中国銀行は5日、少額投資非課税制度(NISA)ならびに投資信託に関するキャンペーンを開始した。金利上乗せキャンペーン(「NISAでナイス(NICE)キャンペーン」)期間/6月5日(水)~9月30日(月)対象者/同行所定の「NISA口座開設にかかる確認書」を提出した個人の顧客対象定期預金/「スーパー定期」(自動継続のみ)預入金額/1万円以上100万円以内(1円単位)適用金利/預入れ時のスーパー定期預金の店頭表示金利に次の金利を上乗せ預入期間は3か月・適用金利は店頭表示金利+年0.8%現金プレゼントキャンペーン(「投資信託でナイス(NICE)キャンペーン」)期間/6月5日(水)~12月30日(月)対象者/キャンペーン期間中に、1回の申込みで投資信託を30万円以上購入した個人の顧客が自動的に抽選の対象。なお、購入金額には申込み手数料、消費税等を含む対象商品/中国銀行で取扱う投資信託。ただし、申込み手数料のかからない株式投資信託、公社債投資信託(MMF、FFF)は対象外現金プレゼント/抽選で2000人に現金5000円をプレゼント。なお、抽選への参加権利はひとり1回。当選した人へ、2014年1月中に投資信託の指定預金口座に振込む【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年06月07日あなたは今、生命保険にどれだけの保険料を払っていますか?例えば毎月2万円払っているとすると、1年間で24万円にもなりますよね。でも、掛け捨てタイプの保険が充実している昨今の状況を考えると、まだまだ安くなる余地があるのです。このコラムでも何度かご説明してきましたとおり、死亡と医療のシンプルな保障設計にした上で、掛け捨てタイプの保険を選べば、一家の大黒柱である男性の場合でも保険料を月1万円以下にすることは難しいことではありません。今回は20~40代の生命保険料の現状と、見直した保険を資産形成や住宅ローンの返済に充当した場合の影響について明らかにします。1. 本当に月1万円以下の保険料で大丈夫?本当に月1万円以下で保険に入ることができるのか、ピンとこない方もいるかもしれませんので、「保険市場」で試算してみました(図表1)。死亡保険金額3,000万円、2,000万円、1,000万円の定期保険(10年)による保険料の例です。<図表1:定期保険の月払保険料の例> ※「保険市場」の保険料比較シミュレーションを使用し、筆者作成(2013年5月12日現在)。※「-」はインターネットによる試算不可。※C社の保険料は非喫煙優良体保険料率適用の場合。いかがですか?45歳になると1万円を超えるケースも出てきますが、年齢を重ねるほどに備えておくべき死亡保障額は少なくなりますので、減額等により保険料の負担を抑えることは可能です。気になる場合はファイナンシャルプランナー等の専門家に相談するか、保険会社サイトの必要保障額シミュレーション等を使って試算するとよいですね。医療保険に関してもみていきましょう。同じく「保険市場」で、入院給付金日額5,000円の終身医療保険を試算してみました(図表2)。<図表2:終身医療保険の月払保険料の例>※「保険市場」の保険料比較シミュレーションを使用し、筆者作成(2013年5月12日現在)。※D社のその他の保障:手術給付金5万円、死亡給付金5万円。※E社の保障内容:手術給付金2.5万円、放射線治療給付金2.5万円。※F社の保障内容:手術給付金2.5万円~10万円、放射線治療給付金5万円、集中治療給付金5万円、移植給付金50万円。45歳の男性が2,000万円の定期保険と入院給付金日額5,000円の終身医療保険に加入する場合、図表1、2における安い組み合わせを選択すると、保険料は月1万円以下になります。保険は掛け捨てと割り切り、比較して選ぶことを心掛ければ、保険料はまだまだ安くなる余地があるのです。2. 浮いた保険料を積み立てた場合の資産形成効果は?保険を見直して、浮いたお金を積み立てにまわした場合、どれだけ資産が増えるでしょうか。例えば、保険の見直しにより30歳~60歳までの保険料を月1万円カットできたとしてシミュレーションしてみましょう。月1万円を30歳~60歳まで年利0.03%(2013年5月7日現在の1年定期預金の平均金利)の自動積立定期預金で積み立てた場合、10年後の40歳で120万1,800円、20年後は240万7,200円、30年後の60歳時点で361万6,300円になります。現在のような超低金利ですと複利でも大幅に増えることは期待できませんが、リタイア後の小旅行や趣味にかける費用として、または医療や介護費用として取り置きしておくのにちょうどいい資産になるかもしれません。では、投資信託で積み立てた場合はどうでしょうか。投資信託は確定利回り商品ではありませんが、ドル・コスト平均法で積み立てるため時間分散効果があります。ドル・コスト平均法とは、定期的に継続して、一定金額ずつ購入する投資手法のことです。この手法で投資信託を買うと、価格が安いときにはたくさん買い付け、価格が高いときには少量しか買い付けない形になるため、平均的な取得価格を引き下げることができます。積み立て投資の研究家・星野泰平氏の著書『半値になっても儲かる「つみたて投資」』によると、スタート時の価格(基準価額)が1万円で、7年後に2,000円まで下落、10年後5,000円まで回復した投資信託に毎月1万円を積み立て投資した場合、10年後には139万円になるそうです。投資額は120万円ですから、19万円が利益となります。同じく1万円から始まって5年後に2,000円まで下落して、10年後に1万円に戻した場合の結果は241万円。投資額の2倍以上に膨れ上がるそうです。購入から一貫して値下がりしている場合や、価格がいったん上がった後に下がってしまったというタイミングで売ると元本割れをすることがあります。しかし、しばらく値下がりしていても、値上がりに転じれば、元の価格に持ち直す途中のタイミングで売ることで、利益が得られる局面も出てくるかもしれません。何かの資金を捻出するために保険を見直した人でなければ、浮いた保険料を積み立て投資に活用するのは賢い選択のひとつ。できれば価格が下がっているときに多く買い付け、価格が上がったときにゆったり売ることができればいいですね。3. 住宅ローンの返済額を毎月1万円増額した場合はどうなるか最後に、浮いた保険料を住宅ローンの返済額に補充したケースをご紹介しましょう。借入金額3,000万円、金利3%、返済期間35年の住宅ローンをもっているAさん。保険を見直し、保険料を月1万円浮かせることに成功しました。そこで毎月の返済額を1万円増額し、毎月返済額を11万5,500円から12万5,500円にしたところ、返済期間が4年7ヵ月短縮し、約270万円の利息軽減効果がありました。なんとなく払ってきた保険を見直すことで、住宅ローンの返済期間を短縮させ、利息という余分な出費も削ることができるのです。たかが1万円、されど1万円。もちろん浮いた保険料を好きなことにすぐ使うことは簡単ですが、積み立てやローンの返済等、それをどう活かすかによって、あなたの未来のゆとりが違ってくるかもしれません。浮いた保険料の二次利用、どう活かすかはあなた次第です。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年05月23日広島銀行は20日、『〈ひろぎん〉少額投資非課税制度(愛称:NISA)口座開設申込キャンペーン』を開始した。期間は8月30日まで。店頭にて「投資非課税口座開設予約申込書」または「投資非課税口座開設申込確認書」を提出した顧客には、スーパー定期(6カ月)の店頭表示金利に年0.5%(税引後0.398%)を上乗せする。ただし、預入れはキャンペーン開始日以降に同行以外から持ってきた資金、または同行の普通預金・貯蓄預金に預けている資金からの振替を対象とし、預入金額は1円以上100万円以下とする(同行定期預金からの振替は対象外)。期間中(約定日を基準とし、キャンペーン期間中の同一口座における窓口およびインターネットバンキングでの購入金額を累計)、「非課税口座開設届出書」を郵送し、窓口またはインターネットバンキングにて株式投資信託を100万円以上購入した顧客には、2000円キャッシュバック(9月下旬(予定)に投資信託指定預金口座へ振込)。窓口販売取扱店は、広島銀行本支店。但し、ゆめタウン大竹・東広島市役所・広島空港・呉市役所・フジグラン三原・イトーヨーカドー福山店・甲田の各出張所では同キャンペーンを実施しない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年05月21日横浜銀行は15日、「教育資金贈与信託」の取り扱いを開始した。「教育資金贈与信託」は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づくもので、祖父母などが孫などへ教育資金を一括贈与した場合に、贈与税が非課税となる信託商品。同行は朝日信託の信託契約代理店として、顧客と朝日信託の信託契約を媒介する。あわせて同行は、2013年度税制改正によって創設された制度に基づく、教育資金贈与のための預金サービスの準備も進めているという。今後も魅力あふれる金融機関の実現をめざし、顧客にとって価値の高い金融サービスの提供に取り組んでいくとしている。委託者教育資金を贈与する個人の顧客で、孫などの直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母など)にあたる人受益者教育資金の贈与を受ける個人の顧客で30歳未満の人(未成年者の場合、親権者などの代理が必要)信託期間孫などの30歳の誕生日の前日までの期間信託金額10万円以上1500万円以下(孫など一人あたり)非課税となる上限金額受益者一人につき1500万円まで(うち塾などの学校等以外への支払いは500万円までが対象)期間2013年4月15日(月)~2015年12月31日(木)までの間に信託されたものに限る教育資金の交付方法受益者の支払いの請求をもとに、あらかじめ指定された預金口座に振り込む信託報酬・費用等設定時報酬:5万2500円(税込み)管理報酬:教育資金の支払い1回につき1050円(税込み)教育資金贈与信託の申し込みに合わせて、またはすでに遺言信託・遺産整理業務・その他個人信託のいずれかを契約している顧客は設定時報酬、管理報酬が無料。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年04月16日第四銀行は25日、投資信託の取引に関する書類を同行ホームページの専用サイトで閲覧できる「だいし電子交付サービス」を2013年1月18日より開始すると発表した。これまで郵送で届けている投資信託関係書類を、同行ホームページの専用サイトで閲覧できるサービス。利用するには取引店での申し込み、もしくは、同行ホームページより「だいし電子交付申込書」を請求して、郵送による申し込みが必要となる。利用できるのは、投資信託の契約をしている個人及び法人の顧客。利用料は無料だ。電子交付の対象となる書類は、取引報告書、取引残高報告書、投資状況のお知らせ、収益分配金の案内、収益分配金再投資の案内、運用報告書、特定口座譲渡損益額のお知らせ、特定口座年間取引報告書など。ただし、これ以外の一部の書類に限り、電子交付が利用できないものがある。「電子交付対象書類」を同行ホームページの専用サイトに設置する、顧客専用の電子ポストに交付し、交付の都度「お知らせ」を顧客のメールアドレスへ送信する。交付された書類は交付日から5年間閲覧でき、書類の整理・保管の手間が省けるため、書類紛失の心配もなくなるという。また、PDF形式のファイルとして保存・印刷が可能。インターネットを利用できるパソコンがあれば、郵便物の到着を待つことなく、24時間いつでも閲覧できる。同行では、同サービスを通じペーパーレス化による「グリーンIT(IT技術を活用した地球環境保護や資源の有効活用への取り組み)」を実践すると共に、これからも顧客の利便性向上を目指し、更なるサービスの充実に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月26日『それでもボクはやってない』の周防正行監督が愛と死に直面した人間の姿を法律のあり方と重ねて描いたラブ・ストーリー『終の信託』の、“教えて、周防監督!”ティーチイン試写会が11日、横浜ブルク13で行われた。その他の画像映画は重度の喘息患者の願いを聞き入れ、延命治療を止めた女医が検察に追及される姿を通して、終末医療や検察の取調べの問題点を浮き彫りにしながら女医と患者の切実な愛を描いたもの。当日は詰めかけた熱心なファンから、濃密な映画を観賞した直後だというのにティーチインの表題に相応しい素晴らしい質問が次々飛び出し、登壇した周防監督が嬉しそうに丁寧に答えている姿が印象的だった。最初の男性の質問「『それでも…』も本当に冤罪だったのかどうかを巧妙に避けていましたが、今回も女医の発言が本当に正しいのか? やっぱり巧妙に避けているように思いました。その狙いは?」から核心をついたものだった。それに対して「『それでも…』はよく痴漢冤罪の話と言われますが、あれは痴漢裁判の話」と監督。「今回も前半が女医の回想である以上、彼女が患者に投与した薬の量が本当に正しかったのかどうかは分からない。でも、実はそこに僕の深い意図があって。ミステリー映画では真実が観客に示されるけど、現実ではそれは絶対あり得ない。本当は当事者しか分からないし、当事者だって勘違いをする可能性があって、僕らはそういう曖昧なところで人を罰している。だから僕は敢えて、この2作は、本当は何があったのか分からないという形で物語を考えました。それが、人が人を裁くことの難しさ、厳しさを伝えることになると思ったからです」その後も密室で取調べる検察のシステムの問題、患者と医者と家族の理想的な関係の話から、遺された家族の描写に関する繊細なこだわり、劇中で流れるプッチーニのオペラに込められた想いなど、興味深い話題が連続。そして最後の周防監督の言葉「映画は監督のものではなく、観た人のものだ」がまた深く心に響く。「いま、みなさんがご覧になって感じたこと。それがこの映画のすべてです」。そこには、映画の本来の“想像することの楽しみ”をもっと知って欲しいという周防監督の願いのようなものまで感じられた。『終の信託』公開中取材・文:イソガイマサト撮影:井出絵里奈
2012年11月16日三井住友銀行はこのたび、投資信託や外貨預金などを申し込んだ人にカタログギフトやギフトカードをプレゼントする「資産運用プレゼントキャンペーン」を実施している。キャンペーン期間は11月1日から2013年1月31日まで。対象商品は、「投資信託」(購入時手数料や条件付後払い手数料のかからない投資信託や投信自動積立などは対象外)と「パーソナル外貨定期預金」(円預金より預ける場合に限る)、「外貨建債券」(仕組債は除く)の3商品。これら対象商品を、キャンペーン期間中に総額100万円相当額以上の申込(購入・預け入れ)を行なった場合、購入総額100万円相当額ごとに一口(上限なし)の抽選権として抽選でペア宿泊・グルメのカタログギフト、旅行券、ギフトカードがプレゼントされるというもの。なお、同キャンペーンにおいて複数の当選はできない。プレゼント内容は、抽選で50人にペア宿泊カタログギフト(5万円相当)および旅行券(3万円分)抽選で200人にグルメカタログギフト(2万円相当)抽選で500人にVJAギフトカード(1万円分)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月16日周防正行監督最新作『終の信託(ついのしんたく)』で主人公の女医を演じた草刈民代が、『Shall we ダンス?』以来、16年越しの再共演となった役所広司、そして周防監督との現場を振り返るとともに、バレリーナのキャリアが主人公の葛藤や信念を表現する際に活きたことを明かした。その他の画像現役弁護士・朔立木の同名小説を原作に、本物の愛、そして人間の死に直面した草刈演じる女医・折井綾乃の心の機微や成長を草刈と役所、そして浅野忠信、大沢たかおという豪華キャストで紡ぐ周防流のラブストーリー。「16年後、まったく違う作品と役柄でご一緒できて、とてもいい記念になりました」とまずは奇跡の再会を素直に回想。「役所さんとの名古屋ロケの後、帰宅して偶然放送していた『Shall we ダンス?』を観て、ふたりとも若いなあって(笑)。その後に『終の信託』の写真を並べた映像が流れて、それだけで感慨深い想いに浸りましたね」とそれぞれが歩いた16年間という軌跡を受け止めたという。その草刈演じる綾乃は、患者の評判も良い呼吸器内科のエリート医師。しかし、不倫の果ての自殺未遂、終末医療にまつわる重大な決断、そして検察の追及など、「大変な人生を背負っている人」と草刈が表現するように、さまざまな試練と戦うことになる。その大仕事は映画を観ればよく分かるが、意外にもバレリーナとしての経験が演じる上での助けになったという。「技術があっても内面の成熟なしには良い踊りは踊れない。綾乃さんも医師として挫折を経験し、初めて大きな岐路に立たされたのだと思います。だからこそ、あのような行動に出たのではないでしょうか」。その説得力に満ちた熱演はプロフェッショナルとして、ある種の到達点に達した者だからこそ成し得た表現のように映る。そこには周防監督の狙いがあったと草刈も言う。「周防監督が言っていたことですが、プロフェッショナルの孤独を私に感じていて、それが綾乃さんとリンクしたそうです。私もバレリーナとして葛藤してきました。その経験は彼女の医師としての揺るぎない信念を表現することに役だったかも知れませんね」。『終の信託』公開中取材・文・写真:鴇田
2012年11月01日インドネシア投資調整庁の10月22日の発表によると、2012年7-9月期の対内直接投資額(実行ベース、以下同じ)は62.9億米ドル(前年同期比+21.7%)と、2四半期連続で過去最高を更新しました。世界経済は減速傾向にあるものの、インドネシアの安定的な成長が海外からの投資を増加させているとみられます。対内直接投資額の内訳は、アジアが31.9億米ドル(前年同期比27.8%増)、欧州が13.2億米ドル(同59.3%増)と高い伸びとなり、国別では、シンガポールが引き続き最大の投資国であるほか、日本、台湾が前期比で伸びています。なお、今四半期のみならず、日本からインドネシアへの直接投資は年々拡大傾向にあり、日本企業は、比較的安価で若い労働力を有している同国での生産を拡大させるとともに、同国の拡大傾向にある消費市場をターゲットにビジネスを積極的に展開させているとみられます。最近では、各自動車メーカーの設備拡大やそれに関連する部品産業の進出を中心に投資が増加しているようです。海外からの活発な投資は、インドネシアの産業の付加価値を高めることに加え、インドネシア経済の追い風となっています。そのため、同国では、インフラ整備や労働環境の改善などを進め、海外からの投資資金の流入を促していく構えです。実際、同国では、2013年の国家予算案で、中長期的な経済成長に向けたインフラ分野へ重点的に予算を割り当てる方針を示すなど、インフラの改善に注力することによって今後も高い経済成長を実現させることをめざしています。2014年の大統領選挙と議会選挙を前に、政府の構造改革の勢いが一時的に後退する可能性には注意が必要ですが、インドネシアの安定的な成長に加え、こうした政府の成長に向けた力強い姿勢は、同国への投資魅力を一層高め、今後も堅調な投資資金の流入が期待されます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年10月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月30日七十七銀行は25日、顧客の資産運用をサポートするため、同行ホームページの「投資信託」サイトを11月から拡充すると発表した。11月1日には純資産総額などの並び替え機能が追加されたり、株価指数などのマーケット情報が充実する予定。たとえば、ファンド一覧画面で並び替えできる機能として追加されるのはファンド分類、ファンド名、運用会社、純資産総額、騰落率(1ヵ月、6ヵ月、1年、3年)、分配金額の6種類。また、顧客が選んだ3ファンドまでについて、運用会社、基準価額、分配金などが比較表示される機能なども追加される。新しい機能の追加純資産総額、騰落率および分配金額など、顧客が関心のある項目について並び替え機能を追加顧客が関心のあるファンドの基準価額、純資産総額、分配金額および運用方針などを一覧で比較できる機能を追加使いやすい「投資信託」サイトへの見直し顧客が「投資信託」サイトで必要な情報を収集した後、スムーズにファンドの購入や換金の申し込みを行うことができるよう、画面を見直すマーケット情報の充実株価指数、為替相場および国債利回りのマーケット情報を追加し、情報の充実を図る【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日「日本版ISA」をご存知だろうか? 実は今回の記事を書くまで、筆者も全く知らなかった。なんでも、投資に関する非課税制度で、投資初心者や大金をもってない人でも、優遇を受けやすい制度らしい。今回は、その「日本版ISA」について、思い切って専門家に聞いてみることにした。インタビューしたのは、日興アセットマネジメントの汐見拓哉氏。インタビューの内容を紹介する前に、同社ホームページにある「日本版ISA」に関するページを元に、簡単にその内容を紹介しておきたい。これによると、日本版ISAとは、2014年から導入が予定されている投資信託や上場株式などのための非課税制度。英国の「Individual Savings Account(個人貯蓄口座)」を参考にした制度であるため「日本版ISA」と呼ばれている。投資信託や上場株式等から生じる所得への課税は、現在の10%から将来20%になる予定だが、「日本版ISA」の制度を利用することで、最大300万円まで(毎年100万円×3年)投資から得られる値上がり益や配当・分配金が最長10年間非課税となる。すでに英国ではISAが1999年4月からスタートしており、2005年の調査では、対象者の37%が英国版ISAで口座を開設している。詳しくは同ページ「読んでわかる 日本版ISAとは?」を参照。以下では、「日本版ISA」について、疑問に思ったことを、汐見氏に次々とぶつけてみた内容を紹介したい。――「日本版ISA」制度が導入されるに至った経緯をお教えていただけますか?投資信託や上場株式等から生じる所得への課税は、本来20%であるところを現在10%とする優遇措置がとられています。ですが、これは、「お金持ち優遇」という批判があったんですね。というのも、投資額が大きければ大きいほど、優遇される金額は大きくなりますから、資産がたくさんある人にとって有利な点があります。この優遇措置は2003年から実施されているのですが、この措置を本来の20%に戻すことになっています。ですが、これだけだと、「貯蓄から投資へ」という流れが、断ち切られてしまうことにもなりかねません。それで、20%に戻すのとセットで、増税への軽減措置として、2014年から、毎年100万円までの少額の投資を非課税にする「日本版ISA」が導入されることになったのです。――なるほど。すでに導入は決定されているわけですね?はい。法案自体は2年前の2010年の通常国会で通っています。本来は2012年に始まる予定でしたが、2011年6月に2年間導入を延期する法案が通って、2014年から導入されることになりました。――日興アセットさんでは、専用のホームページを作っているぐらいこの制度について積極的に情報発信されていますが、その理由を教えてください。法案が通った時点で、「日本版ISA」が、日本の投信の世界全体に大きく貢献する制度であると思ったからです。これまでの10%の軽減税率では、たくさんの金額を投資している人に特に大きな恩恵がありました。これに対し、「日本版ISA」は、普通の人でも行える額の投資について「非課税」にするという内容で、非常に画期的な制度となっています。日本では以前は「マル優」という非課税制度がありましたが、当社では「日本版ISA」制度は”非課税”であるということがポイントと認識し、「日本版ISA」に『投資マル優』という愛称を付けています。かっての「マル優」が人気があったのは、”非課税”だったというのが大きかったと考えています。「日本版ISA」は、「少額”投資”非課税制度」に相当し、『投資マル優』ともいえるので、当社では”日本人が好む制度”との仮説をたてています。我々の使命として、投資信託を世の中に普及させたいと考えていますので、既存の投資家以外にも、投資未経験の方にも広く投資信託を利用していただくきっかけとなるのが、この「日本版ISA」ではないかと考えています。――なるほど。「日本版ISA」の名称の由来ともいえる、英国の「ISA」はどのようなものでしょうか?英国のISAは1999年4月からスタートしています。ちなみに日本ではISA「アイエスエー」と発音していますが、英国のISAは「アイサ」と発音します。ISAには「預金ISA(Cash ISAs)」と「株式ISA(Stocks & Shares ISAs)」の2種類があり、どちらも1999年に導入されました。「株式ISA」は1987年に導入されたPEP(Personal Equity Plans:個人株式投資プラン)から替わったもので、「預金ISA」は1991年に導入されたTESSA(Tax-Exempt Special Savings Account:非課税特別貯蓄口座)から替わったものです。残高は46兆円(1ポンド120円で円換算)、そのうち23兆円が株式ISA、23兆円が預金ISAとなっています(2011年4月現在)。英国の投信残高全体(71兆円)に占めるISA経由の投信残高は、18%にあたる12兆円となっています(2012年6月現在)。――投信の普及に大きく貢献しているわけですね。2008年に「英国版ISA」を利用している人は2,365万人ですから、その広がりを分かっていただけると思います。毎年少額で利用している人も多いと推測され、だいたい40~50万円ぐらいを毎年投資しているケースなどが多いのではないでしょうか。投資を促す目的の非課税制度は、英国のISA以外にも、カナダの「TFSA(Tax-Free Savings Accounts(非課税貯蓄口座))」、米国の「Roth IRA」などがあります。TFSAの残高は4兆円(1カナダドル80円で円換算)で、カナダ人の20%にあたる670万人が856万口座を開いています(2011年6月末現在)。また、米国のRoth IRAは、1970年代から導入されているTraditional Individual Retirement Arrangement(個人退職年金制度)の新しいタイプで、上院金融委員会のウィリアム・ロス(Roth)議長の名前をとって名づけられた制度です。残高は21兆円(1米ドル80円で円換算)で、うち70%にあたる15兆円が投資信託です(2011年12月現在)。(※ 海外の投資非課税制度については、こちらを参照)――英国だけでなく、カナダ、米国でも多くの人が投資非課税制度を利用しているんですね。ところで、これから日本に導入されようとしている「日本版ISA」ですが、どのような特徴がありますか?2010年に通った法案では、「日本版ISA」の導入期間は2014年から2016年にかけての3年間。1年に1人1口座、3年間で1人3口座を開設できます。投資額は、口座開設年に100万円を上限に投資可能で、最大3口座で300万円まで投資可能です。非課税の期間はそれぞれの口座で最長10年間で、適用投資対象は上場株式、株式投資信託となっています。途中換金は自由ですが、売却分を再利用することはできません。――導入期間は3年間で、1年ごとに口座を開設しなければならないわけですね。実は、この内容では、銀行や証券会社の収益に貢献しにくいため、「日本版ISA」の普及に一生懸命に取り組もうとする金融機関は少ないのではないかと思っています。ですから、石田さんのように、「全く知らない」「聞いたこともない」という人も多いわけです。金融庁は、こうした点を考慮して、今年9月7日に公表した「平成25年度税制改正要望項目」の中で、日本版ISA制度の拡充案などを要望項目として盛り込んでいます。拡充案では、今後導入予定の「日本版ISA制度」の恒久化や、非課税総額の上限を300万円から500万円に拡大すること、対象商品を公社債・公社債投信へも拡大することなどが要望項目として挙げられています。非課税期間をそれぞれの口座で最長5年間、途中換金は自由とし、5年経過後はISAの新たな枠を活用できるため非課税期間は事実上無期限となっています。口座も、開設数を原則1人1口座としており、1年ごとに口座を開設しなければならないというようなことはなくなっています。――それなら、少額投資を長い期間にわたって続けられますし、毎年の口座開設の煩雑さもなくなりますね。実際、英国でも、ISAが広がり始めたのは、制度導入から5年目以降だったのです。従いまして、現行のものだと、導入期間が3年ですから、非課税の恩恵も受けにくく、リスクの低い商品を選ばざるをえないといったことになりかねません。また、現行のままだと、口座開設は非常に煩雑なものとなっていますので、金融庁の要望のように開設数を原則1人1口座となると、そういった煩雑さがなくなるのも事実です。――要望が通るのと通らないのとでは随分ちがいますね。金融庁の要望については、平成25年度税制改正大綱に向けた議論が、これから行われる予定となっています。――いずれにしても、「日本版ISA」は2014年から導入されるわけですが、例えばどういった活用法が考えられますか?投資経験者にとっては、大変有利なものと実感してもらえるのは確実ですし、投資未経験者にとっても、「非課税」というのは、大変魅力的だと思います。現在日本では年配の方に資産が偏っている傾向にありますが、例えば贈与税の基礎控除が110万円ありますので、その枠を利用して、高齢者の方からお子さんやお孫さんに、毎年100万円ずつ資産移転することができます。ただし、お孫さんは20歳以上である必要があります。また、金融庁の要望が通れば、非課税期間が事実上無制限ですから、いろんな選択肢が考えられます。株式や株式投信だけでなく、「J-REIT」や「ETF」など、少しリスクをとった商品でも選びやすくなるのもその一つです。――この記事を通じて、ぜひ、「日本版ISA」について知っていただきたいですね。何も知らないままでの取材にも丁寧に応じていただき、本当にありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日個人向け投資助言会社のアブラハム・プライベートバンクは22日、海外積立投資支援サービス 「いつかは ゆかし」の提供を開始した。同社によると、「ゆとりある老後生活費」の平均額は1カ月当たり37.9万円(「生活保障に関する調査」生命保険文化センター、2010年調べ)で、夫婦2人で老後を過ごす期間を25年(60歳から85歳まで)と想定した場合、「37.9万円×12カ月×25年=1億1,370万円」の年金が必要となるという。今回開始した新サービスは、月5万円の海外積立投資で、将来の年金1億円の資産形成を目指すもの。「想定年利10%」(同社)という海外ファンドに月5万円から積み立てることができるとしている。中間マージンや販売手数料なしで、直接運用が可能という。金利は複利で、「早く始めるほど効果が早く表れる」(同社)。また、担当スタッフによる電話サポートを受けることもできる。積立期間は最長で30年。毎月の積立額は5万円から1万円刻みで自由に設定でき、上限はない。投資助言料は毎月の積立残高の0.945%/年。入会金は1万9,800円。同サービスの提供開始にあわせて、現在「スタート応援キャンペーン」を開催。期間中、入会を申し込み、アンケートに回答すると1万円がもらえるほか、友達に同サービスを紹介し、その友達が入会すると1人につき1万円がプレゼントされる。さらに月間最大10万円の優待クーポンも贈呈。なお、入会30日以内に退会する場合は入会金全額を返金するという。期間は12月25日まで。アブラハム・プライベートバンクは、海外投資を専門とする投資助言会社。監査法人トーマツ急成長企業ランキング「Fast50」を2年連続で受賞している。富裕層向けマーケティングを展開するアブラハム・グループの一員で、同グループは金融資産1億円以上の富裕層限定組織「ゆかし」を運営していることで知られている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月23日何はともあれ、セゾン投信という会社が発足しました。しかし、この段階では会社とはカタチばかり、投資信託委託業の認可申請にも至らず、金融庁に日参する一方で、新たなビジネスを営むに足るスタッフもクレディセゾンのインベストメント事業部で同社の設立に携わってくれた数人を除き、これから人探しです。当時、投資信託会社は認可事業として金融庁の厳しい審査基準をクリアする体裁を整えなければなりませんでした。その条件はどんなに小規模なブティックの会社であっても基本的な機能、つまり運用部門から投信計理部門、コンプライアンス部門に至るまで投信業務はすべて自前で賄うことが求められていました。おまけにセゾン投信の事業モデルは直接販売方式、すなわち通常の投信会社であれば、証券会社、銀行に担ってもらう最終顧客たる個人投資家への販売業務も自ら行う必要があるため、販売機能へのシステム投資と人材投入等で更に大きな経済的負担がかかります。これらをすべて賄い継続的に営業可能とするためには普通の会社を創業するよりもはるかに大きな資本が求められます。加えて投資信託委託業務を行うには常時、最低5千万円の純財産額を維持しておかなければならず、そのバッファーも資本として必要です。つまりこの先、セゾン投信が当局の認可を得て実際に営業を開始するためには、数億円から十数億円の規模の資本金が必要であり、クレディセゾンの本格的な出資なくして経営は成り立たないわけでした。バンガードの加藤社長も何度もクレディセゾンに足を運んでくださり、セゾン投信と見据える新しい投資信託の意義と可能性を関係の首脳陣に訴えて下さいましたが、一向にコンセンサスが得られず、しばらく膠着状態が続きました。こうなれば先に実績を作ってしまおうとセゾンカード会員向けに「資産形成セミナー」を開催していくことにしました。澤上さんに講師をお願いしたら、喜んでボランティアとして協力してくださり、会員宛カード利用明細書の中にセミナーのご案内を入れて発信したところ、あっという間に千人以上の応募がありました。これをカード会員向けのサービスという位置づけにして、東京を手始めに名古屋・大阪と回を積み重ね、澤上さんが訴えて下さる、長期で財産づくりをしていく必要性が、セゾンカード会員という必ずしも金融商品・資産運用という観点で結ばれているわけではない顧客マーケットにも十分共感を得られるという貴重なマーケティングになりました。そして澤上さんの講演の後、主催者からの後援という名目でセゾン投信という長期投資の投信会社を準備中であることをお客様に告げ、公にすることで、少しずつアリバイ作りのようなことをしていきました。もちろん、全く無名の私がいくら熱っぽく語ったところでどれだけ浸透するわけでもないのですが(笑)。ただセゾンカード会員向けセミナーを開催するたび、この事業への強い手応えを感じ、今度こそ何があろうと絶対に負けられないぞ!との勇気が湧きあがってきたのです。インベストメント事業部には少数ですが、私の想いに信頼して付いてきてくれる仲間もできたのだから尚更です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月19日最近、不動産への投資が注目を集めています。書店には「不動産投資」「サラリーマン大家さん」といった本がたくさん並んでいるし、セミナーなども数多く開かれているようです。たしかに、不動産に投資してそこから賃貸料が毎月入ってくるようにすれば、経済的なゆとりが生まれますよね。でも、実際に不動産を買うとなると、ワンルームマンション1室でも数百万円から1000万円以上のお金が必要。買ったとしても、空室リスクが常にあるうえ、物件の管理や税金の手続きなどの手間がかかります。だからといって、不動産投資をあきらめることはありません。実物を買わずに投資する方法があるのです。それが不動産投資信託(Real Estate Investment Trust)、略してREIT(リート)です。REITというのは、多くの投資家から資金を集めてファンドを作り、複数の不動産を購入してテナントに賃貸し、得られた賃貸料収入をファンドに出資した投資家に分配金として支払うという仕組みです。つまり投資家は、REITを買うことによって、間接的に不動産に投資することになるわけです。各ファンドが購入するのは、オフィスビルやマンション、ショッピングセンターなどの商業施設、ホテルなど。どんなタイプのどの物件に投資するかは各REITが決めます。テナントの募集や物件の管理・メンテナンスなども、REITが専門の会社に委託するので、投資家は自分で物件を選んだり管理したりする必要がありません。また、各REITは複数の物件を保有しているので、多少の空室があっても賃貸収入全体が大きく下がるということはなく、安定した分配金が期待できます。ではREITに投資するにはどうしたらいいのでしょうか。REITは投資信託の一種ですが、株と同じように証券取引所で取引されています。ですから、証券会社に口座を開設すれば誰でも売買できます。実物の不動産は売りたいときに売れないというリスクがありますが、REITは毎日取引されているので、いつでも自由に買ったり売ったりできます。また、株と同じように値動きがあるので、安い時に買って高い時に売ることで売却益を得ることもできます。REITは現在、35銘柄が上場しています。価格は3万円~80万円程度で、平均すると35万円くらい。ほとんどのREITは年2回分配を行っています。分配金の額はREITによって異なりますが、それぞれのREITの価格に対する年間予想分配金はおおむね5%程度です。今、預貯金金利はほぼゼロに等しく、個人向け国債10年物の利回りも0.5%という中にあって、REITの利回りは魅力的といえるでしょう。それに加えて、為替のリスクもありません。ただし、REITは不動産に投資するものだけに、保有する物件が地震などで被害を受けたり、大口テナントが退去したりすると、賃貸収入が減って分配金が下がる可能性があります。REITは単に不動産を買って持っているだけでなく、賃料や入居率をアップさせるために、保有物件を改修・改築して価値を高めたり、より魅力的な物件を新規購入、あるいは買い換えたりしています。こうした運営がうまくいっているREITは分配金が増えることが期待できるので価格が上がりますが、そうでないと、値下がりすることもあります。また、特にオフィスビルを保有するREITの価格は、景気の動向にも左右されます。REITに投資するときは、こうしたリスクも知っておかなければなりません。REITは少額で不動産に投資できるとはいえ、最低でも数十万円が必要です。それではまだハードルが高いという人は、REITファンドを利用するとよいでしょう。REITファンドは“不動産投資信託に投資する投資信託”。投資家から集めたお金で複数のREITに投資します。証券会社や銀行で販売されている契約型の投資信託なので、たいていの場合、1口1万円前後で購入でき、より多くの不動産に分散投資できます。REITは米国やオーストラリア、欧州など、日本以外の国にもあるので、REITを通して海外の不動産に投資することも可能。ただ、海外のREITを買うのは手間やコストがかかるので、海外のREITに投資するグローバルREITファンドを利用するのが便利です。日本のREIT(J-REIT)ファンドと同様、1万円前後から買えるので、海外不動産に投資するハードルがぐっと下がります。不動産は株や債券と値動きが異なるので、株、債券、不動産に分散投資すると、資産全体の価格変動リスクを抑える効果が期待できます。また、インフレになると不動産価格も上がるので、資産の一部で不動産を保有することはインフレ対策にもなるといわれています。すでに株や債券、あるいは株や債券に投資する投資信託を持っている人は、次のステップとしてREITやREITファンドへの投資を考えてみてはどうでしょう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日東京証券取引所が発表した8月のJ-REITの投資部門別売買動向によると、同月に最も多くJ-REITを買い越したのは、投資信託で、80億円の買越しとなり、次いで、銀行の42億円となりました。前月に続き、投資信託経由の投資資金や銀行による買いがJ-REIT市場を下支えしたとみられます。一方、同月に最も多くJ-REITを売り越したのは、個人投資家の102億円で、次いで、海外投資家の27億円となりました。個人投資家の売り越しの背景には、このところのJ-REIT市場の持ち直しを受けた、利益確定売りによるもののほか、最近続いた公募増資で取得した投資口の売却などがあるとみられます。また、J-REITの主要な投資部門のひとつである海外投資家は、世界的に株式市場が大きく下落した5月にJ-REITを大量に売り越しましたが、その後は、買い越しに転じる月もあるなど、動きの傾向を捉えることができない展開となりました。しかしながら、今月に入り、ECB(欧州中央銀行)やFRB(米連邦準備制度理事会)が相次いで景気を下支えるための政策対応を講じていることなどを考えると、リスク許容度の回復を背景に、再び、J-REITを買い越す傾向がみられると期待されます。(※文章中の金額は四捨五入した金額)足元のJ-REIT市場は、相対的に高い分配金利回りに加え、東京都心のオフィス空室率の低下といったオフィス市況の改善がみられたことなどにより、底堅い展開となっています。また、19日に発表された2012年基準地価(調査時点は7月1日)では、全国的に地価の下落幅が縮小しており、不動産市況が回復傾向となるなど、J-REIT市場には明るい話題が多く見受けられるようになりました。そうした中、海外投資家が本格的にJ-REITを買い越す動きがみられるようになれば、J-REITの価格上昇の追い風になると期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日日興アセットマネジメント(以下、日興アセット)は21日、武蔵大学経済学部にて、投資信託に関する講座「金融各論2『投資信託』」を14日より開設したと発表した。同講座は、武蔵大学で開催される初の寄付講座となり、また日興アセットが大学生を対象とした投資信託に関する寄付講座を提供するのも今回が初となるという。同講座は、商品設計をはじめ、運用、トレーディング、マーケティングまで、現役で活躍する同社の各部門責任者10人によるリレー形式で実施。投資信託の実際を学ぶことに焦点を当て、まず日本における投資信託ビジネスの現状や課題について解説した上で、今後の可能性について学生のともに考えていく。さらに、その視点も踏まえて運用実務の最前線について学習していく。同講座は全15回(2012年後期)で、期間は9月14日~2013年1月18日。対象者は武蔵大学経済学部1~4年生となる。武蔵大学経済学部は、全国的にも少数の金融を専門的に学ぶ金融学科を設置。同学科では、グローバル化する金融界に対応し、金融業界をはじめ、広く実業界で活躍する人材を育成するために、「金融に関する専門的な理解と、即戦力として役立つ実務的知識が習得できるカリキュラム」を提供している。また、学生の間では実践的なビジネスに対する学習意欲が高まっているといい、同社は、こうした変化を背景に、同大学で現役の実務家による講座の開設を決定したとしている。なお、講座の成績優秀者には、同社でのインターンシップ採用も検討する予定。同社は、このほかにも若い世代を対象とした金融教育を積極的に推進。「日本経済の未来を担う次世代が、金融・経済についての正しい知識・理解を形成することで、健全な資本市場の育成に貢献し、そして将来金融市場で活躍する人材を育成することで金融市場の活性化にも貢献していきたい」(同社)としている。また、投資信託の開発・運用のみならず、投資信託をより身近に感じてもらうことも、同社の重要な責務の一つとし、様々な活動を展開。金融用語をわかりやすく伝えるWebサイトおよびアプリなどのコンテンツの開発や、遊びながら投資や投資信託の知識を身につけることができる運用体感ゲームの提供、さらに形のない金融商品である投資信託を目に見える形で表すことに挑戦するなど、その活動は多岐にわたっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日周防正行監督の最新作『終の信託』の完成披露会見が19日に都内で行われ、周防監督をはじめ『Shall we ダンス?』以来16年ぶりに共演を果たした草刈民代と役所広司、周防作品に初参加した大沢たかおが出席した。その他の写真自分の人生に誠実に向き合うエリート医師・綾乃(草刈)は、“最後の願い”を託す重病の患者の江木(役所)と向き合いながら、ある決断を下す。しかし3年後、彼女の決断は殺人罪として検察官・塚原(大沢)から追及されることに……。原作は朔立木の『命の終わりを決める時』収録の同名小説。終末医療の現場を舞台に、命の尊厳を問いかけながら、良質な大人のラブストーリーが展開される。草刈にとって”劇映画”への出演は『Shall we ダンス?』以来で、今回演じた綾乃については「繊細さと大胆さ。強さと弱さを兼ね備えた、ふり幅が激しい人なので、何よりも彼女の切実さを大切にしたかった」とコメント。「人の尊厳に関わる重いテーマもあるが、映画的な趣きがある作品」とアピールした。一方、役所は「さまざまな経験をされたのか、女優として気迫を感じた」と16年ぶりの共演を振り返る。ちなみに、どんな終末を望むかと質問されると「最後は玉子かけご飯を食べたい」と願望を語っていた。かねてから周防組への参加を熱望していたという大沢は「高いプロ意識と張りつめた緊張感。それでいて笑顔が絶えない、すばらしい現場で夢のような時間だった」と感激していた。前作『それでもボクはやってない』で司法システムに切りこんだ周防監督。今回は終末医療を題材に選んだが「前回はシステムそのものを描いたが、こちらはシステムの中で人間がどう苦悩し、克服するかを描いた作品」だといい、「物語としてはわかりやすいが、構成や台詞のボリュームなどかなり挑戦した。映画らしい映画を目指したので、ご覧になるみなさんにも『久々に映画を観た』と思ってもらえるはず」と自信をのぞかせた。10月8日に周防監督の『シコふんじゃった。』『Shall We ダンス?』『それでもボクはやってない』の豪華3本立て上映を行う「周防正行映画祭」を東京・TOHOシネマズ六本木ヒルズで開催。第25回東京国際映画祭の特別招待作品として、10月24日に公式上映される。『終の信託』10月27日(土)より全国東宝系にて公開
2012年09月19日株や投資信託、FXや不動産など、これからは投資によって自分のお金を増やしていく視点が不可欠。ただしそこにはいくつか落とし穴がある。最も危険なのがマスコミの情報や広告にいたずらに乗ったり、成功した人の話を聞いてすぐにでもお金が儲かりそうな幻想に捉われてしまうことだ。「FXで儲けた先輩の話に自分もできると思い込んだのが失敗でした。あっという間に50万円が消えてしまった」「証券会社の勧めるままに投資信託を始めたが、3年たった今は見事に元本を割れです」など、投資で痛い目にあっている人は少なくない。ただしそんな人に共通しているのが勉強不足と勝手な思い込み。「5年前に株式投資をやって100万円を失いました。それを取りもどそうとFX投資に手を出した。当時はFXがやたら宣伝されていて、その投資ブームに乗って、とくに勉強をするわけでもなく始めました」と話すのは三田義之さん(仮名・41歳)。当時の資金は300万円。主婦でもFXで稼ぐと聞いて、当然自分も同じように稼げると思っていた。ところが失敗を取り戻そうと熱くなり、当時可能だったレバレッジ100倍、200倍という取引で、気が付いたらあっという間に元手を失っていた。それどころかいろんなところから借りた借金が300万円にまで膨らんでいたという。「相場の借金は相場で取り返すしかない。とにかく必死の思いで勉強しました。何冊も書籍を読み、投資成功者のブログを片っ端からチェック。直接メールで投資のノウハウを聞いたこともありました」(三田さん)基本的なテクニカル分析や経済指標を学ぶと同時に、自分なりにエントリーや損切りのルールを確立した。たとえばその日仕込んだポジションは必ず寝る前には決済、翌日に持ち越さない。トレンドが右肩上がりなら買いポジション、下がっていれば売りポジションから入る”順バリ”投資に徹する。思惑が外れて逆方向に1割以上相場が動いたら、即座に損切りするetc. 連敗続きだったFXが嘘のように復活、借金を返済し、いまでは毎月20万から30万円の利益を上げるようになったという。投資で失敗するケースのほとんどは三田さんのように勉強不足なうちに始めてしまったというパターン。多くの人はそこで「やっぱり投資は儲からない」「危険だ」という結論を下し、投資そのものから身を引いてしまう。三田さんのように勉強し直して再度挑戦する人はむしろ稀だが、投資で現在継続的に利益を上げているほとんどが、一度手痛い失敗を経験し、それを教訓に立ち直った人たちだ。投資においての失敗経験は、むしろ自分の不勉強と実力を知る良い機会。成功するには通り抜けなければいけない関門だとしたら、問題はいかに失敗の痛手、すなわち金銭的な損失を小さく抑えるかということになる。そこで大切なのが、今の自分にあった投資、身の丈にあった投資をすること。自分の身の丈とは、現在の自分のマネー状況と投資経験がどのレベルかということになる。大きく分けてそれは以下の4つのレベルに分けられる。レベル1家計がひっ迫していて貯蓄が無いどころか借金がある。投資に対する知識はほとんどない状態レベル2家計は何とかマイナスにならずにやりくりができている。ただし貯蓄はほとんどなく余裕はない状況レベル3貯蓄が年収の2倍程度あり、家計は毎月貯蓄が可能なくらいの収入がある。投資信託や株、FXのいずれかの経験があるレベル4貯蓄が1000万円以上あり、毎月貯蓄を続けている。投資信託や株、FXなどの投資でかなりの成果を上げている以上の4つのレベルのうち、果たしてあなたはどのレベルに当てはまるだろうか? 「レベル1」の段階で株や投資信託、FXなどに投資するのはもってのほか。自己資金も知識もないうちに投資を始めても成功する可能性はほぼゼロだ。まず日々の生活を見直して節約に努め、家計を改善することが先決だろう。当たり前だと思われるかもしれないが、この「レベル1」の段階で一攫千金を狙ってFXなどに手を出す人も意外に多いのだ。「レベル2」の人は、基本的には貯蓄を増やすことにウエイトを置くが、投資をあえてやるというならば、たとえば「るいとう」などの積み立て型商品を中心に行う。まずは元手を最低年収の1年分くらいまで増やした上で、株式や投資信託などに投資をするのが良い。「レベル3」の人はすでに元手がある程度確保できている。積み立ての貯蓄は続けながら、まず元手のうちの4分の1くらいを投資に回してみよう。ある程度投資の知識や経験がある人ならば、元手の半分くらいは投資に回してもよい。ただしその際1つの商品だけに投資をするのではなく、株や投資信託、金投資、FXなど、複数の対象に分けて「分散投資」が鉄則だ。経済や社会の変動で株やFXで損失が出ても、金などに投資していたら上がっている可能性がある。リスクを分散することが投資成功の条件だ。すでにかなり金融資産を持っている「レベル4」の人は本格的な資産運用を考える段階だ。株やFXなどの投資だけでなく、不動産投資を視野に入れてみる。つまり投資商品そのものの価格の変動によって利益を得る、いわゆる「キャピタルゲイン」から、家賃収入や配当など固定的で安定的な有益である「インカムゲイン」にシフトする。このようにして資産を着実に増やして行くことができるようになれば、勤めを辞めて大家(おおや)業に専念するなど”アーリーリタイア”の方向も見えてくる。いずれにしても、レベル1や2の段階で一攫千金を狙って、ギャンブル的な投資を行うことが一番の落とし穴。自分がどの段階なのかを冷静に見極めた上で、自分の身の丈にあった投資を心掛けることが肝心だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月13日家計管理といえば、「家計簿」をつければよいと考えがち。でも、クレジットカードの利用や株式や投資信託への投資、住宅ローンや教育ローンを組む場合、現金収支を基本としている単式簿記の家計簿で実態をつかむのは難しいのが現状です。こんなときに役に立つのが、複式簿記を活用した「バランスシート(BS、貸借対照表)」と「損益計算書」(PL)。本来は企業の財政状況やその年の経営成績を明らかにするためのツールですが、家計に応用して使うと、大きな買い物をするときや借り入れをするとき、投資体力を測るときなどに役に立ちます。バランスシートと損益計算書は、企業が作成を義務付けられている財務諸表の1つです。期末時点の資産・負債・資本の額はどうなっているのか(バランスシート)、1年間でどれだけ儲けたか、損したか(損益計算書)を把握し、株主や融資先などの利害関係者に報告するために作成する報告書なのです。2つの財務諸表を照らし合わせることで、経営効率や支払能力などを確認することができるようになっています。<図表1>をご覧ください。家計向きにアレンジしたバランスシート(家計バランスシート)は左側に資産(1~4)、右側に負債(5~7)を書き込み、資産から負債を差し引いたのが「正味財産」となります。目指すは正味資産のプラスです。正味資産はあなたが持つすべての資産・負債を清算した時に残るもの。これがマイナスであればあるほど、アクシデントに弱い家計を意味します。地震などの自然災害が起きた時、会社の業績不振などで手取り収入が減ったり、リストラにあったりした時、不況で株式投資で時価が大幅に目減りした時etc…、私たちの周りには自分の力ではコントロールできない出来事があります。そんなときに心の平静を保ちながら、好機が巡ってくるまで暮らしていけるかどうか。それを図る指標の1つとして、家計バランスシートはあります。<家計バランスシートの費目>(1)現金…手持ちの現金(2)金融資産…預金、有価証券、保険の解約返戻金などの時価(3)不動産…土地、建物の時価(4)その他資産…車、絵画、骨董品、ピアノ、宝飾品、敷金、会員権などの時価(5)クレジットカード…未払い残高(6)住宅ローン…未払い残高(元本)(7)その他ローン…無担保ローン、マイカーローン、教育ローン等の未払い残高作成のコツは細かいことを気にしないこと。時価はざっくりとした金額で構いません。それよりも表を早く仕上げることに力を注ぐことが重要です。これらが役に立つのは、家や車の購入のためにローンを組んだり、投資額を増やすなどの決断をする時に、「本当にこれをやって問題ない?」を調べるためのものです。表を作ることが目的ではなく、適切な判断ができる材料づくりとして取り組んでください。マイホームを建てる、車を買う、株や投資信託に投資するなどの場合、単なる支出ではなく、購入したものは資産となります。家計バランスシート上では金融資産などが他の資産に変化した扱いになります。支出にはならないので、家計の損益計算書の「生活費」には計上しません。また、ローンを組んで購入した場合、借入金の元金部分はバランスシート上の「負債」に、利息部分に関してのみ家計の損益計算書上の「生活費」に計上します。ちなみに、クレジットカードの場合は先に消費が行われ、お金の支払いは後になります。購入代金がどこに計上されるかは買ったものが資産かどうかによって違います。口座引き落とし前の元金は家計バランスシート上の(5)に記載してください。リボ払いを利用している場合は未払い残金を書き込みます。あといくら残っているかがわからないときは、カード会社に電話をすれば教えてもらえます。同様に、家計の損益計算書もざっくりと算出します(<図表2>)。1年間の「(8)収入」から「(9)税金・社会保険料」と「(10)生活費」を差し引き、「年間消費損益」を算出すればOKです。投資に向かない家計とは正味財産がマイナスの家計です。借金がなければ生活できない状態というわけですから、まずはそれを改善した上で投資にチャレンジすること。マイナスではないが、プラスの額が少ない場合も同様です。資産の内訳にもよりますが、不動産などの換金に時間がかかる資産が大半を占めている場合は生活防衛資金(不測の事態に備えた預貯金)として生活費の1~2年分を用意するか、時価変動の影響の少ない積立投資から始めましょう。年間消費損益がマイナスになった場合、その理由がなんであるかが重要です。車の買い替えやリフォーム費用など、大きな買い物を行った年のマイナスでそれがなければプラスになるというのであればよいのですが、普通に暮らしている状態でマイナスというのは早急に改善する必要があります。お金の使い方(予算配分や管理方法)を見直したり、収入を増やす工夫をすることが大切です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月13日北海道銀行は3日、「インターネット投信お申込手数料30%割引キャンペーン」を開始した。キャンペーン期間中にインターネットで投資信託購入の申し込みをした顧客には、申込手数料の割引をするというもの。対象期間9月3日~12月28日対象「道銀ダイレクトサービス」「インターネット投信」を契約している顧客で、キャンペーン期間中にインターネット投信で投資信託を購入した個人の顧客内容「インターネット投信」で購入した投資信託の申込手数料を30%(消費税除く)割引キャンペーンの対象は、12月28日の14時までに申し込み、取引が成立したものに限る。「インターネット投信」は満20歳以上の個人の顧客が利用でき、利用にあたっては、あらかじめ窓口で「ダイレクトサービス」の契約、「投資信託口座」の開設が必要。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日バンガードという会社は今もって創業者ジョン・ボーグル氏の運用哲学を徹底して貫く、頑固な独立系運用会社です。米国の投資信託業界は、バンガードのみならずアメリカンファンズのキャピタルやフィデリティ、他にもフランクリン・テンプルトンやT.ロウ・プライス、債券運用で有名なピムコなどなど、キラ星の如く創業者の運用理念を踏襲する独立系がしっかりと根付いていて、彼らが提供し数十年にわたって元気に資金が入り続ける長期投資ファンドが残高上位にズラリと君臨しています。片や日本の投資信託業界はというと、それとは全く違う構造とヒエラルキーで成り立っており、個人投資家の資産運用という観点では実に彼我の差が歴然です。日本の投資信託にも既に50年以上の歴史があるのですが、米国との大きな違いは、まず投資信託業界自体の成り立ちにさかのぼるべきでしょう。我が国に証券投資信託法が、施行されたのは1951年、そして最初に投資信託会社として発足したのが野村、日興、山一、大和の各証券会社だったのです。この4社、なつかしいですね。戦前からバブル崩壊まで長きにわたって証券業界に君臨してきた証券4社でそろって、投資信託業務を開始したのでした。つまり厳格な大蔵省行政管理下で、投資信託業を許されたのは証券会社のみで、その後、準大手クラスの証券会社が続々と投信業界に参入してきます。そして1959年の投信法改正によって、投信業務は証券会社から分離され、子会社として投資信託会社が設立されました。すなわち日本の投資信託業務の草分けは証券会社、結果的に投信会社は証券業界主導で拡大していくという成り立ちだったわけで、その流れがしばらく続いたのでした。証券会社にとって投資信託とは彼らが店頭で顧客に販売する商品メニューの一つです。そして、いわば商品を製造するメーカーたる投資信託会社はすべからく証券会社の子会社だとすれば、投信会社の経営は株主たる親(おや)証券会社に支配されることになります。おのずと投信会社の役割は親(おや)証券の販売戦略に則った商品を製造すること、つまり製品発注元の親証券の意向に従う受注生産をする下請的存在として確立していきます。これが、系列といわれる日本独特の投信業界におけるヒエラルキーとなったわけです。いずれの投信会社も社長以下経営陣は親(おや)証券出身の人たちで占められ、その経営ベクトルは親(おや)証券の要求に沿った商品組成、そしてファンドは証券会社の営業マンが売りやすい、すなわち販売手数料を効率よく稼ぐことができる売れ筋ファンドを次々と粗製乱造していく構造になってしまったのです。そしてこの系列構造によって、日本の投信業界は証券会社の下に存在する、社会的地位の低い産業に位置付けられてしまったのでした。こうした成り立ちのまま、投資信託会社は永らく大蔵省所管の免許制で、証券会社系列以外には免許は与えられず、その門戸は閉じられたままでした。1990年代に入り、金融規制緩和で外資系金融機関系列に免許が与えられるようになり、その後日本の銀行、保険会社などの金融機関系列の投信会社も認められるようになりました。それでも免許を取得できるのは金融機関の資本による運用会社のみ。私が初めて投信会社設立を思い立ったころは、非金融機関資本での免許は不可能と言われていた時代だったのです。そして銀行系も外資系も脈々と築かれてきた販売会社主導の投信業界のヒエラルキーを変えるには至らず、銀行系は系列銀行の窓販主体に、外資系は販売会社たる証券、銀行におもねって商品を扱っていただく、という「下から目線」の業界慣習は今でも続いているのです。ちなみに系列至上の構造に風穴があいたといえるのは、投信業が免許制から許可制に緩和されて間もなく認可を得たさわかみ投信で、やはり澤上さんのブレークスルーなくして、セゾン投信はじめ独立系投信会社が存在することはなかったといえるでしょう。こうした日本独特の投信業界の慣習と秩序に、米国の独立系運用会社も、軒並み従うカタチで日本に参入しています。米国では直販で成長してきた彼らも日本進出にあたっては販売会社に商品を卸して売っていただく方式を選択したのです。唯一バンガードだけがそれをよしとせず、日本で投信ライセンスを取得することなく今に至っているのです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日ジャパンネット銀行は20日、JNB投資信託で新たにREIT(不動産投資信託)や豪ドル債などに投資する毎月分配型の5本のファンド販売を開始したと発表した。これによりJNB投資信託の取扱ファンド総数は201本(うち販売手数料が無料のノーロードファンドは49本)となった。JNB投資信託では、運用成績・資金流入状況・成長性等の観点からファンドを厳選し、顧客のポートフォリオ構築に役立てるよう、バランスにも配慮したラインアップを展開。なお、9月中旬までにさらに10ファンドの追加を予定しているという。三井住友・グローバル・リート・オープン<世界の大家さん>ダイワJ-REITオープン(毎月分配型)インデックスファンド Jリートオーストラリア公社債ファンド<オージーボンド>アジア・オセアニア債券オープン(毎月決算型)<アジオセ定期便>来店不要のインターネット注文なので、夜間・休日でも好きな時間(システムメンテナンス時を除く)に取引可能販売手数料はネット銀行ならではの水準普通預金口座と投資信託口座が連動しているため、口座間の資金移動の煩わしさがない全ファンドが1万円から購入でき、月々1000円からの積み立ても可能【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日ジャパンネット銀行は20日、JNB投資信託で新たにREIT(不動産投資信託)や豪ドル債などに投資する毎月分配型の5本のファンド販売を開始したと発表した。これによりJNB投資信託の取扱ファンド総数は201本(うち販売手数料が無料のノーロードファンドは49本)となった。JNB投資信託では、運用成績・資金流入状況・成長性等の観点からファンドを厳選し、顧客のポートフォリオ構築に役立てるよう、バランスにも配慮したラインアップを展開。なお、9月中旬までにさらに10ファンドの追加を予定しているという。三井住友・グローバル・リート・オープン<世界の大家さん>ダイワJ-REITオープン(毎月分配型)インデックスファンド Jリートオーストラリア公社債ファンド<オージーボンド>アジア・オセアニア債券オープン(毎月決算型)<アジオセ定期便>来店不要のインターネット注文なので、夜間・休日でも好きな時間(システムメンテナンス時を除く)に取引可能販売手数料はネット銀行ならではの水準普通預金口座と投資信託口座が連動しているため、口座間の資金移動の煩わしさがない全ファンドが1万円から購入でき、月々1000円からの積み立ても可能【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日みずほ銀行は10日より、みずほ信託銀行の資産運用商品である実績配当型の金銭信託「貯蓄の達人」の取り扱い店舗を本支店全店および一部の出張所へ拡大すると発表した。「貯蓄の達人」は、同行の一部店舗において2010年12月より取り扱っており、その累計販売金額はすでに1300億円に達していて顧客にも好評だという。このたびの取り扱い店舗拡充により、より多くの顧客の幅広い運用ニーズにみずほグループとして応えていくとしている。個人専用の信託商品信託期間は「1年」「2年」「5年」の3種類申し込みは1契約につき10万円以上1円単位主に自動車ローンやショッピングクレジット債権、住宅リフォーム資金の貸付金、住宅ローンなどを裏付資産とした信託受益権などに投資する実績配当型の金銭信託。安全性と収益性のバランスを重視した運用を行い、安定的な予定配当の実現を目指すファンドの運用資産の平均的な信用力を示す目安として、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりファンド信用格付け「Afc(シングルエーエフシー)」を取得。(2012年7月31日現在)申込時には予定配当率を表示。信託期間中は、市場金利に変動があった場合でも予定配当率の見直しは行わない同商品には、顧客が負担する費用・手数料、また商品性に伴うリスクがある。費用・手数料については添付資料で、詳しい商品内容については商品説明書(目論見書)および目論見書補完書面などでそれぞれ確認。みずほは今後もグループ一体となって提供する総合金融サービスを通じて、より多くの顧客の利便性向上に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月15日ソニー銀行は、27日より、「投資信託の購入で現金プレゼント」キャンペーンを実施すると発表した。期間は7月27日~9月28日まで。同キャンペーンは、期間中に対象ファンドの購入金額合計50万円(販売手数料・消費税込み)ごとにもれなく現金2,000円をプレゼントするというもの。ただし、円MMF、外貨MMF、ノーロード(販売手数料無料)ファンドの購入や、販売手数料が無料となる購入の場合は、プレゼント対象取り引きとはならない。同行では、この機会に投資信託を活用した資産運用を検討するよう、顧客に呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月24日京阪電気鉄道はこのほど、2012年度設備投資計画を発表した。投資総額は約83億円で、新型車両13000系の新造や電気設備の改良、8000系のリニューアルなどを引き続き進める。8000系のリニューアル車両は2010年に第1編成がデビューし、その後も順次リニューアルが進められている。当初の予定では、2011年度内にリニューアルが完了し、半世紀以上にわたり歴代特急車両に設置されてきたテレビも全廃されることになっていた。しかし現在も残存しており、引き続きリニューアルが進められることに(旧3000系を転用した8030番台は、このリニューアルに関しては対象外)。シートなどインテリアのグレードアップや車内案内表示器の搭載、車いすスペース設置などのバリアフリー対策を盛り込んだ車両へと生まれ変わる。今年デビューし、おもに宇治線の運用に就く13000系については、2600系の代替車両として今後も新造が続けられる。その他、京阪線への新型ATSの設置にともなう工事や、踏切・信号の更新、駅施設改良工事などが実施される予定だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日投資信託委託業の認可申請書作成作業にようやく目途が付き、クレディセゾンの林野社長に、「間もなく投信会社としての認可が得られる見込みです」と報告しました。数日後、私宛に林野社長から電話があり、「新たな投信事業の推進に際して、それを先導してもらう新しい社長を決めたから、その人に詳細を説明して理解をもらって事業を進めるように」との指示をいただきました。その時、当該投資顧問会社には設立来私を重用してくださったセゾングループ生え抜きの社長がいて、私は同社の常務取締役として実質的にビジネスをリードする立場にありましたが、直販投信会社のスタートにあたってこれから取り組んで行く、いわゆるリテール(個人向け)金融ビジネスに精通したプロフェッショナルをこの会社の経営トップとして送り込む、という趣旨でした。その新社長は大手都市銀行出身で、その後米国系大手銀行に移りさまざまな個人金融事業を運営されて来たベテラン、確かにリテール金融のプロにふさわしい立派な経歴を持って、当社に招かれたのでした。私たちは期待を持ちながらも、不安が入り混じる中で新社長と対面しました。日米の大銀行で金融ビジネスの経験を積み上げられて来られた自信に満ちて、かつ風格もあります。私はこれからこの会社が取り組む、直販スタイルの投信ビジネスにおける既存金融業界のそれとの明確なコントラスト、さらには目指すべき目標と社会的意義まで、とにかく理解していただこうと必死に説明しました。そして何より、この事業のコンセプトが決して儲けるためではなく、生活者の必要とする将来の資産形成を支える社会的ニーズに資する目的であることを、しっかりと納得していただきたかったのです。ところが不安は杞憂ではありませんでした。毎日張り詰めた問答が続きました。最初は私たちに歩み寄ろう、という雰囲気がありましたが、だんだんと双方のベクトルの違いが顕わになって来るのが誰の目にも明らかになってきました。そんな中で、金融庁から認可申請書を提出していい、との連絡が入りました。いよいよ仮認可が受けられたのです。申請書を提出したら、だいたい1カ月以内に正式な認可がおりるのです。本来ならみんなで飛び上がって喜ぶべき朗報でしたが、新社長との合意が得られぬ状況下では逆に困惑が深まることになりました。とりあえず当局には申請書提出を暫し待っていただくことをお願いしました。やがて新社長に「話し合いはこれまでだ。これから1週間、この事業の成算性について結論を考える」と言われ、ディスカッションの時間は終わりました。1週間後、新社長からの最終結論が伝えられました。「自分はこの会社にビジネスをやりにきた。やるからには今すぐ利益が出るビジネスしか取り組まない。従って、君たちの夢に付き合うつもりはない」。そして認可申請書提出を取り下げてしまったのです。さわかみ投信に続く直販長期投資ファンドとして、意気揚々と船出するところまであと一歩のところで、その準備にかかった2年間という時間が空費となり、私たちの夢はハッキリと瓦解しました。新社長がこの会社に来てから2カ月足らずで、状況は一変してしまったのです。新社長が今すぐ儲かるビジネスとして新たに取り組むことを宣言された事業は、証券業でした。つまりこの会社を今度は証券会社に衣替えすると言うのです。投信会社は取りやめて、これから証券業のライセンス取得に向けて作業を始めるように、と指示が下りました。この新社長はリテール金融サービスの経験に長けていましたが、資産運用に関しては経験がなく、同時に関心もなかったのです。そのため投資信託を運用側からのアプローチではなくて、販売側からの視点でとらえていたのでしょう。その結果、「今世の中で一番売れている人気ファンドは何だ? グロソブか。ならグロソブをセゾンカード会員に販売するための証券会社にする」となってしまったのです。既存金融業界は販売者の都合で投資信託が語られるがゆえに、売れるファンド・売りやすいファンドが良いファンドとなってしまいます。それはどんな運用が提供したいかという運用会社の持つ価値観とはかけ離れた、手数料最優先の思想に裏打ちされての商品選考となってしまうわけで、この新社長の発想は販売会社の論理そのものでした。仕方ないことですが、投資信託ビジネスを主導してきた私と新社長との関係はめっきり折り合いが悪くなりました。そして直販投信への夢を一緒に共有して私を支えて下さった応援者との関係が打ち切られることになりました。”完膚なき敗北”を認めざるを得ませんでした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日第四銀行は、6月1日からだいしダイレクトのテレホンバンキングで株式投資信託を50万円以上購入した人に、もれなくJCBのギフトカード2000円分がもらえるキャンペーンを実施すると発表した。キャンペーン期間6月1日から8月31日内容キャンペーン期間中に、だいしダイレクトのテレホンバンキングで株式投資信託(「申し込み手数粒がないファンド」ならびに「公社債投資信託」は対象外)を50万円以上(申し込み手数料を含めたキャンペーン期間中の購入金額の合計額)購入した人は、もれなくJCBのギフトカード2000円分がもらえる。事前の手続きだいしダイレクトで投資信託を利用する場合は、事前に店頭窓口で開設した投資信託口座をだいしダイレクトの振替(照会)口座として登録する必要がある。手続きは、テレホンバンキング、ホームページ(だいしダイレクト)または店頭窓口で受け付ける。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月31日日興アセットマネジメントは25日、アジアの債券に投資する2つのファンドを設定し、アジア関連ファンドの商品ラインナップを拡充すると発表した。今回の2つの新ファンドは、中長期的なアジアの成長を安定的に享受することを目標に、アジアの債券に投資するもの。両ファンドの運用は、日興アセットマネジメントグループの一員である日興アセットマネジメントアジアリミテッド(日興アセットアジア)が担当する。日興アセットアジアは、シンガポールおよび東南アジアで約30年の運用実績を有している。「アジア・ハイイールド債券ファンド(為替ヘッジなし)/(為替ヘッジあり)」は、安定的な収益の確保と信託財産の成長をめざし、主としてアジアの国・地域のハイイールド社債に投資するファンド。ハイイールド社債は、格付会社からBB格相当以下の格付を付与された債券で、信用リスクが相対的に高いため、その見返りとして、利回りが投資適格債券に比べて高くなっている。アジアのハイイールド社債のデフォルト(債務不履行)率は、近年では欧米先進国の水準より比較的低く、「また今後も高い経済成長が継続すると見込まれているアジアにおいては、企業の信用力の改善や格上げなどにともなう債券価格の上昇機会も期待され、魅力的な投資対象と考えられる」(日興アセットマネジメント)。同ファンドでは、円安時の為替差益の獲得をめざす「為替ヘッジなし」と、為替変動リスクの軽減を図る「為替ヘッジあり」の2つのコースがあり、顧客の運用ニーズに応じて選ぶことができる。なお同ファンドは、6月12日に設定し、同日より東京スター銀行で販売を開始する。「インドネシア債券ファンド」は、安定的な利子収入の確保をめざし、成長著しいアジア地域の中でも、高い経済成長が期待される、インドネシアの現地通貨建てソブリン債券を中心に投資する。インドネシアの債券利回りは、アジア主要国・地域の中でも相対的に高い水準となっており、「利子収入の積み上げ効果が期待できる」(日興アセットマネジメント)。また、豊富な人口や若い労働力、それにともなう個人消費の拡大といった「成長性」に加え、民主主義体制の確立や構造改革の進展などによる政治や経済の「安定化」などを背景に、現地通貨であるルピアの上昇期待は高まっているという。さらに同国の国際的信用力も改善傾向にあり、「今後も同国の債券の魅力を一層向上させるものとみられる」(同社)。同ファンドは5月24日に自己設定をし、運用を開始した。日興アセットマネジメントグループでは、アジア・オセアニア地域の成長を効率よく日本の投資家に提供するために、現地の運用プロフェッショナルの能力を最大限に活かす「マルチ・ローカル戦略」をとっている。「マルチ・ローカル戦略」は、経済や企業・文化・言語・人種など多様性に富むアジア・オセアニア地域で、各地域のオフィスが独自に意思決定をできるようにした経営戦略。日興アセットは、「アジアの成長をとらえるファンドの開発と優れた運用パフォーマンスの提供に、引き続き努めていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日常陽銀行は、個人向けインターネットバンキング「アクセスジェイ」において、投資信託口座を開設するサービスを始めると発表した。従来、同行で投資信託の取引きを始める場合、窓口で投資信託口座の開設手続きが必要だったが、本サービスによって同行に足を運ぶことなく取引きができるようになる。ただし「アクセスジェイ」の契約が必要になるので、最寄りの窓口またはホームページなどからの申込みが必要。投資信託口座開設のサービスが利用できるのは、同行に投資信託口座を保有していない20歳以上70歳未満の顧客。利用時間は24時間(「アクセスジェイ」のシステムメンテナンス時間帯を除く)。また、同行ではインターネット投資信託を利用する顧客向けに、投資信託申込手数料の割引やインターネット専用ファンドの取扱いなども行っている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日