緊急事態宣言下で金銭を賭けて麻雀をしたことが発覚し、辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)。黒川氏を巡る処分に対して、国民からの不信感が高まっている。一連の報道によると、黒川氏は5月1日と13日に産経新聞の記者宅で同社記者と朝日新聞の社員ら計4人で麻雀をしていたとのこと。さらに、それ以前の4月13日と20日にも行っていたという。黒川氏は約3年前から同じメンバーで、月2?3回の頻度で「賭け麻雀」をしていたことも判明した。だが、黒川氏の処分は法務省の内規に基づく「訓告」となった。人事院の「懲戒処分の指針」によると、国家公務員が賭博をした場合は「減給または戒告」と規定されている。さらに黒川氏には、6,000万円を超える退職金も満額支給されるというのだ。この「寛大すぎる」ともいえる処分に、野党は撤回と厳重処分を求めた。また、森まさこ法務大臣(55)と安倍晋三首相(65)の説明に食い違いがあることも指摘されている。森法務大臣は22日、「法務省内、任命権者である内閣と様々な協議を行った」と説明。さらに「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、監督者である検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と述べていた。いっぽう安倍首相は、同日の衆院厚生労働委員会で「法務省において事実確認を行なった。検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と主張。「検事総長の判断」を強調し、処分を検討した経緯の説明はなかった。また森法務大臣は事態について「責任を痛感している」とし、安倍首相に進退伺いを提出したことも明かした。しかし、安倍首相からは「検察の損なわれた信頼を回復するために引き続き職務に当たってもらいたい」と指示されたという。世間から疑義が高まるなか、共同通信は25日に「法務・検察内では懲戒処分が相当と判断したのに対し、官邸が懲戒より軽い訓告処分にした」と報じた。だが同日に、森法務大臣と菅義偉官房長官(71)は「法務省と検事総長が決定した」と強調。報道を否定した形となった。そうした黒川氏に対する処分の軽さや、経緯を詳しく説明されないことに批判が噴出している。女優の小泉今日子(54)は25日に共同通信の記事を引用し、《こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの》と辛辣にツイートした。Twitterでは「#国家公務員法に基づく処分を求めます」のハッシュタグが広がっている。《法務省の懲戒処分が、どういう経緯で、訓告になったのか説明してください》《正しく調査をし、基準に基づき処分する。当たり前が歪められているので、声を大にして言いたい》《法に基づいた、正しい処分を求めます》時事通信社によると、安倍内閣の支持率は“退陣の危険水域”といわれる20%台にまで下落したという。果たして、どのように信頼回復をしていくのだろうか――。
2020年05月25日「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善されて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しが見られています」5月20日の会見でこう語ったのは、菅義偉官房長官(71)だ。安倍晋三首相(65)も今月6日に出演したニコニコ生放送「安倍首相に質問!みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」でアベノマスクについて、こう述べている「こういうものを出すと、今まで溜められていた在庫もずいぶん出てまいりました。価格も下がってきたという成果もありますので、そういう成果はあったのかなぁと思います」政府が自賛するアベノマスク。彼らがいうには「配布されたことで店頭にマスクが並び、そしてマスクの値段が下がった」とのことだ。しかし豪語はするが、根拠となるデータをいまだ示していない。5月22日現在、厚労省のホームページを見るとアベノマスクは東京都や大阪府を含め13の都道府県で配布されている。そのいっぽう34もの都道府県では未配布のままだ。今月14日には妊婦用に配布された47万枚のマスクのうち1割となる4万7000枚にカビなどが発見されたため、政府が業者に検品を依頼するという報道もあった。追加投入される税金は、なんと8億円。くわえて、もうじき夏が来る。冷感生地マスクの製造など、市場はすでに先を見越した動きをし始めている。税金の使い方やスピード感など、疑問点が山積みのアベノマスク。神奈川県は川崎市に住む女性・A子さんの元にもそれは届いた。「やっと来たんだ」と思ったのもつかの間、その翌日、彼女がポストを開くとそこにはエアメールが。差出人は「U.S.DEPARTMENT OF THE TREASURY BUREAU OF THE FISCAL SERVICE」。つまり、米国財務局ーー。中身はなんと、ドナルド・トランプ大統領(73)の名前入り小切手だった。「夫がアメリカ人なんです。13日に『39県の緊急事態宣言を解除する方針』というニュースが流れました。その次の日にアベノマスクが届いて、その翌日にはアメリカから小切手が届いて……さらにビックリしました(笑)。大人1人に1200ドルで、子供に500ドルの計1700ドル。今のレートだと18万円強くらいです」アメリカは新型コロナウイルスの経済対策として、4月中旬から給付金やその代わりとなる小切手を郵送している。A子さんの夫はアメリカでも税金を支払っているため、対象となったようだ。「本当に海外にも送られてくるのかな?」と疑っていたというA子さん。「抜かりなく、それも迅速に届いたんです。ちょっと感動しました」と明かす。いっぽう、アベノマスクについてはこう話す。「4月1日に配布の方針を明らかにして、届いたのが5月半ばですからね。国内なのに……。緊急事態宣言の解除もあって、世の中は緩和ムード。マスクの価格も安くなって、近所のドラッグストアでも見かけるようになっています。マスクが届いても、今さらという感じがしました。夫は在宅ワークですし……。かたや18万円と、かたやマスク2枚。2人でその差に愕然としました」さらに彼女は、こう漏らした。「こういうときにもらうお金って、嬉しいものですよね。夫とは『アメリカへの里帰り費用にできるね』と喜んでいます。お金をもらうと国そのものに安心感を覚えますが、でもマスクは『お金の使い方、合ってるのかなぁ』って。川崎は今月下旬にやっと、10万円の給付金の申請書を郵送すると聞いていますが……」補償なき自粛など、「金を出し渋ってる」と批判される日本政府。5月17日には、奈良県のある男性が新型コロナウイルスの影響で失業したため生活用品を万引きしたとも報じられている。当初、466億円をかけてでも配布するつもりだったというアベノマスク。その「意味」は、丁寧に検証されるべきではないだろうか。
2020年05月23日「病院にもよりますが、コロナに感染した患者さんが危篤になった場合は、ご家族の希望次第で、防護服を着てできる限り直接お別れができるよう工夫をしています」こう語るのは、ある大学病院の感染部門で勤務する看護師・Aさん。ICU(集中治療室)で、日々、新型コロナウイルス治療の最前線に立っている。そして、数々の“別れ”の現場も目撃してきた――。日本で新型コロナウイルスの感染者が発生してから4カ月。感染拡大を受け、4月には緊急事態宣言が発令された。しかし、5月4日には安倍晋三首相(65)が5月末までの延長を発表するなど、収束の兆しは依然見えない。なかでも人々を不安に陥れているのが、症状の重さだ。40度近い発熱でも軽症とされ、すでに日本でも多数の死者が。「日本でのコロナ感染者の死亡率は約3.6%。イギリスの14.8%、アメリカの6%と比較すると、先進国のなかでは低いほうだと言えるでしょう。しかし、PCR検査実施数が諸外国と比較して少なく、『コロナの死者はもっといるはず』という懸念を示す医療関係者も少なくありません」(医療ジャーナリスト)いまだ謎のベールに包まれている新型コロナの死者。そこで、本誌は厚生労働省により発表された557人の死者(5月8日時点)の死因や死亡日といった公開されている全データを徹底調査。“コロナ死の謎”を追究していく。 まず、性別から見ると、男性が6割以上を占めている。4月上旬に菅義偉官房長官(71)が会見で「死亡者の約7割を男性が占めている」と語ったこととほぼ同じ結果に。「喫煙者は新型肺炎に罹患した際、重症化するリスクが高まるといわれています。一概には言えませんが、女性の約4倍ともいわれている男性の喫煙率が関係している可能性はあるでしょう」(医療関係者)年代別では、60代以上の高齢者が全体の8割を占める結果に。また、年齢以外にも死亡率を大きく押し上げているのが基礎疾患の有無だ。全死者中、公開されているだけでも基礎疾患を抱えていた患者は約100人と全体の2割近くにのぼる。クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に派遣された医師の一人で、感染症が専門の「のぞみクリニック」筋野恵介院長は、その理由をこう推測する。「基礎疾患がある人は、治癒力や免疫力が弱まっているので死亡リスクが高まります。たとえば、糖尿病患者は傷の治りが健常者の2倍ほど遅いといわれています。肺の疾患を抱えている死者が多いのも、肺の炎症が悪化しやすく、進行が速いため、二次的な細菌感染などが起こりやすいこともあるでしょう」日常生活での注意点についても、こう続ける。「コロナに罹っても、基礎疾患のために服用している薬を飲み続けることです。寝込んだつらさから、薬を飲むことをやめてしまう人も多いそうですが、医師の指示に従い必ず飲んでください。ただし、糖尿病の人は低血糖を起こす危険性があるので、主治医の指示を仰ぐようにしてください」「女性自身」2020年5月26日号 掲載
2020年05月14日新型コロナウイルス感染拡大防止施策として政府が466億円(のちに政府が約90億円と修正)もの予算を投入した、1住所あたり2枚の布製マスク、通称“アベノマスク”の配布。厚生労働省によると、4月17日から東京都、5月11日からは東京都以外の特定警戒都道府県へ順次配送される予定となっている。深刻なマスク不足の解消が目的となるはずだったが、未だ届いていないとの声が相次いでいる。ヴァイオリニストの高嶋ちさ子(51)は12日にインスタグラムを更新。《そう言えば、今日急に思い出した。あのアべのマスク皆さま届いてますか?》と呼びかけ、《私のとこには来て無いです。いっぱいあるから要らないし、届いたら寄付しようとか、色々考えてたのに、こない…》と吐露した。尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏(73)も同日、「いつマスク届くのかしら?」と題したブログを投稿。《みなさんはもういただきましたか?》と切り出し、《近くの練馬区では一部届いたと直接伺いました我が家我が研究所は当面は大丈夫でもいつ届くのかしらと気になります――》とつづった。俳優の浅野忠信(46)も同日に《マスクはいつ届きますか?》とツイートしていた。政府は5月中の配布完了を目指しているが、4月に配送されたマスクから変色や異物混入といった不良品が多数見つかったことが発覚。菅義偉官房長官(71)は未配布のマスクを回収し、検品を強化すると表明。その結果、遅配しているというのだ。厚生労働省の公式サイトから「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」を確認すると、「配布中」は東京都、大阪府、福岡県のみ。配布開始の予定日が記されているのが、北海道をはじめとする1道1府8県。その他34県は「準備中」となっている(12日18時現在)。政府がマスク配布に手間取っている合間に、シャープやアイリスオーヤマ、ファンケルといった国内の民間企業がマスク販売を開始。さらに一時は入手困難だった「サージカルマスク」も徐々に店頭で販売され、マスク不足は解消されつつある。本当にほしい時に届かない“アベノマスク”に果たして効果はあるのだろうか――。
2020年05月12日感染拡大が続くいまも全世界の医療研究者たちが全力で新型コロナウイルスにまつわるデータ収集や研究を続けている。そうしたデータ収集の結果、いまもっとも注目されているものの1つが“男女差”だ。「4月9日の会見で菅義偉官房長官が、日本国内の感染者の男女の割合は男性が約6割で、死亡者では7割強に上っていることを明らかにしたのです」(医療ジャーナリスト)この男女差については東京都で、感染者では男性65%に対し女性が35%、死亡者では男性が76%に対し女性が24%だったとも報じられている。「女性のほうがコロナに感染しても生存率が高い、という傾向は日本だけではなく、中国やヨーロッパなどでも報告されています。たとえばスイスではコロナウイルスによる死亡者の60%が男性だそうです。スイス公共放送に出演した専門家は、男女のホルモンの違いも生存率を分ける要因の1つではないかと指摘しています。女性ホルモンのエストロゲンのほうが、男性ホルモンのテストステロンよりも、免疫システムを強くかつ早く反応させることが多いというのです」(前出・医療ジャーナリスト)また免疫機能について詳しい東京医科歯科大学名誉教授の藤田紘一郎さんは、次のように解説してくれた。「新型コロナウイルスに関してはまだデータがありません。しかし女性は“子孫を残す”という役割を持っているために、男性に比べて、外的要因に対しても免疫力が高くなっているのは事実です。また、よく指摘されているように、男性のほうが衛生を保つといった“細かいこと”を気にしないという傾向もあると思います」さらに、男性のほうが習慣化している率が高い喫煙や飲酒も新型コロナの感染率や死亡率に関係している可能性もあるという。「特に喫煙により呼吸器へ負担がかかっている可能性は高いと思います。また“飲みすぎ”は免疫力を下げてしまいます。お酒を飲める人でも、1日に2合までなら免疫力を高めますが、それ以上飲むと、低下させてしまうのです。いま禁煙を始めても、これまでの蓄積があるため、大きな効果は期待できないかもしれません。しかしお酒を控えることで免疫力を高めることは可能なのです」(藤田さん)たとえ手さぐりのなかでも“いまできること”を続けながら、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ日を待ちたい。「女性自身」2020年4月28日号 掲載
2020年04月17日菅義偉官房長官(71)が安倍晋三首相(65)の「うちで踊ろう」動画が波紋を呼んでいることについて「過去最高の35万もの“いいね”を頂いた」「大きな反響をいただいた」と4月13日に述べた。その発言を疑問視する声が相次いでいる。12日、安倍首相は星野源(39)の歌う「うちで踊ろう」に合わせて動画を作成しTwitterにアップした。そこには首相自身が家で犬を撫でたりくつろいだりする姿が。しかし星野は政府の自粛要請を受け、イベントを中止にしたアーティストの1人だ。そのため首相に「補償はしないのに自分のアピールには音楽を使うのか」との声が。また「うちで踊ろう」の本来の意図とも異なっていたため非難の声が殺到していた。13日の定例会見で、記者からの「今回の動画はどういった狙いなのか」という質問に菅官房長官は「星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った」「若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効であると考える」と回答。そして、こう語った。「Twitterでは、確認できる範囲では過去最高の35万を超える“いいね”をいただくなど大きな反響をいただいており、多くの皆さんにメッセージが伝わることを期待しております」別の記者から「結果的に反感を招いたということについてはどう思うのか」と指摘されると、菅官房長官は再び「いろんな見方があると思いますけれど、過去最高の35万を超える“いいね”をいただくなど大きな反響をいただいた」と繰り返した。星野が《僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後を含めて一切ありません》とInstagramにつづったため、首相の「うちで踊ろう」にはいまだ批判の声が止まない。そんななかで菅官房長官が「35万以上の“いいね”があった」と強調したことについて、ネットでは疑問視する声が上がっている。《いいねが35万あったからOKってわけにはいかんでしょう…35万っていう数字だけを見てるの?》《いいねの裏にどれだけの批判があると思っているんだろ?》《いいねを付ける人が多ければ良いと言う問題でも無いことに気づいて欲しい》さらに「否定的な声にこそ向き合うべきでは」として《大きな反響=肯定的な意見 とは限らないので、否定的なものも真摯に受け止めて安心して自粛出来る政策に活かして欲しい》《批判の声が殺到していることをどう受け止めているのか、答えるべきはそこだろう》との声も上がっている。「Twitter Japanは昨年度の月間アクティブユーザー数を約4,500万人だと発表しています。35万人はその1%にも満たない数字です。何より、批判が相当数あったのも確か。『何故それに“いいね”を押したのか』を説明されることがないため、全ての“いいね”が賛同を意味するとはいえないでしょう。首相の行動が適切だったかどうかは、数字で判断できるものではありません」(全国紙記者)首相自身は沈黙を貫いているが、今何を思う?
2020年04月13日加藤勝信厚生労働大臣(64)は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業補償について風俗業などで働く人たちも対象にすると明らかにした。ネットで反響を呼んでいる。これまで厚労省は一斉休校の影響で休職した保護者の支援策について、風俗業や接待を伴う飲食業の関係者への支給は「対象外」としていた。NHK NEWSによると3日には加藤大臣が「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている」とも述べたという。そのため当時、ネットでは「職業差別では?」としてこんな声が上がっていた。《子どもの命と生活を守るための制度で親の職業を理由に対象外?単なる差別》《どんな業種であれ、その後ろには子供たちがいるということを理解していれば、とてもこんな線引などできないはずです》《合法的に仕事しているのに、おかしすぎる》また《夜の飲食店がクラスターになってると言ってるのに、風俗業を休校支援金から除外したら感染対策になんねえじゃん》《感染拡大を助長する愚策。経済的に切迫した人は働き続けますよ。生きるために》など、感染対策の観点からも否定的な声が上がっていた。2日、性風俗で働く人たちの支援団体・SWASHは要望書を加藤大臣ら宛に提出。さらに6日には無所属・寺田学議員(43)が国会で「なぜ風俗で働く人が除外されるんですか。公金を使う際には細心の注意が必要ですが、働いている人にはさまざまな事情があります」などと訊ねたところ、菅義偉官房長官(71)が「担当省庁において具体的な検討を行うことになっています。指摘を踏まえて、実態をよく見て対応させていただきたい」と発言するシーンもあった。そして7日、テレ朝ニュースによると加藤大臣は「風俗関連事業者を限定することなく、対象とすることにしたい」と会見で述べたという。厚労省のホームページにも休業補償の不支給要件から「風俗営業等関係者」という文言が削除された上で情報がアップされている。同日、SWASHの代表・要ゆきこ氏は《ほぼ要望書通りになりました。風俗従業員と風俗事業者が支援金の支給対象となることを、厚労省がさきほど正式に発表しました》とTwitterで報告。ネットでは喜ぶ声が上がっている。《当然ですよ!皆同じ、労働者なのですからね》《批判によって良い方向へ変わることもある。おかしいと思ったら声を上げなければ。批判は「和を乱す」ことではない》《どの分野の人もあきらめないで。どんどん声を上げられる人が上げていこう》そのいっぽうで厚労省に対し《変更した理由とか、風俗業を除外した事の謝罪とかもできれば欲しい》《見直しへ転換したことは評価するが、職業差別を助長するようなことをしてしまったことについて、訂正なり謝罪なりするべきではなかったか?》と説明や謝罪を求める声も上がっている。
2020年04月07日安倍晋三首相(65)が4月1日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、全世帯に布製マスクを2枚配布すると表明した。菅義偉官房長官(71)によると、配布にかかる費用は1枚あたり約200円だという。首相官邸公式サイトよると、安倍首相は「急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効」と説明。また「補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次、配布を開始する予定です」と呼びかけている。だが世間では「アベノマスク」と揶揄されるほど、この方針に異論が続出している。2日に放送された『スッキリ』(日本テレビ系)でも、この件を特集。司会の加藤浩次(50)は、「前から準備していたかもしれないが、すっとんきょうな感じがする。届くのに1週間位かかるのに、今言われてもさぁ」と疑問視。タレントの紗栄子(33)も同日にインスタグラムを更新。《マスクは自分で作ることができるので、私たち家族にはいらないから、必要としている人のもとにいち早くお届けしてほしい》と綴った。続けて《私のお家に届けるまでにかかる全ての経費を他の補助に当ててほしい。1世帯200円かかるとされる経費が、私と同じ選択をとる人の数が増えれば増えるほど大きな金額になるはずだから…》と訴えている。「世間では現金給付といった経済対策を求める声が噴出しています。そのため優先順位として、国民にマスクの配布が先に行われることに不満が広がっています。ですが政府の財源として、新年度予算案は成立したばかり。緊急経済対策を踏まえた補正予算案は4月中を目指しています。今回のマスク配布には、迅速に使える予備費を充てています」(全国紙記者)そのため、こんな声も上がっている。《正直、マスクを2枚/世帯、郵送するだけだと勘違いしてたし、これで補償は全部なのかとも誤解してた。医療機関や学校にも配るし、経済補償はこれからの補正予算で組まれるらしい。すげぇ遅い!て批判はあるけど、配ってくれるのは有難い》《感染しているかどうか自覚がないまま行動して感染が拡大しているので有効な手だとは思います。これは19年度の予備費でかき集めたマスクですし。経済対策は補正予算を早期可決して、国民の不安を打ち消す内容にしてもらいたいと思います》
2020年04月02日「“ロックダウン”と聞くと、人けが消えてしまった中国・武漢や、フランス・パリの街並みなどをイメージする人も多いと思いますが、そうした光景が東京にも現れる可能性が高まっているのです」そう語るのは、全国紙の政治部記者。小池百合子東京都知事の3月25日の緊急会見以来、ロックダウン(都市封鎖)や首都封鎖という言葉が報道で頻出するようになっている。この言葉について、菅義偉官房長官は《数週間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする措置》と、説明した。だが、その法的根拠の説明は難しい。ニッセイ基礎研究所・保険研究部研究理事の松澤登さんは言う。「小池知事のおっしゃった“ロックダウン”ですが、会見を聞いていても具体的にどういう状況を指すのか不明ですので、コメントは難しいところです。小池都知事によるお花見の自粛要請には、法的根拠はありませんでした。しかし政府による緊急事態宣言が東京都を指定して出された場合は、都知事は外出自粛要請や興行場の利用停止や催しものの停止要請や指示ができるようになります」つまり“首都封鎖”は、安倍晋三首相と小池都知事が協力しないと実現しないということになる。だが前出の政治部記者が続ける。「実は官邸と都知事の間で、すでに首都封鎖の実行計画は詳細に検討されており、期間は最大で3週間にも及ぶ可能性があるそうです。安倍首相は3月28日の会見で、『自治体との緊密な連携のもと、最悪の事態を想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くす』と、語っています。また同じ日、東京都では新たに63人の感染者が確認されました。今後どこまで急増するかにもよりますが、『早ければ4月初旬に実行する。その場合は、発表から実施までの準備期間も短いので、外出禁止期間は5日間程度になるだろう』と、ひそかにもらしている閣僚もいるのです」首相と都知事では、決行に対しての温度差もあるという。「景気の悪化、ひいては自身の支持率ダウンを懸念している首相に対し、小池都知事のほうが積極的なようです。『危機感の薄い若者たちの意識を改革するためにも、そして感染爆発を防ぐためにも、ロックダウンが必要となるときが来る』と、周囲に語っていると聞いています」都道府県知事たちが“移動制限”のために行使できる権限も拡大している。「3月26日に感染症法の政令などを一部改正することが閣議決定され、翌27日に発令されています。商業施設やビルなどで集団感染が確認され、消毒作業が追いつかず、まん延を防ぐために緊急の必要があると認められた場合に限って、都道府県知事は建物の封鎖や立ち入りの制限をできるようになったのです。また建物に入れないよう周辺の道路などを最長で72時間遮断できます」ひそかに着々と準備が進められている首都・東京の封鎖計画。現時点では具体的にどこまで活動が制限されるのかはまだ明らかになっていないが、すでにロックダウンが実施されている海外の都市での例が参考になるかもしれない。アメリカ・ニューヨークに住む日本人ジャーナリストによれば、「3月22日からは、薬局やスーパーなどを含めた食料品店、銀行などしか営業していません。マスクも含めた日用品などは、インターネットで注文することはできます。でも服や靴などを自分で試着してから買いたいという人は不便かもしれませんね。地下鉄は減便して動いていますが、外出する人も少ないので、ふだんはラッシュの時間でもガラガラです。もう一つの“市民の足”であるタクシーは、まったく見かけません」ニューヨークでも一部の“必要不可欠な業種”以外の社員や従業員は自宅勤務が義務付けられているが、“外出が許可されるケース”は、国の事情によって多少異なる。ちなみにフランスでは以下のようなケースだけ。(1)テレワークができない職業のための自宅と職場間の移動、(2)生活必需品の買い出し、(3)通院、(4)高齢者や障害者の介助、(5)子供の保育のための移動、(6)個人での運動やペットの散歩、など。日本でロックダウンが行われる可能性は、果たして――。「女性自身」2020年4月14日号 掲載
2020年03月31日菅義偉官房長官は2月27日の記者会見で、4月19日に予定される秋篠宮さまの「立皇嗣の礼」について「感染拡大の状況を注視しつつ必要な準備を進めたい」と述べた。現状では予定通り準備を進めるものの、今後の感染状況を踏まえて開催の可否や適切な参列者数について検討していくという。だが、コロナショックが秋篠宮家に与えた影響はこれだけではないという。眞子さまが小室圭さんとの結婚延期を発表されてから、2月6日で丸2年が経過。天皇誕生日が過ぎてから、秋篠宮さまが昨年の誕生日会見で眞子さまにお求めになった“何らかの発表”があるとみられていた。「眞子さまは何らかの文書の準備を進めていらしたようですが、お気持ちの表明、つまり“結婚宣言”は延期になっているようです。もちろん眞子さまは、新型コロナウイルスの感染拡大を憂慮しておられます。ただ実は、発表の延期を決められた大きな背景には、紀子さまからの強いご要請もあったようなのです。日本に平穏な日常が戻るまで、コロナが終息するまでは、発表を控えてほしい、と……」(宮内庁関係者)もし眞子さまから“結婚宣言”が飛び出せば、もはや秋篠宮ご夫妻にも結婚を止めるすべはないと、皇室ジャーナリストが言う。「ご本人の意思に反して結婚を破談にすることは、たとえ親であってもできない――。秋篠宮ご夫妻はそうお考えだからこそ、これまでも破談にはできず、延期という形をとってきたのです。2年間の“冷却期間”のうちに、紀子さまは、眞子さまご本人が結婚の意向を翻すと期待されていたようです。ところが、眞子さまのお気持ちは現在も変わっていません。この先行きの見えないコロナの終息まで待ってほしいという紀子さまのご要請は、ある意味“無期限延期”になる可能性もあります。その間に、今度こそ翻意への説得を成功させたいという、破談へ向けた紀子さまの“逆転作戦”なのかもしれません」そんななか2月28日には、秋篠宮さま、紀子さま、眞子さまが3人でご一緒に公務に臨まれた。ご家族で面識のあるキューバ大使と秋篠宮邸で面会されたのだ。佳子さまを交えず親子3人でのお務めは、昨年9月の秋季皇霊祭以来のことだった。「お三方とも、ときおり笑顔を浮かべられて、大使とは和気あいあいと談笑されていたとのことです」(宮内庁関係者)さらに、休校中の悠仁さまの存在が、紀子さまと眞子さまの“潤滑剤”になりそうだと、皇室ジャーナリストは語る。「悠仁さまの休校は、あと1カ月以上続くことになります。眞子さまは、悠仁さまが幼いころから『ゆっぴー』とお呼びになり、かわいがっていらっしゃいました。しばらくの間、秋篠宮邸で自習に励まれる悠仁さまのお勉強の手伝いなども、眞子さまがなさるのではないでしょうか。悠仁さまを介することによって、眞子さまもかたくななお心を開かれて、紀子さまとの会話も増えていく可能性があります」前出の宮内庁関係者も、これからの皇室を支えていく秋篠宮家の重要性を眞子さまに気づいていただきたいという気持ちだ。「眞子さまにとって、皇位継承順位1位が父親の秋篠宮さま、2位が弟の悠仁さまです。皇族の数が減少しているなかで、悠仁さまを陰日なたなくお支えになれる立場にいらっしゃるのは、眞子さまと佳子さまをおいてほかにはいらっしゃらないのです」そして4月には、秋篠宮さまが皇嗣になられたことを国内外に示す「立皇嗣の礼」が待っている。菅官房長官は、2月27日の記者会見で、「感染拡大の状況を注視しつつ、必要な準備を進めたい」と予定どおり実施する方向で動いていくことを示唆した。「お忙しい中でも、時間ができると秋篠宮さま、紀子さまはじめご家族で『立皇嗣の礼』に向けての習礼、つまりリハーサルに向かわれています。とくに両殿下は、衣冠束帯、十二単をお召しになりますので、衣装合わせ、所作の確認などに余念がありません。一世一代の儀式に向けて、眞子さま、佳子さまが、ご両親をお支えになることが不可欠です。『立皇嗣の礼』に向けて秋篠宮家が一丸となっていく3~4月は、秋篠宮ご夫妻にとっても大きなチャンスとなるでしょう。眞子さまとの関係改善、さらには結婚を考え直すようにとの説得を試みられるはずです」(前出・宮内庁関係者)新型コロナウイルスという逆境に秋篠宮家の一員として立ち向かうなかで、眞子さまのご心境にも変化が生じるのだろうか――。「女性自身」2020年3月17日号 掲載
2020年03月06日「半年前にチケットが当たってから、今日のライブをずっと楽しみにしていたので本当に残念です。中止の判断は仕方ないですが、国の対応があまりにも後手後手な気がしていて……」こう語るのは3人組テクノポップユニット・Perfumeのファンだ。2月26日昼すぎ、安倍晋三首相(65)は新型コロナウイルスの対策会議で今後2週間、スポーツや文化イベントなどの開催について中止・延期といった対応をとるよう要請。この発表を受け、Perfumeは同日予定していた東京ドームでのライブ公演中止を開演直前に決定した。また同日に大阪・京セラドームで公演を予定していたEXILEも当日に中止を決断。さらに、星野源(39)や人気バンド・サカナクションらも近くに予定していたライブの開催延期や中止を続々と発表。プロ野球も29日から予定しているオープン戦の全試合を無観客試合とすることを決定した。公演を待ち望んでいたファンが多くいるなか、苦渋の決断を下した数々のアーティストやスポーツ団体。中止や延期の対象と想定しているイベントについて菅義偉官房長官(71)は「全国から参加者を募ったり、国もしくは全国規模の団体が開催したりする、大規模なイベントを考えている」と述べたが、明確なガイドラインは提示されていない。全て主催者側の判断に委ねられてしまう状況だけに、ネット上ではイベントを決行した側と中止した側の“分断”を不安視する声があがっている。《こうやって次々とイベントが中止になると、次はイベントを実施した方に怒りの矛先が向くわけですよ。「○○は止めたのに、なんでやるの?」から始まって、「こんなときに非国民だ」ってエスカレートして、足の引っ張り合いにも似た地獄が待ってるわけ》《国が「中止しなさい」ではなく「主催者側で考えて自粛して下さい」っていう責任をイベンター側に押し付ける形の対応を取ってるから、自称正義マンの矛先が全部主催者に向いちゃうんだよね。国は感染拡大させたく無いけど悪者にもなりたく無いっていうとても都合の良い考えなんだよ。マジで悲しくなる》政府の要請前日の25日にコンサートを開催すると発表したPerfumeの運営に対しては、Twitterでこんな声が寄せられていた。《中止を決めるイベントが多い中、コンサートを強行する理由が分かりません。自分達さえ良ければ良いって考えは非常に幼稚です。そのワガママのせいで#Perfumeに関係しない人が亡くなっても知らないっていう無責任な考えなのでしょうか?》主催者には経済面でも苦難が待ち受けている。政府は中止や延期を決定した主催者に対する補償策は、一切発表していない。コロナウイルスによる中止や延期の場合、チケット購入者への払い戻しを決定している主催者が多い。つまり、会場費やスタッフの人件費といった多額の金額が負債となってのしかかることになる。そうした苦境を明かしたのが、3月1日に予定していたライブ中止を発表した3人組バンド・Non Stop Rabbitのボーカルである田口達也。中止を発表した26日夕方、田口はTwitterに《コロナウイルスに感染していなくとも、生活が困難になる事実を政府に届けたい》としてこう明かした。《今回のコロナウイルスによるライブの中止、保険は降りません。豊洲PIT公演にかかる会場費・制作費・人件費・グッズ代は1,000万円を超えています。通常通り開催できていればチケットの売上は1,200万円を超えているため、赤字になることはありませんでした》続けて《ファンを守れるのであれば、赤字を背負うことに抵抗は全くありません》とするも、悲痛な思いをこう綴った。《僕らの様なアーティストはこの規模のライブの中止で会社すら潰れかねない損失を受けます。音楽という仕事すら続けられなくなる可能性が中止の決断一つ出てしまうのです》25日、コロナウイルスの政府への対応について菅官房長官は会見で「先手先手だと思います。しっかりやっている」と答えていた。果たして、政府の耳に主催者の“叫び”はどこまで届いているのだろうか――。
2020年02月27日「私、コネクティングルームうんぬんというのは承知をしておりませんので、いまこの議論においてお伺いをしたところでございます。私、この数日間、ずっとコロナウイルス対策等々に没頭しておりますので、そのことについては承知をしておりませんので、確かめてみたいと思います」安倍晋三首相(65)がこう語ったのは、2月12日の衆議院予算委員会の辻元清美議員(59)の質問でのことだった。和泉洋人首相補佐官(66)と大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官(52)が公費で行った出張で、部屋同士が繋がった“コネクティングルーム”に泊まっていた問題。「誤解を招くし、おかしかったと総理の口から言うべき」と辻元議員が迫ると、冒頭のように“新型コロナウイルス対策などに没頭していたので、疑惑について知らない”と首相は答えたのだ。ちなみに、国会を騒然させた「意味のない質問だよ」ヤジが飛び出したのは、この直後。インド出張で2人が“コネクティングルーム”に泊まったことは、2月6日に発売された「週刊文春」の報道によって明らかになった。翌日7日の衆議院予算委員会では大坪氏が議場に立ち、野党議員から疑惑の追及を直接受けている。国会で取り上げられてからおよそ1週間、この問題も耳に入らないほど、安倍首相は“コロナウイルス対策に没頭していた”のか。2月7日以降の各メディアの報道をもとに、安倍首相のスケジュールをまとめてみた。【2月7日(金):この日は「北方領土の日」。朝8時半ごろには官邸に入り、新型コロナウイルス対策について話し合うなどした後、「北方領土返還要求全国大会」に出席し挨拶をする。その後も、さまざまな公務で忙しく過ごした安倍首相。午後6時40分ごろに官邸を出て、都内ホテルの鉄板焼き店で稲田自民党幹事長代行(60)と元経団連副会長の渡文明JXTGホールディングス名誉顧問らと会食。午後10時前には私邸に着いた】【2月8日(土):朝から私邸で過ごす。午後4時前に官邸に到着。30分ほど加藤勝信厚生労働相(64)や菅義偉官房長官(71)らと会談するなどした後、報道各社のインタビューを受け、官邸を出発。午後5時ごろには私邸に着き、以後の外出はなかった。官邸にいたのは1時間ほど。この日、武漢在住の60代日本人男性が死亡。新型コロナウイルスによって日本人の死者が初めて出た】【2月9日(日):この日も朝から私邸で過ごす。やはり、午後4時前に官邸に着き、加藤厚生労働相らと会談。午後4時半には官邸を出発し、渋谷にある行きつけの美容室で散髪をした後、午後6時半には帰宅。以後、私邸で過ごした。官邸にいたのは40分ほどだった】【2月10日(月):この日は、和泉氏と大坪氏が、インド出張のみならず過去4回の出張ですべてコネクティングルームに泊まっていたことが国会で明らかになった日。休日に十分リフレッシュができたのか、この日は朝から晩まで1日中働き続けた安倍首相。午後9時前、公邸で行われたエストニアのラタス首相との夕食会を終えた後、そのまま公邸に泊まった】【2月11日(火・休):この日は建国記念日。だが、ウイルスには休日は関係ない。横浜市に停泊するクルーズ船で、新たに66人の感染を確認。乗客の感染者数は延べ135人となった。さらに、チャーター機で中国・武漢市から帰国し、自宅待機していた男性2人の感染も発覚する。午後2時前まで公邸で過ごした安倍首相。午後2時過ぎから、加藤厚生労働相や菅義官房長官らと会談。午後3時半前には官邸を出発すると、そのまま私邸に帰る。以後、家から出なかった。官邸にいたのは1時間半ほど】【2月12日(水):午前7時には官邸着。新型コロナウイルス感染対策本部の会議に出席するなど公務に励む。午後1時からの衆議院予算委員会に出席し、「コロナウイルス対策等々に没頭」「意味のない質問だよ」発言をする。午後5時過ぎに、予算委員会を途中退席し、都内のホテルで行われた自民党と各種団体の懇談会で挨拶。すぐに官邸に戻り、5時半過ぎから加藤厚生労働相や菅義官房長官らと会談。午後6時半過ぎに公邸に帰ると、元通商産業事務次官で現在は弁護士の小長啓一氏、政治評論家の杉浦正章氏と会食。2人が午後8時40分ごろに帰ると、後は公邸で過ごした】非常時とはいえ、休む権利はもちろん誰にでもある。また、公邸や私邸で、電話や秘書官を通じて指示を出していた可能性もある。ただ、「この数日間、ずっとコロナウイルス対策等々に没頭」という言葉を額面通り受け取れるだろうか。ちなみに、中国渡航歴がない4人の国民のウイルス感染が発覚した2月13日、安倍首相は何をしていたのだろうか。【2月13日(木):午前9時45分ごろに官邸着。さまざまな会議、面談に出席するなど、公務に励む。しかし、午後7時過ぎには、都内のホテルで行われた、精神科医らで作る首相の後援会「晋精会」の会合に出席すると、午後7時40分には麻生太郎副総理(79)と細田博之元幹事長(75)と一緒に、都内の中華料理店で行われた麻生派と細田派の当選3回の議員を中心とした懇親会に出席。安倍首相は若手議員に選挙のアドバイスをしたという。午後8時半過ぎ、首相は店を後にした。同刻ごろ、神奈川県の80代女性が亡くなり、国内初の新型コロナウイルスによる死者が出たことが加藤厚労相から発表された】
2020年02月14日政府は1月31日、定年退官する予定だった東京高検・黒川弘務検事長(62)の定年を半年先にまで延長すると閣議決定した。検事長の定年延長は前例がない。日本経済新聞によると、同日の会見で菅義偉官房長官(71)は「検察庁の業務遂行上の必要性に基づいて、法務省から閣議要請の請議があり決定した」と述べたという。「極めて異例のケースであるにもかかわらず、政府側は今回の決定について『複雑な事件の捜査や公判に対応するため』と語るにとどめ、詳細を明らかにしていません。検察とは、政治的中立性が厳しく求められるもの。その人事に政権側が介入することを危険視する声が続々と上がっています。また、検察庁法や国家公務員法の観点から違法性を指摘する有識者もいます」(全国紙記者)同紙によると立憲民主党・枝野幸男党首(55)は2月2日、「検察まで安倍官邸が恣意的に動かすことは許されない」と厳しく非難したという。「一部では『黒川検事長を次期検事総長にするために定年を延ばしたのでは』との見方があります。というのも安倍首相の意向をくんだと思われるような判決が、黒川検事長時代になされてきたからです。そんななかで今回の決定が下されたわけですが、果たしてそれで国民の疑念を払拭できるのでしょうか」(前出・全国紙記者)各メディアによると安倍晋三首相(65)は3日の衆院予算委員会で「法務省で人事を決定し、我々は考え方を了としている」と述べたというが……。野党は黒川氏の人事に関して国会で追及するという。
2020年02月04日「『反社会的勢力』は様々な場面で使われ、定義は一義的に定まっているわけではないと承知しています」日夜、「反社会的勢力」排除のために奮闘する、全国の民間企業の法務部の方々はあ然とさせられたのではないだろうか。自らの保身のために、こんなトンデモない言い訳をしたのは、内閣官房長官である菅義偉氏(70)だ。総理大臣が主催する「桜を見る会」に、反社会的勢力とみられる人物が参加していた問題。11月26日の会見で菅氏は「結果的には入ったのだろう」と語り、反社会的勢力の出席を認めたかに見えた。菅氏は招待者の取りまとめの責任者でもある。税金を使った公的行事への反社会的勢力の参加が許されるはずはなく、当然、話は菅氏の進退問題に及ぶことになる。すると翌27日の会見では一転、冒頭のように定義は定まっていないとしたうえで、前日の発言で自分は“反社会的勢力が参加したことを認めたわけではない”と強弁したのだ。だが、じつは「反社会的勢力」の定義は、安倍政権が定めているのだ。第1次安倍政権下の2007年6月19日、「犯罪対策閣僚会議」が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」で、「反社会的勢力」はこのように定義された。《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である》「犯罪対策閣僚会議」は内閣総理大臣主宰で、会議の構成員は「全閣僚」と定められている。この指針が示された当時、総務大臣を務めていた菅氏も構成員の一員だったことになる。だが、28日の会見で、この定義について問われた菅氏はこのように答弁した。「犯罪対策閣僚会議ではその通りにしています。ただ、さまざまな場面で使われることがあり、(反社会的勢力の)定義が一義的に定まっているわけではない」2007年に「犯罪対策閣僚会議」が示したこの指針は、企業がどのように反社会的勢力に備え、被害を防ぐべきかを明示したものだ。当然、多くの民間企業は、この指針で示された定義を根拠に、反社会勢力を認識し、戦ってきた。また、交流を持った従業員や所属人員を処分してきたことは、島田紳助氏の引退や、芸人の闇営業問題などでも記憶にあるだろう。この指針のなかに、「関係府省においては、今後、企業において、本指針に示す事項が実施され、その実効が上がるよう、普及啓発に努めることとする」という一文があるように、行政と企業がこの指針を共有することが前提だったはずだ。自らの進退問題から逃れるため、行政の重職にある内閣官房長官が、自分たちで定めた「反社会的勢力」の定義の存在を否定してしまう。これまでの行政と民間企業の努力を愚弄するようなこの発言によって、日本の「反社会的勢力」との戦いが後退させられたことは間違いない。
2019年11月28日菅義偉官房長官(70)は11月26日、「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたとの指摘について「結果的には入ったのだろう」と述べた。政府の主催するイベントに反社会的勢力が参加していたと認めたため、ネットでは厳しい声が上がっている。「桜を見る会」については15年に開催された際、反社会的勢力が出席していたとの疑惑が国会で追及されていた。産経ニュースによると、26日に菅官房長官は「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」とコメントしたという。5月、菅官房長官は「桜を見る会」について「昭和27年以来、内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日ごろの御苦労を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公的行事として開催をしているもの」と国会で発言していた。反社会的勢力の“功労”とは、いったいーー。Twitterでは《政府として「社会的に功績・功労があった」とお墨付きを与えるのが「桜を見る会」に招待するということ。政府主催の行事が反社の「箔付け」「信用獲得」に利用されるなどあってはならないことですよね》と厳しい声が上がっている。反社会的勢力との関わりといえば、6月に発覚した宮迫博之(49)らの“闇営業”騒動も記憶に新しい。“闇営業”騒動については7月、当時の閣僚たちが「文化の健全な振興の観点からもガバナンス、コンプライアンスは極めて重要だ」「法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」と吉本興業のコンプライアンスを問題視。説明責任を求める発言も相次いだ。しかし「桜を見る会」に関して菅官房長官は、今月22日と26日に続けて「そういう方が入っていたということはそう言われても仕方がない」「結果的には入ったのだろう」と抽象的な表現に始終。また20日に野党が招待者名簿を求めたところ、政府側は「シュレッダーで廃棄した」とも回答。説明責任からは程遠い。朝日新聞によると、27日の会見で西村明宏官房副長官(59)は「反社会的勢力の皆様が出席されたかどうかは、個人に関する情報であるため、回答を差し控えたい」とコメント。反社会的勢力を不思議な尊敬語で表現したというがーー。ネットでは「桜を見る会」について、コンプライアンスの観点からこんな声が上がっている。《企業のコンプライアンスでも口うるさく言われてることを国が招待では国民にどう説明するのでしょう?》《今回の桜を見る会事件で露呈したのは一見堅固そうに見えた日本政府のガバナンスやコンプライアンスの悲惨なまでの脆さである》また宮迫らを哀れむ、こんな声も上がっている。《桜を見る会に反社きて、みんなは一緒に写真を撮って、そん時は分からなかった、面識はないって言ってるけど。これって宮迫さんと同じじゃね?宮迫さんというか吉本の闇営業と同じじゃね???》《宮迫博之さんも社会的制裁を受け、未だに復帰に至っていない。総理や国会議員は反社との関係が判明しても社会的責任を取らないのね?》《反社との付き合い。お笑いと政治家。宮迫と安倍。漫才師がけじめをつけて、政治家のトップである内閣総理大臣が逃げる。それでも政治家は道徳を説く。お笑いはどっちだ》
2019年11月27日安倍晋三首相(65)が、多数の後援会関係者を「桜を見る会」に招待して私物化していた問題。連日続く野党とマスコミの追及によって、これまでの安倍首相の答弁に虚偽があったのではないかとの疑惑がもたれている。11月20日、これらの疑惑に応えるために、安倍首相は参議院本会議で答弁を行ったが、どうやら逆効果だったようで……。【1】「推薦はしたけど、決めていない」「私は主催者として、あいさつや招待者の接遇(せつぐう)は行うのではありますが、招待者の取りまとめ等には関与していないわけであります」安倍首相がそう明言したのは11月8日の参議員予算委員会でのこと。“功績や功労のあった方々を、各省庁からの意見を踏まえて、内閣官房と内閣府で最終的に取りまとめて招待する”というのが政府の公式見解だった。しかし、800人を超える安倍首相の後援会関係者が「桜を見る会」に参加していたことが発覚。言い逃れができないと考えたのか、11月20日の参議員本会議において、安倍首相は下記のように話したのだ。「私の事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募ってきたと承知しており、私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともありました」これまでの発言から一転、招待者の選定に自分が関与していたことを認めた。さらに、この日、安倍首相に1,000人程度の推薦枠が設けられていたことも菅義偉官房長官(70)が明らかにしている。普通に考えれば、11月8日の「関与していない」答弁は虚偽だったということになるのだが、安倍首相は「内閣官房および内閣府における最終的な取りまとめプロセスには関与していない」ことを強調。要は、自分は参加者を“推薦”はしたけれど、“招待”したのは「内閣官房および内閣府」という論理だ。しかし、内閣官房および内閣府は“内閣”総理大臣の推薦を拒否できるような立場にはなく、詭弁との誹りは免れないだろう。【2】「ホテルの手違いで会場が取れなかった」「参加者1人5,000円という会費については、これはまさに大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格である、との報告を受けております」11月15日、総理大臣官邸で行った会見でこう語った安倍首相。「桜を見る会」前夜に都内の高級ホテルで「前夜祭」を行うことを恒例としていたが、1人5,000円という会費が安すぎるのではないかとの指摘を受けていた。4回の「前夜祭」を行なったホテルニューオータニ(東京都千代田区)の宴会料金は11,000円~。仮に、実際にかかった費用と会費の差額を安倍首相が補填していた場合、公職選挙法違反となる可能性が高い。安倍首相は「宴会の参加者の多くがそのまま泊まるので、ホテルが宴会代を安くしてくれた」と、会費5,000円の妥当性を主張していたのだが……。’15年の「前夜祭」はニューオータニが会場だったにも関わらず、地元から募ったツアーの宿泊先にニューオータニが含まれていないことが発覚。これまでの説明が崩れることに。すると、11月20日の参議員本会議において安倍首相はこう言い放ったのだった。「夕食会場であり、かつ多くの参加者が宿泊することが予定されていたホテルにおいて、事務的な手違いにより、夕食会場が確保できないことが判明し、急きょ別のホテルに夕食会場を変更したとの事情があったと聞いております」その結果、「多くの参加者が泊まったホテル」と「『前夜祭』を行ったホテル」が別になってしまったという。数百人規模の宴会の会場を手配し損なうなど、にわかには信じがたい“手違い”なのだが、さらに驚くべきは急きょ会場となったニューオータニ側の対応だ。「ホテル側と相談を行った結果、提供するサービスの内容や参加者の規模等を勘案し、1人あたり5,000円という価格設定になった」多くの参加者は別のホテルに泊まっているにもかかわらず、ニューオータニは5,000円の会費を提示したというのだ。会見での“いっぱい泊まるから安くなった”発言はなんだったのか。発言をコロコロと変える安倍首相。これ以上、答弁の内容が修正されることはないとは願いたいのだが……。
2019年11月20日「従来の“慣行”として、長年行われてきています。私どもが野党だった時の政権(鳩山政権)もこうしたことを行ってきています。それはやはり“慣行”だったんだろうというふうに思います」11月13日、『桜を見る会』の中止を伝える会見でそう語った菅義偉内閣官房長官(70)。税金を使って行われる内閣総理大臣主催の『桜を見る会』に、与党の後援会関係者を多数招待していた問題。多くの批判を受けて、政府は来年度の会を中止することを決定したが、それを伝える会見で菅氏が何度も使ったのが「慣行」という言葉だった。会見でこの問題について語ったのは、記者との質疑応答を含んで18分弱。その間、菅氏は7回も「慣行」という言葉を繰り返した。他にも「慣例」や「長年」といった言葉、さらには「いままでずっとそういう形」などの表現を多用。『桜を見る会』への後援会関係者の招待は、現政権だけではなく、過去の政権でも行われていたことを強調した形だ。だが、具体的にどこからどこまでが「慣行」だったのかは、菅氏は明らかにはしていない。ここ20年、自民党以外の政権下で『桜を見る会』が行われたのは’10年の鳩山政権のときだけ。民主党時代の’11年と’12年は、東日本大震災と北朝鮮のミサイル問題を理由に、それぞれ中止されている。確かに、鳩山政権下での『桜を見る会』でも、過去のブログや記事から、当時の鳩山首相や旧民主党議員の後援会関係者が招待されたことは確認されているのだが……。現在、安倍首相が指摘されているのは、都内のホテルに自身の後援会関係者850人を招いて「前夜祭」行い、さらに当日は貸し切りバス17台に分乗して会場に向かったという疑惑だ。後援会関係者は「前夜祭」の会費として5,000円を払ったというが、ホテルのグレードや料理の質から、とてもこの金額では不可能なパーティだったとも指摘されている。仮に、会費と実際にかかった費用の差額分やバスの貸し切り費用などを、税金あるいは安倍首相のポケットマネーで補填していたとしたら、公職選挙法に触れる可能性が高い。こういった「前夜祭」やバスでの集団移動も、歴代総理は「慣行」としていたのだろうか。安倍政権下では、『桜を見る会』の参加人数も、費用も年々増えており、むしろこれまでの「慣行」が変わってしまったというのが現実ではないだろうか。そもそも、“民間”の世界では「慣行」だからだといって、免罪されることはない。’11年に発覚した「オリンパス事件」では、バブル崩壊時に出た巨額な損失を隠すことが経営陣の長年の「慣行」になっていたが、社長を含む発覚時の経営陣は軒並み逮捕、起訴され、有罪判決を受けた。また、関西電力では、経営陣や原発事業関連の幹部らが、原発のある福井県高浜町の元助役(故人)から金品を受け取ることが半ば「慣行」と化していたのだが、「慣行」だったことを理由に彼らを擁護する声はほとんど聞こえなかった。「過去にみんなやっていたから」。“民間”では決して通じないこんな言い訳は、より高い遵法精神や倫理観が求められる“政治”の世界では通じるものなのだろうか――。
2019年11月13日菅原一秀議員が(57)が10月25日、安倍晋三首相(65)に経済産業相を辞任すると伝えた。国会議員秘書給与法や公職選挙法に抵触するような疑惑が報じられている菅原議員。しかし報道について「国会で説明する」と話した直後の辞任表明に、非難する声が後を絶たない。菅原議員は週刊文春10月17日号で自身の秘書に対し「うちの事務所の事情分かるでしょ。寄附してくださいよ。領収書も出すから」などと話し、給与を事務所に上納するよう要求した疑いがあると報じられた。国会議員秘書給与法では「何人も、議員秘書に対して(略)寄附を勧誘し、又は要求してはならない」と定められており、抵触する恐れがあるという。さらに菅原議員が過去にメロンを選挙区内の有権者に贈っていたという疑惑も、お礼状やリストなども掲載された上で同誌10月24日号で報じられた。一連の報道に対し菅原議員は11日の衆院予算委員会で「秘書に対して寄付の勧誘、要求といったことはございません」と返答。さらに15日には「有権者にメロンやカニを配ったのか」という質問に「いま確認している」などと応じていた。そういった報道の続くなか、17日にある町会の元会長の通夜が営まれた。そこに菅原氏の公設秘書が参列し、公職選挙法によって禁じられているにも関わらず香典を持参していたと23日に文春オンラインが報じた。同サイトは公設秘書が香典を手渡す瞬間の写真も掲載している。すると24日、各メディアによると菅原議員は記者団に「明日、国会で説明する」と経産省で表明。そのため立憲民主党・安住淳国対委員長(57)は同日、自民党・森山裕国対委員長(74)と会談。菅原氏に翌日の衆院経産委で説明責任を果たすよう求めていた。しかし25日、菅原氏は突然辞表を提出した。その理由について「私の問題に関して国会が停滞する、法案審議ができないということは私の本意ではありません」などと説明。「任期途中で経済産業大臣の職を辞することは慚愧(ざんき)に堪えない思い出ありますが、この点、おわびを申し上げたいと思います」と陳謝し、「事実関係をよく確認いたしまして説明責任を果たしていきたい」とコメントした。しかし、会見自体は4分弱で終了。秘書が香典を出したことは認めたものの、詳細については語らなかったという。「国会で説明する」としながらも、結局は詳細について語ることなく「国会が停滞するということは私の本意ではない」などと話し辞表を提出した菅原議員。24日には、自身の大臣就任時にブログで「政治の師であり、人生の師」とも表現した菅義偉官房長官(70)が「菅原氏自身が必要な説明をすべきだ」と記者会見で述べていたが――。その説明責任を果たさない姿にネットでは非難の声が上がっている。《大臣辞めて終わりじゃないから この疑惑は、一国会議員としての問題 まず説明責任をして、議員辞職》《説明しないで辞任は絶対やめてほしい。国民が疑問に思ってることの一つだからそれだけは避けてほしい》第2次安倍政権以降、閣僚の辞任は今回で9人目となる。甘利明議員(70)、稲田朋美議員(60)、小渕優子議員(45)といった元大臣らと同じく、菅原議員も大臣を「辞任」したものの議員を「辞職」したわけではない。「菅原議員は16年にも週刊文春で疑惑が報じられています。当時27歳だったある女性に『女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない』『子どもを産んだら女じゃない』といった女性蔑視の発言をしたというのです。さらにその女性とは衆院議員運営委員会に『政治経済事情視察』と嘘をついてハワイ旅行に出かけていたとも伝えられました。菅原議員は『本人が公衆の前に出てくれば冷静に判明できます』『出てきて下さい。そのA子さん』などと回答していました」(全国紙の記者)問題や疑惑の絶えない菅原議員には、当初から大臣への起用を疑問視する声が上がっていた。各メディアによると25日に安倍首相は菅原議員の辞任について「任命責任は私にあり、こうした事態になってしまったことに対して、国民の皆様に深くおわび申し上げます」と話し、後任に梶山弘志議員(64)を登用すると発表したという。しかし「任命責任」というフレーズに、こんな声が上がっている。《「任命責任は私に」って何度繰り返してるんだ。その責任を一度でも取ったことがあるのか》《「任命責任は私にある(が、責任をとるとは言っていない)」問題。政策や姿勢で示して行く、みたいな「未来志向」な責任の取り方(逃れ方)がよくされる。これ、宿題忘れたけど、明日の宿題はやるつもりです、って小学生が言い訳して通用する?》《菅原一秀さんの任命責任は総理大臣にあるし、当選責任は有権者にある。物をもらった人もいればもらってない人もいるけど、もらった人がいてこそ菅原一秀さんの当選はある。このように有権者のレベルがちゃんと反映されている》
2019年10月25日「今回の被災状況を踏まえて延期する方向で検討している」台風19号で被災した宮城県内を視察した安倍晋三首相が、神妙な面持ちでそう語ったのは10月17日のことだった。10月22日に予定されていた天皇陛下即位の祝うパレード「祝賀御列の儀」。首相自ら、その延期について言及したのだ。わずか2日前の15日、菅義偉官房長官が「祝賀御列の儀などの準備については淡々と進めていきたい」と明言したばかり。まさに急転直下の延期決定だった。10月12日から13日にかけて東日本を縦断した台風19号。その猛威は、未曽有の被害をもたらした。河川の堤防決壊は100カ所以上。住宅への浸水が17都県で計4万棟近く。死者80人を超え、現在も行方不明者の捜索が続いている。官房長官の記者会見と同じ15日、宮内庁の西村泰彦次長も会見を行っている。その場で、天皇陛下と雅子さまのお見舞いのお気持ちが次のように公表された。「天皇皇后両陛下には、台風19号による大雨災害で多数の方々が犠牲となり、また、依然として多くの方の安否が不明であること、数多くの方々が被災されていることに大変心を痛めておられます」被災地の状況に心を痛め、お気持ちを表明された両陛下。「淡々と進める」という菅官房長官の発言とは明らかな温度差があった。政府が突然方針を転換してパレード延期に踏み切ったのはなぜなのか。政治部記者はこう語る。「安倍首相が、パレードの延期を検討中だと被災地視察の直後に明かしたのは、首相自身の決断であるように印象づける演出にも感じます。しかし、延期決定の背景には天皇皇后両陛下のご意向があるとみて間違いないでしょう」祝賀パレードは閣議決定で国事行為とされており、実施についての決定権は政府にある。「もちろん両陛下が政治判断に関与することはできません。しかし両陛下は、宮内庁に対してパレードは延期すべきだと訴えられたのでしょう。宮内庁と内閣府は即位の礼に向けて密に連絡を取り合っています。両陛下のお気持ちは、宮内庁を通じて政府に伝わっていたはずです。両陛下のご意向がなければ、政府は菅官房長官の言葉どおり“淡々と”パレードの準備を進め続けていたに違いありません」(前出・政治部記者)雅子さまの胸には、大規模災害にまつわる苦悩の記憶が今も色濃く残っているはずだと語るのは、ベテランの皇室ジャーナリスト。「’95年1月17日に阪神・淡路大震災が発生しました。天皇陛下と雅子さまは、その3日後の20日に中東3カ国を訪問されることが決まっていたのです。非常に長い間、各国間で準備を整えてきた国際親善のご公務を中止にすることはできませんでした」ご出発前日の記者会見で、雅子さまは表情を曇らせ、声を震わせながらおっしゃった。《国内でこういうことが起きている時期に国を離れるということは、大変忍びないという言葉がよろしいのでしょうか、そういう気持ちでございます》阪神・淡路大震災という大災害の直後に外国へ向かわれる葛藤を吐露された両陛下。しかし、その会見の直後から宮内庁の電話がひっきりなしに鳴り響くことになる。「なぜこの時期に」「中止すべき」という抗議の電話が殺到したのだ。ご出発会見で陛下は、こうもお話しになっている。《皇族の仕事として国際親善もまた大きな仕事であり、以前から計画され、向こうの首長あるいは王族の方々に心をこめていろいろ準備して頂き、ご招待におこたえする意味でも、こういう状況ではありますけれども、親善訪問に努めてまいりたい》中東ご訪問中も震災の被害は拡大し、両陛下は大使館から送られてくる新聞のコピーを隅々まで読まれ、被災地を案じられていた。「しかし現地で友好親善に努めようとされるほど、両陛下は笑顔をお見せにならなくてはいけませんでした。結局、予定を2日間繰り上げて日本に帰国されたのですが、お心が引き裂かれるような海外ご訪問となってしまったのです。24年前の“大震災の悔恨”が、今回のパレード“延期の訴え”にも秘められていたのでしょう」(前出・皇室ジャーナリスト)
2019年10月22日自民党の二階俊博幹事長(80)は10月15日、自身が台風19号の被害を「まずまずに収まった」と発言したことについて「表現が不適切だった」と釈明。しかし「被災者に誤解を与えたとすれば」と前置きしており、火に油を注ぐ形となっている。二階幹事長は13日、台風被害について「予測されていたことから比べると、(被害は)まずまずに収まったという感じだが、相当の被害が広範に及んでいる」と発言。当時18人もの方々が亡くなったことなどが報じられていたため、ネットでは《たとえ亡くなった人の数が少なかったとしても、1人1人の命は重いのだから。大事な人を失った人々の痛みを感じてほしい》《亡くなった方が未だに増えている状態ですよ。ご遺族や被災された方の前で同じことを言えますか?》といった声が上がった。各メディアによると15日の昼、撤回の是非を問われた二階氏は「撤回するもしないもない。極めて大きな災害だ。災害復旧に全力を注ぐ」と述べた。しかし夕方には「被災された皆さまに誤解を与えたとすれば表現が不適切であったと考えております」と釈明。訂正や撤回について訊ねられると「不適切であったと言っているわけですから、それはその表現を続けて重ねて、発言しようと言っていることではないでしょ?それでいいんじゃないですか」と話したという。「誤解を与えたとすれば」と前置きをした二階幹事長に、ネットでは否定的な声が上がっている。《「まずまず」のどこをどうやったら誤解するんだ。二階幹事長の「まずまず」は、みんな正確に理解できたはず。「誤解を与えたとすれば」との条件をつけるということは、不適切だとも思わないし、撤回する気持ちもさらさらないと言ったのと同じ》《要は聞き手が「誤解」したのが悪いという、いつもの責任転嫁論法》《私達は誤解なんかしていない》また「まずまず」発言の当時、《その場で批判する人、いなかったんだろうか?とすれば、自民党かなりの問題だと思います》《こういう人を幹事長に据えてる自民党も、内部から批判の声があがらないとしたら完全に終わってるね》と自民党についても厳しい声が上がっていた。しかし菅義偉官房長官(70)は14日に「与党幹部の発言一つ一つに政府の立場でコメントは控えたい」と記者会見で話し、安倍晋三首相(65)は15日に「発言を承知していないので、コメントは控えたい」と予算委員会で発言している。
2019年10月16日自民党・二階俊博幹事長(80)が10月13日午後、台風19号の被害について「まずまずの被害に収まった」などと話した。同日15時時点での死者は18人にも及び、停電や断水も発生。予断を許さない状況での配慮の欠けた発言に、非難の声が殺到している。時事通信によると同日、自民党本部で開かれた緊急役員会に参加した二階幹事長は台風被害について「予測されていたことから比べると、(被害は)まずまずに収まったという感じだが、相当の被害が広範に及んでいる」と発言。その後、自身の「まずまず」発言について二階幹事長は「日本がひっくり返るような災害から比べれば、という意味だ。想像も及ばない激甚な災害に抜かりない対応をしていく」と記者団に釈明したという。ロイター通信によると13日15時時点で台風19号による死者は18人、行方不明者は13人にのぼっていた。また9つの河川で堤防が決壊し、14の河川で氾濫が発生。さらに約26万戸が停電し、各地で断水も発生していた。台風被害について「まずまず」と発言し、「ひっくり返るような災害から比べれば」などと釈明した二階幹事長。共産党・志位和夫委員長(65)はTwitterで《これだけの大災害を「まずまずで収まった」とは一体どういうことか。政府・与党の責任を全力で果たしてほしい》とつづり、立憲民主党・蓮舫副代表(51)も《まずまず?与党幹事長の発言は決して軽くない。この認識は、ない》と批判している。国民からも、厳しい声がネットで相次いでいる。《想定よりも被害が少なくてよかったと思っているのかもしれないが、たとえ亡くなった人の数が少なかったとしても、1人1人の命は重いのだから。大事な人を失った人々の痛みを感じてほしい》《「死者が出ることは当然」という発想、そして亡くなられた方たちを数字の多寡で切り捨ててしまう感性》《変に釈明しないでほしかったよ。「認識が甘かった、謝罪する。今後の復旧に全力を注ぐ」という風に、どうして言えないのかなあ…》《亡くなった方が未だに増えている状態ですよ。ご遺族や被災された方の前で同じことを言えますか?》NHKニュースによると14日、菅義偉官房長官(70)は二階幹事長の「まずまず」発言について「与党幹部の発言一つ一つに政府の立場でコメントは控えたい。発言については、その後、ご自身からご説明があったと聞いている」と述べたという。しかしネットでは《自民党支持者の方にも気づいて欲しいが、このような会合で「二階さんそれはおかしい。」と言わないまでも、党内から「あんまりだ」という声があがらず、批判を野党に任せていること自体相当ヤバい》《その場で批判する人、いなかったんだろうか?とすれば、自民党かなりの問題だと思います》《こういう人を幹事長に据えてる自民党も、内部から批判の声があがらないとしたら完全に終わってるね》と、自民党議員たちに厳しい態度をとるよう求める声も上がっている。
2019年10月14日小泉進次郎環境大臣(38)が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には?」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可能性のある政治家だと思います」さらに「だからこそ果たせる責任もあると思うので」と続けた小泉大臣は、同県のふたば未来学園について「その思いがなければ取り組んでいません」と発言。「教育というのは、一過性の支援ではできません」「生徒たちが社会に羽ばたいた後の人生も含めて、責任を負うんだという思いがあるからこそ取り組んできました」と語った。そして「この30年の約束もその思いで、ライフワークだと言ってきたことをしっかり形にするために全力を尽くしたい」と結び、会見は終了した。30年後の自身について語り、教育の持論を展開。そして最後まで「何にどう全力を尽くすのか」を明かさなかった小泉大臣にネットでは「言ってる意味がわからない」といった声が上がっている。《ごめん、進次郎のポエムが何言ってるのか全くわからない》《それっぽい感じで何か語りつつ、実は何も言っていない小泉進次郎。こういう人を雰囲気で持ち上げるのは、いい加減にしたほうがいい。ろくなことにならない》《自分の意見すら持ってるか怪しいよね》6日、仙台市で「震災からの復興」をテーマに講演をした小泉大臣。そのなかでもこんな漠然とした発言をしている。「支援をされる側でなくて、未来の被災地を支援する側に回るような発想ができれば、私は日本人らしさを発揮できる復興や国づくりができるんじゃないかと思います」また11日の就任会見で原子力発電に対する考えを問われた際も、「どうやったら残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたい」と返している。小泉大臣は11年3月の東日本大震災以降、復興に精を出してきた。自民党の青年局長だった12年には被災地を巡回する「TEAM-11」を発足。翌年、復興政務官に就任。野党議員から与党議員ともなり、この8年間で様々な立場となって現地と向き合ってきた。しかし前述のように、壮大に聞こえるものの具体性のない返答を繰り返している。朝日新聞が17日に発表した世論調査によると、小泉大臣は「次の自民党総裁にふさわしい」という問いに対して22%から支持。石破茂議員(62)や河野太郎防衛大臣(56)、菅義偉内閣官房長官(70)を差し置いてトップだった。さらに16日の産経新聞でも、最も活躍を期待する閣僚として48.9%がその名を挙げたという。
2019年09月18日男性が、女子に対して「何様?」「なんか偉そうだな」と思ってしまう言葉の一つに「なんで?」があります。これを聞くだけで、「可愛くない」「話す気なくなる」と、心を閉ざしてしまうという男性も。彼らは、一体どんな状況での「なんで?」に幻滅するのでしょうか。意見を聞いてみました。■ なんで私の分がないの?「外回り中に、フルーツサンドの有名店を見つけたので、買いました。家に帰ったら彼女も来ていて、人気のフルーツサンドを見て『私の分はないの?なんで?』って。来るなんて知らなかったし、なんでこんな言われ方しなきゃならないんだろうって思いました」(27歳/男性)女子が好きそうなおいしいものをシェアする気がない、私に思いやりがない!という気持ちもわからなくはないですが、伝え方には問題がありそう。彼が自分のことを思い出してくれず、悲しかったとしても、これでは厚かましいと受け取られます。「してもらって当然」に聞こえる言い方は避けましょう。■ なんで貯金しないの?「彼女に『なんで結婚する気があるって言うくせに貯金が少ないの?』って怒られました。『実家住みだったら年200万は貯められるはず!生きていくうえで最低限のお金以外使わなきゃいいんだよ!』って。結婚しても一生一緒にいられるか、ちょっとわかんないですね」(28歳/男性)結婚を考えるような年齢なのに、貯められる環境にあるのに、貯金が少ない……。結婚を考える女子としては不安になりますが、責めるような言い方やお金の使い道を指図するような言い方は反発されるだけ。また、この彼は、まだプロポーズもしておらず、100万円程度の貯金はあるのに「半年分の生活費以下の金額は貯金のうちに入らない」という彼女のマイルールで攻撃されたのも不満だそう。このままでは「価値観が違う」といわれてしまうかも?■ なんで飲み会ばっかりなの?「友達との飲み会も、会社の会食も、全部まとめて『飲み会』って言ってた自分も良くないけど、『飲み会ばっかりなの、おかしくない?』ってグチグチ……。女も来てるんでしょ?とか、どうも浮気を疑われているみたい。出張が多いことにまで文句が出始めたので、そろそろ限界かな」(29歳/男性)「飲み会ばっかり!」という表現にすると、攻撃的な空気だけが伝わってしまい「何の権利があってそういう口出しをするの?」と、彼も不満を募らせてしまいます。男性にやましいことがない場合、頭から疑ってかかったり、行動を束縛するようなそぶりは反感を買う原因です。飲み会ばかりの彼への不満には「もっと会いたいからたまには私を優先して」「もし、合コンなどだったら心配」と、「ダメ」ではなく「こうしてほしい」と伝えましょう。■ 「なんで?」じゃなくて「こうしてほしい」でお願いします「なんで〇〇なの?」を、文字通りに疑問として受け取る男性は少数派。たいていは「また文句言ってる」と受け取られます。どうすれば彼女が満足なのか、この問いだけではわからないので、言われるとイライラするのだそう。不満は素直に「こうしてほしい」と伝えるほうが、無駄なケンカを防げるでしょう。(中野亜希/ライター)(愛カツ編集部)presented by愛カツ ()
2019年06月17日テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています!そこで識者が緊急提言・10月消費税10%はいますぐ凍結を!■「税率UPで深刻不況に」岩田規久男・前日銀副総裁《国の借金1,100兆円=1人当たり885万円-財務省》(2月28日時事通信)こんな報道が目に入ると“将来の子どもにツケを回したくない”と考えて、10月に予定されている消費税の増税もやむを得ないと思う人も多いのではないか。4月28日に発表された読売新聞の世論調査でも、45%が増税に賛成しているという結果だった。「しかし国の借金は、国債という形で、国民や企業の資産になっています。家庭に例えると、夫が妻のへそくりを借りているようなもの。家計の中で、お金は減っても増えてもいません。日本が外国から借金している金額はごくわずかで、ほとんど国民からの借金ですから、家庭内の借金と同じで、『いま消費増税しないと財政破綻する』というのは誤った考えです」こう語るのは、昨年3月まで日本銀行副総裁を務めた、学習院大学名誉教授の岩田規久男さんだ。安倍政権下で、まさに日本の金融政策の中枢にいた岩田さんは消費税増税に強く反対している。消費税はこれまでも、日本経済に大打撃を与えてきたという。「’97年に3%から5%への増税の直後に消費が落ち込んだとき、財務省はアジア通貨危機が原因と主張しましたが、デフレになろうとしているときの増税が原因でした」デフレ下で増税すると、消費が落ち込み、企業の業績が悪化し、賃金はさらに減る。それがさらなる消費の落ち込みを招き、収入減、失業者の増加、年金不安など、深刻なデフレ不況を招くのだという。「私が副総裁に就任した’13年3月、アベノミクスが始動したころを振り返っても同じです。当時、日銀が大胆な金融緩和に舵を切り、株価が上がり、利益を得た人が消費するなど、景気は上向きつつありました。ところが、せっかくデフレ脱却のロケットが打ち上がったのに、まだ軌道に乗らない’14年に8%への増税を断行し大失速。家計の消費が一気に冷え込み、デフレ脱却が遠のいたのです」その後、’16年後半から世界経済が好調で、輸出企業が収益をあげることで、なんとか持ちこたえることができた。「こうした“他力”もあり、現在、ようやく’13年の増税前までに消費が回復しようとしています。そんななか、増税を行えば、また同じ過ちを犯してしまいます」消費税は、収入に対する消費の割合が大きい低所得者ほど、苦しむ仕組みだ。特に、日本は“消費税に弱い国”だという。「年金受給者は4,000万人以上います。1人当たりの年金支給額の平均は’18年度で約136万円。1カ月11万円ほどなんです。また、1カ月の平均賃金が24万円ほどの非正規労働者も、2,010万人もいます。年金生活者でも裕福な家庭や貯蓄がある家庭もありますが、日本人の半数近くが“消費税弱者”であるといえます。だからこそ、増税はせずに、物価上昇率2%を目標に金融緩和を続け、経済成長を促し、消費を拡大させるべきなのです」菅義偉官房長官は、「リーマン・ショック級の金融危機がない限り増税する」と明言しているが。「消費増税そのものがリーマン・ショック級の危機になりえる。かつて、安倍晋三首相は『デフレ脱却なくして、増税はしない』と話しましたが、今こそ初心に立ち返ってほしいです」
2019年05月16日失言の余波はますます広まるばかりだ。5月11日に、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪れた丸山穂高衆院議員(35)。その懇親会で元島民の訪問団長に対し、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか?反対ですか?」と質問。さらに「戦争はすべきではない」と答えた団長に対し、「戦争しないとどうしようもなくないですか?」と返答していた。13日にこの発言が明らかになるとすぐさま大問題に。丸山氏は謝罪しつつ、「酒に酔って騒いだこと」と弁明するも国内外から批判が殺到。菅義偉官房長官(70)は「誠に遺憾、政府の立場と全く異なる」と不快感を露わに。14日には所属する日本維新の会に離党届を提出するも、受理されず除名処分を言い渡された。実は丸山氏、過去にもお酒絡みのトラブルを起こしていた。15年末に東京都・大田区の路上で飲酒後に一般人ともみ合いになった末に、丸山氏は相手男性の手に噛みつくなどし警察沙汰に。その件について所属政党より厳重注意を受けた後に、Twitterでこんな発言をしていたのだ。「丸山穂高です。先日の不始末について猛省と自重の決意として自主的に、禁酒宣誓書を今井幹事長へ提出してまいりました。あらゆるトラブルを予防するため、今後の議員在職中において公私一切酒を口に致しません。32にもなって汗顔の至りでございますが、未だ至らぬ自らを刻苦精励してまいります」(16年1月13日)今回の事件に伴って、この投稿には再び《あまりにも言葉が軽すぎる…》《本当に反省していましたか?》といった厳しい言葉が投げかけられている。除名処分を受け、14日にTwitterで《虚心坦懐にその処分を受けとめるとともに、これより先の期間は無所属にて活動する中で、残りの政策の実現に向けて一つ一つ前に進めてまいります》と綴っていた丸山氏。果たして破られた“3年前の禁酒宣言”にどう決着をつけるのか。今後さらなる注目が集まることだろう――。
2019年05月15日お笑いトリオ・パンサーの菅良太郎(37)が4月12日、自身のTwitterを更新。入院中に起きた一番のサプライズを告白した。今月7日に37歳の誕生日を迎えた菅は、同日に「平成最後の誕生日だけど入院してる。大した事ないし、病院誰にも教えてなかったけどマネージャーに聞いたみたいで尾形軍団がお見舞いに来てくれた」とツイートしていた。その後も「なんでもいいからNetflixのオススメが知りたい今日この頃でございます」と入院中は時間を持て余していた様子。入院した理由は明かしていないが12日には「入院中に起きた一番のサプライズ。伝えてないのにA.B.C-Zの塚ちゃんがお見舞いに来てくれてマジで驚いた」と塚田僚一(32)が、芸人仲間のトレンディエンジェル・たかし(33)から聞きつけ、病院を訪ねてきたと明かした。菅は「わざわざ誕生日プレゼントと大量のフルーツまで持ってきてくれて。マジで癒されましたー。塚ちゃん、いつもありがとう」と感謝を伝えている。同ツイートは投稿から4時間で760件以上RTされ、約2,000件のいいねが押されている。「さすが塚ちゃんいい人ですもんね」「菅さんも塚ちゃんもいい人すぎます」とファンからコメントが寄せられている。
2019年04月12日30年前、“平成”の2文字を掲げた小渕恵三官房長官が約10年後に首相となったように、菅義偉内閣官房長官(70)にも次期首相の芽が出てきたと語るのは作家・大下英治氏。「30年前も、小渕さんが未来の総理になるとは誰も思っていませんでした。菅さんはこれまで、本人が総裁選に出る気持ちはまったくないということでした。ですから派閥も持っていません。しかし、この“令和”の雰囲気のなか、地方票も期待できる機運になっていることは確か。安倍さんの細田派と、40人以上を擁する幹事長の二階派に候補者はなく、この2派が応援するとなれば、名官房長官の誉高い菅さんの芽は十分に出てきました。安倍さんが院政を敷くこともできますしね」横浜市議時代からの盟友・田野井一雄氏(78)は、菅官房長官の素顔を豪快にこう笑い飛ばした。「以前、菅さんの悪いところはないかって聞きに来たメディアもあったけど、秋田男なのに酒が一滴も飲めない。あとは早飯ってことくらいしかないかな」一方で大の甘党でもあるという。「秋田の郷土菓子の落雁『やましな』が大好きでした。相撲で大関までいった清國さんが作った『清国まんじゅう』も本当によく食べていた」(小中高の同級生・由利昌司氏)こうじて一時は太っていた時期もあったと、政治部記者は説明する。「大学時代、57キロだった菅さんですが、10数年前は最大76キロまで太ってしまった。それで朝にスープカレーと黒豆入りヨーグルトを食べ、昼はそば、夜はどうしても会食が2~3件入るため量を減らし、帰りも1時間歩いて帰宅。1カ月で62キロまで一気に14キロのダイエットに成功したんです。久しぶりに横浜の自宅に帰ったら、インターホンのカメラで奥様に『見たことない人がいる』と間違われたことがあるそうです」菅には3人の息子たちがいる。後援会関係者は言う。「そのうちの1人が秘書をしていたのは10年も前のこと。“政治には興味がない”ということで辞めて、今は3人とも民間企業で働いています。このときに菅が思ったのは“政治で世襲制はよくない”ということでした」前出・田野井氏も言う。「すでにお孫さんも2~3人いるはずです。菅さんは社会人の息子たちを政治家にさせるつもりはないようです」2世議員である安倍首相の側近ながら、「政治家の反世襲」こそ、“令和おじさん”の確固とした「令(おきて)」のようだ――。
2019年04月12日「新しい元号は『令和』であります」4月1日午前11時41分、菅義偉官房長官が新元号「令和」の額を掲げた。皇太子さまは直前の11時半過ぎに、宮内庁の西村泰彦次長から「令和」と書かれたメモをご覧になり、「わかりました」とにこやかな表情を見せられたという。新元号発表3日前の3月29日には、安倍首相が東宮御所を訪れ、皇太子さまに面会している。「政府関係者は『最終選考に残った6つの新元号案を皇太子さまに伝えに行った』と明言しています。天皇陛下への面会である『内奏』は首相や閣僚が定期的に行っていますが、皇太子さまへの首相の面会は異例です。しかも2月22日に続いて2カ月連続ですから、いかに安倍首相が皇太子さまとの関係を重視しているのかがわかります。安倍首相は、皇太子さまが政治的決定に関与したことにならないように、元号についての意見はうかがわなかったようです。ただ、説明をお聞きになる皇太子さまのご表情を見て、安倍首相が新元号案について自信を深めた可能性はあるでしょう」(皇室担当記者)象徴天皇制を研究する名古屋大学大学院准教授の河西秀哉さんはこう語る。「5月に天皇となられる皇太子さまに、ご即位前から異例とも言える面会を繰り返し行った背景には、安倍首相の支持母体である保守派への配慮があるのでしょう。天皇と元号が結びついていることを示し、それによって天皇を国家元首と明記する自民党の憲法改正草案に近づけたいという意図も透けて見えます」しかし、これまで平成の皇室と安倍政権は対立してきたと皇室ジャーナリストが説明する。「第1次安倍政権の’07年当時、小泉純一郎元首相が’05年にまとめた『女系皇族にも皇位継承権を認める』という方針を白紙に戻しました。これにより皇位継承問題の解決は遠のいてしまいました。また’17年には、陛下のご退位をめぐる有識者会議も波紋を呼びました。安倍首相の意向を反映して選ばれた保守派の専門家が『天皇は祈っているだけでよい』などと発言したことに対し、陛下が強い不満を漏らされていたことが明らかになったのです」しかしそんな安倍政権のもとで選定された新元号「令和」を、皇太子さまは笑顔で受け入れられたのだ。「安倍政権は御代替わりを前に、皇室に歩み寄りの姿勢を見せ始めているのです。菅官房長官は先月、女性宮家の創設を含めた安定的な皇位継承について、皇太子さまのご即位後、時間を置かずに検討を開始すると明言しました。また安倍首相も、女性宮家の代案として長年主張してきた“旧宮家の皇籍復帰”について、一転して消極的な見解を示したのです」今年の新年一般参賀には史上最多の15万4千人が集まり、皇室には国民からの敬愛が集まっている。「安倍首相としても、皇室との溝がこれ以上深まることは避けたいと考えているはずです。一方で皇太子さまは憲法の定めにより、女性宮家創設といった皇室典範に関わる問題にはまったく関与できません。皇室の存続を左右する問題についても政府に任せるほかないお立場です。皇室の未来のためにも、まずは協調を――。皇太子さまはその笑顔に、言葉にはできない首相との“合意”をこめられたのかもしれません」(前出・皇室ジャーナリスト)令和の“和”は、皇室と政権の融和をも意味することになるのだろうか――。
2019年04月12日「新しい令和の時代を国および国民統合の象徴となられる殿下とともに歩みを進めていきたい」新元号「令和」が発表された4月1日、安倍晋三首相は記者会見の中でこう述べた。菅義偉官房長官が「令和」の額を掲げたのは午前11時41分。皇太子さまは直前の11時半過ぎに、東宮御所に控えていた宮内庁の西村泰彦次長から報告を受けられた。「令和」と書かれたメモをご覧になり、出典が『万葉集』と聞くと「わかりました」とにこやかな表情を見せられたという。元号に詳しい京都産業大学名誉教授の所功さんはこう話す。「非常によい元号だと思います。『令』には美しい、『和』には仲良くという意味があります。皇太子殿下は国内外の水問題や環境問題に関心が高く、融和と協調を大切にされています。常に抱かれている“国民と共に”というお考えにも沿うものだと思います」皇太子さまの長年のご友人の一人はこんな話を聞かせてくれた。「中学生のときに、皇太子殿下が聖徳太子の話をされていました。殿下がお生まれになった宮内庁病院は江戸城の厩の跡あたりに建てられているそうで、厩の前で生まれて厩戸皇子と名付けられた聖徳太子と同じだとおっしゃっていたのです。聖徳太子が制定したとされる十七条憲法には《和をもって貴しとなす》という一節があります。『令和』という元号は、皇太子さまも気に入られたはずです」「令和」の“和”は、新天皇「出生のキーワード」でもあったようだ。
2019年04月12日「(新元号発表には)ずいぶん慎重になっていました。決定する過程において、できるだけその話題には触れないようにしていましたよ。緊張していたと思います」そう話すのは、新元号・令和を発表した菅義偉内閣官房長官(70)の小中高の同級生で、湯沢市議を務めた由利昌司氏。いまや「令和おじさん」とも呼ばれる注目度を誇るが、プライベートを積極的に語ることもなく、仕事では黒子に徹する彼の出身は秋田県湯沢市だ。67年3月、18歳の菅青年は集団就職列車に乗って上京。彼はインタビューで当時をこう振り返っている。《農家の長男だから農業を継がなければならない。とにかく田舎から逃げ出したい、その一心。家出同然だった》『FLASH』13年10月1日号)上京後、東京都板橋区の段ボール工場に勤務するが、数カ月で退社。朝は築地市場で働き、夜は新宿で皿洗い。その合間に勉強を続け、法政大学法学部に入学。在学中はガードマンやカレー店などのバイトで生活費と学費を稼いだ。「卒業後、電気設備会社に就職しますが、『人生は一回きりだから自分の思うように生きたい』と思い直し、政治の世界に入ることに決めたそうです。大学の学生課とOB会に頼み込み、小此木彦三郎衆院議員の秘書の口を紹介してもらったんです」(政治部記者)以後、11年にわたる秘書生活が始まる。5歳年下の真理子夫人(65)との出会いはこの秘書時代だと語るのは、彼を“政界のアニキ”と呼び慕う山本一太参院議員(61)。山本議員が主宰するネット配信番組に彼は3回出演している。「真理子夫人は秘書仲間だった女性のお姉さんでした。菅さんは『(パッと見て)なんとなく(結婚する)』と、“ひと目ぼれ”だったと番組で私に話してくれました。真理子夫人はしっかりした方です。38歳で横浜市議からスタートされた菅さんが厳しい選挙戦を戦ってこられたときも、常に夫を信じて支えていた。『必ず政治家として大きな仕事をすると信じています』と笑顔で話していたのが今も印象に残っています」前出・由利氏もこう語る。「奥さんは控えめであまり前に出ない方です。中学校の同窓会にも来られました。菅さんの口から家族の話を聞くことはまずありません。それがポリシーなんでしょう」87年、横浜市議に初当選。夫婦で祝った9年後の96年、ついに衆院選挙に初当選。官房長官となった13年からは首相官邸から近い、赤坂の議員宿舎住まいだ。真理子夫人は横浜駅から徒歩圏内の自宅マンションに住んでいる。地元の不動産業者によれば、「海沿いの好立地で資産価値は約1億3千万円」だという。菅官房長官の秘書だった遊佐大輔氏(37)はこう語る。「真理子夫人はオーラがあって、凜としたところもありますが、特別ブランドものを身につけることもなかったです。ビックリしたのが、前回の選挙でも夫人はいまだに緊張で眠れないと言い、開票前は震えていらっしゃいました」真理子夫人がファーストレディになる日は来るか!?
2019年04月11日