今回の年金改革の目玉である「75歳からの繰り下げ受給で84%の増額」。数字だけを見れば飛びつきたくなるが、そこには落とし穴もーー。「新たな年金改革法が成立し、’22年の4月からは段階的に制度が変わっていきます。年金を損なく受け取るには、これまで以上に働き方や受給開始のタイミングが重要となるでしょう」こう語るのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。パート主婦が注目すべき改革の内容はおもに2つあるという。1つ目は、パートを代表とする短時間労働者の厚生年金適用拡大だ。「これまでの厚生年金の加入条件は、労働時間が週20時間以上、月収8万8,000円(年収106万円)以上、企業規模が従業員501人以上などでしたが、段階的に企業規模の条件を緩めることになりました」具体的には、’22年10月に従業員数101人以上に、’24年10月には従業員数51人以上に緩和される予定。最終的に、約65万人が新たに加入するようになると、社会保障審議会は試算している。加入で、まず大きな影響を受けるのは、パートの手取り額だ。「月収8万8,000円だと、新たに厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料がかかるようになり、概算ですが、手取りは月1万3,000円ほど減ります」こう聞くと減収ばかりに目がいってしまう。ただ、北村さんはメリットも考慮すべきだと語る。「将来、老齢基礎年金に厚生年金を上乗せできるのです。公的年金の特徴は亡くなるまでもらえること。“長生きリスク”を考慮すると、もらえる年金額を増やすことは重要です」上乗せされる厚生年金の目安は、北村式計算法によると《年収の百万の位の数字×5,500円×勤続年数》。たとえば、55歳のパート主婦が10年間、年収106万円で働いたとすると、《1.06×5,500円×10年》で、年間5万8,300円が、生涯にわたって上乗せされる計算になる。「さらに厚生年金の適用に伴い、いざというときは健康保険から疾病手当金が支払われます。病気やケガなどで長期間仕事を休むことになったとき、未加入だと、療養している間は無収入となります。一方で加入していれば、3日連続で仕事を休んだ場合、4日目から最長1年半までの間は、給料の約3分の2がもらえるようになる。民間の保険ではありえないような手厚い保障もセットになっているのです」もうひとつ今回の改革で注目するべき点は、年金受給を開始する年齢の選択肢が増えたこと。「受給開始年齢は通常65歳ですが、現状でも最大で5年、開始時期を繰り上げ(早め)たり、繰り下げ(遅め)たりできます。繰り下げた場合、1カ月ごとに年金は0.7%増額(最低1年以上繰り下げなければならない)。最大で42%増えますが、今回の改革で繰り下げの上限が、’22年4月からは10年となり、最大で84%増額できるようになります」年金を損なく受け取るには、こうした厚生年金による上乗せや繰り下げ受給をうまく活用することが重要になってくる。「たとえば、男性の平均寿命は約81歳。増額狙いで75歳から受給を始めても、もらえる年金総額が65歳から受け取り始めた場合を超えるのは86歳10カ月以降と、平均寿命の約5年後からです」一方で女性の平均寿命は約87歳と先が長く、’70年生まれの女性が90歳まで生きる確率は67%だ。「夫が65歳で定年を迎えて収入が減ることも考慮すると、夫の年金受給開始は65歳にして、預貯金と相談しながら妻の年金のみを繰り下げるというのが、1つの基本的な考え方になるでしょう」「女性自身」2020年6月23・30日合併号 掲載
2020年06月24日病気やケガが原因で介護が必要になった場合、真っ先に思い浮かべるのは「介護保険が使えるかどうか」ではないでしょうか。まさしくそのとおりで、「介護状態になったら介護保険」というイメージで合致しています。では、医療保険では全く介護のサポートができないのかというと、そうではありません。今回は、介護保険と医療保険のそれぞれの制度の概要と、どのような場合に、どちらの保険が適用されるのかを詳しく解説していきます。介護保険とは介護保険とは、40歳以上になると加入義務のある制度です。40歳から65歳までの第2号被保険者と、65歳以上の第1号被保険者に分けられます。要支援1または2、要支援1から5までの7段階に区別され、それぞれの支援や介護の度合いによって、被保険者の負担割合が違います。介護保険が適用された場合、認定された区分に応じた介護サービスを受けることができます。要支援・要介護のそれぞれの区分に応じて、支払限度額が設定されており、それを超えた分は全額を自己負担として支払う必要があります。介護保険の被保険者介護保険の被保険者(対象となる人)は2種類に分けられます。65歳以上:第1号被保険者40歳以上65歳未満:第2号被保険者介護保険の適用条件第1号被保険者と第2号被保険者で、介護保険の適用される条件が違います。介護状態になった理由を問わず、介護状態になった場合に適用されるのは、65歳以上の「第1号被保険者」です。一方、40歳から65歳までの第2号被保険者の場合、加齢が原因とされる16種類の特定疾病が原因で介護状態になった場合のみ、介護保険が適用されます。介護保険料の支払い介護保険料は、加入している健康保険に上乗せして納付します。40歳の誕生日を迎えると、当月分から介護保険料が上乗せされた金額を納付することになります。自営業者やアルバイトの方など、国民健康保険に加入している方は、納付書(または自動引き落とし)にて支払います。会社員や公務員など社会保険加入の方は、介護保険料の上乗せされた金額を給与天引きにて支払うので、未納がなく安心です。すでに退職後で年金受給者の方は、受給する年金から、あらかじめ介護保険料を差し引いた金額が2カ月に1度振り込まれます。これを「特別徴収」といいます。申請すると、特別徴収ではなく、それぞれ納付書で介護保険料を納める「普通徴収」に変更することもできますが、万が一の未納などの恐れを考えると、特別徴収のほうが利便性は高いといえます。医療保険とは医療保険(公的健康保険制度)とは、日本国民全員が加入する義務のある制度です。「国民皆保険」という言葉で表されることもあります。医療保険は「病気やケガに対して広く保障する」という役割があります。なお、医療保険はお勤めの形態によって2種類に分けられ、加入要件などが少々違います。医療保険の概要は違いますが、どちらの医療保険に加入していても、一般的には自己負担3割で医療を受けることができます。お子さんを対象として、お住まいの地域ごとに乳幼児助成制度があります。未就学児の医療費は全額無料になる地域もあります。または、1か月の医療費上限が1000円程度で済む制度を取り入れている自治体もあります。該当する子どもの年齢も、就学前までなのか、義務教育期間中なのか、行政によって規定はさまざまです。主に2つの健康保険制度自営業者やアルバイトの方などが加入するのは「国民健康保険」です。会社員や公務員などが加入するのは「社会保険」です。その中には協会けんぽや、企業独自の健康保険組合などがあります。いずれの場合でも、ひとりに1枚「健康保険証」が発行されます。医療機関でこの健康保険証を提示すれば、かかった治療費のうち、自己負担分の3割のみを清算すればよいという決まりになっています。もうひとつの健康保険制度として、後期高齢者医療制度という制度があります。75歳以上になった方は、どなたでもこちらの健康保険制度に移行することになります。75歳以前に加入していた健康保険制度に関わらず、一律「後期高齢者医療制度」の加入者ということになります。一般的な分類でいくと、自己負担割合は1割です。ただし、現役並み所得のある75歳以上の方は、3割負担です。介護保険と医療保険の関係ここまで、介護保険と医療保険のそれぞれの概要についてまとめました。介護と医療は密接な関係にあり、混同してしまいがちですが、相互に作用する部分もあれば、全く違う部分もあります。似通ったイメージのある2つの保険ですが、2つの関係について項目別に解説していきます。[adsense_middle]併用できる?介護保険と医療保険は、基本的には併用できません。どちらかのみを利用する決まりです。何らかの理由から介護状態になった場合、介護や支援の認定が受けられれば「介護保険」の適用となり、認定が受けられない場合は「医療保険」で可能な限り介護のサポートをすることになります。末期がんなどで、医療も介護も手助けが必要であると判断された場合は、一部例外的に2つを併用できる場合もあります。介護保険が優先介護や支援の認定を受けることができ、介護保険も医療保険もどちらでも受けられる状態となった場合、その2つが併用ができないのはおわかりいただけたと思います。この場合、優先されるのは「介護保険」です。介護や支援の認定を受けたということは、その区分に応じたサポートが必要であるということです。介護保険と医療保険のそれぞれの概要でも説明しましたが、医療はケガや病気の治癒と目的としていて、介護だけに特化しているわけではありません。つまり、介護や支援に認定を受けたのであれば、介護保険を使ったほうがよりよいサポートが受けられるということです。適用範囲の違い似ているようで違う部分も持ち合わせている2つの保険ですが、まず全く違うのは「適用範囲」です。根本的に、介護保険が適用されるのは「介護認定を受けてから」です。そもそも40歳以下の場合であるなど、介護認定を受けることができなければ、介護保険を使うことはできません。一方、医療保険は、国民健康保険または社会保険のいずれかの健康保険証を持っていれば、かかる医療機関にその保険証を提示することで、必要な医療を受けることができます。介護認定の有無は関係ありません。介護保険でできること介護保険は、介護だけのために使うことができます。病気やケガによって介護状態になった場合、行政から要支援や要介護の認定を受けます。その認定された区分の範囲内で、介護サービスを受けることができます(介護サービスについてはこの後詳しくまとめます)。ただし【介護保険の適用条件】でも書きましたが、40歳から65歳までの第2号被保険者では、16種類の特定疾病が原因で介護状態になった場合のみ、介護保険の適用を受けることができます。介護保険の第2号被保険者で、この16種類が原因ではなく介護状態になった場合や、脳疾患や交通事故などが原因で、40歳未満で介護状態になった場合は、介護保険の適用がありません。医療保険でできること医療保険は、保険証さえ提示すれば、誰でも医療機関を3割負担で利用することができます(後期高齢者制度や、市町村の乳幼児医療費助成などを除く)。介護保険と違って、何かしらの認定を受けなければ医療保険を使えない、ということもありません。なおかつ、医療保険は国民全員が加入義務のある制度なので、医療機関にかかる理由・原因を問わず、どなたでも必要な医療を全国の医療機関で平等に受けることができます。2つの違い介護保険は「介護認定を受けなければ使えない」医療保険は「保険証を提示すれば誰でも使うことができる」対象となる介護サービスの違い医療保険と介護保険が併用できないことはおわかりいただけたかと思います。では医療保険、介護保険、それぞれで受けられる介護サービスとは何があるのでしょうか。ここからは、医療保険、介護保険それぞれの概要をご紹介します。介護サービスの中でも、今回は主に、在宅のままで受ける訪問サービスについてまとめます。訪問サービスには「訪問看護」と「訪問介護」の2つがあります。これまでに解説したとおり、「看護(医療)」と「介護」は似ていますが実は全く違います。「訪問看護」とは在宅で医療行為を行うことで、「訪問介護」とは介護サービスを行うことです。[adsense_middle]医療保険における訪問サービス医療保険で訪問サービスを受けるには【医師が必要と認めた範囲内】という条件が付きます。医療保険の根本的な考え方は【必要な医療行為を受けること】ですので、それに則って行われることになります。医療保険による介護サービスの場合は、看護師や保健師などの看護に携わる専門職の方が行います。訪問看護の場合では、主に血圧や脈拍など健康状態の把握から始まり、点滴や注射など、医師の指示に基づいた処置が行われます。要支援・要介護認定を判断する役割も看護師や保健師など、看護の専門職の方が訪問看護を行うもう1つの役割は、医療保険ではなく介護保険に切り替えたほうがよいのではないか?という点を判断することです。簡単にいうと、看護職の方の訪問看護を通じて、要支援や要介護の認定をする際の判断基準となるということです。最初は医療保険上の訪問看護のみでよかった方でも、状態によっては後に支援や介護が必要となることも十分ありえます。その判断の1つとして、専門職の方による訪問看護は大切な役割を担っているということです。介護保険の訪問サービス介護保険における訪問サービスは、言語聴覚士や作業療法士、理学療法士などのリハビリを専門に行う専門職の方や、訪問介護専門のヘルパーさんなどが行います。ここで一番の注意点は、【介護では看護はできない】ということです。ヘルパーさんは医療行為はできません。訪問介護での在宅サービスの一例としては、入浴の介助や食事の手伝いなど、主に日常生活のサポートをすることがメインです。介護サービスの一環として、自宅のリフォーム費用も対象となる場合があります。介護のために必要とされるリフォームを実施した場合や、必要な介護用品のレンタルも認められる場合があります。これらのサービスを利用する前に、リフォーム業者や介護用品レンタルショップに、あらかじめ訊ねておくことをおすすめします。いずれも現金の給付はない介護保険と医療保険、どちらのサービスを受けることになっても、現金での給付はありません。介護は長期化する場合がほとんどです。そのリスクに備えて、民間の生命保険会社が販売している介護保険(介護特約)などで費用を準備しておくと安心です。民間の介護保険も、所定の介護認定を受けたら「一時金」として給付を受けられるものから、一定期間あるいは一生涯に渡って「年金形式」で介護年金を給付するものなど、いろいろな商品があります。公的な介護保険と併用することを前提に、介護費用の準備として検討してみるのもおすすめです。判断に迷うときは医療保険と介護保険、どちらをどのように利用したらよいのか、なかなかわかりづらい場合もあるかと思います。特に医療的な判断というのは、医療や介護に携わる方ではない限り判断に迷うのも当然です。適用されるのが医療保険か介護保険か、よくわからない場合には、お住まいの地域の医療や介護に関する相談窓口に尋ねてみましょう。また、かかりつけの医療機関がある場合は、医療機関内に相談窓口が併設されている場合もあります(大きい病院ではほとんどが相談窓口があります)。ご自身やご家族だけで抱え込むのではなく、早めに然るべき相談機関に相談し、先々の対策を取っていくようにすると安心できます。介護保険と医療保険・まとめ介護保険と医療保険は、一見すると似ている制度です。どちらも加入義務がありますが、介護保険は利用するのに一定の条件があり、医療保険は保険証さえあれば誰でも使うことができます。今回はこの2つの違いと、同時に併用できない場合がほとんどであるということを、少しでもご理解いただければ幸いです。似ている制度とはいえ「介護は介護」「医療は医療」それぞれ専門の役割があります。然るべき医療サービス、介護サービスを受けることができるよう、基礎知識だけは覚えておくときっと役に立つでしょう。
2020年06月16日今回のテーマは「介護保険」です。介護保険といっても、40歳以上になると加入義務のある、行政が主体の「介護保険」ではなく、生命保険会社が販売している民間の介護保険について、制度の内容から加入要件についてまとめていきます。本記事をご覧になっている方ご自身にすぐに直結する内容ではないかもしれませんが、親御様など身近な方のためにも知っておくと役に立つ内容です。民間介護保険の仕組み民間介護保険の仕組みは、公的介護保険制度とは違って、保険会社が定めた所定の介護状態になった場合に、保険金として現金が給付されます。公的介護保険制度では、現金給付ではなく介護サービスの提供がメインです。その大きな違いを把握しておくと、これから民間の介護保険について解説を進めるにあたって、整理がしやすくなります。参考・公的介護保険制度とは公的介護保険制度とは、40歳になったら必ず加入しなければならない制度です。保険料の徴収方法は、国民健康保険加入の方は、毎月の保険料に上乗せされて納付します。会社員などで社会保険加入の方は、毎月給与天引きで自動的に納付しています。要支援・要介護合わせて7段階に分けられており、それぞれの段階に応じた介護サービスの提供を行政から受けられることになっています。民間の介護保険の内容現在、国内の生命保険会社のほとんどで介護保険を販売しています(介護特約も含む)。昭和の時代ごろまでは、医療保険と死亡保険、せいぜいがん保険が販売されている程度でしたが、平成に入り、平均寿命も毎年伸びていることから「長寿化」へのリスク対策として「介護保険」が注目されるようになりました。もちろん加入している医療保険でも、補うことができる部分もあるでしょう。しかし、介護には介護の、より充実した保障内容があるほうが安心ですよね。現在販売されている商品の主な概要について、これからご紹介します。公的介護保険に連動している介護保険に加入している方が、その保険から給付を受ける場合に、ひとつの目安となるのが「公的介護保険の認定」です。たとえば、保険会社が独自で定めた介護状態にならなければ給付金がもらえないのでは、少々わかりにくさが残ります。一方、近年販売されている介護保険では、給付の対象が「公的介護保険における要介護2以上で給付金をお支払い」など、公的介護保険で一定の基準以上の認定を受ければ、給付金がもらえるというわかりやすい仕組みになっています。給付金が受けられる所定の要支援・要介護状態は、保険会社・保険商品によって基準が違いますので、ご加入の際にはあらかじめ調べておきましょう。要介護・要支援認定だけでなく、公的介護保険の介護サービスを利用したら給付金が支払われるタイプの介護保険もあります。一時金として給付される場合もある保険会社によっては、所定の要介護状態になった後、一生涯に渡って年金形式で一定の金額を支払う商品も販売されています。また、介護保険として別に加入していなくても、ベースは医療保険で、介護に関する特約を付加することで、一時金としてまとまった金額の給付金を受け取ることができる商品もあります。介護保険単体で加入するよりも、特約で付加する場合のほうが保険料が安い場合もあります。ぜひ見積もりを作成してみて、ご自身のニーズにより近いものへの加入を検討しましょう。介護保険の主な種類一般的な民間介護保険の商品の中には、大きく2種類があります。保険期間や保険料に、それぞれ正反対の特徴を持っています。介護に対する考え方や、必要としている保障内容によって使い分けをされるとよいでしょう。貯蓄型(終身)介護保障が一生涯続くタイプの介護保険は、終身型であることがほとんどです。終身型とは、一般的に貯蓄性が高いので、掛け捨ての定期型保険よりも保険料が割高です。しかし、終身型で貯蓄性の高い介護保険に加入するメリットとしては、「保障は一生涯」「保障に代えて年金としても受取可能」などがあります。特に「年金として受取可能」という点は、貯蓄型が人気であるポイントです。介護状態に該当しなくても、まとまった額の死亡保障として遺族へ遺すこともできます。さらに、ご本人の生前に、解約してまとまった資金として使うこともできます。貯蓄性の高い介護保険では、介護状態に該当しない場合の使い道もあり、より自在性に富んでいます。掛け捨て型(定期)一定期間の介護保障を目的とした定期タイプの介護保険は、いわゆる「掛け捨て」ですので保険料が安価で済みます。前述した「終身型」とは正反対の特徴を持つ掛け捨ての介護保険は、貯蓄性がほぼない、または少しだけ解約金が戻る性質を持っています。高い保障が欲しい場合でも、保険料が割安なので、使い方によっては非常に合理的です。預貯金やほかの生命保険商品で十分な備えをお持ちの方は、それらに掛け捨ての介護保障を上乗せをするイメージで加入を検討してもよいでしょう。民間介護保険の加入条件民間の介護保険に関しては、加入条件は特にほかの生命保険と変わりがありません。既往症がなく、加入時にありのままを告知し、保険会社所定の加入条件を満たしていれば、介護保険に加入できます。ただし、すでに介護状態である場合や、認知症であるなど、そもそも加入できない場合もあります。民間介護保険・加入のピーク公益財団法人・生命保険文化センターの取りまとめたデータによると、介護保険(特約も含む)の加入率は50代がピークだということです(平成30年度生命保険に関する全国実態調査・民保の特定の機能を持つ生命保険や特約の加入状況・参照)。50代というと、一般的には子育てがひと段落し、定年を前に、老後ご自身の生活について立ち止まって考える時期でもあります。実際に、親御さんの介護が始まるのも50代くらいが多いと推定されます。そのような環境の変化から、50代が介護保険(特約)の加入のピークであると推測されます。[adsense_middle]比較・検討のポイントこれまで、民間の生命保険会社による介護保険(特約)について、制度の内容や仕組みについてまとめてきました。ここからは、実際に加入しようとする際の目安となるポイントについて、いくつかご紹介します。①受取方法の違いまずポイントとなるのは「介護保険の給付金を、どのような受け取り方でもらいたいか」という点です。受け取り方法は、以下の3パターンがあります。【一時金】所定の介護状態に該当したら「一時金」としてまとまった金額の給付を希望する【年金形式】介護状態になったら、その後の長期間に渡って「年金形式」で年に一度受け取りを希望する【一時金+年金形式】最初は「一時金」として大きな金額を、その後は年金形式で、少しの額でも長期間受け取りたい一時金民間の介護保険に加入した場合、一番シンプルでわかりやすいのは「一時金で受け取る」内容の商品です。保険会社が定めた条件に該当すれば、加入時に設定した金額を「一時金」として一括でまとまって支払われます。デメリットとして考えられるのは、介護が長引いた場合に、最初に一時金で受け取った給付金が足りなくなる場合があるという点です。年金形式年金形式で介護保険を受け取る保険商品は、長引く介護生活の支えになります。ただし、年金形式での受け取りを希望する場合、一時金受取タイプよりも保険料が割高の場合がほとんどです。加入年齢と保険料のバランスを見て検討してもよいですね。一時金+年金形式とても合理的な受け取り方法は「一時金+年金形式」です。介護保険を請求した際に、まずは「一時金」としてある程度まとまった給付金を受け取ります。その後、毎年一定額(加入時に設定した年金額)を生涯に渡って受け取ります。とても理想的で、安心できる受け取り方法ですが、3パターンの中で一番保険料が割高です。例えば独身の方で、万が一老後にご自身の介護のお手伝いをしてくださる方がいらっしゃらない場合などは、このような安心できる保険で備えるとよいでしょう。②加入するタイミング先にも書きましたが、介護保険の加入年齢のピークは50代です。50代になって、ご自身やご家族の介護に触れることでリスクに直面し、介護保険に加入する方が多いようです。公的介護保険制度では、40歳以上になると公的介護保険の第2号被保険者となります。主に加齢が原因の16種類の特定疾病が原因で介護状態になったと認定されれば、公的介護保険制度から介護サービスを受けることができます。ただし、介護状態になるリスクは40歳から突然増えるというわけではなく、例えば脳卒中の後遺症などで40歳以下でも介護状態になるリスクもあります。ご自身の現在の環境などを踏まえ、いつごろから備えたほうがよいか検討してみましょう。介護保険だけでなく、生命保険の保険料は「若ければ若いほど安価で加入できる」システムです。本当に介護のリスクが迫ったときに加入しても、保険料が高くて加入を断念することがないよう、早めに検討することをオススメします。民間介護保険・まとめ公的介護保険制度が適用となるのは、40歳以降です。しかし実際は、40歳から65歳が含まれる第2号被保険者では、16種類の特定疾病に該当しなければ介護保険制度を利用することができません。若年層でも、脳疾患、心疾患の後遺症などで介護状態になるリスクはあります。生命保険の本来の意義どおり「リスクに備える」としたら、より若いうちから、安価な掛け捨て型でもよいので、介護に対する備えはスタートしておいたほうがよいのではないかと考えます。また、民間介護保険を選ぶポイントとして、保険金受取の方法があります。3パターンのうち、ご自身のニーズにより近い方法はどれなのか検討してみるとよいでしょう。
2020年06月15日火災保険の保険の対象には建物だけでなく、家財があります。例えば、火事で建物が全焼した場合、建物の再建だけでなく、家電や家具などの家財も1から揃えなくてはなりません。食器や衣服などを含めると一体いくらくらいかかるのでしょうか。今回は家財の保険の過不足のない保険金額と選び方のコツをお伝えします。家財に必要な保険金額の目安は平均するといくらくらい?そもそも家財の保険は必要?住宅ローンを組んでマイホームを取得する場合、銀行などの金融機関から火災保険の加入を義務付けられることがほとんどです。その際、金融機関はローンで貸している建物のお金を火災保険で担保できればいいと考えるため、金融機関が提案する火災保険は建物のみの補償になっている場合が多いです。だからといって家財保険はいらないかというと、そうではありません。火事で建物が全焼した場合に、家財一式を預貯金で全部揃えるのは難しいでしょう。そのため、金融機関で建物のみの火災保険に加入した場合、それとは別に家財の保険に加入する必要があります。火災保険の加入が必須でも、金融機関から加入することまでは義務ではありません。できれば自分で、建物と家財に対して最適な補償がなされる火災保険に加入するようにしましょう。家財の保険金額を決める評価方法では、家財にはいくらの保険金額(補償額)を設定するのがいいのでしょうか。一番いいのは、所有する家財の主なものを新規に買った場合の金額を合計していく方法です。1人暮らしで家財の少ない人なら、簡単に求められるでしょう。しかし、年齢が上がったり、家族の人数が多くなったりすると持ち物は増えますし、いちいち計算するのは面倒です。そこで、世帯主の年齢や家族構成で保険金額を決める「簡易評価」という方法があります。簡易評価は保険会社によって違いはあるものの、平均的な金額を知ることができます。この金額をそのまま使ってもいいですし、家庭の状況によって調整してもいいでしょう。家財の保険金額の目安以下、ある保険会社の2020年4月現在の簡易評価です。筆者の感覚ですと、若干高すぎる印象です。極端に減らすことはおすすめしませんが、大雑把に主な家電や家具の金額を見積もって調整したほうが保険料も抑えられます。ちなみに単身世帯の場合、300万円がひとつの目安です。住宅のタイプ別に見る保険料・補償のポイント一戸建ての持ち家で新築の場合一戸建てを新築した場合、家具などは新しいものを揃える場合も多いでしょう。また、それまで住んでいた住居より広いスペースになる場合がほとんどで、必然的に家財道具も多くなる傾向にあります。保険料を抑えるために低い保険金額にしたいという人も多いのですが、「4人家族で300万円」など、あまりに低い設定はおすすめできません。一戸建ての持ち家で新築以外の場合新築以外ですと、新規だけでなく既加入の火災保険を更新する場合もあります。家族構成の変化も考えられますので、家財の保険金額は考え直すタイミングです。家財は増えても不用品ばかり、などというケースも見られます。現在使っていて、なくなったら買わなくてはならないものだけを保険金額として設定しましょう。分譲マンションの場合マンションの火災保険の場合、注意したいのは補償範囲です。一戸建てにないリスクに水濡れがあります。給排水管の水漏れは建物にも家財にも損害が及びます。水濡れを補償範囲に入れることを忘れないようにしましょう。アパート、マンションなどの賃貸住宅の場合賃貸住宅の居住者が火災保険に加入する場合、建物の補償は必要ありません。家財と借家人賠償が最低限の補償になります。家財保険の選び方のポイント[adsense_middle]「新価」と「時価」なら新価を選ぶ火災保険における建物や家財の評価の算定基準に、「新価」と「時価」があります。通常、新規で火災保険に加入する場合の保険金額は、特に指定しなければ「新価」で契約されています。「新価」とは、建物や家財を新しく調達しなおすのに必要な金額のことです。保険金額が新価で設定してあれば、火災で建物が全焼して家財をすべて失っても、保険金で新たに調達しなおすことができます。これに対し、「時価」とは経年劣化を考慮した保険の対象の評価額を言います。「時価」方式で火災保険を契約すると、保険金を受け取るときに、損害を受けた家財を元に戻すことができなくなります。もし、既に契約している火災保険が「時価」方式である場合、早めに契約しなおしましょう。補償範囲を適切に選択する火災保険の補償の対象になるのは火災だけではありません。基本的な自然災害以外にも、さまざまなリスクが補償対象になっています。当然、補償範囲が広ければ保険料も高くなりますので、どこまでをカバーすべきかよく検討しましょう。火災・落雷・破裂または爆発風災・雹災・雪災水災建物外部からの物体の衝突等水濡れ騒擾または労働争議等盗難不測かつ突発的な事故(汚損・破損等)火災・落雷・破裂または爆発火災保険の補償で外すことのできない基本の「き」です。日本では「失火責任法」により、もらい火の火事は損害賠償請求ができないことになっています。自分で火事を起こした場合も、もらい火の場合も、自分の火災保険の補償が必要になります。落雷の場合は、家の電気設備や家電などがショートしたときなどに補償されます。破裂や爆発は漏れたガスに引火して爆発した場合などです。風災・雹災・雪災強風・雹・雪などによる損害の補償です。雹で窓ガラスが割れた場合などに補償されます。水災台風や暴風雨によって洪水や土砂崩れが起きた場合の補償です。大雨による河川の氾濫で床上浸水した場合などが該当します。水災は付けるか付けないかで保険料が大きく変わる補償です。ハザードマップなどを確認し、水害の心配のない地域やマンションの高層階の場合は外して保険料を抑えてもいいでしょう。ただし、明らかに川の近くに建物がある場合などは必須の補償です。建物外部からの物体の衝突等建物の外部からの物体による損害の補償です。例えば、家にクルマで突っ込まれた場合などが該当します。水濡れ漏水などによる水濡れの損害の補償です。給排水設備の故障で部屋が水浸しになったり、マンションの上階からの水漏れで部屋が濡れてしまったりした場合などに補償されます。騒擾または労働争議等騒擾や集団での暴力・破壊行為の損害を補償します。暴動に巻き込まれて家を壊された場合などが該当します。盗難盗難にともなう盗取・損傷・汚損による損害を補償します。泥棒に窓ガラスを破られた場合や金銭を盗まれた場合に補償されます。不測かつ突発的な事故(汚損・破損等)不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受けた場合です。簡単に言うと、自分のミスで建物や家財を壊してしまった場合の補償です。小さいお子さんやペットがいるご家庭などは付けておくといいかもしれません。汚損・破損は使いようによっては便利な補償「買ったばかりのパソコンを落として壊してしまった」などという場合、家財保険に汚損・破損の補償が付いていれば補償の対象になります。汚損・破損は火災保険の中でも使われる頻度が高い保障です。自分のうっかりミスで建物や家財を壊してしまうことは、大人の場合は少ないかもしれません。でも、よちよち歩きのお子さんがいるご家庭なら、いたずらなど思いがけないことが起こる可能性が高いです。もちろん保険料はかかりますが、たいていの場合、1回の保険金請求で保険料をペイできます。複数の保険会社の見積もりを取る家財保険に限らず、すべての保険に言えることですが、加入を検討する場合は必ず複数社の見積もりを比較しましょう。例えば、上記の汚損・破損の補償を付けたいけれど保険料が高くて諦めていた場合、別の保険会社なら予算内に収まる、などということはよくあることです。ただし、安く見えても補償内容が同じ条件でない場合もあります。比較する場合は費用の補償などを含めて同じ条件で比較するようにしましょう。家財保険の相場のまとめ適正な保険金額がわかりにくい家財保険ですが、「簡易評価」を参考にすれば、簡単だということがわかりました。多くの場合、「簡易評価」による保険金額は高めなので、「簡易評価」を上限としてちょうどいい金額を設定するといいでしょう。また、加入を検討する際には複数の保険会社の商品を比較するようにしましょう。
2020年06月11日介護保険は、40歳以上の方は全員加入する必要があります。加入している健康保険の形態によって納付方法は違いますが、毎月必ず保険料を納付します。では、納めた介護保険料によって、私たちはどのような介護サービスを、どのような自己負担額で受けることができるのでしょうか。本記事では、介護保険料の自己負担額についてを軸として、介護保険制度全体についても解説していきます。介護保険制度とは介護保険制度は、市町村による運営です。40歳以上になると、必ず加入・保険料の納付の義務があります。保険料の徴収方法は、加入している健康保険によって違います。国民健康保険加入の方であれば、毎月払っている国民健康保険料に、介護保険料が上乗せされた金額を納付します。社会保険加入の方は、毎月のお給料から給与天引きされ、自動的に納付を済ませることができます。年金受給者の方は「特別徴収」という納付方法が一般的です。特別徴収とは、2カ月に1回支払われる公的年金から、あらかじめ介護保険料を差し引くものです。社会保険加入者の「給与天引き」のシステムと似ています。介護保険制度上の区分介護保険制度上では、被保険者を2つに区分します。以下、表にまとめますのでご参照ください。16種の特定疾病とは、末期がん、関節リウマチ等、一般的に加齢に伴い発症しやすい疾病を定めたものです。第2号被保険者では、この決められた16種に該当しなければ、介護保険を利用することができません。介護保険料の計算方法上の表でまとめたとおり、介護保険の被保険者は2つの区分に分けられます。被保険者ごとの介護保険料の計算方法は以下のとおりです。第1号被保険者運営している市町村が条例で定めた基準額に、所得に応じた保険料率をかけたものが介護保険料となります。第2号被保険者会社員など、介護保険料が給与天引きで徴収されている場合は、標準報酬額(標準賞与額も含む)に介護保険料率を掛け合わせたものが、介護保険料となります。国民健康保険加入の方は、お住まいの地域の市町村によって所定の介護保険料算定基準がありますので、市町村ホームページなどでご確認ください。概算の一覧表を掲載している市町村もあります。自己負担額の決め方介護保険における自己負担額とは、介護保険制度を適用した後の実際の利用料のうち、被保険者が負担する金額のことです。一般的に、介護保険の自己負担額は「1割」です。詳しくは後述しますが、所得に応じて「2割負担」または「3割負担」となる場合もあります。介護の度合いに応じた自己負担額要支援、要介護と認定された場合、認定された支援度、介護度に応じた介護サービスの範囲が決められます。これを「支給限度額」と呼びます。この「支給限度額」を超えた料金や、そもそも介護サービスの範囲外で利用した料金に関しては、全額自己負担となりますので必ず事前に確認しましょう。【参考】介護サービスの種類介護保険が適用される介護サービスには、大きく3種類があります。「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」です。「居宅サービス」とは、ご自宅に住んだままで受けられる介護サービスです。(例・訪問、通所、短期入所など)「施設サービス」とは、施設に入居している被保険者に対して行う介護サービスです。「地域密着型サービス」とは、住んでいる地域で受けられる居宅サービスと施設サービスの中間のようなイメージです。地域密着型サービスは、2006年の介護保険法の改正により新設された介護サービスです。介護が必要になった高齢者が、住み慣れた地域を離れずに介護サービスの提供を受けることができるようにという意図が込められています。なお、認知症対応のサービスも、この地域密着型サービスに含まれています。7種類の区分に応じた限度額実際に要支援・要介護と認定され、介護保険が適用される場合、介護保険対象者の認定された区分に応じて、受けられる介護サービスの利用限度額が違います。(要支援1から要介護5までの7区分に分けられます。)厚生労働省ホームページ「区分支給基準限度額」を参考に、区分と利用限度額を一覧にまとめますので、ご参考になさってください。介護費用を準備するポイント上記のように、支援や介護の度合いによって上限額はさまざまです。自己負担がほぼない、あるいは自己負担額が少額で済む場合でも、介護の長期化により経済的な不安は増すことが予想されます。特に第2号被保険者に該当する40歳~65歳といえば、働き盛りの時期です。まだマイホームを建てたばかりの場合や、お子さんに教育費がかかる場合もあるでしょう。これらのリスクに備え、民間の生命保険の介護特約などでリスクに備えておくことも検討するとよいでしょう。また、金融機関によっては、所定の介護状態になった場合に住宅ローンの残高がゼロになる商品もあります。これからマイホーム購入を検討する場合は、こちらもあわせて調べておくと安心ですね。[adsense_middle]自己負担率に応じた自己負担額上記でまとめた「限度額」のうち、所定の割合を自己負担することになります。たとえば、限度額50,030円の「要支援1」と認定され、1割負担に該当する被保険者である場合、自己負担額は5,003円ということになります。この自己負担率(自己負担の割合)は一定の決まりの上で算定されています。実際の自己負担率は、被保険者の「介護保険負担割合証」が手元に届いてから確認できます。本記事で紹介する負担率については、あくまで目安としてお使いください。65歳以上の第1号被保険者の場合、以下の概要にそって負担割合が定められます。40歳から65歳の第2号被保険者、非課税世帯の負担割合は一律「1割負担」です。一割負担二割負担三割負担介護保険における自己負担額・まとめ介護保険の自己負担額については、支援や介護の度合いと、被保険者の負担率によって決まります。要支援1から要介護5のうち、認定された区分の利用限度額のうち、さらに所得で分けられた負担割合に応じて、自己負担額が算定されます。正式な数字は「介護保険負担割合証」が届いてからではないとはっきりしませんが、1つの目安として本記事を参考にしていただければ、と思います。
2020年06月08日こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災以降、地震保険が気になる方が増えたようですが、同時に保険料の目安・相場が気になる方も多いといえます。加入しておいたほうがよいと頭では分かっていても、何となく安くなさそうなイメージも強いですからなおさらかもしれません。ぜひ、まずは地震保険の相場観を知っておきましょう。そこで今回は、地震保険の相場観に関することと保険料の目安をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。地震保険の保険料相場は「都道府県」で違う都道府県で3倍以上も違うのが実情まず、地震保険の保険料相場は「都道府県」で違います。都道府県ごとに「地震リスク」が違っており、それに合わせて保険料が決められる仕組みです。ちなみに細かくも違いますが、ざっくり47都道府県を3つに区分して、それぞれで基本となる保険料が決まっています。参考までに、補償金額1000万円あたりの保険料の上位下位は以下のとおりです。ちなみにこれは、耐火性の高い住宅の場合になります。補償金額1000万円あたりの保険料の上位上位1位:2万5000円…千葉・東京・神奈川・静岡上位2位:1万7800円…埼玉上位3位:1万5500円…茨木・徳島・高知補償金額1000万円あたりの保険料の下位下位1位:7100円…岩手・秋田・山形・栃木・群馬・山梨・富山・石川・福井・長野・滋賀・鳥取・島根・岡山・広島・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島下位2位:7800円…北海道・青森・新潟・岐阜・京都・兵庫・奈良下位3位:8500円…福島同じ補償金額でも、都道府県で3倍以上も違うのが実情です。地震保険を気にして住む場所を決める方は稀ですが、まずはこのような事情を知っておきましょう。住宅を購入するときはハザードマップも気にしよう地震保険を気にして住む場所を決める方は稀ですが、最近なら「ハザードマップ」くらいは気にしたほうが無難です。特に住宅を購入する場合は、ずっとそこに住み続けるからこその購入になりますから、できれば地震リスクも考えたうえでの購入をおすすめします。また賃貸であっても、保険料が割高なところは地震リスクが高いからこそです。しっかり地震保険には加入して、未来の地震に備えていきましょう。地震保険の保険料相場は「不動産・建物」でも違う次に、地震保険の保険料相場は「不動産・建物」でも違います。簡単にいえば「構造次第」です。建物の構造が違うと、地震や火災に対するリスクが違いますから、これも保険料に反映される仕組みになっています。ある意味で、当たり前かもしれませんが……。具体的にいえば地震保険では構造区分として、イ構造とロ構造で分けられています。イ構造には耐火建築物や準耐火建築物などが該当し、イ構造に該当しない建物はすべてロ構造という区分です。当然ながら、イ構造に当てはまる不動産のほうが保険料は割安になります。先ほどの都道府県と、この構造区分によって地震保険の基本的な保険料が決まってくる仕組みです。中には割高になる方もいるでしょうが、地震保険は大切なものですから、なるべく割高でも加入しておきましょう。木造か鉄筋造りかは火事で考えてみても違ってくる木造か鉄筋造りかというのは、火事を考えてみても違います。当然ながら木造のほうが脆く、火事になったら燃えやすいです。このため、建物の構造で地震保険でも保険料が違ってくるのは、ある意味で当然といえます。木造の戸建て住宅は根強い人気がありますし、特に地方では沢山ありますが、少しはリスクについても考えておきたいところです。最低限、しっかり保険には加入しておきましょう。地震保険の保険料は補償金額や最長5年の加入期間でも違うそして、地震保険の保険料は補償金額や最長5年の加入期間でも違います。そもそも地震保険は、基本的に火災保険の30~50%の範囲でしか加入できません。また最大でも、建物については5000万円、家財については1000万円が限度となっています。そして、地震保険は最長で5年契約ができる保険であり、契約期間を長くするほどに保険料が割安になっていく制度設計です。具体的には、1年契約を1とすると、2年契約より長いものは以下のように割引されます。2年契約:1.93年契約:2.84年契約:3.75年契約:4.6補償金額は多くするほどに保険料が高くなりますが、契約期間は長くするほどに保険料が安くなる設計です。それぞれ、十分に考えて補償金額と補償期間を決めましょう。ライフプラン上、問題ないなら最長期間で契約しよう補償金額と補償期間は、実際には特に悩むことはありません。それぞれ、「50%・5年」で契約するのが基本です。そもそも50%でも足りないのが実情ですが、法律で決まっているのですから仕方ありません。もっとも、最近では特約で100%補償を実現している地震保険も登場していますが、まだ稀です。また契約期間は、しばらく引っ越しなどをしないなら、短く契約する理由がありません。ライフプラン上、問題ないなら最長期間で契約しましょう。地震保険の保険料は「割引」でも違ってくるさらに、地震保険の保険料は「割引」でも違ってきます。具体的にいえば、地震保険の割引とは以下のとおりです。免震建築物割引(50%):建物が「免震建築物」の場合耐震等級割引(10~50%):建物が耐震等級を有している場合耐震診断割引(10%):耐震診断の結果、耐震基準を満たす場合建築年割引(10%):1981年6月1日以降に新築された建物の場合ただし、これらの割引は重複されませんから、最大でも50%割引ということになります。新しい物件ほどに、地震保険の保険料も割引される可能性が高いです。そして、新しい物件ほどに失ったときのリスクが高いともいえます。これから新築の不動産を購入しようと考えているのであれば、地震保険への加入は必須です。今は地震リスクも高まっていますから、しっかり地震保険で不動産を守っていきましょう。「新築・中古」は保険料に大きく関係しない少し注意が必要なのですが、地震保険上では「新築か中古か」は大きく関係しません。新築のほうが耐震基準などを満たしている可能性が高いですが、それでも「新築のほうが安い」は誤りです。ちなみにこの理屈は、元になる火災保険についても同じといえます。そして、地震に対するリスクについても「新築・中古」は変わりません。どちらであっても大切な生活基盤であり、失ったら大事です。どこに住んでいようと、しっかり地震保険に加入して備えましょう。[adsense_middle]年間の掛け金・保険料は「地震保険料控除」の対象になる今度は、地震保険の保険料について補足情報をお伝えします。地震保険に加入すると使えるようになるのが「地震保険料控除」です。地震保険の年間の掛け金・保険料は地震保険料控除の対象になり、具体的には以下のようになっています。地震保険料控除は、けして大きな控除ではありませんが、積み重なれば大きいです。せっかく地震保険に加入するのであれば、利用しない手はありません。しっかり利用しましょう。ちなみに地震保険は最長で5年契約ができますが、仮に5年分の保険料を一括払いしたとしても大丈夫です。その場合は、5で割った金額(1年分に換算した金額)が、毎年の控除対象となる保険料として扱われます。しっかり覚えておきましょう。保険料が気になる方への後押し制度!生命保険もそうですが、この地震保険も「公共性があり、国としても加入してほしいもの」です。だからこそ、加入を促すために地震保険料控除が設定されています。ある意味で、地震保険料控除は保険料が気になる方への後押し制度です。もっとも、地震保険の加入率は全体で3割程度、火災保険への付帯率は6割程度に留まっています。東日本大震災を経験しても、わずかしか加入率は増えていないのが実情です。そのような中ですが、地震が起きたときのことをイメージして、しっかり加入しておきましょう。住宅のタイプ別の保険料目安について最後に、住宅のタイプ別の保険料目安についてお伝えします。ここまでお伝えしてきたように、地震保険の基本的な保険料は以下の要素で決まる設計です。都道府県建物の構造補償金額と契約期間割引の数字と有無そのうえで、「東京都で建物1000万円、家財200万円、1年契約で割引ナシ」の地震保険に加入する場合は、以下が保険料の目安になります。イ構造:建物の保険料2万5000円、家財の保険料5000円、合計3万円ロ構造:建物の保険料3万8900円、家財の保険料7780円、合計4万6680円なお、最近では多くのネット損保がネット上で簡単に見積もりを取れるようにしていますから、一度試算してみることがおすすめです。また最終的な地震保険の保険料は、「特約」でも違ってきます。地震保険の基本的な保険料は各社同じですが、それでも十分に比較しましょう。保険料を気にしてマンションか戸建てかは選ばないもの先ほども少し触れましたが、一般的には保険料を気にしてマンションか戸建てかは選ばないものです。しかし、最近では地震だけでなくさまざまな自然災害が増えている傾向ですから、保険料とともに「災害などへのリスク」も考えて不動産を選ぶべき時代といえます。そして同時に、どこにどのような形で住んでいようとも保険での備えは必須です。保険料が気になるお気持ちは分かるものの、本当に被害を受けたら「保険に入っておけばよかった」と必ず後悔します。そのような未来を迎えないためにも、被災する前にちゃんと保険で備えておきましょう。相場はともかく地震保険は「加入するもの」と考えよう保険料や相場が気になる気持ちは分かるものの、ともかく地震保険は「加入するもの」と考えることがおすすめです。どうしてもためらう方は、それこそ東日本大震災を思い出しましょう。「自分だけは絶対被災しない」など、ありえません。自分にも起こることと考えて、しっかり地震保険で備えておきましょう。
2020年05月31日日本では国内に住む20歳以上のすべての人が国民年金に加入し、保険料を支払うことが義務になっています。これは学生も例外ではありません。ただし、収入が少なく国民年金保険料を支払うのが難しい学生には、保険料を支払わなくてもよい「学生納付特例」が設けられています。今回は「学生納付特例」について、仕組みと注意点を解説します。学生の国民年金保険料は「免除」ではなく「猶予」される日本年金機構提出が必要な書類申請では申請書のほか、在学期間のわかる在学証明書の原本または、学生証の写しを添付して提出します(申請手続きの際に窓口で添付すべき書類を提示する場合は添付は不要)。申請できる期間学生納付特例の申請は、原則として年度(4月〜翌年3月)ごとに申請書を提出して行います。2020年度分の学生納付特例を申請する場合、申請ができるのは2020年4月〜2021年3月の間であり、2020年3月までは2020年度分の申請はできません。逆に保険料の納付期限から2年経過する前(申請時点から2年1カ月まで)の期間については、さかのぼって特例の適用を申請できます。たとえば2018年10月分の保険料(納付期限2018年11月30日)は、2020年11月30日までに申請すれば猶予を受けられる可能性があります。これ以降は時効により猶予申請ができなくなります。学生納付特例制度を利用する際の注意点日本年金機構追納の申込みが承認されると自宅に通知書と納付書が届くので、納付書を使って追納分の保険料を支払います。追納を行う際は、承認された追納期間のうち古い期間から行うと決められています。親が子どもの国民年金保険料を払うことは可能子ども自身の国民年金保険料は、被保険者である本人が払うのが原則ですが、親が払っても問題はありません。在学中に本人が保険料を支払うのが難しい場合、学生納付特例制度を利用し、就職後に本人が追納するのが筋でしょう。とはいえ、就職後も子どもに追納できる余裕があるかはわかりません。追納時期が遅くなれば割増保険料を支払わなければならず、追納しないまま10年を経過してしまうおそれもあります。そのような事態を防ぐという意味では、親がいったん子どもの保険料を払ってしまうのも有効な選択肢といえるでしょう。親に経済的な余裕があれば、特例を利用せず直接保険料を支払えば問題ありません。学費や仕送りと重なるなど、あまり余裕がない場合は特例を利用し、子どもが卒業後に余裕ができたタイミングで追納するといった方法が考えられます。国民年金保険料は支払った人の社会保険料控除の対象になる国民年金保険料は、その全額が支払った人の社会保険料控除(所得控除)の対象となります。所得税は所得の多い人ほど高い税率が適用されるため、一般的に所得の少ない子どもが支払うよりも、所得の高い親が支払ったほうが、より高い節税効果が期待できるというメリットもあります。自分の年金保険料は自分で払わせたいという考えの場合でも、いったん親が保険料を代わりに払い就職後に子ども返してもらうほうが、節税効果の分だけ有利になるケースが多いといえます。あくまで「立替え払」であるなら、その点があやふやにならないよう、あらかじめ話し合いの場を持ち、その旨を伝えておくようにしましょう。国民年金保険料の学生納付特例まとめ20歳になれば学生であっても国民年金に加入し、保険料を払う義務があります。収入が少なく本人が保険料を払うのが難しい場合には、学生納付猶予制度を活用する、あるいは親が立替払いするなど、くれぐれも未納とならないように気をつけましょう。どのような方法をとるにしても、本人が主体的に考え行動することが、社会人としての第一歩です。
2020年05月29日アイドルグループ・乃木坂46初となる定額制動画配信サービス「のぎ動画」が、6月21日21時より提供開始されることが28日、明らかになった。「のぎ動画」では、乃木坂46の初映像化ライブ・舞台映像、すでに映像商品化されたライブやCD特典映像等を配信。それ以外にも様々な動画コンテンツの配信を予定している。メンバーの久保史緒里は「のぎ動画を通して、ファンの皆様一人ひとりの忘れられないあの瞬間、メンバーそれぞれにとって思い出深いあの瞬間を、共有できることが非常に嬉しいです。そして私達後輩にとっては教科書のような、グループにとってはアルバムのような素敵なコンテンツが出来たことをとても嬉しく思います。これをきっかけに乃木坂46の存在をより近くに感じていただけたら嬉しいです。宜しくお願い致します」とコメントを寄せた。なお、「のぎ動画」で得た収益の一部を、新型コロナウイルス感染拡大防止を含む赤十字諸活動に対する支援として日本赤十字社へ寄付。乃木坂46合同会社は「私たちの活動で一人でも多くの方に日頃の感謝の気持ちと関係者のみなさまの支援の一助になれば幸いです」としている。「のぎ動画」は、6月21日21時より配信開始。月額1200円。初期映像本数430本予定。
2020年05月29日こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災のころから、少しずつ認知度が高まってきたのが「地震保険」になります。大切な家が地震で住めなくなっては大変ですから、認知度が上がるのも納得です。しかしその一方、「どの地震保険に入ればよいか分からない」という方も多いといえます。ぜひ最低限の知識を身につけて、正しく選びましょう。そこで今回は、地震保険の基本とおすすめ地震保険をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。地震保険は「火災保険とセット」で加入する保険まずは、地震保険の基本についてお伝えします。そもそも、地震保険は基本的に単独では加入できず、火災保険とセットで加入する保険です。このため、地震保険を選ぶときには、その前に火災保険をどれにするかを選ぶ必要があります。ちなみにこの事情は、火災保険が「地震・噴火・津波」による被害を補償対象外にしているためです。これらの被害は極めて広範囲かつ大規模になりやすいため、これらを外す代わりに割安な火災保険料を実現しています。そして、地震・噴火・津波による被害を補償対象にしているのが地震保険です。まずは、このような火災保険と地震保険の関係性の基本について、しっかり知っておきましょう。格安の賃貸マンションでも加入しておいたほうが無難火災保険も地震保険も、どちらも「建物か家財、または両方」を補償対象にしています。そして、火事であっても地震であっても、被害を受ければ甚大なのが普通です。たとえ高価な家財がなくても、また一式揃えようと思えば相応の金額になります。このため、たとえ格安の賃貸マンションに住んでいる方でも、火災保険とともに地震保険にも加入しておいたほうが無難です。しっかり自分の生活を守っていきましょう。建物が壊れ、流されるような自然災害が多発中!次に、地震保険の加入の必要性についてお伝えします。これは結論からいえば、「絶対に入るべき」です。やはり東日本大震災がポイントですが、その後も大きめの地震は何度か起きており、都心部でも首都直下型地震がいわれているのが今の日本といえます。たとえ耐震性の高い物件であっても、東日本大震災では「津波」の被害も甚大でした。また台風で建物が壊れ、流されるような自然災害も多発中です。元になる火災保険も大切ですが、やはり地震・噴火・津波にも対処できる地震保険も必須といえます。もっとも、地震保険への加入世帯は全体の3割程度、火災保険への付帯率は6割程度なのが実情です。まだまだ普及していないのが現実ですが、被害に遭う前に加入しておきましょう。新築住宅や一戸建ては特に強く警戒しよう地震や火事などの自然災害は、建物を選びません。古くても新しくても、平等に被害を与えます。むしろ、新しい建物のほうが「失うリスク」が高いです。このため、新築住宅や一戸建ては、特に強く警戒することをおすすめします。たっぷり住宅ローンが残っている中で保険に加入せずに被害に遭えば、2重ローンを組むハメになるかもしれません。実際にそういう方もいますから、十分に注意しましょう。最近では単独加入できる人気の損保会社もある?今度は、最新の地震保険の事情についてお伝えします。先ほど、地震保険は火災保険とセットで加入する保険とお伝えしましたが、実は少しずつ「単独加入できる損保会社」も登場しているのが最近の事情です。必要性の観点ではセットのほうが望ましいのですが、需要は個々人によるといえます。また、そもそも地震保険は法律で「火災保険の50%まで」しか加入できません。そこで、差額の50%分を特約で加入できる地震保険も登場しています。これで、地震で家が潰れても100%の補償を得ることができますから、かなり人気のようです。一方で昔とは違い、最近の火災保険は地震保険も含めて最長10年までしか加入できません。それほど自然災害へのリスクが高まっているのが背景にありますから、ぜひ備えへの意識も更新しておきましょう。見積もりも簡単で保険料も安いネット損保も人気最近では、見積もりも簡単で保険料も安いネット損保も人気です。インターネットに慣れた方なら、人と話さなくてよい点もうれしいかもしれません。逆に、インターネットに不慣れな高齢者も多いですから、人と話して加入できる代理店型も根強い人気があります。なお、地震保険の選び方で大切なのは「比較」です。まずは「自分に必要な補償」を十分に考えて、その後は複数の地震保険を比較して最終的にどれかを選びましょう。地震保険おすすめ比較ランキング1位:ソニー損保「新ネット火災保険」ここからは、さまざまな角度で地震保険を比較し、おすすめできる保険をランキング形式でお伝えします。まずはソニー損保の「新ネット火災保険」です。ここはネット損保になり、地震保険の元になる火災保険の部分を見ても相応に優秀といえます。そしてこの地震保険は、通常なら火災保険の50%までしか加入できないところ、特約で100%補償を実現しているところが特徴的です。このような特約はまだ珍しい部類に入りますから、強めに地震に備えたい方にはうってつけといえる地震保険といえます。オリコン顧客満足度1位!この地震保険(火災保険)は、2020年のオリコン顧客満足度調査で、火災保険の部で総合1位を取っています。最終的には当人次第ですが、あなたも満足できる可能性が高い保険です。ぜひ優先的に、検討してみることをおすすめします。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]地震保険おすすめ比較ランキング2位:楽天損保「ホームアシスト」2位に挙げるのは、楽天損保の「ホームアシスト」です。ここもソニー損保と同じくネット損保になり、保険料も割安といえます。残念ながらソニー損保のような地震保険100%補償はありませんが、元になる火災保険が十分に優秀です。そして何より、この地震保険では「楽天ポイントが貯まり、使える」という特徴があります。そもそも普段から楽天を利用しているのであれば、この特徴は極めて目立つものです。楽天ポイントの恩恵を増やしたい方は、ぜひ優先的に検討してみましょう。価格.com保険アワード2020年版火災保険の部1位!この保険は、価格.com保険アワードの2020年版火災保険の部で、総合1位を取っています。楽天ポイントの特典以外にも、ハザードマップ上の水災に基づいた保険料設計をしている点が評価されたようです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング3位:SBI損保「SBIいきいき少短の地震の保険」3位に挙げるのは、SBI損保の「SBIいきいき少短の地震の保険」です。この地震保険は少し特殊なもので、火災保険とセットで加入する必要がありません。このため、極めて割安な保険料で地震に備えることができます。ただし、補償は300~900万円しか設定することができません。また火災保険がないため、地震・噴火・津波以外の自然災害などに備えられない点にも注意が必要です。一般的な地震保険は火災保険の50%までしか加入できませんから、その上乗せとして利用するとよいでしょう。SBI損保は「とにかく保険料が割安」SBI損保には「SBI損保の火災保険」もありますが、この保険は「とにかく保険料が割安」という特徴があり、人気です。一方で地震への備えを手厚くしたい場合には、別枠でこの地震保険に加入しておくと、割安とは思えない安心を得られるでしょうから、おすすめといえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング4位:東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」4位に挙げるのは、東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」です。東京海上日動はネット損保ではありませんから、基本的に契約は代理店を通します。高齢者など、ネット操作が苦手な方には特におすすめです。この保険は、無料サービスとして「メディカルアシスト」「介護アシスト」が利用でき、さらにオプションで「住まいのサイバーアシスト」などがある点が特徴的です。簡単にいえば、「手厚い補償が得られる」保険といえます。地震保険としては普通ですが、ぜひ検討してみましょう。地震にだけ備えればよいわけではない!地震保険を検討中といっても、地震補償の部分だけを比較検討すればよいわけではありません。人生は何が起こるか分からず、さまざまなリスクに対して多角的に備えておくことが重要です。そう考えると、この保険も極めておすすめといえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング5位:セコム損保「セコム安心マイホーム保険」5位に挙げるのは、セコム損保の「セコム安心マイホーム保険」です。ここはネット損保とはいえませんが、オンラインによる見積もりや申し込みもできます。当人次第で申し込み方法を選べるのは、うれしい特徴です。そしてこの保険は、とにかく「補償設計がシンプルかつ自由」という点が特徴的といえます。基本となる補償も3種類から選ぶだけですし、特約もさまざまなものから選べる保険です。ほかに特に目立った特徴はありませんが、これはこれでおすすめといえます。「セコム」であることで得られる安心感ご存じのとおり、セコムは警備会社です。そのグループ企業であるセコム損保で備えれば、「セコムに守られている感」を得られるでしょう。地震保険は加入することで「精神的な安心感」も得られますから、このような要素も重視したい方には特におすすめです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険で一番のおすすめは「とにかく加入すること」地震保険で一番のおすすめは、「とにかく加入すること」です。悩んだ挙句、どこにも加入しないというのは一番避けたいことといえます。本当に地震被害を受けた際、一番の後悔をするのは自分自身です。今は地震リスクも高まっていますから、ぜひどこかには加入しましょう。
2020年05月28日こんにちは、婚活FP山本です。賃貸物件で利用されがちな家財保険ですが、気になることの1つに「テレビの故障は補償されるのか」が挙げられます。保険といえば「火事など大掛かりなこと」でないと補償されないイメージもありますから、それも仕方ない見方かもしれません。ぜひこの機に、正しく家財保険を知っておきましょう。今回は、テレビの故障を主軸に家財保険の基本についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。テレビの故障は家財保険で補償される!まずは早速、テレビの故障と家財保険の関係についてお伝えします。結論からいえば、テレビが故障した場合は「家財保険の補償対象」です。買い替えであっても修理であっても、基本的にその費用は家財保険の契約に沿って補償してもらえます。なお、この補償には「破損・汚損」の契約が必要です。この契約さえしていれば、「不測かつ突発的な事故」の場合、テレビの故障が補償対象になります。分かりにくい場合は、「うっかり事故」と考えれば大丈夫です。うっかり壊してしまったときは家財保険を使いましょう。また、これは子供が壊した場合だけでなく、大人でも「うっかり」壊してしまった場合は問題ありません。まずは、このような家財保険の基本について、しっかり知っておきましょう。火災保険で家財も対象なら同様に補償される!そもそも家財保険とは、文字どおり「家財限定」の火災保険です。そして火災保険なら、家財に加えて建物も補償対象になっています。このため、火災保険でも同じく家財について「破損・汚損」の契約をしていれば、同じく補償対象です。もし、そのような契約をしていないのであれば、この機に加入内容を変更するのもアリかもしれません。また大昔に契約したような場合は、そもそも「自身の補償内容を知らない」ということも多いですから、一度は確認しておくことも大切です。ぜひ家財保険・火災保険を「必要なもの」として考えていきましょう。液晶割れの補償範囲と補償金額は契約次第!次は、テレビが液晶割れした場合の補償範囲と補償金額についてお伝えします。これは結論からいえば、「契約次第」です。一般的には、通常であればテレビの修理費用や交換費用、買い替え費用や付随する費用についてまで補償範囲になります。また、補償してもらえる金額は契約している「保険金額」が上限です。この保険金額の範囲内であれば、基本的に何度でも保険金を請求することができます。最近では高額なテレビも増えていますが、一般的には保険金額を上回るようなテレビは稀でしょう。なお、液晶割れに限らず、うっかり事故で「テレビが見られない・聞こえない」なら基本的に補償されます。そんなときは、ぜひ家財保険を活用していきましょう。「お支払い例」を見るか、保険会社に聞いてみよううっかり事故も含めて、事故というのは本当にさまざまなケースが考えられます。「自分の場合はどうなのか?」が分からないことも多いです。そんなときは、契約書やサイトの「お支払い例」を見るか、あるいは契約中の損保会社に直接聞いてみる方法がおすすめといえます。少なくとも、事故を起こしたら誰かが自動的に対処してくれるわけではありません。事故を起こしたときは当然に、できれば事前に自分でいろいろと調べておき、それを安心に変えていきましょう。故障の理由や免責金額の範囲内なら補償ナシここからは、家財保険の注意点についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、破損・汚損の対象になるのは「うっかり事故」で壊した場合です。このため、故障の理由が経年劣化だったり、わざと壊したりしたような場合は補償の対象外になります。また、「免責金額」にも注意が必要です。契約者の中には、少しでも保険料を安くしたいあまり、高めの免責金額を設定する方が少なくありません。修理費などが免責金額の範囲内なら、やはり補償してもらえない点には注意が必要です。合わせて、家財によっては元から補償対象外のものもありますし、外に持ち出して壊してしまった場合も補償対象外になります。これら「補償対象外の場合」には注意しましょう。傷や破損によっては、修理費が補償対象外?破損・汚損といっても、そのすべてが補償対象ではありません。たとえば「すり傷」程度の場合は、補償対象外です。修理したくなる程度に壊れていたとしても、その機能に支障をきたさない程度の場合は、基本的に補償対象外になります。ちなみにこの理屈は、たとえば小さな火事が原因でテレビに傷が付いたような場合も同じです。分かりやすく「テレビが壊れて見られなくなった」ような場合に、家財保険を使いましょう。保険金額の「上限」には注意が必要次は、保険金額の「上限」についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、保険金額の範囲内なら、基本的に何度でも保険金を請求することが可能です。しかし、1回の請求で保険金額に相当するような請求をした場合は、それをもって保険契約が終わります。しかも、この理屈は保険会社で少しずつ違っているのが実情です。たとえば保険金額の100%を基準にしているところもあれば、80%程度で「保険金額相当」と考えている会社もあります。一般的なテレビ程度なら問題ないのが普通ですが、注意は必要です。ただ一方で、そのような一度で多額の請求をしない限り、基本どおり何度でも保険金は請求できます。テレビの破損程度なら、壊れたときにはしっかり請求しましょう。2回目であっても請求は遠慮なく!中には、一度でも保険金を請求すると、2回目の請求を「しにくい」と感じる方がいます。おっちょこちょい、がめつい、わざとと思われるのでは……そのような心境からです。お気持ちは分かるものの、少なくとも黙っていては損をするだけといえます。それに、確かに保険会社も人間が運営しているものの、あくまで保険会社は「契約どおりに」対処するだけです。何度でも支払ってもらえる契約をしたのですから、遠慮なく何度でも請求しましょう。[adsense_middle]請求方法は「保険会社への連絡と見積もり」から!今度は、保険金の請求方法についてお伝えします。簡単にいえば、基本的な保険金の請求方法と流れは以下のとおりです。保険会社へ連絡…電話やネットで、保険証券などを準備しておこう必要書類が届く…保険金の請求書などが届きます必要書類を提出する…修理費用の見積もり書や証拠写真なども必要になりがち保険会社が見に来る…鑑定人による調査。これで保険金の金額が確定します保険金がもらえる…実際の修理や買い替えは、保険金が出てからやはりポイントは「必要書類を提出する」部分になります。このときには、修理費用などの見積もり書や証拠写真などが必要です。このため修理に出すような場合は、その前に壊れた部分の写真を撮っておくなどの対処が必要になります。もっとも、最終的な流れは「損保会社次第」です。まずは保険会社へ連絡をして、そのときに見積もりが必要と言われたら、それから修理業者を探しましょう。なお、修理業者選びも大切といえますから、できれば複数社を比較して決めることがおすすめです。修理不能だからと即座の買い替えには注意しよう中には、修理不能と判断して即座に買い替える方がいますが、証拠写真がないと保険金が出ないかもしれません。経年劣化で壊れたのならともかく、そうでなければ保険金が出る可能性があります。家財保険に加入しているのなら、まずは保険会社へ連絡するのがおすすめです。安物であっても、一般的にテレビは相応に「高価な家財」といえます。その費用の有無は現在の家計にも相応に影響しますし、ひいては未来にも影響しますから、自分で勝手に判断せずにダメ元で確認してみましょう。賃貸で子供がいるなら家財保険・火災保険は必須!最後に、大切な補足情報をお伝えします。テレビの故障などは筆頭ですが、一般的に大人より子供のほうがものを壊しがちです。そして自分の家財を壊した場合もですが、それ以上に他人のものや部屋という大家さんのものを壊したときには「賠償」が必要になります。「子供がやったこと」とはいえ、それで許してもらえるかどうかは相手次第ですし、金額次第です。実際、過去には子供がやったものの、親に数千万円の賠償責任が課されたこともあります。もちろん大人である親でも、不注意などでいつ何を壊してしまうか分かりません。一般的に家財保険は賃貸を借りるときに加入しますが、賃貸かつ子供がいるなら家財保険、または火災保険が必須といえます。そのうえで特約なども含めて最適な内容で契約をして、何があっても安心して暮らしていける状態にしておきましょう。今後の教育費や老後資金を考えることも大切子供が小さいうちは破損や賠償が怖いものですが、大きくなると今度は「教育費」が怖くなります。一般的な大学費用は、1人700万円程度も必要です。さらに子供が巣立った後には、「老後資金2000万円問題」も待ち受けているのが日本の現状となっています。家財保険は、補償範囲や補償金額を広く多くするほどに保険料が割高です。このため、家財保険に加入する際には「未来に必要なお金」も考える必要があります。未来に必要なお金が分からない場合は、まずその部分を自分なりに考えて調べることが出発点です。ちなみにFPに相談すれば、ライフプラン作成をしつつ家財保険も一緒に考えてくれます。必要に応じてプロのFPにも相談しつつ、貯金と補償のバランスを考えて家財保険に加入しておきましょう。テレビが故障したら家財保険を活用しよう!あくまで契約次第ですが、「破損・汚損」の契約をしているなら、テレビの故障は家財保険の補償対象になります。そして保険金は、保険金額の範囲内なら基本的に何度でも請求できるのが家財保険です。せっかく家財保険に加入しているのなら、遠慮せずに有効活用していきましょう。
2020年05月28日個人事業主と会社員では年金制度に違いがあり、個人事業主のほうがもらえる年金額が少ないということはなんとなく知っているけれど、詳細はわからないという人は多いのではないでしょうか。個人事業主でも従業員を一定以上雇用している場合は、義務として厚生年金への加入が必要になる可能性があるため注意が必要です。そこで本記事では、個人事業主と会社員の年金制度における大きな違いである厚生年金について詳しく解説します。会社員が加入する厚生年金と国民年金厚生年金とは、第2号被保険者といわれる会社員や公務員が加入する年金のことで、一般的には受け取る年金が高いといわれています。これは、厚生年金で受け取れる年金がすごく高いというよりも年金制度の構造によるのです。年金制度は2階建てで保険料を支払っているそもそも会社員の場合は、国民年金に加入した上で、さらに上乗せで厚生年金や厚生年金保険基金に加入しているので、将来的に受け取れる年金額が多くなります。対して、個人事業主の場合は第1号被保険者に分類され、国民年金のみに加入することになるので、将来的に受け取ることができる年金額が会社員に比べて少なくなってしまうのです。では、個人事業主でも厚生年金に加入できるのでしょうか。厚生年金は任意加入か強制加入厚生年金は任意で加入できる事業所と、強制的に加入しなければならない事業所に分かれます。株式会社などの法人登記されている事業所については、事業内容に関係なく厚生年金への加入が義務付けられていますが、個人事業主の場合はそうとは限りません。個人事業主は任意適用事業所に該当しない業種のうち、常に5人以上の従業員を雇用している場合、強制的に適用されることとなります。任意適用事業所とは厚生年金に加入はできるけれども強制ではない事業所のことを任意適用事業所といいます。任意適用事業所は、従業員の半数以上が同意した場合において厚生年金に加入することが可能です。常時雇用している従業員の人数が5人未満の事業所が対象ですが、次の業種については5人以上でも任意適用事業所となります。農林水産業サービス業士業宗教業よって、これらに該当しない事業所は厚生年金への加入が義務付けられている強制適用事業所に該当するので、たとえ個人事業主だったとしても加入手続きをしなければなりません。被保険者ごとの加入条件厚生年金に加入することが可能な被保険者は、次のように4つの種類に分けられます。当然被保険者適用される事務所にいつも雇われている70歳未満の人。任意単独被保険者適用される事業所以外で雇われている70歳未満の人で厚労大臣から認可を受けた人。高齢任意加入被保険者70歳以上で適用される事業所で働いている人、または適用される事務所以外で事業者と厚労大臣の認可を受けた人。アルバイト、パートアルバイトまたはパートは厚生年金の被保険者になります。このように、個人事業主の場合でも適用される事務所に該当すれば、上記の人について厚生年金に加入させる必要があります。ただし、これらはすべて個人事業主本人のことではなく、個人事業主に雇用されている人たちの厚生年金への加入についてです。では、個人事業主本人は厚生年金に加入できるのでしょうか。個人事業主本人は加入できるのかここまでは個人事業主が従業員を雇用した場合の、厚生年金の取り扱いについて解説してきました。雇用されている従業員は厚生年金に加入することができますが、個人事業主本人については残念ながら厚生年金に加入することができません。ただ、そうなると老後の年金が心配です。どうにか個人事業主で厚生年金に加入する方法はないのでしょうか。法人化するしかない個人事業主本人が厚生年金に加入したい場合は、法人化して加入するしかないようです。法人化して厚生年金に加入すれば、加入期間がたとえ1年だけだとしても、加入期間が存在すれば年金を受け取ることができます。会社法が改正されて以降、資本金1円でも法人化が可能になったので、ある程度の利益がある個人事業主であれば、老後を見据えて厚生年金に加入できる株式会社に変更する選択肢もありでしょう。法人化すれば経費にできる範囲も広くなるほか、配偶者や家族を役員にして配当を出すことによって、所得を分散して所得税を節税することも可能です。[adsense_middle]個人事業主が厚生年金に加入する際の手続き厚生年金の加入手続き個人事業主が従業員を厚生年金に加入させるためには、加入要件を満たすこととなった事実が発生した段階から5日以内に、住所地を管轄している年金事務所に新規適用届を提出する必要があります。書類を持参する方法のほか、郵送やインターネットによる届出も可能です。法人の場合は会社謄本を提出しますが、個人事業主の場合は個人事業主本人の住民票の原本の添付が必要になります。また、厚生年金への加入義務がない個人事業主が任意で加入する場合は、同じように新規適用届を提出するほか、任意適用申請書も一緒に提出が必要です。ただし、任意の場合は厚生年金への加入について従業員の過半数以上が同意していることが前提となります。厚生年金に加入することによるメリット保険料が控除できる個人事業主が支払った保険料や掛け金は、残念ながら経費として計上はできませんが、社会保険料控除によって確定申告の際に控除することが可能です。また、あわせて健康保険料も控除の対象になります。保険料の免除規定加入している従業員が出産などで休業する場合、産前42日、産後56日のうち妊娠や出産が理由で仕事ができなかった期間について、厚生年金保険料が免除されます。厚生年金保険料は被保険者と事業主で折半して支払いますが、当該事項によって保険料が免除になると、被保険者と事業主の両方が免除される点が大きなメリットです。当該免除を受けるためには、事業主から年金事務所に対して産前産後休業取得者申出書を提出する必要があります。しかも、この期間は保険料の支払いが免除されるだけでなく、年金額の計算をする際に保険料を支払ったこととして扱われるという非常にありがたい制度なのです。育児休業も免除になる出産後、従業員が育児休業を取る場合、満3歳未満の子の育児休業であれば厚生年金保険料の支払いが同じように免除されます。この場合も被保険者および事業者ともに免除されるのです。また、年金額の計算においては保険料を支払ったものとして扱われる点も同様です。よって、個人事業主で妊婦さんを雇用している方は、積極的に産休や育休を取得させることをおすすめします。個人事業主の厚生年金加入に関するまとめ個人事業主は結論として厚生年金に加入することができませんが、適用事業所に該当する場合は、自分が加入できなくても従業員を加入させる必要性が出てくる点に注意が必要です。実は、この点を理解していない個人事業主の方がたくさんいます。確かに、自分自身が加入できないわけですから、「個人事業主は厚生年金に加入することはない」と思い込んでいても無理はありません。ただ、個人事業主でも従業員を雇用すれば雇用主としての責任が発生するので、一定の要件を満たしている場合は速やかに加入手続きを取らなければなりません。将来受け取る年金額を上げる方法として、国民年金基金や個人年金、付加年金などもあわせて検討してみるとよいでしょう。どうしても自分自身が厚生年金に加入したいのであれば、法人化した上で年金事務所に届け出る必要があります。
2020年05月27日毎年5月は自動車税・固定資産税等、6月は住民税・国民健康保険料等の通知が届き、支払も必要な時期です。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、支払が難しい方もいらっしゃると思います。そのような場合は窓口で相談した上で、支払を猶予できる場合が少なくありません。 今回は税金や社会保険料の支払が難しい場合の対応方法をお伝えします。 まずは担当窓口がどこかを確認!5〜6月は多くの納付書が各所から届きますが、支払の相談や猶予をするためには、担当している官庁の窓口を確認する必要があります。個人に関する主な税金・社会保険料の担当官庁は以下のとおりです。【1】自動車税都道府県の都道府県税事務所・支所など【2】軽自動車税市区町村の税務課・納税課など【3】固定資産税市町村の固定資産税課・税務課・納税課など(東京都23区の場合は都税事務所など)【4】住民税(都道府県民税・市区町村民税)市区町村の市区町村民税課・税務課・納税課など【5】国民健康保険料(国民健康保険税)市区町村の国保年金課、保険年金課など【6】国民年金保険料市区町村の国保年金課、保険年金課など その他、自営業・フリーランスの方、法人を所有している方、相続や不動産の売却があった方などは、別の税が課されることもありますが、その場合は通知書や納付書に記載されている官庁の窓口に問い合わせをしましょう。 支払が厳しいと思ったときは相談を新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、家計が一過的に厳しくなった場合は、支出を減らすことが大切です。税金や社会保険料は窓口で相談をすることによって、支払期限を延長したり、分割にしたりすることができる場合が少なくありません。支払期限が来ていないものはできれば支払期限内に、支払期限が過ぎているものはなるべくお早めに窓口で相談することを検討しましょう。まずはお電話であらかじめ内容や持ち物の確認、訪問時間の確認をすることをおすすめします。払わないまま放置しておくと督促状が届きます。場合によっては差し押さえや国民健康保険証の利用制限がかかることもありますので、税金や社会保険料の支払が厳しくなった場合は窓口で相談しましょう。なお、猶予や分割をした場合でも、生活保護を受けるか今後も収入の見込みが立たない場合など以外には、最終的には税金や社会保険料の支払は必要になりますので(国民年金保険料は免除の制度もあるため、状況によっては支払不要の場合も)、あくまでも現時点での支払いが難しい場合のみに猶予や分割の相談を検討してください。 その他の制度・支払猶予も検討しましょう毎年支払いの必要な税金や社会保険料の相談についてお伝えしましたが、社会福祉協議会では生活費の貸付を行っています(休業の場合は最大20万円、失業の場合は最大60万円)。また、電気料金、ガス料金、水道料金、通信料金、住宅ローンの支払い、生命保険料・損害保険料の支払い、NHKの受信料なども申請することによって支払いを猶予することができる場合があります。まずは、金額の大きいもの、優先順位の高いものから確認した上で、相談や申請を検討しましょう。 5月14日には、39県で緊急事態宣言が解除され、経済活動が戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が始まる前の状態に戻るにはしばらく時間が掛かりそうです。できることから支払の金額を抑えて、収入が増えるまでの備えとしてください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年05月25日新型コロナウイルスの感染拡大から3カ月超。39県で緊急事態宣言が解除されたが、一律10万円の「特別定額給付金」を受け取ったのは、ごく少数の人だろう。国の経済支援は総じて「遅くて少ない」と言わざるをえない。となると、自力での踏ん張りが重要だが、保険会社が実施する特別措置を利用するのも一手だ。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■コロナ肺炎で亡くなった場合通常の死亡保険金の対象です。加えて特別措置として、コロナ肺炎での死亡も、感染症や不慮の事故などによる死亡時に保険金を上乗せする「災害割増特約」が適用されることになりました。災害割増特約は死亡保険金と同額まで付加できます。たとえば死亡保険金が1,000万円で災害割増特約が1,000万円の契約だと、死亡時の保険金は最大2倍になります。また、かんぽ生命の「倍額支払制度」はコロナ肺炎も含まれ、死亡保険金が倍増します。これは基本契約ですから、全国の加入者約1,600万人が対象です。■「今すぐ現金が必要」な場合今なら、「契約者貸付」を無利子で利用できます。契約者貸付は、解約時に返金される「解約返戻金」の範囲内でお金を借りる制度です。通常は2~8%の利子が必要ですが、たとえば明治安田生命では、3月16日から5月末までに借りた分は、9月末までの利子が免除されます。契約者貸付は解約返戻金が担保になるので、審査も簡単で現金が早く手に入ります。もちろん返済は必要ですが、返済できなかった場合は保険が解約され、そのときの解約返戻金から借りた分が差し引かれることで相殺されます。家計が厳しいために保険を解約すると、保障がすべてなくなります。今までせっかくかけてきたのに、もったいない。契約者貸付は利用中でも保障は変わらず受けられますから、ひとまず利用して、その間に立て直しをはかるとよいと思います。「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月22日長くお付き合いすることになる生命保険ですが、皆さんはどのような経緯で加入されていますか?お知り合いの方、紹介、来店ショップ、ネット型など加入チャネルは多岐に渡ります。勧められるがままの保険なのかもしれませんし、1社しか見ていなければ比べようもありません。そこで今回は、FPの視点から見たおすすめの保険をランキング形式で発表していきたいと思います。今生命保険でお悩みの方、切り替えや見直しをご検討の方は最後までご一読ください。なぜ生命保険に加入するのか上記のまとめで分かるように、加入を決める場合、商品の要因が大きな割合を占めていることが分かりました。商品要因の内容として次の回答をいただいています。希望に合った生命保険だったから従来なかったような新しい生命保険だったので掛け金が安かったので民間生保の生命保険、個人年金保険は利回りがいいからこのように商品に対して求める内容が多く、安さ、目新しさ、希望に合致しているという結果となりました。4つの保険まとめ各保険会社は4つないし3つの保険を準備していて、加入する方のリスクに合わせて保険を提供しています。シンプルに考えれば、保険はどこも同じに見えるかもしれませんが、細かく比較してみると違いがいくつもあったりします。掛け金や保障内容の違いなどです。今では比較できるサイトや相談窓口、代理店などがあります。1つの保険会社に絞る前に同じ商品でも違いを比較しておきましょう。人気の生命保険会社ランキング!評判、口コミを比較します!では、ここからは私の独断で選んだ生命保険会社ランキングを発表していきます。選考の基準として、商品のラインナップ、安さ、加入しやすさといったトータルバランスで選びました。皆さんの保険会社選びの参考にしていただければと思います。[adsense_middle]第1位オリックス生命第1位はオリックス生命とさせていただきました。掛け金の安さには定評があり、口コミも多い人気ある保険会社です。保険会社のコンセプトは分かりやすさで、死亡保険、医療保険、がん保険どれをとっても保障内容が分かりやすいのが特徴です。直販も近年解禁し、保険代理店での加入も普及しており、取扱いがない代理店がないくらい人気の保険会社です。また、ネットを通じた加入も受け付けており、対面の時間が取れないという方にはおすすめの保険会社です。加入後も自分の契約はネットで管理することができ、住所変更などはネットで完了しますので担当者や保険会社へ連絡しなくても済みます。終身型、掛け捨てタイプを中心としたラインナップを揃えているオリックス生命が安い理由の1つに、掛け捨てタイプを中心に揃えている点が挙げられます。他社と比較してもシンプルな保険に加え、安さが際立っています。また、終身型の医療保険は雑誌などで毎年人気No1を獲得しているほど分かりやすい構成になっていて、保険がよく分からない方、抵抗がある方にとっては、スムーズに理解できるパンフレットの作り込みも魅力の1つでしょう。実際私もパンフレットの出来や商品内容を見ても、非常に分かりやすくできていますので入門編としてはおすすめの保険会社です。第2位ライフネット生命第2位はCMでもお馴染みのライフネット生命とさせていただきました。これまで対面重視だった保険業界に風穴を開ける保険会社として誕生し、加入はすべてネットで完結します。スマホが普及し、誰でも気軽に見積もりを取ることができ、保険料も人件費が抑えられているため、安い設定となっています。掛け捨てタイプのみの取扱いとなっているので、保険料を抑えたい方は一度見積もりを取ってみるのもよいでしょう。逆に貯蓄型は取り扱っていないので、今後のリリースに期待したいところですね。安さの評判は高いですが、加入する際は相談相手になる担当者がいませんので、事前に保険に関する知識を持った上で加入に臨んでください。10秒見積もりでご自身の保険料をチェックライフネット生命の特徴としてはいつでもどこでも、スマホやパソコンがあれば簡単な見積もりを取ることができます。CMでもお馴染みになってきましたが、自分の年齢だったらいくらするのか、という疑問にすぐに答えてくれるシステムは画期的だと言えます。最近ではこの見積もりシステムを他社も導入し始めていて、ライフネット生命特有とまでは言えなくなりましたが、キャッチフレーズが耳に残りますので思い出しやすく、馴染みやすい保険会社ですね。第3位チューリッヒ生命3位はチューリッヒ生命とさせていただきました。外資系でライフネット生命同様、ネットを通じた加入形態となっていまして、医療保険、死亡保険、がん保険と網羅しています。特にがん保険は目を見張るものがあり、掛け金の安さだけでなく、保障内容も通院に特化した内容で最近の治療事情にマッチしています。タバコを吸わない方向けの安くなる死亡保険もラインナップに含まれており、通常の死亡保険と比較しても同じ保障内容であれば、掛け金が約18%近く安くなります。健康志向が高まっている昨今、タバコを吸わない方向けの保険商品の開発は各社進められていて、チューリッヒ生命はネット型で実現させました。評判、口コミも高く、誰でもアクセスできる点で3位とさせていただきました。自動車保険でお馴染みの保険会社が生命保険に参入元々チューリッヒ保険会社として、1986年に日本支店として東京に損害保険事業を開設。その後1996年に生命保険事業に参入しました。「ハローチューリッヒ」でCMを流し、耳に残るフレーズで認知を高め、今では自動車保険、生命保険ともにネット型を代表する会社にまでなっています。同じネット型のソニー損保と比べると生命保険取扱いの商品数が多く、業界内でも抜群の保障内容と噂されているがん保険はまさに看板商品といったところです。第4位メットライフ生命4位にメットライフ生命がランクインとなりました。メットライフは外資系の保険会社ですが、何度か社名が変わっており、アリコジャパンからメットライフアリコ、そして今のメットライフ生命になっています。日本での操業は古く1954年には日本に支店がありました。今ではスヌーピーを使ったCMを展開し、昼間のTVCMではお馴染みとなっている保険会社です。とにかく商品のラインナップが豊富で4つの保険はもちろん、外貨建て商品も取り扱うマルチな保険会社となります。貯蓄タイプの保険も多数取り扱っており、かなり広いニーズに応えられる保険会社です。他社と比較すると、掛け金が若干高いということで僅差ではありますが、第4位とさせていただきました。貯蓄タイプの保険は業界随一メットライフの主な特徴は、貯蓄タイプの保険が多数あることです。医療保険にしても貯蓄タイプ、掛け捨てタイプとあり、円建て、外貨建て商品も多数取り扱っています。外資系だけあって外貨建て(米ドル建て)保険の開発は得意なようで、外貨建て保険を取り扱う少ない保険会社の1つです。ドルに抵抗がない方は、一度見積もりをご覧になってみるのがよいでしょう。外貨建ては死亡保障を大きく持つことができる保険でもあります。また、ドルでお金が貯まっていく仕組みもあるので、海外にご縁のある方はお考えになってもよいのではないでしょうか。[adsense_middle]第5位アフラックアヒルのCMで有名なアフラックを5位にしました。アフラックはがん保険NO.1と謳っていますが、なにもがん保険だけでなく、医療保険、死亡保険、個人年金も取り扱っている保険会社です。取扱い窓口も多数あり、通販でも保険に加入することができます。誰もが知っていてラインナップも豊富なので、比較の際には一度検討してみるのもよいでしょう。保障を自由に選択できる最近CMでもやっていますが、医療保険やがん保険に加入した際、先々で特約を付けたり外したりすることで、見直しの自在性のある保険をリリースしています。加入者にとっては他社への切り替えなどしなくてもいいですし、家族構成や環境が変わったときに自由に見直せるのもポイントです。がん保険に目が行きがちですが、医療保険も充実していますので一度ご覧いただければと思います。生命保険のおすすめランキングに関するまとめ今回は生命保険のおすすめランキングということで、私の独断のランキングで解説してきました。ランキングに入ったのはネットに強い会社となりましたが、いずれも会社の規模もしっかりとしているのでおすすめです。加入チャネルは違ってもご自身の知識がしっかりとあれば担当者の言いなりにはなることはないでしょう。今回の記事をご覧になってものさしを持った上で保険を選んでくださいね。
2020年05月20日こんにちは、婚活FP山本です。住まいに必要な保険といえば火災保険が一般的ですが、ほかに「家財保険」というものがあることをご存じでしょうか。イマイチ聞きなれないかもしれませんが、実は知らないうちに加入している方も多い保険です。どうせならしっかり知っておき、必要な機会に役立てていきましょう。そこで今回は、家財保険の基本とおすすめ家財保険をランキング形式でお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。家財保険とは賃貸向けの保険料が安い火災保険まずは、家財保険の基本についてお伝えします。家財保険とは、簡単にいえば「家財に限って備える火災保険」です。より一般的な火災保険なら、家財だけでなく建物への被害にも備えられますが、家財保険は文字どおり、家財だけが補償対象になっています。この家財保険の使い道は、代表的なものとしては「賃貸向け」です。賃貸物件を借りている方なら、建物については大家さんが火災保険をかけていますが、賃借人の家財までは補償されません。このため、賃借人が自分の家財を守るために加入するのが家財保険です。なお、家財保険は家財しか補償対象になりませんから、火災保険と比べて保険料も安いものになります。まずは、このような家財保険という存在をしっかり知っておきましょう。賃貸や借家なら一人暮らしでも必要となる一概にはいえませんが、最近では賃貸マンションや借家などを借りる際に、この家財保険(賃貸保険などともいう)への加入を大家さんから求められる傾向です。少なくとも、賃借人にとっても必要といえますから、借りる際にはしっかり加入することをおすすめします。なお、「高額な家財などない」場合でも、火事で改めて一式を揃えるとなると高額になることが多いです。いつ誰が被害に遭うか分かりませんから、しっかり加入しておきましょう。加入する際に覚えておきたい「2つの賠償特約」次に、家財保険の補償内容についてお伝えします。ひとまず家財保険でも、一般的な火災保険と同じく火災を筆頭に、風災や水災、水濡れや盗難などといった生活上のリスクに備えられる点は同じです。そして、「どこまで補償するか」が悩ましい点も同じといえます。加えて家財保険には、以下の2つの賠償特約があるのが特徴的です。なお、特約の名称は少し違うこともあります。日常生活賠償特約:「他人」に対する賠償責任に備える特約借家人賠償特約:「大家」に対する賠償責任に備える特約日常生活賠償特約は火災保険などでも一般的ですが、借家人賠償特約は家財保険ならではです。そして、大家さんから見てこの特約が必要だからこそ、借りる際には家財保険への加入を促されることになります。もし自分が火事を起こしたら、この特約で償うわけです。加入する際にはしっかり覚えておきましょう。持ち家や分譲マンションでも加入を検討すべきかも?持ち家や分譲マンションでも、火災保険が不十分というケースも往々にしてあります。加入当初は十分だったものの、長年の生活で家財が増えるというのは実に普通のことです。そういう意味では、持ち家や分譲マンションでも加入を検討すべきかもしれません。また最近では、個人でも高額な賠償責任を負うことが増えつつあります。日常生活賠償特約もかなり重要な時代ですから、ぜひこの機に家財保険への加入を検討しましょう。選び方の基本は見積もりなどを比較すること今度は、家財保険の選び方についてお伝えします。これは結論からいえば、「見積もりなどを比較すること」です。これは火災保険や生命保険なども含めて、保険選びの基本中の基本といえます。最低でも2つ、できれば3つ以上を比較し、納得して加入するのが基本です。もっとも、家財保険は家財だけが補償対象ですから、補償金額も保険料も本当に割安になります。このため、火災保険ほどには違いが見えにくいかもしれません。しかしそれでも、無料サポートなどが異なることもありますから、やはり十分に比較することが大切です。なお、最近ではネット損保も増え、見積もりもネットで簡単に取ることができます。特に新規に加入するときには存分に比較するために、多くの家財保険を見比べてみましょう。戸建てやアパートなど物件の特性も考えよう加入を考える際には、戸建てやアパート、立地など物件の特性も重要になってきます。家財だけとはいえ、補償範囲を広げるほどに保険料が割高です。たとえば、マンションの高層階なら「水災」を抜くといったこともできます。場合によっては、火災保険と同じく「ハザードマップ」を見て考えるのもおすすめです。自分に必要な補償をしっかり考えて、そのうえでピッタリと思える家財保険を探しましょう。家財保険おすすめランキング1位:楽天損保「リビングアシスト」ここからは、筆者がおすすめする家財保険をランキング形式でお伝えします。まず1位に挙げるのは、楽天損保の「リビングアシスト」です。「楽天」とあるとおり、ここは楽天グループの損保会社になります。この家財保険の一番の特徴は、「保険料を楽天ポイントでも支払える」という点です。普段から楽天を利用している方なら、もっとも使いやすい家財保険かもしれません。また「カギのトラブル」など5種類の無料サービスもありますから、幅広くおすすめできます。ネームバリューによる安心感がよい?楽天は、日本国内なら知らない方がいないほど有名な会社です。好き嫌いはあるでしょうが、普段から楽天を使い、楽天を信用している方なら、やはりネームバリューによる安心感はうれしいところといえます。家財保険も楽天なら、同じく信用できるのではないでしょうか。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]家財保険おすすめランキング2位:日新火災「お部屋を借りるときの保険」2位に挙げるのは、日新火災の「お部屋を借りるときの保険」です。ちなみに日新火災は、東京海上グループに属する損保会社になります。日新火災を知らない方でも、東京海上なら聞いたことくらいあるのではないでしょうか。この家財保険の一番の特徴は、家財保険なのに「被害事故法律相談費用等」も補償対象にすることができます。簡単にいえば、何らかの被害を受けて弁護士に相談・依頼する場合も、その費用が補償対象です。この特徴がうれしい方も多いかもしれません。弁護士に相談することは「普通にある」かも?一般の方にとって、弁護士は馴染みのある存在ではありません。しかし家財保険の補償対象となるさまざまなリスクも、「いつ起こるか分からず、起こっても不思議はない」ものばかりです。弁護士費用は高額になりがちですから、あるとうれしい補償といえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。家財保険おすすめランキング3位:ジェイアイ傷害火災「リビングサポート保険」3位に挙げるのは、ジェイアイ傷害火災の「リビングサポート保険」です。知名度は高いとはいえないかもしれませんが、この家財保険も十分におすすめできます。なお、保険料としては1位や2位より少し割高かもしれません。この家財保険の一番の特徴は、シンプルに「手厚い補償」です。補償範囲がほかの家財保険より手厚く・手広くなっています。さらに家財保険としては珍しく、無料サポートの中に「医療相談」も含まれているのが特徴的です。保険料より補償が気になる方にはおすすめといえます。「手厚い補償」は魅力的?たとえば、こちらの家財保険では「弁護士費用」について、自分が加害者のときでも相談料が補償されます。加入するときには保険料が気になるものですが、リスクに備えることも重要視すべきかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。家財保険おすすめランキング4位:チューリッヒ少額短期「ミニケア-賃貸保険-」4位に挙げるのは、チューリッヒ少額短期の「ミニケア-賃貸保険-」です。名前から想像できるでしょうが、ここはチューリッヒ保険のグループ会社になります。コロナ騒動で知名度を上げたチューリッヒですから、知っている方も多いかもしれません。この家財保険の一番の特徴は、補償内容そのもの以上に「会社の知名度」といえます。家財保険も「事故時の対応」を気にする方が多いので、意外と知名度も大切です。もちろん補償内容も、他社と特に遜色ありません。ぜひここも、選択肢の1つに入れてみましょう。コロナ騒動を知れば気になるかも?チューリッヒは日本でコロナが広がった際、いち早く全社員を対象にテレワークを実践した会社です。以前から大規模災害を想定し、準備をしてきた結果となります。本当に「先見の明がある会社」かもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。家財保険おすすめランキング5位:ジャパン少額短期「新すまいRoom保険A」5位に挙げるのは、ジャパン少額短期の「新すまいRoom保険A」です。ここは一般の方には馴染みが薄いかもしれませんが、ジャパンベストレスキューシステムという1部上場会社の子会社になります。この家財保険の一番の特徴は、「ルームシェアOK」という点です。1つの保険で、同居する方も補償されるというのはうれしい特徴といえます。また入居者の代わりにオーナーが契約することもできるというのは、少し珍しい特徴です。ルームシェアする方にはうれしい保険そもそも誰かとルームシェアする方自体が稀といえますが、最近ではまだまだシェアハウスなども一部の方に人気があります。このような保険があるのは、実に喜ばしいことです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。ともかく家財保険には「加入」するのがおすすめともかく、家財保険には「加入」するのがおすすめです。大家さんからも促されるでしょうが、少なくとも加入しないという選択肢はないといえます。保険料が気になる方もいますが、それで万一のことが起これば大事です。どれかには加入して、最低限の備えをしていきましょう。
2020年05月20日こんにちは、婚活FP山本です。そもそも保険は全般的に専門用語が多く、一般の方にとって選び方が難しいものですが、それは火災保険でも同じといえます。しかし、だからといって適当に選んだ結果、いざというときに使えないようでは困りものです。ぜひ最低限の知識は身に付けて、自分にとって最適な火災保険を選びましょう。そこで今回は、火災保険の選び方の押さえるべきポイントとおすすめ保険会社をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。火災保険の選び方:1番目のポイントは「補償範囲」最初に、火災保険の選び方で1番目のポイントは「補償範囲」です。火災保険は文字どおりの「火災」について備えるだけでなく、以下のようなさまざまな生活上のリスクに備えることができます。火災:火事への備え、爆発や破裂なども風災:台風や大雪、雹(ひょう)や砂塵(さじん)などへの備え水災:主に「洪水」や土砂崩れへの備え落雷:文字どおり落雷への備え水濡れ:雨漏りや配管トラブルへの備え盗難:文字どおり盗難・泥棒への備え、破損なども賠償:他人への賠償責任への備えそして、これらさまざまなリスクに対して「どこまで備えるか」という点がポイントです。もちろん理想は「すべてのリスク」に対して備えることですが、補償範囲を広げるほどに保険料が上がってしまいます。このため、自身の経済力も考えつつ必要な補償を選ぶことが大切です。なお、今後の人生においてはほかのことにもお金は必要になります。特に今は「老後資金2000万円問題」への備えも大切です。未来に必要なお金も考えつつ、火災保険に回せるお金を考えましょう。マイホームか賃貸かでも必要な補償は違う火災保険は、大きく「建物だけ・家財だけ・両方」の3種類の補償のかけ方があります。そして一般的には、マイホームなら両方、賃貸なら家財だけ加入するのが基本です。マイホームか賃貸かでも必要な補償は違うという点には、注意が必要といえます。ただ逆にいえば、補償のかけ方は「住宅次第でほぼ決定」ですから、悩む必要はありません。自身の住まいに合わせた補償をかけていきましょう。火災保険の選び方:2番目のポイントは「特約」次に、火災保険の選び方で2番目のポイントは「特約」です。これは先ほど選んだ補償範囲に付随するものから単独のものまでさまざまですが、火災保険では特約をオプションとして付けることができます。これを、どこまで付けるかというのが次の悩みどころです。たとえば、本当に住宅が火事になったら当面の仮住まいが必要になります。この仮住まいの費用も特約として付けることができる反面、付けるとその分だけ保険料も上がるわけです。理想としては付けたいところですが、今後のお金も考えると簡単には付けられません。付けるかどうかは、本当に「当人次第」です。なお、特約は特約によって保険料が違いますから、割安なものだけ付ける考え方もあります。ともかく、存分に考えてみましょう。マンションか戸建てかも含めて考えよう生活上のリスクというのは、誰もが同じではありません。一概にはいえませんが、たとえば戸建てとマンションを比べると、戸建てのほうが「盗難や水災」に遭いやすく、マンションのほうが「風災」に遭いやすいといえます。このような理屈は、特約を考えるときでも同じです。マンションか戸建てかも含めて、その特約の必要性を考えてみましょう。地震保険は迷わず加入するのがおすすめここからは、ほぼ誰もが確定している部分についてお伝えします。まずは「地震保険の選び方」についてです。ちなみに地震保険とは、「地震・噴火・津波」に対して備える保険になります。通常の火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする場合は補償対象外です。この地震保険は、基本的に単体では加入できず、火災保険とセットで加入することになります。そんな地震保険は、火災保険に加入するなら「迷わず加入する」のがおすすめです。東日本大震災を筆頭に、今の日本は地震に対するリスクが高まっています。また、仮に地震には強い不動産であっても、東日本大震災では津波による被害も大きかったのは記憶に新しいところではないでしょうか。積極的に地震保険には加入しましょう。最近は自動付帯の保険会社が多い!最近の火災保険では、地震保険が「自動付帯」というものが少なくありません。このため、新規で火災保険に加入するなら加入しやすいです。しかし、火災保険は長く契約することも多かったので、古い火災保険なら地震保険に加入していないことも多いといえます。実際、地震保険の加入率は全体の約30%、火災保険での付帯率は60%程度です。東日本大震災を教訓に、ぜひとも地震保険には加入している状態になっておきましょう。補償金額は「再調達価格」にするに尽きる次は、補償金額の選び方についてお伝えします。最近の火災保険では、「再調達価格」で補償金額を設定するのが基本です。ちなみに再調達価格とは、同じ不動産を建て直せるだけの金額のことを指します。新築物件なら、分かりやすく「買った値段」のことです。一方、火災保険の補償金額は「時価」という考え方も一応あります。不動産は基本的に経年劣化などでドンドン価値が下がっていきますが、その目減り分を反映させたのが時価です。そして時価で設定すると、本当に火事などが起きたら目減り分は自己負担になります。十分な貯金ができていなければ、少なくとも今までどおりの生活はできなくなるのが時価です。そのような事態を避けるためにも、なるべく補償金額は再調達価格で設定しましょう。最近は持ち家を失うリスクが高まっている?やはり東日本大震災が筆頭ですが、それ以外にも最近では大規模な自然災害が多発しています。令和元年には、強い台風で家が破損したり洪水で流されたりしたのが現実です。最近は持ち家を失うリスクが高まっているといえます。このような状況で、火災保険をケチるのは極めて危険です。保険料が気になる事情も分かるところですが、なるべくしっかりとした火災保険に加入しておきましょう。[adsense_middle]ずっと住むなら補償期間は「10年」で決まり今度は、補償期間の選び方についてお伝えします。現在の火災保険は最長で10年まで加入できますが、長い期間で加入するほどに保険料が割安になる設計です。このため、そこにずっと住むのであれば「最長の10年で加入する」で決まりといえます。ちなみに賃貸ということであれば、一般的には契約期間に合わせた「2年」というのが基本です。しかし持ち家ということであれば、10年以内に引っ越すということは稀といえます。引っ越すにしても無計画にする方は稀ですから、計画に合わせての加入が基本です。強いていえば、最近では「離婚」のリスクが高まっているかもしれません。とはいえ、そこまで考える必要性は薄いですから、基本的には10年で加入しておきましょう。一括払いすれば、さらに安い保険料になる火災保険の保険料は、以下の3種類の支払い方法があります。毎月払い年1回払い一括払いこれは下のものほど保険料が割安です。つまり、補償期間10年で加入して10年分を一括払いすれば、さらに安い保険料になります。もちろん一括払いが厳しい場合は、年1回払いでも十分です。ぜひ効率的に火災保険に加入しておきましょう。住宅の構造や面積は変えようがない!今度は、住宅の構造や面積についてお伝えします。火災保険の保険料というのは、その住宅の構造や面積でも決まってくる設計です。とはいえ、火災保険のことを考えて住宅を選ぶような方は極めて稀といえます。すでに住んでいれば、住宅の構造や面積は基本的に変えようがありません。このため、これらの部分は火災保険を選ぶ際には無視してもよい項目です。強いていえば、今後の人生で引っ越しや住み替えをするようなことがあれば、その際には少しは気にしたほうがよい部分といえます。少なくとも、今回の火災保険を選ぶ際には無視しましょう。必要に応じて、この機に火災保険を見直ししようここまでを簡単にまとめると、火災保険の選び方で大切になってくるのは以下の部分のみであり、あとは基本的に「誰もが同じ」といえます。補償範囲をどうするか特約をどうするかそして関連する「マイホームか賃貸か」「マンションか戸建てか」あたりも考えて、上記を決めることが大切です。また補償範囲や特約を考えるにあたっては、「ハザードマップ」を参考にすることも重要となります。何も起こらないのが一番ですが、残念ながら人生にはリスクが付き物です。そんな人生を歩んでいく以上、必要に応じて、この機に火災保険を見直ししておきましょう。おすすめ保険会社比較①ソニー損保「新ネット火災保険」ここからは比較する際の参考に、筆者がおすすめする保険会社と商品をお伝えします。まずは、ソニー損保の「新ネット火災保険」です。商品名にネットとあるだけに、加入はネットで申し込むことになり、その分だけ割安な保険料を実現しています。この火災保険の一番の特徴は、何といっても「地震保険100%補償」です。そもそも地震保険の保険金は、法律で「火災保険の50%まで」と決められています。そこを、特約で50%分を上乗せする形を取り、地震でも100%補償を実現したのがこの火災保険です。地震リスクが高まっているのが今の日本ですから、この特徴は極めてうれしいといえます。もちろん一般的なリスクにも対応していますから、悩んだときにはこの火災保険を考えてみましょう。オリコン顧客満足度、火災保険で総合1位!この火災保険は、2020年のオリコン顧客満足度調査において、火災保険で総合1位を取っています。保険料の面でも補償の面でも、そして顧客応対の面でも「一番無難」といえるかもしれません。少なくとも、このような評価は顧客にとっても安心できる要素です。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]おすすめ保険会社比較②楽天損保「ホームアシスト」次におすすめする保険会社は、楽天損保の「ホームアシスト」です。通販で有名な楽天の1事業ですから、当然これもネットで申し込む火災保険になります。そしてもちろん、その分だけ保険料が割安になっている火災保険です。この火災保険の一番の特徴は、何といっても「保険料で楽天ポイントが貯まる」という点になります。普段楽天を利用している方にとっては、実にうれしい特徴です。しかも楽天カードで保険料を支払うと、もらえるポイントが倍になるという特徴も併せもっています。もちろん、肝心の補償についても無料サービスを含めて十分です。普段楽天を使っていない方でも十分におすすめできますから、ぜひこの火災保険も選択肢の1つに入れましょう。価格.COM保険アワード火災保険の部で総合1位この火災保険は、2019年の価格.COM保険アワード火災保険の部で総合1位を取っています。どうやら、楽天ポイントが貯まる特徴に加えて、ハザードマップに基づいた水災リスクが保険料に反映される点が評価されたようです。これは日本初のこととなっています。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。おすすめ保険会社比較③SBI損保「SBI損保の火災保険」最後におすすめする保険会社は、SBI損保の「SBI損保の火災保険」です。SBI系列は楽天同様、ネット系列の会社になりますが、ご存じの方なら知名度も楽天と遜色ないといえます。そして同じくネット損保になりますから、同じく保険料も割安です。この火災保険の一番の特徴は、簡単にいえば「とにかく割安な保険料」といえます。基本的に余計な補償を一切取り去り、必要最低限に抑え込む代わりに保険料が割安です。とにかく保険料が気になるという方には、うってつけといえるかもしれません。なお、必要最低限とはいっても、ちゃんと必要な分には足りますし、自分で増やすこともできます。ぜひこの火災保険も、比較対象の1つに加えてみましょう。備えたいリスクが少ない方ほど向いている?「とにかく割安な保険料」が特徴とはいえ、補償範囲を広くするほど保険料は割高になっていきます。割安な保険料を実感するためにも、この火災保険は「備えたいリスクが少ない」方ほど向いているのかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。しっかり選び方を押さえて火災保険を活用していこう!火災保険の選び方は、「補償範囲と特約」を考えて、それに合っている保険かどうかがポイントです。あとは複数の火災保険を比較すれば、どれがよいかが見えてきます。しっかり選び方を押さえて、火災保険を活用していきましょう。
2020年05月19日年老いてからの生活費の準備に活用できる個人年金保険ですが、税金がかかることをご存じでしょうか?課税にはいろいろなパターンがあるので、基本的な内容を知っておきましょう。本記事では、個人年金保険の税金について解説します。節税のポイントについてもまとめていますので、参考にしてください。個人年金保険の課税はどうなっている?老後の生活費は国からもらう年金だけでは足りないという人がほとんどですから、個人年金保険を受け取れると心強いものです。しかし、忘れてはならないのが税金です。保険契約でお金をもらったとしても、課税はされます。タイミング別・かかる税金個人年金保険を契約すると、何年か継続して保険料を積み立て、契約で定めた年齢(60歳など)になれば年金として払ってもらうことになります。タイミングにより意識しておくべき税金は、次の表のとおりです。どんなときに課税される?税金が発生するのは、年金や一時金、年金受給権、解約返戻金などをもらったときです。ただし、個人年金保険を解約して利益が出るケースはあまりないので、解約時はそれほど心配しなくてよいでしょう。積立期間中は節税メリットもある!保険料を払うときには支出だけなので税金はかかりません。逆に、払うときには所得控除が受けられるので、税負担を抑えられます。個人年金保険の種類を確認個人年金保険は民間の保険会社で取り扱いされています。基本的に現役世代の間に年金原資を積み立て、60歳など契約時に定めた年齢に達すると支払いが受けられるものになりますが、いろいろなタイプの商品があります。課税について理解する前提として、個人年金保険の主な種類を確認しておきましょう。年金の支払いがあったら所得税・住民税がかかる個人年金保険で契約時に定めた年齢に達し、年金をもらうと、所得税・住民税がかかります。所得の種類まず、所得の種類を確認しておきましょう。次の10種類に区分され、種類によって計算方法などが変わります。毎年受け取るなら雑所得雑所得とは基本的に他の区分に該当しない所得で、公的年金も含まれます。個人年金保険も、年に1回、2回、6回、12回など分けてもらう形であれば、雑所得となります。雑所得は収入の全額ではなく、必要経費を差し引きできます。雑所得=収入金額-必要経費必要経費とは?払い込んだ保険料のうち、今年支払いを受けた額に対応する部分です。必要経費=1年間の年金受取額×払い込んだ保険料の合計額/支払われる年金の合計額(または見込額)計算例たとえば、払い込んだ保険料の合計額を420万円、1年間の年金受取額を48万円、年金受取期間を10年と仮定してシミュレーションしてみると、次のとおりです。必要経費=48万円×420万円/(48万円×10年)=42万円雑所得=48万円-42万円=6万円一括受取する場合には?受取期間が決まっている確定年金は、一括して受け取ることができます。保証期間付終身年金でも、保証期間の年金を一括して受け取れます。確定年金確定年金を一括して受け取ると、一時所得となります。一時所得とは臨時の収入で、生命保険の満期金のほか、懸賞の当選金やギャンブルの払戻金などが該当します。一時所得=支払いを受けた金額-払い込んだ保険料の合計額-50万円上記の式で算出した金額のうち2分の1が課税の対象になります。保証期間付終身年金保証期間内の年金を一括受取しても、契約は消滅しません。保証期間経過後に被保険者が生存していれば、再び年金を受け取れるようになります。一括で受け取った年金は、雑所得となります。年金受給権に贈与税がかかることも!契約者(保険料を払った人)と受取人が異なるときには注意が必要です。[adsense_middle]贈与税とは無償で財産を譲り受けたときに、譲り受けた人にかかる税金です。1年間に贈与で取得した財産の合計額から、基礎控除額110万円を差し引きした金額に税率をかけて計算します。贈与税の税率は贈与を受けた金額に応じて変わり、10%~55%となっています。贈与税がかかるケース以下パターンでは、妻が年金受取開始時に夫から年金受給権の贈与を受けたことになるので、贈与税がかかります。なお、2年目以降受け取る年金は、通常どおり雑所得となります。当事者が亡くなったときはどうなる?契約者(保険料負担者)、被保険者、受取人が亡くなった際には、相続税が関係してくることもあります。年金をもらう前に亡くなったら?個人年金保険に加入した後、年金をもらう前に被保険者や契約者が亡くなったケースを考えてみましょう。被保険者の死亡年金をもらう前に被保険者が亡くなると契約は終了し、死亡給付金受取人が死亡給付金をもらえます。この死亡給付金には、パターン別に次の表のような税金がかかります。相続税は、亡くなった人(被相続人)が残した財産を取得した人にかかる税金で、財産全体の規模で課税の有無が分かれます。被相続人の残した財産が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数なお、相続税には生命保険金の非課税枠があり、個人年金保険の死亡給付金も対象になります。契約者の死亡契約者と被保険者が同一なら、上の表のとおりです。契約者と被保険者が別人なら契約は続くことになり、死亡時点で相続税がかかります。年金をもらっている期間に被保険者が亡くなったら?年金の種類によって、次のようになります。有期年金、保証期間経過後の年金、終身年金契約は終了するので、課税はありません。確定年金及び保証期間内の年金契約は継続し、継続受取人がその後に支払いを受けた年金は雑所得となります。契約者、被保険者、受取人が同一のケースでは、継続受取人に相続税がかかります。年金をもらっている期間に受取人が亡くなったら?継続受取人が引き続き年金を受け取る場合、毎年もらう年金は雑所得です。受取人の死亡時点の課税関係は、パターン別に次のようになります。契約者と受取人が同一妻の相続する年金受給権に相続税がかかります。契約者と継続受取人が同一子の死亡時点では税金は発生しません。契約者・受取人・継続受取人がすべて異なる残りの年金部分の年金受給権を夫から妻に贈与したものとみなされ、妻に贈与税が課されます。iDeCoでかかる税金との違いは?老後資金の積立には、iDeCoを活用することもできます。個人年金保険とiDeCoの税金の違いを知っておきましょう。[adsense_middle]老後資金の積立にはiDeCoの利用も可iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。20歳以上の人なら誰でも加入して掛金を積み立てることができ、60歳以降で年金を受け取れます。iDeCoで受取時にかかる税金iDeCoで年金・一時金を受け取った際にかかる税金の扱いは、個人年金保険とは異なります。年金で受け取る場合雑所得ですが、iDeCoでは公的年金控除が受けられます。一時金で受け取る場合iDeCoを一時金で受け取ると、退職所得となります。退職所得には勤務先から支給される退職金も含まれます。退職所得については退職所得控除という大きな控除があり、税負担が軽くなっています。贈与税や相続税は?iDeCoでは自分で積み立てた掛金を自分で受け取ることになるので、贈与税は発生しません。もしiDeCoに加入後に亡くなったら、遺族に死亡一時金が支払われます。この死亡一時金には相続税がかかります。個人年金保険の節税ポイント個人年金保険に加入するときには、節税対策もしておきましょう。以下、節税のポイントをまとめます。加入するときには税制適格特約付きのものにする生命保険料控除の中には次の3つがあり、それぞれ上限が4万円です。一般の生命保険料控除介護医療保険料控除個人年金保険料控除税制適格特約付きなら個人年金保険料控除で最大4万円の控除が受けられます。税制適格特約が付いていないものでも、一般の生命保険料控除が受けられます。ただし、他の生命保険にも入っている場合には、同一枠内なので控除額が少なくなることがあります。契約者と受取人を同じにする契約者と受取人が別人なら、贈与税と所得税の両方がかかってしまいます。贈与税は税率が高く、負担が大きくなりがちです。特に、夫婦で加入を考える際には、契約者と受取人を同じにしておきましょう。死亡給付金受取人を法定相続人にする年金をもらう前に被保険者が亡くなったときには、死亡給付金受取人が死亡給付金を受け取れます。この場合、被保険者と契約者が同一、死亡給付金受取人が法定相続人であれば、相続税の非課税枠(500万円×法定相続人の数)が使えるので節税になります。個人年金保険にかかる税金に関するまとめ個人年金保険を受け取ると、年金払いの場合には雑所得、一括払いの場合には一時所得となり、所得税・住民税がかかります。その他、契約当事者が亡くなった場合にも税金が発生することがあるので注意しておきましょう。老後資金の積立にはiDeCoという方法もあります。税制メリットが大きく個人年金保険との併用も可能なので、iDeCoについても検討してみるのがおすすめです。
2020年05月18日こんにちは、婚活FP山本です。火災保険というと、「火災」にしか使えないようにも思えますが、実は雨漏りなどにも使える可能性がある保険なんです。火災保険は長期契約することが多いので契約内容を忘れがちですが、それではいざというときに困りものです。改めて火災保険の基本について、しっかり覚えておきましょう。そこで今回は、雨漏りを主軸にして火災保険の基本について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。雨漏り修理は、火災保険の対象として原則補償される!まずは、雨漏り修理と火災保険の関係性についてお伝えします。結論からいえば、雨漏り修理は基本的に火災保険の補償の適用対象です。このため、何らかの原因で雨漏りが発生したのなら、火災保険を使って(無料で)修理できる可能性があります。ただし、絶対に補償されるわけではなく、あくまで「契約次第」です。雨漏りは最近の多くの火災保険において、標準的な補償対象になっています。しかし、たとえば「意図的に保険料をケチりたかった」という思惑から、あえて補償対象外の契約をしていることもありがちです。火災保険という損害保険は、加入者次第で補償範囲が違ってきます。しかしそれでも、基本的には「雨漏りは補償される」と覚えておきましょう。火事だけでなく、台風や大雨のときも火災保険を確認しよう火災保険で補償対象になるのは、火事と雨漏りだけではありません。風災や水災、盗難や破損など、火災保険はさまざまなリスクに対応できます。ただ、基本的に補償範囲を広く、補償内容を手厚くするほどに保険料が割高になっていきますから、本当に悩ましいところです。一方、中には「契約したことを忘れていた」という方も少なくありません。また対象と知らずに契約していたということも多いですから、たとえば台風や大雨で被害がでたときには、まず火災保険を確認してみましょう。「雨漏り修理に必要な付随費用」も基本的に適用対象次に、雨漏り修理の具体的な補償範囲についてお伝えします。これはあくまで最終的には契約次第ですが、それでも一般的には「修理に関係する付随費用」も対象です。たとえば雨漏り修理なら、基本的に「屋根裏の調査」が必要ですが、この費用も適用対象になります。また雨漏りの原因がマンションの上の階の方で、損害賠償を請求するような場合には、これにかかる費用も対象です。実際にどこまで補償されるかは契約次第ですが、中には「こんな費用まで補償してもらえた」というケースも現実にあります。ただし、保険は基本的に「自分から申請」しないと補償してもらえません。被害がでても連絡しないと保険会社も分かりませんから、しっかり自分から言い出しましょう。契約上の「免責」と3年期限には注意が必要一般的な火災保険には「免責」というものがあり、これに該当する場合は補償してもらえません。一概にはいえませんが、一般的には以下のようなケースです。経年劣化本人や家族の故意、または重大な過失や法令違反施工不良免責金額の範囲内の被害ちなみに雨漏りは「経年劣化」ということが多いので、そういう意味では注意が必要です。また被害を受けて3年が経過すると、保険法上の時効に該当して申請できなくなります。雨漏りを3年も放っておく方は稀でしょうが、念のため覚えておきましょう。雨漏りで発生した住宅家財への損害はケースバイケース今度は、さらに雨漏り事情を掘り下げてお伝えします。雨漏りが発生すると、住宅にある家財も被害を受けることが多いです。そして家財については、火災保険が使えるかどうかは「基本的に使える」ものの、実際にはケースバイケースとなるかもしれません。というのも、家財の中には「免責」に該当するものも相応にありますし、本人が意図的に補償に加えないこともあるためです。よくあるのは、保険料が気になる一方で、「たいして高い家財など使っていない」と考えたケースでしょうか。しかし逆に、「気づいたら加入していた」ということもあるのが実情です。本当に雨漏りが発生したときには、ダメ元で保険会社に確認してみましょう。選べるなら「加入しておく」のがおすすめ雨漏りも火災も、いつ発生するか分かりません。しかし、もし発生したら今後の生活や人生に重大な影響を及ぼす恐れがあります。それが、「些細な保険料をケチったため」だったとしたら、泣くに泣けない事態になってしまうのではないでしょうか。住宅や建物については当然に、家財についても可能な限り補償対象とする契約をしておくことがおすすめです。最近では大規模災害も起こりやすくなっていますから、改めて考えてみましょう。雨漏りは最近では「水濡れ」という扱いになる今度は、雨漏りについて少し大切な補足情報をお伝えします。最近の火災保険では、雨漏りは「水濡れ・水ぬれ」という扱いです。同じく水という文字が使われている「水害・水災」とは違いますから、注意が必要といえます。ちなみに水害とは、大雨や台風などによる「洪水」のことです。また、火災保険によっては水濡れを単体で扱っていることもあれば、盗難などとセットで補償対象にしていることもあります。「外部からの衝突」なども合わせていることもありますから、しっかりと「自分に必要な補償は何か」を考えて契約しておくことが大切です。同時に、補償は広く手厚いほうがよい反面、ほかのことにもお金は必要になります。家計全体を考えながら、「補償にかけるお金」を考えたうえで契約しておきましょう。一昔前は「風災」。契約書を確認してみよう現在は水濡れという扱いが基本ですが、一昔前は「風災」扱いになることが多かったのが雨漏りです。つまり台風や雹(ひょう)、大雪や砂塵が原因で雨漏りになったら補償するという解釈になります。この変化は、ただの時代の流れといえますが、注意が必要です。あなたの火災保険の契約が古く、もしかしたら「水濡れ」という扱いがないかもしれません。気になる方は事前に契約書を確認し、あわせて保険会社にも雨漏りを確認してみましょう。[adsense_middle]火災保険の適用申請は「保険会社への連絡」からここからは、火災保険や雨漏りに関連する情報についてお伝えします。まずは火災保険の適用申請についてです。一般的な火災保険の適用申請の流れは、以下のような感じになります。保険会社へ連絡する申請に必要な書類が届く損害状況の証拠写真を撮影する(基本的に修理業者が撮影)書類と証拠を保険会社へ提出する保険会社が確認に来るお金が支払われるともかく「保険会社へ連絡する」ことが出発点です。あとは、保険会社に言われるまま動けば問題ありません。ちょっと注意が必要なのが「損害状況の証拠写真」でしょうか。時には自分で撮影する必要があることもあります。それも含めて、まずは保険会社へ連絡しましょう。なお、証拠写真とともに、必要書類にも見積書などで修理業者が必要になることが多いです。最初に保険会社へ連絡するときにも、先に修理業者を見つけておいたほうが、話がスムーズになることも多いといえます。実際の契約はお金が支払われてからですが、なるべく早めに修理業者探しも行いましょう。修理後に申請しても通ることもある!先ほども触れたとおり、保険は3年以内なら申請が可能です。中には、火災保険を忘れて自力で修理したという方もいますが、そういうときでも申請できることがあります。「損害状況の証拠写真」がなくても、「工事代金の見積書や領収書」で通るかもしれません。いずれにしても、自分から申請しないと始まらないのは修理前でも修理後でも同じです。必ず補償されるとは限りませんが、せっかく加入しているなら積極的に活用していきましょう。基本的に「地震・噴火・津波」が絡むと対象外!次に、「地震・噴火・津波」についてお伝えします。これは雨漏りに限らないのですが、実は火災保険では「地震・噴火・津波」が原因の被害は、基本的に対象外です。まれにお見舞金程度の補償がでることもありますが、それでも基本的に対象外になります。地震・噴火・津波を原因とする補償を得るには、別途「地震保険」への加入が必要です。ちなみに地震保険は、基本的に単体で加入することはできず、火災保険とセットで加入する必要があります。これから火災保険に加入するなら、合わせて地震保険も加入しましょう。最近の日本では東日本大震災を筆頭に、地震に対するリスクが上がっています。大型台風が原因で水害が発生したところもありますから、なるべく広範囲に備えておきましょう。最近では自動付帯という火災保険も多い最近の火災保険では、「地震保険が自動付帯」というものが少なくありません。しかしそれでも、自分から外すことはできますし、古い火災保険なら加入していない方もまだまだ多いといえます。ちなみに地震保険の加入率は、全国平均では30%程度です。一方、火災保険に加入している方に限って見れば、付帯率は60%程度になっています。もはや、地震や津波は「普通に起こりえること」です。しっかり備えておきましょう。建物や屋根の工事業者には強めに注意しよう!今度は、雨漏りの工事についてお伝えします。雨漏りが起きたときには、保険会社より先に建物や屋根の工事業者に連絡する方が少なくありません。それ自体は特に問題ないものの、「業者選び」には注意が必要です。必ずしも、善良・優良な業者ばかりではありません。たとえば、代表的な事例として以下のようなトラブルが挙げられます。あとで必ず火災保険が下りると言われたのに下りなかった追加工事が必要になり、保険金を上回る費用が必要になった雨漏り以外の部分についても(不要な)工事を勧められたひとまず、マンションにお住まいなら「管理会社に手配を依頼する」のがおすすめです。一戸建てなら、大手や知り合いの業者を頼るのが無難といえます。いずれにしても、工事費用は安くないことが多いからこその火災保険です。しっかり業者は選びましょう。なお、火災保険は絶対に保険金がでるとは限りません。この点も考えると、やはり「まずは保険会社へ連絡・相談する」ことがおすすめです。修理をめぐる費用請求上のトラブルは多い一般の方が考える以上に、修理をめぐる費用請求上のトラブルは多いです。時にはニュースになることもあります。消費生活相談センターや消費者ホットラインなど、最近では相談できる先も増えていますから、そういうときには泣き寝入りせずに相談することがおすすめです。保険もそうですが、被害救済も黙っていては誰にも知られず助けてもらえません。被害やトラブルが起きたときこそしっかり声を上げ、誰かに助けてもらいましょう。[adsense_middle]「保険を使ったとき」は保険を考える最高のチャンス!最後に、大切な補足情報をお伝えします。もし今回、火災保険を使ったのであれば、「今は保険を考える最高のチャンス」という点です。先ほど、これから火災保険に加入するときについて触れましたが、火災保険は一度加入すると放っておくという方が少なくありません。実際、あなたは加入中の火災保険について、契約内容を正確に覚えているでしょうか。大震災や新型コロナでも同じですが、起こった直後は誰もが真剣に備えを考えます。むしろ考えなかったとしたら、それこそ問題です。今回、備えは十分でしたでしょうか。火災保険だけが備える方法ではありませんが、それでも保険は備えという意味で重要といえます。「次に起こるかもしれないリスク」について、この機にしっかり考え、必要なら保険を見直しておきましょう。ついでに「今後の人生」も考えられると理想的保険を考えるときには、保険料も考えなければなりません。そしてお金は、ほかのことにも必要ですから、家計全体を考えるとともに、「今後の人生」についても考える必要があります。高額な保険に加入して貯金ができなくなっているとしたら、それはそれで問題です。特に今は「老後資金2000万円問題」も言われています。その一方で、新型コロナの影響で収入が減った・なくなった方も多いです。必要に応じてプロのFPにも相談しつつ、補償と貯金をバランスよく考えて、堅実な家計管理をしていきましょう。雨漏りが起きたら積極的に火災保険を活用しようあくまで契約次第ですが、雨漏りが起きたら積極的に火災保険を活用するのがおすすめです。むしろ活用しなかったら、何のために加入しているのか分かりません。契約どおりに保険金を請求するのは自然ですから、ぜひとも積極的に活用して、今後の家計に活かしていきましょう。
2020年05月18日こんにちは、婚活FP山本です。新築の不動産を購入した場合、大切になってくるものの一つに「火災保険」が挙げられます。しかし、中には初めて火災保険に加入するという方もいますから、「どれを選べばいいか分からない」と困ることもあるのが実情です。ぜひ最低限の知識を身につけて、賢く火災保険を選んでいきましょう。そこで今回は、新築不動産を購入した場合の火災保険についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。契約内容の前に「必要性」を強めに意識しようまずは、そもそもの火災保険の必要性についてお伝えします。結論からいえば、「絶対に入るべきもの」です。新築不動産を購入して火災保険に加入しないのは、新車を購入して自動車保険に加入しないのと同じくらい「ありえない行為」と考えることをおすすめします。火事そのものを考えても、誰が起こすか分かりませんし、誰に起こされるか分かりません。そして一度起きれば、住まいを失ったうえで住宅ローンを支払い続けなければならなくなります。このような事態になれば、本当に生活できなくなってもおかしくありません。それに火災保険は、「火事以外の生活上のさまざまなリスク」に備えることもできます。保険や契約内容を考える前に、「火災保険の必要性」を強めに意識して、そのうえで保険を選んでいきましょう。新築を購入するならセットで火災保険にも加入を実のところ、火災保険への加入率は全国で7~8割程度とされています。理屈のうえでは「皆が加入するのが当然」ですが、実際にはそうでないのが実情です。また加入している方でも、「補償内容・範囲」にはバラつきがあります。バラつきは当人の考え方や経済力にもよりますから当然ですが、少なくとも「加入は必要」です。特に新築を購入するなら、セットで火災保険にも加入しておきましょう。大まかな火災保険料はすでに決まっている?次に、多くの方が気にする保険料についてお伝えします。新築の火災保険の基本的な保険料というのは、以下の要素で決まってくるのが実情です。建物の構造や面積自然災害の多さ補償期間の長さや金額簡単にいえば、新築不動産の火災保険料というのは、「購入した時点ですでに大まかに決まっている」といえます。あとは当人の考え方や経済力次第で、どの程度の補償を得ておくかを考えるだけです。思った以上に簡単といえるかもしれません。ちなみに上記の要素は、中古不動産であっても同じです。そして中古不動産であっても、火災保険の必要性は変わりません。不動産を購入したら、しっかり火災保険に加入しましょう。補償内容より「再調達価格」を気にしよう補償期間の長さは「1年から10年」の範囲で選び、長いものほど割安です。そして補償金額は、もう一度同じ不動産を建てる場合の「再調達価格」を基準に設定します。安くするほどに保険料も割安になりますが、その分だけ本当に火事が起きたときには困りものです。どうしても保険料が気になる場合は、少しは安くするのも手ですが、ここは満額で加入することをおすすめします。まずは補償内容より「再調達価格かどうか」を確認しましょう。加入する際の一番のポイントは「補償範囲」今度は、火災保険に加入する際のポイントについてお伝えします。結論からいえば、一番のポイントは「補償範囲」です。具体的には、火災保険は火事だけでなく、以下のようなさまざまなリスクに備えることができます。風災:台風や大雪、雹(ひょう)や砂塵(さじん)への備え水災:主に「洪水」への備え、土砂崩れも爆発:主にガス漏れでの爆発・破裂への備え落雷:文字通り落雷への備え水濡れ:主に雨漏りや配管の破損への備え盗難:主に泥棒への備え、破損も賠償:他人に対する賠償責任への備えそして、このような様々なリスクに対して「どこまで備えるか」というところがポイントです。可能ならば全てのリスクに備えたいところですが、その分だけ保険料が割高になります。お金は他のことにも必要ですから、十分に考えて補償範囲を選んでいきましょう。オプションとなる特約も含めて考えよう火災保険では、「関連するリスク」についても備えることができます。たとえば、火事が起きたら家を建て直す間の仮住まいが必要になりますが、こういうリスクについても備えることが可能です。だからこそ火災保険では、オプションとなる特約をどうするかも考える必要があります。もちろん特約は、付けるほどにリスクに備えられる反面、保険料が割高です。「今後の人生で必要になるお金」をしっかり考え、余裕のある範囲でリスクに備えていきましょう。気をつけたいのが「地震保険」とハザードマップ今度は、火災保険を選ぶ際の注意点についてお伝えします。まず、大切になってくるのが「地震保険」です。地震・噴火・津波が原因となるリスクについては、火災保険の補償対象外になります。このため、できれば火災保険に加入する際には、セットで地震保険にも加入するのがおすすめです。また、必要な補償範囲を考えるときに大切になってくるのが「ハザードマップ」です。自然災害に遭いやすいかどうかなど、何もないところで考えていても結論はなかなか出ません。ハザードマップを「一つの根拠」として捉えて、そして補償範囲を考えることが大切です。いずれにしても、人生は何が起こるか分からない一方、まったく分からないものでもありません。分かる範囲でギリギリまで考えて、そしてリスクに対して備えていきましょう。同じ新築不動産でも一戸建てとマンションは違う同じ新築不動産でも、一戸建てとマンションは違うという点にも注意が必要です。たとえば「盗難」は、高層マンションほど入られにくいといえます。一方で高層マンションほど、「風災」を受けやすいかもしれません。加入するほどに安心ですが、その分だけ保険料が高くなってしまいます。「自分の場合はどんな補償が必要か」を十分に考えて、補償範囲や内容を選んでいきましょう。[adsense_middle]選び方のおすすめは「比較すること」に尽きる!最後に、火災保険のおすすめの選び方についてお伝えします。これは結論からいえば、「複数を比較して選ぶ」のがおすすめです。できれば3つ以上、少なくとも2つの火災保険を比較して、そうして納得のうえで加入することをおすすめします。というのも、やはり火災保険も損害保険会社によってさまざまです。選べる補償の範囲も違いますし、補償対象になっているかどうかも違うといえます。最終的に担当・対応してくれる人も違いますから、ともかく複数を比較して決めることが大切です。なお、新築なら住宅ローンを組む際に特定の火災保険をおすすめされることがありますが、それに加入する必要はありません。自分でじっくり複数を比較して決めましょう。最近では安いネット損保もあり、見積りも簡単最近では安いネット損保もあり、そして見積りもネットで簡単に取ることができます。つまり、比較することは簡単です。また、細かくいえば損保会社もさまざまですが、今回お伝えしてきたような「基本部分」は、各社とも似通っています。どんなに火災保険のことを知らない方でも、複数を比較すれば「違い」が見えてくるはずです。どうしても気になる方はFPに相談する手もありますが、まずは自分で色々と見て回りましょう。新築不動産を火災保険でしっかり守ろう!せっかく買った高額な新築不動産でも、基本的にリスクは中古不動産と変わりません。むしろ高額な分だけ、失うリスクが高いといえます。ぜひとも新築不動産を火災保険でしっかり守り、安心して新しい生活をスタートさせましょう。
2020年05月17日新型コロナウイルスの影響で収入の落ち込みの対策のため、4月30日に1人10万円の給付金(以下、特別定額給付金)の支給が決定しました。手続きは市区町村ごとに行われますので、異なる部分もありますが、現時点で決まっている概要についてお伝えします。 給付金の支給にはお手続きが必要2020年4月27日現在、決まっている内容は以下のとおりです。給付金の支給には申請手続きが必要です。 【1】お手続きの窓口は、お住まいの(2020年4月27日時点の住民基本台帳に記録されている)市区町村です。 【2】支給対象者は、世帯主です。夫、妻、子の3人世帯で、夫が世帯主の場合は、夫が世帯3人分の手続きをまとめてします。世帯主の口座に世帯人数の給付金が支給されます。配偶者からの暴力を理由に住民票を移せない場合は、実際に住んでいる市区町村で申請を行うと世帯主でない場合でも、特別定額給付金の申請が可能です。その際はお早目に実際に住んでいる市区町村でのご相談をお勧めします。 【3】お手続きは、原則郵送となります。市区町村から支給対象者に申請書類が届きますので、申請書類や本人確認書類などを返送する形となります。マイナンバーカード所有者(紙のマイナンバー通知カードは不可)は、マイナポータルから申請ができます。また、申請者や市区町村の状況によっては、窓口での対応するケースもあるようです。給付金の詐欺に注意しましょうこのような給付金の申請や支給が始まると詐欺行為が発生する可能性もあります。特に以下の点にご注意ください。 【1】市区町村、都道府県、政府、総務省などが特別定額給付金の手続きに対して、ATMの操作を行うように指示することはありません。書類の郵送、またはオンライン、窓口での対応のみとなります。 【2】市区町村、都道府県、政府、総務省などが特別定額給付金の手続きに対して、手数料の振込・支払を求めることはありません。 【3】市区町村、都道府県、政府、総務省などが特別定額給付金の手続きに対して、世帯構成や銀行口座等の個人情報を電話や申請書以外の郵便、電子メール等で問い合わせをすることはありません。不審な電話があった場合は、市区町村の担当部署や警察署に確認・連絡をするようにしましょう。 市区町村独自の給付や民間での制度も確認を上記の特別定額給付金は国の政策のため、全国一律ですが、都道府県や市区町村独自の給付金や制度を実施するところや検討しているところも出てきました。お住まいの市区町村や都道府県の広報紙やホームページを適宜確認するようにしましょう。また、給付金だけでなく税金や社会保険料の支払猶予や民間企業でも光熱費や通信費、住宅ローンや生命保険(死亡保険、医療保険、がん保険など)、損害保険(火災保険や自動車保険など)の支払猶予を実施してるところがあります。必要に応じてこちらもホームページや担当部署への問い合わせなどをされると良いでしょう。各種支払いが難しい場合は、貯金の取り崩しや借り入れを検討しがちですが、支払いの猶予も合わせて検討してみましょう。 先の見通しが立たない新型コロナウイルスの影響ですが、できる対策は先送りせずお早めに対応して、家計の落ち込みを最小限にしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年05月13日養老保険は、貯蓄性の高い生命保険商品として一般的に知られています。満期のときにまとまったお金がもらえるのが養老保険ですが、この「まとまったお金」の受取方法や、実は税金がかかる場合があることについてご存知でしょうか?養老保険の満期時期は、通常加入後の20年前後に設定している場合が多く、加入当初の説明をしっかり覚えている方は少ないのではないでしょうか。加入時にもらった説明のパンフレットなども、一般的な例しか掲載されていない場合が多く、ご自身がどれに該当するかを解読するのも容易ではないでしょう。今回は、「養老保険の満期金を受け取る際の取り扱い」について、受取方法と税務の話も含めて解説していきます。満期になったら行う手続き養老保険とは、保険期間中は生命保険(死亡保険)としての側面もありながら、保険期間満了時には、満期保険金としてまとまった額のお金を受け取ることができる商品です。年々予定利率の引き下げが実施され、最近では養老保険の新規加入者数は伸び悩んでいる傾向にあります。しかし、かつて加入した養老保険は、保険期間中ずっと加入時の利率であるため、これから満期を迎えて、当時の利率で満期金を受け取る方も多いでしょう。まず、満期を迎えたらどのような流れで満期金を受け取るのか、以下にまとめますので確認していきましょう。手続きの流れ満期時期の約2~3か月前から、加入している生命保険会社より通知がある満期金について「受け取る」「据え置き」「切り替え」のいずれかを選択する希望する内容の手続きを進める満期金として一括で受け取る場合満期を迎えた場合の手続きとして、一番スタンダードなものが「満期金として一括で受け取る」というものです。そもそも養老保険とは、加入時に満期の時期を設定しますので、例えばお子さんの成人の時期に合わせて加入するなど、何か満期時のライフイベントに合わせて加入する方が多い商品です。そのため、満期時にはそのまま受け取り、有効活用される方がほとんどです。満期金としてそのまま受け取る場合については、この後引き続き詳しく解説していきます。今は受け取らず据え置きする場合養老保険の満期を迎えたときに、受け取る手続きの次に多いのは「据え置き」というものです。据え置きとは、保険会社の設定した期間内であれば、満期金の受け取りを先延ばしにできる制度です。先延ばしにしている間は、わずかではありますが、所定の利率がついて増える場合がほとんどです。保険会社によっては、満期金を一定の年数に渡り、年金形式として分割で受け取る方法を選ぶことができる場合もあります。加入している保険会社に確認してみましょう。保険の切り替えは要注意満期を迎え、あとは満期金を受け取るだけ…という時期に、新しい生命保険への切り替えを勧められる場合があるかもしれません。通常、養老保険とは定期保険の一種で、保険期間が終わると継続や更新ができない商品です。つまり、満期金を受け取ってしまうと、生命保険契約が消滅することになり、万が一このほかに保険に加入していない方は保障が足りなくなることも考えられます。このことから、保険会社によっては満期前の養老保険の切り替えを勧め、契約転換としてほかの保険にかけ替える説明をしてくる場合もあるでしょう。しかし、これは要注意です。そもそも養老保険に加入した際、満期金の受取を楽しみに加入していたのではないでしょうか。「生命保険が欲しい」と思って養老保険に加入する方は少ないはずです。契約転換=新規加入保険の切り替えは「契約転換」といいますが、これまでの養老保険で貯まっていた金額を頭金として使い、新しい生命保険にかけ替えるシステムのことです。「契約転換」とはいいますが、要は新たな保険に加入することです。この契約転換は、新たな保険に加入する手続きと同じ手続きを行います。契約転換時点での健康状態の告知や医師による診査なども再度必要です。これまで加入していた養老保険の利率は一切引き継がれず、全く別の商品に新規加入することになります。もちろん、満期金の全額を頭金として使う必要はありません。取り出しは可能ですが、契約転換後の保険には、これまで貯まっていた金額のうち一部を必ず頭金として入れ込む必要があります。このことによって、養老保険の満期金として楽しみにしていた額よりも、少ない受取額になってしまいます。契約転換は、新規加入と同じ手続きです。満期金の一部を入れ込む契約転換より、満期金は全額予定どおり受け取り、保険が必要であれば別で新規加入することをお勧めします。実際の受取方法さてここからは、満期に満期金を受け取る場合の実際の方法について、金融機関ごとに解説していきます。請求時に必要な書類はほぼ共通していますので、以下まとめておきます。加入している養老保険の保険証券印鑑本人確認書類満期金を振り込む口座のわかるもの(キャッシュカード・通帳)どの金融機関でも共通の必要書類として、保険証券が挙げられます。かなり以前に養老保険に加入した場合や、親や祖父母にかけてもらっていた場合などで保険証券が見当たらない場合は、わかった時点で早めに保険会社に連絡をいれましょう。再発行などの手続きを案内してくれます。[adsense_middle]民間生命保険会社満期の2~3か月前に、加入している保険会社から通知が届きます。その通知に記載されているとおりに手続きを行うことになります。必要書類など、事前に準備が必要なものは用意しておきましょう。JA共済JA共済でも養老保険を取り扱っています。満期金請求にかかる手続きの流れは、民間の生命保険会社と同じです。ただし、JA共済では、保険商品の名称や使われる用語が少し違いますので補足しておきます。JA共済が取り扱っている養老保険は「養老生命共済」、満期金のことを「満期共済金」と呼びます。また、保険証券のことは「共済証券」と呼びます。かんぽ生命(ゆうちょ銀行)かんぽ生命の場合、少し手続きの流れが民間の生命保険会社とは違います。かんぽ生命がゆうちょ銀行と同じグループであることは、どなたもご存知ですよね。実際、保険の手続きも郵便局で行うことが多いでしょう。かんぽ生命の養老保険の満期金を受け取る場合は、満期金の受取手続きを郵便局で行います。手続き後、かんぽ生命で所定の審査を行います。審査が完了したら、ゆうちょ銀行の受取人口座に満期金が振り込まれます。かんぽ生命、郵便局、ゆうちょ銀行とさまざまな場所が登場しますが、ご安心ください。実際に顧客が手続きを行うのは、郵便局のみです。あとはグループ会社内の割り振りとして、自動的に手続きを行ってくれます。税務のポイントは【受取人】と【満期の金額】ここまで、受取方法についてまとめましたが、いよいよここからは「受け取ったらどうなるか」の内容に入ります。ここは非常に重要です。なぜなら、単に満期金を受け取るだけでなく、税金が絡んでくるので少々複雑です。ポイントは「誰が保険料を払っていて、誰が満期金を受け取るのか」ということと、「支払った保険料総額と、もらえる満期金」です。簡単にいうと、ポイントは「受取人と金額」についてです。何の税金がかかるの?では、実際に養老保険にかかる税務の取り扱いについて解説していきます。まずは図でまとめますので参考になさってください。契約者と受取人が同一の場合養老保険の契約者(保険料負担者)と受取人が同一である場合、満期金にかかる税金は【所得税】となります。自分で払ってきた保険料を、自分が満期金として受け取るので【一時所得】とみなされます。一時所得の課税金額を算出する計算式は以下のとおりです。一時所得の課税金額=(満期金額+配当金ー既払込保険料の総額ー特別控除・50万円)×1/2ちなみに、この計算式で算出された金額がマイナスまたはゼロになった場合は、課税対象ではないということです。契約者と受取人が別である場合契約者(保険料負担者)と満期金受取人が別である場合、満期金にかかる税金は【贈与税】となります。契約者が保険料を負担していた満期金を、別の人物(通常、配偶者や子、孫が多い)が受け取る場合は、【契約者から贈与された財産】とみなされます。したがって、贈与税の対象となるということです。贈与税の対象となる金額は以下の計算式で求めます。贈与税の課税金額=満期金額ー贈与税基礎控除額110万円(一律この控除額です)据え置きの際は利息に税金も満期金の受取の項目でも少し触れましたが、満期金は満期時に受け取るだけではありません。本来の受取時期を先延ばしにして「据え置き」という方法もあるということをお伝えしました。さて、この「据え置き」を選んだ場合、所定の利率で少しずつ増えますよ、とお伝えしましたが、この増えている利息分に対しても、実は税金がかかる場合があります。据え置き利息は、雑所得として所得税の課税対象になります。当然、据え置いた後に一時金として一括で満期金を受け取る場合は、契約者と受取人の関係から所得税または贈与税がかかることになります。サラリーマンなどご自身で確定申告をされない方の場合、雑所得が年間20万円以下であれば申告不要とされています。養老保険が満期になったときの手続き・税務に関するまとめいかがでしたか。養老保険は、生命保険としても貯蓄としても活用できる便利な保険商品ですが、受取時の手続きや税務に関しては、ほかの保険よりも複雑な側面もあります。所得税に関しては、満期金と配当金、既払込保険料総額との兼ね合いで、税金がかかるかかからないか決まりますので、上手に計算して加入すれば節税効果もあるでしょう。税務のことを知らずに勧められるまま加入してしまうと、受取時の税金に驚くこともあるかもしれません。可能な限りご自身でしっかりリサーチを行い、新規加入の際には各社見積を比較し、税務についてもあらかじめ知識を持っておくと安心ですね。なお、養老保険の受取や税務については、国税庁ホームページ内「養老保険の保険料の取り扱い」にて詳しく解説されています。合わせてご確認ください。
2020年05月13日会社員から独立して開業するにあたり、注意しなければならないのが社会保険です。社会保険の取り扱いは会社員と個人事業主で違う点が複数あるので、間違えないようポイントを掴んでおく必要があります。そこで本記事では、事務所やお店などを経営する個人事業主の方が社会保険に加入する際の注意点について詳しく解説します。個人事業主でも加入が必須の社会保険&条件とは?そもそも社会保険というと法人のイメージがあるかもしれませんが、個人事業主の場合の扱いはどうなるのでしょうか。法人の場合は従業員の人数に関係なく、必ず社会保険に加入しなければなりません。対して個人事業主の場合は、常時雇用する従業員が5人未満であれば、社会保険への加入は任意です。よって、常時雇用する従業員が5人以上の規模になると、個人事業主だとしても社会保険への加入が義務付けられているということになります。義務化されている社会保険とは社会保険とはいくつかの社会保険制度を総称した言い方で、実際は以下のような種類があります。国民健康保険介護保険年金保険雇用保険労災保険国民健康保険毎月一定の健康保険料を負担することで、医療費の自己負担割合が3割になるという制度です。残りの7割は健康保険組合などが負担します。会社員は健康保険に加入しますが、個人事業主の場合は国民健康保険に加入することとなります。会社員の場合は健康保険料が給与から天引きされて支払われていますが、個人事業主の場合は自分自身で支払うため注意が必要です。国民健康保険料の算定国民健康保険料は、本人の前年の所得に応じて変動する形となり、高所得なほど保険料は高くなります。対して、国保組合に加入する場合は毎月の保険料が一定ですので、高所得の個人事業主に関しては国保組合の方が保険料負担が軽くなるのです。また、国民健康保険は世帯ごとに加入する形となるので、世帯全体の収入に対して保険料が決まるという形になります。介護保険介護保険は2000年からスタートした社会保険の1つです。介護保険を適用することで、介護にかかる費用の自己負担額を1~3割程度に軽減できるという制度です。高齢化が進んでいる日本において、原則40歳以上の人は介護保険料を負担しなければなりません。これは途中で定年退職するなどして収入がない人も支払う必要があるため注意が必要です。なお、個人事業主については会社員の場合と保険料の支払い方法が異なります。個人事業主は全額自己負担40歳以上65歳未満の場合、健康保険料と介護保険料は一緒に請求されて毎月支払うこととなります。会社員の場合は労使折半なので、保険料のうち半分を会社が負担して、残り半分を本人の給与やボーナスなどから控除することで支払います。そのため、会社員の中には自分で負担している認識がない人も多いようです。対して個人事業主の場合は全額自己負担となり、世帯のうち40歳以上の人の国民健康保険料と介護保険料を全員分支払うこととなります。脱サラして個人事業主として起業する人の多くは、この国民健康保険料や介護保険料などの自己負担の大きさに驚くことが多いです。会社員は労使折半で半分も会社が負担しているため、脱サラする際には自分でいくらの保険料を支払わなければならないのかを事前に確認しておくことをおすすめします。年金保険いわゆる年金のことで、20歳以上の人が一定期間にわたって支払った保険料に対して、老後に年金が支払われるという社会保険制度です。年金保険は会社員と個人事業主で大きな違いがあります。個人事業主は1階立て個人事業主が加入できるのは国民年金のみで、それ以上の上乗せは原則としてありません。対して会社員の場合は、厚生年金と国民年金の2階建てになっているので、保障が厚く実際に受け取れる年金も多くなります。さらに、会社員は保険料が会社と折半なのに対して、個人事業主の場合は全額自己負担なので、費用対効果で考えると会社員の方が有利なのは否めません。ただし、厚生年金の掛け金は会社員の給料に比例して高くなりますが、国民年金の保険料については収入の多寡に関係なく一定で、年々経過するごとに徐々に高くなっていきます。個人事業主が2階建てにする方法厚生年金のない個人事業主でも年金を上乗せしたいという場合は、別途国民年金基金に加入するという方法もあります。また、国民年金基金に積み立てるほどのキャッシュを準備できないという方については、毎月400円程度の負担で年金額を上乗せできる付加年金に加入することも選択肢の1つです。個人年金も視野に入れよう個人事業主は厚生年金に加入できないため、将来受け取れる年金額が会社員に比べるとどうしても少なくなってしまいます。そこでおすすめしたいのが個人年金保険です。個人年金保険とは、将来まとまった保険金を受け取るために毎月保険料を支払うもので、保険金を一括で受け取る方法と、月ごとに分けて受け取る方法などがあります。将来的に引退した時の年金を考えると、個人年金保険に加入するなど、何らかの対策は打っておいた方がよいでしょう。雇用保険の加入義務従業員が仕事を辞めた時の生活を保障するための保険制度です。雇用保険というと法人が加入するイメージですが、個人事業主であっても従業員を1名以上雇用している場合は加入義務があります。この場合の従業員とは正社員に限らず、アルバイトやパートなどの方についても雇用保険の対象ですが、以下のいずれかに該当する場合は対象外です。・雇用期間が30日以下・一週間の労働時間が20時間未満負担割合については、原則として雇用主側の負担割合の方が高くなります。労災保険の加入義務仕事中や通勤途中に従業員が怪我をした場合に、給付金が受け取れるという社会保険制度です。雇用保険と同様に法人が加入するイメージがありますが、従業員を1名以上雇用していれば個人事業主でも加入が義務付けられています。例えば通勤途中に交通事故に遭った場合、傷病手当金が支給されたりします。最近では、新型コロナウイルス感染症で自宅隔離やホテル、病院への入院を余儀なくされるケースもありますが、症状が出ているなど一定の条件を満たす場合は傷病手当金の支給対象になるとされているようです。個人事業主の社会保険加入における注意点[adsense_middle]個人事業主は保険料などが自己負担個人事業主が加入できる社会保険のうち、自分自身のために加入できるものとしては以下の通りです。国民健康保険年金保険介護保険対して、自分ではなく雇用している従業員のために加入できるものは以下の通りです。雇用保険労災保険いずれも個人事業主の場合は保険料などが自己負担になるので、会社員の頃よりもキャッシュアウトする金額が高くなります。社会保険料は経費にできない個人事業主の方から節税について相談されると、必ず聞かれるのが社会保険料の経費化です。これだけ多くの保険料や掛金を負担する個人事業主からしてみれば、せめて経費として節税に活かしたいところですが、残念ながら経費にはできません。社会保険料は、保険料や掛金を損金にするのではなく、確定申告の社会保険料控除として処理をします。個人事業主が社会保険に加入する方法と手続き個人事業主で従業員を5人以上雇用している場合は、その状態になった時点から5日以内に社会保険の加入手続きを完了させなければなりません。下記書類を準備するようにしましょう。これらの書類を事務所の所在地を管轄している年金事務所に提出することで、個人事業主でも社会保険に加入できます。提出方法は持参するほか、電子申請や郵送による提出も可能です。健康保険・厚生年金保険新規適用届2枚構成の書類で、1枚目が事業所業態分類票、2枚目が事業所の地図を添付するようになっています。地図はヤフーやグーグルマップなどの地図を印刷したものを直接貼り付けても問題ありません。また、個人事業主の場合は下記書類も合わせて提出が必要です。事業主の世帯全員の住民票の原本(※発行90日以内のものが必要です)事務所の所在地が確認できる賃貸借契約書の写しや公共料金の領収書など健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届雇用する従業員の基礎年金番号を記載します。年金手帳のコピーを本人に提出してもらうとスムーズです。また、以下に該当する場合は別途添付書類が必要になります。資格取得年月日の日付が、届書の受付年月日から60日以上さかのぼる場合60歳以上で退職した後に1日も空けずに再雇用された場合国民健康保険組合に引き続き加入していて、一定の要件に該当する場合これらのケースに当てはまる場合は別途準備する書類がありますので、事前に年金事務所などに確認が必要です。健康保険被扶養者(異動)届加入する人に扶養者がいる場合に提出する書類で、以下の添付書類が必要になります。被扶養者の健康保険被保険者証高齢受給者証(ある場合のみ)被扶養者の非課税証明書例外的に任意適用になる場合社員などを5人以上雇用している場合でも、次の業種については例外的に社会保険に加入するかどうか任意で判断することになります。第一次産業サービス業士業宗教業また、社員などの人数が5人未満の場合は原則として任意加入となります。この際、個人事業主本人は人数に含めませんのでご注意ください。個人事業主の社会保険加入に関するまとめ今回は個人事業主の方が社会保険に加入する際の注意点について解説してきました。会社員の場合は会社が勝手に手続きをしてくれますが、独立して個人事業を始めると全部自分で手続きをしなければなりません。保険料や掛金も全部自己負担なので、会社員の頃と同じ売上だと実質的に手元に残るお金は少なくなります。また、個人事業主は加入義務があるものと任意で加入できるものとがあるので、加入義務を満たしている状態で加入を忘れないよう注意が必要です。基本的には雇用する従業員が5人以上になる場合は、一度社会保険労務士や税理士などに相談することをおすすめします。
2020年05月11日老後の生活費に不安を感じている人は多いのではないでしょうか?老後資金を積み立てる方法として、個人年金保険とiDeCo(イデコ)があります。本記事では、個人年金保険とiDeCoの違いについてご説明しますので、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら、自分に合った老後資金の準備方法を考えましょう。個人年金保険とiDeCoを比較してみよう個人年金保険やiDeCoという言葉を聞いたことがあっても、詳しくは知らないという人もいると思います。まずは、両方の概要を知っておきましょう。個人年金保険の概要個人年金保険は民間の保険会社が取り扱っている貯蓄型保険で、老後資金の積み立てに利用できるものです。契約で設定した年金受取開始年齢になれば、払ってきた保険料を原資として、年金や一時金で支払いを受けられます。iDeCoの概要iDeCo(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」のことです。iDeCoは商品名ではなく、制度の名称です。確定拠出年金は法律にもとづき2001年に開始した制度で、個人型と企業型の2種類があります。企業型確定拠出年金は、勤務先で制度が導入されているサラリーマンのみが加入できるものです。一方、iDeCoは20歳以上60歳未満の人なら基本的に誰でも加入できます。iDeCoの申し込み方法は?iDeCoを利用するには、「運営管理機関」と呼ばれる金融機関(銀行、証券会社、保険会社)で申し込みが必要です。申し込みの際には、金融機関で用意されている商品(定期預金、投資信託、保険商品など)から自分で複数の商品を選びます。iDeCoの受取時期・受取金額は?iDeCoは老後資金を積み立てるための制度なので、60歳以降でなければ受け取れないという制限があります。受け取れる金額は、自分が選んだ商品の運用結果によって変わります。共通のメリットは所得控除が受けられることお金を貯めるだけなら、通常の預貯金でもいいはずです。しかし、個人年金保険とiDeCoには、通常の預貯金にはない節税効果があります。所得税・住民税は所得控除で安くなる所得税・住民税は所得を基準に計算するので、所得が多ければ税金が高くなります。ただし、所得からは各種の所得控除を差し引きできるので、所得控除が増えるほど税金を抑えられます。個人年金保険(税制適格特約付きのもの)またはiDeCoに加入していれば、いずれも所得控除が受けられます。老後資金を積み立てるなら、通常の預貯金よりも個人年金保険やiDeCoを利用した方がお得です。個人年金保険で受けられるのは「個人年金保険料控除」税制適格特約の付いた個人年金保険に加入している場合には、所得控除の中の「生命保険料控除」が受けられます。生命保険料控除は3種類に分かれていますが、通常はそのうちの「個人年金保険料控除」の対象となります。なお、個人年金保険料控除で受けられる控除金額の上限は4万円です。iDeCoで受けられるのは「小規模企業共済掛金控除」iDeCoの掛金を払っている場合には、所得控除のうちの「小規模企業共済掛金控除」が受けられます。年間に払った掛金の全額が控除の対象となります。個人年金保険とiDeCoの違い:個人年金保険のデメリット個人年金保険は保険会社と自由に契約できる商品なので、自分の希望に合わせて内容を決めやすくなっています。一方、iDeCoは国の制度として大きな優遇がありますが、その分制限も多くなります。両者をデメリットの面から比較してみます。[adsense_middle]個人年金保険のデメリット①控除額に上限がある個人年金保険で払った保険料は、所得控除できる金額に上限があります。年間保険料払込額が2万円以下であれば全額控除の対象になりますが、2万円を超えていれば一部しか控除の対象になりません。所得控除による節税効果はiDeCoの方が大きくなります。個人年金保険のデメリット②自分で年金受取額を増やせない個人年金保険ではお金の運用は保険会社に任せることになるため、自分で年金受取額を増やせません。将来の年金受取額が確定している確定型の商品は、低金利の現在はメリットが少なくなっています。iDeCoでは元本確保型の商品(定期預金、保険)以外に、投資信託も選べます。投資信託にはリスクもありますが、運用の成果によってはリターンが大きくなり、年金受取額を増やせる可能性があります。個人年金保険のデメリット③途中解約すれば元本割れしてしまう個人年金保険を途中解約した場合、元本割れしてしまうケースが多くなります。柔軟性がある反面、最後まで保険料を払い続けることができなければ結局は損してしまいかねないというデメリットがあります。個人年金保険とiDeCoの違い:iDeCoのデメリット続いて、iDeCoのデメリットを見ていきましょう。iDeCoのデメリット①原則として途中解約ができないiDeCoは原則として途中解約ができません。60歳を過ぎないと引き出せないので、急にお金が必要になったときに困ることがあります。iDeCoのデメリット②掛金に上限額があるiDeCoでは掛金が全額所得控除になるメリットがある代わりに、掛金の金額に上限が設けられています。iDeCoの毎月の掛金上限額は、職業などによって変わります。(1) 第1号被保険者(自営業者・個人事業主)月額6万8,000円が上限になります。ただし、国民年金基金または国民年金の付加年金にも加入している場合には、両方を合わせての上限額になります。(2) 第2号被保険者(会社員・公務員)第2号被保険者の掛金上限額は、勤務先での企業年金の加入状況等によって異なり、次の表のようになります。なお、企業年金にはDB(確定給付年金)とDC(確定拠出年金)があり、どちらに加入しているかで区別されます。(3) 第3号被保険者(専業主婦)月額2万3,000円が上限になります。iDeCoのデメリット③受取期間が決まっているiDeCoでは60歳になるまでは年金を受け取ることができません。また、受け取るときには、5年以上20年以下の有期年金として受け取るか、70歳までに一時金として受け取るかのどちらかになります。いつでも好きなときに受け取れるわけではありません。個人年金保険の場合には、保険会社との契約により受取期間も柔軟に選べます。終身タイプの商品もあるので、一生涯年金をもらうことも可能です。iDeCoのデメリット④手数料が発生するiDeCoに加入すると、次の表のようなさまざまな手数料が発生します。元本確保型の商品だけで運用していると損してしまうことがありますので気を付けましょう。個人年金保険とiDeCoのどちらを選んだらいい?個人年金保険とiDeCoにはそれぞれメリット、デメリットがあります。どちらを選んだらよいかは、資産運用に対する考え方や年齢などによって変わってきます。[adsense_middle]年金を積極的に増やしたいなら保険会社が着実に運用してくれる個人年金保険と違い、iDeCoは自己責任で運用するものです。運用に失敗すれば元本割れしてしまうリスクもありますが、逆にお金が増える可能性もあります。通常、預貯金の利息や投資信託などの運用益には20.315%の税金がかかります。しかし、iDeCoでは利益に対する税金も非課税となっており、効率よく資産運用ができます。iDeCoでは手数料も発生するので、預貯金だけで運用すると損してしまうこともあります。投資を行って積極的に年金を増やしたい人は、iDeCoの方がおすすめです。50代以上で加入を考えるならiDeCoでは通算加入期間によって、年金受取が可能になる年齢が次のように決まっています。iDeCoで60歳から年金を受け取るには、10年以上の積立期間が必要です。50代の人でも加入のメリットがないわけではありませんが、60歳から年金をもらうことはできません。個人年金保険の場合には、保険料の一時払いも可能になっており、年金の受け取り開始年齢も契約で自由に設定できます。60代や70代で加入できる商品もあるので、高齢になってからの資金準備に活用できます。個人年金保険とiDeCoは併用できる個人年金保険とiDeCoの両方に加入することも可能です。所得控除の枠もそれぞれ別になるので、両方を併用すれば節税効果も大きくなります。たとえば、iDeCoだけで積み立てると、急にまとまった資金が必要になったときに引き出せず困ってしまうことがあります。途中解約もできる個人年金保険でも積み立てをしておくと、資産運用に柔軟性を持たせることができます。個人年金保険とiDeCoに関するまとめ個人年金保険やiDeCoには節税効果があるので、老後資金の積み立てに活用するのがおすすめです。できるだけ若いうちから積み立てを開始した方が確実に老後資金の準備はできますが、長期間保険料や掛金を払い続けなければならないこともしっかり認識しておく必要があります。加入するときにはデメリットも把握しておき、後で慌てることのないようにしましょう。
2020年05月11日今回は火災保険について、ランキング形式で解説していこうと思います。新築であれ、中古であれ、マイホームを購入する方は必ずと言っていいほどローンを組んだ銀行から火災保険の案内が来ます。そのまま加入するのも一つの手でしょう。しかし、比べると格安になりお得な火災保険もあったりします。今回は加入前に調べておきたい火災保険について、選び方のポイントなど含め解説していきますので、是非参考にしてみてください。住宅購入する際には火災保険の手続きが必要そろそろ家を買おうかなとお考えの方、あと少しで家が完成する方、間もなく金消契約が発生する方など、住宅を考えていらっしゃる方は多いかと思います。その際にローンのこと、間取りのこと、壁紙や表札、家具、家電など慌ただしく決めていかなければなりません。最後の最後に火災保険の手続きが必要になりますが、そもそも火災保険とは一体どんなときに補償されるのでしょうか。詳しく解説していきたいと思います。建物と家財に補償されるまず火災保険が補償される範囲から解説しておきます。基本的には建物本体およびカーポート、倉庫、門扉など一括りにして「建物」を補償します。住まい本体が燃えてしまったとき、カーポートの屋根が台風で損壊したときなどですね。そして家財を対象にすることもできます。家財とは建物に収納される家財道具のことを指します。具体的にTV、冷蔵庫、洗濯機、洋服、寝具、カーテン、テーブルなどです。火災で家財道具が使用できなくなった場合や、落雷でTVなど家電製品が使用できなくなった場合は補償されます。ここで注意しておくべきことは、建物だけ補償するパターンと、建物・家財を補償するパターンを選択できますので、補償したい範囲を選択しましょう。火災保険によって補償される原因火災、落雷、破裂、爆発のときに補償風災、雪災、雹(ひょう)災のときに補償水災のときに補償盗難、水濡れ、飛来物、建物外部からの衝突、労働争議に伴う破壊行為のときに補償破損などのときに補償[adsense_middle]火災、落雷、破裂、爆発のときに補償では上記の建物だけなのか、家財も含めるのかを選択した後に、補償される原因を決めていきます。ここで解説する火災、落雷、破裂、爆発は基本的には外すことはできませんので加入必須です。失火や放火が原因で燃えた場合、落雷により燃えた場合、または配線がショートして家電製品が使用できなくなった場合、ガス爆発を起こしてしまった場合などが対象となります。このとき必要になるのは、損壊した建物や家財の「写真」と修理した場合の「見積もり」です。どのように損壊しているのかを保険会社に報告しなければなりませんし、修理した場合どの程度の費用がかかるのか、また修理不可能であれば同等のものを買い替える場合の根拠となるものが必要です。保険会社も何も調べずお金を支払ってくれることはありませんので、この2点はしっかりと押さえておきましょう。風災、雪災、雹(ひょう)災のときに補償次に風の被害、雪の被害、雹(ひょう)の被害で建物や家財に損壊が発生した場合に補償されます。この補償も基本的に外せません。風災風の被害の代表格は台風です。日本は稀に見る台風被害の多い国です。あまりの強風により屋根瓦が飛んだり、ガラスが割れたりと予測不可能です。また、竜巻もたまに発生します。竜巻は台風よりも強力で、場合によっては家を丸ごと破壊するほどの力があります。このように風の被害で建物、家財が損壊した場合は補償されます。雪災次に雪の被害ですが、特に北国には多い傾向にあります。雪が積もり、雪の重みで家が損壊してしまった場合です。日本列島西部では雪の被害で家が損壊を受けることは極めて低いですが、東部、北部は毎年降雪量が多いので注意が必要です。雹(ひょう)災そして雹(ひょう)が降って来たときも補償されます。雹(ひょう)の大きさはピンキリですが、大きいものになるとソフトボールくらいのものもあります。それくらい大きなものが空から降ってきては、さすがに家にも大きな穴が開いてしまいますよね。このような場合に補償対象となりますので憶えておいて下さいね。また補償を受ける場合は、火災同様に「写真」と「見積もり」は必須です。水災のときに補償水災は水の被害によって建物や家財が損壊してしまった場合に補償されます。注意点としては水災の定義として、床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水の場合を指します。つまり家が水に浸かってしまった場合を想像していただければと思います。近くを流れる川が増水氾濫し家が浸かったなどです。最近では例年のように降雨量が凄まじくなってきており、被害に遭う地域も増えてきました。家が川の近くだったりする方は加入しておくべきではないかと思います。また山の麓や裏が崖になっている場合、補償の対象になるケースもあります。これは雨が降り続き、地盤が緩んで土砂崩れや崖崩れが原因で家が倒壊・損壊した場合は、原因が「雨(水)」となりますので、水災として扱われます。まずはご自身が住んでいる・住むことになる場所の周辺や降雨量など事前にチェックしておきましょう。また、自治体のハザードマップを見ておくこともおすすめします。この補償は会社によって外すことも可能です。水災補償は保険料が高い水災補償は保険会社によって外すこともできます。保険会社を選ぶなら、水災を外せる選択肢がある会社を選びましょう。理由は2つあり、1つは高い位置に住んでいるのであれば被害に遭う確率が低いこと、もう1つは水災の保険料は高いことが挙げられます。基本的に水災補償は保険料が高いため、知らずに付けている方も多いようです、しかし高台に家がある方、マンションで高層階に住んでいる方は水災被害に遭う事はまずないでしょう。被害に遭う確率が低いのであれば外して安くすることができます。火災保険も全て加入しなければならない訳ではありません。外せるところは外しておきましょう。盗難、水濡れ、飛来物、建物外部からの衝突、労働争議に伴う破壊行為のときに補償盗難次に盗難の場合です。盗難はガラスを割って侵入したり、または建物の付属品を持って行ったりと許しがたい犯行です。この場合、建物の補償は損壊を受けた部分が補償の対象となります。ガラスの修理、もしくは交換費用です。家財道具であれば現預金などが対象になりますが、30万円や50万円といったように補償の上限が決まっていますので、注意しておいて下さい。水濡れ水濡れは、2階建てであれば天井裏を通っている配管が破損し天井部分が染みたりした場合に補償されます。飛来物飛来物は隕石やヘリコプターなどが落下した場合、車両が突っ込んできた場合などです。本当に稀なケースかもしれませんが、ないとも言い切れません。労働争議による破壊行為労働争議による破壊行為は今の日本では見かけることはまずありませんが、暴徒化した際に破壊行為で損壊を受けたときに補償されます。確率としては低いでしょうが、タイトルの補償は全てひっくるめて補償されます。どれかを外すといったことはできませんので注意しておきましょう。破損などのときに補償次に破損などで建物の壁に穴が開いた、TVを倒してしまい画面が割れてしまったなどで補償される特約です。火災保険の中では最も問い合わせが多く、使用頻度の高い補償です。私も火災保険を取り扱っていますが、問い合わせの事例として、「部屋の模様替えを行っていてテーブルの角が部屋の壁に当たってしまい、穴が開いて景観を損なった」などがあります。また、「家の中で躓いて倒れそうになったとき、レースを掴んだ際にカーテンレールを壊してしまった」「洗濯機横に子供がおもちゃを落とし、洗濯機を傾けておもちゃを取ろうとしたところ、洗濯機が倒れて壊れた」などもあります。日常の中ではこんなことは往々にしてあるかもしれませんが、実は火災保険の破損という特約が付いていれば補償されますので、付けておくべきではないかと思います。その他特約を解説ここまでは一般的な補償内容の解説でしたが、その他の特約について解説しておきたいと思います。個人賠償責任補償特約これは生活する日常の中で、他人に賠償責任が発生した際に使える特約です。例えば、子供さんが自転車で人にぶつかってケガを負わせたとき、飼い犬が来客者を噛んでしまいケガを負わせてしまったときなどです。世帯で補償されますので付保しておくべき特約でしょう。類焼損害補償特約類焼損害とは自分の家が火元になったときに、隣接する家に損害が及んだ場合、お見舞い金として最高1億円まで補償される特約です。不動産ですので急な引っ越しなどは難しいですし、ご近所さんも被害に遭っている訳ですので補償してもらいたい心情はあるでしょう。このときに役に立ちます。ただし知っておいていただきたいのは、日本の法律では「失火法」とよばれる法律があり、分かり易く言うと、家が燃えたら自分の補償で賄って下さいというもので、失火元に責任を求めることができません。つまりもらい火で家が燃えてしまった場合は自分の保険を使って下さいということです。この特約はお相手方の心情を和らげるための補償であるとお考え下さい。地震保険地震保険はどの保険会社で加入しても同じ掛金です。理由として、運営は国がやっていて保険会社が代行して販売しているからです。地震保険は地震が原因で火災が起きた場合、地震によって津波が発生し家が流された場合などを補償します。ただし、補償額は建物価格や家財価格の半額までとなります。自身が比較的多い地域の方は加入しておくべきでしょう。火災保険の補償内容に関するまとめ以上が主な火災保険の補償内容です。家や家財道具が損壊を受けることはあまり考えたくありませんが、もしものときには非常に役に立ちます。加入する前にしっかりと比較をしておきましょう。保険料や補償期間は?ランキングに入る前に、保険料の水準や保険の期間について簡単に説明しておきます。[adsense_middle]保険期間は最長10年まで火災保険は最長10年までしか掛けることができません。以前は35年長期の契約ができましたが、昨今の自然災害の発生頻度と保険料・支払額を計算した場合、長期契約で保険料をお預かりした場合、保険会社として損失が大きくなることに繋がるため、10年契約に変更となりました。損害保険は、損害リスクを常に考えなければなりません。自然災害が多くなってきたので致し方ない部分はあるでしょう。10年後に火災保険の更新がやってきますので、事前に準備しておきたいところですね。戸建て、マンションの保険料は?次に保険料ですが、戸建てとマンションであればマンションのほうが断然安いです。理由は家を構成する柱や造りが保険料に反映されています。マンションの場合、柱は基本的に鉄骨です。鉄は燃えませんし、倒壊することも考えにくいからです。戸建ては2種類あり、木造なのか、省令準耐火と呼ばれる燃えにくい工法で建てられたのかに分けられます。木造でも省令準耐火工法であれば保険料は安くなります。建てた工務店さんに確認することが必要になりますので、確認しておいて下さいね。火災保険人気比較ランキング!おすすめの保険会社はどこだ?ではランキングに入っていきます。補償内容や価格など総合して判断していますので、参考にしていただければと思います。ランキング第1位:楽天損保「ホームアシスト」第1位は楽天損保のホームアシストとさせていただきました。火災保険を考える際に、他社と比べて保険料水準が安い点、そして水災補償を外せる点はおすすめです。そして楽天スーパーポイントが付くのも魅力です。お買い物と同じ感覚で保険に加入すれば高額な保険料になりますので、ポイントもたくさん付きます。ホームアシストを選んだ方の口コミここで口コミを見てみましょう他と比較すると価格がリーズナブルで、クレジットでも払える点は良かった。他社と比較して、補償内容は同じだが保険料が一番安かったので即決でした。ポイントが付くか付かないか比べると還元の有り無しだと考え、楽天にしました。ランキング第2位:ソニー損保「新ネット火災保険」第2位はソニー損保が販売している新ネット火災保険です。ソニー損保と言えば自動車保険のネット系では有名ですね。2018年より火災保険へ進出してきました。保険料はネット通販だけあって安く抑えられています。また、クレジットカード決済できる点や補償の自在性はおすすめですね。新ネット火災保険を選んだ方の口コミネットで販売しているのを見て知った。簡単な手続きだったのでそのまま加入した保険料は思った以上に安くなったので助かった。知名度も高く、ネットで加入できる点は助かる。ランキング第3位:SBI損保「SBI損保の火災保険」第3位はSBI損保取扱いの火災保険です。楽天、ソニ―とネット系がランキングを占める形となりましたが、補償の自在性、ネットの手軽さでランキング3位とさせていただきました。特徴としてはノンスモーカー割引があり、タバコを吸わない方は割引になります。また、水回りのトラブルなどに24時間対応してくれる付帯サービスも付いていますので安心ですね。SBI損保の火災保険を選んだ方の口コミタバコを吸わない割引があるので選びました。ネットで手続きは助かるし、他にもSBIで取引があるので決めました。これまで対面の保険会社でしたがネット系で見積もったら断然安かったので加入しました。おすすめの火災保険ランキングに関するまとめ今回は火災保険のランキングについて、補償内容など含め解説してきました。最近では自然災害が頻繁に起こっています。どの地域でも危険性はありますので、まずは自分が住んでいる地域の特性をしっかりと見極めて保険を掛けるようにしてくださいね。
2020年05月07日個人事業主として独立するとき、銀行の口座は個人名義のままでも問題ありませんが、事業用の口座と分けて使うべきなのでしょうか?本記事では、個人事業主として独立された方やこれからされる予定の方に向けて、事業用の口座開設をすべきかどうかや、そのメリット、おすすめの金融機関などをお伝えしていきます。個人事業主は屋号付き口座を開設すべき?個人事業主は個人でもあり事業主でもあるため、プライベートの口座のまま取引先や顧客から報酬や売上を受け取ることが可能です。一方、金融機関で口座を開設する際に、屋号付きの口座にしてビジネス専用の口座とすることもできます。屋号付き口座を開設してビジネス専用の口座を持つと、プライベートとビジネスのお金を分けて管理できたり、税金の計算に便利だったりといったメリットがあります。詳しいメリットの内容については次以降で解説していきます。個人事業主がビジネス用の口座を開設するメリット個人事業主の方がプライベートの口座とビジネス用の口座を分けると、以下のようなメリットを得ることができます。プライベートとビジネスのお金を分けて管理できる確定申告の際に便利屋号付き口座を持つことで会社名義口座を持つのと同じような効果を得られるそれぞれ見ていきましょう。プライベートとビジネスのお金を分けて管理できるまず、プライベートの口座とビジネス用の口座を分けることで、それぞれお金を分けて管理しやすくなります。これは意外と重要なことで、ビジネス用の口座を作っていないと、1つの通帳で生活費などと事業用の経費(事務所家賃や仕入れ費など)が入り混じってしまいます。一方、口座を分けていると、生活費などにいくらかかっているか、事業の経費にいくらかかっているかをはっきり区別できます。例えば1月の収支がマイナスになっている場合には収入を上げるか支出を下げるかする必要がありますが、これは口座を分けている方が断然やりやすくなるでしょう。ちなみに、1カ月のお金の動きが多い場合には、ビジネス用の口座を収入専用の口座と支出専用の口座に分けることで、さらに管理しやすくなります。確定申告の際に便利起業して個人事業主になると、複式簿記による方法で記帳することで最大65万円の特別控除を受けられる「青色申告」を利用できます。青色申告をするには事業の財務状況を表す貸借対照表を作成する必要がありますが、その際、口座の1年間の取引を帳簿付けしなくてはなりません。1つの口座で事業用でない入金や出金があると、それらについてもすべて「事業主借」や「事業主貸」などとする必要があり、記帳の手間が増えることになります。一方、ビジネス用の口座を開設していると、生活費などをまとめてプライベートの口座に移す際のみ「事業主貸」とすればよいだけなので、記帳が楽になります。また、確定申告を税理士に代理してもらっている場合は、帳簿をつけるために通帳の中身を見せることになります。ビジネス用の口座を作っていないと、通帳を見せるときにプライベートな内容まで見せることになり、嫌だという方もいるでしょう。事前にビジネス用の口座を作成していれば、こうした心配をする必要もなくなります。屋号付き口座を持つことで会社名義口座を持つのと同じような効果を得られるもう1つのメリットとして、屋号付き口座を持つことによって、会社名義口座を持つのと同じような効果を得られるということが挙げられます。例えば、ネットショップを経営しているようなケースでは、振込先として銀行口座を提示することがありますが、こうしたとき、個人名の口座より屋号付きの口座の方が安心感を持たれやすくなるでしょう。また、複数の事業を行っている場合には、事業別に屋号をつけることで口座を分けられるというメリットもあります。屋号付き口座の開設について金融機関を比較!おすすめは?ところで、屋号付き口座を開くのであれば、どのような視点で金融機関を選ぶとよいのでしょうか?ここでは銀行系と信用金庫系、ネットバンク系に分けてそれぞれ比較していきたいと思います。なお、屋号付き口座はすべての金融機関が対応しているわけではありません。検討している金融機関があるのであれば、まずは確認してみるとよいでしょう。必要書類としては「本人確認書類」と「印鑑」、「開業届の控え」、「事務所の住所等の分かる賃貸契約書」などがありますが、こちらも金融機関によって変わることがあるので、事前に確認しましょう。[adsense_middle]銀行系都市銀行や地方銀行などが該当します。都市銀行の場合、三菱UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行など、いずれにおいても基本的には屋号付き口座の開設が可能ですが、銀行の方針によっては口座開設時にヒアリングが行われ、必要に応じて書類を提出しなければならないことがあります。また、地方銀行においても基本的には屋号付き口座の開設が可能ですが、一部の地方銀行では取扱いがないこともあるため注意が必要です。都市銀行の場合、取引先や顧客に安心してもらいやすい他、都道府県をまたいで全国に取引があるようなケースでは、同じ都市銀行間であれば振込手数料が安くなるメリットを得ることができます。一方、将来的に銀行から融資を受けることなど考えているのであれば、地方銀行の方がおすすめです。信用や実績の少ない個人事業主の方が都市銀行から融資を受けるのはハードルが高いですが、地方銀行は中小企業や個人事業主をメインターゲットとしているため、話を聞いてくれやすいからです。都市銀行別屋号付き口座の取扱いの違い都市銀行においては、屋号付き口座の取扱いにおいて以下のような違いがあります。三菱UFJ銀行…口座開設時に屋号の郵便物や公共料金領収書などの提出が必要みずほ銀行…既に個人口座を開設している場合には屋号付き口座の開設が難しい三井住友銀行…「営業性個人」としての口座開設りそな銀行…りそなビジネスダイレクト口座として月額2,100円の経費が発生信用金庫系信用金庫も基本的には地方銀行と同じだと考えてよいでしょう。地方を中心に事業を行う場合や、将来的に融資を受けることも考えているのであれば、信用金庫の方が適していることが多いといえます。なお、地方銀行がよいか信用金庫がよいかについては、大きな違いはないと考えて問題ありません。支店数や、融資への姿勢など個別に判断する必要があるでしょう。ネットバンク系ネットバンクは、屋号付き口座であってもWeb上だけで口座開設を完結できる手軽さが特徴です。お金を振り込む際に手数料を安く抑えられるのもポイントの1つだといえます。ただし、住信SBIネット銀行など一部のネットバンクでは屋号付き口座の開設はできないため事前に確認しておきましょう。ネットバンク別屋号付き口座の取扱いの違いネットバンクにおいては、屋号付き口座の取扱いについて以下のような違いがあります。楽天銀行…個人口座開設後、個人ビジネス口座を開設するジャパンネット銀行…事業に関するウェブサイトで事業内容を確認してもらえる住信SBIネット銀行…営業性個人の口座開設不可個人事業主の口座開設に関するまとめ個人事業主の方が屋号付き口座を開くメリットやおすすめの金融機関などをお伝えしました。個人事業主になっても個人の口座のままで通すことはできますが、お金の管理の問題や確定申告のしやすさから、ビジネス用の口座を開設して分けるのがおすすめです。その際、どの金融機関にすればよいかについては、本記事の内容を参考に「取引先や顧客が全国にあるかどうか」や「将来融資を受けたいと思っているか」といった視点で選ぶとよいでしょう。
2020年05月05日個人事業主で支出した費用については、経費として計上することで所得を圧縮して節税することができます。ただ、個人事業主は法人に比べると経費として認められる範囲が非常に狭いので、経費漏れのないよう徹底することが大切です。そんな中、よくご質問をいただくのが家賃の取り扱いについてです。そこで本記事では、家賃を経費として計上する場合の注意点について詳しく解説します。事務所を借りている場合の家賃自宅とは別に事務所を借りて個人事業を営んでいる場合は、支払っている家賃全額が経費として認められます。これは当然といえば当然です。例えば、個人事業でラーメン屋をしていた場合、ラーメン屋の店舗の家賃は全額経費として計上して節税することが可能です。問題なのは、次のようなケースでしょう。自宅で個人事業をしている場合の家賃個人事業主の方の中には、事業が拡大するまで自宅兼事務所のような形で、自宅で事業を行うケースがよくあります。最近では、業種によってはパソコンさえあれば営業することができるので、余計な出費を抑えるために自宅で起業する人は少なくありません。このケースでは、次の2つのパターンが考えられます。賃貸物件で個人事業をする場合確定申告で経費になる家賃の割合とメリット自宅が賃貸物件の場合は、実際に支払っている家賃が経費として計上できるかどうかが問題となります。結論からいうと、経費にできますが全額ではなく一部に限られます。あくまで経費として認められるのは、事業として使っている限度までです。自宅ですから100%事業というのは理屈が通りませんので、概ねどの程度の割合を使っているのかで割合を算出することになります。例えば、3Kの物件で1室だけ事業用で使うのであれば、家賃9万円だとして3等分して3万円だけ事務所の家賃として経費に計上するやり方です。このように事業として使用している部分を按分して計算します。マイホームで個人事業をする場合賃貸ではなく、すでに所有しているマイホームの1室で個人事業をしている場合は家賃が発生していません。このような場合、自分から家賃をとって自分に支払うといった経理処理はできるのでしょうか。結論からいうと、できません。ただし、ローンで購入しているマイホームで未だ返済中の場合は、返済利息を事業として使用している部分と按分計算して必要経費にすることは可能です。利息を経費項目にする場合の注意点返済利息の一部を経費として計上する場合、注意しなければならないのが住宅ローン控除です。住宅ローンを組んでいる方の多くは住宅ローン控除を利用しており、住宅ローンの年末残高の1%の税額控除が受けられます。非常に節税効果が高いのですが、仮に利息の一部を経費として計上してしまうと住宅ローン控除に影響が出てきてしまうのです。そもそも住宅ローン控除は、購入する物件が自分の住居を購入するということを前提にして低金利で貸付を行っているので、事業として使用することは想定していません。そのため返済利息を経費に按分して仕分けしてしまうと、使用している部分の住宅ローン控除についても受けられなくなってしまうのです。物件価格にもよりますが、これはかなりの被害を受けることになります。そのため、経費にできるからといって安易に経費にすることはあまりおすすめできません。賃貸物件は必要書類に注意家賃の経費計上には賃貸借契約書が必要家賃を経費として計上する際には、前提として賃貸借契約書が必要になります。時々、大家さんや管理会社に領収書を出すよう要求する人がいますが、基本的には賃貸借契約書で代用することが可能です。ただし、賃貸物件の場合は賃貸借契約書があったとしても、もう1点注意しなければならないことがあります。それは使用用途です。例えば、居住用のアパートに住んでいる場合、賃貸借契約書の使用目的の欄に「住居専用」と書かれていることがあります。おそらく普通の居住用賃貸物件には、ほぼみんなこの記載があります。もしも、自宅で個人事業をしている方の賃貸借契約書に住居専用と書かれていると、契約違反に該当する可能性が出てくるため注意が必要です。住居として借りている部屋については、事務所として勝手に使用することができません。[adsense_middle]自宅兼事務所にしたい場合は大家さんの許可を得るどうしても自宅兼事務所にしたい場合は、事前に大家さんに相談して許可をもらい、その旨を書面で出してもらう必要があります。ネット通販など、人の往来がなく他の住戸への影響がほとんどないような場合であれば認められる可能性もあります。人を呼んでセミナーをやったり、物を販売するとなってくると、大家さんの許可が下りなかったり、そもそも行政側の許認可で引っかかる可能性があるので十分注意しましょう。経費にするかと契約違反は別問題こういう話をすると、それなら経費にはしないなら大丈夫かとよく聞かれますが、決して大丈夫ではありません。賃貸借契約書の使用用途はあくまで実態で判断しますので、家賃の一部を事務所の経費として青色申告や白色申告しているかどうかは関係ありません。実際に事務所として営業している時点で、それは契約違反です。例えば、物件の集合ポストに無断で事務所名の表札を出すことも、契約違反に該当する可能性がありますので十分注意しましょう。経費にする家賃の計算方法と仕訳自宅兼事務所の家賃を経費として計上する場合の按分計算について実際にやってみます。例えば、家賃6万円の物件で個人事業を計画したとします。賃貸借契約書の使用用途の問題もクリアできているとして、30㎡あるうちの10㎡を事務所として使用してパソコンなどを設置しました。この場合、経費として計上できる家賃は次のように計算します。6万円×1/3=2万円これが実際に経費として計上できる家賃額になります。実際に使用している割合を床面積で出すことが難しいという場合は、使用する時間など何らかの合理的な説明がつく方法によって、家賃を按分計算します。例えば、6時間だけ事業の用に供している場合であれば、6/24の割合で家賃を按分計算して、経費として申告するといった対応を検討する必要があるでしょう。いずれにしても、合理的な根拠があることがとても大切です。家賃は地代家賃の項目このようにして計算した家賃は、地代家賃に仕訳をして経費として計上します。例えば、先ほどの事例のように2万円を家賃として計上する場合は、次のように記載します。借方:地代家賃20,000円貸方:普通預金20,000円摘要:按分比率1/3このように必ず按分比率を記載するようにしましょう。按分比率が書かれていないと、実際の家賃を全額経費として計上していると誤解されて、税務調査の対象になる恐れがありますので注意しましょう。個人事業主の家賃と経費に関するまとめ個人事業主の方が支払う家賃は、経費の中でも比較的大きな金額であり、しかもランニングコストとして発生するものなので、経費にできるかどうかは課税される税金を大きく変動させることになります。特に賃貸の自宅を事務所として使用している方で、大家さんからの許可が得られている場合については、家賃を按分計算して経費として計上することが節税につながります。按分割合の判断が難しいという場合は、すぐにでも税理士に相談をしてできるだけ経費として計上することをおすすめします。また仕訳をする際には、必ず按分比率を摘要欄に記載することも重要です。記載が漏れていると、全額を計上していると誤解されますので気をつけましょう。
2020年05月04日今回は保険についての解説ですが、ペット保険についてです。ペットも大事な家族の一員ですよね。愛犬や愛猫というように生活には欠かせないパートナーと呼べる存在でしょう。これまでは人や自動車、家などに保険をかけていましたが、今ではペットにもかける時代です。特に猫を飼っている方向けの記事になりますので、気になる方はご一読ください。動物病院の治療について初診料を見る限りリーズナブルな印象があります。中でも高額なのは15,000円~17,500円未満という回答が2件ありました。自由診療なだけに高額なのですが、いささか高すぎると思います。猫の入院料金について出典:猫の入院料金ですが、2,000円~5,000円台が多くなっています。入院日数も長くなれば金額が大きくなります。猫の輸血料金について出典:猫の手術に伴う輸血料金ですが、10,000円を超える病院が多いようです。また20,000円を超える病院が6%あるという事も判明しました。罹る病気によって治療は異なりますが、自由診療という事になるので、合算していくと大きな金額になりそうですね。猫の去勢手術について出典:オス猫の去勢手術にかかる費用ですが、10,000円以上の金額がかかる病院が多いようです。やはり沢山生まれるとなると、その後が大変になりますので大事な手術だと言えます。しかし、値段だけで見ると決して安い金額とは言えません。猫の避妊手術(卵巣子宮切除術)について出典:メス猫の避妊手術費用は去勢手術よりも高い事が分かります。最も回答の多かった20,000円~25,000円が一般的な料金になると思いますが、中には300,000円以上と回答した病院が4件ありました。さすがに金額を告げられると思わず躊躇してしまいますね。治療費に関するまとめここまでは初診料から主に猫の治療費に関するデータを掲載しましたが、合計していくとかなり高額になる事が予想されます。冒頭でも解説しましたが、人間と違って健康保険という制度がありませんので、負担は大きくなってしまいます。ペットを飼って一生健康でい続けてくれる事はまずありません。人と同じように体調を崩す事もあるでしょう。また言葉を喋る事ができませんし、繁殖力もあります。ペットを飼うという事は決して簡単ではありませんし、人間と同じくお金がかかるという事を改めて認識しておきましょう。ペット保険の選び方では、ペット保険の選び方について解説していきます。先程は治療に関する金額を解説しましたが、解説した金額が保険でカバーできれば大変助かりますよね。選ぶ際のポイントを解説しますので、参考にしてください。保険料との兼ね合い更新型より終身タイプ後日精算か窓口精算免責入院、手術、通院に対応しているか口コミや評判を気にしすぎない[adsense_middle]保険料との兼ね合いペット保険は基本的に更新型となっています。更新型というのは1年間毎の更新となり、ペットの年齢が上がると共に保険料も上がっていきます。この点は人が加入する保険と全く理屈は同じです。若い頃は割安ですが、高齢になるにつれてリスクが高くなります。保険料が安定している保険を中心に考えるのはポイントですね。更新型より終身タイプペット保険は更新型と終身更新型という風に分かれます。更新型は前述の通り年齢と共に保険料が上がります。また、保険が更新できない年齢に到達すると、全く更新できなくなってしまいます。年齢制限がかかると言うべきでしょうか。半面、終身更新型は一生に渡って更新できるタイプです。ペットが長く生きる事やかかる費用などを考慮すると終身タイプがおすすめですね。後日精算か窓口精算ペット保険によっては、一旦かかった費用を精算し後日保険金を受け取る後日精算のタイプと、保険会社が動物病院と直接支払いのやり取りを行ってくれて、不足分だけ窓口で精算する窓口精算タイプがあります。時間がある方や保険会社とやり取りする時間を取れる方は後日精算でも良いかもしれませんが、面倒な手続きや時間を取れない方は窓口精算タイプが良いでしょう。免責には気を付けてペット保険は免責期間、免責金額があります。免責とは保険が適用されない事を指し、免責期間であれば加入後即保険が適用されず、1か月間は免責期間だったり、免責金額であれば手出し負担分の事を言います。ベストなのは、免責がない方が負担を抑えられます。加入前にしっかりとチェックしておきたいポイントですね。入院、手術、通院に対応しているかペットの入院や手術、通院にしっかりと適用されている保険なのかどうなのか確認しておきましょう。中には通院が対象外や、手術も年間〇回までなどの制約があったりします。もちろん入院、手術の発生頻度にもよりますが、基本的に自由診療であるという事を考えると、全てにおいてカバーしてもらえる保険が良いでしょう。口コミや評判を気にしすぎないこれは私の持論です。今はネット社会です。気になる情報は直ぐに調べる事ができます。しかも匿名で書く事ができるので、責任の所在はあやふやなまま情報だけが発信される事になります。気になっている保険が悪い口コミばかり、悪い評判ばかり書かれているのを見ると選びたくなくなるでしょう。そんな時こそ、自分の考えや意見をしっかり持つべきだと思います。これはペット保険に限らずです。周りの評価と自分の評価は違うので振り回されないようにしておきましょう。比較解説付き!猫におすすめ人気ペット保険ランキングでは、ここからは私が厳選したペット保険ランキングの発表を行っていきます。先程のポイントを重視して選びましたので、ご一読頂ければと思います。[adsense_middle]ランキング第1位 ペットメディカルサポート「PS保険」私が選ぶペット保険第1位はPS保険とさせて頂きました。PS保険の特徴として、補償割合(保険でどれ位の割合をカバーしますかというプラン)を50%、70%、100%と選択する事ができます。100%全額補償という事であれば保険料も上がりますが、それでも月々3,000円代ですので、家計の負担にはなりません。また、免責金額、期間共になしなので安心の材料としては良いのではないでしょうか。入院、手術、通院にも対応しており、何より付帯サービスの獣医師に相談できる専用ダイヤルがあるのは大変助かりますね。急な体調不良などにも24時間365日経験豊富な獣医師が対応してくれます。支払いは後日精算となりますが、総合して1位とさせて頂きました。ランキング第2位アイペット損保「うちの子」第2位は、アイペット損保の「うちの子」という商品名のペット保険とさせて頂きました。特徴として入院、通院、手術を補償対象とし、補償割合は50%プランか70%プランとなります。何より、アイペット損保と提携している動物病院で専用保険証を提示すれば窓口精算となります。終身タイプとなっていますので、長生きしても安心ですし、加入年齢が12歳11か月までと長いのも嬉しいですね。年齢が分からなければ獣医さんによる推定年齢でも加入する事ができます。ランキング第3位FPC「フリーペット保険」少額短期保険会社のFPCから販売されているフリーペット保険が3位にランクインしました。保険料が他社と比べても安く設定されており、終身タイプの更新ですが、値上がりも比較的抑えられています。高齢になれば保険料の事で悩むかもしれませんが、事前にHPに掲載がありますので参考になるでしょう。また、免責金額もないため負担は軽減できますよ。猫におすすめのペット保険に関するまとめ今回は猫におすすめのペット保険ランキングという事で解説しました。人が治療するよりも高額な金額がかかるため、できるだけペット保険でカバーしたいですよね。また猫の場合、誤飲やがんといった事で獣医さんにかかる事が多いようです。日常でいつも見る事はできませんし、言葉が通じない以上は危険を知らせる事も伝える事もできません。治療費をあらかじめ見込んでおき、リスクを軽減しておきましょう。
2020年05月04日個人事業主は会社員に比べると、何かと融資が受けにくいイメージがあります。中でも心配する方が多いのが住宅ローンです。そこで本記事では、個人事業主が住宅ローンを利用する際に覚えておくべきポイントについて詳しく解説します。個人事業主が住宅ローンを組む際の条件とは個人事業主が会社員に比べて融資が受けにくいといわれている理由にはいくつかありますが、中でも一番大きいといわれているのが収入の安定性です。会社員の場合は会社の規模にもよりますが、年収が概ね一定で安定していますので、金融機関としても安心して融資をすることができます。対して個人事業主の場合は、収入がその時の売り上げに左右されるので、安定性に欠けるというイメージがあるのです。では、金融機関はどのようにして個人事業主の収入を審査するのでしょうか。金融機関に確定申告書の提出が必要個人事業主が住宅ローンを組む場合、絶対的に必要になるのが確定申告書です。これは会社員の方に源泉徴収票が必要になるのと同じで、個人事業主の場合は収入を証明する書類として確定申告書を審査書類としています。個人事業主の中には、かなりの売り上げを上げているものの、確定申告を怠っていてしていないという方が時々いますが、この場合はいくら収入があったとしても住宅ローンを組むことができません。個人事業主が住宅ローンの審査をクリアするためには、収入を証明するだけではなく、きちんと納税しているのかどうかも銀行は見ているのです。なぜなら、無申告のまま営業を続けていて、万が一途中で税務調査が入って多額の追徴課税がされた場合、住宅ローンの返済がストップするリスクがあるからです。納税はあらゆる支払いにおいて優先されるため、税金の滞納は銀行にとって非常に大きなリスクになります。3年以上営業しているメリット個人事業主が住宅ローンを利用する際に必須となる確定申告書ですが、1期分だけあればよいというわけではありません。個人事業主の収入を審査する際のポイントは安定性です。安定性を審査するためには、1期分の確定申告書を見ただけでは判断できないため、通常は直近3期分の確定申告書の提出が条件となります。ということは、つまり営業を始めて3期以上経っていない個人事業主の方については、原則として住宅ローンを利用することができないのです。当該基準は会社員の場合も同様で、一般的に勤続年数3年以上といわれているのは3年分の源泉徴収票が必要になるからです。「3年以上働いていれば住宅ローンが使える」とよくいわれがちですが、実際は「3年以上働いていれば住宅ローンの審査対象になる」といった方が正しいのです。個人事業主で住宅ローンを使うためには、個人事業を始めて3年は経過していないと審査対象に入りません。住宅ローンの審査基準を会社員の場合と比較住宅ローンは他のローンに比べて生活に対する必要性が高いので、条件を満たしていれば比較的審査は通りやすい傾向にありますが、個人事業主の場合は会社員に比べて次の点について不利な一面があります。金融機関から借入できる金額住宅ローンで借入できる金額は、ある程度の個人差はありますが会社員の場合は概ね年収の7倍といわれています。例えば年収500万円であれば3,500万円が1つの目安です。ただ、個人事業主の場合は年収が毎年安定しているとは限らないので、直近の年収が500万円であってもその前が400万円であれば、400万円を基準にして借入上限を設定される可能性があります。銀行から借入できる期間個人事業主として長く営業を継続していくことは簡単ではありません。住宅ローンは最長で35年で組むことができますが、35年間同じ事業を続けていくことはとても大変です。そのため、個人事業主の場合は仮に住宅ローンの審査が通ったとしても借入期間が短く制限される可能性があります。中には借入期間を25年程度に制限されるケースもあるようです。借入期間が短くなると、当然毎月の返済額が大きくなるので、慎重にキャッシュフローを考えないと返済不能になってしまう可能性があります。借入できる金利住宅ローンの借入金利は、他のローンに比べて非常に低い水準に設定されており、最近では0.975%をさらに下回り非常に低金利で借りることができます。会社員の場合は、ここからさらに特別金利で低くしてくれるようなこともありますが、個人事業主の場合は特別金利どころか通常金利よりも高い金利に設定されるケースもあるようです。金利が高くなると総返済額が大きくなるので、非常に不利だといわざるをえません。このように個人事業主の方は住宅ローンの審査が通ったとしても、会社員の方に比べると借入金額、借入期間、借入金利などの条件面において非常に不利になりやすいという特徴があります。金融機関ごとの特徴を比較個人事業主が住宅ローンを利用するにあたっては、あらゆる面でハードルが高くなることはお分かりいただけたかと思います。ただ、すべての金融機関が同じ目線で貸付条件を決めているわけではありません。そこでここでは、金融機関ごとの特徴について触れていきたいと思います。[adsense_middle]大手都市銀行系大手都市銀行系はもともと規模の大きい貸付を得意としているので、個人事業主に対する貸付についてはあまり積極的ではない印象です。もちろん、可能性がないというわけではありませんが、審査基準や貸付条件がシビアに判断される可能性があります。例えば、個人事業主が事業として利用している銀行と同じ銀行であれば、銀行も相談がしやすいので借りやすいという可能性はありますが、反対に何の取引実績もない大手都市銀行となると住宅ローンが組めないという可能性はあるでしょう。信用金庫、信用組合個人事業主の方におすすめしたいのが、個人事業など中小企業の融資に積極的な信用金庫や信用組合です。これらの金融機関は大手都市銀行系に比べると規模は小さいですが、小口の貸付にも力を入れているので、個人事業主にも積極的に貸付をしてくれます。そもそも信用金庫、信用組合は地域振興が目的でもあるので、貸付条件なども大手都市銀行系に比べると多少緩めです。ネット銀行系最近利用者が触れているのが、実態店舗を持たないネット銀行系です。手続きも比較的簡単で、個人事業主のような小規模事業者に対する貸付も行っているので住宅ローンも通りやすい傾向があります。個人事業主におすすめのフラット35個人事業主の方が住宅ローンを組むにあたって、最もおすすめしたいのがフラット35です。フラット35とは住宅ローンの商品の中の1つで、住宅金融支援機構と民間の金融機関が連携して提供している長期固定金利の住宅ローンです。フラット35は他の住宅ローンに比べると審査が比較的甘い傾向があるので、個人事業主でまだ実績が少ない方や、年収がそこまで安定していない場合でも審査が通ることがあります。フラット35の審査傾向フラット35の審査が他の住宅ローンと違うところ、それは確定申告書の審査です。先ほどもお伝えした通り、個人事業主の住宅ローンの審査には3期分の確定申告書が必要になります。そのこと自体はフラット35でも同じですが、傾向からすると実際に審査で重要視されているのは直近1期分の確定申告書だけで、それ以上前のものについては多少変動があったとしても緩く判断しているのです。例えば、直近が黒字でも前期が赤字というケースは事業をしていると決して珍しくはありません。通常の住宅ローン審査だとそういった場合にNGになる可能性があるところ、フラット35については比較的審査が通る傾向にあります。銀行によってフラット35も違うフラット35は民間の金融機関が窓口となっており、どの金融機関を利用するのかによって、フラット35でも手数料などが異なる可能性があります。個人事業主におすすめなのはネット銀行系です。ネット銀行が取り扱うフラット35は、審査が早いのと金利が低いというメリットがあります。例えば、楽天銀行や住信SBIネット銀行などの場合、35年固定で1.09%と、まるで変動金利かのような低い金利設定になっているのです。もともとフラット35は全期間金利が変動しない代わりに、変動金利よりも金利が高いというリスクを負うものですが、固定金利で1.09%となると昔の変動金利並みに低い金利なので、借りる方にはかなりのメリットがあるといえるでしょう。フラット35の注意点個人事業主の方が住宅ローンを利用するならフラット35がおすすめですが、1点注意すべきことがあります。それはローン審査です。先ほどフラット35の審査は緩めだという話をしましたが、一方で購入する物件に対する審査はシビアになります。住宅ローン審査は、本人の所得に関する審査と購入する物件の担保価値に関する審査の2本立てで行われるため、本人の所得に関する審査が通過したとしても、物件の担保価値が基準を満たさずに落ちる可能性はあるのです。例えば、地方の郊外にある物件や築年数が古い物件については担保価値が出にくいので、本人が気に入ったとしても審査で落ちる可能性があります。不動産投資は厳禁個人事業主の方の中には、住宅ローンを使って不動産投資をしようとする方が時々いるのですが、これは絶対にやめてください。住宅ローンは他のローンに比べて審査が通りやすく、しかも低金利なので、自己住居を装って投資用で使おうとする方が時々いるのですが、これは契約違反です。不動産投資の場合は、投資用のアパートローンなどを利用しましょう。個人事業主の住宅ローンに関するまとめ今回は個人事業主の方の住宅ローンについて解説してきました。会社員に比べると確かに厳しい部分はありますが、金融機関の特徴やフラット35をきちんと活用すれば十分審査に通る可能性があります。大切なことは、このような審査傾向があることを知った上で物件を探すことです。フラット35は物件の担保価値に大きく左右されるので、事前にそのあたりを意識して物件を選定しましょう。
2020年05月02日こんにちは、婚活FP山本です。自動車に乗っているドライバーなら、多くの方が加入しているのが「任意保険」になります。しかし、最近では任意保険も極めて多くあるため、特に新人ドライバーなら「どれを選べば良いか分からない」ということもあるのが実情です。ぜひ最低限のことは知っておき、適切な保険を選んでいきましょう。そこで今回は、車の任意保険の基本とおすすめをランキング形式でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。自動車には強制保険とともに任意保険があるまずは、自動車の保険についての基本をお伝えします。自動車には、大きく分けて「強制保険」と「任意保険」があり、強制保険とは「自賠責保険」のことです。自賠責保険は文字通りの強制的に加入しなければならない保険で、車の使用の際に契約が義務付けられています。ただ、この自賠責保険の補償は小さいため、補完する意味合いで任意保険にも加入することが推奨されている訳です。ひとたび交通事故を起こしたら、場合によっては億を超える賠償責任が発生する可能性さえあります。そういう事態に備えるのが任意保険です。また自賠責保険には、「自分(の車)への補償」がありません。車は基本的に安い買い物ではないからこそ、しっかり任意保険にも加入して自分を守っていきましょう。任意保険で高い安心を買っておこう!任意保険の保険料は、決して安いとはいえず、事故を起こして保険を使うたびに割高になっていきます。しかし、その保険料を上回る「高い安心」を買えるのが任意保険です。強制ではありませんが、できれば自賠責保険とともに任意保険にも加入しておきましょう。なお、任意保険は事故を起こさなければ(保険を使わなければ)、逆に保険料が割安になっていく仕組みです。任意保険に加入したうえで、その後は安全運転に努めていきましょう。任意保険に加入すべきは「ドライバー全員」次に、任意保険に加入すべき人についてお伝えします。これは当然ともいえますが、「ドライバー全員」です。むしろ、任意保険に加入せずに車を運転するのは、自殺行為とさえいえるかもしれません。どうしても保険料を気にする人もいますが、些細なことといえます。先ほども触れましたが、交通事故を起こすと億を超えるような賠償責任が発生する可能性があるのが現実です。あなたもきっと、そのようなニュースや判例を見たことがあるのではないでしょうか。どんなに運転に自信がある方でも、いつ事故を起こすか分からないのが実情です。それに、相手方が任意保険に加入しておらず、十分な補償を得られない可能性もあります。車に乗る以上、事故は付き物と考えて、できるだけ任意保険には加入するようにしましょう。実際の加入率は7割程度なので注意が必要自動車教習所では、強制加入のように任意保険への加入を推奨しています。しかしそれでも、実際の任意保険への加入率は7割程度というのが実情です。つまり、残り3割程度の方は任意保険に加入していませんから、そういう車と事故になったら大事といえます。どんなに相手が悪くても、ない袖は振れないのが現実です。そのような時でもしっかり補償が得られるように、せめて自分自身はしっかり任意保険に加入しておきましょう。任意保険は代理店を通すほか、直接加入もできる今度は、任意保険への加入方法の種類についてお伝えします。任意保険は大きく「通販型」と「代理店型」があり、通販型はダイレクト型・ネット型などともいわれがちです。つまり通販型は、文字通り対象の損保会社とダイレクトに契約する方法になります。これに対して代理店型は、同じく文字通り代理店を通して損保会社と契約する方法です。両方を比較すると、保険料の面で割安な通販型が好まれやすいものの、代理店型は「人と面談・相談できる」という利点があるため、根強い人気があります。人との面談を避けたいなら通販型、ネットを避けたいなら代理店型がおすすめです。この理屈は最近だと生命保険と同じといえます。どちらが自分に合っているか、少し考えてみましょう。通販型(ダイレクト型)ならネット取引なので安い?少し注意が必要なのですが、任意保険については「必ず通販型のほうが安い」とはいえません。これは一般的なネット取引とは少し違いますから、注意が必要です。ちなみにこの現象は、その損保会社の戦略や考え方が影響しています。このため、任意保険ではネット取引に慣れた方でも、代理店型も視野に入れるのがおすすめです。できれば保険料や補償内容を優先して考え、それに合わせて加入方法を選ぶようにしましょう。[adsense_middle]人気や評判ではなく「比較」で選ぼう!今後は、任意保険の選び方についてお伝えします。これは結論からいえば、人気や評判ではなく「比較」で選ぶのがおすすめです。特に任意保険は、生命保険と同じく年齢(や等級)で大きく保険料が違ってきます。このため、自分の立ち位置で比較することが大切です。また、保険というのは全般的に、加入時の保険料や補償条件もさることながら、病気や事故になった時の会社の応対も極めて重要といえます。最終的には担当者・対応者次第ではありますが、ある程度は「社風」も影響しますから、そこを見てみることも大切です。まただからこそ、特に任意保険については「人間が見える」代理店型も根強い人気といえます。通販型なら多くの口コミなども参考にしつつ、最終的にどこかを選びましょう。同じ新規契約でも損保会社で保険料も満足度も違う!任意保険の保険料は、事故実態に応じて20等級に分かれています。最初は誰でも6等級から始まり、保険を使わないほどに20等級に近づき、保険料が割引される設計です。ただ、同じ6等級の新規契約でも、損保会社によって保険料は違ってきます。同時に会社によって対応も違うからこそ、最終的な満足度も違ってくるのが実情です。自分は、どんな会社とどんな条件で契約できたら嬉しいのか、ぜひじっくり考えてみましょう。車の任意保険おすすめランキング1位:おとなの自動車保険ここからは、筆者のおすすめする任意保険をランキング形式でお伝えします。まず1位に挙げるのは、セゾン自動車火災保険の「おとなの自動車保険」です。この保険は、年齢が上がるほどに事故率が低い傾向にある点に着目し、その分だけ保険料が安くなる特徴があります。また保険料は、「過去1年に実際に走った分だけ」という計算方法です。このため、相応の年齢で安全運転に努めており、それでいて普段あまり車に乗らない人には最適といえます。条件に当てはまる場合は、現時点においてもっともおすすめできる任意保険です。また事故対応に、業界として初めて「ALSOK隊員が駆け付ける」というのも人気の一因になっています。少し人を選びますが、迷っている方はとりあえずで選んでも大丈夫でしょう。「保有件数100万件突破」は実力の表れかも?このおとなの自動車保険は、すでに契約件数が100万件を突破しているという保険です。みんなが選ぶから良い保険とはいえず、あくまで自分に合うかどうかが大切ですが、あなたにも合う可能性が高いといえるかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。車の任意保険おすすめランキング2位:アクサダイレクトの自動車保険第2位に挙げるのは、アクサダイレクトの「アクサダイレクトの自動車保険」です。これは分かりやすく、「ゴールド免許・休日にしか車に乗らない・年間走行距離が5000㎞未満」のいずれかに当てはまるなら割安になる可能性が高い保険になります。また、事故時の対応も特徴的で、一般的な車両に関するサービスのほか、宿泊費用や帰宅費用に関するサービス、さらにペットの宿泊費用まで完備している保険です。初心者なら、対象かどうかが分かりやすく、かつサービスが豊富なのは嬉しい特徴ではないでしょうか。頻繁に車を使うような人には向きませんが、条件に当てはまるならおすすめの任意保険です。自分の場合はどうなのかをしっかり考えて、当てはまるようなら選んでみましょう。「最大2万円引き」は業界最高水準!ダイレクト型保険の中には、「インターネット割引」を実践しているところが少なくありません。しかし、その中でもこの任意保険は、「最大2万円引き」という業界最高水準を出しています。最終的には条件次第ですが、もしかしたら最安値になるかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。車の任意保険おすすめランキング3位:ソニー損保の自動車保険第3位に挙げるのは、ソニー損保の「ソニー損保の自動車保険」です。この保険は、「予想年間走行距離に応じて保険料が変わる」という点が特徴的といえます。また、全体的に保険料がトップクラスの割安水準のため、加入する人を選ばないというのが一番の特徴です。またこの保険には、1年間無事故なら受けられる「無事故割引」というのも登場しています。さらに事故現場へは「セコムの緊急対処員」が駆け付けるのも特徴的です。口コミによる評判も上々なものとなっているため、様々なランキングでも上位になっています。ある意味で、誰にでもおすすめできるもっとも無難な自動車保険です。初めて車を運転するような「自分の運転具合が分からない方」は、積極的に選んでいきましょう。ダイレクト自動車保険17年連続売上No.1!ソニー損保の調べでは、この自動車保険はダイレクト自動車保険で17年連続売上No.1という状況です。この結果については、本当に圧巻といえます。さらに、JDパワージャパンの調査によると、ソニー損保は「事故対応満足度もNo.1」という結果です。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]車の任意保険おすすめランキング4位:SBI損保の自動車保険第4位に挙げるのは、SBI損保の「SBI損保の自動車保険」です。この保険は、簡単にいえばサポートを必要最小限に絞り、その代わりに最低水準の保険料を実現しているという特徴があります。とにかく保険料を安くしたい方には、うってつけともいえる保険です。なお、「必要最小限のサポート」とはいっても補償が薄いものでもなく、現に契約者の90%程度の方は事故対応にも満足しています。とはいえ他社と比べると、わずかながらに気になる点です。保険料としてはトップクラスの満足度なので、少し人を選ぶかもしれません。とはいえ、多くの人が最初に気にするのは保険料ですから、悩ましいところといえます。とにかく保険料を取るのか、それともバランスを取りたいかを考えてみましょう。保険料満足度11年連続No.1!この保険は、価格.comの自動車保険満足度ランキングにおいて、保険料の満足度で11年連続1位という結果になっています。それほどまでに割安な保険料を実現している任意保険です。ある意味で、実に分かりやすい任意保険といえるかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。車の任意保険おすすめランキング5位:チューリッヒの自動車保険第5位に挙げるのは、チューリッヒの「チューリッヒの自動車保険」です。ここは簡単にいえば、総合的なコスパがもっとも良い任意保険です。業界最低水準の保険料を実現している一方で、高い満足度を誇る事故時の対応を実現しています。またここは、何といっても「窓口対応の良さ」が称賛されている損保会社です。現に、2019年のHDI格付けベンチマークの「問い合わせ窓口部門」にて、三ツ星評価を受賞しています。契約者からすれば、もっとも喜ばしい特徴といえるでしょう。その一方で、インターネット割引でアクサダイレクトを上回る「最大2万1000円割引」も導入しています。あとは、あなたに合っているかで判断していきましょう。新型コロナで知名度が爆上がり?チューリッヒは新型コロナの関係で、いち早く「テレワーク」を実践したことで一躍有名になったようです。以前から大災害を想定し、準備しておいた結果とされています。もしかしたら今後、一気に契約者数が増えるかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。車の任意保険のおすすめは「当人次第」結局のところ、車の任意保険のおすすめは「当人次第」です。あなたが何歳で、車をどの程度使い、どんな運転で過去の事故状況はどうなのかなどで変わってきます。どの部分を重視するかも人それぞれです。ぜひ1つずつ比較しながら、自分に合っているかどうかを見ていきましょう。
2020年05月02日こんにちは、婚活FP山本です。保険は大きく生命保険と損害保険に分かれていますが、後者で一番身近な保険の1つに「傷害保険」が挙げられます。しかし、最近では極めて数多くの保険が登場しており、「どれを選べば良いか分からない」という声が多くなっているのが実情です。ぜひ最低限の知識を身に付け、最適なものを選んでいきましょう。今回は、傷害保険の基本とおすすめランキングをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。傷害保険とは怪我に特化した医療保険まずは、傷害保険の基本についてお伝えします。簡単に言えば、傷害保険とは「怪我に特化した医療保険」です。一般的な医療保険なら、病気や怪我で入院した時にお金がもらえます。これに対して傷害保険は、何らかの怪我をした時のみが対象になる保険です。また一般的な傷害保険では、何らかの怪我で「入院・通院・手術・死亡や後遺障害」した時が対象になります。そして医療保険と同じく、様々な特約を付けられるものが多いです。逆に補償範囲を小さくして、その分さらに保険料を割安にしたものもあります。病気もそうですが、怪我も「いつ誰がするか分からないもの」です。怪我をしそうな方もそうでない方も、ぜひ傷害保険への加入を検討してみましょう。告知がなく、保険料も安い、ネット損保も病気を対象としていないからこそ、傷害保険は加入時に「告知」を必要としません。また病気が対象外だからこそ、医療保険と比べて「かなり保険料が安い」です。近頃はネット損保の登場によって、さらに割安な傷害保険も登場しています。最近では、怪我の範囲を絞った効果的かつ格安な傷害保険も本当に多いです。実際にどのような傷害保険があるのか、ぜひ一度見てみましょう。傷害保険に入るべきは「医療保険に入っていない方」次は、傷害保険に入るべき方についてお伝えします。これはシンプルに考えれば、「医療保険に入っていない方」です。何らかの病歴があって医療保険に入れない方や、保険料の面で医療保険に入るのが難しい方は、せめて傷害保険で怪我の保障を得ると良いでしょう。また医療保険に加入している方でも、仕事や遊びで(たとえ一時的にでも)リスクの高めな行動を取る場合は、傷害保険に加入しておいたほうが安心です。医療保険の補償額が少なめな人も、怪我については傷害保険で補てんしておく考え方もあります。いずれにしても、医療保険の補完的な位置付けで傷害保険を考えておくと簡単です。十分な医療保険に入っているのかを考え、必要に応じて傷害保険を活用していきましょう。家族や子供がいるなら通院や賠償責任特約が嬉しいもちろん自分自身にも使えますが、家族や子供がいるなら傷害保険は特におすすめです。意外とかさみがちな通院費に充てることもできますし、医療保険に入っていないなら「賠償責任特約」もありません。いつ家族や子供が責任を負わされるか分からない時代です。今や子供でも数千万円の責任を負わされ、結果的に親が破産するような話も聞きます。最低限、医療保険に入っていないなら傷害保険で代用しておきましょう。交通事故やスポーツなど、種類は極めて多い今度は、傷害保険の種類についてお伝えします。実は一口に傷害保険と言っても様々で、極めて多種多様なものがあるのが実情です。しかしそれでも、大まかに言えば以下のような傷害保険があります。普通傷害保険:全般的な傷害に対応。対象を絞ったものもある。交通事故傷害保険:交通事故に限定。旅行傷害保険:旅行中に限定。国内限定や海外を含むものもある。スポーツ傷害保険:何らかのスポーツ中に限定。移動中を含むものもある。なお、傷害保険には共通して「急激・偶然・外来」という条件が必要です。つまり、予測ができず突発的に起こった、偶然に起こった、自分以外の作用で、という意味合いになります。そのうえで、対象が広いほど保険料も割高になりますから、しっかり選んで加入しましょう。掛け捨てが基本だが積立もある傷害保険の保険料は基本的に掛け捨てですが、積立型の傷害保険もあります。とはいえ、最近の保険会社の利率は極めて低いですから、積立や貯金については別の金融商品を使うのがおすすめです。他にも商品によって、様々な差があるのが傷害保険と言えます。とにかく色々な傷害保険がありますから、まずは色々と目を通し、どのようなものがあるのかを見てみましょう。そのうえで、必要に応じて利用していくのがおすすめです。傷害保険は人気や評判ではなく比較で選ぼう今度は、傷害保険の選び方についてお伝えします。最初のポイントは、やはり「医療保険に加入しているかどうか」です。もし加入していないのであれば、医療保険の代わりに広範囲の怪我を対象にできる普通傷害保険への加入を最初におすすめします。そのうえで、次は事情に合わせた備えをしておくのがおすすめです。例えば、旅行に行くなら旅行傷害保険に加入しておきたいですし、何らかのスポーツをするなら対応した傷害保険に加入しておきましょう。高齢者の交通事故が増えたと思うなら、交通事故傷害保険もおすすめです。あとは似た商品が多くありますから、人気や評判ではなく複数を比較して、そしてベストを選ぶとなると大変ですからベターを選ぶ感覚で、傷害保険を選んでいきましょう。時代の多様化に合わせ、続々と新商品が登場傷害保険もそうですが、損害保険は全般的に時代の多様化に合わせて、続々と新商品が登場する傾向にあります。傷害保険は基本的に「カラダへの保障」ですが、他の様々なリスクに備えることもできるのが損害保険です。損害保険を使いこなせると、人生のあらゆるリスクを減らすことができます。それほどまでに人生はリスクでいっぱいとも言える時代です。傷害保険を見るついでに他の損害保険商品も知っておき、必要に応じて有効活用していきましょう。[adsense_middle]傷害保険おすすめランキング1位:あいおいニッセイ同和損保タフ・ケガの保険傷害保険でもっともおすすめする1位は、あいおいニッセイ同和損保の「タフ・ケガの保険」です。いわゆる「普通の傷害保険」になりますが、保障内容と比較して保険料が極めて割安な水準のため、今回は1位になりました。また加入者へのサービスとして、様々な「健康・医療・法律・税務」についての相談ができる点も大きめの要素です。ちなみに、傷害保険は加入できる年齢層を絞ったものも多いのですが、これは70歳未満の方なら加入できるので、この点も大きいと言えます。どれに加入すべきか分からない方は、とりあえずこれを選べば問題ないでしょう。3つのプランから選ぶシンプル設計!この傷害保険には3つのプランがあり、さらに入院日額などに応じた3種類がありますが、一番割安なものなら月々560円から加入できます。保険料は安いに越したことはないので、他の支出も考えつつ、必要な分だけ加入しておくことをおすすめします。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。傷害保険おすすめランキング2位:損保ジャパン中学・高校生総合保険第2位として挙げるのは、損保ジャパンの「中学・高校生総合保険」です。これは商品名の通り、中学生・高校生の子供がいる方向けの商品になります。かなり対象年齢が絞られた商品になりますが、だからこそ手厚い補償が得られる傷害保険です。この保険は、傷害保険にも関わらず「病気」も対象になります。そして熱中症や感染症も補償対象になっており、個人賠償責任も3億円まで対応可能です。さらに弁護士費用にも対応しているため、対象となる子供がいる方ならおすすめと言えます。なお、損保ジャパンには同様に「幼稚園・小学校総合保険」や、専門学生・大学生向けの「学生総合保障制度」もありますから、子供の年齢に合わせて選びましょう。子供は思春期から一気に大人に駆け上がる?一概には言えませんが、この年齢層の子供は一気に行動範囲が広がる一方で、トラブルにも遭いやすいと言えます。大学生ほどの注意力や判断力も備えていないことが多いですから、この年齢層の子供にこそ手厚い補償があると安心できるのではないでしょうか。なお、この商品は「団体保険」と呼ばれるもので、損保ジャパンの公式サイトでは確認できません。気になる方は、以下のサイトを見てみましょう。傷害保険おすすめランキング3位:ぜんち共済ぜんちのこども傷害保険第3位に挙げるのは、ぜんち共済の「ぜんちのこども傷害保険」です。またも子供向けではありますが、こちらは5~18歳の方が対象になります。子供を医療保険に加入させていないのであれば、これで代用しておくのがおすすめです。この商品の最大の特徴は、何と言っても「5億円もの賠償責任補償」です。交渉代行もありますから、親としては大きな安心に繋がるでしょう。それでいて、月々の保険料は410円という安さです。ただし、普通の病気には対応していない点に注意しましょう。なお、ぜんち共済とはいわゆる障がい者、「特別支援教育」を受ける方を支援する業者です。誰でも加入できる訳ではないものの、加入できるなら極めておすすめと言えます。障がい者向けという珍しい傷害保険!そもそも日本には、障がい者が加入できる保険がほとんどありませんでした。その中で、日本で初めて障がい者向けに特化して設立された保険業者が、ぜんち共済です。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]傷害保険おすすめランキング4位:東京海上日動トータルアシストからだの保険第4位に挙げるのは、東京海上日動の「トータルアシストからだの保険」です。これは70歳未満の方が対象になる「普通の傷害保険」になります。保障と比べて保険料も極めて普通に安い水準です。もっとも無難な傷害保険と言えるかもしれません。ただ、ちょっと特徴的なのが「住宅内生活用動産特約」です。住宅内の家財に損害が生じた時に補償が受けられます。また、認知症の方が対象になる「認知症あんしんプラン」も特徴的です。認知症の親がいるような方なら、これを選ぶのもおすすめと言えます。万人受けする一方で、上記の特徴が魅力的に感じる方なら、ぜひこの傷害保険も選択肢に入れていきましょう。口コミで語られるのは「顧客対応の良さ」諸々の口コミなどを見てみると、東京海上日動は特に「顧客対応が良い」という評価が多いようです。保険は加入時もさることながら、病気や怪我になった時などにどうかが大切と言えます。そういう時に頼りになるのは、何とも喜ばしいポイントかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。傷害保険おすすめランキング5位:AIG損保けがの保険第5位に挙げるのは、AIG損保の「けがの保険」です。これは70歳以下の方が対象になる傷害保険ですが、「ライフスタイルに合わせてオーダーメイドで補償設計ができる」のが特徴的と言えます。少し変わった生活習慣がある方なら、特におすすめです。具体的には、例えば交通事故だけ増額したり、入院・手術や通院の対象期間を伸ばしたり、逆に短縮したりすることもできます。補償を増やすほどに保険料が必要になりますが、基本的に割安な水準ですから、そういう意味でもおすすめです。とはいえ、基本的な補償内容は他のものと変わりませんから、自由設計に魅力を感じるかどうかを考えて選んでいきましょう。「自由」が本当に好きなら嬉しい保険!最近は本当に多様化の時代ですから、自由設計が魅力なのは間違いありません。ただし、自由と言われると逆に困ることもあるのが実情です。ある意味で「加入する人を選ぶ傷害保険」かもしれませんから、自分に合っているかどうかをしっかり考えましょう。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。傷害保険で「身近なリスク」を減らそう!傷害保険は医療保険の補完的な位置付けの保険ですが、傷害保険ならではの補償があるものもありますし、基本的に病気をカバーしない分、医療保険より割安です。健康に自信がある方でも、不慮の事故に会う可能性は誰にでもあります。ぜひ傷害保険で、「身近なリスク」を減らしていきましょう。
2020年04月27日