保険金

女性保険は、医療保険のように、入院を伴う病気やけがをした場合に保険金が支払われるタイプの生命保険ですが、乳房にかかる病気や子宮にかかる病気といった女性特有の疾病に対して保障に厚みのある特徴があります。こちらは、筆者個人の見解ですが、ライフプランの相談や現在加入している生命保険の見直し相談をしておりますと、20代や30代といった若い女性が、医療保険ではなく女性保険を選んで加入している傾向が多くなっていると率直に感じています。これは、女性疾病が、若い年代から発症してしまうリスクがあることから、それに対する心配を軽減し事前対策をするといった意図があると見ることもできそうです。そこで本記事では、女性保険の必要性を中心に、基本的な特徴から将来のライフプランまで女性保険の必要性を幅広く考えていきたいと思います。女性保険の基本的な特徴一般に、女性保険は、医療保険に比べて保険料が高く設定されておりますが、これは、女性疾病と呼ばれる乳がんや子宮頸がんなどといった、女性特有の病気にかかってしまった場合に保障が上乗せされる特徴があるためです。以下、大まかなイメージとなりますが、たとえば、女性保険に加入している場合と医療保険に加入している場合で、肺がんにかかった場合と乳がんにかかった場合の保障イメージを比較してみます。上記は、仮に、がんで入院した場合に1日あたり5,000円の入院給付金を受け取ることができるといったイメージで作成しておりますが、女性保険に加入している場合で、女性疾病にかかった場合は、通常保障される5,000円に上乗せされて入院給付金が受け取れるといったものが女性保険の特徴です。（金額は仮のものです）このように考えますと、女性保険とは、医療保険に女性疾病の特約が付加されている保険と捉えることもできるのですが、はたして、女性保険は本当に加入する必要があるのでしょうか？女性保険は本当に必要？多くの女性の方からお叱りを受けてしまうかもしれませんが、筆者個人としては、女性保険に加入することは反対で、医療保険で十分であると考えています。女性は、男性に比べて若い内から女性特有のがんなど、いわゆる女性疾病と呼ばれるリスクが高いことは統計データでも公開されており、心配になる気持ちは十分理解しています。しかしながら、筆者が感じている女性保険に反対の理由を少し考えていただければ、もしかしたら将来のライフプランにお役立ていただける部分もあるのではないかと率直に感じているのも確かです。加入に反対する理由①医療保険でも女性疾病は保障の対象になる女性保険に加入することに反対である1つ目の理由は、男女が共通して加入することができる医療保険でも女性疾病は保障の対象になるためです。上記のように、女性疾病にかかった場合に保障が上乗せされる特徴のあるものが女性保険の特徴でしたが、女性疾病に限定して保障を上乗せさせる理由がどこにあるのでしょうか？たとえば、入院して医療費が高額となった場合に申請することによって適用できる高額療養費制度は、女性疾病であるかを問わず、共通して制度の適用対象になります。仮に、高額療養費制度が女性疾病であるか否かによって保障のされ方が異なるのであれば、加入を検討する余地が十分あると思われますが、どのような病気であったとしても、公的健康保険の対象となる医療費は、高額療養費制度の対象です。そのため、女性疾病に限定して保障を上乗せする必要性が見当たらないのではと筆者は感じています。加入に反対する理由②いつ、どのような病気になるのかわからない（女性疾病にかかるかわからない）女性保険に加入することに反対である2つ目の理由は、いつ、どのような病気になるのかわからない（女性疾病にかかるかわからない）ためです。そもそも、女性保険に加入するということは、医療保険に加入するよりも高い保険料を負担して女性疾病に対する保障の備えを確保していることになりますが、女性疾病にかからなければ、女性保険に加入している恩恵が受けられません。そのため、女性保険に加入して多くの保険料を支払うよりであれば、医療保険の保障を厚くして保険料を支払う方が、どのような病気にかかったとしても、手厚い保障が受けられることになるため合理的なのではないかと思うわけです。女性保険は反対ですが、女性が自分の保険を持つことは大賛成これまで筆者個人が感じていることをお伝えさせていただきましたが、女性保険に加入するにしても医療保険に加入するにしても、女性が自分の保険を持つことはとても大切だと感じています。女性が自分の保険を持つというのは、女性保険や医療保険に加入する女性自身が、保険契約者であり、被保険者であり、保険金受取人であるということです。なぜ、女性が自分の保険を持つことが大切であるかと言いますと、保険契約者が抱える権利や義務が大きく関係しているからです。保険契約者の権利と義務とは保険契約者とは、保険契約をした保険料を支払う義務や住所変更などの各種届出をする義務を負っている方のことを言いますが、併せて、以下のような権利を保険契約者は持っています。保険金や給付金を請求する権利現在加入している契約を変更したり解約したりすることができる権利保険契約者や保険金受取人を変更する権利たとえば、保険契約者が夫で妻が被保険者の女性保険や医療保険に加入している場合で、万が一、離婚をした場合を想定します。離婚をしたことによって、妻は、前妻にあたるわけでありますから、通常、引き続き前妻を被保険者とした女性保険や医療保険の保険料を前夫が支払っていくことは考えられません。つまり、保険契約が解約されることによって、前妻はこれまであった女性保険や医療保険の保障を失ってしまうことにつながります。専業主婦でも自分の保険を持つことができます専業主婦の方は、収入が無いといった理由から女性保険や医療保険に加入することができないと思われている方もおられますが、これは大きな間違いで、専業主婦であったとしても、自分の保険を持つことができます。実際のところ、専業主婦と言っても、自宅で家事全般をする専業主婦もいれば、夫の扶養の範囲内でパート勤務に出かけて、家事を両立されている専業主婦もおられます。いずれにしましても、専業主婦は、自分の保険を持つことができますので、女性保険や医療保険に加入する場合は、保険契約者・被保険者・保険金受取人をすべてご自身にした自分の保険を持つことをおすすめします。根拠や具体的な考えのない小さな保障設定は厳禁専業主婦が女性保険や医療保険に加入する上で、たとえば、収入が低いからといった理由や収入が無いからといった理由で小さな保障のものへ加入することは厳禁です。女性保険や医療保険に加入する目的は、病気やけがで入院した場合などにおける医療費負担の経済的な補填でありますから、収入の高低や有無に関わらず、家計の負担にならないような保障を確保しておくことが重要なのです。そのため、根拠や具体的な考えのない小さな保障設定をするのは注意するように心掛けておきましょう。まとめ女性保険は、女性疾病にかかった場合に保障が上乗せされる特徴がある保険ですが、加入前は、いま一度、女性保険の特徴を再確認した上で、本当に必要なものであるかどうかを考えることがとても大切です。ご自身にとって必要と言える保険は、周りの人がどのように感じていようがまったく関係の無いことでありますから、筆者が女性保険に反対の立場であったとしても、将来のライフプランや心配を回避できるのであれば加入されることは決して間違いではないと思います。仮に、女性保険の必要性を感じ、実際に加入する場合は、自分の保険を持つことも視野に入れた保険契約をできる限り行っておくようにしたいものです。

終身保険を取り扱っている保険会社のWEBサイトを見ますと、多くの保険会社が高い返礼率を掲げてPRしているのを目にします。しかし、終身保険の返礼率が良いといっても、それだけで終身保険が良いものとは言えず、何よりも解約を前提にした加入を継続していかなければメリットが得られないことも知っておかなければなりません。そこで本記事では、終身保険の加入や見直しを検討している方を対象に、終身保険の返礼率を見る前に考えて欲しいことについて紹介させていただきたいと思います。終身保険の加入目的が死亡保障であれば返礼率は無関係終身保険に契約加入しますと、ご自身で中途解約や告知義務違反をしない限り、一生涯に渡って死亡保障が得られるメリットがあります。たとえば、30歳の時に、65歳払済で保険金が500万円の終身保険に加入したとしますと、30歳から65歳までの35年間に渡って保険料を支払い続けていく必要があります。ただし、30歳から、いつ死亡したとしても500万円の保険金を遺族（保険金受取人）が受け取れるほか、65歳を過ぎると、保険料の支払いが完了し、以後は、保険料を支払わなくても500万円の死亡保障が準備できることになります。そのため、いわば、将来の大切な財産として残すことができるのが終身保険の特徴とも言えます。このように、家族の生活保障や将来の相続税対策などを目的とした終身保険の加入は、基本的に解約することを前提としていないため、返礼率が良くても悪くても無関係でありますから、むしろ、支払保険料を重視した終身保険選びの方が大切だと考えられます。参考：告知義務違反とは？告知義務違反とは、生命保険に加入する際に記入が求められる告知書に嘘や偽りを告知することを言います。オリックス生命終身保険ライズ告知書の内容は、生命保険の種類や保険会社によって異なりますが、上記告知書の場合ですと、男性は6項目、女性は8項目の内容について、正しい告知をしなければなりません。そのため、終身保険に加入したいために、告知書の内容に嘘や偽りを記入した場合、告知義務違反となり、保険金が支払われないだけでなく、これまで支払った保険料が戻ってくることもありません。つまり、告知義務違反をするということは、結果として、終身保険に加入する本来の目的から大きくかけ離れてしまうことにつながりますから、告知義務違反は絶対にしないようにして下さい。（告知書にうそを書いてもばれないだろうといった考えは、浅はかです）返礼率は、終身保険を解約することが前提で考えるべきもの通常、返礼率が100％を超えるということは、終身保険を解約することで受け取ることができる解約返戻金が、これまで支払ってきた保険料の総額よりも多くなることを意味します。そのため、返礼率が高い状態で解約返戻金を受け取るためには、加入している終身保険を解約することはもちろん、払込期間が終了するまで継続して保険料を支払い続けていくこと、大きな保険料を拠出すること、長い時間をかけて保険会社へ放置しておかなければならないこと、などを行う必要があります。なお、終身保険を解約するということは、当然のことながら、一生涯の死亡保障が無くなることを意味するため、返礼率を見る前に、終身保険に加入する目的が何なのか明確に決めておくことが大切です。終身保険の返礼率を重視するのであれば、資産形成額も重視する終身保険の返礼率を重視するということは、終身保険を解約することによって、それまで払い込んできた総支払保険料よりも多くの解約返戻金を受け取ることによる差益も重視していくことになります。当然のことながら、終身保険の早期解約は、元本割れを引き起こすことにつながり損失を被ることになりますので、返礼率が100％を超えるような資産運用を心掛けていかなくてはなりません。たとえば、30歳の時に、65歳払済で保険金が500万円の終身保険に加入したとし、30歳から65歳までの35年間に渡って1ヶ月あたり9,420円の保険料を支払い続けた場合、35年間の総支払保険料は3,956,400円（9,420円×12ヶ月×35年間）になります。この時、65歳で解約をした時に、4,416,600円を解約返戻金で受け取れると仮定した場合、返礼率は111.6％（4,416,600÷3,956,400）×100となり、35年間に渡って資産運用をした差益は、460,200円です。終身保険を解約して得た差益は課税対象になる国税庁では、先の例のような解約返戻金を受け取ったことによって差益を得た場合、その差益に対して課税するものとして取り扱うことを明記しています。一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。この所得には、次のようなものがあります。・懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)・競馬や競輪の払戻金・生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等・法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等出典：国税庁No.1490一時所得1一時所得とは上記の解説では、生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等とありますが、ここで言う満期返戻金等には終身保険の解約返戻金も含まれます。そのため、前項の例で紹介した差益460,200円は、原則として税金の課税対象となります。終身保険の解約返戻金を誰が受け取るのかによって税金の種類が異なる差益が生じた終身保険の解約返戻金は、原則として税金の課税対象となることをお伝えしましたが、国税庁では、終身保険の解約返戻金を誰が受け取るのかによって税金の種類が異なることも明記しています。生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人がだれであるかにより、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。終身保険に加入する場合、保険契約者が本人（Ａ）で保険金受取人を配偶者（Ｂ）としている方が多いと思われますが、このような保険契約で多額の解約返戻金を配偶者（Ｂ）が受け取った場合は、贈与税が配偶者にかかってくることが予測されます。そのため、終身保険を活用して差益を得る目的がある場合は、保険金受取人の設定や最終的なゴールを明確にした上での対策がとても重要になってくるわけです。参考：一時所得の計算方法終身保険に加入して解約返戻金を受け取ったことによる差益が生じた場合で、保険契約者と保険金受取人が同一人（本人）であった場合は、一時所得として所得税の課税対象になります。なお、一時所得の計算は、以下のように行います。総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高50万円)先の例を上記計算式にあてはめて計算しますと、一時所得は以下のように計算されます。4,416,600－3,956,400－500,000＝▲39,800計算の結果、マイナスの場合は0円となりますので、一時所得は0円となり、この場合、460,200円の差益に対して所得税がかかることはないと判定することができます。終身保険の返礼率が高いということは、多くの差益を受け取れる可能性がある一方で、税金を納めなければならない場合が生じてしまうことも確かです。仮に、税金を納めることになってしまった場合は、結果としてロスが生じることになるため、表面上の返礼率よりも実際の返礼率は低くなってしまう落とし穴がある点には注意が必要だと言えるでしょう。まとめ終身保険の返礼率は、終身保険を活用して資産運用をする場合など、将来、多くの解約返戻金を受け取ることを目的とした場合に重視されるべきものとなります。そのため、死亡保障の準備や相続税対策のための納税資金を目的とした場合は、返礼率の高低を重視するよりも負担する支払保険料を重視された方が効率的だと考えられます。終身保険は、加入目的によって考えるべきことが異なりますが、資産運用を目的としている場合は、目に見える表面上の返礼率ではなく、税負担も考慮した実質的な返礼率を視野に入れた計算や対策が重要です。終身保険に関するこちらの記事もおすすめ☆

終身保険は、保障の対象となる方（被保険者）が死亡や所定の高度障害になった場合、遺族（保険金受取人）に対して保険金が支払われる生命保険のことを言います。終身保険のおもな特徴として、死亡や所定の高度障害にかかる保障は、基本的に一生涯のものとなっているため、保障が契約期間の満了によって終了する満期というものがありません。一方で、終身保険の保険料をどのくらいの期間に渡って支払い続けていく必要があるのか？といった払込期間というものもあり、満期と払込期間について混在してしまっている方も多いようです。そこで本記事では、終身保険をはじめとした、間違えやすい満期と払込期間についての関係性についてわかりやすく紹介していきたいと思います。生命保険の種類別に満期と払込期間をまとめて紹介はじめに、間違えやすい満期と保険料の払込期間について、死亡保障を準備するために活用される、終身保険、定期保険、収入保障保険、養老保険といった4つの生命保険を表にまとめて紹介します。表にある満期後の保障継続を見ますとおわかりのように、定期保険、収入保障保険、養老保険のように満期がある生命保険というのは、満期後に保険契約が終了し保障が無くなってしまうことにつながるため、ご自身や家族のための財産としてお金が残るわけではありません。なお、養老保険は、満期保険金といって支払った保険料の一部が保険金として払い戻されることになりますが、これまで支払ってきた総支払保険料に比べて満期保険金は少ないため、実質的にはロスが生じることにつながります。ちなみに、保険料払込期間とは、保険料をいつまで支払う必要があるのかを意味しており、たとえば、10年ですと、契約から10年間、65歳払済ですと、契約から65歳になるまで、終身ですと、契約から死亡または高度障害になるまで保険料を支払っていく必要があるといったイメージになります。満期：契約した保険の保障が終了となる期間払込期間：保険料を払い続けていかなければならない期間終身保険について誤解していると思われる事例を紹介これまで満期と払込期間について紹介をさせていただきましたが、実際に、考え方が誤っていると思われる相談事例がありましたので、以下、サイトの質問内容を紹介してどのように誤っているのか補足を加えていきたいと思います。なお、質問内容のみの情報で考えられることになりますので、筆者の補足内容は、あくまでも参考程度に留めていただくことをおすすめします。終身保険の満期保険金は受け取れる？ある方が昭和５３年に加入した終身保険の満期を昨年迎えました。彼は２５年間きちんと保険料を払っていましたが満期保険金は支払った保険料の３分の１だけでした。日本の大手と思われている生保会社です。私も違う日本の保険会社の終身保険に昭和６３年に加入しています。保険料は３０年間支払い、３０年後一時金として受け取るか、年金として受け取る事を選択できます。家族がいないので死亡保険も要らないので解約も考えますが損な気がします。しかし先に述べた方の例を考えると、この先保険料を払い続けても結局損ではと不安です。実際の所、私の保険会社が破綻しないとしても加入３０年後の一時金は払った保険料を下回る可能性が高いのでしょうか？契約時の約束では支払い保険料プラス５０万円程度と言う話です。出典：教えてｇｏｏ終身保険の満期保険金は受け取れる？満期保険金は支払った保険料の３分の１だけでした質問の内容は、終身保険の満期保険金は受け取れる？といったものでしたが、すでに解説をしておりますように、終身保険は、保障が一生涯続くため、満期がありません。そのため、質問者さんの知人が加入していた生命保険というのは、終身保険ではなく養老保険であった可能性が高いと予測されます。少し専門的な話になりますが、質問者さんが、仮に、満期保険金ではなく解約返戻金と勘違いしているのであれば、知人の方がこれまで加入していた終身保険に医療保障やその他の保障が特約としてかなり付いていたのではないかと予測することもできそうです。これらの保障特約は、保険料を払い込んだ積立部分から充当される特徴があることを踏まえますと、質問のようなことが起こったとしても不思議ではないと考えられます。先に述べた方の例を考えるとこの先保険料を払い続けても結局損ではと不安質問者さんの加入している生命保険は、終身保険であることは確かと思われる一方で、知人が加入していた生命保険が養老保険であったとするならば、同じように考えることは誤りです。こちらもすでに解説をしておりますように、養老保険の満期保険金は、これまで支払った支払保険料の総額を超えて受け取ることはありませんので、実質的にロスが生じ損をします。ただし、質問者さんの場合、保険料は３０年間支払い、３０年後一時金として受け取るか、年金として受け取る事を選択できるといったことから、終身保険に加入し、かつ、保険料払込期間が30年間であることが確認できます。また、契約時の約束では支払い保険料プラス５０万円程度と言う話です、とありますことから、金額の多少は別にして、中途解約せずに、保険料払込期間が終了する30年間に渡ってこれまで通り保険料を支払い続けることで、解約返戻金がプラスになると推測されます。そのため、知人と同じように考え、中途解約をすることは逆効果になりますので、とてもおすすめできるものではないと考えられます。加入30年後の一時金は払った保険料を下回る可能性が高いのでしょうか？これまでの回答のまとめともなりますが、質問者さんが加入している終身保険の場合ですと、中途解約をせずに、30年間の払込期間が終了しますと、解約返戻金が100％を超えることが推測されます。つまり、加入30年後の一時金は払った保険料を下回るのではなく上回るという結果になります。また、昭和６３年に加入した終身保険ですと、現在に比べて予定利率が高く、いわゆるお宝保険と呼ばれるものであることが十分考えられるため、保険会社や保険募集人からの解約のすすめや転換（現在加入している保険を下取りして新たな保険に加入すること）のすすめには応じないように注意をしておきたいものです。質問者さんの場合ですと、家族がいないとのことでしたので、終身保険の解約返戻金は、老後の生活資金として公的年金と合わせて活用することが考えられますから、これまで長い間掛けてきた保険を有効に活用して豊かな老後生活をしていただきたいものと思います。満期や払込期間も含めて正しく知っておかなければ損をすることも質問の事例では、終身保険と養老保険といった保険種類の誤りであることが予測されましたが、これに加えて、満期や払込期間が終了した後において、ご自身が加入している生命保険がどのように取り扱われるのか知っておくことも極めて大切です。先の質問者さんのように、本来ならば損をしないで済むはずであるものが、さまざまなことが原因で損をしてしまう可能性も十分に秘めていることから、保険の種類だけでなく、満期や払込期間といった細かな部分も確実に知っておくことが大切だと言えます。まとめ終身保険の解約返戻金や養老保険の満期保険金は、いずれも保険金として受け取ることができるものである一方、その意味合いはまったく異なります。実際に販売されている保険会社の保険によって返礼率が異なりますが、一昔前から加入している終身保険や払込期間が終了した終身保険は、解約した時に受け取ることができる解約返戻金が多くなる場合がほとんどです。そのため、ご自身が加入している生命保険とはどのような種類のもので、満期や払込期間がどのくらいなのか、いま一度、再確認していただきまして、将来の財産となるように活かしていただきたいものと心から思います。

終身保険は、保険の対象となる方（被保険者）が死亡した場合や高度障害となった場合に保険金が支払われる生命保険のことを言います。一般に、終身保険には、保障が一生涯続く、解約返戻金があるため保険料の掛け捨てにならない、貯蓄性のある生命保険などといった特徴があげられますが、今の時代に合わせて終身保険を考えますと、これらの特徴がすべてメリットとは言えない部分もあることは確かです。そこで本記事では、終身保険の特徴から、終身保険へ契約加入する前に考えていただきたいポイントをまとめて紹介していきます。本記事の冒頭で終身保険は、保障が一生涯続く、解約返戻金があるため保険料の掛け捨てにならない、貯蓄性のある生命保険などの特徴を大まかに紹介しましたが、ここでは、終身保険に加入するメリットとデメリットをそれぞれわけてポイントを紹介していきます。終身保険に加入するメリット5つ終身保険に加入するメリットとして、考えられることは以下の通りです。①支払保険料が変わらず保障が一生涯続く終身保険に加入しますと、契約から保険料の払込が終わるまでの間、支払保険料が変わらず、保障が一生涯続くメリットが得られます。たとえば、30歳男性が終身保険に加入したと仮定し、保険金額が500万円、60歳払済で1ヶ月あたりの支払保険料が10,870円だとしますと、30歳から60歳までの30年間に渡って、毎月の支払保険料が10,870円で済む特徴があります。また、60歳以降は、保険料の支払いをする必要が無くなり、いつ死亡や高度障害になったとしても500万円の保険金が遺族（保険金受取人）に対して支払われることになります。②払込期間が終了した後の解約返戻金が多くなる終身保険の契約の際に、保険料の払込期間を終身（死亡するまで保険料を払い続ける）以外の契約にした場合、払込期間が満了した後の解約返戻金が多くなるメリットが得られます。オリックス生命終身保険RISE（ライズ）上記イメージ図のように、払込期間が満了になった後に、終身保険を解約した場合、いつ死亡や高度障害になったとしても、500万円の保険金を受け取ることができるといった保障は無くなりますが、解約返戻金が払込保険料の累計よりも多くなり、その結果、差益が得られることになります。③学資保険の代わりとして活用することができる終身保険は、子供の教育資金準備のために活用される学資保険の代わりにできる特徴もあります。仮に、学資保険の代わりに終身保険を活用するのであれば、子供が大学などへ進学する時期が最も教育費用がかかる時期でありますから、子供が17歳や18歳くらいに達するまでに計画的にお金を準備する対策が必要になります。たとえば、子供が誕生してから一時払い終身保険（保険契約時に一括で終身保険料を支払うことによって保障を確保してしまう）へ加入する方法や終身保険の払済期間を10年や15年程度に設定し、17歳や18歳などといった必要な時期が来た場合に、解約して多くの解約返戻金を受け取るなどの戦略が一般的です。④老後資金の準備として活用することができる終身保険は、先に紹介した教育資金の準備のほかにも、将来の老後資金の準備として活用することも可能です。たとえば、平成30年現在におきましては、公的年金の支給開始年齢が65歳からとなっておりますので、遅くても65歳までに加入した終身保険の払済期間が終了するような保険契約としておきます。これによって、65歳を過ぎてからの解約返戻金が、これまで払い込んできた支払保険料の総額よりも上回ることになるため、結果として、公的年金と解約返戻金を合わせて老後生活資金が準備できるといったイメージになります。終身保険の払込期間を50歳や60歳などのように、公的年金を受け取る前に早く終えられることができれば、65歳になってからの解約返戻金はさらに多くなりますので、こちらも計画的、かつ、戦略的な加入が大きなポイントです。⑤相続税の対策として活用することができる終身保険は、当初契約した死亡保険金が一生涯に渡って受け取ることができるため、すべての方が対象ではありませんが、相続税がかかりそうな世帯の方にとってみますと、相続税の納税資金準備として活用することができます。相続税がかかるのかどうかを大まかに計算して確認する方法（相続税の基礎控除額を参照）もあるため、終身保険に加入する場合におきましては、念のため、相続税がかかるのかどうかも確認した上で保障金額（保険金額）を設定しておくようにしたいものです。相続税の基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）たとえば、夫、妻、子供2人の世帯で夫が亡くなった場合の相続税の基礎控除額は、上記計算式にあてはめると以下のように計算されます。3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円この計算の結果、夫の遺産が4,800万円以下であれば相続税がかからないと判定することができるのですが、土地や建物などの不動産をはじめ、上場株式、投資信託といった金融商品を多く持っている場合などは、終身保険に加入する前に税理士へ相談して詳細な計算をしてもらうことをおすすめします。終身保険に加入するデメリット2つ終身保険に加入するデメリットとして、考えられることは以下の通りです。①保険料が高い終身保険は、契約加入から死亡保障が一生涯続く生命保険なのですが、同じように死亡保障がされる定期保険、収入保障保険などに比べて保険料が高いデメリットがあります。20代や30代などのように若い世代であれば、終身保険の保険料を月払いではなく半年払いや年払いにするといったちょっとした工夫で保険料の負担がわずかながら減らすことはできるのですが、40代や50代以降といった中高齢になりますと、保険料負担はかなり重くなるだけでなく、健康状態などによっては加入できないデメリットも生じます。②早期の解約で元本割れする終身保険は、保険料の払込が終了となる、払込期間前に保険の解約をした場合、基本的に元本割れをしてしまうデメリットがあります。仮に、終身保険を解約しますと、解約返戻金が払い戻されることになりますが、特に、契約加入して数年で解約するような場合は、これまで支払ってきた保険料を大幅に下回ってしまうため、継続して加入し続けることが可能な範囲で契約するところも大切なポイントと言えます。終身保険へ契約加入する前に考えていただきたいポイント終身保険のメリットやデメリットについて紹介させていただきましたが、これらを考慮しますと、終身保険に契約加入する前に考えていただきたいポイントは、加入目的に尽きると筆者は感じています。この理由は、何のために終身保険へ加入するのかといった加入目的が明確でなければ、目的に沿った契約をすることができず、結果として効率的、かつ、効果的な加入効果が得られないと考えられるためです。終身保険は、死亡保障の準備、教育資金や老後資金の準備、相続税対策など、さまざまな目的に効果を発揮する特徴がありますが、これらすべての目的に共通した加入方法というものはありません。そのため、加入目的と対策といったことを一緒に考えた上で契約加入することがとても大切になります。まとめ終身保険のメリットとデメリットを中心に、終身保険とはどのような特徴のある生命保険なのか紹介をさせていただきました。終身保険は、加入目的を持って契約することで有効な生命保険と言えることは確かだと思う一方で、たとえば、貯蓄を目的とした資産運用や資産形成においては、今の時代に合わせて考えますと、必ずしもメリットとは言えない部分もあると感じています。特に、日本円ではなく、外貨を活用した外貨建て終身保険は、保険会社や保険代理店をはじめ、保険販売している銀行などが高い返礼率を掲げて販売しているのをよく目にしますが、目に見える大きな返戻率には落とし穴や注意点がたくさん含まれています。そのため、どのような貯蓄や資産形成が目的なのかによっても変わりますが、率直に、外貨建て終身保険で無くても加入目的を達成できる方法もありますので、幅広い視野で考えていただく方が得策なのではないかといつも思っています。

今や世帯加入率が62.8％（注）となっているがん保険。生命保険を検討する際の保険種類として、その認知度は高くなっています。しかし、一方で「本当にがん保険って必要なの？不要ではないの？」という疑問をいだく方もいらっしゃるようです。今回は具体的なケース（がん保険に入らなかった場合と、がん保険に入っていた場合）を設定して、がん保険が必要なのか不要なのかをどのように考えればよいかをわかりやすく説明していきたいと思います。注：生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する実態調査」がん保険に入らなかった場合には？それでは早速、ある具体的な人物像を設定して、がん保険に入らなかった場合と入っていた場合とを比較していきます。まずはがん保険に入らなかった場合を考えてみましょう。人物像を設定30歳女性のAさんは独身の会社員（年収400万円）で一人暮らしをしています。このAさんが、がん保険に入っていないまま、5年後の35歳の時に会社の健康診断で再検査をすすめられ、病院で乳がんとの診断を受けたとしましょう。入院後乳房温存手術を行い、1週間入院後に退院となりました。その後5週間にわたって放射線療法を受けたと仮定します。公的医療制度と自己負担額は？皆さまご存知の通り、がん保険に入っていなかったとしても公的な医療制度があります。今回のAさんの場合では、この公的な医療制度はどのように適用されて、Aさんの自己負担はどのぐらいになるのかを確認していきましょう。まず、Aさんに対する治療費総額はどれぐらいになるでしょうか？乳がんの専門学会でのデータをもとに試算すると以下の通りとなります。乳房温存手術で1週間入院：75万円放射線療法で5週間通院：47万円上記の治療費合計122万円はあくまで総額であり、皆さんが負担する金額ではありません。公的な医療制度が適用されて、皆さんの負担は通常この治療費総額の3割となります。自己負担額の治療費をあらためて示すと以下の通りで合計37万円となります。乳房温存手術で1週間入院：23万円放射線療法で5週間通院：14万円さらに、高額療養費制度というものがあり、1ヶ月の自己負担額は、80,100円＋（267,000円を超えた額）×1%が限度となります。今回は入院後6週間が経過したケースですが、仮に1ヶ月間で37万円の自己負担額であったとすると、自己負担額は81,100円程度となります。がん保険に入っていない場合のまとめ以上の通り今回Aさんが、がんに罹患して治療する際にかかる自己負担額を確認してきました。がん保険に入っていなかったとしても、こうした負担額をまかなえる貯蓄があればとりあえずの対処は大丈夫ということになります。ただし気をつけていただきたい点があります。今回のケースでは、公的保険の適用外となる治療がありませんでしたが、先進医療といわれる治療を行った場合は、公的医療が適用されないため、全額自己負担となります。例えば身体への負担が少なく乳房等の切除を避けたいと考えて量子線治療という先進医療を選択した場合、276万円という全額自己負担の治療費がかかることあります。（注）また治療費以外にも差額ベッド代といわれる入院代の追加費用や病院での食事代、入退院や通院でのタクシー代などの費用が別途かかることは押さえておきたいところです。（注）生命保険文化センター「ひと目でわかる生活設計情報」しかし逆にいえば、こうしたもしもの時の貯蓄が無く、がん保険にも入っていない場合は、経済的に苦しい状態になる可能性が残ってしまうのです。がん保険に入っていた場合には？それでは次に、がん保険に入っていた場合を考えてみましょう。人物設定先程と同じ30歳女性のAさんに登場していただきましょう。このAさんが、30歳でがん保険に加入していて、5年後の35歳の時に会社の健康診断で再検査をすすめられ、病院で乳がんの診断を受けたとしましょう。その後の経過は先程と同じと考えます。このAさんが加入していたがん保険を設定しましょう。アクサダイレクト生命のがん終身に入っており、保障内容は以下の通りだったとします。もちろんこの保障内容で実際に加入することが出来ます。アクサダイレクト生命がん終身・保険期間：終身・保険料払込期間：終身・月払保険料：3,600円がん保険の給付金が支払われるAさんが入っているがん保険から、どれぐらいの給付金が支払われるでしょうか？今回の治療で支払われる給付金は以下の通りです。がん診断給付金で200万円がん入院給付金で14万円（7日間×2万円）がん手術給付金で10万円退院後療養給付金で10万円合計すると234万円となります。がん保険の保険料負担を考えておくこれに対して、Aさんの治療費の自己負担は先程の保険に入っていなかった場合と同じく8万円程度となりますが、出費はそれだけではありません。35歳にまるまでの5年間、がん保険に加入していたのですから、その保険料の負担を考慮に入れなければいけません。この負担額は毎月3600円×5年（60ヶ月間）であり約22万円となります。最初のがん保険に入っていなかった場合と平等に比較するためには、この保険料負担も入れて考える必要があるのです。自己負担額8万円程度に支払保険料の22万円を合わせて30万円の負担に対して、234万円の給付金の支払いがある、ということになります。がん保険に入っている場合のまとめこれまで確認してきた通り、がん保険に入っていた場合は、がん治療の自己負担額を十分まなかえる給付金が支払われることがわかりました。しかしながら一方で毎月がん保険の保険料は支払う必要があり、さきほどのAさんのケースでは、5年間で22万程度の負担が発生することになります。加えて5年後にがんになるとは限りませんので、10年後、15年後かもしれませんし、逆に1年後かもしれません。10年後、15年後にがんになった場合は、そこまでの支払保険料は2倍、3倍になりますし、60歳、70歳まで保険を継続することになれば、30年、40年の保険料負担になるのです。なお、今回のAさんが加入していた商品のように保険料払込免除特約（注）があれば、がんになった以降の保険料の負担はなくなります。以上のことも考慮にいれてがん保険の必要性を考えると良いでしょう。（注）保険料払込免除特約とは？がん保険は、がんの診断で保険金を受け取った後も、保険自体は消滅せずに継続となります。そうすると本来は保険料をその後も支払う必要があるわけですが、保険料払込免除特約が付帯している保険は、その後の保険料支払いが免除されるわけです。これはがんに罹患した人にとってはとても有難い制度です。まとめ今回は、「がん保険は本当に必要なの？不要ではないの？」といわれる素朴な疑問を出発点として、がん保険に入っていた場合と入っていなかった場合とを比較することで、がん保険が必要か不要かを考えるヒントにしていただきました。がん保険に入っていない場合には、当然ながら公的な医療制度で保障される範囲をこえた治療費の自己負担額を貯蓄しておくことが必要となります。一方でがん保険に入っている場合には、そうした自己負担額をがん保険の給付金で手当てすることが可能ですが、そのがん保険の保険料（費用）を毎月支払い続ける必要があります。がん保険が必要か不要かを判断する際は、「がんになった時にどれぐらいの自己負担となり、それを貯蓄で支払えるかを考える。」または「自己負担をがん保険の給付金で手当てするために保険料はどれぐらいなら支払うのかを考える。」こうした両面から検討することが重要なのです。

社会保険は毎月決まった保険料を支払わなけれなばりません（基本的には、会社との折半負担となります）が、妊娠・出産の時期や、育児休業中などのように、支払うことが困難な状況もあります。そんな場合には、保険料を免除する規定があります。毎月給料等から控除されている保険料の額は、1月づつでは大きな金額ではないのですが、年間にすると大きな金額になってきます。そう考えたときに、保険料が免除される規定があるのであれば、賢く利用したいと思う人が多いと思います。今回は、保険料が免除される代表的な時期である「産前産後休業」と「育児休業」のそれぞれの期間における保険料の免除等に関する仕組みなどについて解説していきます。産前産後休業期間中は保険料の負担が免除されます産前産後休業期間中は、事業主が保険者等に対して、申し出を行うことで保険料の負担が免除とされます。なお、産前産後休業を開始したあとからでも、申し出を行うことで、保険料については期間をさかのぼって免除することが出来ます。産前産後休業期間中の取り扱い産前産後休業期間中の保険料については、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、保険者等（協会けんぽ・健康保険組合などのことです。以下同じ）に申し出をすれば、その被保険者が「産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業を終了した日の翌日の属する月の前月までの期間」について、保険料が免除されます。つまり、産前産後休業期間中の健康保険の保険料免除については、被保険者本人が直接保険者等に保険料免除についての申し出を行うのではなく、会社が保険料免除についての申出を行うことになり、その上で、被保険者が「産前産後休業を始めた日の属する月」から「産前産後休業が終わった日の翌日の属する月の前月までの期間」の保険料について免除される仕組みとなります。【具体例】7月1日から産前産後休業を開始し、10月31日に終了した場合産前産後休業を開始した7月1日の属する月である「7月分」から、産前産後休業が終了となる10月31日の翌日である11月1日の属する月の前月（つまり「10月分」）までの「7月・8月・9月・10月」の4か月分については、保険料が免除されるという仕組みとなります。産前産後休業期間中の保険料免除の注意点産前産後休業期間中の保険料免除に関する規定については、基本的に健康保険・厚生年金保険共通ですが、以下の点については注意が必要です。健康保険については、任意継続被保険者（会社等を退職して、健康保険の被保険者ではなくなったが、その後も継続して健康保険に任意で加入している人のこと。以下同じ）等である人は、保険料免除はされない。事業主の申出が産前産後休業開始よりも遅くなったとしても、産前産後休業開始日の属する月から保険料免除が適用される。保険料免除を受ける場合、被保険者の支払う分だけでなく、事業主の負担する分も免除となる。育児休業中の世帯であれば、最長で3歳になるまでの期間の保険料が免除となります育児休業等を取得している場合は、その育児休業等をしている期間の保険料が免除されます。法令では、「育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が保険者等に申し出をすることで、育児休業をしている期間中の保険料は免除される」と規定されています。つまり、産前産後休業の保険料免除の規定と同様に、お勤めの会社から保険者等に申し出をする事で、その対象となっている被保険者期間に係る保険料が免除されます。育児休業中の保険料が免除される期間については、育児休業を開始した日の属する月から、育児休業を修了した日の翌日が属する月の前月までの期間とされています。【育児休業期間中の保険料免除の規定に関する注意点】保険料免除対象となる「育児休業等」とは、育児・介護休業法に規定する育児休業、育児休業に準ずる休業等をいい、子が3歳に達するまでの育児のための休業を言います。任意継続被保険者等については、育児休業期間中の保険料免除の規定は適用されません。（健康保険のみ）事業主の申出が遅れた場合であっても、実際に育児休業を開始した時点から保険料免除に関する規定は適用されます【具体例】平成28年6月5日から育児休業等を開始し、平成29年6月30日まで育児休業等を修了した場合育児休業等が開始した日が6月5日となるため、6月5日の属する月である「平成28年6月」から、育児休業等の終了日である平成29年6月30日の翌日である平成29年7月1日が属する月の前月である「平成29年6月」までの期間が育児休業期間中の保険料免除期間となります。具体的に免除されている保険料の目安はどれくらい？産前産後休業期間、育児休業期間のそれぞれの期間における保険料免除の規定の適用要件や内容について確認しましたが、実際にはどれくらいの保険料が免除されることになるのでしょうか？産前産後休業の場合【前提条件】標準報酬月額：30万円産前産後休業の期間：平成28年12月5日～平成29年3月31日保険料率：（健康保険）10％・（厚生年金保険）18.3%保険料免除対象期間：平成28年12月分～平成29年3月までの4か月分健康保険の保険料免除額（給料等から控除される分）：30万円×10％×1/2＝15,000円/月厚生年金保険の保険料免除額（給料等から控除される分）：30万円×18.3％×1/2＝27,450円/月1月当たりの保険料免除総額：15,000円＋27,450円＝42,450円/月産前産後休業の保険料免除総額：42,450円×4ヶ月分（平成28年12月～平成30年3月の4か月分）＝169,800円育児休業等の休業期間の場合【前提条件】標準報酬月額：30万円育児休業期間：平成28年9月15日～平成30年8月31日保険料率：（健康保険）10％・（厚生年金保険）18.3%保険料免除対象期間：平成28年9月分～平成29年8月分までの12月分健康保険の保険料免除額（給料等から控除される分）：30万円×10％×1/2＝15,000円/月厚生年金保険の保険料免除額（給料等から控除される分）：30万円×18.3％×1/2＝27,450円/月1月当たりの保険料免除総額：15,000円＋27,450円＝42,450円/月産前産後休業の保険料免除総額：42,450円×12ヶ月分（平成28年9月～平成29年8月の12か月分）＝509,400円まとめ産前産後休業期間中や育児休業期間中のように、保険料の支払いが困難になる状況においては、保険料を免除する規定はあります。しかし、実際に免除の規定の適用を受けようとする場合、被保険者本人が保険料免除の規定の手続きをするのではなく、会社から申し出を行わなければならないという点で、他の制度とは異なります。また、実際に申出をした時期が休業開始時期を過ぎてから行った場合（いわゆる、「事後報告」）となっても、期間をさかのぼって、保険料免除が受けられますので、出産予定日が早まったことで、産前産後休業を開始した時期が早まってしまった場合であっても、育児休業を開始した時期よりも会社が育児休業期間の保険料免除の申請の申出を行った時期が遅かった場合であっても、問題ないということです。実際のところ、会社もその期間分の保険料を負担しなくてもよいという意味では、メリットが大きいため、産前産後休業や育児休業の取得をしようとする場合には、早めに連絡するように言われることが多いと考えられます。言い換えてみると、これらの申出を行うことで得られる双方のメリットはかなり大きいので、忘れずに手続きをすることが望まれます。

サラリーマンは年末調整書類の「給与所得者の保険料控除申請書」を毎年記入し、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付して提出している方が多くいらっしゃいますが、その書類を提出するとどういう効果があっていくら得するのか正確にご存じの方は少ないのではないかと思います。これから、「生命保険料控除」がどういう制度で、どのような効果があるのかをご紹介します。長期間積み重ねると数十万単位で税金の負担が軽減される生命保険料控除のことをよく知り、税制上の優遇制度をしっかり利用しましょう。生命保険料控除ってどういうもの？生命保険料控除とは、払い込んだ保険料に対して一定の金額が生命保険契約者の所得から差し引かれる制度です。所得が低くなることで、所得税、住民税の負担が軽減されます。生命保険料控除は国税庁が定める所得控除の一つです。他には、医療費控除、社会保険料控除、配偶者控除など全部で20項目があります。新制度と旧制度生命保険料控除には新制度と旧制度があり、対象となる保険契約が違っています。生命保険料控除の新制度は「平成24年1月1日以後に契約した生命保険等」が対象になり、旧制度は平成23年12月31日以前の契約が対象です。以下は対象となる保険の区分です。生命保険料控除の対象区分は、新制度には一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除、旧制度には一般生命保険料控除、個人年金保険料控除があります。新制度では介護医療保険料控除が新たに加わっています。社会的に介護のニーズが高まり、社会保障に頼らず介護に備えて保険料を負担する方に対して税制上の優遇が受けられるようになりました。その他にも控除額が変更になっているので、次項で新制度と旧制度の控除額をご紹介します。新制度と旧制度の所得税控除額生命保険料控除の控除額は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ年間払込保険料で決まります。新制度の所得税控除額は以下の式で計算します。新制度（平成24年1月1日以降）の契約で、毎月1万円の保険料を支払っている場合は、年間の支払保険料が12万円です。年間の支払保険料は8万円を超えているので、所得から4万円控除されます。その4万円に所得に応じた税率（5～45%）をかけた金額分の税金が軽減されます。旧制度の所得税控除額は以下の式で計算します。旧契約（平成23年12月31日以前の契約）で、毎月1万円の保険料を支払っている場合は、年間の保険料が12万です。年間の保険料は10万円を超えているので、所得から5万円控除されます。その5万円に所得に応じた税率（5～45%）をかけた金額分の税金が軽減されます。新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用する場合は、新契約と旧契約の控除額を合計（最高4万円）した金額が控除額です。また、新制度には3つの控除（一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除）、旧制度には2つの控除（一般生命保険料控除、個人年金保険料控除）がありますが、それぞれで控除が受けられます。一般生命保険だけでなく、個人年金や介護保険に加入している方は税金の負担がより軽減されます。新制度で3つの控除を受けた場合の所得税の限度額は12万円、2つの控除を受けた場合の所得税の限度額は8万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は4万円です。旧制度で2つの控除を受けた場合の所得税の限度額は10万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は5万円です。毎年戻ってくるお金は微々たるものかもしれませんが、生命保険は10年以上の長期契約がほとんどです。生命保険に加入されているのであれば、年末調整時や確定申告時に生命保険料控除を申請することで、長期的に考えて数十万のお金が戻って来る場合があります。面倒でも生命保険料控除の申告は行ってください。新制度と旧制度の住民税控除額生命保険料控除は住民税でも利用できます。下表は新制度での住民税の控除額です。下表は旧制度での住民税の控除額です。これらの税率に住民税の税率10％（一律）をかけた金額が実際に負担が軽減される税金の金額です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が2.8万円です。この金額に住民税の税率10％をかけた金額である2,800円の税金の負担が軽減されます。新制度で3つの控除を受けた場合の住民税の限度額は7万円、2つの控除を受けた場合の限度額は5.6万円、1つの控除を受けた場合の限度額は2.8万円です。旧制度で2つの控除を受けた場合の住民税の限度額は7万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は3.5万円です。生命保険料控除手続きここからは、生命保険料控除の手続きをご紹介します。生命保険料控除の手続きはサラリーマンと自営業で異なっています。サラリーマンサラリーマンの生命保険料控除は、年末調整の時に「給与所得者の保険料控除申告書」に毎年10月～11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を付けて提出することで手続きが完了します。年末調整で生命保険料控除手続きができなかった場合は、確定申告で手続きができます。5年間さかのぼって還付の申告ができるので5年以内の手続きが済んでいない方はまだ間に合いますので申告されてください。自営業自営業の生命保険料控除は確定申告（毎年2月16日～3月15日）で手続きできます。サラリーマン同様、毎年10月～11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付して確定申告します。平成28年から確定申告にはマイナンバーが必要ですので、確定申告を行う際にはマイナンバーをご用意ください。生命保険料控除でどれくらい負担が軽減されるの？ここでは生命保険料控除で実際どれくらい税金の負担が軽減されるのかをご紹介します。実際軽減される所得税所得税の税率は5～45％と所得により異なっています。生命保険料控除額に下表の税率をかけた金額が生命保険料控除で軽減される所得税です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が4万円です（前項「新制度と旧制度の控除額」表参照）。この4万円に対してご自身の所得が「330万円を超え695万円以下」の場合は税率20％をかけた金額である「8,000円」が生命保険料控除で軽減される所得税です。サラリーマンは年末調整後にこの金額が還付されます。ご注意いただきたいのは、年末調整では還付されるだけでなく、扶養家族が減った場合や賞与が高額になった場合に「不足金額の徴収」が行われる点です。実際軽減される住民税住民税の税率は一律10％です。前項「新制度と旧制度の住民税控除額」で紹介した住民税の控除額に10％をかけた金額が実際に負担が軽減される税金の金額です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が2.8万円です。この金額に住民税の税率10％をかけた金額である2,800円の税金の負担が軽減されます。生命保険料控除で軽減される実際の金額年収が330万円～695万円以下の方が新制度で年間10万円の保険料を支払っている場合は、所得税で8,000円、住民税で2,800円、一年間で合計10,800円の税金負担が軽減されます。これが30年続くと32.4万円です。生命保険は長期間契約が続きます。生命保険料控除は面倒でも毎年申請し、税制上の優遇を受けてください。まとめこれまで「生命保険料控除ってどういうもの？」「生命保険料控除手続き」「生命保険料控除でどれくらい負担が軽減されるの？」をみてきました。一年間の節税効果は少ない金額であっても、長期間生命保険に加入することで小さな金額が積み重なり、数十万円になることがわかりました。生命保険料控除の手続きは難しくないので、サラリーマンの方は年末調整で、自営業の方は確定申告で忘れずに生命保険料控除を申請してください。

生命保険で受け取る死亡保険金で相続税対策ができるのはご存じですか？もちろん死亡保険金には税金がかかりますが、ほとんど心配しなくていい金額です。今回は生命保険で相続税対策を行い、受け取る保険金にかかる税金の心配が必要なくなる話をご紹介します。死亡保険を受け取った時の相続税死亡保険金を受け取った時に心配なのは相続税ですが、死亡保険金は残された家族の生活を支える資金になるため税制上の優遇があり、所得税や贈与税などのように高額な税率ではありません。ここでは、死亡保険金を受け取った時にかかる実際の相続税をみていきます。実際はあまり心配しなくていい死亡保険金の相続税死亡保険金で受け取るお金にも税金がかかりますが、死亡保険金に対する相続税を心配する必要はほとんどありません。そのことを2015年以降に相続があった場合を例にみていきます。（2014年12月31日以前の相続は計算式が異なります。）夫、妻、子1、子2の4人家族で、保険契約者兼被保険者である夫が亡くなり、夫の保有財産が1,000万円、死亡保険金が4,000万円だった場合、相続税を支払う必要はありません。また、民法で定められた相続人のことを法定相続人といいますが、法定相続人が3名の場合、死亡保険金1500万以上でかつ死亡保険金を含めた相続財産が6,300万円を超えなければ税務署への申告義務は発生しません。（他にも法定相続人が何人なのか、誰が相続するのかで課税対象の金額は変わってきます。）下表は相続税額早見表です。配偶者と子が2人の家庭は1億円相続しても315万円の相続税です。相続人が配偶者や子ではなく孫や他人の場合はこのようにいきませんが、家族のために死亡保障を用意する場合は死亡保険金の相続税や通常の相続税は心配しなくていいことがわかります。注1. 遺産を相続人が法定相続分により相続した場合の相続税額（1万円未満を四捨五入）。注2. 遺産の総額は、基礎控除を差し引く前の課税価格の合計額。注3. 相続税額の計算上、配偶者の税額軽減のみ適用し、未成年者控除などの税額控除は考慮していない。死亡保険金にかかる相続税死亡保険金には非課税限度額があり、非課税限度額は以下の式で計算します。500万円 × 法定相続人＝ 非課税限度額前項の例の家族の場合は、500万円 × 3人（妻、子1、子2）＝1,500万円が、死亡保険金から非課税枠として差し引かれます。ですから、4,000万円の死亡保険金で法定相続人が3人いる場合に実際課税される金額は、2,500万円です。（以下計算式）死亡保険金4,000万円－非課税分1,500万円（500万円 × 3人）＝2,500万円各相続人にかかる課税金額は以下の式で計算します。この式をもとに課税される生命保険の金額を算出すると、妻の課税される生命保険の金額は1250万円、子の課税金額はそれぞれ700万円ですが、後述する相続税の非課税枠内におさまるので相続税を支払う必要はありません。相続税で控除される項目生命保険は税制上の優遇が受けられる商品ですが、生命保険を相続対策に役立てるためには相続税に関する知識も知っておく必要があります。以下に相続税で控除される項目をご紹介します。生命保険非課税限度額前項で紹介しましたが、死亡保険金には非課税限度額があり、法定相続人の人数分の金額が死亡保険金から差し引かれた金額が課税対象金額となります。非課税限度額は以下の式で計算します。500万円 × 法定相続人＝ 非課税限度額生命保険非課税限度額は、法定相続人である「子」が相続を放棄した場合は非課税限度額を計算するうえで法定相続人に含んでいいとされていますが、法定相続人である「配偶者」が相続を放棄した場合は法定相続人の人数には含みません。また、相続を放棄した相続人が死亡保険金を受け取る際には相続人とみなされず、非課税金額の適応を受けられません。基礎控除相続税には基礎控除があり、以下の式で計算します。3,000万円＋600万円×法定相続人数夫が死亡した場合、妻と子1、子2がいる場合、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円が課税対象相続財産から控除されます。（2014年12月31日までに相続があった場合の基礎控除額は5,000万円＋1,000万円×法定相続人数で計算します。）配偶者控除配偶者の相続税額から、以下の式で計算した額が控除されます。相続税の総額 ✕（①②のいずれか少ない額 / 課税価格の合計額）①課税価格の合計額 ✕ 法定相続分と1億6,000万円のどちらか多い額②配偶者が実際に取得した課税価格この配偶者控除があるので、配偶者については1億6,000万円までは実質非課税であり、1億6,000万円を超えた場合も法定相続分の範囲内におさまれば非課税です。債務控除相続では、プラスの財産の他に、借金などのマイナスの財産も一緒に相続します。債務控除では、被相続人が死亡した時に確実にあったとされる債務（マイナスの財産）は相続財産から差し引くことができます。差し引くことができるのは、死亡した被相続人の借金や未払い利息、医療費未払い分、税金の未納分、葬式費用などです。相続対策としての生命保険生命保険を相続対策として利用すると、前項で死亡保険金を受け取った時のように税制優遇される場合が多くあります。以下に相続対策としての生命保険のメリットをご紹介します。受け取りがスムーズ被相続人が死亡した場合、生命保険の場合は、保険会社に申請すると一週間ほどで死亡保険金が支払われます。受取人指定をしてあるのでスムーズに短期間で保険金を受け取れます。一方で、銀行に預金していた場合、被相続人の銀行口座はいったん凍結されます。そして、相続手続きが済んだら口座のお金を動かせます。相続手続きには相続人ごとに必要書類を用意するので手続きには時間がかかります。名指しでお金を残せる相続する場合には、遺言書や遺産分割協議が必要ですが、生命保険で受取人を指定すると特定の人にお金を残せます。また、受取人を指定してある死亡保険金は、相続人が最低限の遺産を確保するために設けられた「遺留分」の対象には含まれません。死亡保険金で受け取ったお金は受取人固有の相続財産になり、もっと遺産が欲しい他の相続人からの遺留分請求の対象にならないため、相続人同士のトラブルを避けることができます。銀行よりも利回りがいい商品がある貯蓄性の高い保険商品で死亡保障を用意し、被保険者が死亡するまで解約しない場合、銀行の利回りよりもいい利息で資産運用できます。資金に余裕があり、解約しないことが前提なら、貯蓄性の高い生命保険の商品を選択するのもいいかもしれません。まとめこれまで「死亡保険を受け取った時の相続税」「相続税で控除される項目」「相続対策としての生命保険」をみてきました。生命保険で受け取る死亡保険金の相続税はあまり心配しなくていいことがわかりました。そして、生命保険だと誰にいくら残すのかを最初に決めるので、遺産相続争いは起こりにくく、相続税の心配もほとんどないメリットがありましたね。残された家族の生活を守るために、生命保険で相続対策をとられてはいかがですか？[showsns]

お子さんの将来の学費に備える学資保険。保護者などの契約者に万が一の場合には、その後の保険料の納入が免除になる生命保険の一面があります。生命保険は掛け金の一部に対して、所得控除を受けることができます。「生命保険料控除」という制度で、その年に払った掛け金の一部が戻ってくるのです。いくらくらい戻ってくるのか、誰がもらえるのか、どうやってもらうのか、そんな疑問にお答えしましょう。他の貯蓄商品にない学資保険のメリットの一つ、「生命保険料控除」ってなに？お子さんの学資を貯めよう！という際は、学資保険の他に、さまざまな貯蓄方法がありました。銀行預金や投資信託、ジュニアNISA、変わったところで「教育資金の一括贈与（祖父母、父母などからの学資贈与）」など、元本保証も保障なしもあり、それぞれ一長一短です。学資を貯める商品の中で、学資保険は唯一生命保険の仕組みを利用している商品です。というわけで、学資保険だけが「生命保険料控除」を利用できることになります。「生命保険料控除」とは何か、次項で詳しく見て見ましょう。どうして生命保険料を払っていると、所得控除してもらえるの？「生命保険料控除」は、14種類ある所得控除の1つです。適用できると、その分税金の計算の元になる「所得（給与所得控除などを差し引いた金額）」から生命保険料控除分を減らすことができるので、所得税や住民税が安くなるのです。さらに、会社員の方は年末調整で、自営業の方は確定申告で申請すれば、多く払っている税金があれば返還してもらえます。ここで、「どうして生命保険料を払っていると、所得控除してもらえるの？」という疑問が湧きますね。所得控除してもらえる制度ができたのは、国が「国民の皆さん、世帯主などの主に家計を支える人の万が一の場合に備えてくれるのは、すごく良いと思う」と生命保険に入ることを応援しているからです。同じ理由で、医療保険や介護保険の掛け金にも所得控除があります。学資保険の「生命保険料控除」は、だれが受けられるの？学資保険は、生命保険の一種なので、契約した人＝「生命保険料控除」の対象になります。学資保険を契約したら、ほぼ全員が「生命保険料控除」が使える！ということですね。ただし、保険期間が5年未満の契約のものは例外になり、対象から外れます。「生命保険料控除って、年末調整で証明書を出すやつですね！」という経験者の方もいらっしゃるかもしれません。会社員や公務員の方は、勤務先でまとめて「年末調整」をやってもらえるので、お馴染みの制度ですね。では、個人事業主など、「年末調整」に縁のない場合はどうなるのでしょうか。お勤めの場合と、個人事業主の場合に分けて確認してみましょう。学資保険の「生命保険料控除」～会社員や公務員の方の場合～会社員や公務員の方は、先ほどもお伝えしましたとおり、勤務先で「年末調整」をお願いします。具体的には、平成30年以降は「平成00年分給与所得の保険料控除等申告書」で申告します。必要な添付書類は、契約している保険会社から10月～12月くらいに送られてくる「生命保険料控除証明書」です。学資保険の「生命保険料控除」～自営業の方の場合～自営業の方は、確定申告の際に「生命保険料控除」の項目に記入し申告します。必要な添付書類は、会社員の方と同じ契約している保険会社から10月～12月くらいに送られてくる「生命保険料控除証明書」です。学資保険の「生命保険料控除」は、いくらくらい控除してくれるの？会社員でも自営業でも等しく受けられる「生命保険料控除」ですが、具体的な控除額が知りたくなってきますね。この項では、具体的な学資保険の年間掛け金からいくら控除してもらえるのか、計算してみましょう。その前提となるのが、学資保険の契約時期がいつかということです。保険契約を結んだ日が平成24年1月1日以降と、それ以前（平成23年12月31日以前）で生命保険料控除の取り扱いが少し違います。平成24年1月1日以降を新契約、それ以前を旧契約と呼んで区別しています。学資保険の契約日が、平成24年1月1日以降の「新契約」の場合の控除額年間の支払保険料から、控除額を計算する表を国税庁のデータから見てみましょう。学資保険の契約日が、平成23年12月31日以前の「旧契約」の場合の控除額「旧契約」も、同じく年間の支払保険料から、控除額を計算する表を国税庁のデータから見てみましょう。※医療保険や介護保険の保険料は、旧契約です。※支払保険料とは、その年に支払った保険料―余剰金―割戻金を言います。他の生命保険にも加入している場合は？学資保険以外の生命保険や医療保険などに加入していることもあるかもしれません。保険契約1件について全て同じ控除額が適用されると良いのですが、何件も加入する人と少ない加入の人の不公平感をなくすため、控除の上限が決められています。新契約のみ、旧契約のみの場合はそれぞれの当てはまる計算式を使い、新旧両方の契約がある際は、最高40,000円までの合計額が控除されます。また、学資保険や生命保険、個人年金保険、医療保険や介護保険の生命保険料控除額の上限は、合計で120,000円です。学資保険の「生命保険料控除額」を具体的に計算してみた！控除額の計算式が分かったところで、一度年間の支払い保険料から、「生命保険料控除額」を計算してみましょう。平成25年4月に学資保険を契約した田中さんの場合。毎月12,000円積み立てている田中さんの年間保険料は12,000円ｘ12＝144,000円です。平成25年4月の契約は「新契約」です。80,000円超は一律40,000円の控除のため、田中さんが受けられる控除は40,000円になります。こんな時はどうなるの？具体的かつありそうな国税庁の保険料控除の例「生命保険料控除額」の計算例はいかがでしたか？我が家の支払額から控除額を計算されましたでしょうか。次に、国税庁のホームページに紹介されている、ありそうで判断に困る例を見てみましょう。妻が契約者で、夫が学資保険料を払っている場合は、夫の生命保険料控除の対象となる？生命保険料控除の対象となる「生命保険契約等」とは、契約者が誰かという要件がありません。「保険金等の受取人の全てをその保険料の払込をする者（この場合、夫）またはその配偶者（この場合、妻）その他の親族とする者をいい・・・」と、規定されています。妻が契約者でも、保険料を払った夫の生命保険料控除の対象となります。離婚後の生命保険金の受取人を元の妻にしている場合の生命保険料控除は？離婚してしまうと、学資保険の受取人である元妻が「その保険の受取人の全てが、自己または自己の配偶者その他の親族である」という要件を満たさなくなってしまいます。保険料を支払った際の現況で生命保険料控除の対象となるかどうか判定されますので、離婚された際は、迅速に受取人を親族に変更すれば、生命保険料控除を受けられます。まとめ学資保険は生命保険の一種のため、「生命保険料控除」を受けられることが分かりました。また、保険料控除の具体的な金額は、平成24年1月1日以降を新契約、以前を旧契約と分けて計算する計算式を紹介しました。最後に、学資保険の受取人が親族でなくなった際は、急ぎ受取人の変更をするべきという情報を紹介させていただきました。学資を貯める際の学資保険の大きなメリットである「生命保険料控除」をしっかり活用しましょう。

終身保険は、保険契約の保障対象となる方（被保険者）が死亡や生命保険会社が約款で定めている所定の高度障害になってしまった場合に、保険契約をしている保険会社から死亡保険金が支払われる生命保険のことを言います。実のところ、終身保険では掛け捨ての商品は販売されておらず、死亡保障を検討する上で終身保険を正しく知って活かすためのポイントを知っておくことはとても大切です。そこで本記事では、終身保険と掛け捨ての生命保険について焦点をあて、基本的な部分を中心にわかりやすくポイントを紹介していきます。終身保険に掛け捨てが無い理由終身保険に掛け捨てが無い理由は、終身保険の仕組みにあります。終身保険は、大きく保障される部分（イメージ図の緑色部分）と積立される部分（イメージ図のオレンジ色部分）に分けて構成されていることから、いわば、ご自身で支払った保険料の積立される部分（オレンジ色の部分）が解約返戻金にあたり、保険契約を解約した場合に解約返戻金が払い戻されるため掛け捨てがそもそも無いといった仕組みになっています。公益財団法人生命保険文化センター終身保険掛け捨ての生命保険は、定期保険や収入保障保険が代表格終身保険は、基本的に保険契約を解約しない限り、死亡や高度障害に対して一生涯の保障が得られる生命保険ですが、一度は見聞きしたことがある、定期保険や収入保障保険は、終身保険と同じように死亡や高度障害に対する備えが得られる生命保険であることは確かです。ただし、定期保険や収入保障保険は、保障される期間が限定されているため、終身保険のように、一生涯の保障を得られるわけではなく、支払保険料も基本的に掛け捨てです。（厳密には、わずかながらの解約返戻金（イメージ図のオレンジ色の部分）がある場合が多い）公益財団法人生命保険文化センター定期保険終身保険は保険料が高く、掛け捨ての生命保険は保険料が安い終身保険や基本的に保険料が掛け捨ての定期保険・収入保障保険は、死亡や高度障害に対して保障される生命保険ですが、支払保険料を比較しますと、終身保険は保険料が高く、掛け捨ての定期保険や収入保障保険は保険料が安い特徴があります。以下、某保険会社が販売している生命保険の1ヶ月あたりの保険料について、シミュレーターを活用してざっくりまとめたものになりますので、保険料の違いを参考までに知っていただければと思います。※30歳男性の場合で65歳まで保険料を払い込むものとして筆者シミュレーションたとえば、同じ300万円の死亡保障を得るのでも、終身保険と定期保険では、1ヶ月あたり4,887円も保険料負担の違いがあります。30歳から65歳までの35年間では、約205万円の差額となりますが、終身保険は保険契約を解約しない限り、いつ死亡や高度障害になっても300万円の保険金が受け取れます。一方、定期保険は、65歳までに死亡や高度障害になった場合に300万円を受け取ることができますが、65歳以降は、保険契約が消滅し死亡保障が無くなることになります。これらの特徴を踏まえた時、はたして、終身保険は、どのようなことに注意して選べば良いのでしょう？終身保険を賢く活かすためのポイント終身保険について、これまでの解説をざっくりまとめると、死亡や高度障害に対する保障は一生涯、ただし、保険料は高いということになります。以下、あくまでも金融商品の販売を行っていない独立系ＦＰである筆者個人の見解になりますが、終身保険に加入する上で、終身保険を賢く活かすためのポイントを紹介させていただきます。遺族年金も考えた上で終身保険の加入を検討現在の年齢や職業をはじめ、家族構成によってすべての方が異なりますが、終身保険に加入する前には、国民年金や厚生年金保険からの遺族年金がどのくらい支給されるのか知っておくことはとても大切です。遺族年金を考えることによって、無駄な保障や過大な保障を避けられることにつながりますから、結果として、負担する支払保険料は抑えられることになります。終身保険の加入目的を明確にしようすべての方の収入や支出をはじめ、世帯の資産状況はまったく異なります。つまり、終身保険に加入することによって一生涯の保障を得られることに対して安心を担保できる世帯もいることは確かであるはずです。たとえば、世帯収入が低い方で、葬儀費用に備えておきたいという考え方は典型的ですが、一時的に大きな支出があることは、経済的にも精神的にもきついと感じられる方も少なくありません。一方、葬儀費用は自らの資産でまかなえるという世帯もおられます。このように置かれている立場は、皆それぞれですので、終身保険の加入目的を明確にした上で検討することがとても大切です。終身保険を活用した資産運用のススメには注意こちらは、保険会社や保険代理店に多い典型だと思われますが、保険を活用した資産運用は、現状、とてもおすすめできるものではありません。たとえば、終身保険には、低解約返戻金型終身保険といって、保険料を支払っている期間は解約返戻金が低くなっているものの、保険料の支払い期間が終了すると払い込んだ保険料よりも解約返戻金が多く戻ってくるといったものもあります。ただし、返礼率は低く、資産運用をしたと言えるだけの十分なお金が戻ってくるわけではありませんので、同じ時間やお金を拠出するのであれば、たとえば、つみたてＮＩＳＡやiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用した投資信託の積立などとも比較検討してみるのも良いでしょう。死亡保険金を受け取った場合の税金の取り扱いについてこれまで紹介した終身保険・定期保険・収入保障保険は、いずれも保険契約の保障対象となる方（被保険者）が死亡や生命保険会社が約款で定めている所定の高度障害になってしまった場合に、保険金が支払われる生命保険です。この時、受け取った保険金には、原則として相続税が課税されることになっておりますが、亡くなった方の財産を相続する権利のある方（法定相続人）がいる場合、その人数によって、受け取った保険金に相続税を課税しない制度も制定されています。相続税法で規定されている死亡保険金の非課税金額生命保険の死亡保険金には、遺族のこれからの生活保障という大切な目的があることから、相続税法では、以下の算式にあてはめて計算した金額の死亡保険金については、相続税を課税しないこととしています。死亡保険金の非課税金額＝500万円×法定相続人の数たとえば、夫・妻・子供2人の4人家族の場合で、夫が死亡して1,500万円の死亡保険金を妻が受け取った場合、この1,500万円に対して相続税がかかることはありません。死亡保険金の非課税金額：500万円×3人＝1,500万円相続税の課税対象：1,500万円（死亡保険金）－1,500万円（非課税金額）＝0円この結果、妻が受け取った1,500万円の死亡保険金は、残された家族3人の生活資金として丸々手元に残すことができるわけです。まとめ終身保険は、死亡や高度障害になってしまった場合において、周りの家族に金銭的な負担をかけることを確実に軽減できる特徴があり、将来、すべての方に対して必ず訪れる死亡に備えられる生命保険です。終身保険は、賛否両論、さまざまな考え方があるのは確かですが、何よりも大切なことは、ご自身や家族の将来を考えた上で、自分たちのニーズに合っているかどうかといった世帯を主体にした考え方だと思います。つまり、終身保険の良し悪しは、さまざまな考え方を参考にして、ご自身の考え方や置かれている状況、資産状況に合わせてみるのがよろしいのではないかと思うわけです。

終身保険は、死亡や保険会社が約款で定めている所定の高度障害となった場合に保険金が支払われる生命保険ですが、保険契約をする際は、保険契約者・被保険者・保険金受取人の三者を決める必要があります。その中でも、保険金受取人は、その名の通り、保険会社から支払われた保険金を受け取る人のことを指しますが、終身保険の保険金受取人を決める場合は、時として、ライフプランや税金のことを考えて決めることも大切です。そこで本記事では、終身保険の保険金受取人の選定ポイントについて、ライフイベントと税金のことを考えながら、要点をまとめて紹介していきます。終身保険の保険金受取人を配偶者にしているのが一般的終身保険は、ご自身や家族に万が一のことがあった場合に加入している方が多いと思いますが、多くの世帯では、保険金受取人を配偶者に指定しているのが一般的です。これは、至ってシンプルな考え方であり、ライフイベントや税金を考えた上においても、合理的な設定であるとも思われます。仮に、資産家で相続税の対策やその他の事情が特別に無いのであれば、終身保険の保険金受取人を配偶者にしておくことが手続きや先のことを考えますと、最も望ましい方法であるとも考えられます。ライフイベントと保険金受取人について考える終身保険の保険金受取人は、ご自身のライフプランや大きなライフイベントが発生した時は、一度確認しておくことが大切になります。典型的な例としては、結婚・離婚・再婚があげられますが、以下、それぞれのライフイベントと保険金受取人について考えていきます。結婚した場合は、保険金受取人の変更を終身保険に加入するタイミングは、人それぞれ異なりますが、中には、社会人になったことをきっかけに、ご自身が保険契約者で被保険者の終身保険に加入される方もおられると思います。この場合、保険金受取人を両親のいずれかに設定している場合が多く見受けられますが、結婚というライフイベントを迎えた場合は、保険金の受取人を両親から配偶者へ変更する手続きを忘れないようにしたいものです。筆者が実際に相談に応じた事例として、結婚前に終身保険に加入していたのにも関わらず、なぜか、終身保険に加入していることを覚えておらず、二重に終身保険に加入している事例がありました。1つは、保険金受取人が配偶者、もう1つの終身保険は、母親が保険金受取人となっており、筆者自身もなぜこのような事態になったのか驚きを隠すことができない非常に衝撃を受けた思い出でした。離婚や再婚をした場合も保険金受取人の変更を終身保険の保険金受取人を配偶者にしている場合で、仮に、離婚をしてしまった場合は、速やかに保険金受取人の変更手続きを保険会社にすることをおすすめします。離婚の原因はさまざまではありますが、言うまでもなく保険金受取人を変更しない場合は、万が一、死亡や高度障害になってしまった場合の保険金は前の配偶者に支払われることになります。また、こちらは余談となりますが、結婚・離婚・再婚などがきっかけで住所が変更になった場合や苗字が変わった場合なども保険会社に対して変更手続きをしなければ、保険金請求をする際に面倒になりますので、こちらも忘れずに行っておきたいものです。【参考】離婚や再婚をしたとしても子供に相続権は発生離婚や再婚をした場合で、前の配偶者との間に子供がいる場合、その子供たちには、財産を相続する権利が発生します。たとえば、前の配偶者との間に2人の子供がいたと仮定し、再婚した後、現在の配偶者との間に1人の子供がいたとします。この時、死亡したことによって遺産相続できる法定相続人は、現在の配偶者と3人の子供の合計4人となり、現在の配偶者やその間に生まれた子供からしますと、相続できる財産が減ることになります。終身保険の保険金も相続財産に含まれますので、このような特殊な場合は、保険金受取人の設定はもちろん、保険金の受取割合を変更するなど、揉めない相続対策があらかじめ必要な場合もあります。終身保険の保険金受取人が誰なのかによって税金の種類が異なる本記事の冒頭では、終身保険を含め、保険契約をする際は、保険契約者・被保険者・保険金受取人の三者を決める必要があることをお伝えしました。この時、保険契約者・被保険者・保険金受取人の三者が誰なのかによって、保険金を受け取った時の税金の種類が異なる点には注意が必要です。以下、ここでは、家族構成が本人・配偶者・子供といった3人家族であるものと仮定し、終身保険の契約と保険金にかかる税金の種類について表にまとめて紹介します。終身保険の契約の仕方によって、それぞれ受け取った保険金に対してかかる税金が異なっていることが確認できます。ただし、これらの税金は、必ず納めなければならないといったものなのではなく、あくまでも税金の対象になるといった点に留意して下さい。つまり、受け取った保険金の金額・家族構成・これまで支払った保険料の総額・非課税制度の適用・相続時精算課税制度の適用など、さまざまなケースを総合的に判断して、税金がかかる、税金がかからないといったものが判定されます。そのため、保険金受取人を含め、ライフプランや税金関係を考慮した三者間の関係と選定が大切になってくるわけであり、時には、税理士や独立系ＦＰなどといった専門家の判断が重要になる場合もあることを念頭に入れておきたいものです。保険金受取人は簡単に変更できる終身保険に関わらず、基本的に生命保険の保険金受取人は、契約している保険会社に対して連絡をすることによって、簡単に変更をすることができます。以下、保険金受取人の手続きの流れについて紹介しておきます。契約している保険会社へ保険金受取人の変更をしたい旨を連絡する後日、契約している保険会社より、変更手続きに必要な書類が自宅へ届く必要書類に必要事項を記載し、変更手続きに必要な本人確認書類などを添付して返送する保険金受取人の変更手続きが完了する保険金受取人の変更手続きは、契約している保険会社に連絡さえしてしまえば、後は、流れに沿って行えば済むため、極めて簡単な手続きです。なお、こちらは余談となりますが、引っ越しなどによる住所変更手続きにつきましても、基本的には、契約している保険会社に連絡をするところから始まりますが、電話による口頭で簡単に手続きが終了する場合もあります。（筆者自ら体験）また、ご自身と配偶者が同じ保険会社の保険契約をしている場合は、併せて、配偶者の住所変更手続きも電話一本で解決する場合がありますので、特殊な事情があった時は、何かしらの変更手続きが必要になると頭の片隅に押さえておけば足りると思われます。まとめ終身保険の保険金受取人は、配偶者に設定しておく基本的な考え方で問題がありません。ただし、相続や贈与といった問題や対策で終身保険を活用する場合は、専門的な解釈や判断をしながら保険金受取人を配偶者以外に設定する必要性も生じてきます。そのため、このような特殊な事情が生じた場合や生じることが予測される場合は、民法に定められている相続関係や相続税法に定められている相続税の関係などを考慮した対策が必要であり、一筋縄では解決できません。また、保険金受取人を変更することは、かかる税金も変わることになりますので、この辺もあらかじめ注意をしながら手続きを行うようにしておきたいものです。

「わたしが加入しているのは定期保険の、おもに収入保障保険。保険に加入するときは、まず“どこから申し込むか”という問題がありますが、複数の保険商品を中立的な立場で扱う乗合代理店を利用することをおすすめします。大手保険会社で直接選ぶのは、あまりおすすめできません。国内・外資に限らず、ワンパック型の商品も多く、自分に必要な保障を選択しづらいデメリットがあるからです」そう話すのは、家計再生コンサルタントの横山光昭さん。無数にある保険、パンフレットから選ぼうにもよくわからず、セールスの人にすすめられるがままに入ると、余計なものまで契約してしまいそう。そこで、数々のベストセラーを出している“お金の専門家”の、横山さん、荻原博子さん、森永卓郎さん、風呂内亜矢さんに、どんな保険に入っているのか、なぜその保険を選んだのか教えてもらった。プロの体験談をもとに、保険選びの参考にしてみよう。保険の商品選びでいちばん悩むのは、「貯蓄型」か「掛け捨て」どちらを選ぶか。そして保障期間は一生続く「終身」か、限定された「定期」にするのかという問題。30年前に終身保険に加入したという荻原さんは、「いま貯蓄型に入るメリットはない」とバッサリ。「私が加入した’88年は、予定利率が5.5％という時代でした。払い込みが終わったいまでも、貯金として増え続けています」たとえば、大手保険会社A社の現在の予定利率は0.85％……。予定利率が低ければ低いほど、保険料は値上がりする。もし、荻原さんと同じ保険に契約した場合、同じ保険金であるにもかかわらず、保険料は2.5倍にもなる計算だ。「いまは、それくらい利率が低すぎるので、貯蓄型の商品を選ぶのはばかばかしい。まだ、現金で貯蓄を持っていたほうがいいくらいです」（荻原さん）いま掛け捨てに加入している人は、そのままでよさそうだ。もし利率が大幅に上がるようなことがあれば、「そこで初めて終身への乗り換えを考えればよい」と森永さんは添える。「外貨建ての貯蓄型商品もありますが、加入を検討したことはありません。外貨建ての保険商品より、外国株式や外貨預金のほうが、自分の判断でリスクリターンの判断をすることができるため、保険では不自由です。どうしても保険で貯蓄を考えるなら、年間8万円という生命保険料控除の対象になる金額までにすべきでしょう」（風呂内さん）同じく“掛け捨て推奨派”の横山さんが、ある保険商品について教えてくれた。「15歳から加入できるオリックス生命の『Relief W（リリーフ・ダブル）』に子どもを加入させました。終身保険と医療保険がセットになっている商品で、保険期間よりも短い期間で保険料を払い終える“短期払い”にすることで、とてもお得に加入できています」たとえば、15歳の女性で入院日額5,000円（終身の死亡保障250万つき）で、保険料を55歳払込み満了にすると、月々の保険料は4,012円で、総払込保険料はおよそ192万円となる。その中で、入院・手術保障、先進医療特約、終身の死亡保障250万円を保障できる。4人にならって、必要な保障を得るための“シンプルな商品選び”を心がけよう。

数千種類もの生命保険の商品が存在しているといわれている“保険大国”日本。お金の専門家たちも加入しているが、彼らは、筋道だった理由があって選んでいた――。「わたしが加入しているのは定期保険の、おもに収入保障保険。保険に加入するときは、まず“どこから申し込むか”という問題がありますが、複数の保険商品を中立的な立場で扱う乗合代理店を利用することをおすすめします。大手保険会社で直接選ぶのは、あまりおすすめできません。国内・外資に限らず、ワンパック型の商品も多く、自分に必要な保障を選択しづらいデメリットがあるからです」そう話すのは、家計再生コンサルタントの横山光昭さん。無数にある保険、パンフレットから選ぼうにもよくわからず、セールスの人にすすめられるがままに入ると、余計なものまで契約してしまいそう。そこで、数々のベストセラーを出している“お金の専門家”の、横山さん、風呂内亜矢さん、森永卓郎さんに、どんな保険に入っているのか、なぜその保険を選んだのか教えてもらった。前述のように横山さんは有料の代理店を使うことをすすめるというが、風呂内さんは「ネットもひとつの手」だと話す。「自分で決めて必要十分なものを選べるなら、担当者に会う手間が省けますからね。商品が決まっていなければ情報を多く持つ代理店に行きますが、大手保険会社には、お目当ての商品がある場合のみ行くようにしています」昨年、子どもの自立を機に、「生命保険はすっかり解約してしまった」と話すのは、森永さんだ。「もったいなかったのは、特約をつけてしまっていたこと。死亡保障が主契約の生命保険に入院特約を付けていましたが、結局使うことはありませんでしたからね」前出の横山さんも、「とくに“通院特約”はムダ」と話す。「数日の通院費、日額数千円を保障してもらうために、毎月保険料を支払うのは得策とはいえません。その申請のために診断書を発行してもらったりと、余計な費用と手間もかかります。『女性疾病特約』についても、女性特有の疾病だからといって、超高額の医療費がかかるわけではない。“なんとなく不安だから”と入るのは損です」もし特約をつけるなら、横山さん、風呂内さんは「先進医療特約」をすすめるという。保険の商品選びでいちばん悩むのは、「貯蓄型」か「掛け捨て」どちらを選ぶか。そして保障期間は一生続く「終身」か、限定された「定期」にするのかという問題。風呂内さんは、自営業者で健康保険が手薄なため、医療保険は終身を選んだ。「稼げる間に払ってしまって、収入が減る高齢期の医療に関する“保障”は確保しようという考えです。死亡保障は、夫婦共働きで、お互い同じほどの収入がある我が家には不要。貯蓄は預貯金や株式、投資信託などで形成し、保険はあくまで保障を求めるだけでよいと考えています」プロの体験談をもとに、保険選びの参考にしてみよう。

初めて日本でがん保険が発売されてから40年以上が経過しました。以来、がん治療の発展とともに、がん保険を取り扱う保険会社も増え、商品も変化し続けて今日に至っています。様々ながん治療が増加するにしたがって、がん保険の保障内容も広がってきたといえるでしょう。一方でそうした保障の広がりには大きな注意点があります。今回はその注意点をがん保障の「一時金」というキーワードとともに、わかりやすく説明していきたいと思います。保障内容と保障金額から商品をとらえ直すがんのための経済的保障をしてくれるのが「がん保険」です。では「がん保険」とは、具体的に、どのような場合に、どれぐらいの金額を保障してくれる商品なのでしょうか？どのような場合に支払われるのか ＝ 保障内容どれぐらいの金額が支払われるのか ＝ 保障額がん保険の商品は、この保障内容と、保障額で構成されているのです。そして、生命保険の商品でいうところの「一時金」というのは、保障額に関する言葉です。100万円以上のまとまった金額のお支払いのことを生命保険では「一時金」と呼ぶことが多いです。では100万円に満たない支払いの金額をどのように呼ぶかというと給付金と呼ぶことが多いです。また「一時金」というのは原則1回だけの支払いを表します。これに対して給付金というのは、1日つき1万円支払います、というように複数回支払われることが前提となった表現です。なお、生命保険の仕組みについては以下の記事で詳しく紹介しましたので、参考にしてください。保障内容と保障額の2軸で考える皆さんが、がん保険の商品を選ぶ際には、保障内容にまず注目されることが多いと思います。これは至極当然のことで、「どんな場合に支払いをしてくれるのか（くれないのか）」が一番重要といえるからです。しかしながら、それと同時に重要なのが、では「その保障内容でどれぐらいの金額を支払ってくれるのか」という視点なのです。では実際の商品でこの保障内容と保障額を具体的に説明していきましょう。今回は、「保障内容を幅広く揃えた商品」と、「絞り込んだ保障内容の商品」という両極端の2商品をご紹介します。この2商品を比べていただくことで、浮かび上がってくる「一時金」という保障額の重要性もご理解いただけると思います。幅広い保障の商品最初に、幅広い保障内容が選べる商品の代表例として、チューリッヒ生命のガン治療保険プレミアムDX（以下、プレミアムDXといいます）をご紹介します。このプレミアムDXは、がん保険ランキング上位にあがってくるほどの人気商品となっています。このプレミアムDXの保障内容と保障額の具体例は下表の通りです。＜30歳女性での設計例＞保険期間：終身保険料払込期間：終身月払保険料：4,686円表をご覧頂くだけで保障内容の広さ（給付金の種類の多さ）がすぐにわかっていただけると思います。保障内容が細分化されており、この中から自分にとって必要だと思われる保障内容を取捨選択出来るわけですから、人気商品であるのもうなずけます。そしてもう一点、ご注目いただきたいのが、保障額です。自由診療抗がん剤・自由診療ホルモン剤治療給付金は月額60万円、がん診断給付金は50万円ですが、それ以外の給付金の金額（単位）は多いもので10万円、少ないもので数千円となっています。保障内容が幅広い反面、100万円単位の「一時金」といえる保障額はなく、低額の給付金が種類多くある、という特徴の商品となっているのです。とりあえずまとまった金額が欲しい、という方には注意が必要といえるでしょう。保障を絞った商品では次に、保障を絞った商品の代表例として、ライフネット生命のがん保険ダブルエール（以下、ダブルエールといいます）をご紹介します。ダブルエールも、プレミアムDXとは全く異なる商品性によって人気商品となっています。ではダブルエールの保障内容と保障額の具体例を確認していきましょう。＜30歳女性、シンプルプランでの設計例＞保険期間：終身保険料払込期間：終身月払保険料：4,311円ダブルエールの保障内容はかなり絞り込まれていて、プレミアムDXとは大きく異なる保障内容であることが理解いただけたことと思います。その一方で、がんと診断された時に支払われる、がん診断一時金が300万円となっており、まさに「一時金」と呼ぶにふさわしい保障額になっていることが分かると思います。がんと診断されたら、とりあえずまとまった金額が欲しいという方に適した商品といえるでしょう。理由は保険料負担先程2つの商品の保障内容と保障額を具体的に確認してきました。ここで読者の皆様はこんな風に思われるかも知れません。「プレミアムDXは保障内容の範囲（種類）が多いのに、なぜ保障額を抑えているの？もっと保障額を上げればいいじゃない？」「ダブルエールはなぜ保障内容を絞っているの？いろいろな保障内容を増やせばいいじゃない？」実はこれらの疑問に対する答えは、「保険料」にあるのです。保険料とは、あなたが保険会社に毎月（毎年）支払うお金のことです。がんに罹患した時に、保険会社から保障内容にある一時金や給付金を支払ってもらうためには、あなたは保険会社に保険料を支払わなければなりません。したがって、保険料はあなたにとって出費であり、負担になるものです。もう一度2つの商品の表をご覧いただくと、保険料（30歳女性の例）が掲載されています。プレミアムDXは月払4,686円、ダブルエールは月払4,311円です。仮に、プレミアムDXの幅広い保障内容のそれぞれの給付金の保障額を2倍にしたらどうなるでしょうか？単純計算でも9000円以上になります。保障額を3倍にすれば15000円ぐらいにはなるでしょう。がんの経済的保障がどうしても必要といっても、そのために毎月支払う保険料があまりにも多くなりすぎると、がんになった時のリスクの対処の前に、毎月の家計が大変になってしまうのです。商品を販売している保険会社もその辺りのことはよくわかっていて、保険を検討する人が毎月確実に支払える程度の保険料で商品設計をしてくるわけです。保障内容が幅広いプレミアムDXの保障額は、なぜ抑えられているのでしょうか？その理由は保険料負担を重くしすぎないためです。一時金が充実しているダブルエールの保障内容は、なぜ絞られているのでしょうか？その理由も保険料負担を重くしすぎないためなのです。まとめがん保険は、がん治療の進化とともに、その保障内容が変化してきました。変化の一つの方向性としては、保障を幅広く細分化してラインナップしてきたことです。これにより、自分が必要だと思われる保障を取捨選択して加入できる商品も増えてきました。しかしながら、幅広く細分化してラインナップされてきた反面、それぞれの保障ごとの保障額が低額に設定されている点には注意が必要です。がん治療の進化に合わせた保障が欲しいということで、こうした幅広い保障から取捨選択することもよいですが、がんに罹患した時にはまとまった一時金が欲しいという方は、がん診断給付金（がん診断一時金）が手厚い商品をチェックされることをお勧めします。

お子さんの将来の学資を貯める手段の一つ、学資保険。貯めるだけなら銀行預金もありますし、少し増やそうとすれば、投資信託などもお手軽です。「それでもやっぱり学資保険」をオススメするのは、いざという時の保障がついた“保険”だから。他の貯蓄商品と比べて、有利な点、不利な点を確認してみましょう。また、実際に保障を受けた生の声もお届けします。「子供の学資に備える貯蓄方法」って、何種類も方法があるの？あるんです！子供の学資に備える貯蓄方法は学資保険や銀行預金だけではなく、ジュニアNISAや投資信託、貯蓄ではありませんが、ちょっと変わったところで「教育資金の一括贈与（祖父母、父母などからの学資贈与）」などがあります。もちろん、お子さんの名義の預金通帳を作って定期預金も良いですね。定期預金一つとっても、ネット銀行とメガバンクでは金利が大違い！今生まれた赤ちゃんが大学生になる頃には大きな差が出てしまいます。それぞれの場合の仕組みやメリット、デメリットはどんなことがあるのでしょうか。次項から見てみましょう。一番身近な銀行預金は、ネット銀行がダンゼン有利！銀行口座に定期預金をすると、一定の期日までお金を動かさないことになるので、お子さんの学費に備えるには一つの方法かと思います。ところが、同じ定期預金でも、銀行が違うとそれぞれ金利が違うことをご存知ですか？時には10倍以上の差がつくこともあります。最近よく耳にするネット銀行。実は、一般のメガ銀行と言われている三大銀行よりも、実店舗を持たないネット銀行の方が、金利が高い傾向にあります。また、流通系と呼ばれるイオンやセブンイレブンなどのスーパー系が運営する銀行も、実店舗は少しありますが、高い金利を提示してくれます。同じ貯めるなら金利が高い方が多くのリターンを得られるので嬉しいですね。ネット銀行は、進化形セキュリティシステムで安心「でも、銀行なのにネットで申し込んで大丈夫？」という心配もあるでしょう。ネット銀行はその点に配慮して、安全に取引ができるようにセキュリティ方法をとても工夫しています。ワンタイムパスワードや、スマホを使った二重認証などを採用しています。ここはひとつ、試してみるつもりで新規に開設してみるのも一つの方法かもしれません。定期預金のメリット・デメリットはまた、ネット銀行ですと、口座の開設後に、目的別の口座を開くことができます。「太朗ちゃんの学資」という名前をつけた定期預金を作ったりすることもできます。 “子供の学資”と名前がついているだけで、なかなか解約ができないという声も聞きます。長い期間貯めておく手段としては良い方法かもしれません。万が一銀行が倒産しても、1000万円とその利息までは返済される制度があります。元本保証は、安心ですね。ただ、預入期間がそれほど長く設定できないことも。先ほどの金利が高めのイオン銀行では、定期預金の預け入れ期間は1カ月～最長で5年です。また、金利に20％の税金が掛かります。ジュニアNISAって何？投資信託の売却益が非課税になる方法に、「NISA」があります。投資信託を証券会社の「NISA」口座で買うと、値上がりして売却する際に通常であれば値上がり益の2割が税金として徴収されてしまいます。ところが、「NISA」口座で買った分については、税金がかかりません。つまり、普通の取引の時よりも売却益の20%の税金分が、利益として多く手に入るわけです。この「NISA」の子供版が「ジュニアNISA」です。大人のNISAとの違いは、本人がまだ小さいので、運用は保護者（両親・祖父母）が行ってもいいというところです。そして、運用期間がすぎても、 18歳の払い出し可能時期までは受け取り制限があるので、学費を貯めようという目的にかなった投資商品と言えるでしょう。この制度は2016年スタートで、2023年までの予定で（延長するかどうかは未定）年間80万円まで貯めることができます。投資対象商品は、株式・投資信託で、配当金や分配金、譲渡益が非課税になります。お子さんの成長と共に、投資商品が大きく値上がりする楽しみがあります。ジュニアNISAのメリット・デメリットジュニアNISAは、株式・投資信託を売却した際の非課税だけでなく、資金の段階でもメリットがあります。両親だけでなく、祖父母がお金を出して赤ちゃんのために口座をひらいてプレゼントすることもできるからです。NISAのお手本となったISAという制度はイギリスで生まれたものですが、赤ちゃんにプレゼントする制度も見習ったようです。おじいさんおばあさんに、直接「子供の学資を出して！」と頼みづらい場合でも、こんな制度があるんですよ、と紹介しておねだりすることも可能ですね。デメリットとしては、株式や投資信託は元本保証ではありません。金融市場の動向によっては、資金が思うように増えない可能性もあります。「確実に教育資金を貯めたい！」という場合は、他の手段と併用する方が確実でしょう。税金の特例制度の一つ、「教育資金の一括贈与」おじいさんやおばあさん、ご両親からお子さんへの教育資金の一括贈与が、“特例”として非課税扱いになる制度です。平成31年3月でいったん終了する予定の“特例”ですが、規模を縮小して継続する予定のようです。「教育資金の一括贈与」は、平成31年3月までは、1500万円までの教育資金が非課税で贈与できるというもの。もらう方のお子さんは、もらったお金を教育資金として30歳までに使い切る必要があります。「教育資金の一括贈与」のメリット・デメリットメリットは、大人の事情ですが、相続税などが心配な場合に、相続対象額を非課税で減らすことができます。また、「教育資金」の使い道の中には、塾代なども含まれます。大きな金額が対象なので、理系の大学院を狙うお子さんや、医薬系の学生さんには、ありがたい味方となるでしょう。デメリットとしては、30歳までに使い切れなかった場合は、残金は贈与と見なされて、「贈与税」を納めなければなりません。また、いったんお金を信託銀行などへ預けて、毎年領収書を提出するなど、使い勝手が今ひとつ。利用者が少ないので、制度の見直しの予定です。学資保険の必要性は？様々なお子さんの学資を貯める商品を見てきましたが、いかがですか？お子さんの「教育資金を貯めよう！」と思われた際に、重視するべき点はどんなことでしょうか。「高校3年生の学費が一番掛かる際に、確実に資金があって欲しい」という方は、元本保証の商品が確実です。そうなると銀行預金か、学資保険が有力候補です。この2つの差は以下の3点が上げられます。学資保険はより長い期間運用する契約なのに対して、銀行預金はあまり長い預け入れ期間が設定できない。学資保険には、契約した保護者に万が一の場合は、その後の積み立てが不要になり、契約した期日に払戻金を受け取ることができる保障がついている。学資保険の掛け金には生命保険料控除という税金の優遇措置があり、所得税控除が使えます。「学資保険に入っていたので、進学の時は本当に助かりました」実際に学資保険の保障を使った方の生の声をうかがってみましょう。お子さんが赤ちゃんの頃に学資保険に加入したＴさん。契約したご主人が40歳台で病気で亡くなりました。気づいた時にはステージ4の進行がんだったそうです。全期間型の積み立て契約のため、ご主人亡き後、払込は不要となりました。「満期の払戻金で、高校3年生時の塾代や受験費用、入学金も払うことができました。安心して子供の応援に専念できましたよ」と話してくださいました。1990年代に郵便局で加入したＴさん。ご主人の訃報を郵便局の窓口で手続きしなければならなくて、とても悲しかったそうです。今ならネットで申し込みができる学資保険がほとんど。万一の際も安心です。これを見れば一目で分かる！教育資金を貯める金融商品の比較表銀行預金から学資保険までさまざまな教育資金を貯める方法を見てきました。「教育資金の一括贈与」など、あまり聞き慣れないものもあったかもしれません。各商品のメリット・デメリットがそれぞれあるので、「読んでいるうちに、どっちが良さそうか分からなくなった・・・」という方もいらっしゃるかもしれません。そこで、一目で分かる比較表を作ってみました。それぞれのご家庭の事情にぴったりの商品を選んで、また、併用して、お子さんの学資を準備しましょう。子供の学資を貯めるための金融商品比較表まとめ学資保険は払戻金の多さに目が行きがちですが、こうした「万が一の場合」の保障もしっかりあることも、大きな安心材料です。お子さんの教育資金に備えるには、元本保証と、契約者の万が一の場合の保障がついている学資保険は、一考の価値があると言えるでしょう。

介護保険は、年齢が40歳になると強制加入となる公的介護保険のほかに、生命保険会社が販売している民間介護保険があります。民間介護保険は、公的介護保険のように強制加入とはならず、あくまでも将来の介護や介護費用に対して心配な方が任意で加入する生命保険となりますが、やはり、メリットとデメリットがそれぞれあることも確かです。そこで本記事では、将来の介護や介護費用について心配な方をはじめ、民間介護保険への加入を検討している方を対象に、生命保険会社が取り扱う民間介護保険のメリットとデメリットを中心に基本的な部分から注意点まで幅広く紹介をしていきます。生命保険会社が取り扱う民間介護保険とは？生命保険会社が取り扱う民間介護保険は、介護保険に加入している方が、認知症や寝たきりになった場合などで介護サービスを利用した際に生じる自己負担額を保障することを目的とした生命保険になります。民間介護保険は、基本的に40歳から強制加入となる公的介護保険と連動している部分もあるものの、生命保険会社によって保障内容が大きく異なっている特徴があり、仮に、契約加入をする場合には、比較検討することが重要です。民間介護保険の保障は、生命保険会社によってどの程度違うのか民間介護保険は、生命保険会社によって保障内容が大きく異なっている特徴があることをお伝えしましたが、以下、参考情報をざっくり表にまとめて紹介します。なお、生命保険会社の公平性の観点から、保険会社名は公開せずにＡ社からＤ社としておりますので、あらかじめご了承ください。保険会社保険金の種類保険金が支払われる場合Ａ社年金（分割）公的介護保険制度の要介護２以上になった場合に一生涯支払われるＢ社加入した商品によって、年金（分割）と一時金（一括）といった保険金の支払われ方が異なる公的介護保険制度の要支援2以上で保険金が支払われるＣ社年金（分割）と一時金（一括）の方法から選択が可能公的介護保険制度の要介護認定Ｄ社年金（分割）公的介護保険制度の要介護1以上になった場合に一生涯支払われるここでは4社を比較しておりますが、保険金の種類や保険金が支払われる場合がすべて異なっていることがわかります。当然のことながら、負担しなければならない保険料も保険会社によって異なりますので、民間介護保険の契約加入をする場合には、事前に保障内容や保険料を比較検討することが大切になります。併せて、民間介護保険の保険金が支払われる場合は、公的介護保険制度にある7段階の介護度合いと連動していることがほとんどであるため、これらの介護度合いがどのような状態を指すのか確認しておくことも大切です。公的介護保険と民間介護保険の違い本記事のメインである民間介護保険に加入するメリットとデメリットを知るためには、まずもって、公的介護保険と民間介護保険の違いについて、大まかにでも知っておく必要があります。介護保険の種類公的介護保険民間介護保険介護保険の加入義務あり（40歳から強制加入）なし（任意加入）給付方法現物給付（介護サービスを給付）現金給付（契約に応じた保険金）介護保険料お住まいの市区町村や収入（所得）によって、それぞれ異なる40歳から死亡するまで介護保険料を負担し続けていかなければならない契約年齢・性別・契約内容・生命保険会社によって、それぞれ異なる保険会社との契約によって、介護保険料の負担する期間を任意で選ぶことができる給付要件介護保険法に定められている7段階の介護度合いの内、いずれかの介護認定を受けている（年齢によって異なる）各生命保険会社が定めている約款によって異なる民間介護保険に加入するメリットとデメリットを知る上で、特にポイントとなる部分には、給付要件があげられ、最近の民間介護保険は、公的介護保険の要介護認定に連動した商品が増えています。これは、民間介護保険に加入するデメリットに大きく関係することになるほか、民間介護保険に加入する必要性についても大きく関係してくることになるため、細心の注意を払っておかなければなりません。民間介護保険に加入するメリットとデメリット民間介護保険に加入するメリット民間介護保険に加入するデメリット公的介護保険を利用した際に生じる介護サービスの自己負担額を補填することができる生命保険料控除が受けられるため、所得税や住民税の負担軽減効果がある将来の介護費用に対する備えを準備することができる公的介護保険とは別に生命保険会社に保険料の支払いをしなければならないため、経済的負担が重くなる保険金の支払いを受けるには、公的介護保険の要介護認定を受ける必要があるため、身体状態によって、保険金が必ず支払われるとは限らない公的介護保険の介護サービスにかかる費用は、原則として1割が自己負担額となるのですが、年齢が65歳以上で年金収入やその他の収入が多い場合は、自己負担額が2割や3割と重くなる仕組みになっています。もちろん、公的介護保険制度にある7つの介護度合いの内、介護度合いが重くなればなるほど、その自己負担金額が重くのしかかってくることは言うまでもありません。老後生活に欠かすことができない年金収入が少ない場合は、介護サービスにかかる自己負担額が1割であったとしても、その経済的な負担は重荷になることは明白であり、時として所帯を持っている子供に経済的な負担をかけてしまう懸念も否めません。このようなリスクヘッジができる効果が民間介護保険に加入する大きなメリットと言える一方で、民間介護保険は、保険金が必ず支払われるとは限らない大きなデメリットがあります。では、保険金が支払われる程度の要介護認定を受けている方は、いったいどのくらいいるのでしょう？介護保険のサービスは、どのくらいの方が利用しているのか単位（千人）厚生労働省平成28年度介護保険事業状況報告（年報）報告書の概要厚生労働省が公開している平成28年度介護保険事業状況報告（年報）によると、要介護認定を受けている第1号被保険者（65歳以上）および第2号被保険者（40歳から64歳）は、632万人（総数合計）いることが確認できます。ポイントになるのは、民間介護保険の多くは、要介護2以上の介護認定をされていることが保険金を支払うための条件としている保険会社が多いところにあり、これを見ていきますと、第1号被保険者（65歳以上）および第2号被保険者（40歳から64歳）は、330万人となっており、要介護認定を受けている方の約半数であることもわかります。（赤枠部分の合計）第2号被保険者（40歳から64歳）で要介護2以上の介護認定者に至っては、7.8万人と極めて少ないことも確認できます。つまり、民間介護保険に加入して実際に保険金を受け取るためには、ちょっと高めのハードルを越えていなければならないことも知っておく必要があり、併せて、働き盛りの現役時代に、民間介護保険の保険金を受け取れる可能性は低いことも少なからず理解しておく必要はあると言えるでしょう。まとめ民間介護保険は、将来の介護に対する備えとして有効な生命保険であることは確かです。その一方で、保険料負担が重くなることや必ずしも保険金を受け取ることができるわけではないといったデメリットも踏まえた時、この辺も加味した判断が個々に求められることになります。現実的に考えますと、65歳以上になってからの、もしもの介護の備えに対して、今から準備しておくといった考え方が最も自然だと思いますが、これから民間介護保険の加入を検討している方は、とにかく保障内容の比較検討を念入りにされるように心掛けることを強くおすすめします。

人気があるものには理由がある、といわれます。現在人気のあるがん保険の商品を調査して、その人気の理由を探ってみました。こうした人気商品の理由を知っておくことで、ご自分の商品を選ぶ際の参考にすることができます。今回の記事では、人気のある商品をいくつか具体的にピックアップして、その理由をわかりやすく紹介していきたいと思います。人気のあるがん保険の商品とは？人気の商品と一概にいっても、「人気のある」という定義は様々です。今回は「人気のあるがん保険」の調査として、保険の紹介・比較サイト6社のがん保険ランキングを基に筆者独自の判断で、人気商品の中から5つのがん保険を選定しました。（詳細は 「参考：調査・選定方法」を参照してください）選んだ5商品それでは選定した商品を早速ご紹介しましょう。以下の5商品です。チューリッヒ生命 終身ガン治療保険プレミアムDXメットライフ生命 ガン保険ガードエックスアクサダイレクト生命 がん保険［定期型］オリックス生命 がん保険Believe［ビリーブ］ライフネット生命 がん保険ダブルエール参考：調査・選定方法上記の5商品を選定した方法についてご説明いたします。まず人気のあるがん保険の調査方法ですが、保険の比較情報の提供または保険の比較販売をメインとしている事業体から、がん保険に特化してランキングを発表しているWEBサイトを調査しました。このWEBサイトを調査する際には、個人などで運営されているHPやブログなどの情報は除いています。最終的に以下の6社のWEBサイトにあるランキング上位を人気商品として対象とし、その対象から筆者の判断で5つの商品を選定しました。ℹ︎保険：生命保険比較＞がん保険ランキング＞保険料サーチ＞30歳女性価格.com：保険＞がん保険 人気ランキング保険市場：最新！2018年11月版 がん保険ランキング 30代保険比較ライフィ：2018年人気保険ランキング＞がん保険ランキング保険比較：がん保険比較 ランキングクチコミランキング：がん保険 ランキング 口コミ人気の理由はこれだ！ここまで人気商品の理由を探ると表現してきましたが、当然ながらがん保険の商品ですので、その人気の理由を探るということは、その商品内容や商品の特徴を捉える・理解する、ということになります。人気の理由＝その商品ならではの内容や特徴それでは順番に5つの商品の人気の理由を確認していきたいと思います。①チューリッヒ生命 終身ガン治療保険プレミアムDX最初にご紹介するのは、チューリッヒ生命の終身ガン治療保険プレミアムDX（以下、プレミアムDXといいます）です。プレミアムDXは調査したサイトのほぼ全てのランキングで上位に位置している人気商品の代表格です。この人気の理由はどこにあるでしょうか？ズバリ一言でいうと、保障金額を3段階（基準給付月額10万円、20万円、30万円）に設定できること、そして幅広い保障内容から自分で必要だと思われるものを選ぶことができる点です。基本保障として次の3つ保障があります。放射線治療給付金抗がん剤・ホルモン剤治療給付金自由診療抗がん剤・自由診療ホルモン剤治療給付金そして上記の3つに加えて以下の保障を取捨選択できる設計となっています。ガン先進医療給付金ガン先進医療支援給付金悪性新生物保険料払込免除（以後の保険料を払込免除）ガン診断給付金ガン入院給付金ガン手術給付金ガン通院給付金ガン緩和療養給付金ガン診断後ストレス性疾病給付金がん長期入院時差額別途保障また商品設計のコンセプトとして、自由診療が多くなるケースを想定して、ガンを治療することをサポートする、という点も人気の理由であると考えられます。②メットライフ生命 ガン保険ガードエックス次にご紹介するのは、メットライフ生命のガン保険ガードエックス（以下、ガードエックスといいます）です。こちらもプレミアムDX同様に調査対象サイトの上位にランキングしている人気商品です。まずは保障の一覧をご確認いただきましょう。悪性新生物治療給付金上皮内悪性新生物治療給付金ホルモン剤治療給付金保険料払込免除ガン先進医療給付金ガン先進医療支援給付金ガン通院サポート給付金悪性新生物診断給付金上皮内悪性新生物診断給付金ガン入院給付金・ガン長期入院給付金ガードエックスの人気の理由は、優先順位の高い保障がバランスよくセットになって揃っている点と考えられます。ちょうどいい、という言葉がありますが、まさに適度な範囲の保障になっていると言えるでしょう。③アクサダイレクト生命 がん保険［定期型］三番目にご紹介するのは、アクサダイレクト生命のがん保険［定期型］（以下、アクサがん定期といいます）です。アクサがん定期は、プレミアムDXやガードエックスとは、かなり異なる特徴があります。保険期間は10年間保障はがん治療流れに沿った内容保険料負担が軽い先程の2商品の保険期間が終身であるのに対して、アクサがん定期は保険期間が10年となっています。また保障内容は下表のとおりです。がん診断給付金一時金として 100万円がん入院給付金1日につき 1万円がん手術給付金1回につき 10万円がん先進医療給付金先進医療の技術料の実費（通算500万円限度）退院後療養給付金がん入院後療養のため退院した時 10万円ご覧の通り、がん診断→がん入院・手術→先進医療→退院後の療養という、がん罹患から治療までの流れに沿った内容になっていることがわかります。そして最後の特徴は保険料です。30歳女性の月払保険料は650円となっています。通常のがん保険の保険料が2000円から5000円程度であることを考慮すると、その負担感の軽さがお分かりいただけると思います。④オリックス生命 がん保険Believe［ビリーブ］4番目にご紹介するのは、オリックス生命のがん保険Believe［ビリーブ］（以下、ビリーブといいます）です。こちらも保障内容を確認しましょう。がん初回診断一時金初回のみ 100万円がん治療給付金1回につき 50万円がん入院給付金1日につき 1万円がん手術給付金1回につき20万円がん先進医療給付金先進医療の技術料と同額（通算2000万円限度）がん先進医療一時金がん先進医療給付金の10％相当額がん退院一時金がんで10日以上の継続入院後に退院した時 1回につき10万円がん通院給付金1日につき1万円（上表は通院保障プラン・基本給付金額1万円の保障内容です。）ビリーブの特徴はシンプルながん保障に加えて、退院時と通院時の保障が充実している点です。がん入院後のステップとして考えなければならないのは退院とその後の通院です。退院後もがん治療や再発防止のために通院するケースは多いわけですが、そうしたケースに心強い保障としてビリーブがあるといえるでしょう。⑤ライフネット生命 がん保険ダブルエール最後にご紹介するのは、ライフネット生命のがん保険ダブルエール（以下、ダブルエールといいます）です。ダブルエールの最大の特徴は、がんと診断された時の一時金である、がん診断給付金が手厚く用意できる点です。通常のがん保険が、がん診断給付金が50万円から150万円であるのに対して、ダブルエールはがん診断給付金（正式名称はがん診断一時金）を100万円、200万円、300万円と設定することが出来ます。加えて、保障をシンプルに設計できる点が魅力です。シンプル、かつ、がんと診断された時の保障を一番に考えたいという方に人気のある商品といえるでしょう。がん診断一時金一時金として 100万円〜300万円上皮内新生物診断一時金がん診断一時金×50％（上表はシンプルタイプの保障内容です。）まとめ人気のあるがん保険の理由を、具体的商品をみながら確認してきました。人気があると一口に言っても、商品ごとにその人気の理由が異なることがお分かりいただけたと思います。皆さんがご自身のがん保険を検討する際にも、こうした人気商品をまず最初に検討されることが多いでしょう。そうした際に今回の記事の視点を参考に、人気の理由＝商品の特徴を押さえていただければと思います。

来年から大手保険会社がそろって自動車保険の「家族割引」を廃止。「本人限定割引」が導入される。そんな来年からの自動車保険の割引制度について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。来年から、多くの自動車保険の割引制度が変わります。大きな変更は、東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保の大手4社がそろって、「家族割引」を廃止することです。家族割引とは、運転者を夫婦とその子どもなどに限定するもので、これまでは保険料が1％引きされていました。その代わりに、多くの保険会社が「本人限定割引」を導入します。運転者を、契約時に届け出た「記名被保険者」1人だけに限定するもので、三井住友海上は8％引き、損保ジャパン日本興亜は7％引きで来年から新設されます。また、あいおいニッセイ同和損保は’04年からすでに導入済みで、来年は8％引きになります。さらに、夫婦で運転する人には、「本人・配偶者割引」があります。大手4社は来年、割引率を7％から6％に引き下げますが、本人限定に次いで高い割引率です。地方では、車は1人に1台という家庭も多いでしょう。運転者を本人限定にすると、保険料が節約できます。自動車保険は1年更新がほとんどですから、来年以降の更新時か新規加入時から、新しい保険内容や割引制度が適用されます。現在、家族限定割引を受けている方への更新案内には、「運転者の限定なし」として保険料の見積もりが出ていると思います。そのままにせず、運転者の範囲を見直しましょう。たとえば、Aさん（53歳）は、同居する23歳の子どもが運転するため、来年からは運転者を限定せず、年齢区分も21歳以上を選ぶつもりでした。この場合の保険料は、年間で8万2,370円です（損保ジャパン日本興亜、トヨタヴィッツ、対人対物無制限、人身傷害5,000万円、ゴールド免許、車両保険なし）。ところが、子どもが転勤になり独立。自動車保険はほかの補償などを一切変えず、運転者を本人限定にし、年齢区分を35歳以上に変えただけで、保険料は年5万3,590円。約3万円も安くなりました。なかには、たまに乗る子どものために、家族限定を選んでいた方もいるかもしれません。そういう方は、本人限定か、本人・配偶者限定に変えて、子どもが運転するときは「1日保険」を利用するとよいでしょう。1日保険はスマホからも簡単に加入できて、保険料はそのつど、500円程度です。また、車を借りる人が、自分の車を持っていて自動車保険に加入している場合、「他車運転特約」を付けていると、借りた車で事故を起こしても自分の自動車保険が補償してくれます。補償の条件など詳しくは保険会社にお問い合わせください。以前は、どの保険会社でも補償内容や保険料が横並びで、ほとんど変わりませんでした。ですが最近は、インターネットで申し込む通販型自動車保険も増えて、保険料や割引制度もさまざまです。次の更新の際は、早めに各社で見積もりを取って、保険会社を変えることも含めて検討してみてはいかがでしょうか。

診断されるとお金がおりる認知症保険。高齢になると子どもに迷惑をかけたくないと加入を考える人も多いようだ。そんな認知症保険に加入する際の注意点を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。病気やけがで認知症の方が入院した際、45％もの方が体を拘束されたことがある。そんな調査結果が今月18日、発表されました（国立がん研究センター）。ショッキングですが、人ごとではありません。認知症は、’12年には65歳以上の7人に1人でしたが、’25年には5人に1人になるといわれています（’17年・内閣府）。そんななか、「認知症保険」が注目されています。業界初の認知症保険は、太陽生命が’16年に販売を開始。今年10月までに、約40万件の契約があったといいます。最近は種類も増えました。それぞれの特徴を見ていきましょう。まず、太陽生命の「ひまわり認知症予防保険」です。以前の保険は、認知症状態が180日続いた後、保険金が出るものでした。ですが「それでは遅い」という声を受けて、認知症と診断されたときに最大100万円と、180日後に最大200万円の保険金が出るようになりました。また、加入から1年たって認知症になっていない方には、3万円の「予防給付金」が出ます。予防給付金はその後、2年おきに支給され、これを使って認知症検査を受けることを推奨しています。次は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」です。認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）と診断されると保険金の一部が出て、その後、認知症に進むと、残りの保険金がおります。MCIの段階で保険金が出るのは、今のところこれだけです。さらに、朝日生命の「あんしん介護」には、公的介護保険で要支援2と認定されると、一時金が出るタイプがあります。認知症でも体に不自由のない方は、要介護判定が低くなりがちです。要支援2という軽い段階で保険金が出るものは、業界初です。確かに認知症は介護も大変ですし、不安が大きいでしょう。ですが、保険はお金の問題。支払う保険料と、どんなときに保険金が出るかをきちんと納得してから、加入しましょう。注意点は3つです。【1】すべての認知症に、保険金が出るわけではない認知症のなかで、保険金を出す認知症を保険会社が指定しています。対象外の認知症になった方は、保険金が出ません。また、保険会社によって対象はさまざまです。【2】加入当初に、保険金が減額される「削減期間」がある認知症になっても、加入から1年以内だと保険金は半額、加入から180日間は出ないなど、保険会社ごとに削減期間が決まっています。【3】保険料は高め太陽生命の「ひまわり認知症予防保険」に60歳女性が加入すると、認知症の診断で100万円、180日後に200万円、入院日額5,000円や、骨折や入院時の一時金などもついて、保険料は月々1万8,660円。認知症以外なら持病があっても入りやすいのですが、保険料は高めです。子どもに迷惑をかけたくないからと加入される方が多いようです。でもその前に、家族でよく話し合ってみてください。

「火災保険の保険金で家を修理しませんか」と持ち掛ける詐欺が横行している。災害の多かった今年は、国民生活センターへの相談が急増し、10年前の30倍以上に！経済ジャーナリストの荻原博子さんが詳しく解説してくれた――。今年は、7月の西日本豪雨や9月に関西国際空港が浸水した台風21号など、自然災害の多い年でした。こうした風水雪害による被害は、火災保険で補償されます。ところが最近、これを悪用し、「保険金で家を修理しませんか」と持ち掛ける詐欺が増えています。業者は「保険金が出るので、自己負担なしで修理できる」と強調し、「保険金請求の手続きも手伝う」と親切に話すようです。しかし、業者の目的は、保険金請求サポートの契約をさせて、高額な手数料をとることです。同時に、修理工事も契約するケースがほとんど。被害者は十分な説明がないまま契約してしまい、契約書が渡されないこともあるといます。損害保険金の請求は、修理の見積もりを出して行います。ですが、全額認められるとは限らず、自己負担なしとは言い切れません。たとえ見積もりどおり保険金が出ても、請求サポートの手数料は保険対象外です。保険金だけで修理するには、手数料の分だけ修理を削る必要があります。そのため、見積もりと違う、ずさんな修理だったなどの苦情が後を絶ちません。そのうえ、修理をやめる、ほかの業者に依頼すると言うと違約金を請求されるケースもあります。国民生活センターによると、こうした相談は、’17年度に1,177件あり、’08年度の30倍以上にのぼります。さらに今年は、去年を上回るペースで増加中で、しかも、相談者の8割が60歳以上なのです。ただ実際は、保険金の請求は簡単でサポートなど要りません。契約している火災保険の代理店などに電話すれば、保険会社が無料で調査し、認められれば保険金が出ます。親切な口ぶりで“おいしい話”を持ってくる業者にご用心を。ほかにも、11月から1月ごろにSNS上で、有名ブランドのダウンジャケットやブーツなどが8割引きといった広告を見かけます。これは、海外の悪質業者による詐欺サイトで、代金を払っても商品が送られてこない被害が続出しています。連絡先のないサイトもあるので、注意してください。最近の詐欺は、電話かインターネットが主流ですが、封筒で届くパターンも復活しています。封筒には「重要」印が押され、差出人は「法務省管轄支局」。中身は「裁判が始まる。取り下げてほしいなら連絡を」といった内容で、もっともらしい管理番号も書かれています。新手の架空請求ですが、封書で送られてくると、身に覚えがなくても信じてしまいそうです。しかし、裁判所からの文書は「特別送達」といって、配達員が宛名本人に直接手渡すのがルールです。郵便受けに入っていた裁判がらみの封書は、すべて詐欺です。絶対に連絡してはいけません。怪しい、話がうますぎるといった不信感を持ったときは、188（消費者ホットライン）に電話し相談しましょう。特に、高齢の親には「怪しいときは188」と書いて貼っておくくらい、注意してあげてください。

集合住宅で起こりやすい水漏れ関係のトラブル。そんなときに、火災保険が役に立つことをご存じでしたか？火災保険は火事だけでなく、水関係のトラブルにも手厚い補償をしてくれるのです。■ 1.火災保険の申請理由の上位は水に関するトラブルYsPhoto / PIXTA(ピクスタ)『平成24年度個人用火災保険金支払実績』（損害保険ジャパン日本興亜株式会社）によれば、火災保険支払い理由は、延焼は意外に少なく、水による事故によるものが上位となっているのが現状です。1位：水災・風災・雪災（21,025件）2位：漏水などによる水濡れ（4,057件）3位：不測かつ突発的な自己（2,864件）4位：落雷（2,810件）5位：建物外部からの物体の落下・飛来・衝突（1,719件）となっています。近年ゲリラ豪雨や大型の台風による被害が多く、水に関する事故は、増えているのです。■ 2.火災保険が使えるのはどんなとき？火災保険の補償範囲は、主に家財・修理・賠償契約の3つです。保険は延焼だけではなく、水漏れでも使えます。火災保険の内容とは？Blue flash / PIXTA(ピクスタ)まずは、自分の加入している火災保険の内容を確認しておきます。自分が加入している保険の補償対象の事項に「水濡れ」とあったら、支払が受けられます。メインとなる保証は「家財補償」です。日常生活に使用している動産が被害を受けたとき、補償をしてくれます。kou / PIXTA(ピクスタ)動産とは、テレビや布団、パソコンなどのこと。自動車、貯金通帳、切手などの有価証券、高価な美術品や宝石、ペット、パソコンデータなどは補償対象外です。支払われる金額は、購入価格ではないので注意しましょう。調査員が査定した残存価値に対して金額を確定させます。その金額が、加入者に支払われます。賃貸借契約に基づき、緊急的に迫られて、自費で修理した場合は、「修理」に対して補償金が支払われます。凍結による水道管の破裂、鍵の盗難などは緊急性がありますので、ここで言う「修理」にあたります。賠償契約とは？Satoshi KOHNO / PIXTA(ピクスタ)賠償契約は、大きく分けて2種類あります。「借家人賠償責任補償」は、貸主や隣の部屋の人に対し、法律上の賠償責任が生じた場合の補償です。失火で壁を焦がした、不注意で窓ガラスを割った、などが起こったときに、賠償金相当の金額が補てんされます。「個人賠償責任補償」は、本人や生計を共にする親族が、他人を相手に損害賠償責任が生じたときの補償です。例えば、他人にケガをさせる、他人の財物に損害を与えるなどの理由が該当します。どちらも上限金額が設定されます。よく起こるのはこんなケース身近に起こった事例でこんなものがありました。室内にある洗濯機のホースが外れ、入居者が数日間留守にしてしまったため、防水パンからも水が溢れてしまいました。Satoshi KOHNO / PIXTA(ピクスタ)水が建物の躯体部分をじわじわと伝わったため、被害はすぐ下の脱衣場のところだけでなく、リビングのほうまで広範囲となってしまったのです。下の階の水漏れは、キッチンの天井からポタポタと水が垂れたのが始まりでした。入居者は、応急処置として、水濡れをすると壊れてしまいそうな家電類をすぐに移動させ、バケツなどを用意しましたが、水漏れは収まりません。賃貸住宅だったので、すぐに管理会社に電話をしましたが、リビングからも水は垂れてくるようになりました。下階の入居者は、上の階で異常が起こっていると察して上階を訪問しましたが、留守だったので管理会社に電話をしたそうです。SoutaBank / PIXTA(ピクスタ)管理会社はすぐに上階の水栓を止めましたが、躯体に水が行き渡っていたので、水漏れは止まらず、最終的に見えない押し入れの中やキッチン収納の中にも被害が及び、布団やキッチン用具などもびっしょり濡れてしまいました。この事例では、賃貸物件だったため、上階の人も下階の人も、家財を対象とした火災保険への加入義務があり、水濡れ事故の補償対象となる火災保険に入っていました。水漏れが保険適用の対象になっていたので、上階の人の借家人賠償責任保険（特約）、下階の人の家財保険からお金が支払われました。火災保険の被害を確定するため、調査員が訪問し、査定を行いました。査定対象には、ラップやホイルなどの細かいものもあり、少額ですが、これらに対する補償も支払われたそうです■ 3.まとめこのように、火災保険はトラブルが起こった時に頼れる制度です。持ち家の場合、家財保険は強制加入ではありませんが、実際起こったケースのように、自分が気を付けていてもどうにもならない場合にも対応してもらえるので加入をお勧めします。少額でもよいので加入して、安心した生活を送れるようにしましょう。

出産の為に会社を休まなくてはならないとき、給与の一部が会社が加入している健康保険から支給される「出産手当金」という手当。「社員のみにしか適用されない」というイメージを抱きがちですが、実は条件を満たせばパート・アルバイトの方でも受給することができるんです。受け取りの条件や申請の仕方などを調べてみました。パート・アルバイトでも出産手当金は受け取れる?出産手当金は、健康保険に加入していれば加入期間を問わず受け取ることができます。ただ、基本的には会社が加盟する健康保険に加入していないと、出産手当を受け取ることはできません。もし加入していない場合でも、法律で定められた加入条件を満たしていればパート・アルバイトであっても企業側は加入申請を行わなければなりません。勤務状態と社会保険の加入義務を確認し、企業の人事や担当部署に問い合わせてみてください。ただし、産前産後の休暇、育児休業後に職場に復帰することが前提になっているので、退職予定者は受け取ることができません。夫の扶養に入っている場合はどうなるの?夫の扶養に入っている場合でも、企業に勤務していて雇用保険を支払っている場合は出産手当金の受給対象になります。あくまでも企業と雇用関係がある被保険者が対象です。また、1度手当を受け取っていても、次の出産時に休暇をとった際、継続雇用中であれば再度受給することができます。出産手当金の金額は?出産手当金の金額は支給対象日以前に継続して勤務した12ヶ月の標準報酬月額を30日で割って算出し、それに2/3をかけた金額を、出産のために取得した日数分受け取ることができます。申請に必要なもの出産手当金は申請しないと受け取ることができません。出産時にはあらかじめ出産手当金支給証明書を健康保険協会や会社からもらっておきましょう。医師や助産師に記入してもらう項目もありますので、病院にも持参してください。 まとめ出産手当金は出産・育児一時金と混同しやすく、「知らなかった」「申請をしてなかった」という人もいます。出産、育児には何かとお金がかかりますので、忘れずに受け取れるようにしましょう。 参考：雇用保険の加入期間が短いと、出産や育児に関する給付金はもらえませんか。出産したとき（出産育児一時金・出産手当金）アルバイトにおける社会保険加入の基本確認請求

出産手当金というものがあるのをご存知ですか?仕事をしている女性が出産の為に会社を休まなくてはならないときに、会社が加入している健康保険から支給される手当のことを「出産手当金」と言います。出産時期は通常の給与が出ないため、この制度はとても大切。名前が似ていて混同しがちな出産育児一時金と合わせてご紹介します。出産育児一時金と出産手当金の違い出産育児一時金と出産手当金。名前は似ていますが、全く別のものです。出産育児一時金妊娠4ヶ月以上での出産の場合、会社や加入している健康保険に申請することにより、子ども1人につき42万円を受け取ることができる制度のこと。出産時にかかる病院の費用をサポートするのが目的です。また42万円まで出産費用がかからなかった場合は、その差額を受け取ることができます。差額の受け取りかたについてはメオトークにの記事にて触れていますのでそちらをご覧ください。> 出産育児一時金の差額を受け取るには?受け取り方法と手続きの流れ出産手当金出産手当金は仕事をしている女性が出産の為に会社を休んだ日の出産前42日、出産後56日の範囲内の給与の2/3程度を、加入している健康保険にて保証してもらえる制度です。 出産育児一時金と出産手当金は両方もらえる?出産育児一時金と出産手当金は、申請することにより両方受け取ることができます。 申請方法と時期出産育児一時金と出産手当金、それぞれの申請の手順や申請書類については、以下のようになります。出産育児一時金申請する際は「健康保険出産一時金支給申請書」に記入し、所属している会社または健康保険事務所に提出します。申請時期は出産後2年以内です。また、差額を受け取るために「健康保険出産一時金内払金支払依頼書・差額申請書」も一緒に提出すると良いでしょう。出産手当金申請する際には「健康保険出産手当金支給申請書」に記入し所属している会社または健康保険事務所に提出します。申請時期は産休に入った日から2年以内になります。 申請を忘れずに出産育児一時金と出産手当金共に、出産時には非常に助かる制度です。申請することで受け取ることができる制度ですので、申請は忘れずに行ってくださいね。 参考：出産手当金全国健康保険協会出産育児一時金全国健康保険協会

出産育児一時金とは、健康保険に加入している、あるいは配偶者の健康保険の扶養に入っており、妊娠から4ヶ月以降の出産時に利用できる、健康保険の制度です。子ども1人につき42万円が受け取れますが、出産費用がそこまでかからなかった場合は差額を受け取ることができるんです。子育てには何かとお金がかかるもの。損をしないよう、出産育児一時金の差額の受け取りかたについて知っておきましょう。差額が受け取れる支給方法は?まず、出産育児一時金の支給方法には3種類あります。1. 直接支払制度健康保険組合から医療機関に対して、出産育児一時金が直接支払われる制度です。被保険者が医療機関の窓口で高額な出産費用を払う必要がなく、もし出産費用が出産育児一時金の支給額を上回っても、不足分だけを医療機関の窓口で支払うかたちになります。2. 受取代理制度一部の産科や助産院で取り入れられている制度で、内容としては、直接支払制度とあまり違いはありません。医療機関に出産育児一時金が支払われ、被保険者は不足分があった場合に医療機関の窓口で支払います。ただし、直接支払制度よりも申請手続き時に必要な書類が増え、手間がかかります。3. 出産育児一時金支給申請退院時に医療機関窓口で出産費用などを全額自己負担で支払った後に、健康保険に出産育児一時金の請求を申請し、受け取ります。このように支給方法は3種類ですが、医療機関との間で差額が発生するのは「直接支払制度」と「受取代理制度」なので、差額を受け取るのもこの2つの制度を利用した場合となります。 出産費用が42万円未満だと差額が受け取れる出産育児一時金の支給額は、子ども一人に対して42万円とされています。双子などの多胎児の出産では、その子どもの人数分、支給を受け取ることができます。産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した際の支給額は40万4千円です。出産費用が出産育児一時金の額よりも低かった場合は、申請することにより差額分を受け取ることができます。出産育児一時金の差額はいくら?出産育児一時金の差額の算出方法は、出産後の退院するときにわかります。出産育児一時金から出産費用を差し引いて差額を計算します。例えば、出産費用（入院費用も含めて）が39万円だった場合は、子ども1人に42万円支給されるので、差額は3万円となります。 差額の受け取り方法と手続きの流れ出産した医療機関へ健康保険から出産育児一時金の支払が完了すると、「支給決定通知書」が届きます。支給決定通知書が届いた後に差額分の申請を行う際には、出産から約3ヶ月後に届く「健康保険出産育児一時金差額請求書」を使って申請します。受取り条件出産費用が出産育児一時金より低く、差額があることが条件です。申請時期出産の翌日から、2年間以内となります。申請場所加入している健康保険組合に提出します。必要書類添付書類は特になく、申請書に記入して提出します。> 申請書はこちら> 申請書記入例等いつ振り込まれる?申請書が受理されてから、約1ヶ月～2ヶ月程とされています。 支給決定通知書の受取り前に申請したい場合は?支給決定通知書を受け取る前に差額分の請求をしたいときは、「健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書」で申請することができます。必要な添付書類が多いため、確認してからの提出をおすすめします。内容は以下のとおり。医療機関から交付される直接支払制度に係る代理契約に関する文章の写し医療機関から交付される出産費用の領収・明細書の写し申請書の証明欄に医師・助産師、または市区町村長の出産に関する証明を受けること申請書の証明欄に証明が受けられない場合は下記のいずれかを添付「戸籍謄（抄）本」「戸籍記載事項証明書」「登録原票記載事項証明書」「出生届受理証明書」「母子健康手帳」「住民票」場合によっては上記以外にも必要とされる書類があるかもしれません。加入している健康保険組合に確認してみましょう。 まとめ妊娠や出産にはまとまったお金がかかりますが、うまく制度を利用すれば経済的な負担を減らすことができるはずです。出産や育児への安心につながる制度は、どんどん利用していきましょう。 参考：子どもが生まれたとき出産に関する給付出産育児一時金について出産育児一時金受取代理制度について

2019年1月に地震保険料が改定されます。この改定では、保険料が値上げとなる値域と、値下げとなる値域があるのをご存じでしたか？我が家のある東京都は、値上げ値域に該当したので、地震保険の保険期間を変更して、保険料の節約をしました。今回は、簡単にはわかりにくい地震保険料に関してご紹介させていただきます。■ 2019年1月に改定される地震保険の保険料はどうなる？CORA / PIXTA(ピクスタ)昨年の2017年1月に改定された地震保険料ですが、2019年1月に再度改定されます。さらには時期未定で3回目の改定も予定されています。昨年1月の改定では全国平均5.1％、来年は3.8％の値上げ。つまり2年で8.9％の値上げと公表されています。■ 全国平均よりも上がる値域と下がる値域全国平均で3.8％の値上げとありますが、実は都道府県によって、数値はバラバラ。さらには、全国一律値上げではなく、値下げになる値域もあります。それでは、イ構造（主としてコンクリート造、鉄骨造の建物）で具体的に見てみましょう。ABC / PIXTA(ピクスタ)値上げとなる都道府県（値上げ率順）福島14.9％茨城、徳島、高知14.8％埼玉14.1％宮城、山梨、香川、大分、宮崎、沖縄12.6％千葉、東京、神奈川、静岡11.1％岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、長野、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島4.4％値下げとなる都道府県（値下げ率順）愛知、三重、和歌山▲15.8%大阪▲4.5％北海道、青森、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良▲3.7％値上げ額で見ると高いのは千葉、東京、神奈川、静岡。Sunrise / PIXTA(ピクスタ)値上げ率が高くなくても、金額で見ると値上げ額が高くなるのが千葉、東京、神奈川、静岡で、2,500円（※）。値上げ率が最も高い福島県は金額にすると、1,100円（※）の値上げとなっています。MASA PARK / PIXTA(ピクスタ)木造住宅では、もっと大きな値上げ幅の地域もここまで、イ構造（主としてコンクリート造、鉄骨造の建物）についてみてきましたが、ロ構造（主として木造の建物）で見ると、徳島、高知は4,600円（※）もの値上げになります。ysnature / PIXTA(ピクスタ)次いで、埼玉、茨城も4,100円（※）のアップでした。※保険期間1年、地震保険金額1,000万円あたり、割引適用なしでの年間保険料例■ 長期契約がお得！地震保険料を安くする方法地震保険は、保険期間1年～5年で契約することができます。もし1年ごとに更新をしているのなら、保険料一括支払いの長期での契約を検討してみると保険料が抑えられるかもしれません。たとえば、地震保険料が最も高い千葉、東京、神奈川、静岡の木造の建物で見てみると、保険期間1年の保険料が36,300円（地震保険金額1,000万円あたり、割引適用なし）。これを5年間で支払う金額で見てみます。1年ごとに更新すると36,300円×5＝181,500円。保険期間5年で契約すると、36,300円×4.45＝161,535円（5年間の保険料を一括支払い）で、19,965円の差が発生します。makaron* / PIXTA(ピクスタ)保険期間5年で契約の場合の保険料を計算したときに使った数字“4.45”は長期係数と呼ばれるもので、実はこれも、来年の1月にはアップし、4.6となります。■ 長期契約できない場合もある!?ただし、地震保険は単独で加入できる保険ではなく、火災保険に加入していなければ契約できない保険です。それゆえに、保険期間も火災保険にリンクします。CORA / PIXTA(ピクスタ)保険の保険期間を5年にするためには、火災保険が5年を超える長期契約でなければなりません。契約できるかどうか、また保険料も自宅の構造や、契約内容で金額は変わってきます。まずは我が家の場合を確認するために、加入している保険会社や代理店に確認してみることをオススメします。【参考】※2019年1月 地震保険制度改定の概要

■出産育児一時金とは？出産（正常分娩）は病気ではないので、健康保険は使えず、費用は全額自費負担となる。その代わりに出産費用の助成として健康保険からお金が支給される、その一時金のこと。■出産育児一時金のもらえる金額は？「子どもひとりにつき42万円」が基本。多胎の場合は、42万円　×　人数分となる。加入している健康保険組合や自治体によっては、「付加給付金」を上乗せしてもらえる場合も。■出産育児一時金をもらえる人は？自分が健康保険に加入しているか、パパの健康保険の被扶養者になっていて、妊娠4カ月（85日）以上で出産したママ。（流産・死産の場合も妊娠85日以降であれば適用）■出産育児一時金　手続きの概要健康保険制度から、産院へ直接お金を支払ってもらう「直接支払制度」が原則である。その流れをベースに説明しよう。①支給を受ける健康保険を決める「出産育児一時金」を、どの健康保険からもらうのかを決めておく。選択肢としては「自分の健康保険からもらう」「パパの健康保険の被扶養者としてもらう」のふたつ。②支払い制度を選択する手続きの方法は「直接支払制度」「受取代理制度」「産後申請」の3つだが、基本的には「直接支払制度」を使い、直接支払制度に対応していない産院の場合は「受取代理人制度」を利用する。「直接支払制度」の場合は、分娩予約から退院までの間に病院から説明を受けるので、内容を理解し承諾した上で、渡される申請書に必要事項を記入するだけでOK。「受取代理制度」の場合は、出産前に健康保険に利用する旨を届け出て手続き書類を受け取り、産後に書類に必要事項を記入し、加入している健康保険の窓口に提出する。③出産後、差額を精算出産入院する時に、出産育児一時金の支給を受ける健康保険証を提示する。出産費用が出産育児一時金の支給額より多かった場合は、退院する時に超過分を産院に支払う。出産費用が少なかったとき（「直接支払制度」の場合）は、必要書類を公的医療保険の窓口に提出すると後日指定口座に支払われる。「受取代理制度」の場合は、すでに書類を提出済なので2週間から2ヶ月くらいで自動的に指定口座に振り込まれる。◆コラム：産後申請する場合◆出産ギリギリまで働いていて、ギリギリのタイミングで里帰りをするなど、直接支払制度の申請に間に合わない場合などは、「産後申請」を使う。産院の窓口で出産費用を全額支払い、出産後に加入している健保に産後申請の書類を提出し、一時金を受け取るという流れ。産後申請の場合で、入院前に保証金が必要だったり、出産費用を支払うのが難しいケースは、加入先の健康保険に出産費用の貸付の相談ができる。■出産育児一時金　DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています

 訪問介護で自宅に来てくれたヘルパーさんに“保険内ではできないこと”まで注文してしまう人がいるが、その願いは、やがてかなえられるようになるかもーー。 「仕事も親の介護も両方こなさなければならないという家族にとって、『混合介護』は非常に有意義なサービスです。介護保険を使ったサービスと保険外のものを両方うまく組み合わせることで、在宅介護の負担はかなり軽減できるからです」 こう語るのは、All About介護ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。混合介護サービスとは「介護保険の範囲内（保険内）で受けられる、自己負担1〜2割のサービス」と「介護保険の範囲外（保険外）、全額自己負担のサービス」の、2つを併用して行う介護サービスのこと。 「『介護保険サービス』で受けられる身体介護と生活援助」と「全額自己負担『保険外サービス』」の主な内容（訪問介護）は次のとおり。 【「介護保険サービス」で受けられる身体介護と生活援助】〈身体介護〉□排せつ、食事、清拭・入浴の介助□就寝・起床、更衣の介助□身体整容、洗面□体位変換□通院、外出介助□自立支援のための見守り援助□専門的配慮をもって行う調理（流動食・糖尿食などの調理）〈生活援助〉□掃除、洗濯、ベッドメーク□衣類の整理・被服の補修□一般的な調理・配下膳□買い物・薬の受け取り ※訪問介護（保険内サービス）の特徴は、“要介護者本人だけを対象としたサービスである”ということ。そのため、同居家族の分の食事を作ったり、介護者以外の部屋の掃除をしたりすることは保険内ではできない 【全額自己負担「保険外サービス」】□同居する家族の分の調理、洗濯、買い物□利用者本人が使用する居室以外の掃除□庭の草むしりや花木の水やり□ペットの散歩や世話□家具の移動、電気器具の付け替え、修理□窓拭きや大掃除□配食サービスなど 厚生労働省は、「混合介護」の拡大に向け、現在“新ルール”を作成中で、今夏をメドに明確な方針をまとめて全国の自治体に通知する予定だ。 これにより、訪問介護で身体介護（排せつ、食事、清拭・入浴の介助など）のサービスを受けた後に、保険外サービスで家事援助（同居する家族の分の調理、洗濯、掃除、買い物など）が、そのまま続けて受けられるようになる。介護生活になるまで、利用者が一家の家事を担っていた家庭にとっては、非常にありがたいサービスと言える。 そして新ルールの“目玉”は、通所介護における保険外サービスだ。 「これまでのデイサービスででは、事業所に滞在中は、個人的な用事で利用者が外出することはできませんでした。しかし新ルールでは、保険外サービスを利用し、スタッフが同行し“○○に行きたい”といった要望に応えられるようになる予定。こういった個別のサービスの提供で、さらに利便性をよくしようという考え方です」（厚生労働省老健局） 通所介護で、すでに先行している例として“お泊まりデイサービス”がある。 「デイサービスまでは介護保険の範疇ですが、お泊まりになると、その分は自己負担になります。それでも施設には介護スタッフがいるので、家族も安心して休みを取れるわけです」（横井さん） これまでも、混合介護サービスは行われていたが、自治体によっては、運用について明確なルールがなく、「曖昧でわかりにくい」と現場を混乱させることが多かった。介護事業者もその煩雑さから、あまり積極的ではなかったという。 「保険外サービスにはさまざまな制限があるからです。たとえば、訪問介護で同じスタッフが同時に両サービスを提供できない。それぞれ時間を分けてスタッフは別にしなければならない。あるいは、保険内から保険外のサービスに移るときに、スタッフはエプロンや名札を付け替える必要があるなど、自治体によってルールもバラバラ。非効率的でもありました」（前出・老健局） 介護保険は、調理、洗濯といった家事などのサービスは利用者本人だけが対象だ。訪問介護でスタッフが掃除できるのは利用者本人の部屋のみ。「ついでに家族の部屋も掃除してもらいたい」と思っても、保険内ではできないことになっている。 ところが、新しい保険外サービスでは、追加料金で「同居する家族の分の調理、洗濯、買い物」から「ペットの散歩や世話」などの “家事代行”の願いに応えてくれるという。

この4月、新たに京都府と埼玉県が「自転車保険の義務化」に踏み切りました。その流れを受け、自転車保険への加入を検討しはじめたという方も多いのではないでしょうか？自身もそうですが、自転車に乗る子どもの保険についても気になるところですよね。そこでフィナンシャルプランナーの加藤葉子さんに、義務化に対応した自転車事故に備える方法と、選び方のポイントについて解説していただきました。自転車による加害事故に備える3つの方法1【自転車保険で備える】自転車向けに用意された、いわゆる「自転車保険」は、他人の体や物を傷つけたときの法律上の賠償責任を補償する「個人賠償責任保険」と、自分がケガをしたときの治療費を補償する「傷害保険」と、の2つがセットになった保険です。保険料は月に数百円から高くても1000円程度。車のようなロードサービスの付いたものなど、多くのものから選べるようになってきました。2【TSマーク付帯保険で備える】TSマークとは、自転車安全整備士が点検整備（有料）した自転車に貼付されるもので、これにサービスで傷害保険と個人賠償責任保険、被害者見舞金が付いています。払うのは保険料ではなく、整備費ですので自転車の状態により必要額は変わります。ほか特徴としては、一般的な保険が契約者または契約時に定めた対象者につくのに対し、TSマーク付帯保険は自転車を対象としていること。有効期間内（1年）であれば、誰がその自転車に乗っても保険の対象となります。なお、青色TSマークとより補償の充実した赤色TSマークの2種類があります。加入（整備）の際は、自転車店で確認を。3【火災保険などの個人賠償責任保険特約で備える】日常生活で他人に対しての賠償が発生した時に備える「個人賠償責任保険」は、「自転車保険」を銘打った保険に限らず火災保険や自動車保険、各種共済、勤務先で加入する各種団体保険等にあわせ「特約」として加入することもできます。また、クレジットカードに付帯されている場合も多くあります。保険料の目安は、火災保険などに付帯させ補償額１億円を特約で加入した場合で月80円～200円。自転車事故に限らず、他人や他人の持ち物を壊してしまった様々な事故に対応し、高額な補償限度額が割安な保険料で確保できるので、コスト効果は高いといえます。自転車の事故に備えて保険に加入する際は、まずは補償額をチェック。次に、保険料と対象者の範囲、そして示談交渉の有無をチェックしてみてください。まとめ自転車事故でも、数千万円の高額賠償が必要となった実例もありますし、いずれかの方法で「個人賠償責任保険」は加入しておきたいところ。子どもむけの保険を探している方もいるかもしれませんが、この保険は契約者のほか、配偶者や子ども、同居の親などの家族も対象となるので親が入れば自動的に子どもも含まれることになります。よその車に傷をつけてしまったとか、お店の商品を壊してしまったなどなど。こうした子どもが起こしがちな賠償事案に対応することができるので、保護者としては安心ですよね。万が一に備えるなら、補償額は１億円以上がおすすめ。そして他の保険の「特約」として加入するのが、コスト的に有利です。ただし、本体の保険を解約した場合は自動的この保険も解約したことになるので、うっかり無加入状態にならないように注意が必要です。また「個人賠償責任保険」の支払いは実際の損害額が限度ですので、重複させるのは単なるお金の無駄となってしまうことにも注意してください。加入を検討するならばまずは、現在加入している保険契約に個人賠償責任保険が特約としてついていないか、使っているクレジットカードに付帯されていないか確認することが。保険証券を見てわからなくても、直接保険会社に問い合わせれば大丈夫です。（文・宇都宮雅之）

自転車保険の加入を義務付ける自治体が増えています。子どもの運転する自転車が死亡事故を起こし、数千万円の賠償金支払いが命じられたケースもあり、子を持つ親としては注目せざるを得ない話題ですよね。そこで、なぜ自転車保険の加入義務化が進んでいるのか、ファイナンシャルプランナーの加藤葉子さんにお話を伺いました。「自転車保険」でなくてもいい？義務化に対応する保険とは自動車保険にくらべて、未だ耳に新しい感じもする自転車保険ですが、そもそもこれはどのようなものなのでしょうか？「『自転車保険の義務化』という言葉に注目が集まっているものの、実は自治体が義務化してまで推奨しているのは、他人にケガをさせたり、物を壊したりなどで与えた損害を補償するための『個人賠償責任保険』に限られています。そして『自転車保険』は、この個人賠償責任保険と、自分のケガの治療費、死亡を補償してくれる『傷害保険』をセットにして自転車ユーザー向けに保険会社が販売しているものなのです。義務化に対応するために加入する場合であっても、必ずしも『自転車保険』と名のついたものでなくて構いません」なるほど。一律で「自転車保険」とは言われていることには、わかりやすさ優先の側面があるようです。※この記事では便宜上、義務化に関わる保険を「自転車保険」と書いています。ちなみに個人賠償責任保険は自動車保険や火災保険などの特約になっていたり、クレジットカードに付帯していることもあるので（しかも適用は家族全員！）、忘れているだけで実は加入済みというケースも多いようです。あわてて加入する前に、現在の加入保険の状況を確認するべきでしょうね。自転車保険の義務化が進んでいる理由では、その自転車保険の義務化が進んでいる理由は何でしょうか？「小学生が起こしてしまった自転車事故で、9000万円を超える賠償金の支払いが命じられたというニュースが記憶に新しい方も多いでしょう。自治体が加入義務化に関心を高めている背景には、こうした自転車側が加害者となり、高額の賠償金が命じられる判例が増えていることがあります。お子様がこのような事故を起こしてしまうことは想像したくないかもしれませんが、この賠償責任は未成年といえども免れることができません。数千万円という高額な損害賠償額となった場合、加害者側に支払い能力がなければ、現実的にはどうにもならない面もありますので、被害者救済の面から『自転車保険』への関心はますます高まっていくのではないでしょうか」なお現在、義務化されている府県は現在（平成30年4月1日時点）のところ大阪府、滋賀県、兵庫県、鹿児島、京都府、埼玉県の1府、5県。ほか名古屋市や、金沢市などのように県単位ではなく市レベルでの義務化となっている地域や、義務化の前段階にある地域もあります。温度感に違いこそあれ、いずれ自転車保険の加入を推進していく流れは変わりません。自動車に乗るなら自動車保険に入っていないと非常識。自転車に乗るときも自転車保険に入っていないと非常識、そう言われる日も遠くないでしょう。（文・宇都宮雅之）

介護保険料はそれなりの負担額で、特に年金生活者にとって重い負担となります。私も初めて介護保険料を徴収された際は「かなりの金額」と思いましたが、安心して老後を送るために必要なものであれば仕方がありません。そのためできるだけ公平に負担し、適正な使われ方をしているかを注視し、いざ利用する側になった場合は節度ある利用を考えたいものです。今回は保険料の仕組みについて理解していきましょう。○介護保険制度と介護保険料の関係下図は以前にもご紹介した介護保険の仕組みの図ですが、介護給付に必要な資金の構成を赤い点線部分に追記して示しています。その部分を見ると、介護サービスに必要なお金の原資の構成がわかります。税金と保険料が50%ずつなのは、老齢基礎年金と同様です。問題は、この税金や保険料を「誰」が「どのくらい」負担しているかです。制度を存続させるには、収入に応じて適切な負担割合であり、生活が苦しくても何とか負担していける額であることが必要です。○第1号被保険者の保険料の仕組みとは「第1号被保険者」とは上記の図でいうところの65歳以上の方々で、保険給付に必要な費用の21%を保険料として負担しています。保険給付に必要な費用の半分は税金で、残りの半分は保険料です。そのため、保険料のおよそ40%を第1号被保険者が負担している計算になります。この配分がベストであるか、どこか問題点があるかを最終的に判断するのは国民の役割です。当事者、またはそれに近い年齢の方ですと実感しやすいのではないでしょうか。○第2号被保険者の保険料の仕組みとは40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」の保険料の仕組みと流れを下にまとめました。ポイントとなる部分に赤い点線で囲んであります。保険料は医療保険に上乗せして徴収されますが、加入している医療保険の種類(国保、協会けんぽ<※1>、組合健保<※2>)、共済健保<※3>)により、金額が異なります。また、地域やそれぞれの組合によっても違います。※1協会けんぽ(全国健康保険協会管掌)……2008年に政府管掌健康保険制度より移管し、健康保険適用事業所である中小企業の従業員とその扶養家族が加入する医療保険で、保険料率は都道府県単位で異なります。※2組合健保(組合管掌健康保険)……社員数700名以上の企業は国の認可を受けて、自社独自の健康保険制度を設立でき、組合健保と称されます。※3共済組合……公務員らが加入する制度です。組合健保については、国による一定の基準はあるものの、各組合によって異なる部分も多いと考えた方がよさそうです。そのため、会社の組合に詳細を確認した方が確実です。特に通常とはやや違った下記のようなケースに該当する場合は、ご注意ください。(1)海外在住の場合(2)本人が海外在住で、扶養家族が介護保険の第2号被保険者に該当する場合(3)本人が40歳未満または65歳以上で、扶養家族が介護保険の第2号被保険者に該当する場合(特定被保険者)(4)育児休業に該当する場合○自身で確認しましょう私自身、若い頃は医療保険の制度など、全く関心がありませんでした。今の若い世代も同じかもしれません。しかし、これからの時代はレールの上に乗っていれば安心という時代ではありません。少なくとも保険料を徴収されている以上、自分たちの今後の生活に大きく影響する制度については、直接生のデータに触れてほしいと思います。末端の雑多な情報に振り回されずに、ぜひ直接会社の組合制度を調べてみたり、国の介護保険制度の詳細を直接確認したりしてください。今ではインターネットで国の制度や条文など、いくらでもチェックできます。本稿がそのきっかけになればと思います。※写真と本文は関係ありません○■ 筆者プロフィール: 佐藤章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。