このごろ「日本銀行(日銀)がETF(上場投資信託)を買っている」というニュースを目にすることがあります。日銀はETFを買うことによって、株式市場を活発化させようとしているのですが、ではいったいETFってなんなのでしょうか? 個人投資家はETFをどのように活用すればいいのでしょうか? 今回は、日興アセットマネジメント ETFセンター長の今井幸英氏にお聞きした話をもとにして、「ETF」の活用法について考えていきます。○「ETF」ってそもそも何?ETFは投資信託の一種で、日銀のような機関投資家だけでなく、私たち個人投資家も証券会社を通して全く同じ商品を売買することができます。今井さんによると、ETFを取引所で売買している金額で見ると、個人投資家が4割程度を占めているそうです。ETFの特徴は、値動きが"指数に連動する"運用をめざしていること。例えば、日本を代表する株価指数である「TOPIX(東証株価指数)」(東京証券取引所一部に上場している全銘柄の平均株価)に連動するETFは、TOPIXが2%値上がりすれば2%値上がりし、TOPIXが2%値下がりすれば2%値下がりするといった具合に、値動きがTOPIXと連動するように運用されています。ファンドマネージャーの力量によって高い運用の成果をめざすタイプの投資信託と異なり、ETFは「運用のよしあしによって運用の成果が大きく左右されるという商品ではありません」(今井さん)。○なぜ日銀は「ETF」を買っている!?日本の株に投資しようとするとき、個別の銘柄は3000以上あってどの銘柄を買うか選ばなくてはなりませんが、TOPIXに連動するETFなら、日本の株式市場全体を買うこととほぼ同じになるため、個別株式の銘柄選択をする必要がなく、市場の方向性を判断すればすみます。また、個別の銘柄は、その株を発行した会社が破たんすると、投資したお金が大きく減ったりゼロになったりしますが、ETFは数多くの銘柄に分散投資しているので、その中のどれかが破たんしても影響は少なく、価格がゼロになることもありません。コストが低いのもETFのメリットです。投資信託は運用にかかるコストが各商品(ファンド)の資産から差し引かれます。もしファンドが運用によって4%値上がりしたとしても、コストが1%かかったら、実質の成果は3%ということになります。ETFも投資信託なのでコストがかかりますが、「指数に組み入れられている銘柄をそっくりそのまま買って保有しているので、ファンドに組み入れる銘柄のリサーチなどに手間がかからず、その分コストは低くなっています」と今井さんは話します。コストが運用成果へ与える影響も少ないといえます。日銀が個別の株や一般の投資信託ではなくETFを買っているのは、もしかしたら、ETFを買うことで日本の株式市場全体を買うこととほぼ同じになることに理由があるのかもしれませんね。○日銀のETFの買い方は、個人投資家のお手本になる!?日銀のETFの買い方は、個人投資家にとっても参考になる部分もあります。ETFは短期で売買することもできますが、それによって利益を得るには、できるだけ安く買ってできるだけ高く売らなければならず、値動きをずっとウォッチしている必要があります。それでもタイミングを外して大きな損失をこうむる可能性は避けられません。正常な株式市場であれば、目先の上げ下げはあるものの、長期的には、個々の企業の成長に伴って、全体としては上昇していくはず。そうであれば、個人投資家が資産づくりのためにETFを利用するなら、値動きに左右されずに中長期で保有するのがよいのではないでしょうか。加えて、「まとめて買ったらそれが最も価格の高いときだった」といったことを避けるために、タイミングをずらして、何回かに分けて買うのが望ましいといえます。実はこれがまさに、日銀の買い方なのです。日銀は投資を目的としてETFを買っているのではないのですが、投資方法として見ると、たいへん参考になる点があります。今井さんによると、昨年8月から今年1月までの半年間に、日銀は40回以上に分けてETFを購入しているそうです。いつ、いくら分買ったかは公表されており、それを見てみると、おおむね価格が下がったところで買っているのがわかります。買付金額はだんだんに増えていますが、同じ金額を数回続けることがほとんどです。つまり、価格が下がったところで同じ金額でコツコツと買っているという形です。2010年からこうしたやり方でETFを購入してきた結果、現在の保有額は4兆円あまりに達し、含み益(売却すれば得られる利益)は推定で1兆4000億円にものぼります。まさに、コツコツ投資の効果が出ているわけです。機関投資家に比べると、個人投資家は購入時の手数料の負担が重いので、日銀ほどこまめに買うのは難しいかもしれませんが、1年のうちに何回か、価格が下がったところで買うというやり方をすれば、その後、価格が上がったときに資産の増え方が大きくなることが期待できます。○人が買わないときに買って値上がりを待つことが資産を着実に殖やすことに今井さんの説明を聞いて、個人投資家でもETFを上手に活用するアイディアが見えてきました。個人投資家は、人気が高まって価格が上がった株や投資信託を買って、それが値下がりすると怖くて売ってしまうという人が多いようなのですが、それではいつまでたっても利益は得られません。人が買わないときに買ってじっくり値上がりを待つことが資産を着実に殖やすことにつながります。ETFは1万円~2万円で買えるというのも、個人投資家にとってうれしい点。株の個別の銘柄だと最低でも数万円、価格の高い銘柄だと100万円以上必要です。資産運用に慣れていない人が最初から大きなお金を投資するのは心配でしょうし、投資に回せる資金を1つの銘柄に集中してしまうのはリスクが高いといえます。そこで、最初はETFを少しだけ買ってみてはどうでしょうか。もちろんどのETFも毎日価格が変動しますが、多くの銘柄に分散投資しているので、個別の株に比べると値動きがゆるやかです。ETFで値動きに慣れたら、より値動きの大きいものにも投資対象を広げていってもいいでしょう。○日本の株価指数に連動するETFは投資初心者にもハードルが低い日本の株価指数にはTOPIXのほかに日経平均株価(東証一部に上場しているおもな225銘柄の平均株価)や、JPX400インデックス(東証一部に上場している銘柄のうち資本を効率的に活用しグローバルな投資基準を満たしている400社の平均株価)などがあります。日銀が買い入れ対象としているのも、日本の株価指数に連動するETFです。「資産運用を始めたいけど何からスタートしていいかわからない」「NISA口座を作ったけどまだ何も買っていない」という人は日本の株価指数に連動するETFを買ってみてはどうでしょうか。ETFには日本の株価指数だけでなく、先進国の株価指数、新興国の株価指数、先進国の債券指数、日本の不動産の指数、海外の不動産の指数などに連動するタイプがあります。日本株のETFに、こうした異なる資産に投資するETFを組み合わせることで、より幅広く分散投資ができます。以上、ETFについてご紹介しましたが、興味を持っていただけたでしょうか。ETFについてもっと知りたいという方は、3月13、14日に東京国際フォーラムで開催される個人投資家向けのイベント「東証IRフェスタ2015」にお出かけください。ETFの運用会社が出展するETFコーナもあります。今回お話を聞いた、日興アセットマネジメントのETFセンターもブース出展するそうです。ETFの仕組みや活用の仕方について専門家のより詳しい説明が聞けますよ。○東証IRフェスタ2015とは「東証IRフェスタ2015」は、個人投資家と上場企業との価値あるコミュニケーション機会を提供するイベントです。日本取引所グループ/東京証券取引所が主催。出展社数は80社4団体で、入場料は無料です。詳細は以下のURLを参照してください。○日興アセットマネジメントは会場で講演を実施日興アセットマネジメントは、国内のETF管理会社で唯一のETF専担部署をもち、高いクオリティを誇るETFを提供しています。日興アセットマネジメントは「上場インデックスファンド」というETFのブランド名で、投資家の皆さまに日本から世界に広がる投資機会をご提供しています。日興アセットマネジメントのブースセミナースケジュールは以下のURLからご覧になってください。申し込みが必要なセミナーは以下の通りです。最下部のURLからお申込みください。■会社説明会:3月13日(金)16:55~17:25 ETFスクエア■会社説明会:3月14日(土)10:15~10:45 ETFスクエア■タイトル:賢い人は始めてる?「ETF投資」の基本
2015年02月19日LINEは2月9日、LINEプラットフォーム事業のさらなる拡大を目的として、投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立すると発表した。投資ファンドは、O2OやEC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象とする。LINEは同ファンドを通じ、新たなユーザー体験や付加価値を創造する企業の支援を積極的に行う。これにより、LINEと出資先企業双方の事業拡大、およびLINEのプラットフォーム基盤を生かした新たなエコシステムを構築していく。予定投資規模は約50億円で、運営会社はLINE Ventures(代表取締役 舛田 淳氏)。
2015年02月10日LINEは9日、LINEプラットフォーム事業の拡大を目的とした投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立すると発表した。LINEとLINE VenturesがO2O、EC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象に投資する。両社は、同ファンドを通じて、新たなユーザー体験や付加価値を創造する企業の支援を行い、LINEと出資先企業の双方の事業拡大、LINEのプラットフォームをいかした新エコシステムの構築を目指す。同ファンドの予定投資規模は約50億円、出資者はLINEおよびLINE Ventures。運営会社はLINE Venturesで、運用期間は2月4日以降10年間。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月09日財務省は9日、2015年1月の対外および対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)を発表した。それによると、海外投資家による日本株への投資は5カ月ぶりの売り越しで、売り越し額は8,970億円となった。中長期債への投資は7カ月ぶりの売り越しで、売り越し額は660億円。短期債は2カ月ぶりの買い越しで、買い越し額は2兆6,270億円だった。国内投資家による海外投資について見ると、株式投資は2カ月連続の買い越しで、買い越し額は1兆6,189億円。中長期債は2カ月ぶりの買い越しで、買い越し額は8,241億円。短期債は10カ月連続の買い越しで、買い越し額は4,842億円だった。
2015年02月09日信託協会は2日、2014年12月末の教育資金贈与信託の受託状況を発表した。それによると、12月末の教育資金贈与信託の契約数は10万1,866件となり、前期(9月末)から1万2,765件増加した。信託財産設定額合計は前期比925億円増の6,973億円だった。教育資金贈与信託は、孫の教育資金として祖父母が金銭などを信託した場合に、1人当たり1,500万円まで贈与税が非課税となる制度を利用した信託商品。同協会によると、2014年4月1日の取扱い開始以降、新規の契約数・信託財産設定額が安定的に増えており、多くの人が利用しているという。
2015年02月03日このところよく耳にする「投資信託」とは、どのようなものか知っていますか。「投資デビューに向いている」とオススメされることの多い投資信託ですが、仕組みが複雑なので、高リスクのものを知らずに購入していたり、目的と合っていない商品を選んでいたりする例も少なくありません。国民生活センターへ寄せられた2013年の投資信託に関する相談件数は1,516件で、年々増加傾向にあります。そのうち、「勧誘時や契約時に商品の仕組みやリスクの説明が十分でなかった」という説明不足についての相談がもっとも多く、全体の40%を占めるそうです。そうした無用なトラブルを避けるためにも、投資信託について、あらためておさらいをしておきましょう。■投資信託のおさらい投資信託とは、みんなから集めたお金を「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロが運用して、発生した損益を出資した額に応じて配分するという仕組みの金融商品です。運用をプロにおまかせできる分、手数料がかかります。最大のメリットは、投資のための資金が少なくても、株や債券などたくさんの投資先に分散投資ができるという点。日本の株式のみ、新興国の株式と債券、海外の不動産など、商品によって投資先はさまざまです。ちなみに、2014年9月末時点で5,375本もの投資信託が存在します。5,000を超える商品の中から、自分に最適なモノを選ぶためのポイントを押さえていきましょう。■投資信託でまずチェックすべきは手数料投資信託にかかる手数料には、3つの種類があります。投資する上で、手数料はなるべく抑えるに越したことはありません。そのためには、3つの手数料について、しっかり理解しておきましょう。1.販売手数料投資信託を購入する時に、証券会社や銀行などの販売会社に対して支払う手数料。基準価額に対して1~3%程度が一般的ですが、中には「ノーロード」といって、購入手数料が無料の投資信託もあります。2.信託報酬投資信託を保有している間、運用会社や、販売会社、信託銀行にそれぞれ支払う運用手数料。毎日、投資信託の純資産から天引きされます。投資信託を持っている間ずっとかかる費用なので、長期保有を考えるなら、信託報酬が安いに越したことはありません。一般的には、アクティブ型よりインデックス型(※)の投資信託のほうが、信託報酬が安くなっています。(※)インデックス型とは、値動きが日経平均株価やTOPIXといった金融市場の代表的な指数(インデックス)に連動する投資信託。一般的にコンピュータで管理されており、運用・管理に手間やコストがかからない分、信託報酬が安いのが特徴。一方、アクティブ型は、インデックスの値動き以上の成果を目指す投資信託。ファンドマネージャーが、値上がりを見込める銘柄を選別して、積極的(アクティブ)に投資することで高いリターンを追求するのですが、その分、信託報酬をはじめとした運用コストが高く、リスクも高いのが特徴です。3.信託財産留保額投資信託の中途解約時にかかる費用。中途解約のペナルティの意味合いを持つ費用なので、長期保有が目的なら、信託財産留保額が発生する投資信託のほうが、短期間での売却の抑制になるのでよいかもしれません。■投資信託の忘れてはいけないポイントプロが運用してくれるので、一見リスクがなさそうに感じられる投資信託ですが、以下のようなポイントがあることを注意しておきましょう。・元本割れの可能性のある投資商品であること・コストが高い商品も存在すること・購入商品や方法によってはハイリスクになること・購入先によって、同じ投資信託でも販売手数料が異なること・人気のある商品がよい商品とは限らないこと■初心者にオススメの投資信託は投資デビューの方が投資信託を購入する際のポイントは、・ノーロード・インデックス型・積み立て購入以上の3つを押さえた商品にすることです。ネット証券なら、毎月500円から積立のできる投資信託もあります。購入手数料のかからないインデックス型投信を、日々のランチ代程度からNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)で積み立ててみるのもよいかもしれません。また、できたてほやほやの商品ではなく、実績のある投資信託を選んでいくとよいでしょう。少しずつでも、基準価額が順調に増えている投資信託を選びましょう。たとえ小さな金額でのスタートでも、投資を始めることは、投資リテラシーの向上に繋がります。あせらずコツコツ続けていくことが、資産形成の一番の近道だったりもするので、興味がある人は、資料を取り寄せることから始めてみてはいかがでしょうか。<関連リンク> 国民生活センター
2015年02月02日gumi、新生銀行連結子会社の新生企業投資は27日、スマートフォン関連のベンチャー企業向け投資ファンド「gumi ventures2号投資事業有限責任組合」(以下gumi ventures2号)のファイナルクローズを23日に行ったと発表した。gumi ventures2号は、スマートフォンの本格的な普及に伴い、モバイル端末の動画コンテンツやプラットフォームを中心に新しい技術やサービスの開発・普及が期待されるアーリーステージのベンチャー企業への投資と、gumiの事業基盤やノウハウを活用したハンズオン型の支援を実施することを目的に、gumiの100%子会社、gumi venturesおよび新生企業投資がGP(無限責任組合員)出資を行い、新生銀行がLP(有限責任組合員)出資する形で2014年8月21日に共同で設立した。このたびのファイナルクローズでは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、AOI Pro.などが新規にLP出資を行い、ファンド総額は20億円となったという。gumiと新生銀行では、2012年7月にアジアを中心としたアーリーステージのモバイルエンタテイメント企業向け投資ファンド「gumi ventures L.P.」を共同で設立、gumiのアジアを中心とした海外展開に資するベンチャー企業数社への投資を成功裏に完了した。特に、同ファンドで投資したエイリムが開発した本格的ロールプレイングゲーム(RPG)「ブレイブ フロンティア」は、グローバルで2,000万ダウンロードのヒットを記録しているという。gumi ventures2号はgumi と新生銀行グループの2件目の投資ファンドとなる。gumi ventures2号では、gumiの培ってきたモバイルエンタテイメント業界の知見やネットワークと、新生企業投資が持つプライベートエクイティ業務における経験と実績を活かし、今後成長が期待されるスマートフォンなどモバイル端末におけるメディア事業へのハンズオン型の投資を通じて、同事業分野のベンチャー企業の育成を支援していくとしている。○gumi ventures2号ファンドの概要名称:gumi ventures2号投資事業有限責任組合設立日:2014年8月21日出資総額:20億円出資者:GP(無限責任組合員)出資:gumi ventures、新生企業投資。LP(有限責任組合員)出資:独立行政法人中小企業基盤整備機構、新生銀行、AOI Pro.など期間:組合期間6年投資対象:国内を中心としたスマートフォン関連ベンチャー企業
2015年01月28日三井住友銀行はこのたび、顧客のニーズに合った投資信託(ファンド)をより的確に提供できるよう、「SMBCファンドセレクション」を制定したと発表した。「SMBCファンドセレクション」とは、同行取扱ファンドの中から厳選した、投資経験の少ない顧客や堅実運用ニーズ層の顧客に相応しいファンドの総称。また、顧客のニーズ毎にカテゴリーを分類することで、より一層、顧客の希望や意向に応えることができるようにしたという。○「SMBCファンドセレクション」また、「SMBCファンドセレクション」の制定に併せて、新ファンド5本を13日より取扱いを開始した。○新ファンドジャパン・ストラテジック・バリュー三井住友・米国ハイクオリティ株式ファンド米国リート厳選ファンド三井住友・新興国ハイクオリティ株式ファンド三井住友・新興国債券トータルリターン・ファンド「SMBCファンドセレクション」は上記新ファンドを加えて21ファンドとなるが、今後も新ファンドの導入やファンドの入替えを行い、内容を見直していく予定だという。同行では、今後とも顧客の多様化するニーズに幅広く応えることができるよう、より一層、商品・サービスの拡充に取り組んでいくとしている。
2015年01月15日SBI証券はこのたび、同社の口座を保有する全国の顧客(個人投資家)に実施した「2015年の相場見通しに関するアンケート」の結果を発表した。それによると、個人投資家の投資意欲は旺盛で、94%が「2015年の投資額を増やしたいもしくは現状維持」と回答した。同調査は2014年12月15日~17日にインターネット上で行われ、同社の顧客(個人投資家)6,173人から有効回答を得た。今年一年間で投資元本は増えたかという質問に対して、65.2%の人が「増えた」と回答し、半数以上が投資により資産を増やしたという結果となった。また、2014年と比較して、2015年は投資する金額を増やしたいと思うかという質問に対して、「増やしたい」と回答したのは43.8%、「現状維持」と答えたのは50.3%となり、「増やしたい」「現状維持」を合わせると94.1%の人が2015年は投資額を今年と同等または同等以上にしたいと考えている人が多かった。また、年代別に見ると、「増やしたい」と回答する割合は20代が最も高く、年齢が若くなればなるほど投資意欲が高いことも分かった。2015年の日経平均最高値/最安値はどれくらいになると思うかという質問に対しての回答を平均すると、最高値の予想は2014年の最高値18,030.83円と比較して約1,900円高い19,928.40円と予想し、最安値予想に関しては2014年の最安値13,885.11円に対して15,432.64円と1,500円程高く予想しており、日経平均の更なる上昇に期待していることが見てとれる。その一方で、1年後の2015年12月末の終値予想は18,080.10円と、全体的には好調なマーケットではあるものの、最終的には2014年と同等の市場状況で落ち着くのではないかという個人投資家の予想が見て取れる。ドル円相場に関しても調査を行ったところ、「ドル円(レート)の高値(円安方向)/安値(円高方向)について教えてほしい」という問いに対しての回答を平均値化すると、最高値の予想は127.44円、最安値の予想に関しては110.20円となり、2015年のドル円相場に関しては、今年と大きく変わらないという予想をしている結果となった。
2015年01月07日外為どっとコムはこのほど、個人投資家のFXをサポートする一環として、ユニットコムと共同開発した外貨投資専用トレードワークステーション「外為パソコン」を発表した。販売はユニットコムが行う。同商品は、4画面・2画面・1画面(以下、Lite)の3モデルを用意。うち4画面・2画面の各モデルには、複数ディスプレイ構成に最適化したトレード画面レイアウトを初期設定で実装している。また、Liteモデルは、FX初心者に最適なスペックとなっており、購入後に別売のディスプレイを追加することで2画面へのアップグレードも行える。4画面・2画面の各モデルを購入した人には、パソコンの設置・設定をユニットコムの専門スタッフが行なう訪問サービスも提供する。販売先は、ユニットコムが運営する通信販売サイト「パソコン工房」、および全国のユニットコムグループ店舗(パソコン工房、BUYMORE、グッドウィル)。価格(税別)は、Liteモデルが7万9,980円~、2画面モデルが12万4,980円~、4画面モデルが19万9,980円~。今回の発売を記念して、同商品購入者を対象に、「USBメモリ」と「外為どっとコムオリジナルマウスパッド」をプレゼントする「外為パソコン発売記念キャンペーン」を実施する。期間は2015年1月16日午前6時55分まで。なお、キャンペーンはプレゼントがなくなり次第終了する。
2014年12月16日岡三オンライン証券は8日、投資信託を買付した個人の顧客に「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントするキャンペーンを開始した。資産運用の手段の一つとして、投資信託が注目を集めているという中、同社ではその魅力をより多くの顧客に知ってもらうべく、投資信託を買付した顧客に、2015年2月中旬発売予定の「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントする(上限なし)。さらに、岡三アセットマネジメントの銘柄を買付した場合は上乗せしてプレゼントするとしている。○投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!の概要期間:12月8日(月)から2015年2月27日(金)まで(約定日ベース)対象者:期間中に指定の投資信託を買付した個人の顧客内容:(1)投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETF等の上場投信を除く)を買付した個人の顧客に、買付金額(受渡金額)100万円ごとにジャンボ宝くじを10枚プレゼントする(2)岡三アセットマネジメントの投信買付でさらに!岡三アセットマネジメントの投資信託(MRF・日本225インデックスオープン・ブルベア投信を除く)を買付した場合は、(1)に加え、さらにジャンボ宝くじを買付金額(受渡金額)100万円ごとに10枚プレゼントする岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年12月09日「投資信託」は、少額から投資が始められて、運用は「ファンドマネージャー」と呼ばれる投資のプロが行ってくれる人気の金融商品。株や先物取引のように、日々の値動きを細かくチェックするわずらわしさがないので、すでに始めているという人もいるでしょう。■「いくら儲かったのか?」がひと目でわかる、トータルリターン通知制度しかし、運用をプロにおまかせしている分、定期的な運用状況を検証する習慣がない人も多いのでは。運用状況を定期的にチェックしているという人でも、「金融機関から発行される「運用残高報告書」の見方がよくわからない」という声をよく聞きます。そうした悩みを解決してくれるのが、2014年12月から新たにスタートする「投資信託のトータルリターン通知制度」です。トータルリターン通知制度とは、ひとことで言うと「いくら儲かったのかがひと目でわかる通知制度」のことです。損益額が定期的に投資家に通知されるので、投資家にとってこれまでわかりにくかった、自分の所有する銘柄の投資成果を知ることが簡単になります。■従来の報告書では、投資信託の実際の損益がわかりにくいなぜ、投資信託の投資成果は把握しにくかったのでしょうか。それは、投資信託の損益計算がややこしいからです。計算をややこしくしている原因の1つが「分配金」です。<投資信託の分配金とは>投資信託の分配金とは、運用の利益や、今までの運用による余剰金から、各投資家に分配されるお金のことです。各銘柄の運用方針により、分配が毎月のものもあれば、年1回のものもあります。また、分配額の目安も異なります。分配金があると、一見儲かっているように見えますが、必ずしも「分配が多い=良い運用をしている」というわけではありません。分配金はあるけれど、儲かったから分配されたのではなく、単に分配されただけで実際の資産は元本割れしている(元金が預けた時の金額を割り込んでいる)ということもあるのです。投資信託の投資成果を判断するには、分配金の水準だけではなく、基準価額といって元本の現在評価を含めて算出する必要があります。■トータルリターン通知制度で、プラスマイナスがひと目でわかるように分配による影響がどれくらいなのか、投資の結果は結局プラスなのかマイナスなのかを見ただけでわかるようにしたのが、トータルリターン通知制度です。今までも金融機関から取引残高報告書の発行が義務付けられていましたが、投資信託の損益については、取得価額(取得した価格)と基準価額(現在の時価)しか表示されず、最終的なプラスマイナスはわかりませんでした。そこで、トータルリターン制度では、総合的な収益を把握できるよう、現在の評価金額だけではなく、途中で受け取った分配金、また追加購入・部分解約があった場合も加味して、購入時から算出基準日までの全期間を通じた損益金額を算出・投資家に通知するようにしたのです。トータルリターン制度の対象となるのは、原則として2014年12月1日以後に新たに購入した投資信託ですが、一部の販売会社ではそれより前に購入したものにも適用しています。通知方法は、書面交付、FAX送信、電子メール送信、インターネット等送信のいずれかになります。金額の表示は税込・税引き前のどちらにするか販売会社によって異なりますので、複数の金融機関で投資信託をしている人は、要注意です。投資は基本的に長期で行うものなので、短期の運用成果だけでよしあしを判断することはできませんが、自分の所有している銘柄がライフスタイルにあっているか検証するためにも、どんな値動きをしているか把握することは重要です。投資信託を始めたのはいいけれど、儲かっているのかいないのかよくわかっていない、という人こそ、このトータルリターン通知制度をきっかけに、投資への理解を深めましょう。
2014年12月01日ゆうちょ銀行はこのたび、12月から少額投資非課税制度(NISA)による口座開設および投資信託の購入で現金がもらえる新キャンペーンを実施すると発表した。期間は2015年3月31日まで。ゆうちょ銀行は今後とも、顧客の多様化する資産運用ニーズに応えることができるよう、サービスの向上に努めていくとしている。○非課税(NISA)口座を開設した人に現金(1000円)をプレゼント実施期間:12月1日(月)~2015年3月31日(火)対象の顧客:期間中に非課税(NISA)口座の開設を申し込みし、その後の手続きを経て口座開設が完了した人。すでに申し込みしている顧客は対象外キャンペーン内容:対象の顧客にもれなく「現金(1000円)」をプレゼントする○非課税(NISA)口座で投資信託を購入した人に現金(1000円)をプレゼント実施期間:12月1日(月)~2015年3月31日(火)対象の顧客:期間中に非課税(NISA)口座で投資信託を購入した人。非課税(NISA)口座の申し込み時期は問わず、非課税(NISA)口座を持っていて、非課税(NISA)口座で投資信託を購入した顧客が対象キャンペーン内容:対象の顧客にもれなく「現金(1000円)」をプレゼントする2014年分の非課税(NISA)投資枠の利用で現金1000円をプレゼント、2015年分の非課税(NISA)投資枠の利用で現金1000円をプレゼントする。ただし、プレゼントは各年分でそれぞれ1回限りとなる。同キャンペーンは、状況により、取扱期間中にキャンペーン内容を変更したり、取扱期間を延長または短縮する場合があるとしている。
2014年11月21日たくさんある投資信託。投資家は、どのようなポイントを参考にして、投資信託を選べば良いのでしょうか。そこで、投資信託を選ぶ際に参考となるポイントの中でも、特に注目度が高い分配金とトータルリターンについて、調べてみました。○分配金投資信託の分配金は、主に投資信託が投資している株式や債券などの値上がり益に、配当や利息などを加えたものから、信託報酬などの経費を差し引いたものを原資として、投資家に分配されます。分配金は、各投資信託の決算日(月1回や年1回など)に支払われますが、運用成果や市況環境などを考慮して決められるため、一定ではないうえ、分配金が支払われない場合もあります。また、分配金は、投資信託の純資産(保有資産から経費などを差し引いたもの)から支払われることから、分配金が支払われるとその金額相当分は基準価額が下落します。なお、追加型株式投資信託の分配金の原資には、分配準備積立金と収益調整金があります。分配準備積立金は、前期以前に分配せずに内部留保したものです。収益調整金は、追加設定毎に既存の受益者の収益が減ることを防ぐために設けられたものです。分配金には、普通分配金と特別分配金(元本払戻金)の2種類があり、課税方法は異なります。普通分配金は、分配後の基準価額が個別元本(取得価額)を上回る部分の分配金をいいます。例えば、分配後の基準価額が10,000円で、個別元本が9,000円の場合は、分配金の全額が利益として課税されます。特別分配金は、分配後の基準価額が個別元本を下回る部分の分配金をいいます。例えば、分配後の基準価額が9,000円で、個別元本が10,000円、分配金が100円の場合は、分配金の全額が実質的な元本の一部払い戻しとみなされ、課税対象にはなりません。この場合、個別元本は特別分配金の金額だけ減少し、9,900円(10,000円-100円)となります。※単位型投資信託の課税方法は異なります。ステップアップ個別元本とは、投資信託の取得価額です。当初は購入時の価額ですが、特別分配金(元本払戻金)を受け取ると、個別元本はその金額分減少します。○トータルリターントータルリターンとは、投資期間全体に渡る投資信託の総合的な損益を表したものです。「(評価金額+分配金累計額+売却累計額)-購入累計額」、で算出されます。例えば、100万円で購入した投資信託が、基準価額の上昇によって1年後に102万円となり、6万円の分配金(税引前)を受け取ったとします。この場合のトータルリターンは、金額ベースで8万円(=(102万円+6万円)-100万円)となります。2014年12月から、保有期間の投資信託の損益を確認できるようにするため、トータルリターン通知制度が導入されます。販売会社が、書面の交付や電子メールなどを用いて、投資家へトータルの損益金額を通知することで、投資家は最終的な損益を知ることができます。投資信託の損益は、追加購入や途中解約などがあった場合や、継続して分配金を受け取った場合などで、分かりづらいと指摘されてきました。今後は、トータルリターン通知制度を活用することで、実際の運用の成果を把握しやすくなることが期待されています。分配金と基準価額の両面から損益を把握することで、投資信託を選ぶ際の参考になると考えられます。ステップアップトータルリターンは、投資信託に限らず、債券や株式などの金融商品の収益を測る指標としても活用されており、通常は投資資金に対する比率で表され、投資収益率とも言われています。(2014年11月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月21日日本マイクロソフトは11月19日、みずほ信託銀行によるMicrosoft Dynamicsの新規導入事例をWebページで公開した。みずほフィナンシャルグループでは、銀行、信託、証券が一体となった「銀・信・証連携」を掲げており、この実現に向けた体制作りという点でも、膨大な顧客情報を相互に連携できるシステムインフラの整備は急務であった。みずほ信託銀行は、これまで自社開発の不動産仲介システムを利用していたが、操作性などのユーザービリティに問題が多く、現場から敬遠されていたという。そうなると、現場の従業者がグループウェアやファイルサーバー上にデータを保存することになり、結果として効率的なデータ共有/活用ができない状態が続いた。Microsoft Dynamics CRMを採用した理由は、主な開発要件がパッケージの基本機能でカバーできることに加え、導入実績の豊富さ、Microsoft Officeとの連携が容易であったことだという。今後は、Microsoft Dynamics CRM をさらに広い範囲のシステムに応用、展開する。行内には、不動産業務にかかわるさまざまなシステムがサイロ型に構築されており、これらを Microsoft Dynamics CRM に集約、再構築することで管理の一元化とさらなるコストの低減を図るとしている。
2014年11月20日投資信託協会は14日、2014年10月の投資信託概況を発表した。それによると、10月末の株式投信の純資産総額は前月末比1兆4,858億円増の73兆2,304億円となり、4カ月連続で過去最高を更新した。設定額は3兆4,908億円、解約額は2兆3,858億円、解約率は3.3%、償還額は464億円で、差引き1兆586億円の資金純増。流入超は10カ月連続となる。国内公募投信全体の純資産総額は前月末比9,046億円増の88兆210億円と、5カ月連続で過去最高を更新。設定額は8兆520億円、解約額は7兆5,282億円、償還額は464億円で、差引き4,774億円の資金純増となった。流入超は16カ月連続。公社債投信の純資産総額は前月末比5,812億円減の14兆7,906億円と、2カ月ぶりの減少。設定額は4兆5,612億円、解約額は5兆1,424億円、償還額は0円で、差引き5,812億円の資金純減となった。流出超は2カ月ぶり。内訳は、中期国債ファンドが169億円の純減、長期公社債投信が69億円の純減、フリーファイナンシャルファンドが255億円の純減、キャッシュリザーブファンドが1,400億円の純増、MRFが6,455億円の純減、MMFが264億円の純減となった。
2014年11月14日お金のデザインはこのほど、ETF(Exchange Traded Funds:上場投資信託)特化型投資一任運用の新サービス「ETFラップ」の会員登録を開始した。同サービスは、世界中の取引所から高品質で安心なETFに投資することを実現したという新しい運用商品。オンライン上で、顧客一人ひとりのライフサイクルに合わせてプロファイリングを行い、それぞれのニーズに最適なポートフォリオを提案する。プロファイリングには、資産運用研究の第一人者である加藤康之教授(京都大学大学院経営管理研究部教授)が監修した運用手法を採用。これにより、株式、債券、不動産、金や原油などの商品をはじめとした多種多様なETFの中から、顧客の投資目的に合ったカスタマイズを行うという。500万円から始めることが可能で、年間の投資一任運用報酬は1.00%以下。利用の際は会員登録をするだけで、約5,000種に及ぶ世界中のETFにアクセスできるようになり、自分に合った投資が行える。また、国内だけでなく、海外のETFにも投資することで、投資リスクを分散することができる。販売手数料は0.00%、ETF報酬率平均は0.25%。同社は、より多くの投資家が資産運用の選択肢の一つとして、ETF特化型投資一任運用の活用を検討することを期待しているとしている。
2014年11月12日カブドットコム証券は、2014年から開始された税制優遇制度NISA(少額投資非課税制度)のサービスをより活用してもらうため、11月4日から12月30日まで「NISAで投資信託申込手数料キャッシュバックキャンペーン」を開始した。これにより同社がNISA口座で取扱う株式投資信託はノーロードファンド(申込手数料無料)253本のほかロードファンドを含め全474本すべてが申込手数料を実質無料で買付けることができる。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成ツールとして、広くNISAを利用できるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISAで投資信託取引手数料キャッシュバックキャンペーン概要対象期間:11月4日(火)~12月30日(火)概要:対象期間中にNISA口座で買付ける際に負担する申込手数料を全額キャッシュバックする対象ファンド:同社NISA口座にて取扱の株式投資信託
2014年11月04日横浜銀行は三井住友信託銀行との間で29日、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携契約を締結したと発表した。横浜銀行グループは、神奈川県・東京西南部を中心に店舗ネットワークを展開していて、顧客の問題解決に資するソリューションを提供し、役に立つことで、地域の顧客に選ばれる銀行をめざしているという。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。横浜銀行と三井住友信託銀行(以下両社)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、顧客の資産形成を支援する活動をより一層強化することをめざしており、両社は、今後提携先の拡大も検討していくとしている。○業務提携の内容等業務提携の内容三井住友信託銀行は、これまで培った「コア&サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを横浜銀行に提供し、横浜銀行は、顧客の資産運用ニーズをきめ細かく把握し、中長期的かつ安定的な資産形成を支援するポートフォリオ提案力をより一層強化していく。新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、顧客に安心して長期間保有してもらえる、投資タイミングにかかわらず安定的な成長をめざす投資信託を運用する予定。新会社の概要資産運用事業を営む新会社を今年度中に設立し、関係当局への登録・届出等をおこなったうえで、2015年度中の営業開始を予定している。本店:神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号資本金:3億円出資比率:横浜銀行66%三井住友信託銀行34%代表取締役:代表取締役社長は横浜銀行が、代表取締役副社長は三井住友信託銀行がそれぞれ指名する者を選任する予定同提携に伴う同行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えるが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。
2014年10月31日田中貴金属工業は28日、「投資に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、投資意欲は堅調ながらも、リスクを避ける傾向が強いことがわかった。同調査は、2014年6月27日~7月18日の期間に訪問面接形式で行われ、20~69歳の個人500人から有効回答を得た。投資に対する意識を尋ねたところ、「マネーゲームになるような投資はしたくない」が81%、「ネット取引は不安なのであまりやりたくない」が72%、「投資は長期のスタンスで行うべきだ」が46%、「資産運用は株式以外にも分散したい」が38%となり、リスクを最小限に抑えて分散投資を実施し、長期的な資産形成を目指していくという堅実な資産形成のスタンスが浮き彫りになった。現在購入している金融商品(預貯金は除く)を聞くと、1位「株式」22%、2位「投資信託」15%、3位「外貨預金」6%。一方、今後購入してみたい金融商品は、1位「金投資」「株式」が同率の10%、3位「外貨預金」「国債」が同率の6%となり、金投資への期待が目立った。(※「金投資」とは、「金地金」「金貨」「純金積立」などへの投資を指す)金投資に関心を持っている人は全体の19%。年代別では、40代が25%で最も多く、以下、50代が21%、60代が20%、20代が18%、30代が12%と続いた。金投資のよいと思う点は、「世界のどこでも通用する」が51%、「値上がりの可能性がある」が36%、「世界で公平な価格で取引される」が27%など。一方、金投資に対する不安な点は、「価格変動が大きそう」が44%、「品質が分からない」29%などとなった。
2014年10月29日経済産業省は23日、カザフスタンとの間の投資協定に署名したと発表した。同協定では、投資保護や投資環境整備に関するルールを約束。カザフスタンにおける投資環境の法的安定性が高まることで、日本企業の投資活動の円滑化が期待できる。投資環境の法的安定性を高めるため、以下の規定を盛り込む。内国民待遇(投資後の段階のみ)自国投資家とその投資財産に劣後しない待遇を相手国投資家とその投資財産に付与する。最恵国待遇(投資後の段階に加え、投資の許可段階を含む)第3国の投資家とその投資財産に劣後しない待遇を相手国投資家との投資財産に付与する(国際協定等に基づく待遇を除外する規定あり)。特定措置履行要求の広範な禁止投資受入国が投資参入段階に課した措置を除き、投資参入後の相手国企業に、輸出制限、現地調達要求、役員雇用要求、自国民雇用要求、事業本部要求等を課してはならない旨を規定する。締約国による投資家との契約遵守義務(通称:アンブレラ条項)例えば、資源開発やインフラ事業等に関連する投資契約が正当な理由なく取り消された場合、協定義務違反として、投資家は国際仲裁機関に付託することができる。収用時の補償、争乱からの保護、送金の自由といった投資保護規定締約国と投資家との間の投資紛争解決投資受入国の協定義務違反により投資家が損害を被った場合に、その投資家が相手国との紛争を国際仲裁機関に付託して処理することができる。
2014年10月24日武蔵野銀行は14日、以下の投資信託の取扱いを開始すると発表した。これにより、同行の取扱う投資信託商品は48銘柄(うちネット専用12銘柄)となる。取扱店は、全営業店(95カ店)となる。同行は、今後も投資信託や保険商品の品揃えの充実を図り、顧客に喜ばれる商品、サービスの提供をするとしている。
2014年10月17日今年1月に開始された“少額投資非課税制度(NISA)”。同制度は、日本における個人の株式や投資信託による売買から生じる所得に対して、税制上20%かかる売却益と配当への課税を、年間100万円を上限に非課税とするものだ。この制度が適用される非課税口座を、通常の取り引き口座とは別に開設する必要があるが、2015年1月1日からは、NISA口座を開設する金融機関の変更、非課税口座の再開設が可能になることから、各金融機関におけるNISAの取り扱いも活発化してきている。こうした状況を受け、このほど新生銀行が1級ファイナンシャル・プランナー(FP)を対象に、NISAに関する評価と今後の展望についての調査を実施。調査は、8月1~4日の期間、顧客を持ち、NISAの内容を認知している全国の1級FP163人を対象に行われた。その結果、1級FPが受ける相談で最も多かったのが「税制度や節税対策」で74.8%。次いで「保険の加入・見直し」(52.8%)、「相続・贈与」(49.1%) 、「住宅ローンの借入れ・見直し」(46.6%)の順に続いた。こうしたなか、節税対策としてNISAに注目していると答えた1級FPは82.2%にのぼり、87.1%がNISAに関する顧客相談を実際に受けた経験があると答え、そのうち78.5%が顧客にNISAを勧めた経験があると回答した。一方、NISAによる資産運用に向いていると思う商品を訊ねる質問では、「投資信託」が78.5%で最多。次いで「国内株式」が61.3%、「海外株式」が42.3%となった。また、実際に顧客がNISAで運用する際に選ぶ人気金融商品でも「投資信託」が58.9%で最も多かった。さらに、NISAにおける投資スタンスについて、49.7%の1級FPが「リターンは大きくなくてもリスクの小さい商品を選ぶ」を推奨。その一方で、「リスクも高いが大きなリターンを得られる商品」(39.9%)、「非課税期間の5年を過ぎても長期保有する」(36.2%)、「値上がり益を重視した商品を選ぶ」(33.7%)、「配当を重視した商品を選ぶ」(31.3%)などの回答もそれぞれ3割以上と高く、顧客のニーズや投資スタンスに応じて幅広いNISAの活用を推奨している。また、今後のNISAによる資産運用をより活発化させるために改善すべきこととしては、「非課税投資額の上限を100万円より上げる」(62.0%)が最も多く、以下「10年間の時限を延長する・撤廃する」(56.4%)、「NISA口座と特定口座の損益通算ができるようになる」(51.5%)、「5年間の非課税期間を延長する」(50.3%)などが続いた。NISA口座を開設する金融機関選びで重視すべき点では、「取り扱い商品が充実していること」(90.2%)、「投資商品の手数料等のコストが安いこと」(89.6%)、「口座開設の手続が簡単であること」(87.7%)などが上位に挙げられた。さらに、顧客にNISA口座開設を勧めたい付加サービスとして、「NISA口座で投資する商品の申込手数料がすべて無料となる」(95.1%)が最多で、以下「銀行のATM手数料無料」(88.3%)、「他金融機関への振込手数料無料」(87.7%)の順に多く、「手数料無料」がNISA口座選びでは重要であることが分かった。そのほか、1級FPとして金融機関評価をしてもらったところ、「投資に強い」と思う銀行では「新生銀行」(25.8%)がトップで、2位「三菱東京UFJ銀行」(19.6%)、3位「三井住友銀行」(16.6%)の順。証券会社では1位「野村証券」(52.8%)、2位「大和証券」(28.8%)、3位「SMBC日興証券」(19.0%)の順となった。「手数料が安い・無料」と思う銀行としては、1位「住信SBIネット銀行」(20.2%)、2位「新生銀行」(17.8%)、3位「楽天銀行」(17.2%)、証券会社では1位「SBI証券」「楽天証券」(同率25.2%)、3位「カブドットコム証券」(22.7%)となった。なお、同調査を実施した新生銀行では、所定の投資信託の購入の際、申込手数料が無料となる「NISAプラス」(※)を提供しており、同プランの説明を受けた85.3%の1級FPが「よいサービスだと思う」と回答したとしている。※運用期間中や換金時には商品ごとに所定の手数料がかかる。また投資信託には元本割れのリスクがある点に注意が必要。
2014年10月03日2014年1月にNISA(ニーサ)制度が導入されましたね。それをきっかけに投資をスタートしたという方もいるのではないでしょうか。さかのぼると2000年くらいから、国は「貯蓄から投資へ」という言葉をスローガン的に掲げてきたわけですが、ここへきてやっと具体的な動きが出てきました。今回はこの「貯蓄から投資へ」を国が推奨する理由について整理してみたいと思います。考えられる理由は、おもに以下の3つです。■1.預貯金では「殖やせない」時代になったかつて、高度経済成長期からバブル期にかけての日本の預貯金の金利は、今では考えられないほど高い水準でした。平成2年前後の定期預金の金利には5%を越えているものもあったほどです。そんな環境ではわざわざリスクをとって運用する必要もありません。その後バブルがはじけ、預貯金では「殖やす」効果がなくなりました。中には、「ちゃんと貯めているから、別に大きく殖えなくてもいい」という方もいるかもしれません。たしかに、近い将来使うお金は預貯金で堅実に貯めるのがおすすめです。けれども、もっと先の「老後」に備えるお金は、 前回の記事 にも書きましたが、預貯金だとインフレに対応できない可能性があります。■2.将来の生活を国や企業に頼れない時代になった少子高齢化の影響で年金の受給額が下がったり、受給開始年齢が遅れたりする中、将来の生活費を年金だけに頼ることが難しくなりました。さらに、企業の退職金も団塊世代の定年退職によって積立金が大幅に減少してしまったため、今後は退職金もあてにならない時代になりそうです。■3.経済成長のために家計の金融資産の有効活用を期待している日本の家計が保有する金融資産のうち、預貯金が占める割合は半数以上と、他国と比べ、突出して高くなっています(下グラフ参照)。家計に占める現金・預金の国際比較(グラフ: 政府広報オンラインより )この預貯金に代表される家計の資産を、私たちが直接企業に投資することで経済が成長する、国はそれを期待しているのです。つまり「貯蓄から投資へ」という言葉には「不況や少子高齢化で今までみたいに手厚く国民の面倒を見られなくなったから、後は自己責任・自助努力で頑張ってくださいね。取り組んでくれた人にはNISAなどの税制優遇をしてあげますよ」という国からのメッセージが隠されているわけです。とはいえ、投資をするのが初めてというのが、いきなりNISAをスタートさせるのは考えもの。元本保証がない分、しっかりした方針を持たずに始めると不安になったり、かえって損をしたりする可能性も高まります。まずは今後のライフイベントを整理した上で、すぐに取り崩す可能性がない将来のための備え部分から、無理のない額でスタートしましょう。
2014年09月22日岡三オンライン証券はこのたび、22日取引分より、投資信託が信用取引保証金の代用有価証券として利用できるようになると発表した。○代用有価証券の対象および掛目サービス開始日:9月22日(月)取引分より投資信託も株券と同様に、自動的に信用取引保証金の代用有価証券となるので、効率的な資産運用に活用できるという。岡三オンライン証券は、今後とも価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年09月01日今年から始まった「NISA」デビューはお済みですか。株や投資信託への投資に掛かる税金がゼロになる、とっても魅力的な制度なのです。いくつか注意点もありますが、投資デビューにはピッタリの制度です。今回はNISAの基本と始め方についてお話していきたいと思います。■NISA(ニーサ)とは?NISAとは、「少額投資非課税制度」の愛称です。イギリスの個人貯蓄口座「ISA」を真似したので、ニッポン版ISAということから「NISA」と呼ばれています。証券会社、銀行、郵便局のうち、どこか1つでNISA口座を開きます。1人1口座しか持てないので、口座を開く先をじっくり検討する必要があります。NISAなら、1年間100万円までの投資に対して税金が掛かりません。どんなに儲けてもゼロ!通常、株式投資をしていてトクをした場合、20.315%の税金が掛かります。具体例で見てみましょう。<例1>50,000円で購入した株が70,000円に値上がりして20,000円儲かっちゃった。この場合、NISA口座で取引していたら儲けた20,000円はまるまるあなたのものです。でも、普通の証券会社の口座だったら、儲けた2万円から20.315%は税金で引かれてしまうので、あなたの手元に戻ってくるのは15,937円になってしまいます。<例2>持っている株の配当金5,000円が貰えた。株式投資をしていると、株を持っている会社が赤字続きでないなら、年に2回程度配当金を受け取れます。銀行にお金を預けていたときの利子に似ています。会社が儲けた利益を株主へ還元する仕組みです。この配当金もきっちり税金が引かれますので、NISA口座じゃなかったら、受け取れるのは20.315%をマイナスした3,984円になってしまいます。■NISAのおすすめな始め方は?NISAを始めるなら、証券会社に口座を開くことをオススメします。銀行や郵便局でもNISAは始められるのですが、投資信託しか取り扱っていないので、選べる商品の選択肢が少ないのです。株式投資もしたいなら証券会社の口座を開きましょう。ネット証券なら、インターネットで簡単に申込みができます。主なネット証券は、マネックス証券、楽天証券、SBI証券、カブドットコム証券などがあります。それぞれの証券会社ごとにNISAで取り扱う商品が違います。A証券ではアメリカの会社の株が購入できるのに、B証券では取り扱っていないということもありますし、株の売買手数料が証券会社ごとに異なっています。買いたい株や投資信託など商品の品揃えや手数料など、お好みの証券会社を選びましょう。■NISAのはじめ方 口座開設方法NISAを始めるのは次の3ステップで完了します。1) 証券会社に口座を開く(インターネットで申込みできます)2) 口座を開いた証券会社にNISA口座を申し込む(1と同時にできる場合もあります)3) 住民票の写しを送付現在、税務署での審査・開設処理に3〜5週間かかっていますので、始めるなら1日でも早く取り掛かった方がいいですね。
2014年07月14日株式会社ファーストロジックは、運営する不動産投資サイト『楽待』にて行った「投資用 市場動向データ 最新版2014年4月期分」の調査結果を発表した。増税後の物件価格の変動を見てみよう。■新規掲載された一棟アパートの物件価格が前月比で下落新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.31ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.40ポイント上昇している。新規掲載物件の物件価格は前月比で386万円下落、問合せ物件の物件価格も615万円下落している。■新規掲載された一棟マンションの物件価格が前月比で大幅に下落新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.05ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.46ポイント上昇した。■新規掲載された区分マンションの物件価格が過去最高に新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.04ポイント下落、問合せ物件の表面利回りも0.56ポイント下落した。新規掲載物件の物件価格は前月比で121万円上昇、問合せ物件の物件価格も78万円上昇し、過去最高価格となった。引用元/ PRTIMES
2014年05月30日今年の1月にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)で広く利用されると見込まれるのが投資信託です。リスクが分散されており、1万円から(金融機関によっては5000円あるいは1000円から)購入可能で毎月積み立てもできるので、特に若い人が資産を作っていくのに適しています。投資信託はファンドの種類が多く、自分に合ったものが選べるのもメリットですが、ファンドの数が多いので、どれを選んでいいか迷ってしまうという面もあります。そんなときは、ファンドをタイプごとに分類して、それぞれの特徴をつかむとよいでしょう。○ファンドにも「キャラクター」がある!?どのファンドも、何に投資するかがあらかじめ決まっています。大きく分けると、株に投資するタイプ債券に投資するタイプ株と債券の両方に投資するタイプがあります。株は債券より値動きが大きく、値上がりが期待できます。そのぶん、値下がりの可能性も高いわけですが、長期間で考えると資産を殖やす力が強いといえます。債券は価格の変動が小さく、大きな値上がりは期待できないけれど、一定期間ごとに利子が受け取れることもあり、資産運用を安定させる効果が期待できます。株と債券に投資すれば、その両方の性質を持つことになります。また、株と債券は値動きが逆になることが多いので、ファンドの値動きも安定したものになります。このような投資対象による基本的な性格がわかれば、ファンドも選びやすくなるはずです。○長くつきあえるのは長く運用されているファンド基本的に、投資信託はある程度の期間保有して資産をじっくり殖やすためのもの。でも実際には新しいファンドが次々に作られては消えていくという状況が続いてきました。そんな中で、きちんと運用実績を上げているファンドは長く運用されていることが多いもの。新しく設定されたファンドは、これからどのくらい運用成績を上げられるかわかりません。そういう意味でも、これからじっくり資産作りをしていくのであれば、少なくとも3年以上、できれば5年以上運用されているファンドで、これまでの運用実績を判断できるものがよいでしょう。優秀なファンドは運用も個性的です。そこで今回は、3つのタイプのファンドの中から、長期にわたって運用され、高い運用実績をあげてきた個性のあるファンドをピックアップして、どんなキャラクターなのかを見てみます。○"ファッションリーダー的存在"--どんなファッションで現れても驚かないように…独自の美意識を持っていて、個性的なファッションでいつも周囲を驚かせる。世の中のトレンドには関係なく、自分がいいと思ったものだけを身につけている結果、とてもおしゃれに見えることが多い反面、どうにも理解しがたいときもあり、落差が大きい。でも、その個性が注目されるようになって、いまや誰もが認めるファッションリーダー的存在…そんなキャラクターなのが「JPMザ・ジャパン」というファンドです。日本株に投資する数多くのファンドの中でも、抜群の運用実績を誇るザ・ジャパンは、投資する銘柄(会社)の選び方が個性的。そのときどきの経済環境から成長が期待できる分野・銘柄をいち早く見つけて投資し、ファンドの中身も大胆に入れ替えていきます。ただし、短期的には値動きは非常に大きく、ジェットコースターのようなのが特徴です。このファンドとつき合うなら、値動きの大きさは覚悟すべき。デートの時にどんなファッションで現れても驚かないようにしてください。ファンド名:JPMザ・ジャパン運用会社:JPモルガン・アセット・マネジメント投資対象:日本株設定:1999年12月(「JPMザ・ジャパン」の詳細はこちら)○そばにいてくれると安心できる--"しっかり者"で"すっぴん美人"性格はまじめで成績優秀な優等生タイプだけど、口数は多くなく、強く自分を主張するようなことはない。周囲への気配りを忘れず、物腰もやわらか。メイクよりも素肌の美しさを大切にしてお肌の手入れには手を抜かない清楚なすっぴん美人…そんなキャラクターなのが「月桂樹」。投資対象が信用力の高い海外の債券であることから、人を驚かせたり羽目を外したりせずいつも穏やかですが、金利の高い国の債券を組み入れることで高い利子収入を得ているため、資産を殖やす効果も期待できるところは"しっかり者"。投資する国や通貨を機動的に入れ替えるところは意外に大胆で、その結果安定した収益を確保しているあたりは"ソツがない"といえます。そばにいてくれると安心でき、長くつき合えばつき合うほどその良さがわかってくるファンドといえるでしょう。ファンド名:高金利先進国債券オープン「月桂樹」運用会社:日興アセットマネジメント投資対象:先進国債券設定:2003年8月(高金利先進国債券オープン「月桂樹」の詳細はこちら)○知的なクールビューティータイプ--何を相談しても論理的に解決してくれるたとえていうなら知的なクールビューティータイプ。自分の考えをしっかり持っていてブレがない。感情や周囲の人に左右されたりすることがなく、何を相談しても論理的に解決してくれるので、誰からも頼りにされる…そんなキャラクターを持つのが「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」。世界の株と債券に半分ずつ投資するファンドです。株も債券も米国、欧州、日本など地域別の比率が決まっていて、経済の状況にかかわらず、基本的にこのバランスが崩れないように運用されます。もう1つの特徴は"節約家"であること。運用にかかるコストを低く抑えています。運用コストはファンドの資産から差し引かれるので、同じようなタイプのファンドと比べると、長期に保有した場合、コストの差が運用成績の差につながります。シンプルで頑固だからこそ、いつでも頼りにできるファンドといえるでしょう。ファンド名:セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド運用会社:セゾン投信投資対象:世界の株と債券設定:2007年3月(「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」の詳細はこちら)こんなふうにファンドの特徴をキャラクターでとらえると、わかりやすいし選びやすいのではないでしょうか。この3つ以外にもキャラの立ったファンドはたくさんあるので、自分に合ったものをぜひ探してみてください。
2014年05月12日今、投資信託の主流は「毎月分配型」と呼ばれるタイプです。投資信託を選ぶとき、毎月分配型がよいのかどうか、迷う人もいるのではないでしょうか。今回は、毎月分配型をどう使ったらいいかについて考えます。○「定時定額購入」「定時定額引出」で長期投資が"完結"投資信託はたくさんの人から資金を集めて"ファンド"を作り、それを運用の専門家であるファンドマネージャーが株や債券で運用する仕組みです。株や債券の価格は毎日変動するので、ファンドの価格も毎日変わります。値動きの幅はファンドによって違いますが、どのファンドであっても、いつ価格が上がり、いつ下がるかを予測するのは困難です。そのため、一つのファンドをまとまった金額で一度に買うと、それが一番価格の高いときで、あとは値下がりが続くということもありえます。こうした"高値づかみ"のリスクを避けるには、買うタイミングを何回かに分けることが考えられます。それを自動的に行うのが積立投資です。あるファンドを毎月1万円ずつ買っていくといった方法です。別のいい方をすると「定時定額購入」です。定時定額購入だと、ファンドの価格が高いときは買える口数が少なく、価格が安いときは買える口数が多くなるので、リーマンショックのときのように大きく価格が下落し、その後値上がりしたとき、資産の評価額は大きく上がります。また、毎月コツコツ購入しながら運用するので、着実に資産を殖やすことができます。定時定額購入で積み上げた資産も、やがて取り崩して使うときがやってきます。その際も、一度にまとめて売却すると、価格が大きく値下がりしているタイミングに当たってしまう可能性があります。それを避けるために今度は、資産を積み上げていったときとは逆に、売却タイミングも分散して、毎月一定額を引き出していくことが考えられます。つまり「定時定額引出」です。この方法だと、資産を運用しながら少しずつ取り崩していくことになるため、まとめて売却して現金化したものを取り崩すよりも、資産の減り方が抑えられ"長持ち"します。「定時定額購入」で積み立てていったものを、「定時定額引出」で取り崩していくことによって、長期投資が完結するといえるでしょう。○「定時定額引出」と同じような効果が得られる「毎月分配型」ファンドとはいえ、ほとんどの金融機関で投資信託の「定時定額購入」ができるのに対し、「定時定額引出」ができる金融機関は限られます。自分で毎月少しずつ売却すればいいのですが、手間がかかります。そこで、毎月分配型のファンドを使います。分配金はファンドの資産から支払われるので、分配金を支払うたびにファンドの資産は減少しますが、運用は継続するので、運用しながら取り崩すことになり「定時定額引出」と同じような効果が得られます。ただし、「定時定額引出」は毎月引き出す金額をファンドの保有者自身が決められるのに対し、毎月分配型の分配金額は運用状況に応じて運用会社が決めるので、増えたり減ったりすることがあります。今後、定時定額引出が一般的になって毎月分配型との選択ができるようになれば、投資信託の使い勝手はよりいっそうよくなるでしょう。○資産運用のフェーズによって異なる「投資信託」活用法ここまで読んでいただいておわかりだと思いますが、資産運用には資産を積み上げていくフェーズと、取り崩していくフェーズがあり、毎月分配金型が適しているのは取り崩していくフェーズのほうです。今日本で投資信託を多く保有しているのはリタイア世代、つまり、取り崩しフェーズにある人たちです。だから、毎月分配型が主流になっていておかしくないわけです。それに対して、現役世代の人はこれから資産を形成していかなければなりません。したがって、ファンドの分配金を受け取るのではなく、分配金で同じファンドを買える口数だけ購入して再投資したほうがよいといえます。再投資すると保有するファンドの口数が増え、増えた口数に対して分配金が支払われるという形で、雪ダルマ式に少しずつ資産が増えていきます。これを"複利効果"といいます。複利効果は運用期間が長いほど高くなるので、時間をかけて資産を作っていくなら複利効果を活かすべきです。○「毎月分配」と「年1回分配」のどちらを選んだらいい?もう1つ考えたいのは、毎月分配と年1回分配金のどちらを選んだらよいかということです。分配金を再投資するならどちらでもよいように思えるかもしれませんが、結論から言うと、資産を殖やすには毎月分配よりも年1回分配のほうが適しています。というのは、分配金からは税金が差し引かれるからです。毎月分配型は、分配金が支払われるたびに税金が差し引かれてそれが再投資されます。一方、年1回分配型は、税金を差し引かれることなくファンドの資産を1年間運用できるので、毎月分配型に比べて運用効率が高いのです。「毎月分配」と「年1回分配」のパフォーマンスの違い2014年からスタートする「NISA(少額投資非課税制度)」を利用すれば、分配金が非課税になるので、毎月分配型の課税に対するデメリットはありません。とはいえ、分配金を払うためにはファンドの資産を現金化するコストがかかって運用効率が下がることを考えると、やはり年1回分配のほうがよいといえるでしょう。毎月分配型のファンドは、積み上げた資産を使っていくフェーズにあるリタイア世代に向いていますが、これから資産を形成していく現役世代は、年1回型のファンドを選んで分配金を再投資するのが基本といえるかもしれません。○執筆者プロフィール : 馬養雅子(まがい まさこ)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌等に多数執筆しているほか、マネーに関する講演や個人向けコンサルティングを行っている。「図解初めての人の株入門」(西東社)、「キチンとわかる外国為替と外貨取引」(TAC出版)など著書多数。新著『明日が心配になったら読むお金の話』(中経出版)も発売された。また、リニューアルされたホームページのURLは以下の通りとなっている。
2013年11月27日保険を見直して浮いたお金の有効活用の1つに「ファンド積立」があります。投資信託を毎月コツコツ積み立てる方法です。元本保証ではありませんし、利回りも決まっているわけではありませんが、ファンドの値段(基準価額)が高くなっているときは少なく、安いときには多く買い付けられ、長期投資に向いている手法といえます。ファンド積立を始めるにあたって、もっとも気を付けたいのが「ファンド選び」です。日本には2013年6月末現在で4,491本もの証券投資信託があります。これからお話しする3つのポイントをもとに商品を絞り込み、あなたの投資判断にあったファンドをみつけましょう。(※一般社団法人投資信託協会「投資信託の全体像」より)1. 信託期間は「無期限」を選ぼうファンド積立は、ファンド運用を行う期間である「信託期間」が10年、20年後に償還(満期)を迎える有期型ではなく、長期投資に向いている「無期限」のものを選ぶ方が無難です。無期限型のファンドとは、文字通り、ファンドの運用期間に終わりがないことを意味します。有期型は償還日には否応なしに払い戻されることになるため、のんびりとした長期投資には不向きといえます。2. 手数料にこだわろう投資信託には3つの手数料があります。購入時にかかる「販売手数料」、運用期間中にかかる「信託報酬」、換金時にかかる「信託財産留保額」です。販売手数料は、購入する投資信託の金額に応じて、販売会社に支払う手数料のことです。A証券会社で、販売手数料2.1%の投資信託を使って、毎月1万円のファンド積立を行う場合、毎月210円を証券会社に支払うことになります。正確にいうと、1万円の中から210円を差し引かれた残り「9,790円」で投資信託を買うことになります。販売手数料に関しては、ノーロード型と呼ばれている「販売手数料0円」のものもあります。銀行や店頭型の証券会社では少ないですが、ネット証券の場合、大半のファンドがノーロードになっています。信託報酬は、投資信託の運用を行っている運用会社とファンドの運用資産を保管管理する受託会社、投資家との窓口になっている販売会社の3社に支払う「ファンド維持手数料」です。保有しているファンドの時価に対して、「年率●%」というかたちでかかってくるものです。積立を中止したとしても、ファンドを保有しているかぎりは必ずかかる手数料になり、毎日ファンド資産から差し引かれます。たとえば、年1.83%の信託報酬がかかるファンドで積立を行ったとしましょう。時価が100万円になった時点の1日あたりに差し引かれる信託報酬は約50円(≒100万円×1.83%÷365日)となり、100万円から50円を差し引いた残り99万9,950円が運用にまわすことのできるお金となります。毎日かかるコストですので、3つの手数料の中ではもっとも重視したい部分です。信託報酬の目安は、株式を中心に運用するファンドであれば年1.6%、債券を中心に運用するファンドであれば年1%位が目安となります。信託財産留保額は、投資信託を解約するときのペナルティー料です。運用会社や販売会社等に支払うものではなく、投資信託そのものに支払う手数料となります。この手数料があるのは、解約が殺到すると安定した運用ができなくなるためです。信託財産留保額はとらない(0円)というファンドも多いですが、必要な場合でも0.1%~0.5%程度です。手数料に関しては、(1)信託報酬、(2)販売手数料、(3)信託財産留保額の順にチェックしていくとよいでしょう。3. 純資産残高の「金額」と「増え方」に注目しよう純資産残高(純資産額ともいいます)は、ファンドのすべての資産の総額(規模)のことです。純資産残高10億円のファンドの口数(投資信託を管理する際の単位)が10億口であれば、ファンド1口あたりの値段は1円になります。そして、ファンド1口あたりの値段のことを「基準価額」と呼びます。純資産残高は、ファンドを選ぶ上で重要なポイントになります。チェックするのは、「A.資金が十分にあるか」と、「B.純資産が順調に増えているかどうか」です。Aの純資産残高の目安は、30億円以上あるかどうかです。そして、Bの純資産が増える要因には、運用が成功して基準価額が上がることによる場合と、そのファンドに投資する人や金額が増えることによる場合があります。純資産が増えている投資信託は、安定した運用が見込める息の長いファンドとなりますので、純資産がゆったり右肩上がりに増えているファンドを選びましょう。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年08月08日