年末調整・確定申告の時期になると気になるのが、控除による節税方法や関連するお得な制度です。住宅関連の中では「住宅ローン控除」がよく知られた制度ですが、ほかにも意外と知られていないお得な制度や控除があるようです。住宅購入やリフォームを検討している人は、対象となる制度や条件などをチェックしてみましょう。(1)中古住宅の購入でも利用できる「住宅ローン控除」住宅関連の制度でも多くの人が利用している「住宅ローン控除」は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。一定の要件を満たした場合、年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除され、10年間で最大400万円(長期優良住宅の場合は最大500万円)が控除されます。所得税から控除しきれない場合は住民税から一部控除されます。また、中古住宅の場合でも新築の場合の要件に加え、耐久年数もしくは耐震基準といった中古特有の条件をクリアすれば、10年間で最大200万円(長期優良住宅などの場合は最大300万円)の控除を受けることができます。(2)夫婦共働きなら住宅ローン控除が夫婦で受けられる「ペアローン」「ペアローン」は共働き夫婦がそれぞれの名義で住宅ローンを組む場合に、二人とも住宅ローン控除を受けることのできるローン制度で、互いに相手の連帯保証人となります。住宅ローン控除が一人ずつ受けられることは大きなメリットですが、それぞれローンを組むため、契約時などの事務手数料は2倍かかってしまいます。また、夫婦の一方が仕事を辞めるなどした場合には、返済自体が厳しくなる可能性もあるため計画的に組みたいところです。(3)目安年収510万円以下の人が対象の「すまい給付金」「すまい給付金」は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。取得する住宅の床面積が50平米以上などの条件をクリアした場合、消費税率8%の2017年12月現在だと、収入額510万円以下の人を対象に最大30万円(消費税率が10%になった場合は収入額が775万円以下の人を対象に最大30万円)が給付されます。収入額によって給付される額は異なり、例えば、消費税率8%の場合、収入額425万円以下だと最大の30万円、425万円超え475万円以下だと20万円、475万円超え510万円以下だと10万円が給付されます。※収入額はあくまで目安のため、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、市区町村が発行する課税証明書に記載される都道府県民税の所得割額に基づき決定されます。(4)工事費用の10%の控除を受けられる「住宅特定改修特別税額控除」「住宅特定改修特別税額控除」は、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事または三世代同居対応改修工事を行った場合に、標準的な工事費用の額の10%相当額が、その年分の所得税額から控除されるというものです。それぞれ工事限度額(それに応じた控除限度額)が設定されており、対象となる工事も指定されています。また、バリアフリー改修工事では申請できる特定の個人の条件も設定されています。(5)断熱改修やエコキュートの導入には「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」とは、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、省エネ性能が高い高性能建材(ガラス、窓、断熱材)を用いた断熱改修などを支援する国の制度によって交付される補助金です。省エネ性能が高い高性能建材では、一戸あたり補助対象費用の1/3以内もしくは150万円のいずれが低い金額、戸建て住宅での家庭用蓄電などの蓄電システムでは、定額5万円/kWhもしくは補助対象費用の1/3または50万円のいずれか低い金額、エコキュートなどの高効率給湯機の導入では、補助対象費用の1/3以内もしくは15万円のいずれが低い金額が補助金額の上限となります。ここまで、住宅関連のお得な制度と控除を紹介してきましたが、知っていると知らないとでは、支払わなければならない金額がだいぶ変わってくるようです。事前に情報を確認し、賢い住宅購入・リフォームを実現しましょう。
2017年12月27日ふるさと納税の仕組みを徹底的に調査。調べていくうえで「なるほど」と思った情報をまとめてみました。すぐに利用できるおすすめポータルサイトも併せてご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。節約やお得情報を紹介するメディアで多く取り上げられ、ふるさと納税はママたちの間でも話題となっています。「こんな豪華な返礼品がもらえた~!」という話を聞くと、ちょっとやってみようかな…と気になりますよね。倹約家の賢いママがやっているイメージで、わたしもそうなりたい、いつか利用してみたいと常々思っていました。でも、メリットばかりがクローズアップされて肝心な仕組みがイマイチわからず、これまでなかなか踏み切れずにいたのです。ふるさと納税とは?そもそもふるさと納税とは、生まれ故郷はもちろん全国の応援したい自治体に寄付金を送ることができる制度です。ふるさと納税を受けた自治体は、その寄付金を地域の取り組みに活用。その感謝の気持ちとして、寄付してくれた人に地元の名産品やサービスなどが「お礼品」として送られる仕組みになっています。ふるさと納税の仕組みと計算法ふるさと納税で支払ったお金は法律上「寄付金」として取り扱われるため、その寄付額に応じて所得税や住民税といった税金が控除されるというのが実は最大のメリットです。寄付額は、以下のような内訳となります。「寄付額=控除額+2,000円」例えばある自治体に10,000円寄付し、その自治体が扱っているお礼品から「黒毛和牛ロースステーキ200g×2枚」を選ぶとしましょう。一見、「ステーキ2枚で10,000円ってこと?」と思ってしまいますが、実質の自己負担額は2,000円で、残りの8,000円はその年の所得税の還付と、翌年度の個人住民税から控除を受けられます。つまり、たった2,000円の負担で寄付した自治体からお礼の品が届き、本来支払うべき税金も安くなるというわけです。ただし、所得税控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額の40%が上限。住民税控除の場合は30%が上限と定められています。具体的な限度額を知りたい場合は、総務省のふるさと納税サイトにある、「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」という項目でチェックすることができます。ちなみに、ご自身の控除上限限度額以内であれば、寄付先の数や金額に上限はありません。ふるさと納税の申し込みはいつまで?1月1日から12月31日まで、年間を通していつでも申込みが可能です。1年の所得に対して税の軽減を受けられるため、毎年1~12月を一区切りに申し込むことができます。基本的にその年の寄付金として処理できるのは、受領証明書に記載されている入金受領日が同年の12月31日までのものとなります。1月1日からは、また翌年の寄付金扱いになります。手続きはとってもカンタンふるさと納税の手順としては、まず寄付する自治体を選びます。選ぶ際はのちほどご紹介するサイトを利用すると便利です。お礼品や応援したい地域などから寄付先を決め、申し込み手続きへ。すると後日自治体から「お礼品」と「寄付金受領証明書」が届くといった流れです。そして忘れてはならないのが、税金の控除申請。控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例」のいずれかの手続きを行なう必要があります。確定申告の際は「寄付金受領証明書」の提出が求められるため、大切に保管しておきましょう。ふるさと納税サイトを比較!では、実際にふるさと納税の寄付先はどうやって選べばよいのでしょうか?ここでは、選ぶ際にぜひ利用したいおすすめポータルサイトをピックアップしてみました。■ ふるり(PR) 地域密着型サイト。お礼品がメインではなく、自治体の特色や取り組みの発信に力を入れています。子育て政策や自然保護などさまざまなジャンルのプロジェクトを検索でき、共感したものに寄付できるといった仕組みです。税金を納める意味を考えさせられ、ふるさと納税の本質に沿った寄付ができるメリットがあります。定番の高級肉はもちろん、群馬県富岡市の「シルク化粧品セット」や滋賀県高島市の郷土食「鮒寿司」など、地域限定アイテムを多く取り扱っています。 ふるりの詳細はこちら(PR) ■ 楽天ふるさと納税 楽天ポイントを寄付額に充当できるだけでなく、通常のショッピングと同様に楽天ポイントが貯まる仕組み。楽天市場のシステムをベースにしているため、手厚い配送サービスで快適にやりとりできます。取り扱いジャンルが豊富で、買い物感覚で選べる点も魅力です。人気の品は、宮崎県の黒毛和牛や豚肉セット、北海道のいくら詰め合わせなど。10,000円~20,000円の価格帯がランキング上位を占めています。 楽天ふるさと納税の詳細はこちら ■ さとふる 取り扱いジャンルが豊富で、お礼品の発送が早い点が特徴。品ごとにレビュー一覧があり、リアルな評価を参考にして選べるのも大きな魅力です。ジャンルごとに特集が組まれていたり、豪華賞品が当たるキャンペーンが開催されていたりと楽しい要素がたっぷり詰まったサイトです。評判が高いのが、体験型タイプ。地域の特色を活かした工芸品制作プランや、地元グルメを満喫できる旅行プランなど、さまざまな体験ができるお礼品が揃っています。中には十二単着付け体験、ダイビングライセンス取得プランなど珍しいものも! さとふるの詳細はこちら ■ ふるさとチョイス 自治体網羅率100%で、他サイトを圧倒する情報量の多さを誇ります。お礼品の数も群を抜いており、データの充実度としてはNo.1といえるでしょう。随時「災害支援プロジェクト」を行なっており、被災自治体をリストで紹介しているため、寄付先を選びやすいといったメリットもあります。人気の品は、佐賀県の黒毛和牛や滋賀県の近江牛といった肉類。中には東京都墨田区の「東京スカイツリーの展望デッキでランチ」などユニークなお礼品もあります。 ふるさとチョイスの詳細はこちら メリットばかりではない?魅力的な名産品がもらえたり、税金が控除されたりとメリットの多いふるさと納税。自治体によっては、寄付金の使い道を寄付した人が指定できるところもあります。教育・福祉・文化財の保護などから役に立ちたいジャンルを選べるため、社会貢献への大きな実感につながるでしょう。ただし、最適な寄付額の計算が少々複雑な点が残念なところ。年間所得が確定する前の寄付になるため、予想で寄付額を決める必要があるのです。上限を超えて寄付してしまうと、超えた分はすべて自己負担額となり損をしてしまいます。また、税金控除手続きも面倒に感じる人が多く、「ちょっとややこしい」要素がいくつかある点に注意です。とはいえ、実はそう難しく考える必要はありません。年間収入の目安や家族構成をもとに最適な寄付額を算出できれば、あとはお得な要素ばかり。むしろ、得られる恩恵を考慮すると「ふるさと納税を利用していない家庭は損」といっても過言ではないでしょう。地域やふるさとをサポートすることの大切さふるさと納税にはメリットがたくさんあり、節約にひと役買ってくれるお得な制度です。しかも、経済的なメリットだけではありません。生まれ故郷へ寄付することで、地域の活性化に貢献できることはもちろん、子どもに自分の「ふるさと」を教えるきっかけにもなります。また、地域をサポートすることの大切さを見直すことができるでしょう。我が家もついにふるさと納税デビュー! 今回は悩みに悩んで定番の「お米」をチョイスしましたが、次回は「野菜セット」にする予定です。採れたての特産野菜に触れたり食べたりしながら、子どもたちとプラスαの話ができたらいいなと思っています。ぜひふるさと納税を通じて、家族で地域やふるさとの魅力を語り合ってみてはいかがでしょうか。 ふるさと納税しないと損? 仕組みとお得なポイントまとめふるさと納税まとめ記事はこちら>>
2017年12月26日太陽光発電は家庭用の場合でも経済産業省への設備認定が義務付けられています。では、電力会社との間で発生する太陽光発電による電力の買取や設備にはどんな税金がかかるのでしょうか?太陽光発電に関わる税金の種類や計算例の具体例、確定申告の有無についてご紹介します。太陽光発電にはどんな税金が課されるの?【所得税の対象となる「売却益」】太陽光発電を設置して稼働するためには、電力会社との間で「電力需給契約」を結ばなければなりません。これは、余剰の電力を買い取ってもらい、不足の場合は電力会社から電力を買う契約です。この電力会社に売った電力は「売却益」として所得税の対象になります。太陽光発電で得た売却益は「雑所得」として計上しますが、年間の金額が200,000円未満なら非課税となっています。一般家庭用として一般的な4kW程度のシステムであれば、所得税がかかる心配はほとんどないようです。【発電設備はソーラーパネルのタイプによって固定資産税の対象に】太陽光発電の設備に関しては、設置された物によって固定資産税がかかる場合があります。課税されるのは、屋根と一体になったタイプのソーラーパネルです。パネル自体が屋根の一部として考えられるために課税の対象となります。課税額は調査によって決まりますが、太陽光パネル1㎡あたり約150~200円です。4kWの太陽光発電設備なら、およそ25㎡ですから、3,750~5,000円くらいの固定資産税がかかる計算になります。一方、家庭用の架台などで屋根に乗せる据え置きタイプのソーラーパネルには固定資産税はかかりません。ただし、産業用サイズの10kW以上だと、据え置きタイプでも固定資産税が加算されます。太陽光発電で確定申告に必要なのはどんな書類?【太陽光発電で得た売却益の確定申告の必要書類】売却益が年間200,000円を越えた場合には、雑所得として確定申告を行いますが、その際に必要なのが以下の5つの書類です。1:電力会社から届く「購入電力量のお知らせ」、または、売電収入の入金が確認できる預金通帳2:太陽光発電設備を取得した際の売買契約書と設置業者などからの請求書3:太陽光発電設備の設置に借入金を利用した場合は、それにかかった金銭消費貸借契約書4:電力会社との連系工事負担金が発生した場合は、追加変更故契約を結んだ契約書や、それにかかる請求書など5:ソーラーパネルの直流電力を家庭用の交流電力に変換するための「パワーコンディショナー」の電気代にかかる納付書他にも、修理やメンテナンスを行った場合には必要経費として計上する場合には、金額が確認できる請求書や領収書が必要になります。太陽光発電の費用を無料で比較太陽光発電の売電収入・減価償却の計算方法【売電収入の計算方法】確定申告では「売却益」から「必要経費」を引いた金額を所得として申請します。例えば、発電量のひと月あたりの平均が1,000kWで、700kWを売却したとします。これを2016年の2月から固定買取制度による買取価格の「1kWあたり33~35円」で買い取ってもらった場合の売電収入を計算してみましょう。・700kWh×33~35円/kW×11ヶ月=254,100~269,500円【減価償却の出し方】太陽光発電設備の減価償却は、売電収入を得るために行った設備投資の金額を必要経費として、利益から差し引くものです。長年にわたって使う設備の場合は、設備の経費を複数年の利益に分配します。上記の太陽光発電の設備費用として2,000,000円かかり、2016年の2月1日から太陽光発電を開始したという想定で、減価償却を計算してみましょう。2,000,000円の設備費用のうち、必要経費として計上できるのは、余剰電力の売却に必要な分のみです。1,000kW中700kWを売却しているため、売電の比率を70%として計算します。・2,000,000円×0.7=1,400,000円(設備投資の必要経費)太陽光発電の場合、税務上の耐用年数は17年と定められているため、毎年の償却率は0.059になります。これを設備投資の必要経費に掛けると申告可能な経費となり、月数を掛けることで減価償却費の値を求めることができます。・1÷17=0.059(減価償却率)・1,400,000×0.059=82,600円(申告可能な経費)・82,600×11ヶ月/12ヶ付き=75,717円(減価償却の金額)まとめ太陽光発電を設置した場合の電力の売買収益にかかる所得税や、設備にかかる固定資産税についてご紹介しました。ソーラーパネルの形状や売買収益の年間額など、税金のかかり方にはさまざまなケースがあります。住宅の形状によっても設置状況は異なるため、税金も考慮に入れて太陽光発電システムを選びましょう。太陽光発電の費用を無料で比較
2017年11月20日マンションの売却を検討している人にとって、意外な盲点になっているのが「税金」です。税法上、売却によって得たお金は課税対象とみなされます。このことを忘れていると、思わぬ損失を出しかねませんので、注意しておかなければなりません。ここではマンションの売却益への課税率や、控除を受けられる例、また確定申告の方法をご紹介していきます。売却益に課される税率は?マンションの売却益は「譲渡所得」とみなされ、ここに「所得税」と「住民税」の2種類の税金が課せられます。譲渡所得は、マンションの売却益から、購入時に支払った費用(取得費)と、売却にかかった経費(売却費用)を合計した額を引いて算出します。取得費からは、あらかじめ減価償却費を引いておかなければなりません。また、譲渡取得は売却までの間に、所有者がマンションを所有していた期間に応じて細かく分類され、その区分に応じて所得税や住民税の税額が変動します。売却時点でマンションを5年より長く保有していた場合は「長期譲渡所得」、5年以下なら「短期譲渡所得」として扱われることになります。「長期譲渡所得」の場合、所得税は15.315%、住民税は5%という税率が設定されています。一方で「短期譲渡所得」の税率は、所得税が30.63%、住民税は9%です。したがって、マンションを5年より長く保有していれば、5年以下の場合より税率を低く抑えることができます。ただし、この所有期間の計算には、特殊な算出方法が用いられますので気をつけなければなりません。一般的な感覚からすれば、購入した日から「実際の売却日まで」を所有期間とみなすと思いがちですが、ここでは、購入した日から「売却した年の1月1日まで」を所有期間と考えるのです。計算を間違えて、不要な損失を出さないようにしましょう。マンションの価格を無料査定してみる売却益で税額が控除できる例一定の要件を満たすことで、居住用マンションの売却益にかかる所得税と住民税への特別控除を受けることができます。特別控除には、2つのパターンがあります。1つ目は、長期譲渡所得、短期譲渡所得の両方が受けることができる、最大30,000,000円までの特別控除です。マンションの売り手と買い手が親族関係にはないこと、また、過去2年以内に、ほかの特別控除や譲渡損失の特例を受けていないことなどが、控除の条件となっています。2つ目は、10年以上所有していたマンションを売却する場合にのみ受けられる特別控除です。通常、長期譲渡所得へ課される税率よりも低い軽減税率が適用されます。軽減税率の額は長期譲渡所得の大きさにより変動します。まず、長期譲渡所得が60.000.000円以下の場合には、「長期譲渡所得の金額×10%」分の税が課されることになります。また、60,000.000円を超える場合の税額は、「(長期譲渡所得の金額-60,000.000円)×15%+6.000.000円」という計算式に従って算出されます。なお、この2つの特別控除は併用して受けることが可能です。そのため、特に長期譲渡所得の場合、条件さえ満たすことができれば、大きく節税することができます。確定申告の方法当然ですが、譲渡所得も区分上は「所得」として扱われますので、確定申告の対象となります。マンションの売却主が給与所得者の場合、確定申告には馴染みが薄いかもしれませんが、手順をしっかりと確認し、忘れずおこなってください。まずは税務署に出向いて、以下の書類を受け取りましょう。・譲渡所得の内訳書・確定申告書B様式・分離課税用の確定申告書くわえて、税務署で入手できる書類以外にも、次の書類は自分で用意しておかなければなりません。・マンション購入時/売却時の売買契約書・不動産会社に支払った手数料の領収書売買契約書と領収書は、いずれも原本を用意する必要はありません。コピーなどの控えがあれば十分です。これらの書類をそろえ、申告書に必要事項を記入し、期日までに税務署へまとめて提出すれば、確定申告は完了です。ただし、多忙のため、書類を受け取りに税務署に行く時間すら作れない、という人も中にはいるかと思います。その場合は、国税庁の公式サイトにアクセスすることで必要書類をダウンロードすることができますので、お勧めです。さらに公式サイトには、申告書の記入方法を丁寧に解説した「確定申告の手引き」などのページも用意されています。これらを参考にすることで、混乱することなく、スムーズに確定申告を済ませることができます。また税務署のオンラインサービス「e-Tax」を活用すれば、確定申告の手続き自体をネット上で済ませることが可能です。「e-Tax」の特徴は、何と言っても、税務署で書類提出をおこなうより、素早く申請ができるという点にあります。税務署と異なり24時間申請を受け付けていますので、忙しい方にとっては、とても便利なサービスだといえます。あらかじめ専用ソフトをインストールしておく必要があるほか、マイナンバーカードを読み取るためのカードリーダーを自前で用意しなければならないなど、事前準備の手間はかかるものの、反面、メリットも期待できます。関心がある方は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。まとめ譲渡所得に課される税率、そして控除額は、マンションの所有期間によって変動します。不必要な損失を防ぐためにも、事前に必ず確認しておきましょう。なお、ここで紹介した税率などの数値は、将来的に変動する可能性があります。売却前には、必ず、国税庁のホームページを確認し、最新情報を入手してください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月16日「家族が増えたから広い家に住みたい」「急な異動命令で引っ越さなくてはならない」など、様々な理由で購入したマンションを手放し、住み替えを検討しなくてはならない人もいるでしょう。その際、残念なことにマンションを売却すると損失を生じるパターンが多いと言われています。できることなら、損失を抑えた上でマンションを売却したいですよね。今回は、マンションの売却損が出たら何をすると良いのか、方法をまとめてみました。マンションの売却損が出てしまう原因とは?マンションの売却損は、なぜ発生するのでしょうか。原因の1つとして「マンションを購入する際、物件価格の全額に諸経費を含んだ上で住宅ローンを組むことが可能になった点」が挙げられます。不動産会社は住宅ローンを組む際、先に述べた内容を踏まえた上で購入者の年収から借入限度額を計算し、その上限を購入可能価格として提案していると考えられています。しかし、現状は住宅ローンの残高が減る速さよりも、不動産価格が下落する速さの方が高くなる傾向があり、ローンの返済を始めたから5年を過ぎても、元金が減っていないという状況に陥りがちです。さらに、不動産は新築の状態で購入しても、同時に中古物件扱いになってしまいます。このような事実も、売却損発生の要因の1つと考えられています。仮に30,000,000円で購入したマンションが、購入直後に20,000,000万円台の中古物件となったにもかかわらず、住宅ローンの残高は30,000,000万円台のままだとしたら、なんとなく損をした気持ちになりますよね。さらに、初公開の価格は実際の仕入計算よりもやや高い金額で価格設定されていた場合、その物件が購入されたタイミングで中古価格に下がってしまうので、結果的に購入者が損をしてしまうことになります。住み替えを行った世帯のうち、8割が売却損を経験したという話も聞かれます。このように、マンションの売却損が発生する世帯は増えてきていると言われており、その理由に、バブル崩壊後、2014年に地価が上昇するまでの間、地価が下がり続けて来てしまったという事実が挙げられます。マンションの価格を無料査定してみる知っている?売却損で税額が控除できるケース先に述べたとおり、購入者がマンションを売却しても、その時点で購入時よりも値段が上がっていることは少なく、売却損が発生するケースが多いです。新築で購入した際は、さらにその傾向が高くなります。しかし、状況によっては、売却損を利用することで税金が控除されることがあるのです。ここでは、控除の条件や具体例についてご紹介します。原則、個人が建物や土地を譲渡して損失が発生しても、給与所得や事業所所得などから控除する、繰り越すなどの特例が認められることは、ほぼありません。ただし、「特定の居住用財産」を譲渡して損失が発生した時には認められるケースがあります。「特定の居住用財産」の控除が認められると、売却損は売却した年の翌年以後3年間(最長4年)、繰り越して控除が可能になります。売却損が出たら税金を払わなくて済むと考えて「確定申告はしない」という人もいるようですが、自営業であれば必ず確定申告が必要です。また、給与所得のある方も「特定の居住用財産」控除を利用するには確定申告が必要となります。では、「特定の居住用財産」の控除が認められるにはどのような条件を満たせば良いのでしょうか。「特定の居住用財産」の条件には、以下のような記載がなされています。1:平成29年12月31日までの売却であること。2:売却した年の1月1日に土地や建物を所有している期間がどちらも5年以上であること。2に関しては、さらに以下のいずれかに該当していることも含まれます。A:現に自分が居住している住宅B:Aで、その個人の居住に使われなくなった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までの間に売却されるものC:AまたはBの家屋及びその家屋の敷地に含まれている土地D:売却する個人のAが災害により損失した場合、その個人が家屋を引き続き所有していたら、譲渡した年の1月1日に5年以上所有していることになる敷地内の土地など上記の条件にプラスして、売却損が出ていた場合、確定申告を行うと「特定の居住用財産」の控除が認められます。売却損、どうやって確定申告をする?「特定の居住用財産」の控除の条件を満たしていても、確定申告をしないと控除を受けることはできません。では、確定申告はどのように進めれば良いのでしょうか。まず、確定申告は売却年の翌年の2月16日〜3月15日の間に手続きを行います。さらに、特例を受けるには確定申告書に加えて、以下の必要書類を一緒に提出しなくてはなりません。・除票住民票:旧住所の市区町村役場にて入手可・譲渡資産の登記事項証明書:法務局にて入手可・買換え資産の登記事項証明書:同上・新住所の住民票:移転先の市区町村役場にて入手可・譲渡所得計算明細書:国税庁のHPにて入手可・住宅借入金残高証明書:借入先の銀行にて入手可書類の書き方など、不明点や疑問点があったら、役所の担当者に問い合わせるか、税理士に頼むのも良いでしょう。まとめせっかく購入したマンションを手放さなくてはならない時、売却損が出たらがっかりしてしまうのが正直な気持ちですよね。しかし、そこで諦めずに特例が認められる可能性があるのか調べてみると、控除の条件に当てはまって少し得をするかもしれません。自分の住む家が対象になるのかどうかしっかり調べておきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日マイホーム(居住用財産)を買い替えたときに、税金に関して適用される特例があることをご存じですか。ここでいう「マイホーム」とは「持ち家」のことで、マンションも含まれます。そして「特例」とは「税金が控除される制度」を指しています。覚えておくとお得なこの制度、注意点も含めてご紹介します。マンション買い替えの際に税金の特例を受けられるのは、どんなケース?【買い替えで受けられる特例の内容とは?】ここでいう買い替えとは「今住んでいる家を売却し、その売上金を利用して新しい家を購入する」という一連の流れを指します。家やマンションを売却することを「譲渡」をいい、売却で出た利益を「譲渡所得」といいます。所得が多いほど、納める税金の金額も高くなりますね。マンションなどは売上が高額になりますから、税金もかなりの額になるでしょう。「マンションを買い替えたら税金が払えない!」という事態もあり得るわけです。それを避けられるのが”特例”です。正式には「特定の居住用財産の買換えの特例」と呼ばれます。新住居購入に利用した場合に限って、譲渡所得はなかったことにできるのです。つまりその分の税金は払わなくていいことになります。この特例においては、同じ買い替えでも2つのパターンが考えられます。自宅の売却額より新居購入費が上回るケースと、下回るケースです。それによって特例の内容も変わります。具体例を挙げてみましょう。【売却額より新居購入額が上回る】Aさんは自宅を30,000,000円で売却した後、50,000,000円で新しい家を買いました。売却で得た30,000,000円はすべて新居購入費に使用され、手元には残りません。このとき買換えの特例を適用させると、「自宅の譲渡による30,000,000円の所得」はなかったものとして扱われます。【売却額より新居購入額が下回る】Bさんは自宅を50,000,000円で売却した後、30,000,000円の家を購入。20,000,000円のみ手元に残りました。このとき買換えの特例を適用させると、残った「20,000,000円の所得」にだけ課税されます。全額控除にはならないものの、税金額を抑えることは可能なわけです。このような特例を受けるためには、以下に示す一定の条件をクリアしなければいけません。マンションの価格を無料査定してみるどんなケースなら控除されるのか?国税庁が提示する「買換え特例を受けるための適用要件」を、ポイントを押さえて書き出します。この内容をクリアしていればマンションでも特例を受けることができるのでチェックしてください。・自分が住んでいる家や敷地を売ること。以前住んでいた家だった場合は、そこに住まなくなった=家を出た日から3年目の年の12月31日までに売ること。・売った年の前年及び前々年に、他の特例の適用を受けていないこと。・売った自宅と買い替えた自宅は日本国内にあるもので、売った自宅について他の特例の適用を受けていないこと。・売却代金が1億円以下であること。・居住期間が10年以上で、家屋や土地の所有期間が10年を超えるものであること。・買い替える建物の床面積50㎡以上で、土地の面積が500㎡以下のものであること。マンションの場合には、敷地の持分面積となります。・自宅を売った年の前年から翌年までの3年間に、自宅を買い替えること。また、新しい自宅には、購入してから一定の期限までに住むこと。・買い替える自宅が、耐火建築物の中古住宅である場合には、購入の日に築年数が25年以上にならないものであること。・自宅を売った相手が、親子や夫婦など「特別の関係」がある人ではないこと。「特別の関係」には同居する親族・内縁関係にある人・自身が経営する会社なども含まれます。特例を受ける際に注意したいこと忘れていけないのは、条件を満たしていても、確定申告をしなければ特例は受けられないということです。確定申告については後述しますので、ここでは買換え特例を受ける際に必ず注意しておくべき点をお伝えします。【買換え特例は課税の繰り延べ!税金は完全にはなくならない】特例によって払わずに済んだ税金は、完全に消滅するわけではなく、未来へ繰り延べされます。買い替えた自宅を再び売却したしたときは、原則として繰り延べていた分も合わせて課税されてしまうのです。【他の特例とは同時に使えない】買換え特例のほかにも、マイホームを売却した際に適用される控除や特例があります。「マイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除」「居住用財産の軽減税率」「マイホームの譲渡損失についての特例」です。適用要件にもあるように、これらは買換え特例と同時期に使うことはできません。この中の「3,000万円控除」は、自宅売却の利益が30,000,000円までであれば、税金がかからないという制度です。「買換え特例」と比べて、どちらにすべきか迷う人も多いでしょう。判断の目安となるのは、譲渡利益が30,000,000円を超えているかどうかです。30,000,000円以上であれば「買換えの特例」を利用することをおすすめします。それぞれの状況に合わせて選択しましょう。マンションを買い替えた後は、確定申告を忘れず!特例は、自ら確定申告をしなければ適用されません。これは給与所得のある会社員・主婦・年金受給者など、誰であっても同じです。また、提出期限と必要な書類がありますので、こちらも忘れずに準備してください。【確定申告をする時期】自宅を売却した翌年、2月16日~3月15日の間に確定申告を行います。2017年1月1日~12月31日の間に売却した場合は、翌2018年2月16日~3月15日の1か月間に確定申告することになります。【確定申告に必要な書類】何より確定申告書がなければ申告できません。税務署などで手に入りますし、国税庁のホームページで記入・プリントアウトもできます。ただし申告書だけでは不十分です。下記の書類を用意してください。・譲渡所得の内訳書(計算明細書)・売った資産の「登記事項証明書」(所有していた期間が10年以上であることを証明するもの)・買い替えた資産の「登記事項証明書」や「売買契約書の写し」(売却代金が1億円以下であること、資産の面積などを証明するもの)・買い替えた資産が耐火建築物の中古住宅であった場合には、25年以内に建築したものであることを証明する書類、または耐震基準適合証明書などまとめ「買換え特例」は、マンションの買い替えを検討されている人は知っておいたほうがいい制度です。ただし、あくまでも「課税の繰り延べ」であること、「確定申告をしなければ適用されない」ということは忘れていけません。ただの引っ越しでは終わらないマンションの買い替え。できるだけ負担を減らすために、内容をよく理解した上で特例を活かしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日マンションを売却する際には、さまざまな手続きが必要です。しかし、何度も経験することではありませんし、慣れていないと不安に感じることもあるでしょう。そこで今回は、マンション売却に関して、どこで、どんな手続きをするべきかまとめました。仲介業者を相手にする手続き【媒介契約】マンション売却を考えているなら、まず複数の不動産仲介業者に査定を依頼します。不動産会社の情報や査定内容を比較し、信頼できる仲介業者を選びましょう。仲介業者を決めたら、「媒介契約」という正式な契約を結びます。3種類の媒介契約の中から、自分の状況にあった契約方法を選んでください。・一般媒介契約複数の不動産会社に対して、同時に仲介を依頼することが可能です。自分で買い主を探すこともできます。仲介手数料は最終的に、購入者を探してくれた業者にのみ支払い、そのほかの仲介業者へ支払う必要はありません。つまり、買い主が見つからなければ不動産会社の利益は見込めないため、積極的な販売活動をしてもらえないケースもあるようです。・専任媒介契約3ヶ月間、1社に仲介を依頼します。自分で買い主を探すことも可能です。また、3ヶ月が経過すれば、他社と契約をしなおすこともできます。・専属専任媒介契約1社に仲介を依頼し、かつ自分で買い主を探すことができません。ただし、専任媒介契約と同じく、期間は3ヶ月です。一般的には、信頼できる不動産会社か、すぐに売れる見込みのある場合に選ばれます。【販売】媒介契約が済むと、マンションの価格を決め、売り出しが開始されます。売り出し価格は査定価格や市場動向をもとに決定しますが、その際、売りたいマンションに関する情報を担当者へ伝えましょう。管理規約や使用細則、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書などを準備しておいてください。維持管理にかかる費用がわかる書類や地盤調査報告書、住宅性能評価書や既存住宅性能評価書などもあるといいでしょう。また、欠陥も報告する義務があります。場合によっては、仲介業者からリフォームについてアドバイスを受けるかもしれません。チラシを作って配布するなど、販売の仕方も業者と相談しながら決定していきましょう。【売買契約】購入希望者が現れると、仲介業者を通して「購入申込書」もしくは「買付依頼書」が届きます。そして、売り主・買い主双方の仲介業者間で売買条件の具体的な交渉が進められ、正式な売買契約へと進みます。売買契約が成立すれば、仲介業者へ報酬として「仲介手数料」を支払わなければなりません。マンションの売却価格によって異なりますが、最大で「成約価格×3%+60,000円+消費税」の上限があります。ただし、売却仲介だけでなく購入仲介も兼任している場合など、手数料を安くしてくれたり無料にしてくれたりする業者もあります。売買契約に際しては、登記済権利書や登記識別情報などの権利書、本人確認のための身分証明書や実印、印鑑証明書や住民票などが必要です。共有名義の物件の場合は共有者全員の書類が必要になるため、前もって準備しておきましょう。マンションの価格を無料査定してみる金融機関を相手にする手続き住宅ローンの残債がある場合は、マンションの売却が決まった時点で銀行へ連絡し、抵当権抹消の相談をします。抵当権とは、万一ローンの返済が滞った場合にマンションを差し押さえられる内容の、住宅ローン契約の際に設定される権利です。住宅ローンを完済しなければ、マンションは売却できません。貯蓄などを利用し前もって完済しておくことも可能ですが、マンション売却の決済日に売却代金の入金と住宅ローンの完済を同時に行うのが一般的です。ただし、売却額が残っているローンより低ければ、差額を用意しておかなければなりません。また、決済日には、仲介手数料や抵当権抹消費用、司法書士への報酬なども必要です。ローンの一括返済に際して金融機関から手数料を取られたり、ローンの期間が短いとペナルティが発生したりする場合もあるため注意しましょう。通常、決済は買い主が住宅ローンを借りる金融機関で、売り主と買い主、不動産仲介業者や司法書士、銀行員の立ち会いのもとに行われます。売却代金の支払いに加え、固定資産税や都市計画税、管理費や修繕積立金の精算が行われ、日割り計算で契約日以降の負担額が売り主に返済されます。買い主が住宅ローンを借りる場合、まず銀行から買い主の口座に融資金額が振り込まれ、そこから売り主の口座へ手付金などを差し引いた売却代金が振り込まれます。その後、売り主の住宅ローン残債額を借りていた銀行の口座に振り込みます。住宅ローン完済の手続きや日程調整は仲介業者が代行してくれる場合もありますが、すべての決済が1日で完了するため、必要な書類は早めにそろえておきましょう。公的機関を相手にする手続き売る予定のマンションに住んでいる場合は、引き渡し前に引っ越しを済ませておかなければなりません。引っ越しにともない、市役所に転出届や転入届を提出する必要があります。また、水道やガス、電気の使用停止や清算手続き、郵便物などの転送届の提出も必要です。法務局で行う抵当権抹消手続きや所有権移転手続きは、司法書士が行います。マンションの権利書を預けたら、忘れずに預かり書をもらってください。後日送られてくる登記完了証もしっかり確認しましょう。マンション売却後、得た売却代金は所得とみなされるため、税務署で確定申告をする義務があります。たとえ赤字でも、忘れずに確定申告をしましょう。赤字の場合は確定申告によって、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。まとめ今回は、マンションを売却するまでに必要な手続きをまとめました。自分で進められる手続きもあるのですが、可能な限りプロの仲介業者にお任せするほうが、リスクも減って安心です。売却に必要な手続きには、時間がかかるものもあります。早め早めの準備を心がけましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを売却したら、その年度末に確定申告をする人が多いはずです。確定申告をするときには、減価償却費の計算が必要となります。しかし、減価償却って何?という方もいれば、計算が苦手で自分で申告できるか今から不安という方もいるかもしれませんね。そこで今回は、減価償却についての基礎知識をご紹介します。減価償却って何のこと?計算の方法は?まずここでは、減価償却の意味と減価償却費の計算方法についてご紹介します。【1.減価償却の意味】建物や備品、車両運搬具などは使っている内に老朽化してしまいます。つまり、その分の価値も減少するということです。また、年月が経つことで流行遅れになったりしても、価値は減少します。この価値の減少額を費用とし、固定資産の取得原価を減らすという会計上の処理を、減価償却と呼んでいます。ちなみに、土地は使用期間や時間の経過による価値の減少はありません。そのため、土地に対しては減価償却は行いません。【2.減価償却の計算方法】次に減価償却費の計算方法ですが、以下の式で計算できます。物件購入費×0.9×償却率×経過年数=減価償却費償却率が分からないという方も多いでしょう。これは、建物の構造によって変わってきます。マンションは通常、鉄筋コンクリート造(RC造)の場合が一般的です。RC造の建物の耐用年数と償却率は次のようになります。鉄筋コンクリート造(RC造)の場合:【非事業用の建物】耐用年数70年、償却率0.015【事業用の建物】耐用年数47年、償却率0.022このように、減価償却の対象となる固定資産ごとに、耐用年数が法律で定められています。建物の造りに応じて木骨モルタル造、鉄筋コンクリート造など、細かく分けられいます。また、同じ鉄筋コンクリート造の建物でも事業用か非事業用かで耐用年数が異なりますから、その場合減価償却費も変わってきます。ここでは、非事業用の鉄筋コンクリートで計算してみましょう。【マンションを4,000万円で購入し、10年が経過してから売却した場合の減価償却費】40,000,000円×0.9×0.015×10年=5,400,000円マンション売却で減価償却が必要な理由ここでは、マンションを売却する際にはなぜ減価償却が必要なのかについてご説明します。【1.確定申告で必要になるため】以下の式では、マンション売却による所得を計算できます。譲渡価額-取得費-譲渡費用=譲渡所得※譲渡価額:マンションを売却した金額※取得費:売却したマンションの購入額(仲介手数料含む)から、減価償却費を控除した金額※譲渡費用:売却に要した仲介手数料等の費用こうして計算された「譲渡所得」に対して課税されるため、マンションを売却した人は確定申告が必要になります。基本的にはマンションを買った金額よりも高い金額で売却できた人、つまり譲渡所得がプラスになった人が対象になります。【2.取得費を求めるため】確定申告をする際には譲渡所得が必要ですが、上記の式で計算するには所得費を求めなければなりません。ここで必要となるのが減価償却費です。先にご説明した通り、取得費用=マンション購入額とはなりません。減価償却を行った後の金額を当てはめますので、計算方法は以下の通りとなります。40,000,000円-5,400,000円=34,600,000円4,000万円で購入して10年が経過したマンションの取得費は、上記となります。もしこのマンションが3,000万円で売却できたとし、譲渡費用が90万円かかったとして譲渡所得を計算してみましょう。(譲渡価格)30,000,000円-(取得費)34,600,000円-(譲渡費用)900,000円=(譲渡所得)-5,500,000円結果として550万円の損失が出てしまいました。基本的に確定申告が必要となるのは譲渡所得がプラスとなった人なので、もしマイナスであれば税法上は確定申告をする義務は発生しません。ただし、以下のケースに該当すれば特例の適用対象になる場合があります。・マンションの買い換えを行った場合:居住用財産の買い換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例・売却した場合:居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例上記の特例対象となった場合は税金の還付が受けられるため、確定申告をすることによりすでに納めた税金の一部を返してもらえるかもしれません。ちなみに取得費には仲介手数料だけでなく、購入時の売買契約書の印紙税、不動産取得税、司法書士への報酬なども含むことができます。取得費が大きくなれば譲渡損失額も大きくなり、その分戻って来る源泉徴収税額が増えることになりますから、覚えておくと良いでしょう。マンションの価格を無料査定してみる減価償却を行わない例もあるここでは、例外的に減価償却を行わない場合についてご紹介します。【1.最大3,000万円の特別控除を受けられる人】譲渡所得がプラスになれば本来は課税対象となるのですが、ご自分が居住していたマンションを売却した場合には得た利益に対して最大3,000万円の控除があります。課税譲渡所得=譲渡所得-(最大3,000万円の)特別控除上記の式で計算を行って課税譲渡所得がマイナスになれば、非課税となるため所得税は発生しないことになります。【2.購入した時期が古すぎて、契約書がない人】マンション購入から年月が経ってしまい、契約書がないという方も少なくないでしょう。そんなときは「概算取得費(売却したマンションの譲渡価格の5%)」という数値を用います。もしマンションが30,000,000円で売却でき、譲渡費用が900,000円の場合の課税譲渡所得は以下となります、(譲渡価額)3,000万円-(概算取得費3,000万円×5%)150万円-譲渡費用90万円=課税譲渡所得2,760万円この計算方法で課税譲渡所得を計算する場合には、減価償却は行いません。まとめ今回は、マンション売却の際の減価償却について詳しくご紹介しました。実際にマンションの減価償却費を求める計算をするとなると、なかなか複雑なものですね。しかし、自分が売却したマンションの資産価値を知ることは確定申告をする上でも大切なことです。面倒に感じるかもしれませんが源泉徴収税額の還付を受けられるケースもありますから、マンションを売却したら確定申告にかかわるお金の計算についてはきちんと把握しておくようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日マンションをやっと売却できたらまずはホッと一息つきたいところですが、確定申告の時期が迫っているかもしれません。確定申告は大変そうに思えますが、ちょっと手間をかけることで納め過ぎた税金を取り戻せるかもしれません。今回は、マンション売却時における確定申告についてご説明します。マンションを売却したら、確定申告しなければならないの?まず、マンション売却に伴う確定申告の対象者についてご説明しましょう。【1.そもそも確定申告とは?】確定申告とは、毎年1月1日~12月31日までの1年間の所得を合計し、税務署に確定申告書による申告を行い、手続きによって次年度の納税額を確定することです。会社員の方なら一般的には会社で年末調整の手続きを行ってもらえるので、毎年確定申告する必要はありません。しかし、給与以外の所得があった場合にはご自身で確定申告を行う必要があります。行わなかった場合には、法定納付期限の翌日~完納の日までの期間について延滞金が加算されてしまいます。確定申告は必ず期間内に行ってください。【2.マンションを売却した場合の確定申告はどうする?】ではマンションを売却した場合、必ず確定申告はしなければならないものでしょうか?マンションにも居住用のものと事業用のものがありますが、ここでは居住用のマンションを例に挙げてご説明していきます。基本的には、マンションを購入した金額よりも高い金額で売却できた場合には確定申告をしなければなりません。マンションなどの不動産物件を売却して利益を得ると税法上では「譲渡所得」とみなされ、「譲渡所得税」という税金を納めることになるためです。マンションを売却した人で、確定申告の義務が生じる条件とは?マンションを売却して利益を得た方は全員確定申告の義務があるのかと言えば、実はそうとも限りません。確定申告の義務の発生には、所得の金額が関わってきます。マンション売却による所得は次の公式で求めることができます。譲渡所得=譲渡価額-取得費-譲渡費用※譲渡価額…マンションを売却した金額※取得費…売却したマンションを購入したときの費用(仲介手数料含む)から、減価償却費を控除した金額※譲渡費用…売却に要した仲介手数料や修繕などの費用この式によって算出される「譲渡所得」の金額によって、税金の納付が発生します。次は、どのくらい所得があると税金がかかるのかを見ていきましょう。【1.譲渡所得が3,000万円以上の方:納税対象で確定申告が必要】これぐらい高額の所得があれば税金を納付しなければならず、確定申告も必要になります。とはいっても、現代においてこれほどマンションが高値で売れるケースは少ないため、これだけ高額な譲渡所得になる例は稀でしょう。【2.譲渡所得が3,000万円以下の方:確定申告で非課税にできる】本来はマンションを買った金額より高く売却していますから、譲渡所得はプラスになりますが、この場合は確定申告を行うことでかかる税金をゼロにすることができます。つまり、節税のために確定申告が必要となるのです。なぜ確定申告によって非課税にできるのかと言うと、ご自分が住まわれていたマンションを売却した場合、利益に対して最大3,000万円の控除があるからです。これは「課税譲渡所得」と言い、利益が出た場合の計算のベースとなる金額にあたります。計算方法は次のとおりです。課税譲渡所得=譲渡所得-(最大3,000万円の)特別控除もし譲渡価額がプラスになったとしても、そこから3,000万円の特別控除分を引くと課税譲渡所得がマイナスになる場合があります。その場合、税金の納付は発生しません。【4.利益は出なかったもの、税金の還付金が受けられるかもしれない人】3,000万円の特別控除を受けなくても、「譲渡価額-取得費-譲渡費用」がマイナスとなり損失を計上されるケースがあります。この場合、税法上確定申告をする必要はありません。しかし、以下の特例が適用される場合がありますから気をつけましょう。・買い換えの場合…居住用財産の買い換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例・売却の場合…居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例上記の特例の対象者は税金の還付が行われるため、還付金を受けるために確定申告が必要になってきます。マンションを売却するときは、さまざまな控除や特例の条件を満たしているか確認しておきましょう。もし申告義務がなくても、確定申告することでよりお得になる場合があります。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却後の、確定申告手続きの流れとは?ここでは、マンションを売却した場合に確定申告を行う際の流れについてご紹介します。【1.確定申告に必要な書類を用意する】一般的な必要書類を紹介しておきます。1.確定申告書2.分離課税申告書3.譲渡所得の内訳書(1~3は税務署で入手できます)4.売買契約書(購入時・売却時の両方が必要になります)5.譲渡資産の登記事項証明書(法務局で手に入ります)6.住宅ローンの残高証明書(住宅ローン融資を受けている、各金融機関で手に入ります)7.除票住民票(市区町村役場で手に入ります)8.仲介手数料など、諸経費となる分の領収書9.マイナンバーカードもしくは番号確認書類と身元確認書類(平成28年分以降から必要になりました)【2.確定申告書を作成する】正しい書き方は国税庁のホームページでも解説されていますが、それでも不安があれば税務署に問合せて記入方法を詳しく教えてもらうのが最も確実でしょう。【3.確定申告書・関連書類を税務署に提出する】提出方法としては、以下の3パターンがあります。1.税務署に書類を持って行って、提出する手続きに不慣れな方は書類を税務署に持参し、不明点は直接聞いた方が早いと思われます。なお確定申告のシーズンには税務署の職員が増員され、問合せ専用の窓口も設けられています。2.e-taxを使ってインターネットで提出する平日の昼間に税務署へ行く時間がない方は、インターネットでの提出がおすすめです。自宅で記入から申告まで、全ての作業を終えることができるので便利です。不明な点もネット上でのサポートページもあるので安心ですし、インターネットに慣れている方なら作業も難しくないでしょう。3.税務署に書類を郵送し、提出する郵送するだけなので簡単に思えますが、もし記載にミスがあった場合はまた書き直して郵送することになるため、二度手間になる可能性もあります。慣れていない方の場合は、やはり税務署へ直接訪問して提出したほうが良いかもしれません。利益が出た場合と損失が出た場合、また特例適用対象となる場合で準備する書類が変わってきます。それぞれのケースで必要となる書類は、国税庁ホームページの確定申告特集サイト「確定申告書などの様式・手引き」に記載されていますのでぜひご参照ください。まとめ今回は、マンション売却時の確定申告についてご紹介しました。マンションを売却できたものの「ちゃんと確定申告しましたか?」と、周囲の人が助言してくれることはあまりないかもしれません。しかし、「確定申告しておけば少しはお金が戻ってきたかも」と後悔しないよう、事前に調べて書類を準備のうえ期日内に申告を済ませるようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日もし所有しているマンションを売却しようと考えたとき、その準備から売却成立まではどのような流れになっているのでしょう。「どこに相談したら良いのか」「どのような手続きが必要なのか」など、何から手を付けたらいいのか分からないという方も多いかもしれません。ここでは、マンション売却成功までの一連の流れと、知っておきたいポイントをご説明します。マンション売却の流れを把握しておいたほうが良い理由マンションを売却しようと思った経緯には、さまざまな理由があるでしょう。「子供が成長して大きくなったので、一戸建てに住み替えたい」、「転勤でほかのエリアに住む」、「定年退職したので田舎に帰る」など、一般的にはライフスタイル・家族構成の変化や環境や経済状況の変化に応じて住まいを売却することが多いかもしれません。また、ご親族が所有していたマンションを相続したことを機に売却を考えるという方も少なくないでしょう。両親と遠く離れて住んでいた場合や兄弟など複数人で相続した場合など、相続したマンションにそのまま住むということが現実的に難しいことも多いためです。さらには住宅ローンの返済が厳しくなったため、マンションを売却せざるを得なくなってしまうというケースもあるでしょう。以上のようにマンションの売却にはさまざまな理由があると思いますが、理由によって売却時の注意事項や手続きの手順が異なってきます。たとえば、住み替えによる売却の場合は次の住居が決まり、入居できるようになるまで現在のマンションに住まなくてはなりません。そのため、売却から引き渡しまで時間がかかることがあります。こうした場合は、引き渡しまで待つことのできる買い手を探す必要が出てくるのです。このように、マンション売却までの経緯によっては必要な手続きや対応の種類・手順が異なる場合があります。そのため売却の流れをおおまかに把握しておき、詳細な部分に変化が生じても慌てず対応できるようにしておけばスムーズに売却処理を進められるでしょう。マンションの売却までの流れマンションの売却までには一連の流れがあります。ここでは、それらの手順について詳しくご紹介しましょう。【1.査定】マンションを売却するときには、初めに査定をしてもらいます。このとき、マンションを購入した際に仲介してくれた業者と大手の不動産会社、そして地元の不動産会社の最低3か所には必ず査定を依頼するようにしましょう。【2.媒介契約】仲介をお願いする不動産会社を決めたら、媒介契約を結びます。これで不動産会社に対して正式に売却を依頼することになります。媒介契約には複数の不動産業者へ同時に売却を依頼できる「一般媒介」、1つの会社のみに任せる「専任媒介」、そして専任媒介をさらに強化した「専属専任媒介」と3種類の契約形態があります。【3.売り出し開始】売り出しが開始されると、不動産共有データベースであるレインズや各種の不動産関連のウェブページへの掲載をはじめ、新聞折り込み広告やチラシへの掲載などがおこなわれます。それらの情報から物件の所在地や価格、広さ、築年数などを購入希望者が確認できるようになります。【4.内覧】購入希望者が、希望物件を実際に見る「内覧」をおこないます。売り出しが始まったら売主はいつ購入希望者が内覧に訪れても良いように、室内の整理や荷物をまとめておくなどの準備をしておく必要があります。玄関やキッチン・お風呂などの水回り、リビング、バルコニーなどは、特にチェックされやすいのできれいにしておきましょう。【5.購入申込】内覧に来た人が物件を気に入って購入を希望した場合、購入希望額が記載された「購入申込書(買付証明書)」を受け取ることになります。このタイミングから値引きの交渉などもおこなわれます。【6.売買契約】価格等の条件交渉がまとまると、いよいよ売買契約をします。売主・買主・仲介業者が売買契約書を作成し、このときに手付金が発生します。残りの売買代金については、部屋を引き渡す日に受領することになります。【7.決済と引き渡し】購入者へマンションを引き渡します。売主はこのタイミングまでに自分の引っ越しなどを済ませ、必要に応じてハウスクリーニング等をおこなって部屋を引き渡せる状態にしておきます。最終的な決済については多くの場合において、売主・買主・不動産業者・司法書士などによって銀行でおこなわれます。最後に部屋の鍵を買主に渡し、売却が完了します。【8.確定申告】売却の翌年には、売却益や売却損について確定申告をおこないます。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却の際に注意したいことマンションをできるだけ早く、高い価格で売却するには、信頼できる良い不動産会社に仲介を依頼することが大切です。売主は仲介してもらう不動産会社を探す段階で、査定金額が妥当な会社を選択するようにしましょう。築年数や階数、部屋からの眺望などによって同じ地域にあるマンションでも条件が異なってきます。価格を設定する際には、自分の物件の特徴や価格の相場などを確認し、マンションの価値に見合った価格を付けることも大切です。また、エアコンや給湯器、ガスコンロなど室内設備の状況についても、故障や不具合がないか確認をしておきます。売買契約をする際に「瑕疵(かし)担保責任」が売主に課せられ、通常では気づかない欠陥や不具合が見つかった場合には売却後であっても売主が補修費用を負担する必要が出てくるからです。さらに、売却を始める際には、管理体制や近所との関係、駅からの距離、学校や病院までの距離などの周辺環境など、自分のマンションのアピールポイントを仲介業者に伝えておくようにしましょう。査定の金額を上げて契約を早くまとめるためには、お持ちの物件の良さをできるだけ伝えておくことも大切です。まとめ今回は、マンション売却の際の流れと注意点についてご紹介しました。マンション売却は一般の方なら一生に何度も経験するわけではありませんし、大きなお金が動く取引ですから不安に感じる方も多いでしょう。しかし、あらかじめ全体の流れを把握しておけば、慌てず手続きを進めていけるのではないでしょうか。ぜひ仲介業者さんや買主さんとスムーズにコミュニケーションを図って、満足度の高いマンション売却を成功させましょう。マンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日ふるさと納税という制度、きっと1度は耳にしたことがあると思うけど、やったことはありますか?今回は働く女性のみなさんにふるさと納税の実施率を調査。満足度や、1番良かった返礼品を聞いてみました。やったことが無い人も、この結果を見たらやりたくなるかも!?ふるさと納税、したことある?したことがある64%したことがない36%ふるさと納税の返礼品に、満足してる?※シティリビングWeb読者を対象としたWeb調査調査期間:2017/9/20〜10/10有効回答数:187人1番満足度が高かった返礼品は果物。 64%の人が経験済のふるさと納税、みんなの意見は?64%の人が「したことがある」と答えたふるさと納税。「知っていますか?」の質問には98%の人が知っていると回答し、認知度と実施度の高さがうかがえました。「1番満足度が高かった返礼品は?」の質問には、1位が果物で2位がお米、3位が肉。特に果物ではモモが人気で、次いでメロン、ブドウという結果に。また、「とても満足している」と「満足している」を足すと96%と、満足度がとても高かったのも印象的でした。やったことが無い人のコメントでは、「面倒そう」や「やり方がよくわからない」というコメントが目立ちましたが、こんなに満足度が高いなら、やってみる価値はあるかも?「やってもいいかな」と思うけど、なんだか面倒くさそうでやっていない…(みーこ/31歳)地方の新鮮な野菜や魚が食べられるし、地方の活性化につながればいいと思います。できれば東北や宮崎、大分、熊本など震災・災害があった地域に納税したいと思います(ももりん/47歳)去年はしたが、寄付金が偏ってしまって特に都市部が困っていて子育て(保育園増設)に影響があると知って、今年はどうしようか迷っている(のりひら/41歳)なによりも「お得感」が魅力ですが、さらに、今まで知らなかった土地に親近感を覚えたり、ネットショップを利用してみようという気持ちになったりするので、息の長い地域振興策になれば良いと思います(T/41歳)節税できて返礼品ももらえて良さそうなのですが…いまいち節税効果がわからない。また、どこを選べばよいのかもわからずでやっていません(よち/43歳)お得で大好きです。返礼品が豪華すぎると批判があるけど、豪華ではなくてもいいからその土地の自慢の品を紹介する場として使ってほしい。ふるさと納税をきっかけにお取り寄せグルメしたり、旅行先の候補にしたりと知らない土地のことを知っていける気がする(きのこのこのこ/31歳)今年からは条件によっては確定申告しなくても良くなったと思うけど、以前やったときに税務署の方に少額すぎる申告で苦笑されました(ボブ姉/42歳)返礼品を探すのも楽しいし、いただくのはもっとうれしい。けれど自分の住んでいる区では、昨年ふるさと納税0件と聞いて、やはり税金は根拠のある(たとえば生まれ育った地、学生時代を過ごした地、転勤で行った地など)に納めるべきだと思いました(ゆきんこ/34歳)返礼品をもらうために始めたのですが、税金の仕組みや確定申告についても勉強する機会になって良かったと思う(M/44歳)できるだけ所縁のある市町村や、災害にあわれて復興を目指している市町村などに寄付しています。最初は返礼品が目的だったときもありますが、今は何をもらうかよりもその市町村がどのような考え方をしているか見極めて、選んでいます(ニュームーン/36歳)返礼品にお米がいいなあとネットで見ていて、人口3500人ほどのある村を知りました。村長さんのコメントに感動して、ふるさと納税しました。こういう出会いが本来の形なのかもと思いました(みっちぇる♪/38歳)編集部VOICE「だって、面倒そう…」という理由でまだ未経験です。みなさんのコメントを参考に、今年こそチャレンジ!ふるさと納税の返礼品に、満足してる?他のランキングもCHECKするふるさと納税の返礼品に、満足してる?とても満足している54%満足している42%普通3%そのほか1%ふるさと納税、したことある?他のランキングもCHECKする調査期間:2017/9/20〜10/10有効回答数:120人
2017年10月24日テイラー・スウィフトがラジオDJのデヴィッド・ミューラー氏からセクハラを受けていたとことは「確定的」だとテイラー側の弁護士が主張している。テイラーは2013年、自身の公演におけるステージ裏での写真撮影の際、ミューラー氏からお尻を掴まれたとしてコロラド州デンバーの裁判所で申し立てを行っているところだ。それに対し、2015年9月にミューラー氏は、テイラーの訴えにより年収15万ドル(約1600万円)とされるデンバーのラジオ局「KYGO-FM」での仕事を失ったとして、テイラー本人を提訴していたが、その1カ月後にはテイラーは対抗訴訟の構えでこのペプシ・センターでの暴行に対し逆提訴をしていた。そして今月8日にテイラーは出廷し、陪審員らに対し2013年6月2日に起こった暴行現場の写真を提出したとのことだ。写真にはテイラー、ミューラー氏、そしてミューラー氏の当時の恋人シャノン・メルヒャーがポーズを取っている。しかし問題のミューラー氏の右手がテイラーの後ろに隠れて写っていないとのことで、ミューラー氏の弁護士は「ミューラー氏はスウィフト氏のスカートの中に手を入れてはいません。スカートが乱れていないではないですか」「ミューラー氏はテイラー氏に不適切に触れたということに対し全面否定をしています」と主張し、このような不当な訴えは侮辱的で、間違っているため容認できないとしている。今回の冒頭陳述においてミューラー氏は自身の名誉を晴らし、失った収入のために訴えを起こしたことを述べているが、一方のテイラー側の弁護士、ダグラス・ボルドリッジ氏は「この写真に何か問題がありますか? 女性が暴行され、通報し、それに対して訴えられたのです」「これは不適切に触ったというものではなく暴行です」と8人の陪審員に語り掛けた。母アンドレアと共に出廷したテイラーだが、この訴訟はたった1ドルの賠償を求める「名誉のため」の裁判だという。(C)BANG Media International
2017年08月12日こんにちは、ママライターのましゅままです。保育園に預けにくい地域もまだまだ多く、「小さな子どもを自宅で育てながらでも、お金を稼げたらな」と子育て中のママなら誰もが1度は考えてしまいますよね。ネット上で「ママ歓迎!在宅ワーク」というような求人情報も多数見かけます。子どもと一緒にいられる在宅ワークは一見理想の働き方に思えますが、果たしてその実態はどのようなものなのでしょうか。今回は、在宅ワークをするママの本音をご紹介します。●在宅ワーママの本音3つ●(1)作業量のわりに報酬が安いし効率も悪い『ハンドメイドやパソコンの仕事で収入を得ています。体調を壊しても誰にも迷惑をかけず、子どもも自分の手で育てることができることは何よりの利点です。でも、ハンドメイドは評判がいいのですが利益は少なく、パソコンは作業量のわりに報酬が安く思うように仕事が受注できない こともあります。また、日中子どもの様子を見ながら作業できると思っていましたが、子どもが歩き始めると目を離せなくなり効率が悪くなってきました。お昼寝中や就寝後に作業しようと思っていても自分も一緒に寝てしまうことも多々あり……パソコン作業のほうは正直継続を迷っています』(20代/男の子ママ)在宅の仕事は収入が安定しづらいのはとても大きなデメリット。ローリスクであるほど、収入は安定しにくいです。また、ベビー用品や幼稚園グッズなどのハンドメイド作品も人気ですが、意外と利益が少ないのが現実のよう。●(2)子どもに負担をかけることや夫の理解を得られない場合もある『育休復帰してから、子どもがよく体調を壊し迷惑をかけてばかりでしたので、会社の計らいで在宅勤務にさせてもらいました。自分のキャリアも崩すことなく子どものそばにいられることは本当にうれしかったのですが、仕事量はそれなりにあるので日中子どもを泣かせっぱなしにしてでも作業に集中しなくてはならない こともしばしば。作業が進まずイライラしてしまうこともあります。一番精神的にしんどかったのは、“子育てしながらの在宅勤務”ということへの夫の理解が乏しく、「家にいるのになぜ家事ができていない 」と文句を言われ続けたことです』(30代/女の子ママ)それまでの業務を家でこなすことができればこの上ない幸せですが、子どもを保育しながら責任のある仕事をこなすというのは至難の技。時には子どもに負担をかけてしまうことも。家族からも、「家にいる」ということで「働いている」とみなされにくいのも悩ましいですね。在宅ワーママも適度に御実家を頼れる環境にあると心強いはず。●(3)子どもが寝た後に作業するため毎日寝不足『ハンドメイドのお洋服をアプリで売って独自のブランドを立ち上げています。子どもが寝た後、22時くらいから明け方2時過ぎまで連日作業をしている ので毎日寝不足で、朝も起きられません……。少し前は昼間も作業できていたのですが、ミシンを触ると子どもが怒るようになってしまったので昼間は思いっきり遊んで早く寝かせ夜に作業することに。しっかりとしたパート代並に稼げているので保育園に入れることも考えたのですが、在宅勤務は優先順位がすごく低く預けることは不可能でした。また、確定申告を自分でしなくてはならないので、毎年確定申告の時期はてんやわんやです。子どもの成長をそばで見守れる上に大好きなハンドメイドの仕事もできて本当に充実していますが、とにかく寝不足なのが悩みで、子育てとお仕事で精いっぱいで主人のお世話までできないことが多いです』(30代/女の子ママ)在宅ワークが軌道に乗ると、今度は睡眠不足や家事、育児の人手不足が大きな悩みに。また、保育園入園の優先順位が低いことと、確定申告の壁は在宅ワーママの頭を大きく悩ませます。●在宅ワークは仕事が好きでやりがいを感じるからこそ続けられるいかがでしたか?筆者もフリーランスのライターとして、子育てをしながら在宅ワークを始めて今年が3年目。2人目の産前産後には数週間お休みをいただき、現在自宅で3歳、1歳の子どもを保育しながらお仕事させていただいています。駆け出しのころは収入がほとんどない状態だったことと、日中は作業はほぼできず睡眠時間を削って執筆作業していること、家族や世間からの理解が非常に乏しくただの「専業主婦」としか見てもらえない ことなど、特有の悩みが尽きません。けれど、子育てとお仕事、どちらも大好きだからこそ続けていられると日々感じています。子どもが未就園児のうちは思うように仕事がこなせないこともありますが、子どもが幼稚園や保育園に通いだすととたんにバランスが良くなり、お仕事しやすい環境になるはず。お子さんが小さいうちから、在宅ワークのキャリアを積んでおくのもいいかもしれませんね。●ライター/ましゅまま(ママライター)●モデル/ゆみ
2017年06月05日主婦の「本業」である家事や育児も大切で大変な仕事ですが、お金に換算されないので収入にはなりません。そのため、スキマ時間でできる「副業」でプチ収入を得たいと考えているママも多いのではないでしょうか? そんな副業のなかから、今回は女性も安心して始めやすいものをご紹介します。主婦やママたちが注目する副業って?お小遣いや家計の足しにするため、あるいは社会とのつながりを持ちたくて、副業をしている主婦は少なくありません。かつては特別なスキルのない主婦の副業といえば、内職やパートが一般的でした。なかでも在宅の副業=内職は、シール貼りなどの単純作業が中心で、大量にこなせば収入源になるものの、内職そのものを「楽しむ」というイメージはあまりなかったのではないでしょうか。ところが最近は、インターネットやアプリの普及によって、自宅で気軽に楽しく収入を得られる副業がいろいろ登場しています。また、スキルを活かして短時間で効率よく稼ぐことも可能になってきました。主婦のなかには、こうした副業で月に数万円~数十万円稼ぐ人もいるようです。あなたはどのタイプ? 主婦におすすめの副業人気の副業はいろいろありますが、今回は目的&タイプ別におすすめをご紹介しましょう。まずは以下から、ご自身の希望に近いものを選んでみてください。■家を空けにくい「育児、介護、持病などがあって家を空けにくい。語学やイラストなどこれといったスキルもない。スキマ時間はあるから、気軽に始められるといいなぁ」→ノースキル在宅系■家でスキルを活かす「家は空けにくい。でも前職や学生時代で身につけたスキル(語学、動画編集、事務経験など)はあるから、それを活かして効率よく稼ぎたい!」→一芸あり在宅系■将来に繋げたい「家は空けられない。今はスキルもないけど、勉強やリサーチは嫌いじゃないから、しっかり準備して将来的に高収入を狙いたい!」→要勉強在宅系■社会とつながりたい「副業は収入より楽しさ重視! たまには家を空けてもOKだし、資格取得にも興味あり。趣味やスキルをもとに、社会とつながりたい」→プチ開業系■外にも行けるし楽しさ重視「家は空けられるけど、パートでがっつり働くのはちょっと…。スキルが必要なくて、楽しくできる副業ってないかな?」→モニター系■やっぱり安定した収入「家を空けるのはOK。かけた時間のぶんだけ確実に稼げないとイヤ!」→堅実アルバイト系さて、あなたはどのタイプでしたか? では、タイプ別の具体的内容やメリット&デメリットをご紹介します。スキマ時間で気軽にスタートしたい!ノースキル在宅系ノースキル在宅系の副業としては、ネットオークション、フリマアプリ、ブログを使ったアフィリエイト、写真素材サイトへの投稿などがあります。オークションやフリマアプリは、ブランド品や古着はもちろん、たとえばクリーニング屋さんでもらえるハンガーなど「こんなものが売れるの?」という品物にも値段がつきます。まずは代表的なサイトやアプリを実際にチェックしてみるといいでしょう。一眼レフなどで撮影した写真を写真素材サイトに販売するのも、手軽にスタートできて安心です。アフィリエイトはブログを書くスキルなどが必要なものの、ライターやブロガーほどの専門性や実績は必要ないので、気軽に始めやすいようです。ノースキル在宅系のメリットは、気軽に始められ、スキマ時間でマイペースにできることです。アプリを使うタイプなら、スマホ1つでスタートできます。デメリットは、かけた時間に収入が見合わないことも多い点です。フリマアプリやオークションは相手とのやりとりが必要ですし、アフィリエイトはある程度コツをつかまないと収入は多くなりません。逆に、こうしたやりとりやプロセスを楽しめる人には向いているでしょう。スキルを活かして効率よく楽しく稼ぐ、一芸あり在宅系ネットの普及によって特に注目されているのが「募集型在宅ワーク」と呼ばれるクラウドソーシングです。サイト上で募集されている仕事を業務請負の形で受注し、成果に見合った報酬をもらうというもので、たとえば文書の翻訳、データ入力、動画編集、イラスト作成などがあります。募集型在宅ワークのメリットは、ノースキル系の仕事よりは報酬が高めで、なおかつ自分の好きな時間に好きな場所で働けることです。基本的には、ネット環境とPCがあればすぐにスタートできます。デメリットは、高報酬の案件になればなるほどスキルや実績が高くないと受注しにくい、つまり「スキルがないとあまり稼げない」ことです。準備は大変だけど高収入も夢じゃない、要勉強在宅系在宅で「稼げる副業」として人気なのが、FX(外国為替証拠金取引)です。FXとは、ドルやユーロなどの外国通貨を売買して、為替差益(利益)を得ることを目指すもの。おおまかにいえば投資の一種で「外国通貨に対しての投資」と考えるといいでしょう。メリットは、株とちがって少額からスタートでき、ネット環境さえあれば24時間取り引きできる点です。そのため、主婦だけでなくフルタイムの会社員や学生など、忙しい人たちの副業としても人気があります。デメリットは、知識がないと大きな利益は上げにくいことと、投資の一種なので損をする可能性もあるということです。特に最初のうちは小額からスタートするほうがいいでしょう。趣味やスキルを磨いて、プチ開業系「楽しさ」や「やりがい」を重視するなら、趣味の延長や資格取得からスタートするプチ開業系がおすすめです。たとえば自宅をサロンとして開業するベビーマッサージ教室やパン教室、ネイルサロンなど。サロン系以外にも、ハンドメイド品のネット通販やボックススペースでの販売などがあります。プチ開業系の最大のメリットは、好きなことで収入を得られる点です。たとえ最初のうちは赤字でも、楽しければ続けやすいでしょう。デメリットは、黒字にするためには集客が大変なこと。最初は友人や知人がお客さんになってくれても、長く続けるなら新規顧客の開拓やリピーターの獲得が必要です。タダで商品やサービスを試せて楽しい、モニター系在宅での商品モニターや、店舗などで実際にサービスをチェックする「覆面調査」といったモニター系は、主婦に人気の副業です。情報がまとめて掲載されるサイトやアプリを通じて応募するパターンが多いようです。メリットは、タダで新商品を試せたり、レストランなどで食事ができたりして「お得感」があること。特別なスキルも必要なく、スパイ気分で楽しくできるというのも魅力です。デメリットは、ほとんどの場合、報酬はあまり高くないこと。また、飲食系など人気の案件は希望しても当たりにくいという面もあるようです。確実に収入をゲットしたい! 堅実アルバイト系時給制のパートやアルバイトは、確実に収入を得たい方におすすめの副業。主婦に人気があるのは、短時間でも勤務OKな飲食系、接客系、家事代行やペットシッターなどです。メリットは、かけた時間の分だけ確実に収入が得られること。勤務先での人間関係が広がるという楽しさもあります。ただし、職場の人間関係が面倒な方にとってはデメリットでしょう。また、時間が拘束されますし、ほとんどの時給制アルバイトは自宅を空ける必要があります。副業は確定申告も忘れずに! 最後に副業について1つ注意してほしいのは、副業やプチ開業の場合でも、原則として確定申告が必要だということです。税金の申告というと「面倒くさい」と思いがちですが、申告することによって税金が安くなる=お得になることも多いですし、故意の申告漏れは脱税になるので注意してください。副業にはいろいろな種類があるので、今回ご紹介したメリットやデメリットを参考に、ご自身の目的とタイプにあったものを賢く選んでくださいね!
2017年05月02日「ふるさと納税」と呼ばれる制度をご存じでしょうか?この制度は税制を通じてふるさとに貢献するための制度であり、この制度をより利用しやすくするために平成27年には「ワンストップ特例制度」が新設されました。今回は、ふるさと納税に関する概要とワンストップ特例制度について解説していきます。■ふるさと納税の仕組みは?ワンストップ特例制度って何だろう?ふるさと納税は自治体への寄付に関する制度です。自治体に寄付をした場合に、この制度が適用されると税金の一部(所得税と住民税)が控除されます。対象となる金額は、自己負担額である2,000円を除いた寄付金額の全額です。例えば、あなたが自治体に対して50,000円の寄付をしたとしましょう。自己負担額は一律2,000円なので、ふるさと納税の対象は「50,000円-2,000円=48,000円」となります。この48,000円分の税金が、所得税と住民税から控除される仕組みです。では、ふるさと納税はどのような目的で整えられた制度なのでしょうか?ふるさと納税ができた背景には、日本の現代社会が大きく関係しています。現代の日本では、若年層が地方から都会へと移り住むケースが少なくありません。そうなると、地方出身の方は育った自治体に対して恩返しをすることが難しいため、その問題を解決するためにふるさと納税は制度として整えられました。ふるさと納税では、自分が生まれた街以外への寄付も対象とされています。そのため、学生時代に数年暮らした自治体や配偶者の故郷など、様々な自治体を積極的に応援しやすくなりました。ふるさと納税を通して寄付をした資金は、自治体ごとに少し異なります。各自治体が寄付金の使い道や考え方などをホームページで公表しているので、興味を持った方は一度確認してみてはいかがでしょうか?そのような情報を調べることで、応援したくなる自治体が見つかるかもしれません。【税制改革でふるさと納税はどう変わった?】平成27年の税制改革によって、ふるさと納税は以下の2点が変更されました。・ふるさと納税枠が拡大された・ワンストップ特例制度が新設されたふるさと納税枠は従来の2倍ほどに拡大され、控除対象となる金額が拡大されました。これにより、以前に比べて選んだ自治体をさらに応援しやすくなったと言えます。ワンストップ特例制度についても、ふるさと納税を利用しやすくなるために新設された制度と言えます。控除を受けるためには確定申告が必要になるケースが多いですが、この制度の新設により一定の条件を満たすことで確定申告は不要となりました。つまり、控除を受けるために余計な手間を発生させないための制度です。では、具体的にどのような条件を満たせば、確定申告が不要になるのでしょうか?主な条件としては以下の3つが挙げられます。・寄付をする自治体が5つ以下・サラリーマンなど、確定申告をする必要がない方・申告特例申請書を寄付をした自治体に提出した方上記の中で間違えやすいポイントとしては、寄付をする自治体の数です。ワンストップ特例制度は1年間の寄付が対象となりますが、同じ自治体に何回か寄付をした場合でも、寄付をした自治体は1つとして数えられます。■従来は確定申告が必要だった?ワンストップ特例制度が導入される前は、ふるさと納税には確定申告が必要でした。サラリーマンのように確定申告が必要ない方であっても、ふるさと納税で控除を受けるには確定申告で所定の手続きをする必要がありました具体的には、以下のような手順で控除申請が行われていました。【STEP1】証明書類を用意するふるさと納税を行うと、寄付したことを証明する書類が発行されます。自治体ごとに具体的な必要書類は異なりますが、多くの自治体では確定申告時にこの証明書類が必要です。【STEP2】確定申告書を作成する確定申告については、寄付をした翌年の3月15日までに行う必要がありました。それまでに確定申告書を作成し、税務署や役所などに提出をすることで控除の申請となります。本来確定申告をする必要がない方にとって、上記の手続きは面倒なものです。中には、この手続きによって「ふるさと納税を諦めた…」という方もいることでしょう。元々確定申告の必要がある方にとっては大きな手間ではありませんが、必要がないサラリーマンなどにとっては大きな手間と負担です。そこで導入されたのが、前述でもご紹介したワンストップ特例制度です。この制度の導入により手続きが簡略化され、上記の手続きをしなくても控除を受けられるようになりました。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要はありますが、控除に必要なほかの書類や情報に関しては、この制度を利用することで自治体側がそろえてくれます。確定申告書を作成する場合と比べると、手間や負担を大きく抑えられる方法と言えるでしょう。では、このワンストップ特例制度が導入されたことで、ふるさと納税の実績はどのように変化したのでしょうか?平成27年度の実績を見ると、この制度が導入されたことで状況が変わったことが確認できます。・受入額は約1,653億円であり、前年の約4.3倍・受入件数は約726万件であり、前年の約3.8倍(総務省:ふるさと納税に関する現況調査結果)上記の結果を見ると、ふるさと納税の利用は今後ますます増加する可能性があると言えるでしょう。ワンストップ特例制度を活用することで、余計な手間を減らしつつ好きな自治体に貢献することができ、控除というメリットも得られます。興味を持った方は、一度好きな自治体への寄付を検討してみてはいかがでしょうか?■こんな場合には要注意!ワンストップ特例制度が適用されないケースがある?ワンストップ特例制度には条件が備わっているので、ふるさと納税をしたからと言って必ずしも利用できるわけではありません。では、実際にどのようなケースに該当すると、ワンストップ特例制度が適用されないのでしょうか?以下で詳しく見ていきましょう。【その1】確定申告が元々必要な方ふるさと納税をしなかったとしても、元々確定申告が必要な方は多く見られます。そのような方については、基本的にワンストップ特例制度が適用されることはありません。確定申告が元々必要な方としては、以下のケースなどが挙げられます。・年収が2,000万円を超えているサラリーマン・給与所得が一ヶ所ではなく、複数の企業などから給与が支払われている方・事業所得がある方・不動産所得がある方・副業や投資をしている方確定申告が必要な方は確定申告時に寄付の証明書類を用意しておき、ふるさと納税の控除申請をきちんと行うようにしましょう。【その2】寄付をした自治体の数が多い場合前述でご紹介しましたが、ワンストップ特例制度を利用するには寄付をする自治体を5つまでに抑えなくてはなりません。寄付をした自治体が6つを超えると、確定申告をしなければ寄付した金額は控除がされないので注意が必要です。【その3】その他の還付申告を伴う方ふるさと納税以外にも、還付申告が必要になる制度はいくつか見受けられます。そのような制度を利用する方は、確定申告をしなければふるさと納税の控除を受けることができません。還付申告が必要なほかの制度としては、医療費控除や住宅ローン控除などが挙げられるでしょう。なお、住宅ローン控除については2年目から確定申告が必要ないケースもあります。住宅ローン控除は複数年に及ぶケースが一般的ですが、2年目以降は年末調整で処理がされるので、サラリーマンの方などは確定申告をする必要がありません。ただし、1年目については確定申告が必ず必要になるので、ワンストップ特例制度は適用されないことを覚えておきましょう。■「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」提出後の注意点申告特例申請書を提出した場合であっても、以下のケースに該当する場合は確定申告が必要になる可能性があります。以下でご紹介するケースを確認し、自分が該当していないかをきちんと確かめた上で行動をするようにしましょう。【ケースその1】その年の年収が2,000万円を超えた場合ひとつの勤務先に勤めているサラリーマンであっても、年収が2,000万円を超えると年末調整の対象ではなくなります。つまり、翌年の3月に確定申告をする必要性が生じてくるので、ワンストップ特例制度が利用できません。昇給などにより年収が変化しそうな方は、2,000万円を超えないかどうか事前に確認しておくことが望ましいでしょう。【ケースその2】その年の途中から収入源が増えた場合その年の途中から収入源が増えた場合も、確定申告が必要になるので注意が必要です。雇用形態が変更になった方や、不労収入がある方などは特に意識しておきましょう。【ケースその3】急な病気やけがで多くの医療費がかかった場合急な病気やけがで医療費がかかると、医療費控除の対象に含まれることがあります。ふるさと納税の控除に加えてこの医療費控除も受けたい場合には、確定申告できちんと控除申請をしなければなりません。このようなケースで確定申告を怠ると、「ワンストップ特例制度は利用できるものの医療費控除は適用されなかった」といった状況に陥る可能性があるので注意してください。■ワンストップ特例制度の申し込みは?提出期限はある?ここまでワンストップ特例制度の概要についてご紹介してきましたが、そもそもこの制度を利用するためにはどのような手順で申し込むのでしょうか?以下では、ワンストップ特例制度の申し込み方をステップに分けて解説していきます。【STEP1】申告特例申請書を郵送してもらう前述でもご紹介しましたが、ワンストップ特例制度の申し込みには申告特例申請書が必要になります。しかし、この申告特例申請書は必ずしも郵送されるものではありません。ふるさと納税を希望する場合は、各自治体の払込取扱票に記載をした上で寄付を行います。この払込取扱票に申告特例申請書の欄があるので、必ず「申請書送付を希望する」の欄にチェックを入れるようにしましょう。この欄にチェックを入れることで、自治体から申告特例申請書が郵送されてきます。もしチェックを入れ忘れた場合、待っていても自宅に申請書が届かなかった場合などは、各自治体のホームページから申請書をダウンロードすることが可能です。【STEP2】申告特例申請書を提出する申告特例申請書を手に入れたら、案内などに従いながら必要事項を記入していきます。必要事項をすべて記入し終わったら、ふるさと納税で寄付をした自治体に返送をしましょう。【STEP3】受領されれば完了返送した申告特例申請書が自治体に受領されれば、申し込みは完了となります。申請にはある程度の時間がかかり、記入漏れがあるとさらに手間が発生してしまうので、ワンストップ特例制度の申し込みは早めに行うことが大切です。【2016年以降はマイナンバーも必要!】2016年以降からは申請時にマイナンバーの記載が必要になりました。申請書にマイナンバーの記入欄があるので、自分のマイナンバーを確認した上できちんと記入するようにしましょう。また、マイナンバーに加えて本人確認書類が必要になる点も忘れてはいけません。本人確認書類については、以下のものを用意しておきましょう。・個人番号カードを持っている場合個人番号カードの表面と裏面をそれぞれコピーしたものが必要です。・通知カードしか持っていない場合通知カードのコピーに加えて、顔写真が貼られている本人確認書類のコピーが必要です。具体的なものとしては、運転免許証やパスポートなどが挙げられます。・通知カードを無くしてしまった場合マイナンバーが記載されている住民票の写しに加えて、運転免許証やパスポートなどのコピーが必要です。ワンストップ特例制度の申請は1年中受け付けていますが、提出の期限があります。税金の計算は毎年1月~12月までの期間に基づき行われるので、申請書類の提出はふるさと納税をした翌年の1月10日までであり、この期日までに自治体に到着することが必要となります。この期限を過ぎてしまうと、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けることができなくなるため注意してください。■まとめ今回は、ふるさと納税とワンストップ特例制度についてご紹介してきました。ワンストップ特例制度の開始により、サラリーマンでも利用しやすくなったふるさと納税。この機会に地方創生への想いも込めて、ふるさとへの恩返しやお世話になった地域への貢献の方法として、ふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか?
2017年04月18日「ふるさと納税」という言葉を耳にしたことはありませんか?このふるさと納税は、上手に利用すればサラリーマンでも節税対策をすることができる魅力的な制度と言えます。ただし、より効果的にふるさと納税を利用するためには、「ワンストップ特例制度」についても理解を深めておく必要があるでしょう。そこで今回は、ふるさと納税とワンストップ特例制度について解説していきます。■ふるさと納税はどんな制度?「ふるさと納税」と聞くと故郷に税金を納めるように聞こえますが、正しくは「ふるさと納税=自治体への寄付金」のことです。では、そんなふるさと納税はどのような目的があって整えられた制度なのでしょうか?現代では地方で生まれ育った子どもが、進学や就職を機に都会へ引っ越すケースが多く見られます。そのまま都会での生活に慣れて、都会で結婚をして長期間住み続けることも珍しくはありません。そうなると、その人は都会に対して地方税などを納めることになります。サービスに関しても都会のものを利用することになるでしょう。そのような方でも子どもの頃は、生まれ育った故郷のサービスを受けていたはずです。しかし、大人になってから都会へ移り住むことになると、故郷に対して税金を納めたりサービスの対価を支払ったりすることができません。これは自治体にとってはマイナス要因であり、本人にとっても「地元に貢献できない」といったデメリットが発生します。そこで整えられた制度がふるさと納税です。ふるさと納税では自分が選んだ地方自治体へ寄付をすることで、寄付をした金額の一部が税金控除の対象となります。所得税と住民税が安くなるので、この制度が整えられたことで積極的に寄付をしやすくなりました。寄付の対象となる自治体は自由に選べるので、生まれ育った自治体以外にも学生時代に過ごした街、自分の子どもが住んでいる街などに寄付をしても控除を受けることは可能です。ふるさと納税はこのような制度なので、「地方創生」という大きな役割も担っています。控除の対象となるのは自己負担額(2,000円)を除く寄付金の全額なので、人によっては節税対策としても活用できるでしょう。その上、自治体によってはふるさと納税をすることで、趣向を凝らした返礼品を受け取ることもできます。【寄付先は情報収集をしてから選んでみよう!】日本全国の自治体は、ふるさと納税に関する目的や寄付金の使い道などをホームページ上で公表しています。そのため、「寄付金が何に使われるか分からないから…」と悩む必要はありません。また、中にはふるさと納税を行う本人が、寄付金の使い道を選択できる自治体も見られます。そのような自治体を選べば、納得できる形で寄付をすることができるでしょう。ふるさと納税の寄付先は、情報収集をしてから選んでも遅くはありません。きちんと情報収集をしてから自治体を選べば、不本意な形で寄付をしてしまうことは防げるでしょう。■寄付金額の上限は?全額控除になるふるさと納税額の目安上記ではふるさと納税の概要をご紹介しましたが、必ずしも全額控除を受けられるわけではありません。例えば年間で50,000円の税金を納めている場合、それ以上の控除を受けることは難しいでしょう。納めた税額以上の控除を受けることは基本的にできないので、その点には注意が必要です。では、全額控除になる寄付金額は具体的にどれぐらいなのでしょうか?納税者の年収や家族構成により目安は異なりますが、以下ではいくつかのモデルケースをご紹介いたします。【その1】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が300万円の場合・独身または共働き夫婦では28,000円・共働きで高校生の子供が1人では19,000円・共働きで大学生の子供が1人では15,000円・共働きで大学生と高校生の子供2人では7,000円・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では19,000円・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では11,000円【その2】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が500万円の場合・独身または共働き夫婦では61,000円・共働きで高校生の子供が1人では49,000円・共働きで大学生の子供が1人では44,000円・共働きで大学生と高校生の子供2人では36,000円・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では49,000円・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では40,000円・配偶者に収入がなく大学生と高校生の子供2人では28,000円【その3】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が700万円の場合・独身または共働き夫婦では108,000円・共働きで高校生の子供が1人では86,000円・共働きで大学生の子供が1人では83,000円・共働きで大学生と高校生の子供2人では75,000円・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では86,000円・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では78,000円・配偶者に収入がなく大学生と高校生の子供2人では66,000円【その4】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が1,000万円の場合・独身または共働き夫婦では176,000円・共働きで高校生の子供が1人では166,000円・共働きで大学生の子供が1人では163,000円・共働きで大学生と高校生の子供2人では153,000円・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では166,000円・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では157,000円・配偶者に収入がなく大学生と高校生の子供2人では144,000円上記で紹介したモデルケースは、住宅ローン控除などほかの控除を受けていないサラリーマンの例です。年金収入だけの人や事業所得者、その他の控除を受けているサラリーマンの人などは上限額が異なる場合があるため注意してください。あくまでも目安としての年間上限額のため、実際の金額はお住まいの自治体に問い合わせることが大切です。■ふるさと納税の寄付金控除を受けるための手続きふるさと納税の寄付金控除は、原則として確定申告をしなければ受けられません。では、具体的にどのような手順で確定申告をすれば良いのでしょうか?以下で詳しく解説していきます。【STEP1】寄附金受領証明書を受け取るふるさと納税で寄付をすると、寄付先の自治体から「寄附金受領証明書」と呼ばれる書類が届きます。この書類は確定申告時に必要になるので、必ず無くさないように保管しておきましょう。自治体によっては、専用振込用紙の払込控が受領証になる場合もあります。【STEP2】受領証明書を添付して確定申告をする受領証明書を受け取ったら、確定申告書の指定された箇所にその証明書を貼り付けましょう。その後、確定申告書に必要事項を記入して提出をすれば手続きは完了です。この手続きにおいて注意するべきポイントは、確定申告の「期日」です。控除を受けたい場合には、寄付をした翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があるので必ず忘れないようにしましょう。上記の手続きが完了すると、所得税と住民税が以下のように控除されます。・所得税…寄付をした年の所得税から還付される・住民税…寄付をした翌年6月以降分の税額が減額されるなお、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って各項目を入力していくだけで簡単に確定申告書を作成できます。「確定申告書の作り方が分からない…」と悩んでいる方は、このようなサービスを積極的に活用してみましょう。確定申告書の提出については、お住まいの地域を管轄する税務署に郵送または持参するか、e-Tax(電子申告)を利用して申告する方法があります。ただし、e-Taxでの申告には事前の手続きが必要になるので注意してください。■ワンストップ特例制度によりサラリーマンは確定申告が不要になる場合も!上記ではふるさと納税による控除を受けるために、確定申告が必要になるとご紹介しました。しかし、実は一定の条件を満たすことで確定申告が不要になるケースがあります。それが「ワンストップ特例制度」と呼ばれる制度です。この制度が平成27年に新設されたことにより、多くの方がふるさと納税を利用しやすくなりました。平成27年から納税枠が約2倍に拡大されて、控除の範囲が広がった点も私たちにとっては嬉しいポイントです。例えば、元々確定申告をする必要がない方にとっては、確定申告の手間が増えることは負担です。「控除が少額なら行っても仕方ない…」と感じていた方も、中にはいるかもしれません。しかし、以下の条件を満たすサラリーマンの方であれば、ふるさと納税により寄付をしても確定申告なしで控除を受けられるようになりました。・ふるさと納税をした自治体が1年間に5つ以内の方・年収が2,000万円未満、副収入を得ていないなど、元々確定申告をする必要がない方上記の条件を満たしている方は、所定の手続きを済ませることでワンストップ特例制度が適用され、確定申告をしなくても控除対象になります。では、この制度の適用を受けるにはどのような手続きが必要になるのでしょうか?【ワンストップ特例制度で必要な手続き】ワンストップ特例制度の手続きでは、以下の書類が必要になります。・ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)・本人確認書類のコピーなど寄付をした自治体に対して、上記2つの書類を郵送することで手続きができます。なお、2017年3月現在ではマイナンバーの記載も必要になったので、マイナンバーが分かる書類もきちんと用意しておきましょう。この手続きを済ませると、自治体同士で納税者の情報が共有されて自動的に税金が減額されることになります。確定申告の手間を一気に省けるので、ふるさと納税を検討している方はワンストップ特例制度の利用も考えてみましょう。ただし、上記の申請を行った後に住所などが変更になった場合は、さらに手続きが必要になるので注意しておきましょう。このようなケースでは、寄付をした翌年の1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を寄付先の自治体に提出をする必要があります。■ワンストップ特例制度の申し込み期限ふるさと納税のワンストップ特例制度は、1月~12月までいつでも申し込むことが可能です。ただし、所得税などの控除は1年単位で適用されるので、年をまたぐと前年分の申請ができなくなる可能性があります。寄付をする場合には、早めにワンストップ特例制度も申請しておきましょう。なお、年末に申請をする場合には特に注意が必要となります。申請から受領まではある程度の日数がかかりますし、自治体によっては12月の早い段階で受付を締め切ることもあります。各自治体で締め切りは異なるので、必ず寄付先の自治体に関する情報は事前に調べておきましょう。また、ふるさと納税の期限に関しても注意が必要です。受領証明書に記載されている受領日が12月31日を過ぎると、その年の控除申請ができなくなる恐れがあります。その場合は翌年分として扱われますが、節税対策としてふるさと納税の利用を検討している方は注意するべきポイントでしょう。なお、受領日の扱いは以下のように送金方法によって異なります。・クレジットカードの場合…決済が完了した日・銀行振り込みや払込取扱票による支払い…指定口座に支払いした日・現金書留…自治体が受領した日上記の送金方法による違いも意識しながら、ふるさと納税やワンストップ特例制度を上手に使いこなすようにしましょう。これらの制度を上手に活用すれば、節税対策をしながら社会貢献もできるはずです。■まとめ今回は確定申告不要でサラリーマンでも簡単に利用できる、ふるさと納税のワンストップ特例制度についてご紹介してきました。いかがでしたでしょうか?ふるさと納税のワンストップ特例制度を上手に利用すれば、サラリーマンでも節税対策をすることができます。また、ふるさと納税を通して故郷やお世話になった地域に貢献することもできます。今回ご紹介した内容を参考にして、みなさんもふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか?
2017年04月13日確定申告や年末調整の時期になると、よく目にする「扶養」という言葉。ママ友との会話で「扶養から外れないように働かないと!」なんて耳にしたことがある方も多いのでは?扶養家族になると税金や保険料がおトクだとはなんとなく知っているけれど、「ばっちり理解しています!」という方は少ないようです。また、2016年には税額控除や保険料にかかわる大きな変更もありました。今回はそんな「扶養」について、基礎知識から今後の見通しまでわかりやすく解説します!そもそも「扶養」ってどういう意味?扶養とは本来「生活を助け、養う」という意味です。一般には、自力で生活するのがむずかしい子どもや高齢者、収入のない家族を「経済的に養う」という意味で使われます。日本では一定の範囲の親族を扶養する義務があると法律で決まっています。扶養される人のことは「被扶養者」といいます。■ママなら知っておいた方が得な場合もこの「扶養」について、なぜ知っておく必要があるのでしょうか?すごく簡単にいえば、扶養家族になると「税金・社会保険料・年金」で免除してもらえるお金があるからです。ようするにおトクということ。ただし、免除が適用されるためには範囲や条件が決まっています。具体的に見ていきましょう。「扶養家族」って誰のこと?会社員やパートタイマーの方は、年末調整や契約時などに「扶養家族の有無」を確認されたことがあるでしょう。扶養家族となるためには、収入面などで制限があります。つまり、よく耳にする「扶養の範囲内で働く」というのは、正確には「扶養控除、社会保険料と年金の免除対象となる扶養家族の範囲から外れないような収入で働く」ということです。ここでポイントになるのが、扶養家族には「税法上の定義」と「社会保険の定義」の2種類があること。それぞれに収入の限度額や親族の範囲がちがうので注意してください。よく耳にする「103万円/130万円の壁」も、実はこの2つの定義に関係しています。次から詳しく見ていきましょう。【定義その1】税法上の「扶養家族」とは?扶養する家族がいると、所得税が軽減されます。これを「扶養控除」といいます。対象となる「扶養家族」の定義は、次の4つの条件すべてに当てはまる人です。(1)配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)または都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること(2)納税者と生計を一にしていること(3)年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)(4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと参考: 国税庁HP ■扶養控除と103万円の壁たとえば高校生のお子さんがアルバイトをしていても、年間の給与収入が103万円以下なら扶養家族となり、家計を担っているご家族(父親や母親など)は所得税の負担が軽減されます。お子さんは養子や里子でもOKです。配偶者は扶養控除の対象ではありませんが、(2)~(3)の条件を満たしていれば「配偶者控除」の対象になります。ただし、事実婚(いわゆる内縁関係)は対象外です。また、103万円を超えた場合も「配偶者特別控除」という制度で141万円までは極端に税額が上がらないようになっています。ちなみに、フリーランスなど自営業の場合は、年間の収入から必要経費を差し引いた収入(事業収入)が「38万円以下」であれば控除の対象となります。ただし、配偶者控除については2016年12月に与党税制協議会で「見直し」の方針が決まりました。現状では103万円までの基準を150万円に引き上げて、150万を超えても201万円以下までは控除の一部を受けられるように変わります。政府は2030年1月からの実施を目指していて、パートタイマーなどが103万円を超えても働きやすくなることを期待しています。【定義その2】社会保険の「扶養家族」とは?社会保険料が免除となる「扶養家族」の範囲は以下のとおりです。(1)主として被保険者の収入で生計を維持している3親等内の親族(内縁《事実婚》の配偶者含む)(2)内縁(事実婚)の配偶者の父母と子(3)内縁(事実婚)の配偶者死亡後の父母と子ただし収入の制限があります。年収が130万円未満で、なおかつ被保険者の年収の1/2未満、別居の場合は被保険者からの仕送り額より年収が少ないことが条件です。これらを満たせば「被扶養者」として保険料なしで保険に加入できるわけです。年金も同様の基準で、保険料が免除されます。■社会保険料と130万円の壁年収が130万円以上になると、被扶養者から外れてしまうため自分で社会保険に加入しなければなりません。これがいわゆる「130万円の壁」です。ただし、以上は被保険者が会社員の場合です。たとえば夫が自営業で妻がパートタイマーの場合、夫も妻も「国民健康保険」と国民年金の「第一号被保険者」に加入することになるので、保険の配偶者控除は関係ありません。むしろ妻のパート先で保険に加入したほうが、保険料が安くなることも。2016年10月から! 新たな「106万円の壁」とは?実は、2016年10月から施行されている「厚生年金保険・健康保険の加入対象拡大」によって、もう1つ「106万円の壁」ができているのをご存知でしょうか?影響を受けるのは、おもにパートタイマーなどの短時間労働者です。具体的には以下の条件をすべて満たす方は、厚生年金と健康保険に加入しなくてはいけなくなりました(学生と75歳以上はのぞく)。・週の決まった労働時間が20時間以上(※残業はのぞく)・月額賃金が88,000円(=年収106万円)以上(※賞与、残業手当などはのぞく)・勤務期間1年間以上の見込み・従業員501人以上の企業に勤務(※2017年4月から500人以下でも労使協定で合意すれば対象に)つまり、これまで年収130万円の範囲内で被扶養者として保険料を免除されていたパートや短時間の派遣で働く方も、勤務先で保険料を負担しなくてはいけなくなります。これが新たな「106万円の壁」です。月々の保険料は家計にとって大きな負担なので、扶養の範囲を超えるかどうかは、悩みどころですよね。■「扶養手当」と「扶養控除」のちがいとは最後に「扶養控除」と混同しやすい「扶養手当」についてご説明します。扶養手当とは、企業ごとに設定している「扶養する家族に対して支給される手当」のことです。法的な決まりはないので金額は会社によってまちまちですし、中小企業などでは手当がない会社も。対象となる家族の年齢について「18歳まで」といった基準があったり、収入について年間103万円、130万円といった制限があったりします。詳しくは勤務先に確認しましょう。 「扶養」の定義を理解して、これからの働きかたを考えよう政府が進める働き方改革や「女性活躍」といった流れを受けて、扶養控除の条件や扶養家族の範囲も変わってきています。今回ご紹介した現状と今後の流れをしっかりおさえて、これからのご家庭のマネープランや働きかたを考えてみてくださいね。 【主要参照URL】 No.1180 扶養控除|国税庁 No.1191 配偶者控除|国税庁 No.1195 配偶者特別控除|国税庁 被扶養者とは?|全国健康保険協会 国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き|日本年金機構 平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!(社会保険の適用拡大)|厚生労働省
2017年03月10日新築・中古住宅の購入やリフォームで利用できる減税制度では、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税などが減税できます。所得税の減税制度には、ローンを組んだ場合に利用できるローン型と、自己資金で購入・リフォームを行った場合に利用できる投資型がある点がポイントです。補助金と違い併用できる制度が多いため、もれなく申請しておきましょう。■新築住宅購入で利用できる減税制度新築受託を購入した際に利用できる減税制度には、以下の種類があります。【所得税の減税】住宅ローンを利用して新築住宅を購入した場合は、「住宅借入金等特別控除」、通称住宅ローン減税が利用できます。おもな要件としては、以下が挙げられます。■10年以上のローンを組んだ場合■その年の合計所得金額が30,000,000円以下■新築または新築住宅取得の日から6カ月以内に入居したこと控除額は、入居した年が平成26年4月1日~平成31年6月30日までの場合、「各年末のローン残高×1%」の計算式で算出します。控除期間は10年で、上限は400,000円です。さらに低炭素住宅、長期優良住宅の場合は、上限が500,000円になります。手続き方法は、1年目と2年目以降で異なります。■1年目確定定申告書に「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」などの書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出します。■2年目以降提出書類が減るほか、給与取得者(自営業以外)は年末調整による適用が可能です。住宅ローンではなく自己資金で新築住宅を購入した場合は、「認定住宅新築等特別税額控除」を受けられます。対象は低炭素住宅および長期優良住宅(以下、認定住宅)です。おもな要件としては、以下が挙げられます。■住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が居住用に使われていること■その年の合計所得金額が30,000,000円以下■新築または新築住宅取得の日から6カ月以内に入居したこと控除額は、認定住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用の10%です。「認定住宅の標準的なかかり増し費用」とは、1平方メートル当たり43,800円に、その認定住宅の床面積をかけて計算します。標準的なかかり増し費用の限度額は6,500,000円で、控除期間は最初の1年間のみです。手続き方法は、確定申告書に「認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書」などを添付して所轄の税務署に提出します。【登録免許税の減税】正式には「住宅に係る登録免許税の軽減措置」といい、新築住宅を購入した場合は以下それぞれの登録免許税が軽減されます。■所有権の保存登記にかかる税率本則の0.4%から0.15%に軽減されます。要件は住宅の床面積50平方メートル以上であることです。■所有権の移転登記にかかる税率本則の2.0%から0.3%に軽減されます。要件は、個人が居住に使っている部分の床面積が50平方メートル以上であることです。■抵当権の設定登記にかかる税率本則の0.4%から0.1%に軽減されます。新築住宅であれば床面積などの条件はありません。なお長期優良住宅および認定低炭素住宅の新築にかかる登録免許税の税率は、平成30年3月31日までは一律0.1%(戸建ての長期優良住宅の移転登記については0.2%)に軽減されます。手続きは特に必要ありません。【不動産取得税の減税】不動産取得税とは、住宅を建築するなどして不動産を取得した際に課税される制度です。都道府県に納税します。新築住宅を購入した場合は、この不動産取得税も軽減されます。新築住宅を取得した場合における不動産取得税軽減のおもな要件は、床面積が50平方メートル~240平方メートルであることです。控除額は、上限12,000,000円(価格が12,000,000円未満である場合はその額)で、認定長期優良住宅の新築の場合については、さらに上限が13,000,000円まで引き上げられます。また、住宅を新築したときの土地についても不動産取得税が軽減されます。要件としては、住宅について上記の床面積条件を満たしているとともに、土地を取得したタイミングによってそれぞれ条件を満たしている必要があります。住宅の新築より先に土地を取得した場合は、以下の条件を満たしていることが必要です。■土地を取得後3年以内にその土地の上に住宅が新築されていること住宅の新築よりあとに土地を取得した場合は、以下の条件を満たす必要があります。■住宅を新築した人が、新築後1年以内にその敷地を取得していること■新築未使用の住宅とその敷地を、新築後1年以内に同じ人が取得していること控除額は、以下のいずれか高い方の金額となります。■45,000円(税額が45,000円未満である場合はその額)■土地1平方メートル当たりの価格×住宅の床面積の2倍(一戸当たり200平方メートルが限度)×税率(3%)手続き方法は、住宅や住宅用土地を取得した日から60日以内に、不動産取得税申告書に売買契約書や登記事項証明書などの書類を添えて、所管する都税事務所に申告します。新築住宅を購入した場合は、市町村に支払う住宅用家屋の固定資産税が軽減されます。おもな要件としては、以下が挙げられます。■居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル~280平方メートル■平成29年3月31日までのあいだに新築された住宅控除額以下のとおりです。■床面積が120平方メートル以下の場合…2分の1■120平方メートルを超え280平方メートル以下の場合…120平方メートル分について2分の1控除期間は一般の住宅は3年間、長期優良住宅は5年間です。さらに二世帯住宅を新築した場合は、「各世帯が壁やドアによって遮断され、他方の世帯と構造上独立していること」などの条件を満たしていれば、2戸それぞれに固定資産税の減額措置を受けられます。また、住宅を新築した場合の土地(住宅用地)の固定資産税も、課税標準額の減額という形で減税されます。要件は特にありません。減額後の課税標準額は以下の通りです。■200平方メートル以下の小規模住宅用地その土地の価格の6分の1(200平方メートルを超える場合は住宅一戸当たり200平方メートルまでの部分)■上記以外の一般住宅用地その土地の価格の3分の1手続きは市町村によって異なるため、お住まいの市町村で確認をするようにしましょう。■中古住宅購入で利用できる減税制度中古住宅の購入で利用できる減税制度には、以下のものがあります。【所得税の減税】中古住宅を購入した場合も住宅ローン減税が利用可能です。おもな要件としては、以下のものが挙げられます。■家屋が建築された日から購入した日までの期間が20年以下■一定の耐震基準を満たしていること■耐震改修が必要な住宅の場合は、改修の結果耐震基準を満たすと証明されていること■その年の合計所得額が30,000,000円以下■住宅の床面積が50平方メートル以上■10年以上のローンを組んでいること計算方法や控除期間は新築住宅の場合と同様です。なお低炭素住宅、長期優良住宅の適用はありません。【登録免許税の減税】中古住宅を購入した際も、登録免許税が軽減されます。おもな要件は以下となります。■床面積50平方メートル以上■耐震性の基準を満たしていること■購入時において、新築された日から10年以上経っていること■リフォーム工事が行われ、建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20%以上税率に関しては、本則2%から0.1%に軽減されます。手続き方法は、登記申請のタイミングで、登記事項証明書に住宅用家屋証明申請書を添えて市町村に提出します。【不動産取得税の減税】中古住宅の購入についても不動産取得税の減税措置があります。おもな要件は、耐震基準を満たしている点などです。控除額はその中古住宅の新築した日によって決定され、1,000,000円~12,000,000円となります。また、耐震基準に満たない中古住宅に対しても、取得後6カ月以内に耐震工事が行われるなどすれば、不動産取得税が減税されます。その場合の控除額は、その中古住宅が新築された日によって決まり、30,000円~126,000円です。さらに、耐震基準を満たしている中古住宅であれば、土地の取得についても不動産取得税が軽減されます。ただし、以下の要件を満たす必要があるので注意しておきましょう。■住宅より先に土地を取得した場合土地を取得して1年以内にその土地の上に建っている住宅を取得していること■住宅よりあとに土地を取得した場合住宅の取得後1年以内にその敷地を取得していること控除額や手続き方法は、新築住宅購入で土地を取得した場合と同様です。■住宅リフォームで利用できる減税制度住宅のリフォームを行った際に利用できる減税制度としては、以下のものが挙げられます。【所得税】所得税の減税制度には、耐震改修をした場合、バリアフリー改修を行った場合、省エネ改修を行った場合、同居対応を行った場合それぞれについて減税制度があります。このうち、耐震改修をした場合の所得税減税は、自己資金でリフォームを行った場合の投資型減税制度のみが利用できる点に注意しましょう。その他の改修については、投資型と住宅ローンを組んだ場合のローン型から減税制度を選択できます。〇耐震改修をした場合耐震改修をした場合の所得税減税における要件としては、以下が挙げられます。■昭和56年5月31日以前に着工されたものであること■現行の耐震基準に適合しないものであること控除額は、平成26年4月1日以降に耐震改修を行った場合、標準的な工事費用相当額の10%となります。標準的な工事費用相当額の上限は2,500,000円です。〇バリアフリー改修をした場合バリアフリー改修をした場合には、以下の4つのうちいずれかに該当する必要があります。■50歳以上■要介護または要支援の認定を受けている■障害者■要介護または要支援の認定を受けている家族、障害者、65歳以上の家族のいずれかと同居している対象となる工事のおもな条件は、バリアフリー改修工事費用から補助金などを控除した額が500,000円超であることなどです。控除額に関しては投資型の場合、平成26年4月1日以降に入居したケースでは、工事にかかる標準的な工事費用相当額の10%となります。標準的な工事費用相当額の上限は2,000,000円です。また、ローン型の控除額は以下の計算式で算出します。(対象となるバリアフリー改修工事費用-補助金など)×2%+該当部分の年末ローン残高×1%」このうち、「対象となるバリアフリー改修工事費用-補助金など」部分の上限は2,500,000円で、控除額全体の限度額は10,000,000円です。控除期間は5年となっています。〇省エネ改修をした場合省エネ改修をした場合には、以下の要件を満たす必要があります。■住宅の引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居■床面積が50平方メートル以上対象となる工事のおもな条件は、すべての居室における窓全部の断熱工事を含む省エネ改修工事であることです。投資型の控除額は、平成26年4月1日以降に耐震改修を行った場合、標準的な工事費用相当額の10%となります。標準的な工事費用相当額の上限は2,500,000円です。また、ローン型の控除額以下の計算式で算出します。(対象となる省エネ改修工事費用-補助金など)×2%+該当部分の年末ローン残高×1%このうち、「対象となる省エネ改修工事費用-補助金など」部分の上限は2,500,000円で、控除額全体の限度額は10,000,000円です。控除期間は5年とされています。〇同居対応改修をした場合同居対応改修をした場合における所得税減税のおもな要件には、以下の項目があります。■住宅の引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居■床面積が50平方メートル以上対象となる工事のおもな条件は、「調理室や浴室、便所、玄関いずれかの増設」などです。投資型の控除額は、工事にかかる標準的な工事費用相当額(上限:2,500,000円)の10%です。なお、耐震改修工事や省エネ改修工事、およびバリアフリー改修工事を併せて行った場合、標準的な工事費相当額の上限は9,500,000円となります。ローン型の控除額は、以下の計算式で算出します。(対象となる同居対応改修工事費用-補助金など)×2%+該当部分の年末ローン残高×1%このうち、「対象となる同居対応改修工事費用-補助金など」部分の上限は2,500,000円で、控除額全体の限度額は10,000,000円です。控除期間は5年となっています。これらの所得税減税の手続きをする際は、確定申告の際、増改築等工事証明書などの書類を所轄の税務署に提出しましょう。また、住宅ローンを利用してリフォームを行った場合は、住宅ローン減税制度を利用することも可能です。模様替え、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修など、さまざまな工事が対象となります。ただし建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人により「増改築等工事証明書」が発行されていることが条件です。控除額は「リフォームローンの年末残高-補助金など×1%」の計算式で算出します。上限は、入居した日が平成26年4月~平成31年6月の場合、4,000,000円です。控除期間は居住を開始した日から10年です。手続きについては、新築住宅購入を行った場合の住宅ローン減税申請方法と同様です。【固定資産税】固定資産税についても、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修をした場合に減額されます。〇耐震改修をした場合耐震改修の場合の要件としては、昭和57年1月1日以前から存在する住宅であることが必要です。工事の対象は以下の通りです。■現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること■改修工事費用から補助金などを控除した額が500,000円超であること控除額は、居住する家屋にかかる固定資産税額の2分の1です。ただし、1戸当たり家屋面積120平方メートル相当分が上限となります。控除期間は1年間です。〇バリアフリー改修をした場合バリアフリー改修のおもな要件としては、以下が挙げられます。■要介護もしくは要支援の認定を受けている者、障害者、65歳以上の者のいずれかが居住する住居であることまた、工事の対象は以下となります。■指定のバリアフリー改修工事であること■改修工事費用から補助金などを控除した額が500,000円超であること控除額は居住する家屋にかかる固定資産税額の3分の1です。ただし1戸当たり家屋面積100平方メートル相当分が上限となります。控除期間は1年間です。〇省エネ改修をした場合省エネ改修の場合の要件は以下のとおりです。■平成20年1月1日前から存在する住宅であること■床面積50平方メートル以上対象となる工事のおもな条件としては、「窓の断熱工事を含む省エネ改修工事であること」などがあります。控除額は居住する家屋にかかる固定資産税額の3分の1です。ただし1戸当たり家屋面積120平方メートル相当分が上限となります。控除期間は1年間です。手続き方法は、改修工事完了後3カ月以内に「固定資産税減額申告書」および必要書類を市区町村に提出します。■まとめいかがでしたか?購入する住宅の条件やリフォームの内容によって、さまざまな減税制度が適用されることがわかったのではないでしょうか。減税制度は補助金制度と違い、併用できる点がポイントです。今回ご紹介した内容を参考に、もれなく申請しておくようにしましょう。
2017年03月01日*画像はイメージです:月になり、確定申告のシーズンに突入しました。とはいえ多くの会社員にとっては会社が年末調整を行なってくれるため、確定申告なんて縁遠いものだと感じている方も多いのではないでしょうか。でもちょっと待ってください。実は今、会社員でも確定申告をするケースがあるということをご存知でしょうか? ■そもそも確定申告とは?まずはそもそも確定申告とはどういう制度かをおさらいしておきましょう。確定申告とは、簡単にいえば1年間の所得税額を確定させるために行う手続きのことを言います。会社員の方であれば毎月の給与額から一定の所得税が天引きされていることと思いますが、その天引き額がその人にとって適正な税額なのかどうかは「1年間(1月〜12月)全体」の所得額や各種控除などを確認する必要があるのですね。ただ、多くの一般の会社員の方はこの確認作業を「年末調整」として会社が個人の代わりに行なってくれているのです。 ■会社員での確定申告の必要性また、会社員であっても年収2,000万を超える場合や副業等の収入が20万を超える場合は確定申告の必要があります。ただ、多くの会社員にとって確定申告を行うのは税金の還付を受けるケースでしょう。例えばレーシック手術を受けるなどして医療費が年間10万円を超えるような場合や、初回の住宅ローン控除を受ける際には確定申告によって税金の還付を受けることができます。また、下記で解説する寄附金控除(いわゆる「ふるさと納税」)ではより簡単に確定申告を行うことができるのです。 ■ふるさと納税で簡単に確定申告が出来るサービスとは?ふるさと納税をご存知で、すでに利用されている方もいるのではないでしょうか。ふるさと納税には条件を満たした人が利用できる「ワンストップ特例制度」があります。この制度は、確定申告の不要な給与所得者が納税した場合、確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる制度です。ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」ではサイト内の画面案内に従うだけで、簡単に確定申告書を作成することができます。また、ふるさと納税を行った人で注意したいのは、2016年1月1日以後、ワンストップ特例制度を利用する場合、マイナンバーを記入した申請用紙を別途寄付した市町村に提出する必要があります。それに伴い、なりすまし防止の書類を2通(個人番号確認の書類、本人確認の書類)申請書と共に郵送することになりました。こちら制度の変更に伴い、お忘れになっている方が多いのではないでしょうか?ふるさと納税をした方で申請書類をお忘れの方はさとふるのようなサービスを利用してスマートに確定申告を行なってみてはいかがでしょうか。 *取材・文:ライター松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】イメージです*よっし / PIXTA(ピクスタ)
2017年02月25日「会社員やパートの方も、確定申告することで、還付金が手に入るかもしれません。申告漏れはもったいないですよ」 そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。今月16日にスタートする確定申告。今回はその直前対策として、新たに導入される制度の注意点や、特に注目したい控除について、荻原さんが解説してくれた。 【1】マイナンバー導入元年 「マイナンバーの運用は昨年1月から始まりましたが、確定申告での導入は今回が初めてになります。昨年までとの違いは、申告書に12ケタの個人番号を記入すること。また申告書提出の際、マイナンバーカードやコピーの提示が必要になったことです。とはいえ、マイナンバーカードを作っていない方も多いと思います。その場合は、マイナンバーの通知カードと、運転免許証や健康保険証などの身元確認書類が必要です」 【2】クレジットカード納付 「今年1月から、所得税や法人税、消費税などの国税がクレジットカードで納付できるようになりました。カードによっては分割払いも可能です。ただし、インターネットの『国税クレジットカードお支払サイト』からの決算に限定されています。税務署や金融機関の窓口では、カード納付はできませんのでご注意ください」 【3】住宅ローン控除を受ける 「昨年は、日銀によるマイナス金利政策の影響もあり、住宅ローン金利は過去最低レベルでした。ローンの借り換えを行った方も多いと思います。住宅ローン控除は、ローン残高の1%、最大40万円が10年間控除される大きなもの(’14年4月以降の借り入れの方)。ほとんどの場合、借り換えても控除対象になります。ただし、借り換え後のローン期間が10年未満だと、控除は受けられません。ローン期間は、新しいローン単独で10年以上が条件です」 【4】リフォーム減税で戻るお金 「空き家問題が深刻化するなか、政府は中古住宅のリフォームを推進しています。そのため、リフォームの種類別に所得税の控除を設けています。このうち昨年4月に新設されたのが、3世代同居を目的とした住宅リフォーム減税です。ほかに耐震や省エネ、バリアフリーなどがあり、ローン利用の有無や期間によって控除額が決まっていて、併用できるものもあります」 【5】被災された方は控除申請を 「昨年は熊本や鳥取で大きな地震があったほか、北海道や岩手では台風による被害など、自然災害の多い1年でした。こうした災害による損害は、『雑損控除』か『災害減免法による控除』のどちらか有利なほうを選べます。損害額や年収、保険金額によって控除額は異なりますから、税理士にご相談ください」 【6】ふるさと納税と確定申告 「話題の『ふるさと納税』をした方も多いでしょう。従来、ふるさと納税で寄付金控除を受けるには確定申告が必要でしたが、’15年4月からは『ワンストップ特例制度』が始まりました。ふるさと納税以外で確定申告の必要がない会社員などは、寄付先の自治体が5つ以内であれば、確定申告が不要になったのです。ワンストップ特例と確定申告とでは、控除される税金がことなります。ワンストップ特例は、すべての控除額がこれから支払う’17年分の住民税に充てられます。これに対して確定申告では、控除の一部がすでに払った’16年分の所得税に充てられますから、還付金が戻ります。少額でも現金がうれしい方は、確定申告のほうがいいでしょう」 【7】退職・転職した方の注意点 会社員の方で、転職や退職などのため昨年の年末調整を受けていない場合は、確定申告が必要です。転職後に年末調整を受けていても、前職の源泉徴収票を提出していない場合、1年を通じた計算になっていないからです。そもそも毎月、源泉徴収される税金は、前年1年間の給与を基準に算出しています。働いていない期間があれば、その分収入が減るので、税金も安くなります。つまり、税金を払いすぎている可能性がありますから、ぜひ確定申告で取り戻してください」 【8】医療費控除も要チェック 「医療費控除を、『10万円は超えないから』とあきらめる方がいますが、実は医療費を“ためる”コツがあります。まず、医療費は家族分を合算できます。次に、たとえば人間ドックなど、病気予防のための検査費用は医療費に含まれませんが、もし病気が見つかって治療が始まると、人間ドックの費用も医療費と見なされます。また、子どもの歯科矯正も医療費として扱われます(成長を阻害する可能性があるため)。大人でも、医師が『機能的に問題がある』と診断すれば、医療費に含められます。さらに今年1月から『セルフメディケーション税制』が始まりました」
2017年02月16日彼氏が「いる・いない」の自己申告って難しいと思いませんか? 特に「ちょっといいな」と感じる男性の前では言いづらいですよね。「いる」と答えたらその先、彼とは何も起こらないだろうし、「いない」と言うと「非モテ」と思われてチャンスがなくなるかも…。そんなジレンマに陥っている女性は意外と多いもの。そこで今回は、状況に応じた「彼氏いる・いない申告」のコツをアドバイスします。◆「彼氏はいない」はモテ女子の鉄板アンサー自他共に認めるモテ女子は、たとえ彼氏がいても、どんなに無理があっても「彼氏はいない」で押し通す傾向があります。周囲の女性から「え?○○さんと付き合ってなかったっけ?」とツッコミが入っても動じません。「付き合ってないよ。○○さんが勝手に、私と付き合ってると言ってるの」「付き合ってもいいかなって思ったけど、違ったから今は友達」などの言い訳がスラスラ出てきます。これは実はモテ女子のみが使えるテクニック。そのことを肝に銘じてくださいね。◆「今、彼氏って気分じゃない」もモテ女子ワードモテ女子は、基本的にヤリチンと同じ精神構造の持ち主。男性はキープしておいてナンボ。現在・過去・未来の3人くらい押さえておいてこそのモテ女子です。彼女たちは「彼氏がいない」と言うことを恥かしいとは思っていません。むしろ「いない」と言ったほうがたくさんの男性が寄ってきます。相手に期待感を持たせるというテクですね! 普通~非モテ女子は真似しないようにしましょう。◆オススメは「いるけど、うまくいっていない」恋や人生をこじらせている女性はシャイで傷つきやすいので、意中の男性の前で「彼氏がいない」とは言いづらいでしょう。そのため「秘密」「ご想像にお任せします」と、つまらないことを言って非モテ街道まっしぐらになる場合も。非モテ女子は正直に「彼氏いません」「彼氏いない歴10年」などと言いがちですが、ここはウソも方便。「彼氏はいるけど、うまくいってない」「今の彼氏とは付き合ってるのか、いないのかよくわからない状態」と言いましょう。非モテな女性には失うものはありません。むしろ恋愛相談にかこつけて、意中の男性を食事に誘う方向にもっていくのがGood!◆「別れようと思うんだけど」と相談する意中の彼に恋愛相談をしましょう。架空の悩みなので設定は作り放題ですが、あまりにウソっぽいのはNG。ところどころに本音は混ぜ込んで。例えば「今の彼と別れたら、もう一生彼氏ができないような気がする」「恋愛下手だから自信がない」など。あなたに気がある男性なら「そんなことないよ」「ズルズルしてるのは時間の無駄だよ」と言ってくれるはず。ちょっと乱暴な手ですが、「○○さんにアドバイスをもらった翌日、彼と別れました」と連絡してもいいかも。そこで意中の彼に「重い」と思われたとしても、気にする必要はありません。恋愛モードになれるようなことが一つもないより、多少なりとも何かあったほうが活力になるので、無理しない程度に試してみてくださいね。◆終わりに自己申告の仕方によっては、恋が進む!というお話、ご理解いただけましたか?「彼氏いるの?」と質問されたときはチャンスだと思い、ぜひ、もの思わしげに「いるけど…」と答えて、相手の興味を引きましょう。あわよくば、そこから恋が始まるかもしれませんよ!ライタープロフィール天野りり子ライター/編集者大学在学中からライター&編集稼業をスタート。女性誌ではビューティ&ヘルス企画、男性誌では恋愛記事を多数執筆、書籍編集も手がける。趣味は読書とタロット占い、そして恋バナを収集すること。
2017年01月23日■医療費控除とは?1年間に10万円を超える医療費がかかった場合、確定申告をすることで、支払った税金の一部を戻してくれる制度。■医療費控除によって、戻ってくる金額は、いくら?戻ってくるお金 = 医療費控除額 − 所得税率たとえば医療費合計額が60万円で所得が320万円の場合なら、確定申告をすることで、税金がおよそ8千円程度(※)戻ってくる。※医療費60万円 − 出産育児一時金 − 足切り額10万円 = 医療費控除額面8万円 × 所得税率10% = 戻ってくるお金8千円■医療費控除によって、お金が戻ってくる人は、どんな人?家族全員で1年間の医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%の金額)を超えて医療費を支払い、確定申告をした人。■医療費控除の手続きの概要還付申告だけなら1年中受け付けている。確定申告というと2月中旬~3月中旬のイメージがあるが、(医療費の)還付申告は、1年中受付している。対象となるのは、申告する前の年1年(1月1日~12月31日)なので、たとえば2017年の分の確定申告(医療費の還付申告)であれば、税務署が混む前の2018年の1月中に提出すれば、相談窓口も込みあわないので、確定申告初心者にはオススメ。■コラム:「保険金等で補てんされる金額」について知っておこう医療費控除で間違えやすいのは、「保険金等で補填される金額」。実は、私も初産(16年前)の確定申告時に間違えて、税務署の方に指摘され、とても焦った記憶がある。この話を簡単に言えば、「公的制度や民間の保険会社からもらったお金は、医療費から差し引いて計算しなければならない」ということ。「差し引く必要がある費用」と、「差し引く必要のない費用」を下記の表にまとめた。ちなみに私は「出産育児一時金」を差し引くのを知らず、金額が40万円くらい違っていた(激汗)。私のように慌てないよう、ご注意を!●「保険金等で補てんされる金額」として差し引く必要があるもの、ないもの。(エキサイト編集部で作成)■医療費控除 DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。(監修:ファイナンシャルプランナー 畠中雅子/文:楢戸ひかる)
2017年01月10日年末調整も終わり、自分の税金関係については一区切りしたという会社員の方は多いと思います。ただ、一方で確定申告という言葉がありますが、会社員にとってはあまり馴染みのないものと言えるでしょう。とはいえ、確定申告を行うことで得になるのであれば、これを利用しない手はありませんよね。そこで今回の記事では会社員でも確定申告をした方が良いケースを何点かご紹介したいと思います。Q.会社員でも確定申告した方が良いのはどんな時?*画像はイメージです:一般的に多いケースは初回の住宅ローン控除を受けるときや、医療費控除を受けるときです。会社員が確定申告をするケースで一番多いのは初回の「住宅ローン控除」を受ける時と、「医療費控除」を受けるときと言えるでしょう。住宅ローン控除とは、住宅ローンの残高に応じて所得税・住民税が控除される仕組みです。本来は毎年の年末調整で企業が手続きをしてくれるのですが、1年目のみ自分で確定申告をしなければなりません。また、医療費控除とは年間の医療費が10万円を超えた場合に受けることができる仕組みです。健康に過ごしていればなかなか年間の医療費が10万円を超えることはないと思います。しかし、例えば歯医者でちょっと高品質の歯を入れることになったり、レーシックの手術を受けたりした場合にはそれだけで医療費が軽く数十万円になりますので、こう言った場合には確定申告をすることによって税金の還付を受けることができます。 *取材・文:ライター松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】イメージです*よっし / PIXTA(ピクスタ)
2017年01月08日30代がもらえる年金で老後は大丈夫? 毎月いくら足りない? 年老いた自分を養うには マネー業界大トピック発動! 知っている人だけトクする制度 の続きです。知っている人だけがトクをする「確定拠出年金」という制度。「どうしてトクをするのか?」を「 確定拠出年金相談ねっと 」代表の山中伸枝さんに聞いた。■国が用意した老後資金貯蓄方法確定拠出年金とは、税制優遇を受けた国の「老後資金専用貯蓄制度」である。つまり、確定拠出年金とは、国が用意してくれている老後資金の貯蓄方法で、それを使うメリットは、税金が安くなることだ。では、どんなときに、どれくらいの税金が安くなるのだろう? これこそが確定拠出年金の「肝」である。■おトク1 個人年金より上! 所得控除のすごさひとつめのメリットは、積立時の掛け金が全額所得控除となる点。これは、すごく大きい。なぜなら所得税というものは、収入に課せられるわけではなく、そこから必要経緯、医療保険を引いた額に課税される。その控除できる中に、確定拠出年金も入ってくる。所得控除の額が大きければ、税金で引かれる金額が小さくなる。ようするに、節税になるわけだ。節税できる具体的な金額をイメージしたい場合は、「 個人型確定拠出年金ナビ 」でザックリとした計算ができる。節税できる「老後資金の積立て」という意味では、生命保険会社の個人年金保険がメジャーだ。しかし確定拠出年金とこの金融商品を比べても、差は歴然としている。仮に毎月2万円を1年間24万円積立てしたとして、次の試算表のように、節税メリットは、圧倒的に確定拠出年金の方が上だ。●個人年金保険と確定拠出年金の節税メリット比較<年収500万円で所得税率10%、住民税率10%で試算>※控除額:税金を計算する金額から差し引いてもらえる金額のこと。控除額が大きいほど、税金は安くなる。出典:『こう変わった確定拠出年金』(山中伸枝/株式会社 税経)より抜粋■おトク2 元本保証商品も! 運用益も自分のものふたつめのメリットは、運用益(※)が非課税となる点。投資などを行ったときに得られた利益にも税金はかかってくる。そもそも、いま、運用益にかかる税金は何%かご存じだろうか? 答えは、20%! たとえば10万円の運用益が出たとしたら、2万円が税金として差し引かれてしまう。けれども非課税であれば、この2万円が、まるまる自分のものとなる。運用益が非課税となる制度として、「NISA(少額投資非課税制度)」もある。NISAとの違いを表にまとめると、次のようになる。確定拠出年金だと、元本確保型の商品も非課税の対象になる点がポイント。投資にアレルギーがあるという人でも元本保証の商品であれば、「とりあえず、預貯金を確定拠出年金で始めてみる」だけでも、節税効果という「実」は受け取ることができるのだ。※運用益 : 資産の運用によって得られた収益のこと。たとえば預貯金に金利が100円ついた場合、運用益は100円。このうちの20%が税金で差し引かれる計算。2037年までは復興増税が加算され20.315%となっている。●NISA(少額投資非課税制度)と確定拠出年金の違い比較出典:『こう変わった確定拠出年金』(山中伸枝/株式会社 税経)より抜粋■おトク3 年金は受取時に税金が!でも確定拠出年金は控除みっつめのメリットは、確定拠出年金を受け取るときにある。あまりに未来すぎて、イメージが沸かないと思うが、実際に受け取るときには、これの効果が実感できるはず。そもそも、年金は支給額をまるまるもらえると思っている人も多いようだが、じつは年金も収入なので、所得税が発生し源泉徴収される。確定拠出年金は60歳時点で10年以上の加入期間があれば、60歳から70歳までの10年間で、好きなときに引き出すことができる。受け取りかたの選択肢は次の3つ。それぞれにメリットがある。●確定拠出年金の受け取りかた出典:『こう変わった確定拠出年金』(山中伸枝/株式会社 税経)より抜粋長々と解説したが、要するに、下記だけは覚えておいて欲しい。確定拠出年金をすると、節税ができる「老後資金なら、しのごの言わずに、まずは確定拠出年金から始めましょう」(山中さん)次回は、確定拠出年金制度の「ポイント」3つを解説!※この記事は2016年11月の取材を基づいて書いています。■今回取材にご協力いただいた山中伸枝さんの著書 ど素人が始めるiDeCoの本 (山中伸枝/翔泳社 本体1,500円+税)
2016年12月18日最近、よく“ふるさと納税”という言葉を聞きますが、イマイチどんなものかわからない人もいるのではないでしょうか?そこで、ふるさと納税の仕組みや最新情報をご紹介します。どんなものかわかったら、早速お目当ての地方自治体を見つけて、寄付してみませんか?ふるさと納税って?一言でいうと、自治体への寄付です。生まれ育ったふるさとでも、応援したい地域でも、好きな自治体を選んで寄付ができます。この寄付が、その地域のまちづくりや伝統的建造物の維持といった自治体の活性化への手助けになるのです。さらに寄付をした自治体から名産物が届き、寄付した本人も嬉しい。相互にとってプラスになるのが、ふるさと納税なのですね。加えて、一定額を差し引いた寄付額は寄付者自身の所得税や住民税から減額されます。実際にふるさと納税を行っている30代女性によると、季節ごとにお米や果物、お肉などその土地の名産品が届くので、楽しみが増えたそう。では、ふるさと納税の流れを簡単に説明しましょう。その自治体のホームページからメールまたは電話で、問い合わせをしてふるさと納税寄付の旨を伝えます。その後自治体から連絡がきた後に支払いをします。クレジットカード決済できるふるさと納税もあるので便利ですよ。特産品や領収書が届いたら、領収書は確定申告のためにとっておきましょう。ただ、2015年4月1日から税制改正が行われ、年間5自治体までの寄付の場合、確定申告が不要になりました(※寄付ごとに寄付した自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を郵送する必要はあります)。実際に、どれくらい税金が減額されるのでしょうか。例えば、5万円をふるさと納税で寄付したとすると、4万8千円が所得税や住民税で減額されます。つまり、5万円自治体には入りますが、寄付者は実質2千円の出費ということに(寄付する人の収入により、減額される金額は異なります)。さらに自治体からの返礼品もかなりお得で、還元率50%の自治体だと2万5千円分の返礼品をもらえます! 2千円で2万5千円・・・めちゃお得ですね。使用目的で選ぶふるさと納税がお得なものということはわかったけど、どこの自治体がふるさと納税を受け付け募集しているかわかりませんよね。また知っていたとしても、あまりに多すぎてどう選べばいいかわからないなんてことも。そんなときは、総務省ふるさと納税ポータルサイトをチェック!ふるさと納税の仕組みをさらに詳しく知ることができ、ふるさと納税を受け付けている自治体を検索することもできます。寄付金の使い道、お礼品、おすすめなどから寄付先を選びたい場合は、ふるさとチョイスも参考にしてみてください。ふるさと納税には、さまざまな使用目的があります。たとえば岐阜県美濃市では町並みや伝統文化を守るため、香川県高松市では文化芸術の持つ創造性をまちづくりに活かすため、北海道斜里町では原生の森の復元のためと、その自治体それぞれに目的は異なります。その目的に賛同して選ぶもよし、自然保護や国際交流、高齢者、公共設備、音楽など自分の興味ある分野で選ぶのもいいかもしれません。また、台風や地震で被災地になった地域を、ふるさと納税という形で支援することもできるのです。たとえ遠くの地域だとしても、ふるさと納税をきっかけに繋がり、お役に立てるって嬉しいですよね。いつかその地域を訪れてみるのも素敵ではないでしょうか。名産物から体験型までさまざまな「お礼品」地方の名産物は、お肉やお米、野菜から、ビール、スイーツ、バラの花束まで実にさまざま。その地方の自慢の逸品ばかりなので、どこの自治体のお礼品も魅力的です。最近では、名産品以外にも体験型のお礼品なんていうものもあります。たとえば、・平安装束「十二単衣」着装体験、パラグライダータンデムフライト体験(茨城県土浦市)・乗馬1日体験(北海道東神楽町)・消防士体験(福岡市苅田町)などユニークなものも。好奇心旺盛な方やその地域に実際に足を運びたい方には、最適のお礼品といえるでしょう。その地域で実体験することで、忘れられない思い出になるはず。ふるさと納税は、自動車税や消費税と違い、自分で好きなものを選べるのが最大の魅力です。新たな地域との繋がりをつくるふるさと納税で、お金を有効活用してみませんか?地域も自分の心も潤って一石二鳥!参考:ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイス、さとふるふるさと納税サイト、一般社団法人東京法人会連合会
2016年11月02日ライバルはLINEと電話男性はいい感じの女性と知り合った際、LINEでメッセージを交換することを望みます。そのやりとりが楽しいと、今度はメッセージのやりとりではなく、電話して会話したくなります。そして会話が楽しいと、今度は実際に会いたくなるのです。つまり男性は、「LINE→電話→実際に会う」の順に、気持ちが大きくなっていくのです。この男性心理から言えることは、会いたいと男性に思わせるためには、LINEと電話に物足りなさを感じさせなければなりません。具体的に言えば、一度目のデートの時、男性に普段のLINEや電話以上の楽しさを感じさせれば、男性はまたあなたに会いたくなるでしょう。会話を楽しむLINEと電話に共通するのは会話です。このため、会った時の会話の楽しさがLINEや電話を上回れば、男性はまたあなたに会いたいと感じます。と言うことは、最初のデートでは会話を楽しむことを意識しなければなりません。とは言え、直接会ってする会話に困ってしまう女性が多いのも事実です。そんな時は、“通話量無料で話し放題”なのだと考えてください。こうやって開き直って考えることで、会話の難しさに悩むこともなくなり、電話と同じ感覚で話せます。さらに、電話では味わえない視覚の効果も狙うといいですね。屈託のない笑顔、時にセクシーさを感じる仕草など、これらはどちらも、電話では見ることができないあなたの姿です。そういった姿を男性に見せることで、男性はその時間を電話以上に魅力的感じてくれますし、そうすればまた会いたいと思うようになるのです。二度目のデートの約束を確保するには、一度目のデートでいかに男性を楽しませるかがコツです。そしてそのためのコツは会話です。ちなみに、会話が苦手な女性は、会話が必要でないデート先を選びがちです。確かにそれも一つの作戦ですが、会話を楽しむことができれば、男性は絶対にまたその女性と会いたくなるのです。「電話でも楽しいけど、会うともっと楽しい!」そう男性に思わせることで、次のデートに誘われやすくなります。
2016年10月25日こんにちは、金融コンシェルジュの齋藤惠です。少しずつその名前が浸透している『個人型確定拠出年金 』。みなさんはこの制度の特徴やメリットを正しく理解できていますか?将来に備えて、税金対策にと、使い方次第であなたの資産形成に大いに役立つかもしれませんよ。●個人型確定拠出年金とは?まず初めに確認から。個人型確定拠出年金とは、自営業者や企業年金に加入していない会社員を対象とした、運用型の年金制度 です。今後は公務員や専業主婦も利用できる予定で、ますます利用者が増えるものと思われます。昔からある受取金額が決まった年金制度と違い、個人型確定拠出年金は自らが資産を運用して将来に備える ものです。このような新たな資産形成の方法に、導入当初は戸惑う人も多かったようですが、現在では他の運用商品に関する制度(NISAなど)の後押しも受けて、確実に「自分の資産は自分で増やす」という風潮が高まっていることから、若い世代を中心に個人型確定拠出年金のニーズも上がっているようです。また、その人気にともない、個人型確定拠出年金を取り扱う機関の数や、運用商品の種類も増えています。●個人型確定拠出年金のメリット3つ運用することだけが目的であれば、一般的な株や投資信託を売買すればよい話です。しかし、個人型確定拠出年金にはそれだけではなく、税金面などでもメリットがあります。●(1)掛金が所得控除される毎月の支払金額が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税を軽減する ことができます。また、受け取りの際にも、年金で受け取るときには『公的年金等控除』、一括で受け取るときには『退職所得課税』として税制上の優遇措置を受けることができます。一般的な株や投資信託では利益が出たら必ずそこから税金が引かれてしまいますから、個人型確定拠出年金によって運用の利益をすべて自分のものにできたら嬉しいですよね。●(2)自分で選んだ商品を運用できる一般の年金も、専門の機関によって株や債券などに投資され日々運用されています。しかしその銘柄は自分で決めることはできず、すべてが専門機関におまかせの状態です。一方で、個人型確定拠出年金ならば自分で選んだ銘柄によって資産運用ができます。これなら自分の将来設計に合わせて銘柄や運用スタイルを決めることができるので、より自分にあった資産運用ができそうですね。●(3)60歳まで確実に貯まる個人型確定拠出年金の特徴として、60歳までは解約できません 。しかしその点が功を奏し、預貯金よりも確実に毎月一定額を将来のために蓄えることが可能です。銘柄はハイリスク・ハイリターンのものだけではありませんから、資産の安全性を重視したい人にとっても十分に対応できるはずです。●最後に個人型確定拠出年金を賢く利用するためには、事前の下調べが重要です。取扱機関によって銘柄や運用商品は変わってきますし、運用リスクもあり得ます。また、取扱機関の違いで手数料なども変わってくる ようです。このように少々面倒な点もある個人型確定拠出年金ですが、これこそが「自分の資産は自分で増やす」ことにつながっているのです。従来のおまかせ型年金のままでは安心とは言い難い昨今、早くからお金について自分で考え、積極的に行動する姿勢が、数十年先の生活に大きく影響してくるのです。【参考リンク】・個人型確定拠出年金()・個人型確定拠出年金()ナビ「iDeCoナビ(イデコナビ)」 | 特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)●モデル/KUMI(陸人くん、花音ちゃん)
2016年10月24日質問:学資保険の申込時に、医師の診査や健康状態の申告は必要ですか?プランによって異なりますが、一般的に健康状態の申告が必要です。なぜ、健康状態の申告が必要なのか学資保険には「保険料の払込免除特則」や被保険者であるお子さま向けの「医療保障特約」が用意されています。これらの保障には、多くの生命保険のプラン同様、健康状態が良好でないと加入できません。そのため、加入時にはそれぞれの保障の対象となる方の健康状態について、申告することが必要になります。誰の健康状態を申告するのか■保険料の払込免除特則を付加する場合は「契約者」の健康状態の申告が必要です。学資保険の多くのプランには、保険料の払込免除特則が付加されています。保険料の払込免除特則とは、契約者の方が保険期間中に「死亡または所定の高度障害状態」に該当した場合、その後の保険料の支払いが免除された上、予定通りの「祝い金」「満期金」が受け取れる特則です。そのため、学資保険に加入する際には、契約者となる方の健康状態について申告する必要があります。健康状態が良好でない場合には、学資保険への加入ができない場合もありますが、保険料の払込免除特則を付加しない場合には、健康状態を申告する必要はありませんので、加入できることがあります。ただし、保険会社によっては、保険料の払込免除制度を取り外せない場合がありますので、あらかじめ確認しておくことが必要です。■お子さまの医療保障特約を付加する場合は、お子さまの健康状態の申告が必要です。学資保険にお子さまの医療保障特約を付加する場合には、お子さま自身の健康状態を申告する必要があります。保険料払込免除特則の場合と同様に、お子さまの健康状態が良好でない場合には、医療保障特約を付加することができないことがあります。健康状態の申告方法申告方法には「告知書扱い」と「診査医扱い」があります。■告知書扱いの場合学資保険のパンフレットに載っているようなモデルプランの場合は、「告知書」の質問表に契約者自身が記入する告知書扱いとなります。この場合は、告知書という健康状態に関する質問表に記入するだけでよく、保険会社の指定する医師の診査を受ける必要はありません。ただし、申告した健康状態によっては、後日「健康診断結果表」の提出や、医師の診査を受けるよう指示される場合もあります。<告知書の主な質問事項>職業、生年月日最近3カ月以内の受診歴過去5年以内の治療歴過去2年以内の健康診断の結果※保険会社により、内容が異なることがあります。■診査医扱いの場合学資保険でも、一定額以上のプランへの加入を希望する場合には、保険会社指定の医師の診査を受けなければならない場合があります。診査を受ける場合には、診査報状(「告知書」にあたる書類)と本人確認のできる顔写真付きの公的証明書類(運転免許証など)を保険会社指定の病院・診療所に持参します。診査を受けるための費用負担はありません。<主な診査内容>告知書扱い時の「主な質問事項」以外に、次の項目が追加になります。当日の身長、体重、血圧尿検査医師による問診※保険会社により、内容が異なることがあります。なお、保険会社やプランによっては、健康診断結果表を提出することで医師の診査を受けなくてもよい場合がありますが、基準は保険会社によってさまざまですので、該当の保険会社に事前に確認するようにしてください。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年09月23日こんにちは、金融コンシェルジュの齋藤惠です。2016年の下半期は資産運用に興味があるママさんへ朗報です!今まで一部のサラリーマンだけのものだった確定拠出年金が、今年から専業主婦でも利用できるようになります!そこで今回は、この制度を賢く活用するためにその仕組みを説明します。●どこが変わったの?確定拠出年金(401Kとも言います)は今まで自営業者や会社員の一部が利用できる運用型の資産運用の方法でした。ところが、2016年5月24日の法案可決によって、公務員や専業主婦も利用できるようになった のです。確定拠出年金は掛金を自分で決めて、普通預金や保険・投資信託などのさまざまな商品を選び運用することができます。また、そのお金は60歳以降に年金または一時金として受け取れるので、老後資産の備えになります 。では、普通の貯金や投資信託ではなく、あえて確定拠出年金を行うことにどんなメリットがあるのでしょうか?●確定拠出年金を行うメリット確定拠出年金は、・(a)毎回の所得税・(b)毎回の運用益・(c)年金や一時金として受け取ったときの所得税などが非課税または少なくなるという点が最大のメリットです。(a)は全額が所得控除の対象になりますので、パートやアルバイトをしていて所得のあるママさんなら対象となります。また、一般の投資信託などの運用商品の場合は、利益が出たらそこから税金が引かれてしまいますが、確定拠出年金を選べば(b)でも書いたように、すべて自分のものになります。(c)においては、税制優遇に限度額などが設けられているものの、特に専業主婦のママさんなどはほとんどが非課税対象となる仕組み になっています。そのため、老後資金としてお金を貯金・運用するのであれば、他の商品よりも確定拠出年金を選んだ方が税金のメリットは多い内容となっています。●確定拠出年金を行うデメリット一方、当然デメリットになり得る点もあります。それは主に3つ、(1)60歳までおろせない(2)管理手数料などがかかる(3)運用商品によっては元本割れのリスクがある確定拠出年金は税制面の優遇がある分、時間的な束縛が長い制度となっています。掛け金はいつでも降ろせるものではありません。そのため毎月の掛け金は生活する上で支障のない金額 にしましょう。また、非課税となるものの毎年または資産を移すたびに手数料が発生することも忘れてはいけません。この手数料は確定拠出年金を管理してくれる金融機関によって幅がありますから、加入前に必ずチェックするようにしてください!さらに、運用商品はローリスク&ローリターンなものからハイリスク&ハイリターンなものまでさまざまあります。自分の資産形成の理想に合った商品を選ぶために、事前の資料集めや商品比較を行うことが大切ですよ!●まとめ法案の改正によって確定拠出年金はますますメジャーな存在になっていくことでしょう。もはや年金を運用するのは一部の富裕層のみではありません。国や銀行にお金を預けても安心できない現代、私たちは確定拠出年金などを通して、より積極的に資産運用と関わっていかなければいけないのです。【参考リンク】・個人型確定拠出年金制度の概要 | 野村証券()・確定拠出年金制度 | 厚生労働省()●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)
2016年07月11日好きな男性との仲がいくら良くても、男性があなたのことをただの友達と思っているようでは、その恋愛に勝算はありません。とは言え、いい感じの仲なのは確かですから、この場合の男性の心を見抜くのは一見難しく思えます。そんな状況を解決するため、ここは一つ男性の視点で考え、友達としか思っていない女性に対して見せる男性の仕草を紹介していきます。1.二人だけで会おうとしないもし男性が女性のことを好きなら、今の友達関係からの進展を狙っているはずです。そのために、必ず二人きりで会おうとするのです。二人で会うことを提案すれば、女性の反応で脈ありか脈なしかを判断できますし、ムードによっては一気に関係が深まることが期待できるからです。そもそも、好きな女性と二人で会いたいというのは男性心理として当然ですから、それをしないということは、男性は女性に愛情を抱いていない証になるのです。2.過去に女性が話したことを覚えていない男性は好きな女性と会話する時、その会話の中で情報収集を行います。このため、女性が過去に言ったことは必ず覚えているのです。そう考えると、逆に女性が言ったことを覚えていない男性は、その女性を友達としか見ていないことになります。特に、女性の好きな食べ物や趣味など、付き合う上で重要になるポイントすら覚えていない男性は、残念ながら脈なしと判断していいでしょう。3.女性の私生活に興味を持たない普段気さくに会話している男女がいたとして、もし男性が女性に気があれば、会話の中である特徴が生まれます。それは、女性の私生活に興味を持つことです。好きな女性のことは何でも知りたいでしょうし、私生活に興味を抱くのは当然のことですね。つまり、女性の私生活に一切興味を持たない男性は、その女性のことをただの友達としか思っていないのです。いかがでしたか?もし男性が女友達のことを好きだったとしたら、必ず進展を狙った行動を起こします。それが二人きりで会うことであったり、女性への情報収集だったりするのです。逆に言えば、こうした男性が行動を起こさないのであれば、男性は女友達のことを正真正銘、ただの友達だと思っているわけです。
2016年05月26日