNEMも追跡できていましたが、遂には、ダークウェブといわれる、一般ではアクセスしづらいインターネット最深層部にある闇の取引所で取引され、細かく分散、換金されてしまいました。そのため、全てのNEMの追跡は実質不可能に。流出したお金の最終的な行き先は、独裁国家の可能性も高いと言われています。仮想通貨の取引に関して、取り締まる法がなかったため、金融庁は、昨年4月に改正資金決済法を施行。仮想通貨交換業者に登録制を導入しました。コインチェックは、まだ申請段階の「みなし業者」だったんですね。この事件を受け、他のずさんな業態の交換業者にも処分命令を出し、登録審査の基準も厳しくしました。またZaif(ザイフ)という仮想通貨取引所では、2月にビットコインが0円と表示され、ある利用者が21億BTC(時価総額2246兆円)をタダで購入するというトラブルが起きました。翌日それは無効になり、後にZaifはシステムエラーによるものと謝罪。ただ、そもそも発行総量が2100万BTCと決まっているビットコインが、なぜ総量を上回って購入できたのか、ネット上では疑問の声が上がりました。最近は「ICO」といい、株のように仮想通貨を発行して資金を調達する仕組みも出てきました。様々な仮想通貨が生まれましたが、変動が大きすぎて安定した売買ができず、もはや通貨ではなく、ただの投資のためのデータになってしまっているものもあります。仮想通貨はまだ過渡期。勉強のための少額購入ならよいですが、まとまったお金を投資するにはリスクが高すぎると思います。先日、コインチェックはネット証券のマネックスグループに買収されました。仮想通貨はあくまで、ブロックチェーンという技術を世界に浸透させる先導役なのだと思います。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年5月2・9日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年05月07日仮想通貨の一つであるビットコイン。最近、本当にいろんなウワサを聞くけど、その実態は!?仮想通貨は、今後ますます発展すると予想されているので、今のうちに理解しておいて損ナシ。「ビットバンク」代表取締役CEOの廣末紀之さんにお聞きしました。ビットコインってなに?2009年から使われ始めたビットコイン。「現在は一攫千金のような投機目的で注目されていますが、当初は国や企業に手数料を取られず、個人間で送金できるシステムとして作られました。これはITや金融の専門家をも虜にするほど画期的かつ優れたシステムで、その価値に注目が集まり、投機対象として売買されるようになったのです」(廣末さん)ビットコインが今流行っているワケは?昨年あたりから、一般の間でも名前が知られるようになり、最近では広告も続々登場。「人気のきっかけの一つは、ビットコインの価値が、1年間で22倍に膨れ上がったこと。それを後押ししたのが、2017年4月に施行された仮想通貨法です。仮想通貨を持つことや支払い手段としての利用が合法となり、安心感が広がりました。その影響で売買が盛んになって、ビットコインの価値が上昇。芸人さんたちの間で人気というウワサも、日本で流行るようになった一因ではないでしょうか」不正流出とかアブなくない?そもそも形のないお金という心もとなさと、今年1月に起きた仮想通貨の一つ「ネム」の流出事件で、懐疑的な人が増えたのも事実。「流出問題の原因は、ひとえに仮想通貨を扱う取引所のセキュリティの甘さ。仮想通貨の取引データはネットワークの参加者全員に公開されて、改ざんや不正使用ができない仕組みになっているので、ビットコイン自体は安全です。取引所がきちんとセキュリティ対策をしていれば、問題ありません」ビットコインはどこで買えるの?ビットコインは、日本円やドルで購入可。「それにはまず、『bitbank』など取引所といわれる仮想通貨の取引の場を提供するプラットフォームに口座を開きます。選び方のポイントは、金融庁に認可登録されていること。また、セキュリティが堅牢なことも大切です。取引所によっては取引手数料がかかりますが、無料がベター。おすすめは下記の3社です」【QUOINEX(コインエクスチェンジ)】ネットを遮断した環境でお金を100%管理するシステムや、意図しない出金を未然に防ぐ手堅いセキュリティ体制。グローバル展開により、取引量が多いのも特徴。ビットコイン取引手数料無料。【bitFlyer(ビットフライヤー)】国内最大手の取引所。世界最高水準のセキュリティで、日本円が不正に流出した際の補償制度も。ビックカメラなど提携店でビットコイン決済もOK。ビットコイン取引手数料は0.01~0.15%。【bitbank(ビットバンク)】ネットを遮断した形でのお金の管理体制や、2段階認証のログイン制などセキュリティは高次元。中級者向けの「イーサリアム」や「リップル」の取引も盛ん。どの仮想通貨も取引手数料無料。廣末紀之さん「ビットバンク」代表取締役CEO。著書『知識ゼロからのビットコイン・仮想通貨入門』(幻冬舎)がヒット中。※『anan』2018年3月21日号より。イラスト・3rdeye取材、文・熊坂麻美(by anan編集部)
2018年03月17日今年1月に発生した仮想通貨交換所大手コインチェックの流出問題で、全貯金を失ったと明かしていた藤崎マーケットのトキ(33)。自身のTwitterアカウントを3月13日に更新し、仮想通貨・NEMが無事に日本円で返金されたことを報告した。 《返ってきたぁぁぁーーー!!!NEMが、、NEMが、、日本円になり、、返ってきたぁぁぁーーー!!!起きたら返ってた!!嬉しい!!》 コインチェックは12日、NEMを保有していた利用者に対し補償を開始。補償額については、約466億円分を顧客口座に日本円で入金すると報告していた。 不幸に見舞われたトキだったが逆境の最中、自身のTwitterアカウントで「NEM盗られ日記」なる“日記”を付けていた。例えばこうだ。 《【NEM盗られ日記3日目】昨夜、劇場から歩いて帰っている時に酔っ払いのサラリーマンに『僕が仮想通貨ハッキングした者どぇーす!』と言われた。笑えなかった》 こういった具合に、NEMを失ってからの悲喜交々を綴っていた。日記を追うと、事件から1カ月が過ぎてもショックから立ち直れていないトキの様子が。 《【NEM盗られ日記34日目】駅前にいた小学一年生が「オレ、絵、何でも描けるで」と鳥山明さん級な事を言うので「仮想コイン泥棒」と言ったら「おっしゃ」といって描いてくれた。30秒で完成。「70歳の手に鎌を持った血を吐いてるジジイ」の絵だそう。犯人はこいつだ!手がかりget》 そしてNEMがついに返還されるとわかったときはと言うと――。 《【NEM盗られ日記42日目】あれ?なんだろう?歩いてる人たちが皆んな笑顔でキラキラして見える。お米がいつもの倍、甘い。服がなんだか温い。カラスの悪さを許せちゃう。満員電車も1つのアトラクション。トイレの音姫が生演奏に聞こえる。そうだ、金、返ってくるんだ……》 このあまりに素直な日記が評判を呼んだトキ。“返金”はファンにとっても一安心だがいっぽうで、Twitterでは「NEM盗られ日記」を惜しむ声も上がっている。 《NEM盗られ日記もこれから見れなくなってしまうのだろうか》《もうNEMといえばトキさんですね》《返ってきたらNEMをまた買ってくださいね♪待ってます》 また同情心で読み始めたものの、トキの面白さに気づいたといった意見も。トキはこの件で、新たなファンを獲得することにも成功したようだ。しかし、ウカウカしていられないと示唆するコメントも―――。 《仮想通貨は仮想通貨の状態で保持してる分には大丈夫だが日本円に換金された時点で税金対象になる。これって壮大なトラップなんじゃ…》
2018年03月13日仮想通貨取引所のコインチェックが扱っていた仮想通貨約580億円分が不正流出したニュースにより注目を浴びている仮想通貨。今後、ネット上の世界では多く使用されると見込まれていますが、パパママ世代はどのようなイメージを持っているのでしょうか。Q.仮想通貨の保有、使用に興味ある?1.すでに保有、使用している 3.2%2.とても興味がある 4.6%3.少し興味がある 14.6%4.興味がない 49.5%5.よくわからない 27.7%6.その他 0.4%約半数の人が興味がないという結果になりました。次に多いのがよくわからないという人で27.7%。現時点ではあまり受け入れられていないようですが、その具体的な理由について聞いてみましょう。■興味がない人にとっては恐怖や抵抗感が大きい実態のない通貨というものに抵抗感があるという人が多くいました。急暴落に続いて、大きなトラブルがあったことにより、より恐怖心に拍車がかかったという人も。「興味のあるなしより、抵抗感があります。ビットコインの急騰急落、本当はどれだけの価値があるの? 勉強不足ですが、私は信用できる気がしません」(神奈川県 40代女性)「ただ単に怖い。無知なだけかもしれませんが、知ろうという気持ちも起きないということは、興味がないんでしょうね」(茨城県 30代女性)「興味ない! 世間で流行ったとしてもいりません」(栃木県 40代男性)「仮想であって確かなものではないイメージなので、やらないです」(佐賀県 30代女性)「これはそもそもお金に余裕のある人がやるんじゃないのかな? 興味もありませんが…」(神奈川県 40代女性)「まさに大きなトラブルが起きてしまいましたね。怖い…」(茨城県 40代女性)■投資というよりもギャンブル。仮想通貨はマネーゲーム多くの人たちが投資として購入している仮想通貨ですが、その価値はまだ未知数。株などと違って投資というよりもギャンブルに近いイメージがあるようです。「クレジットカード、デビットカード、ポイントカード、ここまでは許容範囲。でも、仮想通貨はいかんでしょ。完全にマネーゲームが目的。しっかり汗水たらして、現金でお給料をいただいていた時代がいちばん健全だったのかもしれない」(神奈川県 40代女性)「何かあったときにはただの紙切れになるのでしょうか? 補償がないのはリスクが大きすぎると思います」(東京都 40代女性)「ブロックチェーンという技術はすごいと思うが、ここまで急落するものに手は出せない。投機を超えて博打ですからね。ドル円でおとなしく遊んでる程度でいいです」(東京都 40代男性)■うまく先読みできれば話題の「億り人」に!?ビットコインなどの仮想通貨や投資などで資産が1億円以上ある人のことを通称"億り人"というそう。時代を先読みする力があるならば、それも夢ではないのかもしれませんが。リスクと隣り合わせだということをお忘れなく。「仮想通貨を否定している人が多いときが儲けどき。株と同じで売り買いしてれば儲かるのに、『仮想通貨? なにそれ?』って思って怖がってたらチャンス逃すよ! 定期預金なんかじゃ億り人になれない」(滋賀県 40代男性)「大学生の息子がやってます。大学で勉強しているみたいです。私は興味ありません」(神奈川県 40代女性)「投機として保有している。動きがわかりやすいので素人参入もどんどん増えると思う」(埼玉県 30代女性)■投機の意味だけではない仮想通貨の未来今はお金儲けの側面でメディアに取り上げられることの多い仮想通貨ですが、本来の意味や使用目的を考えて興味ありと答える人もいました。「私はとても興味があります。ここ最近の日本では仮想通貨の値動きばかりがニュースになり、投機の意味でしか捉えられていない方が多いですが、実態は違います。今後間違いなく普及していくものですので、既存のお金との違いや貨幣としての信用の得方をよく勉強しておく必要があるでしょう。既存のお金だけで逃げ通せるのは、せいぜい親たち世代だけですよ」(福岡県 40代男性)Q.仮想通貨の保有、使用に興味ある?アンケート回答数:6066件 ウーマンエキサイト×まちcomi調べ
2018年02月21日仮想通貨流失の被害を受けたお笑いコンビ・藤崎マーケットのトキ(33)が30日、自身のツイッターを更新。「調子に乗るからや」と親戚から指摘されたことを明かした。 今月27日から『コインチェックにてNEM盗られ日記』と題した日記をツイッター上で公開しているトキ。日記4日目となるこの日は、「親戚の峰子おばちゃんから『ニュースZERO見た。調子に乗るからや』とメールが来た。まさにその通り」と親戚から連絡があったことをつづった。 トキは「『反省しているよ。でも今は貯金がZERO〜♪』と返信したが、今でも無視されている」と状況を明かした。つづけて「返金の期限はいつなのだろう。どんどん自炊が上手くなってきている」とつぶやいた。 26日、仮想通貨取引所大手のコインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出。この被害を受けたトキは29日、フジテレビ系『ノンストップ!』にVTR出演し、「急に貯金がゼロになることがこの世にあるんだ……」と心境を告白。「貯金の残高6万円とPiTaPa(ICカード)に入ってる6,000円しか財産が残っていない」と打ち明けた。
2018年01月30日仮想通貨取引所大手「コインチェック」から約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出した騒動。1月28日には「コインチェック」公式サイトから、CM出演していた出川哲朗(53)の画像と動画が削除された。 ネット上では出川に対する怒りの声があがり、一部では出川に賠償責任があるかどうかの議論までなされてしまった。 「出川さんのCMがスタートした12月下旬に仮想通貨・ビットコインが値上がり。その時期だったため、CMを見て投資を始めた人も多かったようです。ところが、今年に入ってビットコインは乱高下。そこに今回の流出騒動ですから、出川さんにとってはタイミングが悪かったとしか言えません」(芸能記者) CM業界にとって仮想通貨は「新業種」。だが、「新業種のCMはハイリターン・ハイリスクであることを覚悟しなければならない」との声も上がっていたという。 「ひと昔前ならば消費者金融、少し前ならばFX取引など、金融商品の『新業種』のギャラは破格。オファーを受けたタレントの所属事務所が飛び付きたい気持ちは、十分にわかります。しかし消費者金融は業者がどんどん減り、過払い金問題などもありCMは自粛傾向。そうなると、出演していたタレントのイメージダウンは避けられません」(広告代理店関係者) 新業種のCMを受けるには、世相や経済情勢を踏まえて今後の「読み」が必須なようだ。
2018年01月30日Windowsで画面を転送利用できる「ターミナル サービス」(現在はリモート デスクトップ サービス) が 1998年に初めて実装されてから今年で18年たつが、現在でもさまざまな業務で画面転送型のシステムが使われている。例えば、セキュリティの強化を目的としたネットワークの分離時に外部アクセスを行うアプリケーション (ブラウザやメーラー) を画面転送型で提供するほか、Microsoft Skypeなどに代表される音声や動画も利用可能なユニファイド・コミュニケーション系のアプリケーション、設計業務の集約や効率化を目的とした3D CADやCAEなどの従来パフォーマンスがネックとなりシステム化できなかった分野にまで画面転送型システムの利用も進んでいる。利用するロケーションに至っては、社内・国内支店にとどまらず外出先・出張先・海外拠点・自宅など、モバイルでも利用されている。また、画面転送型のシステムも自社でハードウェア資産を持たなくても利用可能なAmazon Web Services、Microsoft Azure といったクラウドを利用したサービス展開まで行われるようになった。本連載では、仮想デスクトップの歴史について、技術的およびその利用シナリオの変化を交えて説明した後、利用シナリオの変化に伴い変化を遂げてきた仮想デスクトップ実装のプロセスにおいて 、ユーザーが注意すべきポイントを解説していきたいと思う。第1回は、仮想デスクトップの歴史について説明する。日本におけるWindowsの画面転送型システムの歴史を振り返ってみると、原点は1997年5月12日に発表された米国MicrosoftとCitrix Systemsで締結された共同開発契約となる。この契約により、1998年に「ターミナル サービス」が実装された専用OSとして、Microsoft Windows NT 4.0 Terminal Server Edition が日本で初めてリリースされた(海外では、CitrixがWindows NT 3.5 をベースに「WinFrame」という製品をリリースしていた)。しかし、当時はWindows NT 4.0 Server とWindows NT 4.0 Terminal Server Edition は別OSかつ別売で提供されていたこともあり、認知度も低く、サービスパックやHotfixもNT 4.0 Serverとは別リリースだったため、運用管理面で問題も多く、利用者は少なかった。そして、「ターミナル サービス」は、次のServer OSである Windows 2000 Server で大きな変貌を遂げる。 「ターミナル サービス」は、Windows NT 4.0ではTerminal Server Edition という別OSでリリースされていたが、Windows 2000 Server ではOSの標準機能として実装されたのだ。これにより、サーバOSにおいて、管理者がサーバOSをリモートで画面操作して管理できるモード「リモート管理モード」(現在では当たり前になっているサーバのコンソール画面の遠隔操作も当時は「pcAnywhere」などの別売のソフトウェアを利用していた) 、一般ユーザーがリモートでログオンしてインストール済みのアプリケーションを利用するためのモード「アプリケーションサーバーモード」という2種類のモードが利用できるようになった。さらに、次のOSである Windows XP では 、Windows 2000 Server の「リモート管理モード」に相当する「リモート デスクトップ」が利用可能となり、Windows Server 2003 では従来 TERMSRV.EXE という実行ファイルで動作していた「ターミナル サービス」を DLL ベースでの動作に変更、現在のリモートデスクトップサービスとほぼ同じ実装となり安定して利用できるようになった。その後、Windows Server 2008 で「RemoteApp」や「ターミナル サービス ゲートウェイ 」といった「ターミナル サービス」の基本機能を拡張とセキュリティの強化を実装、Windows Server 2008 R2 で「ターミナル サービス」の名称が「リモートデスクトップサービス」と変わり、サーバOS だけではなくクライアントOSの利用まで含めた機能となり現在に至っている。現在もCitrix は、OSに実装されている「リモートデスクトップサービス(ターミナル サービス)」にアドオンする形で、アドオンソフトとして「 XenApp / XenDesktop (旧 MetaFrame / Presentation Server)」をリリースしている。同製品以外では、既に販売終了などの製品も含めると、 「Sun Ray」「Tarantella Enterprise」「Canaveral iQ」「Propalms TSE」「GraphOn GO-Global (リモートデスクトップサービスを利用しない画面転送型の製品) 」「VMware Horizon View」「Ericom PowerTerm WebConnect」「2X Application Server」など、非常に多くの製品がリリースされている。以上、仮想デスクトップの技術の歴史を整理したところで、次回は、仮想デスクトップの利用の歴史をまとめてみたい。伊集院晋シトリックス・システムズ・ジャパン(株)セールスエンジニアリング本部エンタープライズSE部プリンシパルシステムズエンジニア1999年のMetaFrame 1.0 / 1.8リリース当初は販売店のプリセールスエンジニアとしてデスクトップ・アプリケーション仮想化を担当、のちにシトリックス・システムズ・ジャパンに入社。現在は主に大規模顧客のデスクトップ・アプリケーション仮想化のプリセールスに従事している。
2016年04月04日富士通は3月31日、「FUJITSU Managed Infrastructure Service(フジツウマネージドインフラストラクチャサービス) 仮想デスクトップサービス V-DaaS(ヴイダース)」(以下、V-DaaS)を2016年4月1日から明石データセンター(兵庫県明石市)で提供開始するほか、同サービスにデータセンター間でのバックアップによる業務継続支援を加えた「V-DaaS基本サービス ICT災害対策付」も同日から提供すると発表した。同社は、2014年から館林データセンター(群馬県館林市)に仮想デスクトップ基盤を設置し、全国のユーザーにV-DaaSを提供している。これまで、西日本地区や明石データセンターを利用中のユーザーから、自社に近いデータセンターでの仮想デスクトップ基盤の運用や、明石データセンターで稼働中の業務システムとの連携などに対するニーズから、明石データセンターでサービスを利用したいという要望が多くあったという。また、BCP対策の一環として災害時におけるリモート業務に必要となる仮想PCをいち早く復旧するため、仮想デスクトップ基盤の強化に対するニーズも高まっていた。今回、これら要望・ニーズに対応するため従来の館林データセンターに加え、明石データセンターにおいてもV-DaaSを提供する。一方、両データセンターではV-DaaS基本サービスICT災害対策付も提供を開始する。特徴は、地震・水害・火災などの災害によりユーザーが利用中の仮想デスクトップ基盤を設置したデータセンターが被災し、運用継続が困難になった場合に備え、あらかじめユーザーの設定情報をDRサイトにバックアップし、有事の際にバックアップデータからV-DaaSの利用環境を復元し、提供する。ユーザーが自社内で仮想PCを展開するためのマスタのバックアップに加え、要望に応じてユーザープロファイルなどの利用者情報のバックアップ・復元も対応していく予定だ。明石データセンターにおけるV-DaaS基本サービスの価格はいずれも税別で初期費用が20万円~、月額10万2000円(仮想PC20台)~。また、同センターと館林データセンターで提供するV-DaaS基本サービスICT災害対策付の価格はいずれも税別で初期費用が24万円~、月額23万4000円(仮想PC60台)~。販売目標は2016年度末までに10社(8000ID)を計画している。
2016年03月31日富士通は3月25日、NTTドコモが3月9日に商用開始した仮想化技術を適用し、モバイルコアネットワークのシステム構築支援を行ったと発表した。NTTドコモは仮想化ネットワーク技術を活用し、新たなサービス投入や通信サービスの継続性の強化だけでなく、災害などを原因とした通信混雑時における通信のつながりやすさの向上といった高品質な通信の充実に取り組んでいる。富士通は、大規模ネットワークのインテグレーション実績やノウハウをもとにキャリアネットワークの品質要件を満たし、オーケストレータとの連携を実現する仮想化ネットワークを構築。今回、活用したシスコシステムズの次世代SDNソリューション「Application Centric Infrastructure(ACI)」は大量のネットワーク機器に対する複雑なネットワーク構成定義の設定を自動化でき、迅速かつ容易に物理ネットワーク上に仮想ネットワークを構築することを可能とした。また、EPCソフトウェアを管理するノキアのVNFMソフトウェアを活用し、マルチベンダー環境における仮想化基盤とのインテグレーションを行った。処理性能や負荷状態に応じて柔軟かつスケーラブル対応可能なEPCソフトウェアの導入を含め、NTTドコモの仮想化技術を適用したネットワークの構築に貢献。富士通は、NTTドコモへの開発支援を通して培ったキャリアグレードの高品質な仮想化ネットワークを企業およびデータセンターネットワークに展開し、ネットワークの柔軟性を高めることで、国内のみならずグローバルにも通用するサービス創出を実現する。
2016年03月28日米Red Hatは3月9日(現地時間)、KVM(Kernel-based Virtual Machine)ベース仮想化ソリューション「Red Hat Enterprise Virtualization 3.6」の提供を開始した。同ソリューションはLinuxベースの高負荷ワークロード向けにパフォーマンス、スケール、およびセキュリティの向上を提供するほか、ユーザーエクスペリエンスと管理ツールを一新し、サードパーティー製の移行ツールの購入を不要にすることにより、VMware移行のコストと時間を削減するという。Red Hat Enterprise Virtualizationは、コストの削減と独自方式仮想化ソリューションの蔓延防止という課題を解決し、SAPやOracle のデプロイメントのような大規模コンピューティング環境や、計算およびグラフィック集約的なワークステーション向けにカスタマイズされている。新機能は「ホットプラグメモリサポート」「PCIデバイスアサインメント」「ホストアップデートマネージャー」「オブジェクトヘルスステータス」。ホットプラグメモリサポートは基盤のインフラストラクチャと協調動作して、アプリケーションの実行を中断することなくアプリケーションに多くのメモリをオンザフライで与えることにより、動的な、ワンクリックのメモリスケーリングを提供する。また、PCIデバイスアサインメントは物理デバイスの仮想マシンへの直接パススルーが可能になり、ベアメタルに近い性能の実現に役立つとともに、複数の高価なワークステーションのオーバヘッドを削減できるほか、ホストアップデートマネージャーはRed Hat Enterprise Virtualizationのユーザーが使用しているシステム管理ソリューションのRed Hat Satelliteとの統合を通して、仮想化された環境全体にわたりパッチリリースのプロセスを合理化。さらに、オブジェクトヘルスステータスはRed Hat Enterprise Virtualization のインタフェース経由で、ストレージ、CPU、サーバー、またはハードディスクの性能に関する問題など、外部システムヘルスイベントに対する可視性を提供する。
2016年03月18日ミラクル・リナックスは3月7日、オープンソースのクラウド基盤技術である「OpenStack」の導入支援やコンサルティングを手掛ける日本仮想化技術(VTJ)と資本提携したと発表した。これは、VTJが行う増資の一部としてミラクル・リナックスが出資するもので、OpenStackを中心としたクラウド基盤の構築・運用に関するソリューションの開発、およびコンサルティングやサポートサービスの提供力強化を図るためという。VTJは、OpenStackを中心とする仮想化技術に特化した独立系のITベンダーで、クラウド技術に関する調査研究や、OpenStackの導入支援やコンサルティングを手掛けている。2016年2月には、主にクラウド基盤の構築と技術の検証活動を目的に「OpenStack 共同検証ラボ」の設立を発表している。ミラクル・リナックスは、VTJと共に、OpenStackと統合システム監視ソフト「MIRACLE ZBX」や運用統合ソフト「Hatohol」を連携して、オープンソースを活用したクラウド基盤の運用監視について、共同検証を実施し、技術文書の共同作成・公開や技術セミナーなど、さまざまな協業を行ってきた。ミラクル・リナックスは今回の資本提携により、OpenStack関連の最新情報の収集や検証体制を強化し、VTJのOpenStack技術とミラクル・リナックスのLinux OS、およびHatoholやMIRACLE ZBXを組み合わせた先進的なソリューションやコンサルティング、サポートサービスの提供を推進していく。
2016年03月08日東芝は3月8日、同社が提供するモバイル版仮想試着サービスである「Coordinate Plus」に、新機能として自撮りアバター作成機能とSNSへのシェア機能を追加した。いずれもiOS版でのみ利用可能。新機能のうち自撮りアバター作成機能は、自分自身を撮影した自撮り画像でアバターを作成できるというもの。家族や友達のアバターを作成・保存し、そのアバターにアイテムを試着させることができるという。SNSシェア機能では、FacebookやLINE、Twitterなどで、試着した画像をシェアできる。また、アバター作成機能で作成したアバターに試着させた画像もシェアできるため、家族や友達のアバターに最新やお気に入りのコーディネートで試着させて、その画像をシェアできるとしている。同サービスは、試着や購買を現実空間とネット空間の双方から可能にし、相乗効果を生み出すことに繋がるとしており、近未来のリテール市場での利用が期待できるという。また、顧客行動分析やオムニチャネルCRMが実現できる循環型マーケティングを支援するプラットフォームといい、同社は今後も様々な利用方法を提案し、ビジネスを拡大していくとのことだ。
2016年03月08日ティントリジャパンは、同社が提供する仮想化専用ストレージ「Tintri VMstore」が、新たにCitrix XenServerに対応すると発表した。同ストレージはもともとVMware vSphereに対応していたが、Red Hat Enterprise Virtualization(RHEV)やMicrosoft Hyper-V、OpenStack Cinderと、順次対応を広げてきた。今回、サポート範囲にCitrix XenServerを追加したことで、最大5種類の異なるハイパーバイザーを1つのプラットフォームで同時に混在稼働させることが可能となる。同社では今後、デスクトップやサーバの仮想化において、Citrix製品との共同ソリューションを提供していくという。
2016年03月04日NTTドコモは2月19日、通信混雑時における通信のつながりやすさを向上させるネットワーク仮想化技術の開発を完了した。複数ベンダーのEPC(Evolved Packet Core)ソフトウェアの動作が可能なネットワーク仮想化技術の開発は世界初だという。同社はネットワーク仮想化技術を適用した商用ネットワークでの通信に成功しており、3月から運用開始を予定している。EPCは、LTEといった多様な無線アクセスを収容し、ユーザーの認証や移動しながらもデータ通信を継続するための移動制御、課金機能などを提供することで、インターネットをはじめ外部ネットワークと接続する通信設備。ネットワーク仮想化技術は、通常特定のハードウェアでしか動作しないソフトウェアを仮想的なハードウェア上で動作させる技術。同技術の導入により、災害などを原因とした通信混雑時における通信のつながりやすさ向上や、設備故障時における通信の継続提供を確実にする考えだ。加えて、新たなサービスを迅速に提供できるほか、設備投資の効率化も見込めるとしている。今回、複数ベンダーのEPCソフトウェアの動作が可能なネットワーク仮想化技術を開発したことで、各EPCソフトウェアが共通のハードウェアで使用でき、通信設備の利用効率を最大化することが可能だという。各社専用のハードウェアが前提であった既存のエコシステムを変革することにより、ソフトウェアの選択肢が広がり、新たなサービスが生み出されることが期待されている。同社のネットワーク仮想化技術はETSI NFV ISG(European Telecommunications Standards Institute Network Functions Virtualisation Industry Specification Group)で制定された規格に準拠し、複数ベンダーのソフトウェアとハードウェアの組合せを容易にするオープンな環境を実現するとしている。なお、同社はネットワーク仮想化技術の導入に伴い、IPネットワークを柔軟に切り替えることができるSDN(Software Defined Networking:ソフトウェア定義型ネットワーク)技術を導入。ネットワーク仮想化技術とSDN技術が連携することで、ネットワーク仮想化技術の導入効果を最大化することが可能だという。今後、同技術の適用範囲を段階的に広げるとともに、将来的にはネットワーク全体の仮想化を目指す。
2016年02月22日Parallels Japanは2月17日、デスクトップ、アプリケーション、データを仮想化する統合ソリューションの「Parallels Remote Application Server(パラレルスリモートアプリケーションサーバ)」の最新版であるversion 15 日本語版を発売開始した。最新版の主な特長は、ユーザーエクスペリエンスの向上とITマネージメント・生産性の向上、総合サポート、セキュリティ強化、配信多機能化の5つの機能に特長がある。ユーザーエクスペリエンスの向上はユーザーフレンドリーに再設計されたHTML5ブラウザアクセスによりエンドユーザーはアプリケーション間でのコピー&ペーストやパスワード変更ができる。また、ITマネジメント・生産性の向上では自動化されたWindows Serverの設定、アプリケーションの配信およびクライアント設定を用いた高速環境セットアップや、サーバ上でのライブセッション管理機能により管理者はサーバの再起動、アプリケーションへのアクセスやログオン制御がスケジュールでき、効果的なサーバメンテナンスが可能。アプリケーションとサーバセットアップの自動デフォルト設定で管理者は自分の使いやすいようにデフォルトの設定ができ、複数のサーバ設定を同時に変更ができる。さらに、総合サポートでは多言語(英語、イタリア語、スペイン語、フランス語、ロシア語、ポルトガル語、日本語、ドイツ語、韓国語、繁体字中国語、簡体字中国語の11言語)に対応したユーザーインタフェースの利用が可能で従業員が場所を問わず、あらゆるデバイスで仕事ができるよう、仮想アプリケーション、デスクトップ、およびデータへのユニバーサルアクセスを提供。加えて、Windows、Mac、Linuxの拡張された管理者機能を備えたクライアント設定ポリシーにおけるセキュリティやSafeNet、DeepNet、RADIUS認証など、追加のセキュリティ技術をビルトインサポートするなどセキュリティを強化している。そのほか、配信の多機能化としてURLをはじめイントラネットサービス、一元化されたドライブ、デスクトップやアプリケーションをシームレスに配信することが可能なほか、Microsoft RemoteFXおよび周辺機器のリダイレクトのサポートをするChrome OSクライアントアップデートでグラフィックスアプリケーションの配信ができるという。Parallels Japan 代表取締役の下村慶一氏は販売戦略について既存大手システムベンダーには競合比較における提案・採用の検討、新規SMBユーザー(100~200ユーザー)はダイレクトタッチ、新規参入と中堅規模既存システムベンダーには提案・採用の喚起、特定ニーズに対するスモールスタートの4点を挙げた。価格は、いずれも税込でParallels Remote Application Serverのサブスクリプション(同時利用ユーザー1人あたり)で年間1万2000円、Parallels Remote Application Serverの以前のバージョンからのアップグレード(同)で同6000円、Parallels Remote Application Serverサポートおよびアップグレード保証のメンテナンス付きで同5400円、Parallels Remote Application Serverの永続ライセンス(同)で2万円となる。
2016年02月18日ライフカードとbitFlyerが提携し2月8日、ライフカードの「LIFEサンクスポイント」と「ビットコイン」の交換サービスを開始した。ポイントと仮想通貨の交換は、クレジット業界初となる。○「LIFEサンクスポイント」が「ビットコイン」に交換可能にビットコインは、電子マネーとして使用できる「仮想通貨」。世界中での利用、オンライン上で個人間での「直接」送金や決済することができる。ビットコイン提供背景について、bitFlyerは「ライフカードと提携することでこれまでビットコインに触れる機会がなかった人にも提供できるものと考えている」とコメントしている。今回対象となるのは、ライフカードの利用金額に応じて貯まる「LIFEサンクスポイント」。利用方法は、ライフカードの会員専用のインターネットサービス「LIFE-Web Desk」に登録。LIFEサンクスプレゼントの交換特典から「ビットコインクーポン」を選択。ログインすると、ビットコインを受け取ることができる。交換レートは、一口600ポイントで3,000円分のビットコインクーポンに交換できる。ビットコインの適用価格は、bitFlyerアカウントログイン時の提示された金額になる。クーポン3,000円分の交換例は、1BTC(ビットコイン)が5万円の場合、0.06BTC(クーポン3,000円分÷5万円)。1BTC(ビットコイン)が6万円の場合は、0.05BTC(クーポン3,000円分÷6万円)となる。
2016年02月12日ヴイエムウェアは2月10日、デスクトップ/アプリケーション仮想化ソフトウェアの最新版「VMware Horizon 7」と仮想デスクトップサービス(DaaS:Desktop as a Service)「VMware Horizon Air」の新機能「Hybrid-Mode」を発表した。VMware Horizon 7の新機能は大きく4つある。1つ目の新機能は「インスタントクローン技術によるジャストインタイム配信」だ。この機能により、ワークスペースのプロビジョニングの高速化が図られ、20分以内に2000のデスクトップをプロビジョニングできるようになるという。ログアウト時はイメージが破壊されるため、エンドポイントの安全性が強化される。2つ目の新機能は新たなプロトコル「Blast Extreme」だ。これはモバイル クラウドネットワーク環境向けに開発・最適化された新たなディスプレイ用プロトコルで、デバイスのバッテリを長持ちさせるという。Blast ExtremeはTCPとUDPが使えるため、幅広いクライアントに対応することができる。3つ目の新機能は「スマートポリシーとSSO」だ。スマートポリシー機能により、ユーザー・デバイス・接続環境に応じたポリシーを設定することができる。また、VMware Identity Managerのシングルサインオン機能との統合により、モバイルデバイスからパスワードを入力せずにWindowsデスクトップにアクセス可能になっている。4つ目の新機能は、アプリケーションの配信とライフサイクル管理を行う「App Volumes」の最新版「App Volumes 3.0」だ。App Volumes 3.0はアプリケーションの階層に応じてライフサイクル管理が行えるほか、管理コンソールが統合され、単一の画面でアプリケーションとユーザーの管理が行えるようになった。また、VMware Horizon Air Hybrid-Modeは「Project Enzo」を具現化したもので、クラウドコントロールプレーンとVMware Horizon Airに対応したインフラと連携するHorizon Nodeから構成される。クラウドコントロールプレーンは、VMware vCloud Air上にホストされたクラウドベースの管理レイヤとして機能し、オンプレミスのハイパーコンバージドインフラやVMware Virtual SAN Ready Nodesを単一の画面から管理・配信できる。VMware Horizon Air Hybrid-Modeの料金はサブスクリプション方式となっているため、ハードウェアなどに必要な初期投資は不要。また、Instant CloneテクノロジーをVMware App VolumesおよびVMware User Environment Managementと統合することにより、クラウドサービスと同様のスピードでデスクトップを作成、拡張できる。そのほか、アプリケーションやデスクトップのワークロードをオンプレミスのデータセンターとクラウドの間で移動できるため、柔軟なハイブリッドクラウドの運用が実現される。用途としては、クラウドは利用したいが、すべての環境をDaaSに移行したくない場合などに向いているという。VMware Horizon 7の同時利用1ユーザー当たりのオンプレミスに導入する永久ライセンスの市場想定価格は3万1000円から、VMware Horizon Air Hybrid-Modeの指定1ユーザー当たりの1カ月の利用料金は2000円から、同時接続1ユーザー当たりの1カ月の利用料金は3200円からとなっている(いずれも税別)。
2016年02月11日米AMDはこのほど、世界初のハードウェア仮想化対応をうたうGPU「FirePro S7150」を発表した。日本国内ではエーキューブが取り扱い、2月下旬ごろの発売を予定する。「マルチユーザーGPUテクノロジー(MxGPU)」を搭載し、最大16ユーザーの同時利用に対応するGPU。複数の仮想マシンからのI/O要求をハードウェアベースで処理することにより、性能を大幅に向上したという。また、高精度/高品質のGPUスケジューリングロジックをユーザーに提供するほか、ハードウェアのメモリ分離ロジックを通じて、ある1つの仮想マシンからほかの仮想マシンへのアクセスを防ぎ、アプリケーションデータの整合性を保持するという。メモリは256bit接続の8GB GDDR5。単精度演算性能は3.77TFLOPS、倍精度演算性能は250GFLOPS。最大消費電力は150W。対応APIはOpenGL 4.4、DirectX 11.1、OpenCL 2.0。対応HypervisorはVMware ESXi 6.0。対応OSはWindows 7 / 8.1、Linux。さらに2基の「FirePro S7150」を搭載した「AMD FirePro S7150×2」も合わせて発表。16GB GDDR5メモリを搭載し、最大32ユーザーまでの同時接続に対応する。単精度演算性能は7.54TFLOPS、倍精度演算性能は500GFLOPS。最大消費電力は275W。
2016年02月03日エクシードは2月2日、複数のパブリッククラウドに対応するパッケージ型の仮想サーバ運用サービス「マルチクラウドマネージドサービス 2.0」の提供を開始した。対応するクラウドサービスは、AWS(Amazon Web Services)、Microsoft Azure、NTTコミュニケーションズ Cloudnとなる。従来、エクシードはカスタマイズ型の「マルチクラウドマネージドサービス」を提供していた。その中で各クラウドサービス共通のベストプラクティスを蓄積したことから、各クラウドサービスに対応可能な運用項目の標準化を実現し、利用しやすいパッケージ型の新サービスとしてリリース。新サービスの特長としては各クラウドサービスに対し、統一した内容・金額の運用サービスの提供が可能なほか、クラウドサービスごとに運用サービスを契約する必要がなく、利用するクラウドサービスを変更した場合でも新サービスを契約変更なく利用できる点がある。また、監視のみのプランから、セキュリティ管理やシステムの設定変更まで含めたプランまで4種類のプランを取り揃え、システムの重要度や運用要件に応じて選択可能としていることに加え、仮想サーバ1台単位の月額課金制でプラン選択が容易だという。ユーザーは、1種類のパブリッククラウドを利用した小規模なシステム環境から、マルチクラウドを利用した複雑・大規模なシステム環境にわたり、標準化された運用サービスを利用することを可能としている。下表は各プランの価格と提供サービス項目。
2016年02月03日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「仮想通貨」です。***仮想通貨とは、現金を介さず、インターネット上で取引される通貨のこと。代表的なものはビットコインですね。日本ではビットコインを扱っていたマウントゴックスという取引所が不正を行ったため、悪いイメージがついてしまいましたが、ビットコインが悪いわけではありません。世界では「普通の通貨よりも信頼できる」と思われているところも。象徴的なのが昨年に経済破綻しかけたギリシャです。財産をギリシャ通貨で銀行に預けていたら、回収できなくなるんじゃないかと、資産家たちが次々にギリシャ通貨をビットコインに替えました。日本のように、戦争もなく国が安定していると想像もつかないかもしれませんが、経済が安定しない国では、お札が紙くず同然になる、というようなことも起きうるんですね。そんなとき、ネット上のビットコインに資産を替えておくと、全資産を失うような危険は回避できます。ただ、仮想通貨は実体がないので、データが消えてしまえばすべて失うのでは?とも考えますよね。ところが、ビットコインは、世界中に分散しているいくつものサーバーでデータを管理しているので、災害や戦争で万一どこかが破綻しても、ほかで必ずフォローできます。この相互管理システムを「ブロックチェーン」といいます。つまり、世界中で情報がすべてオープンな状態。誰がどのくらいビットコインを所有して、どんなふうに動かしたかが調べればすぐにわかります。ビットコインの扱いは国によって異なります。ドイツとシンガポールは容認、金融取引の一つとして課税対象にする案が出ています。中国、インド、タイでは禁止。アメリカとフランスは国家の信頼を揺るがすものとして警告を発してます。日本では、まだ通貨として認められてはいませんが、規制やルール作りをしようとしています。ビットコインのいいところはなんといっても直接決済ですね。銀行を介するような、高い手数料を取られることがありません。為替のように乱高下をするリスクはありますが、数千円が何千万円もの価値に変わることも。国の枠を超えて取引されて、国の経済状態に左右されないところが魅力的です。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年2月3日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年02月02日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2月1日、IaaS型仮想プラットフォーム「TechnoCUVIC Virtual Platform(TechnoCUVIC VP)」上で、不正アクセスによる情報漏洩を仮想マシン単位で防ぐ「TechnoCUVIC VP仮想ネットワーク機能」の提供を同日より開始すると発表した。「TechnoCUVIC VP」は、クラウドサービス上にユーザーが仮想サーバを自由に設計・構築できる専用の仮想化・統合プラットフォーム。今回、従来のファイアウォールサービスに加え、企業内部にマルウェアが侵入した場合に仮想マシン単位のアクセス制御が可能なセキュリティ機能を追加した。同機能はスイッチ、ルータ、ファイアウォール、ロードバランサなどのネットワーク機器を仮想化してソフトウェアで制御できるVMwareのネットワーク仮想化ソフトウェア「VMware NSX」を使用している。これにより、仮想マシンごとにインターネットや社内サーバの接続の可否を設定でき、侵入された場合の意図しない社外へ情報流失や、他サーバへの被害の拡大を防ぐことができるという。仮想マシン単位のほかに、部門やプロジェクトごとに動的なセキュリティポリシーの適用も可能で、これにより仮想マシンの追加を行う際も従来はその都度必要とされていたファイアウォールポリシーの設定変更が不要となる。また、VMware NSXコンポーネントの構築および監視、障害時の切り分け、復旧までをサービス提供する。同社では、大規模なプライベートクラウドの導入やサーバ統合を計画している企業を中心に提供し、3年間で10億円の売上を目指すとしている。
2016年02月02日ファミリーマートは1月20日、首都圏のファミリーマート店舗を皮切りに、米ドルや中国の人民元など13の通貨を日本円に24時間365日両替可能な自動外貨両替機を2月1日から順次設置していくと発表した。今回の自動両替機設置は、トラベレックスジャパン及び日本通運の協力を受けて行うもの。取り扱える通貨は、米ドル、ユーロ、豪ドル、中国人民元、韓国ウォン、英ポンド、香港ドル、シンガポール・ドル、台湾ドル、タイ・バーツ、カナダ・ドル、フィリピン・ペソ、マレーシア・リンギットの13種類。外貨から円への両替のみ可能であり、1万円・千円・500円・100円・50円・10円に対応する。画面表示は英語・中国語・韓国語・日本語の4カ国語に対応し、タッチパネルに表示する案内に従って入力すると、24時間365日(メンテナンス時間を除く)日本円に両替可能という。なお、問い合わせ用の専用電話機が付属しており、コールセンターも上記4カ国語での応対が可能という。なお、買い物のついでに利用する状況を想定し、10kgまで対応する手荷物用フックを備える。
2016年01月21日NECは1月15日、仮想化基盤の導入を検討している企業を対象とした「仮想化簡易導入ソリューション」の販売を開始した。同ソリューションは、IAサーバ「Express5800/R120f-1M」とユニファイドストレージ「iStorage M110」、ヴイエムウェアの仮想化基盤ソフトウェア「VMware vSphere 6」、構築支援サービスをセットにしたもの。事前にサーバとストレージを組み合わせて「VMware vSphere 6」の動作検証、評価を実施しているため、ユーザーは検討やサイジングが不要。また、ハードウェアやソフトウェアのセットアップを支援する「構築支援サービス」が提供されるので、簡単かつ短期間で仮想化基盤を導入できる。従来の仮想化環境では、サーバは仮想マシン単位で、ストレージは論理ディスク単位でリソースを管理するため、バックアップや復旧、QoSなどのストレージ機能を仮想マシン単位で利用したい場合も論理ディスク単位で利用する必要があった。しかし、「VMware vSphere 6」の仮想ボリューム機能「VVOL」を利用すれば、ストレージ機能を仮想マシン単位で利用可能になる。仮想化簡易導入ソリューションの価格は、Express5800/R120f-1M(仮想マシン数3台)、iStorage M110、VMware vSphere 6、構築支援サービスの構成で税別999万8000円。
2016年01月15日