確定申告や年末調整は、個人の方を対象にした税金の精算手続きを言い、たとえば、アルバイトの方で年末(12月31日)以降も引き続き勤務先に籍を置いて働いていく方は、勤務先が年末調整を行うことで1年間の税金精算手続きが完了します。ただし、アルバイトといった職業に就いているすべての方が、年末調整で1年間の税金精算手続きが完了するとは限らず、時には、確定申告をすることで税金精算手続きをしなければならない場合があります。そこで本記事では、確定申告をしなければならないアルバイトの人とは、どのような人なのかを紹介し、合わせて、アルバイトの人が抱えている確定申告に対する疑問と回答まで、幅広く紹介していきます。なお、本記事で解説するアルバイトには、パートや日雇い労働者も含みますのでご留意ください。確定申告をしなければならないアルバイトの人とははじめに、アルバイトの人で確定申告をしなければならない主な例を2つ紹介します。給与の支給を1ヶ所から受けていて、かつ、副業による収入などが20万円を超える人給与の支給を2ヶ所以上から受けている人1. 給与の支給を1ヶ所から受けていて、かつ、副業による収入などが20万円を超える人仮に、アルバイトを1ヶ所で行っている場合は、基本的に勤務先が行う年末調整で1年間の税金精算が終了することになるのですが、勤務先から支給を受けたアルバイトの給与のほかにも、たとえば、株式投資やFXをはじめ、別の副業などで得た他の収入が20万円を超えるアルバイトの人は、確定申告をして1年間の税金精算を行う必要があります。2. 給与の支給を2ヶ所以上から受けている人また、アルバイトを2ヶ所以上で掛け持ちして働いている場合は、複数の勤務先から受けた給与を合算して確定申告をしなければならないことになっており、こちらにつきましては、他の収入が20万円を超える、超えないに関わらず確定申告が必要になります。アルバイトを2ヶ所以上で掛け持ちして働いている人も多いと思いますが、なぜ、アルバイトを2ヶ所以上で掛け持ちしている場合は確定申告が必要になるのか、次項から紹介する確定申告に対してアルバイトの人が抱える多い疑問と回答を読み進めていくことでおわかりいただけると思います。確定申告に対してアルバイトの人が抱える多い疑問と回答を紹介ここからは、確定申告に対してアルバイトの人が抱える多い疑問とその疑問に対する回答を紹介していきます。確定申告は、アルバイトを掛け持ちしている場合は必要?アルバイトを2ヶ所以上で掛け持ちしている場合、それぞれの勤務先で得た給与収入を合算して確定申告をする必要があります。たとえば、1月1日から12月31日までの1年間において、アルバイトによる1ヶ所からの給与年収が80万円で、もう1ヶ所からの給与年収が50万円だったとした場合、これらの給与収入を合算して年収130万円の給与年収があったものとして確定申告をしなければならないといったイメージになります。もしも、それぞれの勤務先で年末調整を行うことによって1年間の税金精算を済ませてしまいますと、給与所得控除や基礎控除といった各種控除が重複して適用されてしまうことになり、同じく給与年収130万円を得ている方と比較すると税負担の公平性に欠けてしまいます。比較内容給与年収を個別に計算した場合(それぞれ年末調整をした場合)給与年収を合算して計算した場合1年間の給与年収130万円(80万円+50万円)130万円給与所得給与年収80万円の場合:15万円給与年収50万円の場合:0円65万円基礎控除76万円(年末調整でそれぞれ適用と仮定)38万円課税総所得金額0円27万円(65万円-38万円)納めるべき税金(復興特別所得税含みます)0円13,700円上記のようになることを防ぎ、公平な税負担をするためには、給与収入を合算して確定申告をする必要があるわけです。確定申告は、アルバイトの年収が103万円以下であれば必要ない?先の解説を踏まえまして、仮に、アルバイトを2ヶ所以上で掛け持ちしている場合で、複数の勤務先から得たアルバイトの合算給与年収が103万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。これは、1年間で得た給与年収が103万円以下であれば、税金の計算上、税金がかからない仕組みになっているためです。副業でアルバイトをした場合は、確定申告が必要?副業でアルバイトをしたからといって、必ず確定申告が必要になるとは限りません。厳密に言えば、副業でアルバイトをした場合に得た給与の収入をはじめ、おもに得ている収入がどのような形態なのかによっても判断がわかれることになると考えられます。たとえば、会社員の方が、勤務先のほかにも副業として別のところからアルバイトによる給与収入を得た場合、すでに解説をしましたように、給与収入を合算して確定申告をしなければなりません。一方、筆者のように事業を営んでいる場合で、仮に、副業によるアルバイトの収入を得たとしても、1年間に得た給与収入が65万円以下であれば、税金の計算上、給与収入を含めても含めなくても、納めるべき税金が変わることはありません。このように、副業でアルバイトをした場合の確定申告は、ケース・バイ・ケースとなりますので、特殊な事情がある場合は、税務署や税理士などにあらかじめ確認しておくことが望ましいでしょう。確定申告をしないとアルバイトで得た収入が税務署にばれる?確定申告をしても、しなくてもアルバイトで得た収入は、税務署にしっかりと把握されているため、確定申告が必要なのにも関わらず、無申告で、かつ、税金を納めなければならない場合は、税務署からお尋ねがくる場合があります。つまり、アルバイトで得た収入を隠すことはできず、税務署にばれるということです。この理由は、アルバイトをしているそれぞれの勤務先では、アルバイトを含む従業員の年末調整をすべて完了させた後、翌年1月31日までに税務署に対して法定調書と呼ばれる資料を提出しなければならない義務があるためです。この法定調書の中には、勤務先が作成し交付したマイナンバーが記載された源泉徴収票も含まれており、税務署だけではなく、お住いの市区町村に対しても情報が届くことになります。そのため、アルバイトの掛け持ちの質問で紹介したように、80万円の給与を支給した勤務先も50万円の給与を支給した勤務先も税務署に対して法定調書を提出しているため、マイナンバーから簡単に1年間の給与年収が把握できるという仕組みになっているわけです。この結果、本来、確定申告をする必要があり、収入に見合った税金を納めていない方に対しては、お住いの所轄税務署からお尋ねがきて、修正申告をしてくださいといった流れになるのが一般的です。アルバイトの方の確定申告に関するまとめ確定申告をしなければならないアルバイトの人や、確定申告に対する疑問と回答を幅広く紹介させていただきましたが、本記事のポイントをざっくりまとめます。複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は、確定申告を忘れない給与合算年収103万円以下であったとしても、所得税の還付金を得られる場合もあるため、事前確認しておくことが望ましいアルバイトの収入を隠したとしても、法定調書の提出がなされている関係上ばれるため、副業によるアルバイトも含め、働き方に注意(就業規則に違反して解雇などの処分がされたら取り返しがつかない)本記事を通じて、確定申告をしなければならないアルバイトにあてはまっている人は、率直なところ、所得税の追徴や還付といった損得に関わらず、確定申告を行うのが、最も確実でわかりやすい考え方だと言えるでしょう。
2019年01月26日源泉徴収票は、勤務先から給与の支払いを受けている方が渡される書類で、毎年、年末になると税金の精算手続きとして行われる年末調整の後や中途退職した場合などに交付される収入などが記載された重要なものです。そのため、自営業やフリーランスなど、給与の支払いを基本的に受けない方に対して源泉徴収票が交付されることはありませんが、確定申告をする際に、源泉徴収票の交付を受けている方は、源泉徴収票が確定申告をするために必要な書類の1つとなります。そこで本記事では、確定申告を正しく行うために必要な源泉徴収票の役割から多くの方が確定申告をする際に抱えている源泉徴収票の疑問について、幅広く解説を進めていきます。確定申告を正しく行うための源泉徴収票の役割国税庁確定申告の際にご持参いただくもの確定申告の際に作成した確定申告書は、税務署に対して提出をする確定申告書とご自身の控えにあたる確定申告書が作成されますが、この時、勤務先から渡された源泉徴収票の原本は、税務署に対して提出をする確定申告書に添える必要があります。実務上、税務署へ源泉徴収票を提出するにあたって、ご自身の源泉徴収票の控えがなくなってしまうため、控え用として源泉徴収票のコピー(写し)を取って、確定申告書の控えと一緒に保管しておくのが、一般的です。確定申告で電子交付された源泉徴収票も提出(添付)不可?勤務先によっては、年末調整後の源泉徴収票をご自身でインターネットからダウンロードする方法によって取得するところもあり、いわゆる電子交付された源泉徴収票を確定申告で提出(添付)して良いのか気になる方も多いと思います。先に解説したことを踏まえますと、電子交付された源泉徴収票も原則として提出は不可であると考えられますが、実際のところ、電子交付された源泉徴収票を提出(添付)しても差し支えないようです。源泉徴収票の原本も写しも記載されている内容は同じであることを踏まえますと、どちらを提出しても良い気がするのですが、国税庁では、源泉徴収票の原本を提出するように求めているため、素直にそれに従うのが無難です。確定申告をする際に源泉徴収票がない場合やなくした場合は?確定申告をする際に、源泉徴収票の提出が必要ですが、事務手続きがしっかりとされていない会社などでは、源泉徴収票を交付しないところも多くあり、それによって源泉徴収票が手元にない方もおられます。会社は、年末調整後の源泉徴収票を従業員などへ交付する義務があることから、源泉徴収票をそれぞれの従業員へ交付することは当然なのですが、仮に、源泉徴収票の交付を勤務先から受けられない場合は、面倒ではありますが、1年間の給与明細書と賞与明細書を使って確定申告をする必要があります。これは、確定申告期限(原則として3月15日まで)が迫っている中で、勤務先からの源泉徴収票の再発行が間にあわない場合も同様に1年間の給与明細書と賞与明細書を使って確定申告をする必要があります。なお、勤務先から源泉徴収票の交付を受けているものの、なくしてしまった場合は、再度、勤務先に連絡することで再発行してもらうことができます。勤務先の担当者には、ちょっとした手間をかけてしまいますが、実務上、源泉徴収票を印刷するだけですので、事情を説明した上で対応してもらうのが望ましいでしょう。アルバイトやパートで、確定申告をする際に源泉徴収票が複数ある場合は?アルバイトやパートといった職業の方で、仕事を掛け持ちすることによって、それぞれの勤務先から源泉徴収票の交付を受けることがあると思います。このような場合は、原則として、複数の勤務先から交付を受けた源泉徴収票を基に確定申告書を作成し、確定申告をしなければなりません。具体的には、複数の勤務先から受け取った源泉徴収票の収入や源泉徴収税額などをそれぞれ合算し、まとめたものが作成した確定申告書に記載されるといったイメージになります。複数の源泉徴収票を合算した時、年収が低い場合は、確定申告をしなくても良い場合があるのですが、このような方々の場合ですと、確定申告をすることで給料から天引きされた源泉所得税が還付される場合がほとんどですので、できる限り、確定申告を行うようにしたいものです。また、その逆のパターンも考えられ、本来ならば確定申告をしなければならないのにも関わらず、確定申告をしなかった場合もあると思います。仮に、このような場合は、後から税務署よりお尋ねが来るほか、場合によっては、無申告加算税などといったペナルティーとなる税金も本税に加算して納めなければならないことにつながる可能性がありますので、いずれにしましても、確定申告は申告期間中(原則として2月16日から3月15日)にしっかりと行うようにするべきでしょう。確定申告をe-taxで行った場合も源泉徴収票は提出が必要?これまでの解説より、源泉徴収票は、確定申告をする際に必要な書類であることがわかりましたが、実のところ、国税電子申告・納税システム(e-tax)を利用して確定申告を電子申告で行った場合は、源泉徴収票の提出を省略することができます。ただし、源泉徴収票の提出を省略した場合は、税務署側は、原則として5年間に渡って入力内容確認のために源泉徴収票の提出や提示を求めることができるとされているため、少なくとも5年間は、源泉徴収票をしっかりと保管・管理しておくことが大切です。確定申告を行うため必要な源泉徴収票の役割まとめ確定申告を正しく行うための源泉徴収票の役割と確定申告をする際における源泉徴収票の疑問を紹介させていただきましたが、本記事をざっくりまとめてしまいますと、確定申告をする際に源泉徴収票は原本で提出するといったところにつきます。上記以外のポイントをまとめます。源泉徴収票が手元にない場合や紛失した場合は、再発行をしてもらう再発行をしてもらえない場合やそもそも源泉徴収票の交付がされていない場合は、給与明細書や賞与明細書で確定申告の添付書類の対応をする(ご自身の控えとして写しを残しておくのを忘れないこと)源泉徴収票が複数枚ある場合は、金額がすべて合算される確定申告と源泉徴収票の関係は、何も難しくありませんので、ポイントをしっかりと押さえて来たる確定申告を正しく行うようにしたいものです。
2019年01月25日確定申告や年末調整は、個人の方が1月1日から12月31日までの1年間で得た収入(所得)を基に所得税を計算して精算する手続きを言います。この時、所得税を計算する流れの中で、所得控除と呼ばれる控除を差し引いて所得税を計算する仕組みになっているのですが、実のところ、確定申告と年末調整では、適用することができる所得控除に違いがあります。そこで本記事では、確定申告で適用可能な所得控除の紹介をはじめ、節税対策に使える大切なポイントをわかりやすくまとめて紹介していきます。所得控除とは?所得控除のイメージをざっくり知ろう所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た収入(所得)を基に計算される税金ですが、すべての方が公平な税負担をするための措置として、14種類の所得控除が設けられており、これらの所得控除を差し引いて所得税を計算することによって、税負担の公平性を保っています。所得控除の具体的なイメージとして、たとえば、本人も含め障害を抱えている家族や親族を扶養している場合は、他の方に比べて多くのお金がかかる場合や生活する上での負担が大きいと考えられるため、このような方々には、障害者控除を適用できるようにすることで、税負担を軽くします。また、高校生や大学生などの子供を扶養している場合は、教育費にお金が多くかかることが考えられるため、このような方々には、扶養控除を適用できるようにすることで、税負担を軽くします。このように、所得控除はその方が置かれている状況や置かれていた状況を加味された上で税負担が軽減される控除のことを言い、所得控除の種類は次項の通りです。確定申告で適用可能な所得控除は14種類所得税法で定められている所得控除は、全部で14種類あり、所得控除を適用することができる条件に合致している場合は、確定申告をすることで、14種類すべての所得控除を適用することができます。所得控除の種類所得控除が受けられる場合雑損控除災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた場合医療費控除1年間を通じて、医療費負担の合計金額が一定額以上となった場合寄附金控除ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄附金)をはじめ、国や政党などに対して寄附をした場合社会保険料控除健康保険料や国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料などの支払いがある場合小規模企業共済等掛金控除iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金や自営業者などが加入している小規模企業共済の掛金がある場合生命保険料控除終身保険や医療保険、個人年金保険など各種生命保険や共済へ加入している場合地震保険料控除地震保険料や旧長期損害保険料の支払いがある場合寡婦・寡夫控除申告する方が、寡婦または寡夫である場合勤労学生控除申告する方が勤労学生である場合障害者控除申告する方や配偶者、扶養親族が障害者である場合配偶者控除配偶者が専業主婦(主夫)などの場合や配偶者の収入が低い場合配偶者特別控除申告する方の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満である場合扶養控除12月31日時点で16歳以上の扶養している親族などがいる場合基礎控除すべての方に適用される所得控除上記14種類の所得控除は、毎年1月1日から12月31日までの1年間において、所得控除が受けられる条件にあてはまっていることで適用を受けることができます。ただし、実務上、それぞれの所得控除を適用するための条件は、さらに細かくなっているため、上記表は大まかな目安とした上で、適用になりそうな所得控除がある場合は、国税庁のWEBサイトで詳しく調べたり、税務署や税理士へ尋ねてみることをおすすめします。確定申告のみで適用可能な所得控除は3種類本記事の冒頭でもお伝えしましたように、実のところ、確定申告と年末調整で適用することができる所得控除には違いがあるのですが、具体的に、雑損控除、医療費控除、寄附金控除といった3種類の所得控除は、確定申告のみで適用可能な所得控除になります。そのため、年末調整でこれら3つの所得控除の適用はできないため、1年間において、雑損控除、医療費控除、寄附金控除のいずれかの適用を受けるためには、原則として、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければなりません。ちなみに、会社員や公務員で、基本的に年末調整のみで1年間の税金精算を終了した方がふるさと納税をした場合、寄附金控除の適用を受けられますが、確定申告をする手間を省くことができるワンストップ特例制度がありますので、そちらの制度も合わせて確認されておくのも良いでしょう。なお、年末調整で適用できる所得控除と確定申告で適用できる所得控除の内容や条件は、手続きによる違いはありません。確定申告のみで適用可能な医療費控除とは?医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間において、本人や配偶者をはじめ生計を同一にしている家族の医療費を支払った場合で、支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる税金の軽減制度です。ここで言う、支払った医療費の一定額というのは、確定申告をする方の収入(所得)によって異なる特徴があり、それによって、医療費控除が適用できる、できないといった判定も異なります。加えて、医療費控除の適用を受けるためには、作成した確定申告書のほかにも医療費控除の明細書などが必要であり、さらに、医療費控除の対象となる金額を計算する必要もあります。ここだけ見ますと、とても難しそうな感じを受ける方もおられるのかもしれませんが、以下、同サイト内で公開している記事では、確定申告で医療費控除を適用する方法や医療費控除の計算方法をはじめ、対象となる医療費などポイントを幅広く紹介しておりますので、合わせて確認されてみることをおすすめします。住宅ローン控除の適用を受ける場合も確定申告が必要住宅購入は、一生に一度の大きな買い物と言われますが、夢のマイホームを金融機関から住宅ローンを借入して購入された場合は、こちらも一定の条件を満たしていることで、住宅ローン控除の適用を受けることができます。住宅ローン控除の重要なポイントの1つとして、住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度のみ必要書類を添えて確定申告をしなければならないことも適用条件に含まれています。なお、住宅ローン控除は、本記事で紹介している所得控除ではなく、税額控除にあてはまるため、節税効果はかなり大きいメリットがあり、さらに、会社員や公務員など給与所得者の方であれば、2年目からは勤務先が行う年末調整で適用が可能です。住宅ローン控除は、購入した住宅が新築なのか中古なのかといった種類のほか、リフォームをした場合など、それぞれによって適用条件が異なるのですが、こちらも、以下、同サイト内で公開されている記事を合わせて読み進めてもらうことで、住宅ローン控除の適用方法から必要書類をはじめ、多くの方が抱えている疑問まで解決することができると思います。確定申告で節税対策に使える大切なポイントとは確定申告は、年末調整で1年間の税金精算が終える方々にとってみますと、馴染みがないため難しいイメージや面倒なイメージをお持ちの方も多いと思いますが、確定申告のメリットは、適用し忘れた所得控除を追加できるところにあります。たとえば、給与所得者であれば、年末調整後に新たに適用できる所得控除がわかった場合や適用できる所得控除を適用するのを忘れていた場合など、いわば、税金の精算をやり直すことで、所得税の還付を受けられ、翌年納める住民税も軽減できるのが、確定申告のメリットと言えます。そのため、必ず節税効果が得られるといったわけではありませんが、これまで紹介した14種類の所得控除がどのような場合に適用されるのか、そして、それぞれの所得控除の適用忘れがないかを再確認することで節税対策につながる可能性があると考えることができます。確定申告で適用可能な所得控除まとめ確定申告で適用可能な所得控除の紹介をはじめ、節税対策に使える大切なポイントを紹介させていただきましたが、特に、確定申告をしなければ適用されない雑損控除、医療費控除、寄附金控除については、いま一度、適用できるのか確認されてみることをおすすめします。また、住宅ローン控除の適用を受けるために初年度は確定申告が必要であることや、そもそも確定申告とはどのような手続きなのか大まかな概要やポイントも押さえておく必要があるでしょう。
2019年01月24日日中忙しいサラリーマンは株式投資することはできないのでしょうか?そんなことはありません。実際、サラリーマンで株式投資をしている人はたくさんいます。ただし、本業があるので時間が限られているのも事実です。今回は、サラリーマンに向いている投資手法や面倒な確定申告をしないで済む方法を詳しく解説していきます。まずは、株式投資の手法から見ていきましょう。株式投資の手法は主に3つ株式投資の手法には主に次の3つがあります。デイトレード(短期投資)スイングトレード(短期投資)長期投資この中でサラリーマンに向いている手法はどれでしょうか。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。デイトレードは1日で決済する取引デイトレードとは、1日の値動きで売買する取引手法です。わずかな値動きを狙って株を取引きし、多い人は何十回も取引を行います。基本的に翌日にポジションを持ち越すことはありません。デイトレードの主なメリットは次の2つです。【メリット1】短期間で利益をだすことができる数円~数十円の値動きで利益を確定していくので、短期間で取引が終了します。もちろん、損切りになることもありますが、勝率は60~70%程度を目指すようにします。【メリット2】夜間のニュースに影響されない。1日の間で取引を終了させるので、取引時間外のニュースに影響を受けることはありません。海外市場でNYダウが大きく下落しても関係ないので、夜ぐっすり眠ることができます。それではデイトレードのデメリットについても見ていきましょう。【デメリット】取引に集中しないといけないデイトレードではわずかな利益を狙って売買を繰り返すので、取引画面を見続けなければいけません。今は、スマートフォン(スマホ)でも取引可能な時代ですが、日中仕事をしているサラリーマンは株価を頻繁にチェックすることは難しいでしょう。デイトレードはサラリーマンに不向きデイトレードは短期間で利益を狙えるなどのメリットもありますが、頻繁に株価をチェックする必要があることからサラリーマンには向いていません。隙間時間に取引を行っても、株価が気になって仕事に集中できなくなります。本業に支障をきたすようでは本末転倒です。スイングトレード(短期トレード)スイングトレードは数日~数ヶ月ほどポジションを持ち越すので、サラリーマンでも十分可能な取引手法です。デイトレードのように頻繁に株価をチェックする必要はありません。大まかな株価の値動きを捉えればいいのです。また、比較的短期のトレードなので投資成果がすぐにでます。副収入が欲しいサラリーマンの方にとって向いている取引手法といえるでしょう。指値・逆指値注文を利用しようただし、ポジションを保有していると株価が気になってしまうというデメリットがあります。そのために「指値(※1)・逆指値(※2)」の注文をいれておくようにしましょう。(※1)指値注文とは、買うもしくは売る値段を指定して注文する方法です。例えば、以下のようになります。500円の指値で100株の買い注文この場合は、株価が500円以下の場合に買いが成立します。1,200円の指値で2,000株売り注文1,200円以上の株価なら売りが成立します。値段を指定しない注文方法が「成行注文」です。買いの場合は最も低い売り注文、売りの場合は最も高い買い注文に対して注文が成立します。値段はいくらでもいいから即座に売買したい場合に使います。サラリーマンは株価を頻繁にチェックできないので、株価を新規に買う場合、利益確定をしたい場合は指値注文をだしておきましょう。(※2)逆指値注文は、株価が〇〇円より高くなったら買う・株価が〇〇円より安くなったら売るなど、指値注文にはできないような条件をつけることができます。これによって、リスクを最小限に抑えたり、一定の条件で利益を確保することができます。例えば、保有している株式の値段が400円で「株価が350円以下になったら成行で売る」という逆指値注文を出していた場合、350円になれば自動的に売りの成行注文が執行されます。日中株価を見れないサラリーマンは、逆指値注文が必須です。逆指値注文を入れておかないと、思わぬ損失が出る場合があるからです。指値注文、逆指値注文を出しておけば、株価を頻繁にチェックする必要はありません。注文が成立した時に約定メールが来るようにしておくだけでいいでしょう。スイングトレードはサラリーマンでも可能スイングトレードはデイトレードのように頻繁に株価を確認する必要はなく、指値・逆指値注文を入れておけば利益確定、損切りができるのでサラリーマンでも十分取引可能です。ただし、数日~数ヶ月での取引を行うので、「値動きが気になって仕事に集中できない」という状況になりかねません。ですから、短期的な株価に一喜一憂しない「長期投資」の方がサラリーマンには向いているでしょう。長期投資とは長期投資とは、数年~数十年単位で株価を保有することです。株式投資には値上がり益を狙う「キャピタルゲイン」と、配当や株主優待を狙う「インカムゲイン」の2種類があります。デイトレード、スイングトレードは「キャピタルゲイン」狙いとなりますが、長期投資では「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」の2つの利益を狙うことができます。株初心者はインカムゲイン狙いがおすすめ株式投資の醍醐味は、値上がり益である「キャピタルゲイン」ですが、値動きが気になってしまうという点では、スイングトレードと同じです。ですから、株初心者の場合はまずインカムゲイン狙いで株式投資をはじめることをおすすめします。インカムゲインは配当と株主優待インカムゲインとは、株式を保有することで安定的・継続的に受け取ることができる利益のことです。配当と株主優待の2種類があります。配当配当は、会社が稼いだ利益の一部を、株主に払うものです。「1株あたり5円」などと表します。もし、100株保有していれば、「5円×100=500円」の配当がもらえます。1,000株なら5,000円です。株主優待株主優待は、企業が株主に自社製品や優待券などモノやサービスを送るものです。日本独特の制度ですが、2018年9月末時点で導入している企業は1,450社(大和インベスター・リレーションズ調べ)で、全上場企業の40%以上が導入しています。長期投資はサラリーマンにおすすめサラリーマンは配当と株主優待のインカムゲインをもらいながら、長期で株式の値上がり益を狙うようにしましょう。この手法なら株価を頻繁にチェックする必要はなく、短期的な値動きに一喜一憂する必要はないので、仕事に支障をきたすこともありません。以上の結果をまとめると以下のようになります。サラリーマンの株式投資では、「長期投資」と「スイングトレード」の2つの取引が向いています。特に、株初心者の方は短期的な株価に一喜一憂しない長期投資から行うようにしましょう。サラリーマンの株の税金はどうなる?株式投資で利益がでた場合は確定申告が必要です。ただし、サラリーマンは給与所得者なので、株式投資での利益が20万円以下の場合は確定申告が不要です。それでは、株式投資で20万円以上出た場合はどうしたらいいのでしょうか。サラリーマンが証券口座を開設するときは「特定口座・源泉徴収あり」がおすすめ特定口座とは、1年間の株式の利益や損失を証券会社が計算してくれて、その内容をまとめた「年間取引報告書」を作成してくれます。さらに、「特定口座・源泉徴収あり」を選択していれば、証券会社が投資家本人に代わって税金を納めてくれるので、確定申告の必要はありません。サラリーマンはNISA口座も利用しようNISA口座とは、年間120万円の投資金額に対して、配当や値上がり益に対して税金がかかりません。非課税期間は5年間で、最大投資額は600万円です。通常は20.315%の税金がかかりますが、NISAを利用すれば税金がかかりません。是非、NISA口座も利用するようにしましょう。サラリーマンの株式投資に関するまとめ今回はサラリーマンに適した株式投資手法について解説してきました。結論から言うと、「インカムゲイン狙いの長期投資」が一番向いています。さらに、面倒な確定申告の手間を省くために、「特定口座」と「NISA口座」を開設するようにしましょう。ただし、長期投資も株式投資ですから、元本が保証されているわけではありません。必ず余裕資金で投資を行うようにしましょう。
2019年01月23日株を売って利益がでたり、配当金をもらったりした場合は、「税金」がかかります。そして、確定申告をして税金を支払う必要があります。確定申告と聞くと「大変そう」「やり方がわからない」という方も多いと思います。しかし、制度をうまく使えば確定申告が不要になり、余分な税金を払わないで済むようになります。この記事では、株式の税金について詳しく解説していきます。まずは、税金の種類から見ていきましょう。株式投資の税金は「譲渡益課税」「配当課税」の2種類金融庁5年間の非課税期間が終了した場合は、翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバー)課税口座(特定口座、一般口座)に移す売却するという3通りの手段を選択できます。NISA(ニーサ)具体例を見てみましょうNISA口座で120万円分の株式を購入して、値上がりにより150万円になった時点で売却した場合。NISA(ニーサ)口座の場合売却益:150万円―120万円=30万円税金がかからず、売却益の30万円が全額もらえます。NISA(ニーサ)以外(特定口座・一般口座)税金:(150万円―120万円)×20.315%=60,945円売却益:30万円―税金60945円=239,055円差額は税金分の60,945円となります。利益の額が多くなればなるほど、差額は大きくなります。NISA(ニーサ)の注意点口座開設NISAは1人1口座なので、複数の証券会社でNISA口座を開設することはできません。ただし、変更は可能です。その場合は、変更しようとする年の9月までに、金融機関で変更の手続きをする必要があります。配当金の非課税枠配当金は「株式数比例配分方式」を選択している場合のみ、非課税になります。損益通算できないNISA口座で保有している株式が値下がりして売却して損失がでても、他の口座(特定口座や一般口座)との損益通算はできません。株式投資の税金に関するまとめ株式投資の利益には「譲渡益課税」と「配当課税」の2種類があり、確定申告の必要があります。ただ、「特定口座・源泉徴収あり」を使えば確定申告の必要がなくなりますし、「NISA口座」を使えば、年間120万円までの投資額の利益に対して税金がかかりません。お得な制度や税金について基本的な知識を身につけて、賢く節税するようにしましょう。
2019年01月20日マイナンバーは、1人につき1つ付与される12桁の番号のことをいい、確定申告などの税金の申告手続きにおきましては、平成28年1月からマイナンバーの利用が始まっています。そのため、個人の方を対象にした毎年の税金精算手続きにあたる年末調整や確定申告におきましても、必要書類へ本人や扶養している親族などのマイナンバーの記載が求められることになっています。確定申告の時期が近づいてきていることも踏まえまして本記事では、改めて申告前に確認しておきたい確定申告とマイナンバーのポイントを紹介していきます。確定申告をする場合におけるマイナンバーの取り扱いについて国税庁平成30年分確定申告特集(1)申告書第一表のマイナンバーの記載箇所確定申告書をe-Taxを利用して作成した場合は、マイナンバーの入力を作成する際にしっかりと行われていることによって、記入漏れが生じることはありませんが、確定申告書を手書きで作成する場合には、上記イメージ図を基にマイナンバーの記入漏れをしないように注意が必要です。なお、確定申告書には、確定申告書Aと確定申告書Bという2種類の様式があるのですが、いずれの確定申告書を作成する場合におきましても、ご自身のマイナンバーを記入する箇所に違いはありません。ちなみに、確定申告書を作成する上で、配偶者、扶養親族、事業専従者がおられる場合は、これらの方のマイナンバーも記入する必要があり、具体的な記載例は以下の通りです。国税庁平成30年分確定申告特集(2)申告書第二表のマイナンバーの記載箇所こちらにつきましても、確定申告書をe-Taxを利用して作成した場合は、マイナンバーの入力を作成する際にしっかりと行われていることによって、記入漏れが生じることはありませんが、確定申告書を手書きで作成する場合には、上記イメージ図を基にマイナンバーの記入漏れをしないように注意が必要です。特に、手書きで確定申告書を作成する場合におきましては、配偶者控除の適用の有無や扶養控除の適用の有無によって、記入する欄が異なっている点に注意が必要と言えます。確定申告書へ添付する番号確認書類および身元確認書類について税務署に対して、確定申告書を手書きで作成して提出する場合やe-Taxを利用して作成した確定申告書を書面で提出する場合の番号確認書類および身元確認書類の添付方法は、以下の通りです。国税庁平成30年分確定申告特集(3)本人確認書類の提示又は写しの添付確定申告書を手書きで作成する場合は、あらかじめ税務署から貰ってきた確定申告書に記入することが予測されますが、この貰ってきた確定申告書には、上記添付書類台紙もセットで付いてきますので、そちらに、番号確認書類および身元確認書類を貼付します。なお、添付書類台紙に貼付する書類が多く、1枚に収まりきれない場合などで、番号確認書類および身元確認書類を貼付できない場合につきましては、別途、コピー用紙へ貼付したものを添えて確定申告書と共に提出しても差し支えありません。ちなみに、e-Taxを利用して作成した確定申告書を書面で提出する場合は、確定申告書の作成がすべて完了した後に、作成した確定申告書と添付台紙のいずれも印刷をすることができますので、忘れずに行うようにしましょう。確定申告書へマイナンバーを記載しないペナルティーはある?本記事を作成している平成31年1月現在において、確定申告書へマイナンバーを記載しなかったことや誤ってマイナンバーを記載してしまったことによるペナルティーは、法律上、設けられておりません。そのため、中には、本業で働いて収入を得ているほかに、勤務先に内緒で副業をしていることを知られたくないという理由から、マイナンバーの記入を避けたい方もおられると思いますが、マイナンバーの記入は法律で定められた義務になっています。仮に、確定申告書へ意図的にマイナンバーの記入をしなかったとしても、後日、税務署から書面などで連絡が来ることが十分に考えられ、結果として手間や時間が取られることになりますので、マイナンバーの記入は正確、かつ、確実に行うようにしましょう。また、確定申告書へマイナンバーを記載しなかったことや誤ってマイナンバーを記載してしまったことによる確定申告書の不受理といったことも基本的にはありませんが、こちらも同様に、後日、税務署から書面などで連絡が来ることが十分に考えられることから、やはり、マイナンバーの記入は正確、かつ、確実に行うようにすることが望ましいと言えます。確定申告でのマイナンバーに関するまとめ確定申告をする上で、マイナンバーの記入やそれにかかる番号確認書類や身元確認書類の提示や添付が必要であることが、本記事を通じておわかりになっていただけたと思います。マイナンバー制度が確定申告などの税金の申告に利用されるようになった背景には、1年間の税金の申告を正しく行うための理由もあり、いわゆる無申告や過少申告をすることによる租税回避を確実に避けるための防止策であることも確かです。そのため、たとえば、副業で得た収入を隠ぺいするなど、大きなリスクを犯すことや意図的にマイナンバーの記入をしないといったことは考えずに、正しく確定申告を行い、その中でご自身の収入や今後の将来について真剣に考えてみることの方が得策であると思われます。
2019年01月19日確定申告や年末調整は、個人の方が1年間に得た収入を基に税金の精算をする手続きにあたり、就いている職業や実際に得た収入金額によって手続きの種類が異なる特徴があります。通常、会社員や公務員をはじめ、アルバイトやパートといった職業に就いている方の場合ですと、勤務先が11月下旬から12月にかけて行う年末調整で1年間の税金の精算が完了することになります。ただし、上記すべての方が、年末調整で税金の精算が必ず完了するとは言い切れず、時として確定申告をすることで税金の精算をしなければならない場合もあるのは確かです。そこで本記事では、確定申告とはどのような税金の精算手続きなのかといった基本的な説明から確定申告のやり方までポイントを幅広く解説していきます。確定申告とは?確定申告とは、個人の方が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た収入を基に所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きのことを言います。ここで言う収入(所得)は、全部で10種類にわけられ、それぞれの収入(所得)を基に所得税を計算することになりますが、これら10種類の所得は、以下の通りです。利子所得配当所得不動産所得事業所得給与所得退職所得譲渡所得山林所得一時所得雑所得たとえば、会社員の方で年の途中で退職して退職金を受け取った場合、これまでに受け取った給与所得と退職所得の2つの収入があったと考えることができます。また、自営業をしながら株式投資をしている方であれば、自営業による事業所得と株式投資による配当所得といった2つの収入が生じるとも考えられます。(事業による赤字や株式投資による損失がない場合)このように、1月1日から12月31日までの1年間において、さまざまな状況で得た収入によって、収入(所得)の計算も異なることになり、これを確定申告という手続きを行うことで1年間の税金の計算をして精算をすることになるわけです。では、実際に、どのような立場の方が確定申告をする必要があるのでしょう。確定申告が必要な人とは?確定申告が必要な人は、以下のような条件にあてはまる方が対象です。給与の年収が2,000万円を超える人給与の支給を1ヶ所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える人給与の支給を2ヶ所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える人同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与(いわゆる役員報酬)のほかに、貸付金の利子、店舗や工場などの賃貸料、機械や器具の使用料などの支払を受けた人給与について、災害減免法により所得税などの源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税などを源泉徴収されないこととなっている人上記は、確定申告が必要な方で、おもに給与の支給を受けている給与所得者(会社員や公務員など)を対象にしたものとなり、公的年金の支給を受けている方や所有している不動産を年の途中で売却した場合などのように特殊な事情がある方を加味しておりません。ちなみに、確定申告が必要な人の中でも、特に、注意が必要な人とは、給与の支給を受けているほかに、別の収入(所得)もある場合と言えるでしょう。なお、確定申告が必要な人について、もっと詳細に知りたい方は、国税庁のWEBサイトで公開されておりますので、そちらを見て確認されることをおすすめします。国税庁確定申告が必要な方確定申告は、いくらから手続きをする必要がある?確定申告は、すでに紹介させていただきましたように、給与の年収が2,000万円を超える人や給与のほかに20万円を超える別の所得がある人などが、確定申告をする必要があります。なお、通常であれば、自営業の方は、金額に関わらず、毎年、確定申告をすることによって事業所得の申告をされていると考えられるほか、アパートや土地といった不動産の貸付を行っている方も金額に関わらず毎年、不動産所得の申告をされているものと考えられます。そのため、上記の方の場合は、確定申告の際に他の収入と合わせて毎年、確定申告をすることになるため、給与所得者で確定申告をしなければならない人のような注意点にあてはまることは基本的にありません。このような理由から、確定申告をしなければならない金額の縛りが生じるのは、基本的に1年間の収入が給与のみなどのように、いわゆる給与所得者の方が多いと考えられます。確定申告をする時期は、毎年決まっている確定申告をする必要のある人は、毎年決まっている時期に必要書類を揃えて手続きを行わなければなりませんが、確定申告をする時期は、いつでも行えるといったものではありません。ちなみに、確定申告の時期は、翌年2月16日から3月15日までの1ヵ月の期間で行わなければならないのが原則となっているのですが、2月16日や3月15日が土日と重なった場合は、土日が過ぎた月曜日となります。たとえば、平成30年分の確定申告は、平成31年2月16日から平成31年3月15日までに行うといったイメージになるのですが、平成31年2月16日が土曜日にあたっているため、平成30年分の確定申告は、平成31年2月18日(月曜日)から平成31年3月15日(金曜日)までとなります。確定申告で還付申告をする場合は、申告期間よりも前にできる確定申告の時期は、毎年決まっていることがわかりましたが、確定申告には例外があり、具体的に、還付申告をする場合は、確定申告期間(2月16日から3月15日)よりも前に手続きを行える特徴があります。還付申告とは、確定申告をすることによって、納めすぎた所得税などの還付を受けるための手続きのことを言い、わかりやすい例をいくつか紹介しておきます。給与所得者が、確定申告で医療費控除を受ける場合給与所得者が、年末調整で適用し忘れた所得控除を新たに追加する場合給与所得者が、確定申告で寄附金控除(ふるさと納税など)を受ける場合過去5年間で、適用し忘れた所得控除があった場合還付申告は、通常、確定申告書を提出する義務のない人でも、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができることになっているため、平成31年2月15日(金曜日)以前でも行うことができます。確定申告書には、大きく2種類がある確定申告をする場合、ご自身で作成した確定申告書を所轄の税務署へ提出する必要があるのですが、確定申告書には、確定申告書Aと確定申告書Bという2種類の申告書があります。この確定申告書Aと確定申告書Bでは、使用できる方がそれぞれ異なっているため、あらかじめどのような方が使用することができるのか確認しておくことが大切です。確定申告書の種類使用できる方確定申告書A申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方確定申告書B誰でも使用可能確定申告書Bは、誰でも使用可能であることがわかり、確定申告書Aのように細かな条件が記されていないため、ご自身で確定申告書を作成する場合で、どちらの確定申告書を使用したら良いのかわからない場合は、確定申告書Bを使用するのが確実です。確定申告のやり方には、複数の方法がある確定申告をする必要がある人や確定申告をする時期、確定申告書の種類がわかったところで、いよいよ確定申告のやり方について解説を進めていきますが、確定申告のやり方には、大きく3つの方法があります。確定申告をネットで行う方法確定申告を郵送で行う方法確定申告を申告会場で直接行う方法上記3つの内、どの方法で確定申告を行ったとしても問題がありませんが、特に、所得税法などで認められている特例やその他の制度を活用するために確定申告をする場合は、確定申告期間中に確定申告をすることが求められているものも多くなっています。そのため、確定申告期間中に確定申告をしなければならない部分には細心の注意を払っておく必要があると言えます。以下、確定申告の3つのやり方について、それぞれポイントの解説を進めていきます。①確定申告をネットで行う方法確定申告をネットで行う方法とは、国税庁が公開している国税電子申告・納税システム(以下、e-Taxとします)を利用して確定申告をする方法になります。e-Taxは、インターネット上で確定申告書を作成して確定申告をすることができ、作成した確定申告書は、電子申告用データを作成することにより、電子申告で確定申告を行うことができます。電子申告で確定申告を行う方法は、わざわざ税務署へ足を運ぶ時間や手間が省かれるほか、確定申告期間内であれば24時間いつでも申告をすることが可能ですので、自分の空いた時間を見つけて確定申告を行うことができ、とても便利です。また、電子申告で確定申告を行い、還付される所得税などがある場合は、後述する書面提出する方法に比べて還付金の振込が早いメリットがあることも知っておきたいポイントと言えます。確定申告を電子申告で行う場合の事前準備に懸念も確定申告を電子申告で行うメリットがある一方で、初めて確定申告を電子申告で行う方は、事前準備に手間や時間がかかるデメリットがあることも知っておく必要があります。具体的に確定申告を電子申告で行うために必要な事前準備は、以下の流れの通りです。e-Taxを利用するための環境を整える(パソコンやブラウザなどが推奨環境になっているかを確認します)e-Taxを利用するために電子証明書を取得する(市区町村役場で住民基本台帳カードに電子署名を付記してもらうのが一般的ですが、数百円程度の手数料負担が生じるほか、ICカードリーダーライターの準備(3,000円程度)も必要です)e-Taxを利用するために開始届出書を提出(開始届出書に必要事項を記載の上、納税地を所轄する税務署へ提出。ただし、e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナーを利用すると、オンラインで開始届出書を送信することもできます)利用者識別番号等を取得する(開始届出書をオンラインで提出した場合は、利用者識別番号等がオンラインで発行(通知)され、開始届出書を書面で提出した場合は、後日、税務署から利用者識別番号等を記載した通知書等が送付されます)上記の事前準備が一通り完了した後は、e-Taxソフトのインストールやe-Taxソフトを利用するための初期登録作業などもあるため、これらの作業が完了することで、ようやく確定申告を電子申告で行うことができる条件が整うことになります。確定申告を電子申告で行うには、手間や時間がかかるほかに、準備するための費用もかかるため、毎年確定申告をしない人にとってみますと、メリットよりもデメリットの方が大きくなってしまうと言えそうです。現状では、確定申告を電子申告で行うメリットが見当たらないが将来の展望も過去を振り返ってみますと、e-Taxで確定申告書を作成し、電子申告をすることによって、1人あたり1回限り5,000円の電子証明書等特別控除という税額控除を受けられるメリットがありました。この電子証明書等特別控除は、年が経過するにつれ、1人あたり1回限り5,000円から3,000円に減額され、平成31年1月現在では、電子証明書等特別控除はすでに廃止されているため、確定申告を電子申告で行う直接的なメリットが見当たらないのが現状です。ただし、2020年からe-Taxを利用して電子申告をすることによって、自営業者など確定申告を毎年、青色申告でされている方は、控除額が10万円増額されることになっているため、将来的に考えた時、メリットが得られることが十分に期待できると考えられます。なお、確定申告を青色申告で行うためには、一定の条件が設けられており、そちらにつきましては、同サイト内で公開されている以下、記事で確認することが可能です。②確定申告を郵送で行う方法確定申告を郵送で行う方法は、ご自身が作成した確定申告書を住んでいる所轄の税務署に郵送する方法です。確定申告書は、税務署で用紙を貰うこともできるほか、インターネットから確定申告書をダウンロードすることや先に紹介したe-Taxで確定申告書を作成した後に、作成した確定申告書をプリンターで印刷し、実際に作成した確定申告書を書面で所轄の税務署に直接提出する方法も選ぶことができます。③確定申告を申告会場で直接行う方法原則として、2月16日から3月15日までの確定申告期間になりますと、確定申告を行うための申告会場がそれぞれ設けられることになり、ご自身が住んでいる所轄の税務署やその他の施設で確定申告を行うことになります。確定申告を申告会場で直接行う方法では、税務署の職員の方をはじめとした担当者とマンツーマンで確定申告書を作成していくことになりますので、初めて確定申告をされる方で、あまり確定申告をする頻度がない方には最も確実な方法かもしれません。ただし、かなりの人混みによる混雑が十分に予測され、確定申告を一通り終えるまでに、かなりの時間を要することになるため、その辺については、あらかじめ知っておく必要はあるでしょう。確定申告を行う場所や必要書類(持ち物)確定申告を行う場所は、すでに紹介しましたように、確定申告を行うための申告会場がそれぞれ設けられるため、あらかじめどこで行うのか場所を確認しておく必要があります。ちなみに、平成30年度の確定申告会場は、以下、国税庁のWEBサイトより確認することが可能です。国税庁平成30年分確定申告期の確定申告会場のお知らせまた、確定申告を申告会場で直接行う場合の必要書類(持ち物)は、以下の通りとなりますので、内容を確認して忘れずに持っていくようにして下さい。確定申告をする方のすべてに共通した必要書類(持ち物)運転免許証や健康保険証などの身分証明書本人および扶養者または事業専従者のマイナンバーカード(通知カード)還付を受ける場合の預金通帳印鑑(実印である必要はありませんが、シャチハタよりは認印が望ましい)確定申告書の控え(昨年確定申告をしている方)、利用者識別番号がわかる書類(電子申告をしたことがある場合)収入関係にかかる必要書類(持ち物)源泉徴収票(給与所得者の場合や公的年金等を受給している場合)収入金額および必要経費がわかる書類(その他の収入がある場合)所得控除関係にかかる必要書類(持ち物)寄附した団体等から交付された領収証(寄附金控除を受ける場合)申告する年分中に支払った医療費の領収書(医療費控除を受ける場合)保険金などで補填された金額がわかるもの(医療費控除を受ける場合)年末調整で適用を受けなかった場合の各種控除証明書税額控除関係にかかる必要書類(持ち物)税額控除の代表的なものとして、住宅ローン控除があげられますが、こちらにつきましては、同サイト内で公開している以下、記事で詳しく解説をしておりますので、そちらを参考にされることをおすすめします。確定申告についてのまとめ確定申告の基本からやり方まで幅広く解説を進めさせていただきましたが、会社員や公務員など、普段、確定申告とは縁のない方であれば、申告会場へ必要書類を持って確定申告をされるのが間違いもなく確実でしょう。特に、初めて住宅ローン控除を受ける場合や医療費控除を受ける場合などが、確定申告をする目的として多いことが十分予測できますが、これらの場合は、必要書類がたくさんあるため、あらかじめの事前準備がとても大切になります。仮に、初めて住宅ローン控除を受ける方や医療費控除の適用を受けるために確定申告をされる予定がある方は、以下の記事も合わせて読み進めてみることをおすすめします。
2019年01月17日確定申告には、大きく青色申告と白色申告といった2種類にわけられるのですが、青色申告をすることができる人は、不動産所得、事業所得、山林所得のある人に限られています。そもそも、青色申告とは、不動産所得、事業所得、山林所得のある人が、1月1日から12月31日までの1年間における収入や必要経費を正しく計算し申告してもらう代わりに設けられている優遇制度のことで、白色申告に比べてさまざまな特典を得られる特徴があります。本記事は、現在、白色申告で確定申告をされている方やこれから個人事業主として事業を営む予定がある方を対象に、青色申告の手続きやメリットについて紹介していきます。確定申告を青色申告で行うために必要なこと確定申告を青色申告で行うために必要なことは、原則として、青色申告承認申請書をその年の3月15日までに税務署へ提出する必要があります。ただし、その年の1月16日以後に事業を新規に開業した場合は、業務を開始した日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を税務署へ提出する必要があるため、この点にも注意が必要です。たとえば、平成31年1月1日から新たに事業を始めたと仮定し、青色申告で確定申告をする場合は、平成31年3月15日までに青色申告承認申請書を税務署へ提出する必要があります。また、平成31年2月1日から新たに事業を始めたと仮定し、青色申告で確定申告をする場合は、平成31年4月1日までに青色申告承認申請書を税務署へ提出する必要があるといったイメージになります。国税庁所得税の青色申告承認申請書ちなみに、青色承認申請書を税務署へ提出する場合は、税務署へ提出するものと自己の保管用(控え)として、2部作成し、自己の控えに税務署からの文書受付印を押印してもらい、大切に保管するようにして下さい。なお、青色申告承認申請書を税務署へ提出すると、税務署では、青色申告を承認するか承認しないかの審査をすることになるのですが、基本的には、青色申告の承認を受けようとする年の12月31日までに税務署からの通知がなかったときは、青色申告者として承認されたものとみなされることになります。確定申告を青色申告で行うおもな5つのメリット確定申告を青色申告で行うメリットは、さまざまあるのですが、ここでは、おもな5つのメリットについて、それぞれ個別に紹介し解説を加えていきます。なお、すでに紹介した青色申告承認申請書を税務署に提出し、青色申告の承認を受けているものと仮定し、併せて、確定申告を申告期限である3月15日までに行っているものとして解説を進めていきます。メリット①青色申告特別控除が適用される確定申告を青色申告で行う1つ目のメリットは、青色申告特別控除が適用されるところにあります。青色申告特別控除は、不動産所得または事業所得のある青色申告者が、1月1日から12月31日までの1年間の収入や必要経費を複式簿記で記帳し、その記帳に基づいて貸借対照表や損益計算書を確定申告書に添えて確定申告をした場合、最高で65万円の青色申告特別控除が適用されるメリットのことを言います。なお、青色申告者が、1年間の収入や必要経費を複式簿記で記帳をしていなかったとしても、最高で10万円の青色申告特別控除が適用されるため、特別控除が適用されない白色申告者に比べてメリットがあるとも言えます。メリット②青色事業専従者給与を必要経費として算入できる確定申告を青色申告で行う2つ目のメリットは、青色事業専従者給与を必要経費として算入できるところにあります。通常、個人事業主の場合、生計同一関係にある配偶者や親族に対する給与の支払いは、必要経費として認められないことになっているのですが、青色申告者で、かつ、青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書を税務署へ提出することによって、生計同一関係にある配偶者や親族に対する給与を必要経費として算入することができます。ちなみに、青色事業専従者は、誰でもなれるわけではなく、以下のような条件が設けられており、すべての条件を満たしていなければならない点に注意が必要です。青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族である年齢が15歳以上である青色申告者の事業に専ら従事している(仕事を掛け持ちしていないこと)また、上記の条件にあてはまっている青色事業専従者に支払われる給与は、あらかじめ税務署へ提出した青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書に記載された給与金額の範囲内であれば、必要経費に算入することができます。国税庁青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書なお、青色事業専従者として給与の支払いを受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれないため、いわゆる配偶者控除や扶養控除の対象とはならない点には注意が必要です。メリット③貸倒引当金を設定した金額を必要経費に算入できる確定申告を青色申告で行う3つ目のメリットは、貸倒引当金を設定した金額を必要経費に算入できるところにあります。このメリットは、事業を営んでいる方(事業所得のある方)に対してのみのメリットになるのですが、事業を行っている上で生じる売掛金や貸付金などの債権が発生することがあると思います。このような債権は、時として貸倒れによって回収することが出来ずに損失になってしまう場合も考えられることから、貸倒れによる損失の見込額として、12月31日時点における売上債権(貸金含む)の合計金額の5.5%以下の金額(金融業は3.3%)を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費が認められるメリットがあります。たとえば、サービス業を営んでいる個人事業主が、12月31日時点で、売掛金が500,000円、貸付金が100,000円あった場合、33,000円が必要経費として認められるといったイメージです。(500,000円+100,000円)×5%=33,000円貸倒引当金繰入33,000貸倒引当金33,000(決算整理仕訳)決算整理仕訳の記帳を忘れないように行いましょう。メリット④赤字分の繰越しや所得税の繰戻しができる確定申告を青色申告で行う4つ目のメリットは、赤字分の繰越しや所得税の繰戻しができるところにあります。こちらも事業を営んでいる方(事業所得のある方)に対してのみのメリットになるのですが、1年間の事業を行った結果、損失(赤字)が生じることもあると思いますが、この損失は、翌年以後3年間にわたって繰り越しすることができるメリットがあります。たとえば、平成29年度に50万円の赤字が生じたものの、平成30年度に60万円の黒字であった場合、50万円の赤字と60万円の黒字を相殺することによって、平成30年度の所得は10万円としても良いといったイメージになります。また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しの代わりに、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもでき、どちらか一方を選択して適用することができるメリットがあります。メリット⑤少額減価償却資産の特例が活用できる確定申告を青色申告で行う5つ目のメリットは、少額減価償却資産の特例が活用できるところにあります。通常、1個あたり10万円を超えるものを購入した場合は、すべて必要経費に算入することはできず、減価償却をしなければならないのですが、少額減価償却資産の特例は、1個あたり30万円未満のものについて、一括で必要経費に算入できるといった特例制度です。青色申告者で所得が多くなればなるほど、この制度を活用して節税対策をすることができる可能性が高くなるため、白色申告に比べて圧倒的に大きなメリットと言い切ることができます。確定申告を青色申告で行う際の提出書類ここまでの解説を踏まえまして、確定申告を青色申告で行う際に必要な税務署への提出書類をまとめます。個人事業の開業・廃業等届出書(開業した場合1ヶ月以内に提出)青色申告承認申請書(確定申告を青色申告で行う場合)青色事業専従者給与届出書(生計同一の配偶者や親族に給与を支払う場合)上記3つの提出書類は、提出期限が異なるものもありますが、手間や負担を考えますと、3つの書類をすべて準備して1回で税務署への提出を済ませてしまうのが一般的です。確定申告を青色申告と白色申告で行う違いとは確定申告を青色申告と白色申告で行う違いは、各種手続きや、すでに解説をしたメリットが受けられるか、受けられないかの違いとなります。青色申告者も白色申告者も帳簿などの保存義務があることも踏まえますと、当初から青色申告で確定申告をされるのが、率直なところ無難な選択肢であると言えるでしょう。確定申告を青色申告でするやり方確定申告を青色申告でするやり方が気になる方も多いようですが、税務署に対して、開業届と青色申告承認申請書を提出することによって、確定申告を青色申告者として申告することになります。事業所得や不動産所得がある方は、専門家である税理士へ毎月の記帳代行や税金の申告も顧問契約として依頼している場合も多いと考えられ、そのような方であれば、基本的にお任せする形で足りるため、何も心配をする必要はありません。一方、ご自身で確定申告をすべて行うのであれば、複式簿記の知識と会計ソフトの導入が必須です。簿記の知識が無ければ、青色申告のメリットを活かすのが相当難しくなるのに加え、日々の記帳は、会計ソフトで記帳・管理するのが通常であるため、これらがいずれもできない場合は、専門家にあたる税理士などへ依頼するのが無難でしょう。確定申告を青色申告でする:まとめ確定申告を青色申告でするには、不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかの所得があり、税務署へ各種届け出をする必要があります。一昔前に比べて、白色申告で確定申告をするメリットが見られないことを踏まえますと、当初から青色申告に必要な各種届出を済ませておき、常に青色申告者として毎年の確定申告をされることが無難な選択であることも確かです。現在では、会計ソフトを通じて、青色申告で確定申告をするための必要書類も自動的に作成されるものも多くなっているため、負担や手間がかからないことから、日々の記帳さえしっかりできるのであれば、青色申告で確定申告をするのがおすすめと言えます。
2019年01月17日付き合っている彼氏の態度が素っ気なかったり、デートの回数が減ったりすると「もしかして浮気してる?」と不安になったりする事も女性ならあるはずです。でも大抵の場合は、女性側の取り越し苦労で浮気していないケースが多いものですが、中には本当に浮気をしているからこそ見せる男性の行動もあるのです。彼氏の怪しい行動が女性の取り越し苦労なのか、それとも浮気確定の行動なのか、じっくりチェックしてみてくださいね。予定を細かく聞いてくる「○日って何してる?」「誰とどこに行くの?」と言う風に予定を細かく聞いてくる男性に対して、女性は愛されているなと感じる事もあると思います。でも、このように彼女の予定を細かく聞いてくるのは愛され行動だけとは言い切れないんです。男性の中には、浮気をしていたり二股をかけているため、ダブルブッキングや鉢合わせを避けるために彼女の予定を細かく聞く人もいるようです。彼の怪しい行動とこのような質問が組み合わさっているというのであれば、ほぼ浮気確定と考えていいかもしれません。彼を問い詰める準備を始めてください。スマホをトイレやお風呂にまで持って行く彼氏がスマホをトイレやお風呂にまで持っていくようならほぼ浮気確定と思ってよいでしょう。一緒にいる時でも、いつ相手の女性から電話やLINEが届くかわらないため、怖くて常に自分の手元においておきたいという気持ちからこのような行動を取るのです。大抵の場合、彼女が「どうしてつもスマホを持ち歩くの?」と質問しても、仕事の連絡がくるからなんて言い訳をすると思います。でも、仕事の連絡を風呂場で受ける必要がありませんし、着信を見てからかけなおすのが普通ですよね。それなのに、そんな言い訳で浮気を隠し通せると思っている彼の神経を疑ってしまいますよね。車のナビの履歴に知らない場所がある彼が車を持っている人なら、ナビの履歴をチェックする事でほぼ浮気は突き止められます。今のナビは行った先の履歴が残るものが多いので、履歴をチェックして知らない場所が数多く残っているのなら「黒」と思って良いでしょう。特に、自分とは行った事がなおしゃれなお店や、女子ウケしそうなカフェなんかを見つけたら残念ですが、浮気確定です。中には、ラブホテルを検索した履歴を残したままの男性もいるようです。彼と出かけた時、わざと彼を一人でコンビニに行かせ、その間に履歴を見るというチェック方法で浮気を発見した女性は数多くいます。スマホを見た後に急にコンビニに行くことが増えた彼がスマホを見た後に、おもむろに「コンビニに行く」とか「ジュースを買ってくる」なんて家を出ることがあるのも浮気をしているサインになります。相手の女性から着信があって、かけなおさなければならないため、一人になれる時間を作ろうと苦肉の策をとるのです。たまになら偶然かもと考える事が出来ますが、毎回のように家に遊びに行くと一人でコンビニに行くという行動をとるなら浮気確定でしょう。「私も一緒に行こうかな」と言った時の彼の顔色をしっかりとチェックして、目が泳ぐようなら完全クロです。スマホを握り締めて寝るこの行動は、浮気している男性のほとんどが取る行動です。お泊りをしている時、女性よりも早く起きる男性って少ないもので、大抵は女性の方が先に起きて支度などを始めるものですよね。それを知っている男性は、自分が寝てる間にスマホを見られるのは絶対にマズイと思います。その気持ちが、寝る時も携帯を握り締めると言う行動に表れてしまうのです。そんな事までして見られたくないことがスマホに詰まっている・・・もうそれは浮気としか考えれませんよね。LNEを通知オフにしている何も隠し事がない男性は、LINEを初期設定のままにしている事が多いです。でも、浮気など何らかの隠し事をしている男性は、LINEの通知をOFFにしたり、「新着メッセージがあります」という表示だけにしています。この行動にプラスして、スマホ画面にのぞき見防止の保護フィルムを貼っていたり、画面を下向きで置いたり、通知音を常に切っているというような要素がプラスされたら・・・、浮気している可能性はほぼ100%に近いでしょう。浮気をしている男性というのは、自分の浮気がバレないように必死になります。それは、プラスに考えると彼女を失くしたくないという気持ちもどこかにあるからなのかもしれません。男性の浮気を許せるか許せないかは女性次第なのですが、浮気を放置すると「バレないんだ」と調子に乗る男性は多いです。浮気かもと思ったら証拠を集めて、浮気確定ならば彼に証拠を突きつけ、話し合いをちゃんと行うのが良いでしょう。written by 亀ぱんだ
2019年01月17日医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間において、本人や配偶者をはじめ生計を同一にしている家族の医療費を支払った場合で、支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる税金の軽減制度です。ただし、実際に、医療費控除で税金の軽減を受けるためには、年末調整では受けられず、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に確定申告をしなければならないほか、確定申告をする方の収入(所得)によって、医療費控除が適用できる、できないといった判定も異なる特徴があります。このようなことを踏まえまして本記事では、確定申告で医療費控除を受けるための方法や医療費控除で押さえておくべきポイントをわかりやすく紹介していきます。確定申告で医療費控除が適用になる金額医療費控除が適用になる金額の計算式確定申告で医療費控除の適用になる金額は、確定申告をする方の収入(所得)によって、金額が異なりますが、実務上、医療費控除が適用になる金額は、以下の計算式によって求めることになります。(実際に支払った1年間の医療費合計額-保険金などで補填される金額)-10万円たとえば、1月1日から12月31日までの1年間で、実際に支払った1年間の医療費合計額が30万円、医療保険から保険金を15万円受け取ったと仮定した場合、上記の計算式にあてはめますと、医療費控除の金額は5万円(※)となります。※(30万円-15万円)-10万円=5万円なお、保険金などで補填される金額には、医療保険から支給される入院給付金や手術給付金といった受取保険金のほか、健康保険などから支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などがあてはまります。ちなみに、1年間の総所得金額などが200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額を超えた場合に医療費控除が適用できることとされていることから、先に紹介したように、一概に、1年間に支払った医療費が10万円を越えなければ医療費控除が適用できないといったわけではありませんので注意が必要です。総所得金額ってどのように判断する?1年間の総所得金額などが200万円未満と言われても、そもそも総所得金額って何?と感じられている方も多いと思いますので、ここでは、1年間の収入が給料のみである会社員や公務員を想定して、総所得金額の確認方法について、源泉徴収票を例に紹介しておきます。国税庁No.2260 所得税の税率納めるべき復興特別所得税:355円(16,950円×2.1%)納めるべき所得税および復興特別所得税の合計金額:17,305円→17,300円(100円未満切り捨て)還付される所得税:2,800円(17,300円-20,100円(源泉徴収票の源泉徴収税額)=▲2,800円)医療費控除の適用によって、本来納めるべき所得税および復興特別所得税は、17,300円で良いのですが、20,100円が源泉徴収されているため、結果として2,800円、多く税金を納めていることがわかります。そのため、差し引きした2,800円の所得税の還付が受けられるほか、翌年から納めるべき住民税も少なくなる効果が得られます。確定申告で医療費控除の対象となる医療費を知ろう先に紹介した医療費控除の計算式において、実際に支払った1年間の医療費には、医療費控除の対象となるものと医療費控除の対象にならないものがあり、医療費控除の対象になる医療費が計算式の結果よりも多くなければ医療費控除を受けることができません。医療費控除の対象となる医療費と対象にならない医療費国税庁のWEBサイトでは、医療費控除の対象となる医療費や対象にならない医療費は、以下の通りとしていますが、治療のための医療費は、医療費控除の対象、予防のための医療費は、医療費控除の対象外と考えながら読み進めてみるとわかりやすいでしょう。1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)3 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)5 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。)6 助産師による分べんの介助の対価7 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価8 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額9 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの(1) 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)(2) 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯などの購入費用(3) 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)(3-1)医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや前記(1)・(2)の費用に相当するものも含まれます。(3-2)おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。10 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金11 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金12 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導(一定の積極的支援によるものに限ります。)のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金(平成20年4月1日から適用されます。)出典:国税庁No.1122 医療費控除の対象となる医療費確定申告で医療費控除を受けるために必要なことこれまでの解説より、確定申告で医療費控除を受けるために必要なことをまとめますと、以下のようになります。医療費控除の適用を受ける方の1年間の総所得金額が200万円未満なのか、200万円超なのかを確認しておく医療費控除の対象となる医療費が、計算式で計算した結果よりも多くなっているのかを確認しておく確定申告で医療費控除を受けるための必要書類確定申告で医療費控除を受けるためには、原則として、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に作成した確定申告書に医療費控除の明細書を一緒に提出する必要があります。なお、医療費控除の明細書を作成するための基となった医療費の領収書は、5年間に渡って自宅などで保管する必要があるのですが、所定の事項が記載された医療費通知(医療費のお知らせなど)を医療費控除の適用を受ける際に提出する場合は、医療費控除の明細書や領収書の保管を省略することもできるようになっています。ちなみに、平成29年分の確定申告より、医療費控除を受けるために、医療費通知(医療費のお知らせなど)を添付することで、医療費控除が簡単に受けられるようになりましたが、1年間の支払った医療費が、すべて網羅されているわけではありません。たとえば、薬局で購入した市販の風邪薬や公共交通機関を利用して通院した場合の交通費も医療費控除の対象になるわけでありますから、このようなことを踏まえますと、少しでも多くの医療費控除を適用するためにも、やはり、医療費控除の明細書を作成することが望ましいのではないかと筆者は感じています。確定申告で添付が必要な医療費控除の明細書とは国税庁平成30年分確定申告特集(準備編)医療費控除の明細書は、医療費の領収書を見ながら必要事項を明細書へ記入していく流れとなりますが、すべてを個別に記入する必要はなく、医療を受けた方の氏名や病院・薬局などといった支払先の名称ごとにまとめて記載しても良いことになっています。国税庁医療費控除に関する手続について(Q&A)上記イメージ図のように、まとめて記入し、明細書を作成することで、手間や時間が省けることにつながります。医療費控除を受ける際に領収書の添付をしても差し支えないこれまでは、医療費控除の適用を受けるためには、医療費控除にかかる領収書の添付が求められておりましたが、平成29年分の確定申告からは、領収書の添付が省略できるようになっています。一方で、これまで通りのやり方で医療費控除の適用を受けたい方や多くの領収書を自宅で保管することに対して煩わしさを感じている方は、経過措置として、平成31年分まで引き続き領収書の添付をすることで医療費控除の適用を受けることが認められています。仮に、5年間に渡って保管しなければならない医療費控除にかかる領収書を紛失したり破棄する恐れがあると感じている方は、これまで通りの方法で確定申告の際に領収書を添付してしまう方が確実、かつ、安心と言えるでしょう。医療費控除で交通費がある場合は、忘れずに領収書などの添付を病院へ治療に行かれる際に、電車やバスなどの公共交通機関やタクシーを利用される方もおられると思いますが、これらは、医療費控除の対象になるため、忘れずに領収書の添付をするように心掛けておきたいものです。中には、領収書が発行されないものもあると思いますが、メモに残しておくことやエクセルなどの表計算ソフトへ入力して保存しておくなどの方法も認められているため、何かしらの証拠として残しておくことがとても大切になります。なお、ご自身が自ら自動車などを運転して通院するためのガソリン代や駐車場の代金は、医療費控除の対象とはなりませんので、こちらも合わせて注意しておくことが大切です。確定申告で医療費控除を受けるための方法まとめ医療費控除は、医療費通知(医療費のお知らせなど)を確定申告書に提出することで簡単に受けられるようになったため、医療費控除の適用を受ける方にとって手間や負担が前よりもかからなくなったことは確かです。ただし、医療費控除の対象となる医療費の範囲はとても広いことから、普段から家族にかかった医療費の領収書を1つの場所にしっかりと保管しておき、年末になりましたら一通り合計金額を算出される習慣を身に付けておくことをおすすめします。これは、長い人生の中で、病院へ入院したり、高額な医療費がかかる場合が将来的に十分考えられることから、いつかは必ず役に立つ内容のものであると考えられるからです。日常生活を振り返ってみて、普段と違った特殊な事情が生じた場合は、医療費控除が受けられる可能性も高くなるとも考えられますので、ケース・バイ・ケースではありますが、本記事で紹介した医療費控除のポイントを、ぜひ、今後に役立てていただければと思います。
2019年01月13日住宅ローン控除は、金融機関などから住宅ローンを借入して住宅購入をされた方が、一定の条件を満たし、確定申告など、所定の手続きを行うことで受けられる税金の優遇制度です。一定の条件や所定の手続きは、後程紹介させていただきますが、住宅ローン控除は、手続きが難しくないほか、制度を受けるためのハードルが極めて低いため、住宅を購入されたほとんどの方が適用できると言っても過言ではありません。そこで本記事では、初めて住宅ローン控除を受ける方を対象に、確定申告で住宅ローン控除を受けるために必要な手続きから必要書類まで幅広く解説を進めていきます。住宅ローン控除とは住宅ローン控除は、正式名称が住宅借入金等特別控除と言い、金融機関などから住宅ローンを借入して住宅購入をした場合、12月31日時点における住宅ローン残高の1%を最大で10年間に渡って税金控除できるといった税金優遇制度です。住宅ローン控除は、購入した住宅が新築なのか、中古なのかによって適用できる条件が異なっているほか、住宅ローンを単独で借入するのか、夫婦で収入合算して借入するのかによっても適用される金額が異なります。新築住宅を購入した場合の住宅ローン控除新築住宅を購入した場合に住宅ローン控除が適用できる条件は、以下の通りです。新築または取得の日から6か月以内に購入した住宅に住み、住宅ローン控除の適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいる住宅ローン控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下新築または取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が住宅部分であること住宅ローンの返済期間が10年以上で分割返済であること居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など、特殊な税制度を一定期間に渡って受けていないこと中古住宅を購入した場合の住宅ローン控除中古住宅を購入した場合に住宅ローン控除が適用できる条件は、以下の通りです。建築後、使用された住宅であること建物が、建築された日からその取得の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年)以下地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準、または、耐震基準に適合する建物であること購入した中古住宅が、親族や特別な関係のある者などから購入した住宅ではないこと贈与によって取得した中古住宅ではないこと住宅ローンを組んで新築住宅を購入する場合は、さほど大きな注意点は見受けられないのですが、中古住宅を購入する場合で住宅ローン控除の適用を受けられる予定がある方は、購入した中古住宅の築年数や耐震基準など、注意しなければならない点が多いため、あらかじめ気を付けておく必要があります。リフォームをした場合も住宅ローン控除が受けられる住宅ローンを借入して中古住宅を購入される方は、リフォームやリノベーションも住宅ローンやリフォームローンといった借入で行われる方も多いと思いますが、このような中古住宅の購入とリフォームなどをした場合でも住宅ローン控除をそれぞれ受けることができます。なお、リフォームやリノベーションをした場合に住宅ローン控除が適用できる条件は、以下の通りです。住宅の所有者がご自身で、所有している建物について行うリフォームやリノベーションであること以下、いずれかの工事に該当するものであること①増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模の模様替えの工事②マンションの場合は、ご自身が区分所有する部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事③居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事④バリアフリー改修工事⑤一定の省エネ改修工事⑥地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替えの工事リフォームやリノベーションの日から6か月以内に住み、住宅ローン控除の適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること住宅ローン控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下リフォームやリノベーションをした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が住宅部分であることリフォームやリノベーションをした工事費用が100万円を超えており、その2分の1以上の額が住宅改修にかかる工事費用であること住宅ローンの返済期間が10年以上で分割返済であること居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など、特殊な税制度を一定期間に渡って受けていないこと中古住宅を購入してリフォームやリノベーションも合わせて行った場合で住宅ローン控除を受ける場合は、すまい給付金や地方自治体からの補助金が絡む兼ね合いも十分考えられるため、工事費用には、特に注意が必要と言えます。住宅ローン控除の適用は、初年度のみ確定申告が必要住宅ローンの借入をして新築住宅や中古住宅を購入した場合をはじめ、リフォームやリノベーションをした場合で、初めて住宅ローン控除の適用を受ける年は、確定申告をしなければ住宅ローン控除の適用を受けることはできません。また、確定申告の際には、作成した確定申告書のほかにも、住宅ローン控除を受けるための必要書類も忘れずに添付する必要があります。なお、確定申告は、原則として、翌年2月16日から3月15日までの間に行わなければならないことになっているため、上記の確定申告期間中に確定申告を間に合わせるためにも、後述する必要書類をあらかじめしっかりと確認して準備することが大切です。確定申告で住宅ローン控除を受けるための必要書類確定申告で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、以下の通りです。確定申告書(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書住宅ローンの残高証明書土地や建物の登記事項証明書土地や建物の売買契約書の写し住民票の写し給与所得者の場合は、源泉徴収票マイナンバーおよび運転免許証など身分証明書の写しなお、中古住宅を購入した場合は、耐震基準適合証明書または、住宅性能評価書の写しが紹介した書類に加えて必要なほか、リフォームやリノベーションを行った場合は、工事業者からの工事証明書や工事請負契約書の写しも必要になります。また、新築住宅、中古住宅に関わらず、すまい給付金や地方自治体からの補助金(助成金)を受けた場合は、それらを受けた明細書(無ければ支給を受けた通帳の写しなどでも可能)も添付しなければならないため、確定申告をする際は、やはり、時間と余裕を持って計画的に必要書類を準備することがとても大切になります。2年目からの住宅ローン控除は、確定申告不要住宅ローン控除の適用を受ける上で、初年度は、必要書類を添えて確定申告をしなければならないため、時間や手間がどうしてもかかってしまうのですが、2年目から10年目までの期間は、確定申告をしなくても年末調整で住宅ローン控除の適用が可能です。そのため、会社員や公務員のように勤務先が行う年末調整で1年間の税金の精算が終了する方は、税務署から郵送される(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書と金融機関が発行する住宅ローンの残高証明書を添付して年末調整をすることで、引き続き、住宅ローン控除の適用がなされることになります。住宅ローンを夫婦で収入合算した場合は、それぞれ確定申告が必要住宅ローンを夫婦で収入合算した場合で、夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受ける場合は、それぞれ、必要書類を添えて確定申告が必要になります。そのため、先に紹介した住宅ローン控除を受けるための必要書類も夫の分、妻の分といったように2部必要になりますので、業者などが発行する必要書類で写しではなく、原本の提出が必要なものにつきましては、あらかじめ時間の余裕を持って準備と対策をしておくことがとても大切になります。住宅ローン控除の金額は、住宅などの持分によって按分される住宅ローンを夫婦で収入合算した場合は、夫婦が住宅ローンの連帯債務者であれば、それぞれ住宅ローン控除の適用がなされることになりますが、登記をした持分割合に応じた住宅ローン控除が適用となる点に注意が必要です。たとえば、夫婦それぞれが2分の1ずつ土地や住宅の持分があったと仮定し、12月31日時点で2,500万円の住宅ローン残高があったとします。この時、夫の債務および妻の債務は、それぞれ1,250万円(2,500万円×2分の1)ずつとなり、住宅ローン控除の金額もそれぞれ12.5万円(1,250万円×1%)となります。初めて確定申告をして住宅ローン控除の適用を受ける場合、確定申告書に添付する(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書には、ご自身の持分のみの金額を記入することになりますので、この辺には注意が必要と言えるでしょう。確定申告で住宅ローン控除を受けるための方法まとめ確定申告で住宅ローン控除を受けるための方法を解説させていただきましたが、以下、要点をざっくりまとめます。住宅を購入した年の翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行わなければ住宅ローン控除が適用できない購入した住宅の種類によって、住宅ローン控除の適用条件や必要書類が異なるため注意時間に余裕を持って確定申告や必要書類の準備をする住宅ローン控除の適用を受ける方の中には、確定申告も住宅ローン控除の手続きも初めてという方も多いと思いますが、わからない場合や不安な場合は、ご自身が住んでいる地域を管轄している税務署へ尋ねてみるのも効果的です。直接話を聞きながら手続き方法を教えてもらうことで、安心で確実な確定申告ができることにつながるとも考えられます。
2019年01月12日ふるさと納税とは、都道府県や市区町村といった地方自治体に対する寄附のことを言い、ふるさと納税をすることによって、納めるべき所得税や住民税を軽減でき、さらに、寄附をした地方自治体から寄付金額に応じたお礼の返礼品が貰える特徴があります。すでにお気付きの方も多いように、毎年、年末が近くなりますと、メディアのCMやインターネットでふるさと納税の広告を多く見聞きすることがあると思いますが、実のところ、これにもしっかりとした理由があります。こちらにつきましては、後程解説をさせていただくものとしますが、本記事では、ふるさと納税の特徴から節税効果、申告方法、他の所得控除との併用まで、幅広く網羅した、ふるさと納税の総合案内記事としてそれぞれポイントを進めていきます。ふるさと納税についてはじめに、ふるさと納税の大まかな概要について紹介していきますが、ここでは、ふるさと納税を初めて行う方やふるさと納税をこれから検討している方を対象に、ふるさと納税に多い疑問について、それぞれQ&A方式で紹介していきます。ふるさと納税は、どのような制度?こちらは、本記事の冒頭でもお伝えしましたように、ふるさと納税とは、都道府県や市区町村といった地方自治体に対する寄附のことを言い、ふるさと納税をすることによって、納めるべき所得税や住民税を軽減でき、さらに、寄附をした地方自治体から寄付金額に応じたお礼の返礼品が貰える特徴がある寄附金制度になります。ふるさと納税は、いつまで行えば良い?ふるさと納税は、基本的にご自身が寄附をしようと思った時にいつでも行うことができます。ただし、個人の税金の課税期間は、1月1日から12月31日までの1年間と決まっていることから、ふるさと納税をしたことによる税金の軽減効果をその年に受けたい場合は、12月31日までにふるさと納税を行っておく必要があります。たとえば、平成30年にふるさと納税を行ったことによる税金の軽減効果を受けたいのであれば、平成30年1月1日から平成30年12月31日までにふるさと納税をするといったイメージです。ふるさと納税は、何がお得?ふるさと納税の魅力は、税金の軽減効果と寄附をした地方自治体からの返礼品に尽きるでしょう。寄附の金額が多ければ多い程、より良い返礼品が貰えるほか、それぞれの地方自治体によって、返礼品のラインナップが異なるため、返礼品を目的として、ふるさと納税を活用するのであれば、ご自身が求めている返礼品を探して寄附をするのも良いでしょう。ふるさと納税は、どれだけ節税できるの?ふるさと納税の節税効果は、寄附をした金額や寄附をした方の収入状況によって、すべて異なるため、一概にどのくらいの節税効果があると言い切ることはできません。とはいえ、ふるさと納税をすることによって、具体的にどのくらいの節税ができるのかイメージを持てなければ、ふるさと納税を積極的に活用したいとは思わないのが当然だと思います。以下、同サイト内に公開している記事では、ふるさと納税をする前に確認しておくべき節税ポイントやどのくらいの節税効果があるのかについても、シミュレーションしたものを紹介しておりますので、ふるさと納税で、どれだけ節税できるか気になる方は、こちらの記事も一緒にチェックしていただくことをおすすめします。ふるさと納税で税金の軽減効果を得るには確定申告が必要ふるさと納税で税金の軽減効果を得るためには、ただふるさと納税をすれば良いわけではなく、寄附をした地方自治体から送られてくる寄附金受領証を添付して確定申告をしなければなりません。また、確定申告は、いつでもできるものではなく、翌年の2月16日から3月15日までの確定申告期間に行わなければならないため、この期間に確定申告をしなければ、ふるさと納税をしたことによる税金の軽減効果を受けることはできないことになっています。ただし、ふるさと納税では、会社員や公務員などのように、基本的に年末調整で1年間における税金の精算が終了する方のために、後程紹介するワンストップ特例という制度も設けられているため、手間や時間を考慮するとワンストップ特例の方が活用しやすいのかもしれません。なお、以下、同サイト内で公開している記事では、国税庁が公開している確定申告のマニュアルを下に、確定申告でふるさと納税の恩恵を受ける方法とポイントをわかりやすく補足しておりますので、確定申告について気になる方は、こちらの記事も一緒にチェックしておくことをおすすめします。また、確定申告を行う場合は、年末調整が完了した後に、勤務先から渡される源泉徴収票も必要となるのですが、この源泉徴収票から実際に確定申告書を作成してふるさと納税の控除について紹介した記事も公開しておりますので、特に、還付金などが気になる方は、こちらを読み進めてもらうと良いかもしれません。ふるさと納税のワンストップ特例とはふるさと納税のワンストップ特例とは、基本的に確定申告が不要となっている会社員や公務員など、給与の支給を受けている方が対象の制度で、ふるさと納税を1月1日から12月31日までの1年間を通じて、5つ以下の都道府県や市区町村に対して行った場合に活用できる特別な制度です。実際に、ふるさと納税のワンストップ特例を活用して税金の軽減効果を受けるためには、こちらも、ただふるさと納税をすれば良いわけではなく、ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税をする地方自治体に対して特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。なお、ワンストップ特例やワンストップ特例を活用した場合におけるふるさと納税の節税効果につきましては、以下、同サイト内で公開している記事リンクから確認することができますので、併せて、読み進めてみることをおすすめします。これまでの解説をまとめますと、ふるさと納税をすることによって、税金の軽減効果を受けるためには、確定申告をするか、ワンストップ特例を活用するか、いずれかの方法を選ばなければなりません。ただし、いずれの方法を活用したとしても、所得税や住民税の納めるべき金額が異なるものの、トータルで得られる税金の軽減効果はどちらも同じになりますので、ご自身でやりやすい方法を選択して行うことが大切です。ふるさと納税と他控除を併用した場合ふるさと納税で税金の軽減を受ける場合、原則として、所得税は、寄附金控除として所得控除の対象となり、住民税では、税額控除として納めるべき住民税額から一定の計算式で計算した金額が直接差引される仕組みになっています。中には、ふるさと納税で税金の軽減を受けながら、住宅ローン控除を受ける方や医療費控除を受ける方、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入していることで、小規模企業共済等掛金控除を受ける方など、さまざまな方もおられると思います。このような方々にとってみますと、ふるさと納税と他控除を併用した場合の効果はどのようになるのか気になる方も多いと思いますが、以下、記事リンクでは、住宅ローン控除と併用した場合、医療費控除と併用した場合、iDeCoと併用した場合をそれぞれ個別に紹介しています。ふるさと納税をした場合は、基本的にどの制度と併用したとしても、節税効果は得られますが、寄附をしたすべての金額に対して節税効果があるわけではなく、節税対象となる上限金額が設けられている点には注意が必要です。ふるさと納税限度額の計算についてふるさと納税には、寄附をした金額の上限が設定されておりますが、こちらにつきましては、収入や家族構成によってそれぞれ異なる特徴があります。厳密にふるさと納税の効果的な上限金額を知るためには、専門家へ計算してもらう必要があるのですが、大まかな目安につきましては、以下サイトで確認することが可能です。また、同サイト内の以下記事でも、寄附金控除のシミュレーションを紹介しておりますので、併せて、読み進めてみることをおすすめします。ふるさと納税を効果的に活用するためにおすすめしたいことふるさと納税を効果的に活用するためには、ふるさと納税の特徴から節税効果、申告方法、併用まで、幅広くまとめて知ることがとても大切です。そのため、以下の流れに沿って、1つずつ段階的に情報を得ることをおすすめします。1.ふるさと納税の全体的な特徴などを知るこちらは、本記事中でもポイントを紹介させていただきましたが、まずは、ふるさと納税を全体的に知っておくことが大切です。2.ふるさと納税をする地方自治体を検討するふるさと納税をしたいと思う地方自治体は、それぞれ異なりますが、ご自身の出身地域、馴染み深い思い出の地域、お礼の返礼品が理想的など、さまざまな理由があると考えられます。3.ふるさと納税の税金軽減をどのような方法で受けるのか検討するふるさと納税をすることによって、税金の軽減効果を受けるためには、確定申告をするか、ワンストップ特例を活用するか、いずれかの方法を選ばなければなりません。ご自身にとって、どちらの方法が適しているのか、いずれの方法も大まかなポイントは、あらかじめ押さえておきたいものです。4.ふるさと納税のシミュレーションをあらかじめ行っておくふるさと納税は、寄附をしたすべての金額に対して税金の軽減効果が得られるわけではありませんので、たとえば、昨年の源泉徴収票や確定申告書の金額を下に、どのくらいのふるさと納税をすれば最大限に恩恵が受けられるのか、シミュレーションを行っておくようにしたいものです。もちろん、住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoの加入による小規模企業共済等掛金控除の適用を受けられる方は、それぞれを考慮したシミュレーションをすることがポイントです。まとめ本記事は、ふるさと納税の総合案内記事としてそれぞれ押さえておきたいポイントと流れを紹介させていただきました。最後に紹介したおすすめの流れに沿って1つずつポイントを押さえていただくことで、より、ふるさと納税を効果的に活用することができます。なお、ふるさと納税は、いつでも行うことができるものの、多くの方から人気のある返礼品につきましては、数に限りがあることから、年の途中で終了してしまうこともあります。そのため、年末に駆け込みで寄附をするのではなく、余裕を持ったふるさと納税を行われることが得策かと思われます。
2019年01月09日年末調整とは、会社員や公務員をはじめ、アルバイトやパートといった勤務先から給料や賞与(ボーナス)を貰っている方が対象となる税金の精算手続きのことを言います。実務上、年末調整は、勤務先によって事務手続きを行う時期がそれぞれ異なっておりますが、早いところですと11月下旬あたりから始め、12月中には、ほとんどの勤務先で年末調整を終えているのが一般的です。この時、勤務先からは、年末調整の事務手続きに必要なものとして、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書といった3つの書類の記入が求められます。そこで本記事では、年末調整の際に勤務先に提出する必要がある3つの書類についての基本的なポイントや書き方をはじめ、必要書類などを中心に解説を進めていきます。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書とは国税庁平成31年(2019年)分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、勤務先から給与の支払いを受けている人(給与所得者)が、年末調整で、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除といった各種所得控除の適用を受ける場合に記入が必要になる書類のことを言います。ちなみに、先の所得控除が、いずれも適用にならないとしても、氏名や住所、マイナンバーなどを記入して勤務先に提出するのが一般的なほか、16歳未満の子供(親族)を扶養している場合も書類の下部にある記載欄に記入して提出する流れとなります。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方国税庁平成31年(2019年)分給与所得者の扶養控除等申告書の記載例国税庁のWEBサイトでは、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方について公開しており、吹き出しを見ながら記入することで簡単に作成することが可能になっています。一般的には、勤務先の総務や人事担当者などは、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方についてわかっていることが多いため、その方々へ尋ねることで足りるのですが、ご自身でも書き方を確認しておきたい場合におきましては、たとえば、1部印刷して読みながら記入されてみるのも良いでしょう。なお、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方につきましては、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受ける場合、扶養控除の適用を受ける場合について、それぞれ、同サイト内で個別に紹介しております。以下、リンクから具体的な流れを確認されてみるのもおすすめします。年末調整で扶養控除の適用を受けるには?扶養控除申告書の書き方や扶養控除が適用できるケースも広く紹介所得控除の適用を受けるために必要な書類年末調整で、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除といった各種所得控除の適用を受ける場合に必要な書類といったものは基本的にありません。ただし、平成30年4月から配偶者控除等の法改正が施行されたことに伴いまして、配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受ける場合は、後述する給与所得者の配偶者控除等申告書も記入して勤務先に提出する必要があります。なお、特殊な場合となりますが、海外に住んでいる非居住者の親族に対する扶養控除、障害者控除または配偶者控除の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類1部が必要などといった場合もありますので該当される方は注意が必要と言えるでしょう。給与所得者の配偶者控除等申告書とは給与所得者の配偶者控除等申告書は、勤務先から給与の支払いを受けている人(給与所得者)が、年末調整で、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受ける場合に記入が必要になる書類のことを言います。これまで、給与所得者の配偶者控除等申告書という書類は無かったのですが、平成30年4月からの配偶者控除の法改正によって、平成30年から新たに提出が必要になった書類です。国税庁平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方国税庁給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例(記載例1)給与所得者の配偶者控除等申告書の具体的な書き方や流れにつきましては、上記の国税庁が公開しているものも参考になりますが、同サイト内の以下、記事で細かく解説しておりますので、わかりやすくておすすめです。年末調整で配偶者控除や配偶者特別控除を適用するには?書類の書き方も合わせて紹介給与所得者の保険料控除申告書とは国税庁平成30年分給与所得者の保険料控除申告書給与所得者の保険料控除申告書は、勤務先から給与の支払いを受けている人(給与所得者)が、年末調整で、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除といった各種保険料控除の適用を受ける場合に記入が必要になる書類のことを言います。所得控除の適用を受けるために必要な書類生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除といった各種保険料控除の適用を受けるためには、毎年秋ごろになりますと、加入している保険会社などから郵送されてくる保険料控除証明書を記入した給与所得者の保険料控除申告書に添付して勤務先に提出する必要があります。給与所得者の保険料控除申告書の書き方給与所得者の保険料控除申告書の書き方と流れにつきましては、以下、同サイト内の記事において、生命保険料控除を適用する場合、国民年金を支払ったことによって社会保険料控除を適用する場合などを紹介していますので、そちらを参考にされてみることをおすすめします。年末調整で1年間に支払った国民年金は社会保険料控除の対象!絶対に押さえておきたいポイントまとめいつまでに年末調整の書類は提出する必要があるのかこれまで紹介した給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書といった3つの書類は、あらかじめ勤務先から書類が渡され、提出の締切日をそれぞれ指定しているのが一般的です。そのため、それぞれの勤務先によって書類の提出時期が異なり、厳密にいつまで提出しなければならないといった期限は決められていません。ただし、通常は、その年の12月や翌年1月の支給する給料で年末調整を行った後の所得税の還付金または追徴金を調整する事務手続きが多いため、筆者の経験上ではありますが、給料計算をする前(いわゆる給料の締め日)までに書類の提出を求めていることが多い傾向にあります。年末調整で適用し忘れた所得控除は、確定申告で適用できる年末調整に必要な書類を勤務先に提出した後に、適用し忘れた所得控除があったという場合も時にはあると思います。このような時は、速やかに勤務先の担当者へ連絡して、再度、年末調整をやり直してもらうことが望ましいのですが、時期的に間に合わないことも十分に考えられます。仮に、年末調整で適用し忘れた所得控除があった場合は、少々面倒ではありますが、翌年2月16日から3月15日までの確定申告の期間中に確定申告をすることで、適用し忘れた所得控除を適用できる仕組みになっています。また、所得控除の中には、確定申告をしなければ適用が受けられないものもあり、たとえば、雑損控除、医療費控除、寄附金控除(ふるさと納税のワンストップ特例を活用した場合を除く)といった3つの所得控除は、年末調整で所得控除をすることができませんので注意が必要です。まとめ年末調整とは、会社員や公務員をはじめ、アルバイトやパートといった勤務先から給料や賞与(ボーナス)を貰っている方が対象となる税金の精算手続きのことを言います。ただし、年末調整や確定申告には、ちょっとしたルールが設けられており、給料を貰っている方はすべて年末調整で税金の精算が完了するとは限らず、時として確定申告をしなければならない場合があります。そのため、年末調整と確定申告の違いも知り、どちらの手続きも必要な場合はどのような場合なのか知っておくこともおすすめします。以下の記事を合わせて読み進めていただくことで、ご自身の税金に対する考え方が良い方向に変わるヒントが得られるかもしれません。年末調整と確定申告の違いをわかりやすく解説!どちらの手続きも必要な場合も合わせて紹介します
2018年12月28日年末調整で、1月1日から12月31日までの1年間に支払った国民年金保険料は、社会保険料控除として所得控除の対象になります。そのため、勤務先から年末調整の時期になると渡される、給与所得者の保険料控除申告書へ記入し、控除証明書などを添付することで、1年間に支払った国民年金の全額を所得控除することができます。一般に、会社員や公務員などのように、厚生年金保険へ加入している方であれば、直接、国民年金保険料を支払うことはありませんが、実のところ、子供をはじめとした生計を同一にしている方の国民年金を代わりに支払ったとしても、控除の対象になります。そこで本記事では、年末調整と国民年金の関係性を中心に、絶対に押さえておきたいポイントをまとめて紹介します。そもそも社会保険料控除とは何か社会保険料控除について、国税庁のWEBサイトでは、以下のように記述しています。納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。これを社会保険料控除といいます。控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。出典:国税庁No.1130 社会保険料控除ざっくりポイントをまとめますと、自分や配偶者、子供、両親など、生計を同一にしている方が負担しなければならない社会保険料を支払った場合は、支払った金額の全額を所得控除できるとしています。なお、社会保険料控除の対象となるものには、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料といった給料から天引きされる社会保険料をはじめ、国民年金、国民健康保険料(税)、国民年金基金や厚生年金基金の掛金などがあります。大切なポイントは、社会保険料控除の適用を受けられる方は、社会保険料を納めなければならない本人のみに限定されていない部分です。そのため、たとえば、20歳以上の大学生や短大生などといった学生が納めなければならない国民年金を親が代わりに支払った場合、その支払った国民年金について、親が年末調整で社会保険料控除を受けられることを意味します。年末調整で支払った国民年金の控除を受けるためには国税庁平成30年分給与所得者の保険料控除申告書年末調整で支払った国民年金の控除を受けるためには、給与所得者の保険料控除申告書(上記イメージ図の赤枠部分)に必要事項を記入し、併せて、毎年秋ごろになりますと、日本年金機構より郵送される社会保険料(国民年金保険料)控除証明書を添付することで適用が受けられます。具体的な書き方の一例として、以下の前提条件で国民年金を支払った場合をイメージ図と共に紹介しておきます。平成30年の1月1日から12月31日までの1年間において、国税太郎さんは、国税一郎さん(20歳以上の大学生)の国民年金を代わりに納付した平成30年1月から3月までの1ヶ月あたりの国民年金は、月額16,490円平成30年4月から12月までの1ヶ月あたりの国民年金は、月額16,340円これだけ記入すれば完了となりますので、とても簡単に手続きが行えます。もしも、国民年金の控除証明書が年末調整に間に合わない場合は国民年金を支払ったのにも関わらず、時として、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書を紛失してしまった場合や破棄してしまったなどの理由で年末調整の際に、控除証明書の添付が間に合わない場合があるかもしれません。このような場合は、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書でなくても、実際に国民年金を納めた時の控えなど、支払ったことを証明する書類を添付しても差し支えありません。(この方法を活用する場合は、控えの写しを手元に残しておきましょう)国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金に係る社会保険料控除の適用については、その保険料又は掛金の金額を証する書類を、確定申告書又は年末調整の際に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に添付するか、これらの申告書を提出する際に提示する必要があります。出典:国税庁No.1130 社会保険料控除1年間に支払った国民年金について、社会保険料控除の適用を受けるためには、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が必要とは書かれておらず、保険料又は掛金の金額を証する書類と書かれています。なお、筆者自身も過去に社会保険料(国民年金保険料)控除証明書に代えて、国民年金を支払った際に受け取った控えを添付して控除の適用を受けたことがありますが、何ら問題はありませんでしたので、極度の心配をする必要はないでしょう。確定申告でも社会保険料控除は適用できる国民年金の控除証明書が、年末調整に間に合わない場合のほか、すでに年末調整が終わった後に社会保険料控除の適用ができることに気が付いた場合は、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に確定申告をすることで控除の適用も可能です。会社員や公務員といった普段から確定申告をしない方にとってみますと、確定申告をすることは、時間と手間がかかってしまい面倒だと思われるかもしれませんが、社会保険料控除は、支払った全額が所得控除の対象となるため、節税効果は高めです。ちなみに、確定申告で社会保険料控除の適用を受けますと、所得税の還付に加え、翌年、給料から天引きされる住民税の金額にも好影響を及ぼすことになるため、控除が適用できる場合は、率先して忘れずに手続きされることをおすすめします。国民年金は、あくまでも納めた年の控除対象になる国民年金を納めることによって、社会保険料控除の対象になることがわかりましたが、これは、あくまでも、実際に国民年金を納めた年の控除対象になるため、未納や免除期間分の国民年金は、社会保険料控除の対象外となります。たとえば、先の例で、国税太郎さんは、国税一郎さんが納めるべき平成30年の国民年金を実際に納めたからこそ、社会保険料控除の対象となっていることを意味しており、これが未納である場合や学生納付の特例を活用した免除申請を受けた場合は、社会保険料控除の対象外となるわけです。逆に言えば、平成29年分の国民年金が未納の状態であったものの、平成30年中に未納の国民年金を納めた場合は、平成30年中に支払った国民年金の全額について社会保険料控除の対象となることになります。同じく、免除申請を受けていた国民年金を実際に納めた場合も同様の取り扱いとなります。Q1生計を一にしている子供の国民年金保険料を過去3年分まとめて支払いましたが、その支払った全額を私の本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。A1本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。出典:国税庁No.1130 社会保険料控除国民年金は、未納や免除分も含めて、支払った年の社会保険料控除になるため、年末調整や確定申告で控除の適用を忘れないように心掛けておきたいものです。夫婦のいずれかが自営業者で、事業所得が少ない場合は節税になることも夫婦共働き世帯が多い現在において、夫婦のいずれかが自営業者で、もう一方は会社員や公務員といったケースも考えられます。仮に、このような場合で事業の所得(儲け)が少ない場合や赤字の場合は、会社員や公務員である方へ国民年金を支払った社会保険料控除を適用した方が、世帯にとって有利になる場合も十分に予測できます。仮に、このような特殊な事情がある場合は、一度、専門家を通じて再確認されてみるのをおすすめします。まとめ年末調整と国民年金の関係性を中心に解説を進めてきましたが、絶対に押さえておきたいポイントは、以下の通りです。1月1日から12月31日までの1年間に支払った国民年金は、社会保険料控除の対象支払った国民年金は、本人だけではなく、配偶者や子供など生計同一の方が負担するべきものであれば、年末調整や確定申告で控除が可能国民年金は、あくまでも納めた年の控除対象になるため、過去に未納や免除を受けたものを納めることで控除金額が増加し、納めるべき税金が少なくなる夫婦のいずれかが自営業者で、事業所得が少ない場合は節税になることもあるため、社会保険料控除の適用が適切か再確認する押さえておきたいポイントは、決して難しいものではありませんので、いま一度確認していただきまして、今後に活かしてもらえればと思います。
2018年12月28日年末調整や確定申告は、個人の方が1月1日から12月31日までに得た収入を基に所得を計算し、それに対して税金の精算をするための手続きのことを言います。通常、会社員や公務員、アルバイト、パートといった職業で、勤務先から給料の支払いを受けているのみである場合は、勤務先が行う年末調整によって1年間の税金の精算が終了するのが一般的です。ただし、給料のほかにも異なった収入があった場合やその他特殊な事情がある場合は、確定申告をしなければならないこともあり、この辺をしっかりと知っておくことは大切です。そこで本記事では、会社員や公務員などのように、勤務先から給料のみの支払いを受けている方を対象に、年末調整と確定申告の違いをはじめ、どちらの手続きも必要な場合を合わせて紹介します。年末調整と確定申告の違いとは?年末調整や確定申告は、個人の方が1月1日から12月31日までに得た収入を基に所得を計算し、それに対して税金の精算をするための手続きですが、最も大きな違いは、給料を貰っているか、貰っていないかで大きく分けることができます。会社員や公務員などのように給料などの支給を受けている方は、勤務先が毎年、11月から12月にかけて行う年末調整によって、1年間の税金の精算が終了するため、基本的に確定申告をする必要はありません。(例外については、後述します)また、給料の支給を受けていない自営業やフリーランスといった方は、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に確定申告をすることによって、1年間の税金の精算をすることになっています。つまり、年末調整や確定申告は、いずれも個人の税金精算手続きではあるものの、就いている職業や置かれている立場によって、精算手続きの方法が異なることを意味します。年末調整と確定申告が両方必要な場合一般に、会社員や公務員は、年末調整で1年間の税金精算手続きが終了することになりますが、以下にあてはまる場合は、会社員や公務員などであったとしても、年末調整と確定申告の両方が必要な場合があります。給与の年間収入金額が2,000万円を超える人2か所以上から給与の支払いを受けている人給与以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人初めて住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受ける人雑損控除・医療費控除・寄附金控除の適用を受ける人ふるさと納税で寄附をした自治体が6か所以上ある人年の途中で退職し、年末調整が未済である人初めて住宅ローン控除の適用を受ける方や医療費がかさんで医療費控除の適用を受ける場合などは、会社員や公務員といった職業に就いていても十分考えられますので、特に、注意が必要なポイントと言えるでしょう。年末調整後に確定申告をした方が良い場合初めて住宅ローン控除の適用を受ける方や医療費がかさんで医療費控除の適用を受ける場合は、年末調整後に確定申告をした方が良い場合と言えますが、これらのほかにも、年末調整で適用できる所得控除を付け忘れた場合などもございます。年末調整は、勤務先によって書類の提出期限日を設けていることが多いことから、書類提出後や年末調整が終了してから適用できる所得控除を記入し忘れていたなどといったことが時にはあると思います。このような場合は、年末調整後に確定申告をすることで、適用し忘れた所得控除の適用が可能です。配偶者控除の適用をし忘れた配偶者特別控除が適用できるのにも関わらず適用し忘れた扶養控除が適用できるのにも関わらず適用し忘れた障害者控除が適用できるのにも関わらず適用し忘れた寡婦控除・寡夫控除が適用できるのにも関わらず適用し忘れた生命保険料控除がもっと多く適用できることがわかった社会保険料控除の適用をし忘れた地震保険料控除の適用をし忘れた上記は、ほんの一例ですが、筆者個人の主観では、源泉徴収票や確定申告書の内容と相談されるお客様の家族構成や置かれている立場や状況などを相談の中でヒアリングしますと、所得控除の適用忘れやそもそも適用できることがわからない場合などが目立っていることを率直に感じます。そのため、所得控除の適用忘れや本来ならば適用できる所得控除が無いのか、改めて再度確認されてみることをおすすめします。所得控除を間違いで重複適用してしまった場合年末調整後に、ご自身が適用した所得控除について間違えてしまっていたことに気が付いた場合は、年末調整後に確定申告をしてやり直しをすることをおすすめします。場合によっては、勤務先で再度年末調整をしてくれる場合もあるのですが、そちらの対応がしていただけない場合は、ご自身で確定申告をしてやり直しをする必要があり、これをしない場合は、後に、税務署からのお尋ねがあり、結果として、修正申告を行わなければならないことにつながります。また、本来支払わなくてもよかったはずの無駄なお金を納めなければならない可能性も生じるため、あまり考えにくい事例ではあるものの、このような場合は、忘れずに確定申告でやり直しをされるようにしたいものです。筆者の相談事例としては、夫婦間で配偶者控除の重複適用があったパターン、本来ならば配偶者控除や配偶者特別控除が適用できないのにも関わらず、適用されていたパターンといった2つの事例がこれまでの経験上ありました。年の途中で退職し、年末調整が未済である人は確定申告をすることで還付が受けられる場合がある1月1日から12月31日までの1年間において、年の途中で勤務先を退職し、年末調整が未済である人は、場合によっては、確定申告をすることで所得税の還付が受けられる場合があります。以下、国税庁のWEBサイトからの引用となります。給与所得者は、通常所得税を毎月の給料やボーナス等から源泉徴収されます。この源泉徴収は概算で行うことから、源泉徴収された所得税の合計額は、必ずしもその人が納めるべき年税額と一致せず過不足が生じます。そこで、年末調整によってこの過不足額を精算します。大部分の給与所得者はこの年末調整によって所得税の納税が完了しますので、原則として確定申告の必要はありませんが、年の途中で退職しますと所得税が納め過ぎになる場合があります。このうち、中途退職した同じ年に再就職をした場合は、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をすることになっていますから、所得税の納め過ぎは解消します。しかし、中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、所得税は納め過ぎのままとなります。この納め過ぎの所得税は、翌年になってから確定申告をすれば還付を受けられます。この申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができますが、申告に必要な添付書類がそろい次第早めに行うことをお勧めします。また、その際には、退職した勤務先から交付される給与所得の源泉徴収票(原本)を添付する必要があります。出典:国税庁 No.1910 中途退職で年末調整を受けていないときより引用年の途中で退職し、年末調整が未済である人は確定申告をすることで還付が受けられる場合があることがわかりました。また、記述の中では、退職した翌年以降5年以内であれば還付申請を行うことができるとなっていますが、これは、いわゆる更正の請求と言って、本来納めるべき税金が所得控除の適用忘れなどで納め過ぎていた場合に、還付申請することで所得税の還付が受けられる制度です。更正の請求によって、所得税の還付を受けた場合、納めるべき住民税の金額にも影響を与えることになるため、住民税も調整されて納めるべき税金額が少なくなる効果が認められます。筆者の相談事例として、同居している親がいるのにも関わらず、長年に渡って扶養控除を適用していなかったものがあり、その理由として、年金額が多いことから、そもそも扶養控除が適用できないと思っていたといった事例がありました。ただ、家族構成や状況をヒアリングした時、明らかに扶養控除として適用が可能であることから、連携している税理士の協力の下、更正の請求手続きをとっていただき、相談者様は、過去5年にさかのぼって所得税の還付を受けられたといったものがあります。過去に適用し忘れた所得控除がある場合などは、還付申請することができる場合があるため、こちらにつきましても、合わせて再確認されるのがよろしいかと思います。まとめ年末調整や確定申告は、いずれも税金の精算手続きであり、就いている職業や確定申告しなければならない方の条件にあてはまっているかどうかで手続き方法が異なります。また、年末調整と確定申告をいずれもする必要がある場合や確定申告をした方が良い場合なども広く知ることができたと思いますので、現在だけでなく過去も振り返ってみて再確認されるのが望ましいと思います。併せて、これからの将来にも役に立つこともあると思いますので、ぜひ、ポイントをしっかりと押さえていただきまして、今後に役立てていただければと感じています。
2018年12月26日サラリーマンは年末調整書類の「給与所得者の保険料控除申請書」を毎年記入し、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付して提出している方が多くいらっしゃいますが、その書類を提出するとどういう効果があっていくら得するのか正確にご存じの方は少ないのではないかと思います。これから、「生命保険料控除」がどういう制度で、どのような効果があるのかをご紹介します。長期間積み重ねると数十万単位で税金の負担が軽減される生命保険料控除のことをよく知り、税制上の優遇制度をしっかり利用しましょう。生命保険料控除ってどういうもの?生命保険料控除とは、払い込んだ保険料に対して一定の金額が生命保険契約者の所得から差し引かれる制度です。所得が低くなることで、所得税、住民税の負担が軽減されます。生命保険料控除は国税庁が定める所得控除の一つです。他には、医療費控除、社会保険料控除、配偶者控除など全部で20項目があります。新制度と旧制度生命保険料控除には新制度と旧制度があり、対象となる保険契約が違っています。生命保険料控除の新制度は「平成24年1月1日以後に契約した生命保険等」が対象になり、旧制度は平成23年12月31日以前の契約が対象です。以下は対象となる保険の区分です。生命保険料控除の対象区分は、新制度には一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除、旧制度には一般生命保険料控除、個人年金保険料控除があります。新制度では介護医療保険料控除が新たに加わっています。社会的に介護のニーズが高まり、社会保障に頼らず介護に備えて保険料を負担する方に対して税制上の優遇が受けられるようになりました。その他にも控除額が変更になっているので、次項で新制度と旧制度の控除額をご紹介します。新制度と旧制度の所得税控除額生命保険料控除の控除額は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ年間払込保険料で決まります。新制度の所得税控除額は以下の式で計算します。新制度(平成24年1月1日以降)の契約で、毎月1万円の保険料を支払っている場合は、年間の支払保険料が12万円です。年間の支払保険料は8万円を超えているので、所得から4万円控除されます。その4万円に所得に応じた税率(5~45%)をかけた金額分の税金が軽減されます。旧制度の所得税控除額は以下の式で計算します。旧契約(平成23年12月31日以前の契約)で、毎月1万円の保険料を支払っている場合は、年間の保険料が12万です。年間の保険料は10万円を超えているので、所得から5万円控除されます。その5万円に所得に応じた税率(5~45%)をかけた金額分の税金が軽減されます。新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用する場合は、新契約と旧契約の控除額を合計(最高4万円)した金額が控除額です。また、新制度には3つの控除(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除)、旧制度には2つの控除(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除)がありますが、それぞれで控除が受けられます。一般生命保険だけでなく、個人年金や介護保険に加入している方は税金の負担がより軽減されます。新制度で3つの控除を受けた場合の所得税の限度額は12万円、2つの控除を受けた場合の所得税の限度額は8万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は4万円です。旧制度で2つの控除を受けた場合の所得税の限度額は10万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は5万円です。毎年戻ってくるお金は微々たるものかもしれませんが、生命保険は10年以上の長期契約がほとんどです。生命保険に加入されているのであれば、年末調整時や確定申告時に生命保険料控除を申請することで、長期的に考えて数十万のお金が戻って来る場合があります。面倒でも生命保険料控除の申告は行ってください。新制度と旧制度の住民税控除額生命保険料控除は住民税でも利用できます。下表は新制度での住民税の控除額です。下表は旧制度での住民税の控除額です。これらの税率に住民税の税率10%(一律)をかけた金額が実際に負担が軽減される税金の金額です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が2.8万円です。この金額に住民税の税率10%をかけた金額である2,800円の税金の負担が軽減されます。新制度で3つの控除を受けた場合の住民税の限度額は7万円、2つの控除を受けた場合の限度額は5.6万円、1つの控除を受けた場合の限度額は2.8万円です。旧制度で2つの控除を受けた場合の住民税の限度額は7万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は3.5万円です。生命保険料控除手続きここからは、生命保険料控除の手続きをご紹介します。生命保険料控除の手続きはサラリーマンと自営業で異なっています。サラリーマンサラリーマンの生命保険料控除は、年末調整の時に「給与所得者の保険料控除申告書」に毎年10月~11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を付けて提出することで手続きが完了します。年末調整で生命保険料控除手続きができなかった場合は、確定申告で手続きができます。5年間さかのぼって還付の申告ができるので5年以内の手続きが済んでいない方はまだ間に合いますので申告されてください。自営業自営業の生命保険料控除は確定申告(毎年2月16日~3月15日)で手続きできます。サラリーマン同様、毎年10月~11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付して確定申告します。平成28年から確定申告にはマイナンバーが必要ですので、確定申告を行う際にはマイナンバーをご用意ください。生命保険料控除でどれくらい負担が軽減されるの?ここでは生命保険料控除で実際どれくらい税金の負担が軽減されるのかをご紹介します。実際軽減される所得税所得税の税率は5~45%と所得により異なっています。生命保険料控除額に下表の税率をかけた金額が生命保険料控除で軽減される所得税です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が4万円です(前項「新制度と旧制度の控除額」表参照)。この4万円に対してご自身の所得が「330万円を超え695万円以下」の場合は税率20%をかけた金額である「8,000円」が生命保険料控除で軽減される所得税です。サラリーマンは年末調整後にこの金額が還付されます。ご注意いただきたいのは、年末調整では還付されるだけでなく、扶養家族が減った場合や賞与が高額になった場合に「不足金額の徴収」が行われる点です。実際軽減される住民税住民税の税率は一律10%です。前項「新制度と旧制度の住民税控除額」で紹介した住民税の控除額に10%をかけた金額が実際に負担が軽減される税金の金額です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が2.8万円です。この金額に住民税の税率10%をかけた金額である2,800円の税金の負担が軽減されます。生命保険料控除で軽減される実際の金額年収が330万円~695万円以下の方が新制度で年間10万円の保険料を支払っている場合は、所得税で8,000円、住民税で2,800円、一年間で合計10,800円の税金負担が軽減されます。これが30年続くと32.4万円です。生命保険は長期間契約が続きます。生命保険料控除は面倒でも毎年申請し、税制上の優遇を受けてください。まとめこれまで「生命保険料控除ってどういうもの?」「生命保険料控除手続き」「生命保険料控除でどれくらい負担が軽減されるの?」をみてきました。一年間の節税効果は少ない金額であっても、長期間生命保険に加入することで小さな金額が積み重なり、数十万円になることがわかりました。生命保険料控除の手続きは難しくないので、サラリーマンの方は年末調整で、自営業の方は確定申告で忘れずに生命保険料控除を申請してください。
2018年12月22日医療費控除や住宅ローン控除等で確定申告を経験している人も多いのではないでしょうか。実は投資で利益が発生した場合も基本的には確定申告が必要になります。ただし、例外的に手続きが不要になる場合もあり、それぞれの状況に応じて判断することが重要です。また、万が一、確定申告が必要にもかかわらず申告を怠ってしまうと加算税や延滞税のペナルティが発生する可能性もあり、投資を行う上で確定申告に関する知識は必要不可欠と言えるでしょう。そこで今回は、投資に関わる確定申告の基本的な内容について解説します。確定申告の基礎知識確定申告とは、未払い分の税金がある場合には追加の支払いを行い、過払い分の税金がある場合には還付金を受け取るための手続きです。確定申告を行うことで税金が少なくなることもあり、上手に利用すれば効果的に節税することもできます。まずは、確定申告の基本的な内容を紹介します。確定申告を行ったことがある人にとっては当たり前の内容かもしれませんが、重要な内容ばかりなのでこの機会に再確認しておきましょう。対象期間確定申告の対象となる期間は、前年の1月1日〜12月31日までです。手続きできる場所と期間原則として、住民票のある自治体の税務署で行うことになっています。また、e-Taxを利用して申告することもできます。申告期間は基本的に2月16日から3月15日となっていますが、2018年分の場合は2019年の2月18日(月)から3月15日(金)までです。期日直前は混み合うこともあり、できるだけ早めに申告すると良いでしょう。確定申告が必要にも関わらず怠るとペナルティが発生する?確定申告が必要にもかかわらず怠ってしまうと、加算税や延滞税のペナルティが発生する可能性があります。ただし、自主的に申告すればペナルティが軽減される場合もあり、申告漏れが発覚した場合はできるだけ早く税務署に問い合わせることが重要です。ペナルティの具体的な内容としては、決められた期日までに確定申告を行わずに税務署から指摘を受けた場合には無申告加算税が加算されます。さらに、納めるべき期日を超えた分の利息として延滞税が加算されます。投資で確定申告が不要な場合ここからは、投資において確定申告が不要な場合を紹介します。これから投資を始める人には、聞き慣れない用語が多いですが、重要度の高い内容なのでできるだけ正しく理解しておきましょう。①「特定口座」の「源泉徴収あり」で取引した場合株式や投資信託を購入するためには金融機関の口座が必要ですが、実はこの口座には一般口座と特定口座があります。さらに、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つがあり、「源泉徴収あり」の特定口座を利用した場合は、金融機関が税金の計算・納税を代行してくれるので確定申告が不要になります。②年間の給与所得が2,000万円以下で投資等の利益が20万円以下の場合1年間の給与所得が2,000万円以下で給与以外の所得が20万円以下だった場合は、確定申告が不要になります。給与以外の所得が対象なので、投資が20万円以下でも副業等の収入を合算すると20万を超える場合には注意が必要です。③NISA口座で取引した場合NISA口座の利益は制度上のメリットで非課税となっているので、利益が発生しても確定申告は不要です。④損益が確定していない場合損益が確定するまでは確定申告は不要です。例えば、100万円で購入した株式が120万円になっていても売却して利益を確定するまでは確定申告は不要です。投資で確定申告が必要な場合次に、投資において確定申告が必要な場合を紹介します。ここでは最低限知っておきたい内容をピックアップして紹介します。結論からお伝えすると以下2点の場合、確定申告が必要です。特定口座の源泉徴収なしを利用している一般口座を利用している①「特定口座」の「源泉徴収なし」で利益が出た場合「源泉徴収あり」の特定口座の場合とは異なり、「源泉徴収なし」の特定口座の場合は確定申告が必要です。「源泉徴収なし」の特定口座の場合には、金融機関から「年間取引報告書」が郵送されるので、それを使って確定申告することになります。具体的には、年間損益がプラスの場合は税金を支払い、マイナスの場合は株式の配当金や投資信託の分配金等と損益通算して税金の還付を受けます。②「一般口座」で利益が出た場合一般口座で取引したものは確定申告をする必要があります。多くの場合、株式や投資信託の取引は特定口座を利用しますが、例外的に一般口座で取引している場合には注意が必要です。また、FX投資等は一般口座での取引となっているので確定申告が必要となります。具体的な手続きについては、一般口座の場合には特定口座のように年間報告書は送られてこないので、自分自身で損益を計算する必要があります。取引履歴の詳細については、ホームページの取引履歴や取引の都度送られてくる売買報告書で確認すると良いでしょう。ただし、取引数が多くなると手続きも煩雑になるため、投資初心者や忙しい人はできるだけ特定口座を利用した方が良いでしょう。確定申告した方が良い場合次に、確定申告した方が良い場合を紹介します。知らないと損する場合もあるのでしっかりと確認しておきましょう。①損失を翌年以降に繰り越す場合投資で損失が発生してしまった場合は確定申告の必要はありませんが、確定申告することで損失を翌年以降3年間繰り越すことができます。損失を繰り越せば、翌年以降に利益が発生した時に損益通算することができ、税金を抑えることができるため長期的な投資を考えている人には非常に有効な制度と言えるでしょう。例えば、100万円で購入した株式を50万円で売却した場合、この時点では50万円の損失が確定しますが、翌年に株式投資等で30万円の利益が発生すれば前年の50万円と損益通算できるため税金はかかりません。さらに残りの20万円分を翌年に繰り越すこともでき、税制面で非常に優れた制度です。ただし、損失の繰り越しは毎年手続きが必要になる点には注意が必要です。②複数の金融機関の「源泉徴収あり」の特定口座で取引している場合複数の金融機関に「源泉徴収あり」の特定口座がある場合で、「利益の発生した口座」と「損失が発生した口座」がある場合は確定申告することでそれぞれの利益と損失を合算することができます。例えば、A社で50万円の利益・B社で30万円の損失があった場合、本来であれば差額の20万円に対して課税されるべきです。しかし、実際にはA社の特定口座では50万円に対して課税されます。A社にはB社で発生した30万円の損失が通知されないためです。そこで、確定申告することでA社とB社の損益を合算して正しい税金を計算することができます。つまり、この場合であればA社の特定口座で支払っていた税金の一部が還付されます。まとめ:これから投資する人は「源泉徴収あり」の特定口座がベター金融機関の口座には一般口座と特定口座があり、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。これから投資を始める人は、特段の事情がない限り、「源泉徴収あり」の特定口座を選択すると良いでしょう。「源泉徴収あり」の特定口座であれば、金融機関が税金の計算・納税を代行してくれるため、非常に便利です。ただし、年間損益がマイナスになる場合や複数の金融機関で取引する場合等は確定申告を行った方が良い場合もあります。確定申告の必要性について、判断に迷う場合は取引先の金融機関や税務署に確認すると良いでしょう。また、知らず知らずの間にペナルティの対象になってしまうことがないよう細心の注意を払うようにしましょう。
2018年12月20日お子さんの将来の学費に備える学資保険。保護者などの契約者に万が一の場合には、その後の保険料の納入が免除になる生命保険の一面があります。生命保険は掛け金の一部に対して、所得控除を受けることができます。「生命保険料控除」という制度で、その年に払った掛け金の一部が戻ってくるのです。いくらくらい戻ってくるのか、誰がもらえるのか、どうやってもらうのか、そんな疑問にお答えしましょう。他の貯蓄商品にない学資保険のメリットの一つ、「生命保険料控除」ってなに?お子さんの学資を貯めよう!という際は、学資保険の他に、さまざまな貯蓄方法がありました。銀行預金や投資信託、ジュニアNISA、変わったところで「教育資金の一括贈与(祖父母、父母などからの学資贈与)」など、元本保証も保障なしもあり、それぞれ一長一短です。学資を貯める商品の中で、学資保険は唯一生命保険の仕組みを利用している商品です。というわけで、学資保険だけが「生命保険料控除」を利用できることになります。「生命保険料控除」とは何か、次項で詳しく見て見ましょう。どうして生命保険料を払っていると、所得控除してもらえるの?「生命保険料控除」は、14種類ある所得控除の1つです。適用できると、その分税金の計算の元になる「所得(給与所得控除などを差し引いた金額)」から生命保険料控除分を減らすことができるので、所得税や住民税が安くなるのです。さらに、会社員の方は年末調整で、自営業の方は確定申告で申請すれば、多く払っている税金があれば返還してもらえます。ここで、「どうして生命保険料を払っていると、所得控除してもらえるの?」という疑問が湧きますね。所得控除してもらえる制度ができたのは、国が「国民の皆さん、世帯主などの主に家計を支える人の万が一の場合に備えてくれるのは、すごく良いと思う」と生命保険に入ることを応援しているからです。同じ理由で、医療保険や介護保険の掛け金にも所得控除があります。学資保険の「生命保険料控除」は、だれが受けられるの?学資保険は、生命保険の一種なので、契約した人=「生命保険料控除」の対象になります。学資保険を契約したら、ほぼ全員が「生命保険料控除」が使える!ということですね。ただし、保険期間が5年未満の契約のものは例外になり、対象から外れます。「生命保険料控除って、年末調整で証明書を出すやつですね!」という経験者の方もいらっしゃるかもしれません。会社員や公務員の方は、勤務先でまとめて「年末調整」をやってもらえるので、お馴染みの制度ですね。では、個人事業主など、「年末調整」に縁のない場合はどうなるのでしょうか。お勤めの場合と、個人事業主の場合に分けて確認してみましょう。学資保険の「生命保険料控除」~会社員や公務員の方の場合~会社員や公務員の方は、先ほどもお伝えしましたとおり、勤務先で「年末調整」をお願いします。具体的には、平成30年以降は「平成00年分給与所得の保険料控除等申告書」で申告します。必要な添付書類は、契約している保険会社から10月~12月くらいに送られてくる「生命保険料控除証明書」です。学資保険の「生命保険料控除」~自営業の方の場合~自営業の方は、確定申告の際に「生命保険料控除」の項目に記入し申告します。必要な添付書類は、会社員の方と同じ契約している保険会社から10月~12月くらいに送られてくる「生命保険料控除証明書」です。学資保険の「生命保険料控除」は、いくらくらい控除してくれるの?会社員でも自営業でも等しく受けられる「生命保険料控除」ですが、具体的な控除額が知りたくなってきますね。この項では、具体的な学資保険の年間掛け金からいくら控除してもらえるのか、計算してみましょう。その前提となるのが、学資保険の契約時期がいつかということです。保険契約を結んだ日が平成24年1月1日以降と、それ以前(平成23年12月31日以前)で生命保険料控除の取り扱いが少し違います。平成24年1月1日以降を新契約、それ以前を旧契約と呼んで区別しています。学資保険の契約日が、平成24年1月1日以降の「新契約」の場合の控除額年間の支払保険料から、控除額を計算する表を国税庁のデータから見てみましょう。学資保険の契約日が、平成23年12月31日以前の「旧契約」の場合の控除額「旧契約」も、同じく年間の支払保険料から、控除額を計算する表を国税庁のデータから見てみましょう。※医療保険や介護保険の保険料は、旧契約です。※支払保険料とは、その年に支払った保険料―余剰金―割戻金を言います。他の生命保険にも加入している場合は?学資保険以外の生命保険や医療保険などに加入していることもあるかもしれません。保険契約1件について全て同じ控除額が適用されると良いのですが、何件も加入する人と少ない加入の人の不公平感をなくすため、控除の上限が決められています。新契約のみ、旧契約のみの場合はそれぞれの当てはまる計算式を使い、新旧両方の契約がある際は、最高40,000円までの合計額が控除されます。また、学資保険や生命保険、個人年金保険、医療保険や介護保険の生命保険料控除額の上限は、合計で120,000円です。学資保険の「生命保険料控除額」を具体的に計算してみた!控除額の計算式が分かったところで、一度年間の支払い保険料から、「生命保険料控除額」を計算してみましょう。平成25年4月に学資保険を契約した田中さんの場合。毎月12,000円積み立てている田中さんの年間保険料は12,000円x12=144,000円です。平成25年4月の契約は「新契約」です。80,000円超は一律40,000円の控除のため、田中さんが受けられる控除は40,000円になります。こんな時はどうなるの?具体的かつありそうな国税庁の保険料控除の例「生命保険料控除額」の計算例はいかがでしたか?我が家の支払額から控除額を計算されましたでしょうか。次に、国税庁のホームページに紹介されている、ありそうで判断に困る例を見てみましょう。妻が契約者で、夫が学資保険料を払っている場合は、夫の生命保険料控除の対象となる?生命保険料控除の対象となる「生命保険契約等」とは、契約者が誰かという要件がありません。「保険金等の受取人の全てをその保険料の払込をする者(この場合、夫)またはその配偶者(この場合、妻)その他の親族とする者をいい・・・」と、規定されています。妻が契約者でも、保険料を払った夫の生命保険料控除の対象となります。離婚後の生命保険金の受取人を元の妻にしている場合の生命保険料控除は?離婚してしまうと、学資保険の受取人である元妻が「その保険の受取人の全てが、自己または自己の配偶者その他の親族である」という要件を満たさなくなってしまいます。保険料を支払った際の現況で生命保険料控除の対象となるかどうか判定されますので、離婚された際は、迅速に受取人を親族に変更すれば、生命保険料控除を受けられます。まとめ学資保険は生命保険の一種のため、「生命保険料控除」を受けられることが分かりました。また、保険料控除の具体的な金額は、平成24年1月1日以降を新契約、以前を旧契約と分けて計算する計算式を紹介しました。最後に、学資保険の受取人が親族でなくなった際は、急ぎ受取人の変更をするべきという情報を紹介させていただきました。学資を貯める際の学資保険の大きなメリットである「生命保険料控除」をしっかり活用しましょう。
2018年12月19日平成29年1月から、公務員などの共済加入者もiDeCo (イデコ)に加入できるようになりました。iDeCo(イデコ)とは、老後に向けた「自分のための自分で行う年金」です。別名、個人型確定拠出年金と言いますが、愛称をiDeCo(イデコ)と呼びます。本記事では、公務員におけるiDeCo(イデコ)のメリットなどの知っておきたいポイントについて見てみましょう。公務員でもiDeCo (イデコ)加入のメリットはあるの?iDeCo(イデコ)では、老後のための資産形成を行うことができます。そして、iDeCo(イデコ)に加入すると大きく3つのメリットが受け取れます。これは、会社員でも公務員でも、自営業者でも同じように発生するメリットです。掛金(出すお金)が全額所得控除になる運用益が非課税で再投資されるのでお金が大きくなる可能性がある原則、60歳以降の受け取り時にも控除制度があるこの3つです。詳しく見てみましょう。①掛け金が全額所得控除になる毎月(またはまとめて)出すお金を掛け金と言います。通常の証券会社や銀行などの口座で、投資信託を買ったり預貯金をしても、所得控除になりません。ですが、iDeCo(イデコ)口座に出したお金は全額所得控除になります。ものすごく乱暴に言いますと「iDeCo(イデコ)で投資信託や貯蓄をすると、公務員であっても、払いすぎた税金が戻ってきて、お得になる」ということです。②運用益が非課税で再投資されるこれは投資初心者の方にはピンときませんね。投資で利益を出すと、基本的に2割も税金として納めないといけません。でも、iDeCo(イデコ)口座内で投資の利益が生じても、非課税なんです。つまりお得です。さらに自動的に利益が再投資されます。これは、雪だるま式にお金が増える(複利効果)可能性が高まることを意味しています。ただ、投資信託を購入した場合には、当然ながら元本割れ(損をする)のリスクも常に存在します。③受け取る時も控除がある原則としてiDeCo(イデコ)では60歳以降からしかお金を受け取ることができません。受け取り方法には年金(分割でもらう)一時金(まとめてもらう)があります。どちらか(または金融機関によっては併用可)を選びます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。やはりお得です。公務員でもiDeCo (イデコ)をしていれば、節税になる。控除額の恩恵は115万円にも?公務員でもiDeCo(イデコ)のメリットがあることが分かりました。それでは、現実的には、どれくらいの節税メリットがあるのでしょうか。一例を見てみましょう。※あくまでもシミュレーション上の一例であり、未来を保証するものではありません。節税メリットシミュレーション前提条件公務員20歳毎月12,000円拠出平均年収500万円運用利率5%シミュレーションはあくまでも一例ですが、この数字を見る限りでは、税制面においては公務員でもiDeCo(イデコ)に加入するメリットがありそうです。この場合のシミュレーションでは、合計で366万円ほど税制面で有利ですね。※その他のシミュレーション一例に関しては関連記事をご覧ください。iDeCo (イデコ)を公務員がやったらデメリットある?どんなもの?iDeCo(イデコ)には、前述のような税制上のメリットがあります。では、デメリットもあるのでしょうか。公務員のiDeCo(イデコ)におけるデメリットは2つ?結論から言いますと、これから記す2ポイントは正確にはデメリットとは言えません。ただ、パッと見はデメリットとして感じやすい、というものです。それはこちら公務員の場合は、iDeCo(イデコ)掛金の限度額が低い公務員の場合は、iDeCo(イデコ)での所得控除の限度額が低いというものです。順に見てみましょう。iDeCo (イデコ)公務員のデメリット① 掛け金の限度額が低い?すでに述べましたが、現在では公務員もiDeCo(イデコ)に加入できます。そして、iDeCo(イデコ)では働き方によって、掛け金(出せるお金)の限度(範囲)が異なっています。※基本的に60歳まで拠出(お金を出すこと)が可能。公務員の場合は、次のようになっています。公務員の掛け金の範囲月額では1.2万円年額では14.4万円※以前はiDeCo(イデコ)に出すお金は毎月積み立て方式でした。しかし、平成30年1月より、加入者が年1回以上、自分で決めた月(例えばボーナスのある月など)にまとめて掛け金を出すことができるようになりました。公務員の場合は、上記の範囲内でiDeCo(イデコ)にお金を出すことができます。ちなみに、自営業者・フリーランスの方などは自営業者・フリーランスの方など月額では6.8万円年額では81.6万円これだけ見ると「公務員はiDeCo(イデコ)に出せるお金が低くって、デメリットだわ」と思われるかもしれません。上記の範囲内でiDeCo(イデコ)にお金を出せます。ただ、公務員の場合は、厚生年金という手厚い年金がすでについていますので、それらを考慮して、iDeCo(イデコ)の掛け金限度額が小さくなっている、という一面も考えられます。※自営業者・フリーランスは厚生年金に加入できません。そのため、むしろ考え方としては自営業者の方こそ、iDeCo(イデコ)の所得控除や資産形成・運用を最大限に使わないと、会社員や公務員の方と比べた場合に不利であり、デメリットである、と考えることもできます。iDeCo (イデコ)公務員のデメリット② 控除の限度額が?もう一つ、デメリットとして感じやすいのが所得控除の限度額が低い、ということです。公務員の場合は、年額14.4万円まで掛け金を出すことができます。そして掛け金は全額所得控除できます。つまり、公務員はiDeCo(イデコ)での所得控除は限度額が14.4万円ということです。これも、自営業者の所得控除額81.6万円と比べると、低く感じます。しかし、それでも節税になる(お得になる)のは間違いありませんので、デメリットとは言い難いものがあります。iDeCo (イデコ)公務員の注意点これも、デメリットではありませんが、原則として、60歳まで引き出せませんので、いつでも使える資金を銀行などにある程度(例えば半年分の生活費)を準備しておくのは公務員においても重要だと考えられます。公務員のiDeCo (イデコ)確定申告や年末調整のやり方は?給与から天引きされてる人も必要なの?公務員がiDeCo (イデコ)に掛け金を出しても、年末調整や確定申告などで掛け金を申告しなければ、節税になりません。つまり、お金が返ってきません。所得税控除には、手続きが必要な人と、そうでない人がいます。公務員の場合、どのような人にどのような手続きが必要なのか見てみましょう。※ここでは公務員の場合の、iDeCo (イデコ)の掛け金に関する記述です。その他の各種控除など、人によって異なりますので、個別具体的な相談は、税務署などで確認して下さい。iDeCo (イデコ)の掛け金が給与天引きされている人の場合職場でのお給料からiDeCo (イデコ)の掛け金が天引きされている場合は、iDeCo (イデコ)の掛け金に関しては年末調整も確定申告も不要です。上記以外の場合上記以外の場合の年末調整・確定申告の方法については、以下の関連ページをご覧ください。まとめ平成29年1月から公務員もiDeCo (イデコ)に加入可能に公務員にもiDeCo (イデコ)に入ることで掛け金の所得控除・運用益の非課税・受け取り時の控除のメリットがある公務員がiDeCo (イデコ)をしたい時に知っておきたい注意点とデメリット(掛け金・所得控除額の上限)について公務員でもiDeCo (イデコ)に加入できます。また、各種の節税のメリットもあります。iDeCo (イデコ)は老後のために自分で備える仕組みですので、公務員の場合でも、きちんと考えて取り組みたいものです。
2018年12月10日これまで、住宅ローンに関する「金利」や「返済プラン」等を数回に渡ってご紹介してまいりました。今回からは実際に借りる段階のお話に触れていきます。タイトルにもあるように、何を審査されるのか?気になりますよね。これから借りようかな?と計画されている方は是非ご覧ください。住宅ローン審査とは?住宅ローンを借りる際、いきなり「貸して下さい!」「はい!分かりました!」という訳にはいきません。なぜなら「高額」であるから他なりません。また個人間でのやり取りでもありませんので、少し時間がかかる訳です。時間がかかる訳は「この方に貸して返済してくれるかな?」という点において細かくチェックします。これが「審査」なんですね。では住宅ローン審査に追ってみます。本審査の前に事前審査まず最初に「事前審査」というものがあります。住宅ローンを借りる場合はこの「事前審査」に臨まなければなりません。何を調べるのかと言いますと、「年収から判断し、物件購入できるのか?」「融資した金額に対して返済余力は十分あるのか?」「融資実行しても問題ないのか?」等調べていきます。何だか尋問みたいですが、当然銀行も大きな金額を融資するので、「貸したお金が返ってこない!」なんてリスクを負うわけにはいかないのです。この段階で、申込した方の返済能力や信用力、借入に対する返済プラン等が確認される事になります。必要な書類って何?事前審査に必要な書類をまとめてみました。こちらになります。源泉徴収票(1年~2年分)※サラリーマンの場合確定申告書(3期分)※自営業者の場合決算書(3期分)※会社経営者の場合本人確認書類(免許証等)健康保険証物件に関する書類他ローン明細等(他に借入がある場合)大体こんな感じですが、就業形態によって提出書類も異なります。ここからは就業形態別に触れていきます。サラリーマンの場合サラリーマンの方であれば源泉徴収票が必要になります。この書類には年収が記載されていますので、口頭での申告でなく裏付けが取れますよね。銀行によっては2年分提出を求める所もあるようです。2年分請求されても大丈夫にしておくために、しっかり保管しておきましょう。自営業者の場合次に自営業を営んでいらっしゃったり、歩合給や保険外交員報酬での就業形態の方は確定申告書が必要になります。しかも3年分必要になります。理由は、サラリーマンと違って、毎月、毎年の売り上げが異なるケースが多いからです。返済が出来るかどうかを判断する為には少なくとも3年分は必須の様です。ここで、筆者の所にご相談に来られた実際のケースをご紹介します。自営業者の気を付けておきたいポイント相談者(以下Aさん)は確定申告するに当たって経費をどれだけ申告して、納税を安くするのか?等、先々を考えずに申告していました。(それが決して悪いという事ではありません)ところが、最近になってお子様が大きくなってきた事、個室が欲しい等の環境が変化した為、家を購入しようとなった訳です。そこで、物件を見ていざ銀行に!確定申告書の3年分提出を求められました。ここで、事前審査に通らなかったんですね。理由は、先程も書きましたが、経費をかなり申告していた為、所得を著しく低くし過ぎていたからなんです。家を買う事が分かっていれば・・・3年前からきちんと考えて申告したのに・・・・。残念ではありますが、家を買うのはもう少し先延ばしになりました。実はこの様なケースは実は少なくありません。確定申告は、自分で出来るので、意外とざっくりやってしまう方も少なくないんです。(過去筆者も自分でやっていた事はありました)しかし、ざっくりすぎて審査に影響が・・・とまで考えないですよね。住宅購入においては、これまで何度も言いましたが、「ライフプラン」を立てて、お子様の成長や、将来の計画や予測を立てて考えた方がいいと思います。会社経営者の場合次に決算書3期分ですが、会社経営者の方に求められます。上記と同じ内容ではありますが、会社経営の売り上げや役員報酬などを見て判断されます。やはり自営業や、会社経営となると、シビアに見られます。これは貸し手側からすると、回収できるかどうかを判断する材料になりますので従わざるを得ませんね。その他書類は共通他の書類は共通です。本人確認書類や健康保険証等は必須となりますので、しっかり提出できるようにしておきましょう。また引っ越しなどで、免許証の裏書(住所書き換え)等もやっていなければ突っ込まれますので、審査前にはしっかり済ませておきましょう。筆者の経験上のお話をさせて頂きます今回は「審査」をテーマに話を進めていますが、私自身、過去に金融機関に勤務しておりまして、主に融資業務を担当していました。その時の経験や、貸し手側の考え等をお話させて頂きたいと思います。雑な書類や性格は審査に響く!?私が勤務していた時代も同じくローン申し込みはありました。しかし、今ほどネットが普及していませんでしたので、店頭に来て、申込書等を記入して頂く必要があった訳です。そこで、見ていたポイントですが、書類の数字だけでなく、人物評価も行っていました。例えば、横柄な態度だったりすると、もし貸した後に返済に関してトラブルがあったとしたら、スムーズに回収できるだろうか?といった懸念に代わる訳です。また、申込書の字が乱雑な場合等も(ここでは走り書きをイメージして下さい)若干マイナスポイントではありましたね。金融機関はクリーンで健全なイメージですので、ちょっとした書類の不備や、フリガナ漏れ等、何度も取り直しを行った記憶もあります。この繰り返しによって、審査が完全にダメだといった事はありませんでしたが、審査部に出す仲介役でもあるので、「このお客さんは大丈夫なの?」と何度か言われた事もありました。また、先程も書きましたが、免許証の裏書。これも行っていなければ、印象は悪くなります。裏書自体必須ではないのかもしれませんが、無いというだけで、「詐欺」というとんでもなく飛躍した考え方に行き着いてしまうんです。もちろん、ちゃんと現住所と一致さえしていれば何の問題もありませんので、引っ越し等した際には、きちんと裏書を行っておいて損は無いかと思います。他ローンの申告は嘘をつかない事!先程、必要な書類に他ローン明細等と書きました。これは他にローンがあるのか、無いのかを判断する為ですが、自動車ローンや教育ローン、またはカードローン等も審査対象に含まれます。これも経験談ですが、自動車ローンや教育ローンの申告は正しいのですが、カードローン(キャッシング)等の申告は結構アバウトだったりもするお客様は多かったです。借入を人に知られたくないからなのかもしれませんが、実は、申告した数字と他社借入を調べた結果が一致しなければ、ほぼアウトだと考えても良いと思います。借入の件数や残高等、たとえ1件でも違っていれば厳しいです。事前審査でローン明細を求める事はほぼ少なかったですが、今どれくらいの残高があって、いくら毎月返済して、何年残っているという事も織り込んで住宅ローンと合わせて審査します。いくら口頭で言ったとしても、調べた結果と一致しなければ、金融機関を欺く行為と見なされてしましますので、一気に心証は悪くなります。ローン審査に臨む場合は、決して嘘偽りない様にしておかなければ、審査を通る事は難しいとお考え下さい。まとめ今回は審査に関してお話をさせて頂きました。今回のお話はほんの一部に過ぎません。大事なことは、高額なお金を借りるのだから、きちんと正確にお話お伝えする事が最も大事だという事です。次回も審査に纏わるお話をさせて頂きたいと思います。今回はここまでといたします。
2018年12月06日ふるさと納税は、都道府県や市区町村に対して寄附を行った場合に、納めるべき所得税や住民税を減らすことができる制度にあたり、所得税法上では、寄附金控除として所得控除の対象になります。実際のところ、総務省が公開しているふるさと納税のポータルサイトを見ていきますと、一見、税額控除のように感じている方も多いと思いますが、こちらにつきましては、国税庁のWEBサイトや実際に確定申告書をe-taxで作成するとその理由が明白です。そこで本記事では、国税庁が公開している様々な情報を下に、源泉徴収票から実際に確定申告書を作成して、ふるさと納税が、所得税法上、所得控除である理由を検証した結果を紹介していきます。ふるさと納税をした寄附金が、所得税法上、所得控除である理由ふるさと納税をした寄附金が、所得税法上、所得控除である理由は、以下、国税庁が公開しているWEBサイトの寄附金控除について、解説を見ることで確認ができます。国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれます。個人が支出した政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体に対する寄附金又は個人が支出した認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、1寄附金控除(所得控除)の適用を受けるか、2寄附金特別控除(税額控除)の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。出典:国税庁 寄附金を支出したとき 個人が支出した寄附金の控除上記の解説をまとめますと、寄附をした先が、政党・政治資金団体・認定NPO法人等・公益社団法人等であれば、所得控除と税額控除の内、納税負担が軽くなる方を選択しても良いとしています。ふるさと納税の場合は、寄附をした先が、都道府県や市区町村といった地方自治体にあたり、政党・政治資金団体・認定NPO法人等・公益社団法人等にあてはまらないため、税額控除は適用できず、所得控除されることになるというわけです。ふるさと納税が、税額控除として見られる理由も実はあるふるさと納税をした寄附金は、所得税法上、所得控除になることをお伝えしましたが、国税庁のWEBサイトでは、参考情報として、住民税の税額控除についても触れています。個人住民税における寄附金税額控除について都道府県・市区町村や住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、住所地の都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金を支出した場合は、住民税(翌年度)において寄附金税額控除を受けることができます。この寄附金税額控除を受けるには、原則として所得税及び復興特別所得税の確定申告又は住所地の市区町村に簡易な申告書による申告を行っていただく必要があります。出典:国税庁 寄附金を支出したとき 特定寄附金とはふるさと納税は、都道府県や市区町村に対する寄附であることは、すでにお伝えした通りですが、上記の参考情報を見ますと、都道府県・市区町村に対して寄附をした場合で、確定申告など必要な手続きを行った場合、翌年度に納める住民税から直接減額される寄附金税額控除が受けられるとしています。このような理由から、ふるさと納税は、実のところ所得控除と税額控除が入り混じっており、少々複雑でわかりづらい仕組みになっていると考えることができます。ここまでの解説のポイントを以下へまとめます。ふるさと納税を行った寄附金は、所得税法上、所得控除の対象ふるさと納税を行った寄附金は、個人住民税の寄附金税制において税額控除の対象つまり、所得税や住民税といった税金の種類によって、ふるさと納税の寄附金は、取り扱いのされ方が変わることを意味します。源泉徴収票から実際に確定申告書を作成して検証ここからは、実際に国税庁がサンプルとして公開している源泉徴収票を下に、ふるさと納税をしたものと仮定し、e-taxを利用して確定申告を行ったものとしてポイントを紹介していきます。国税庁 平成30年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引上記の源泉徴収票を下に、国税太郎さんが、平成30年中にふるさと納税を7万円寄附したものとし、確定申告書をe-taxを利用して作成していくものとします。源泉徴収票の支払金額と確定申告書の収入金額等の給与の金額が合致しています。また、源泉徴収票の給与所得控除後の金額と確定申告書の所得金額も合致していることが確認できます。源泉徴収票の所得控除の額の合計額と確定申告書の(16)が合致しています。また、ふるさと納税を70,000円行ったことによって、所得控除として68,000円の寄附金控除の適用がされていることが確認できます。ふるさと納税を行って寄附金控除の適用を受けた結果、国税太郎さんが納めるべき所得税は、161,600円であることが確認できます。ただし、住宅ローン控除が140,000円あるため、直接差し引いた21,600円が納めるべき所得税となり、これに2.1%を乗じた金額453円を加えた22,053円が納めなければならない税金ということになります。国税太郎さんは、すでに所得税と復興特別所得税を合わせて28,900円納めているのですが、ふるさと納税を行ったことによって、本来納めるべき税金は、22,053円で済むことになりました。つまり、28,900円から22,053円を差し引いた6,847円が本来納めるべき税金よりも多く納めていることになるため、この金額が還付(戻ってくる)お金となります。手引きが公開されているため、確定申告書をe-taxで作成するのは簡単ふるさと納税の寄附金控除を確定申告で適用することに対して、抵抗がある方は、とても多いと思いますが、実のところ、会社員や公務員のように普段、確定申告と馴染みが無い方であったとしても、手順通りに行うことで、誰でも簡単に確定申告書が作成できる手引き(マニュアル)が公開されています。こちらにつきましては、同サイト内で公開している別の記事で紹介しておりますので、併せて読み進めてみることをおすすめします。確定申告が無理そうな方は、ワンストップ特例制度の活用を検討しましょうふるさと納税の節税効果を受けるには、すでに紹介した確定申告を行うほかにも、ワンストップ特例制度を活用するといった方法もあります。ワンストップ特例制度とは、基本的に確定申告が不要となっている会社員や公務員などのように、給与の支給を受けている方が制度の対象で、この制度を活用しますと、確定申告を行わなくとも、先に紹介した個人住民税における寄附金税額控除を受けることができます。ただし、ワンストップ特例を活用するには、ふるさと納税をする地方自治体に対して特例の適用に関する申請書を提出する必要があるほか、その年の1月1日から12月31日までの1年間を通じて、5つ以下の都道府県や市区町村に対して行った場合に活用できるなどの条件があります。なお、ふるさと納税の節税効果は、確定申告を行ったとしても、ワンストップ特例制度を活用したとしても、節税効果は同じになるため、特に、会社員や公務員の皆さまは、どちらの方法も確認した上で、活用しやすい方を選ぶのが望ましいでしょう。まとめふるさと納税を行った寄附金は、所得税法上では所得控除となり、個人住民税の寄附金税制においては税額控除となることがわかりました。所得控除・税額控除のいずれにしましても、ふるさと納税の節税について、確定申告をした場合もワンストップ特例制度を活用した場合も効果が同じところが大きなポイントになります。ただし、所得税の還付金や住民税の税額控除される金額は、確定申告を行った場合とワンストップ特例制度を活用した場合では、金額が異なるため、どのように異なるのか、比較したものを確認しておくことも大切です。この辺の比較シミュレーションも公開しておりますので、本記事と併せて、以下、記事を読んでみることを強くおすすめします。
2018年12月05日減税につながり、返礼品がもらえる「ふるさと納税」。やってみたことはありますか?特産物や家電が有名な返礼品ですが、チャイルドシートがもらえる自治体があることをご存知でしょうか。子どもがいるご家庭なら、車に乗せるときに必要になるチャイルドシート。どの自治体でもらえるのか、ご紹介いたします。ふるさと納税の返礼品がチャイルドシート?ふるさと納税の返礼品は、自治体によってさまざま。その中には、チャイルドシートがもらえるところもあるんです。寄付金額は?チャイルドシートをもらうために必要な寄付額は、3~8万円程度。自治体・チャイルドシートによって異なります。ふるさと納税の基本情報ふるさと納税とは、寄付金額の総額から2,000円を引いた金額分、税金が控除される制度です。控除を受けるためには、確定申告を自分で行うか、「ワンストップ特例制度」を使用する必要があります。自営業者や医療費控除を受けるような確定申告が必要なかたは「ワンストップ特例制度」を使用することはできません。どこで寄付する?> ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]19,000点以上の返礼品が掲載されているサイトです。商品ジャンルごと、金額ごとと必要に応じて検索できます。> 【楽天市場】ふるさと納税返礼品のレビューが見られるのが特徴。選ぶ際の参考にできますね。楽天での買い物方法と変わらない手順で寄付ができるので、楽天ユーザーには使いやすいでしょう。 メーカー別おすすめふるさと納税先Joie(ジョイー)のチャイルドシート寄付金額:60,000円自治体:愛知県 犬山市URL:概要:新生児から12歳まで、長く使えるのが魅力的なチャイルドシート。これ1台あれば、買い替えが不要なのがうれしいですね。ディアターンのチャイルドシート寄付金額:76,000円自治体:岐阜県七宗町URL:概要:新生児の頃から4歳頃まで使えるチャイルドシートです。回転式チャイルドシートなので、乗降も楽々。コンビのチャイルドシート寄付金額:240,000円自治体:岡山県備前市URL:概要:新生児から使えるチャイルドシートです。サンシェードがついているので、夏の時期も安心。シートサイズは変更可能。ゆったりとくつろげるのが魅力です。アップリカのチャイルドシート寄付金額:300,000円自治体:岡山県備前市URL:概要:新生児から4歳頃まで使えるチャイルドシート。生まれてすぐの体を平らなベッドで守ります。後ろ向き、前向きと向きを変えて使用できます。
2018年08月02日■医療費控除とは?1年間に10万円を超える医療費がかかった場合、確定申告をすることで、支払った税金の一部を戻してくれる制度。■医療費控除でもらえる金額は、いくら?戻ってくるお金 = 医療費控除額 − 所得税率たとえば医療費合計額が60万円で所得が320万円の場合なら、確定申告をすることで、税金がおよそ1万6000円程度(※)戻ってくる。※医療費60万円 − 出産育児一時金 − 足切り額10万円= 医療費控除額面8万円医療費控除額面8万円 × 所得税率10% =戻ってくる税金8千円住民税率10%=戻ってくる税金8千円■医療費控除を受けられる人は、どんな人?家族全員で1年間の医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%の金額)を超え支払い、確定申告をした人。■医療費控除 手続きの概要●還付申告だけなら1年中受け付けている確定申告というと2月中旬~3月中旬のイメージがあるが、(医療費の)還付申告は、1年中受付している。対象となるのは、申告する前の年1年(1月1日~12月31日)なので、たとえば2017年の分の確定申告(医療費の還付申告)であれば、税務署が混む前に提出すれば、相談窓口も込みあわないので、確定申告初心者にはオススメ。■コラム「保険金等で補てんされる金額」について知っておこう◆医療費控除で間違えやすいのは、「保険金等で補填される金額」。じつは、私も初産の確定申告時に間違えて、税務署の方に指摘され、とても焦った記憶がある。この話を簡単に言えば、「公的制度や民間の保険会社からもらったお金は、医療費から差し引いて計算しなければならない」ということ。「差し引く必要がある費用」と、「差し引く必要のない費用」を下記の表にまとめた。ちなみに私は「出産育児一時金」を差し引くのを知らず、金額が40万円くらい違っていた(激汗)。私のように慌てないよう、ご注意を!●「保険金等で補てんされる金額」差し引く必要があるもの、ないもの■医療費控除 DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています
2018年07月01日すまいにこだわりがある人にとって、我が家を自分好みの家にすることは理想の一つ。そして、理想を叶える手段として、リノベーションは有効な手段と言えます。ただ、リノベーションというと、どうしても金額が見えにくく、高額な買い物でもあるので不安に思う方が多いのではないのでしょうか。今回は、リノベーション見積もりサービス『ラクリノ』を運営し、過去2000件のリフォーム、リノベーションの相談実績を持つ株式会社オノヤの鈴木文貴さんにリノベーションの費用に関するポイントを説明してもらいました。株式会社オノヤ 鈴木文貴氏リノベーション相場は分かりにくい?!リノベーションの相場って皆さん分かりますか?新築住宅や自動車などの相場はすぐ分かるのに、リノベーションの相場がどのくらいなのかパッと分からないという方がとても多いです。あなたがリノベーション相場を把握しているか測るために、ひとつクイズをだしてみます。質問:マンションリノベーションの事例が2つあります。面積はほぼ同じです。費用は580万円、840万円です。840万円の事例は①、②のどちらでしょうか? ①②分かりましたでしょうか。おそらくかなり悩んだのではないでしょうか。答えは②が840万円のリノベーションです。「なんで?」とモヤモヤされた方。理由をご説明していきますので、安心してください。マンションリノベーション費用の大まかな金額は、2つの数字で分かってしまいます。①リノベーションする面積(㎡)②面積当たりの金額(㎡単価)①は簡単です。あなたがリノベーションしたい住まいの面積そのままです。リノベーション費用を難しくしているのが②の面積当たりの金額です。その難しい面積当たりの金額を分解すると図のようになります。これだけでは、分かりにくいと思いますので、先ほどの事例に当てはめてみましょう。見た目が素敵になったリノベーションでも、その内容の違いによって金額が大きく異なります。そのため、リノベーションの相場は分かりにくくなっているのです。図上のABCD要素を理解することが出来れば、リノベーションの相場が理解できるようになります。ここから先は、マンションと戸建てそれぞれについて、ABCD要素を一つずつ紐解いていきます。マンションリノベーションの費用とその内訳とはここまでの内容をまとめてみます。リノベーション費用の相場が分かる方程式とは「リノベーションの費用って、大体どのくらいかかるのですか?」セミナーでの質問や個別相談で、よく聞かれます。不動産も、車も、大体の金額はすぐ分かるのに、リノベーションの相場がどのくらいなのかパッと分からないのはなぜでしょうか。それは、費用を決定する要素が分からないからだと考えられます。実は、リノベーション費用の相場は、方程式で表すことができます。面積(㎡)×㎡単価 面積:リノベーションを行う部分の床面積の合計(平方メートル)。㎡単価:1平方メートル当たりのリノベーション単価。 この方程式を使えば、相場がすぐにわかります。もちろん、この方程式は1円単位まで正確に出すものではなく、概算を掴むことを目的としていますのでご注意下さい。ちなみに、新築の場合は、以下のようになります。面積(坪)×坪単価坪単価○○円!と書いてあるチラシをよく見ますよね。新築もリノベーションも、住まいを作ることは共通なので、方程式も共通です。注意する点として、坪か㎡かで単価が異なります。㎡単価10万円は、坪単価にすると33万円になります。新築とリノベーションの大きな違いは、工事内容に決まりがなく、パターンは無限に近い点です。これは、方程式内の㎡単価を決める要素がものすごくあることを意味します。ここからは、マンションと戸建に分けて、㎡単価の内訳をお伝えして行きます。 マンションリノベーションの費用とその内訳とは先述の通り、リノベーション相場の方程式は以下の通りです。面積(㎡)×㎡単価面積は物件によって、または工事したい範囲で決まるので、簡単に決まります。費用を計算するには、単位面積単価の要素がポイントとなります。では、その要素のうち、大きなものを明らかにしていきましょう。◯㎡単価を決める4大要素面積の大小工事の内容仕上げ材料間取り変更それでは、ひとつひとつ見ていきましょう。1. 面積の大小リノベーションする面積が大きいほど下がり、小さいほど上がります。理由としては、大小関わらずほぼ同一費用がかかる工事があるからです。キッチン、風呂、洗面、トイレ、各種申請などがあります。また、施工面積が大きいほど施工単価も下がります。ペットボトルの水500mlの価格と、2Lの価格を比べると、500mlあたりの価格は2Lの方が安いのですが、それと同じ原理です。2. 工事の内容床、壁、天井を壊して作り直すのか、今あるものを利用するのかで単価が大きく変わります。仕上がり後は見えなくなる部分が多いので、相見積を取って比較した時に差額が出る大きな要因となっています。3. 仕上げ材料特に、仕上げ材の質が良いほど単価は上がります。例えば、フローリング。グレードによって十数万円変わったりもします。4つの中でも、はっきりと分かりやすい部分ですが、会社ごとに割引率が異なることもあります。4. 間取り変更今と同じ間取りにする場合は、床壁天井をそのまま利用できることも多いので単価は下がります。間取りを変える場合、マンションの場合はお風呂、トイレ、キッチンを移動する場合は単価は上がります。リノベーションで間取りを大きく変えるのであれば、間取プランによる差異は小さくなります。上記を踏まえて、実際の事例から相場を掴んでみましょう。 マンションリノベーションの費用と事例マンションリノベーション例①:中古マンション58㎡面積(㎡)×㎡単価58㎡×10万円=580万円Before▼After見た目は大きく変わっていますが、間取りはほとんど変わっていません。 マンションリノベーション例②:中古マンション70㎡(間取り変更なし)面積(㎡)×㎡単価70㎡×8.5万円=595万円Before▼After壁のコンクリートやタイルは、本物ではなく、クロスを使い、仕上げ材料で㎡単価を下げるように工夫しています。 マンションリノベーション例③:中古マンション50㎡(間取り変更あり)面積(㎡)×㎡単価56㎡×15万円=840万円Before▼After間取りを変更していることに加え、収納のオーダー作成や、仕上げ材料グレードアップをしたことで㎡単価が上がっています。 マンションリノベーション例④:中古マンション70㎡(間取り変更あり)面積(㎡)×㎡単価70㎡×14.5万円=1015万円。Before▼Afterこちらも間取りを変更していることに加え、引き戸のオーダー作成や、仕上げ材料を追加したことで㎡単価が上がっています。このように、同じリノベーションでも㎡単価が異なります。間取り変更をする場合は、工事内容も床壁天井を解体することになるので、㎡単価が大きく上昇します。その分、天井をコンクリートのままにしたり、壁をコンクリート塗装にすることで、仕上げ材料費用を削減して、㎡単価を下げることもあります。 ラクリノではリノベに関する不明点などにお答えしています。\以下から無料相談が可能です。/チャットで無料相談する > 戸建リノベーションの費用とその内訳とは基本はマンションの場合と一緒で、リノベーション相場の方程式は以下の通りとなります。面積(㎡)×㎡単価㎡単価の要素もマンションと同じですが、戸建てならではの部分を中心に見てきます。1.面積の大小リノベーションする面積が大きいほど下がり、小さいほど上がります。戸建ての場合、全面だと面積が大きくなるため、1階のみをリノベーションをして面積を小さくするケースも多いです。2.工事の内容床、壁、天井を壊して作り直すのか、今あるものを利用するのかで単価が大きく変わります。戸建の場合は、屋根外壁工事、エクステリア工事、増築工事も行うケースもありますが、内部のリノベーション費用と分けて考えたほうが分かりやすくなります。3.仕上げ材料マンションの場合と同様です。部屋によって仕上げ材料を変えることで、㎡単価を抑える方法もよく使われます。4.間取りを変更戸建ての場合、間取り変更に伴い、耐震補強工事などが必要になることがあります。間取り変更をする場合は、㎡単価は大きく上昇します。それでは、以下の条件で相場を計算してみましょう。 戸建てリノベーション費用と事例戸建てリノベーション例①:中古戸建87㎡(間取り変更なし)面積(㎡)×㎡単価87㎡×6万円=522万円Before▼After一番こだわりたいLDKは若干間取り変更を行い、その他の部分は壊さないことで、工事の内容を抑えています。それによって、㎡単価が下がっています。 戸建てリノベーション例②:中古戸建120㎡(間取り変更なし)面積(㎡)×㎡単価120㎡×5万円=600万円Before▼Afterキッチンの位置を変更していますが、その他の間取りは変えていません。こちらも床壁天井を壊さずにリノベーションをすることで、㎡単価を抑えています。 戸建てリノベーション例③:中古戸建90㎡(間取り変更あり)面積(㎡)×㎡単価91㎡×14万円 = 1274万円Before▼After間取り変更を大きく行っています。断熱工事や、収納を増やしており、工事内容を充実させています。 戸建てリノベーション例④:中古戸建107㎡(間取り変更あり)面積(㎡)×㎡単価107㎡×13万円=1391万円Before▼Afterこちらも間取り変更を行っています。断熱工事や、仕上げ材料のグレードアップを行っており、㎡単価が上昇しています。このように、間取り変更をする場合、㎡単価が大きく上昇します。仕上材のグレードを落とすよりも、間取りを変えない部分を増やした方が費用を抑えることが出来ます。 ラクリノではリノベに関する不明点などにお答えしています。\以下から無料相談が可能です。/チャットで無料相談する > リノベーション費用を少しでも抑えるにはリノベーション費用を少しでも抑える方法は、大きく分けて2つあります。補助金や減税を利用する。リノベーション内容の強弱をつける。1つめは、補助金や減税を利用することです。補助金は、数万円のものから、数百万円のものまで、大小様々な補助金があります。現在の建物の状況や、リノベーションの内容によってももらえる、もらえないがありますので、リノベーション会社へ聞いてみると良いでしょう。全国の補助金が調べられるWEBサイトも存在します。※注意現時点では平成29年度版です。平成30年度版は7月頃から始まるそうです。どのような補助金があったのか、把握するのにお使いください。2つめは、リノベーション内容の強弱をつけること。部屋によってリノベーションの内容を変えるということです。例えば、「LDKは一番過ごす時間が長いので予算をかけるけれど、寝室や子供部屋は見た目がきれいになっていればよい」と決断をすれば、部屋ごとに単位面積単価を変えることが出来ます。これは、新築では出来ない、リノベーションの大きなメリットのひとつです。リノベーションをする目的が果たせるのであれば、部分ごとに見直すことで費用を抑えることが可能になります。 住宅ローンを組むとお得になる制度住宅ローンを10年以上の期間で借り入れをしてリノベーションをする場合、住宅ローン控除を受けることが出来ます。「年末の借り入れ残高×1%(上限40万円)」が10年間、所得税から控除されます。年末の借り入れ残高が3,500万円だった場合の所得税還付額は以下のようになります。3,500万円×1%=35万円結構大きな金額です。支払を続ければ、借入残高は下がっていきますので、年々控除額は下がりますが、この場合200万円近く手元に戻ります。利用するには、税務署へ赴いて確定申告が必要となります。2018年1~12月に引き渡しを受けた場合、2019年2~3月に確定申告をするようになります。基本は所得税から控除ですが、控除しきれない場合は住民税からも一部還付されます。中古住宅を購入してリノベーションをする場合は、以下の条件を満たすと、購入費用も住宅ローン減税の対象となります。家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年)以下であること。地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるもの (耐震基準)に適合する建物であること。該当するかどうかは、購入先の不動産会社へ相談してみると良いでしょう。住宅ローン減税について、より詳しく知るには、こちらをご覧ください。 中古住宅購入とリノベーションの住宅ローンシミュレーション最後に、中古住宅購入をしてリノベーションした場合の費用と、月々の支払額をシミュレーションしてみましょう。シミュレーションには、以下の方程式を使用します。総支払額(万円)=中古住宅購入金額×諸経費倍率+リノベーション費用諸経費倍率とは、中古住宅購入時に必要となる費用の事です。購入金額のおよそ6%~13%程度になりますが、今回は購入金額の10%として計算をします。この場合諸経費倍率は1.1となります。(中古購入金額+諸経費10%=中古購入金額×1.1)総支払額が分かったら、返済金額早見表を使っておおよその月々支払額を算出します。早速、やってみましょう。住宅ローンは頭金なしで35年、固定金利2.0%とします。シミュレーション条件①中古マンション(2000万円)購入して間取り変更リノベーションをする。リノベーション面積:70㎡リノベーション費用:980万円管理費修繕費:2.5万円総支払額(万円)=中古住宅購入金額×諸経費倍率+リノベーション費用総支払額(万円)=2000万円×1.1+980万円=3180万円月々支払額(万円)=3180万円×33.1=10.5万円マンションの場合、管理費と修繕費も月々支払うことになりますので、10.5+2.5=13万円シミュレーション条件②中古戸建て(2500万円)購入して間取り変更リノベーションをする。リノベーション面積:90㎡リノベーション費用:1350万円総支払額(万円)=中古住宅購入金額×諸経費倍率+リノベーション費用総支払額(万円)=2500万円×1.1+1350万円=4100万円月々支払額(万円)=4100万円×33.1=13.5万円すでに所有している住宅をリノベーションする場合は、リノベーション費用を総支払額として計算します。シミュレーション条件③所有マンションを間取り変更リノベーションする。マンションの面積:70㎡。リノベーション費用は前述した980万円とします。また、管理費修繕費は合計2.5万円とします。総支払額(万円)=中古住宅購入金額×諸経費倍率+リノベーション費用総支払額(万円)=0万円×1.1+980万円=980万円月々支払額(万円)=980万円×33.1=3.2万円マンションの場合、管理費と修繕費も月々支払うことになりますので、3.2+2.5=5.7万円シミュレーション条件④所有戸建てを間取り変更リノベーションする。戸建ての面積:90㎡。リノベーション費用は前述した1350万円とします。総支払額(万円)=中古住宅購入金額×諸経費倍率+リノベーション費用総支払額(万円)=0万円×1.1+1350万円=1350万円月々支払額(万円)=1350万円×33.1=4.4万円 ここまで、リノベーションに関わる費用について様々な角度から見てきました。相場を知り、支払額を大まかにでも把握することで、実際に中古住宅の購入やリノベーションを進めるかどうかの判断しやすくなります。リノベーションの相場を詳しく知りたい方は、リノベーション事例に掲載されている金額を面積(㎡)で割ってみてください。これで㎡単価が分かりますので、比較してみましょう。自分の望むリノベーションの相場が見えてきます。もし、㎡単価が大きく異なるリノベーション事例があった場合は、4つの要素のどれかが異なっているはずです。ぜひ、リノベーションの事例写真だけではなく、㎡単価にも注目してみてください。 ラクリノではリノベに関する不明点などにお答えしています。\以下から無料相談が可能です。/チャットで無料相談する >
2018年06月04日相手が男女問わず、初対面の人にたいして、「私、人見知りなんです・・・・・・」と言ってしまう女性っていませんか?もしかしたらそこから話が広がったり、あちらから話を振ってくれて、仲良くなれることもあるでしょう。でもその一言がかえって今後の自分の言動を狭めたり、相手に負担をかけていることもあるかもしれませんよ。■「人見知り申告」は何の利益も生まない!?自分から「人見知りなんだ」と申告する心理としては、「別に喋らないからって怒っているんじゃないよ」とか「話すのが苦手だから、そっちから話しかけてくれたら嬉しいな」ってことなのだと思います。「全然喋らなくてつまらない奴」と思われないための、予防線を張っているのでしょう。でも実際に「人見知りなんだ」と言われたほうとしては、どのような気持ちになるでしょうか。もしかしたらあなたの考えと反して、「これって話しかけるなって意味なのかな?」「え・・・・・・全部受け身でこっちに投げやり?」と、すこし面倒に思ってしまうかもしれません。またこの「人見知り申告問題」は、色んなところで話題に取り上げられています。あの星野源さんも雑誌『ダ・ヴィンチ』(KADOKAWA)内で、「『人見知りなんです』と自分のことを説明していることにふと恥ずかしさを覚えた」「それまで、相手に好かれたい、嫌われたくないという想いが強すぎて、コミュニケーションをとることを放棄していた。コミュニケーションに失敗し、そこで人間関係を学び、成長する努力を怠っていた」と語っています。これはたしかに頷ける部分がありますよね。私たちは「人見知り」を盾にして、逃げている部分があったのかもしれません。■「仲良くなりたい」という意欲を伝えようまた人見知りの人って、「仲良くなれば(自分のことを)よく喋るんだけどね~」とも言いがち。でも一般的に考えて、はじめから長年連れ添った恋人や親友相手のように話せる人なんていませんよね。まずは相手の反応を探って、当たり障りのない会話をするのが当然でしょう。それに初対面時って、話の面白さよりも「どれだけ相手と仲良くなりたいか」という気持ちが大事。だからこそとりあえず相手の趣味を聞いてみるだとか、好きな食べ物の話をしてみるとか、そんな無難な会話でOK。その「とりあえずあなたと話したい(仲良くなりたい)んです!」という気持ちが伝われば、相手も悪い気はしないはずです。今後のことを考えると、その場しのぎの「人見知り」という言葉を使って守りに入るより、よっぽど自分のためになるかもしれませんよ。■おわりにもちろん本当に人と話すのが苦手で、人見知りな女性もたくさんいるでしょう。でも最初から「人見知り」という言葉に頼ってしまうと、相手に負担をかけてしまい、対等な関係を築けなくなるかもしれません。たとえコミュニケーションに失敗したとしても、そこから学べることはたくさんあるはず。ちょっとだけ勇気を出して、「今日は自分から話しかけてみよう!」と思うことが未来を変えるきっかけになるのかもしれませんね。(和/ライター)(ハウコレ編集部)
2018年05月03日サラリーマンは「年末調整」をしているから「確定申告」は関係ないと考える人も多くいますが、実はサラリーマンでも「確定申告」をすることで税金が戻ってくることがあります。そこで、この記事ではサラリーマンが忘れがちな「確定申告」について解説をします。【1】 医療費控除1年間(1月1日〜12月31日までの1年間)のうち、病気や怪我、手術などで病院へ支払った治療費が一定金額以上を超えた場合に、所得から差し引くことによってその分税金が戻ってくる制度が医療費控除です。この医療費控除は自身だけでなく、生計を共にしている家族が支払った医療費もまとめて対象となるため、医療費の明細書や領収書などは取っておくようにしましょう。所得から差し引かれる医療費の目安は「1年間の医療費が10万円を超えている」か「医療費が10万円以下だが、医療費の金額が所得の5%を超えている」かのどちらかとなります。目安としては1年間の医療費が10万円程度支払った人であれば医療費控除の対象となる可能性がありますので、自分が対象になるのか、いくら返ってくるのかが気になる人は確定申告の時期(2月中旬〜3月中旬)に税務署へ相談すると良いでしょう。【2】 セルフメディケーション税制また、医療費控除の特例として平成29年から新しい制度である「セルフメディケーション税制」が導入されました。この制度は今まで医療費控除の対象とならなかったドラッグストアなどで販売されている「市販薬」の年間購入額が1万2,000円を超えている人が利用できる制度となっています。この市販薬の定義には決まりがありますので、該当する「市販薬」かどうかは確認する必要がありますが、「市販薬」を年間1万2,000円以上購入している人であれば、この制度の対象となる可能性があるため、確認をしましょう。また、セルフメディケーション税制においては、従来の医療費控除制度と同時に利用することはできませんので、注意が必要です。【3】 初回の住宅ローン控除サラリーマンが住宅ローン控除を行う場合、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を行う事ができますが、初回の住宅ローン控除の手続きだけは確定申告を行わなければなりません。必要な書類としては「住宅ローンの年末残高証明書」と「住民票の写し」「土地や建物の契約書のコピー」「土地や建物の登記事項全部証明書」となっています。このうち、「住民票の写し」以外は銀行や不動産会社などから貰う書類となっています。基本的には住宅の購入時に営業マンなどから案内があるはずですが、案内などがない場合には自分で必要書類を確認して、確定申告の時期に税務署へ相談をするようにしましょう。また、上記の他にも購入した住宅によって、証明書などが必要になるケースがありますので、その場合には不動産会社に確認をするようにしましょう。【4】 投資での損失その他にサラリーマンが忘れがちな確定申告の項目としては「株式」や「投資信託」などで損失が発生した場合、その損失を翌年以降に繰り越して「株式等譲渡所得」から控除することが出来る制度です。これは、「株式」や「投資信託」などで損失を出してしまったときに確定申告をしっかりとしていれば、翌年に「株式」や「投資信託」などで利益が出た場合、その損失の分を控除することができる制度となっています。投資をする場合に利益が出た場合には、確定申告をしなければいけないと考えている人は多くいますが、損失を出したときに確定申告をする人はそこまで多くはありませんので、忘れがちな項目といえます。また、注意点としては、3年間損失を繰り越すことが出来るのですが、その間に取引が行われていない年があったとしても、その年も確定申告を行うことが必要ということです。【5】 年末調整をしていない人また、年末調整を忘れていた人や転職などの事情があり年末調整が出来なかった人も確定申告をすることによって、税金が戻ってきますので確定申告をしましょう。通常、年末調整で手続きを行っている「生命保険料控除」や「地震保険料控除」「住宅ローン控除」などは全て確定申告でも申告できますので、年末調整を忘れてしまった人は確定申告をするようにしましょう。特に年末調整が終わった後に「保険料の控除証明書が後日出てきた」というケースなどの場合でも年末調整では間に合わなくても確定申告で控除できるため、そのような場合には確定申告をしましょう。また、サラリーマンが忘れがちなのが「無職やアルバイト期間中などで国民健康保険や国民年金などを自分で支払った場合」は控除が漏れるケースが非常に多くなっています。特に確定申告の前年に転職をした人は、よく確認をしましょう。【6】 自然災害や盗難などの被害に遭った人地震や集中豪雨、台風などの自然災害に遭った場合や空き巣などの盗難被害に遭った場合も、その損失額を確定申告によって申告をすることによって所得が控除され、税金が返ってくることがあります。また、火災や盗難などでも控除されますので、そのような被害にあったのであれば確定申告をして少しでも税金を安くして被害を和らげるようにしましょう。最後にこの記事では、サラリーマンが忘れがちな確定申告の項目について取りあげました。「サラリーマンだから確定申告は関係ない」と考えるのではなく、サラリーマンでも確定申告に興味をもって、確定申告の時期には自分自身が確定申告によって、税金が戻ってくるかどうかを確認するようにしましょう。
2018年02月22日材料は6つ!混ぜて焼くだけの簡単ケーキ早いもので、明日から2月ですね。2月のイベントといえば、確定申告と、…バレンタイン。バレンタインに贈るチョコ、今年はどうしようかな〜と考え始める頃ではないでしょうか。本命でも義理でも、はたまた自分のためでもいいのですが、とっても簡単なフォンダンショコラづくりに挑戦してみてはいかがでしょうか。材料は6つだけで、順に混ぜて焼くだけ、というとても簡単なレシピです。焼き時間含め20分で作れますよ!あつあつのチョコレートケーキ、切り分けると中からトロリと流れ出す濃厚なチョコレート。寒い季節のデザートとして100点満点ですね。焼きすぎると、中がとろりとせずに普通のチョコレートケーキになってしまうので、ご注意くださいね。とろ〜り濃厚なフォンダンショコラ<材料>6cmのプリン型やココット4個分ビターチョコ 120g無塩バター 100g卵 2個砂糖 35g純ココアパウダー 25g薄力粉65g1. 耐熱ボウルにチョコレートとバターを入れ、ラップをせずに600Wの電子レンジで30秒ずつ都度取り出して混ぜながら、3回に分けてじっくりと綺麗に溶かし合わせる。2. オーブンを180度に予熱し始める。1に溶き卵、砂糖を加えて泡立て器で良く混ぜ合わせる。3. 薄力粉とココアパウダーもあわせてふるいにかけ、2に加えて粉っぽさがなくなるまで混ぜ合わせる。4. 型に流し入れて、180度のオーブンで10分間焼いてできあがり。中がとろりとするコツは、火を入れすぎないこと。温度と時間、両方大切です。焼き上げたあと、しばらく経って召し上がる際には、600Wの電子レンジで10秒加熱すれば中のトロ〜リが復活しますので、ぜひお試しあれ!Text/太田みお働くおひとりさまにとっての毎日はめまぐるしくて、ゆっくり季節を感じる時間さえ取れないですよね。 「休日のたった1時間でいいからほっとしたい…」元外資系バリキャリから一転、丁寧な生活を目指して料理研究家になった太田みおさんが、四季の彩りを簡単に楽しむ「レシピ=歳時記」をお届けします。
2018年01月31日確定申告とは確定申告とは税金を納める事は国民の義務なので、所得があった人は、所得に応じて所得税を払う必要があります。所得税を払うために「いくら所得がありました。その結果、所得税をいくら払います」と自分で税務署に申告します。この税務署に対していくら所得があって、所得税がいくらになるかを申告する行為が「確定申告」です。 その年の1月~12月分の収入分の税金額を計算し、翌年の2月15~3月15日に申告します。新築、中古の家を購入したら確定申告するの?新築、中古を問わず、家を購入したら確定申告をしなければいけません。「住宅ローン控除」を受けるための手続きは、勤め先を通じた簡易な手続きである「年末調整」ではできないため、1年目だけは自分で税務署に手続き(確定申告)をする必要があます。会社への提出を忘れてしまう「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」確定申告後に税務署から「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」がこれから先の数年分がまとめて送られてきます。会社勤めの方は、年末調整に必要な書類として「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」を1枚づつ提出する必要がありますので、無くさないように大切に保管しておきましょう。住宅ローン控除「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローン残高に応じて税金が戻ってくる制度のことです。この制度を受けるには、所得が3,000万円以下であることや返済期間が10年以上の住宅ローンであることなど、色々と条件があり後程説明します。以下の要件に当てはまる方について、ざっくり言うと、10年間ローン残高の1%に当たる税金が戻ってきます(2018年に家を買った場合)。住宅ローンと確定申告の関係住宅ローン控除の条件・新築の場合(1)新築又は取得の日から6か月以内に住んでいること(2)借り入れした人の所得金額が3,000万円以下であること(3)登記簿に登録されている床面積が50㎡以上であること(4)床面積の2分の1以上が自分の居住用であること(5)ローンの返済期間が10年以上であること・中古の場合(1)マンションなどの耐火構造物は、取得の時点で築25年未満であること(2)耐火構造物でなければ取得の時点で築20年未満であること。または一定の耐火基準をクリアしていること(3)生計を一にする親族からの購入ではないこと(4)贈与された家ではないこと主に上記の条件を満たしているマイホームを購入した時に、住宅ローンの残高(最大4,000万円まで)のうち、1%の所得税控除を10年間受けることが可能になります。控除を最大限利用すれば、年間40万円まで所得税からの控除(所得税が40万円以上の場合)を、10年間受け続けることが可能です。※ここで覚えておきたい控除という表現ですが、支払った所得税または住民税分から還付・相殺されますので税金を支払った以上の還付はないようです。確定申告に必要書申請類はどこで手に入る?【主な手続き方法】(1)税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参か郵送(2)税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請(3)国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送(4)国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット(e-tax)で申請お住まいの地域の税務署で確定申告の書類が手に入ります。また、わざわざ税務署に行かなくても、郵送やインターネットでも手続きが可能です。インターネットで書類作成をする大きなメリットは、まず手間が少ないことです。さらに、必要な部分に金額などを入力していくだけで計算が自動的に行われて書類が作成されるので便利ですね。ミスが起こりにくいメリットもあります。また、国税庁のサイトではQ&Aなどの情報も充実しています。何かわからないことがあっても調べやすく、自分の都合のいい時間に作業ができるのも良い点ですね。ネットの場合は国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがありますので、チェックしてみて下さい。最近の確定申告はこんなに便利になりました2017年の確定申告(平成28年度分の確定申告)には、マイナンバーと、本人確認書類が必要になりました。(1)マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方はマイナンバーカードだけで本人確認が可能です。・表面のコピー・裏面のコピーマイナンバーカードは、顔写真入りで、ICチップが埋め込まれたカードです。マイナンバーカードをお持ちでない方は番号確認と身元確認ができる書類が必要です。(2)マイナンバーが確認できる書類+身分証明書通知カード・住民票の写し・住民票記載事項証明書(マイナンバー記載のあるものに限ります)上記のどれかと、身分を証明できるものが必要です。・運転免許証・パスポート・在留カード・健康保険証・身体障害者手帳そして、申告書には、「マイナンバー」を記載する欄がありますので、そちらに「マイナンバー」を記載します。扶養家族がいる場合は、家族全員分のマイナンバーも記載します。確定申告でマイナンバー通知が始まり、手間に感じられる方が多いかもしれませんが、そのおかげで住宅ローン控除の確定申告で必要な住民票添付が不要になりました。マイナポータルの運用が始まると同時に、地方公共団体などとの情報連携も始まります。そのため、住宅ローン減税の手続きで必要だった住民票の写しを準備しなくてもよくなるのです。サラリーマンの場合、住宅ローン減税の手続きに決まりがあり、初年度の手続きには住民票の写しを添付する必要があります。役所に住民票の写しを取りに行くのは少々面倒ですよね。しかし、マイナンバー通知により住民票の添付が不要になり確定申告もかなり便利になりました。
2018年01月22日「このお金何に使ったっけ?でも、経費でいっか!」などとテキトーに計上していると、「税務調査」で痛い目に遭うことに……“正攻法”はキチンとあるんです! 「同期のお笑い芸人には、横澤夏子、おかずクラブがいます。東京のNSC(吉本興業の養成所)の授業が始まるその前日まで、僕は東京国税局に出勤していました」 そう話すのは、お笑い芸人のさんきゅう倉田さん(32)。税金にまつわる話をツイッターで発信し、フォロワーは1万人を突破。しかし、なぜ国税局の調査官から芸人に!? 「芸人になるのが夢でした。そのため、’09年に国税局を退職することにしたんです。年収は減りましたが……。でも、税についての知識の収集は今もおこたっていません。当時からの知識を生かして、芸人向けに確定申告の仕方も紹介しています」(倉田さん・以下同) 毎年恒例の「確定申告」。自営業などに携わる読者の中には、“税金なんてあまり払いたくないなぁ”と思いながら、あたふたと帳簿の整理などを始めている人も多いはず。倉田さんは「申告の際、節税する方法はたくさんある」と語る。 「まず、『所得』とは、収入から経費を引いたものを言います。その所得からさまざまな『控除』を差し引いた金額に税率をかけると、『所得税』が計算できます。すなわち、所得税を抑えるには、控除を最大限活用し、なるべく多くの金額を所得から差し引くことが大事なんです」(倉田さん) そこで、「控除」を有効活用する節税テクを倉田さんに指南してもらった。 【1】災害、盗難、横領に遭った被害は取り戻せる 「地震や台風などの自然災害、シロアリなどの害虫、盗難などによって資産に損害が生じたときに受けられるのが、『雑損控除』です」(倉田さん・以下同) 損失の全額が控除されるわけではないが、《1》「損失-所得の10%」。《2》「損失のうち災害関連の支出-5万円」。2つのうちどちらか大きい金額が控除される。 「損失は、『損害を受けた資産の総額』から、『保険金で補償された金額』を差し引いて計算します。たとえば台風で家が半壊し、500万円の損害を被り、400万円が保険によって補償されたとすると、損失は100万円。所得が600万円の人の場合、1の控除額は40万円という計算になります」 【2】所得が低ければ、10万円以下でも「医療費控除」を受けられる 「一般には医療費10万円以上で受けられる『医療費控除』ですが、所得200万円以下なら所得の5%以上で受けられるよう緩和されています。薬局で支払った薬代や、通院にかかった交通費も含めてよし。ほかにもマッサージ・指圧、はり、レーシックもOKです。ただし美容整形、歯のホワイトニング、ペットの治療代は対象外!」 【3】社会保険料は扶養じゃなくても控除できる 「会社員の人が受けている、年金や健康保険料が対象の『社会保険料控除』。共働きや、子どもが働いている場合でも、1つの財布で家計をやりくりしているなら、家族の誰かに控除をつけかえることができます。この場合、最も所得の多い人から控除するのが節税としては得策。家族全員が一緒に暮らしていなくても大丈夫です」 【4】離婚・死別で受けられる「寡婦・寡夫控除」 「離婚した人や、配偶者を亡くした人なら、条件を満たせば誰しもが受けられるのが『寡婦・寡夫控除』です。12月31日時点で、《1》夫(妻)と死別または離婚した後、結婚しておらず扶養家族がいる。《2》夫(妻)と死別して結婚をしておらず、所得が500万円以下。このどちらかに当てはまれば年間27万円の控除になります。シングルマザーの人は要チェックですね」 さらに《1》夫(妻)と死別または離婚。《2》扶養親族の子がいる。《3》所得が500万円以下。この3つを満たすと35万円の控除に!ちなみに、離婚してもらった慰謝料や財産分与に対して税は基本的にかからない。 【5】元日ではなく大みそかに結婚して「配偶者控除」を 「配偶者控除を受けると所得税の納税額が低くなります。前年の12月31日時点で結婚している人が対象で、大みそかの1日だけでも結婚していれば、配偶者控除38万円が受けられます。ただし内縁関係はだめです」 “所得103万円の壁”として知られる配偶者控除。対象となるためにパートの所得を抑える主婦も多いが……。 「’18年度から配偶者控除が見直され、配偶者の所得が150万円以下であれば配偶者控除が受けられるように引き上げられます。また、150万円を超えると控除してもらえないわけではありません。金額は減りますが控除はあります」 申告書を書く前に、あなたも使えるものはないかチェックしてみよう!
2018年01月21日「同期のお笑い芸人には、横澤夏子、おかずクラブがいます。東京のNSC(吉本興業の養成所)の授業が始まるその前日まで、僕は東京国税局に出勤していました」 こう語るのは、お笑い芸人のさんきゅう倉田さん(32)。税金にまつわる話をツイッターで発信し、フォロワーは1万人を突破。しかし、なぜ国税局の調査官から芸人に!? 「芸人になるのが夢でした。そのため、’09年に国税局を退職することにしたんです。年収は減りましたが……。でも、税についての知識の収集は今もおこたっていません。当時からの知識を生かして、芸人向けに確定申告の仕方も紹介しています」(倉田さん・以下同) 毎年恒例の「確定申告」。自営業などに携わる読者の中には、“税金なんてあまり払いたくないなぁ”と思いながら、あたふたと帳簿の整理などを始めている人も多いはず。さらに申告した後、すべての社長が恐れおののく“厄介”なイベントも--。 「明らかに売り上げが伸びている事業主は申告漏れがないか、また明らかに落ちている場合は売上金を隠していないかなどを調べるため、国税庁の職員がその職場に直接『税務調査』に入ることがあります。税務調査は最低3年分、多くて5~7年分まで遡って調査を行います」 また、申告書がいい加減で添付書類に漏れがある人も、職員の目にとまりやすいそう。 「法人設立や個人事業の開業から3年たっているところはすべて、税務調査の対象になりえるんです。そのターゲットになるかならないかは、ぶっちゃけ“運”ですね(笑)」 倉田さんが実際に調査に向かったある個人事業主は、自宅近くのファミレスや居酒屋の領収書が多かったという。 「家族との外食費を経費にしているだろう、と思いました。実際に『誰と食事しましたか』と問い詰めていくと、予想は的中。もちろん家族との食事は経費にはならず、所得税の対象として課税されます。その人は過少申告加算税、延滞税、利息、住民税の追加も合わせて40万円以上の追徴課税になりました」 キチンと申告しないと、イタ~いペナルティを受けることに。国税局時代、100社以上の税務調査をした倉田さん。感情に訴えて徴税を逃れようとした人も多いと振り返る。 「70歳過ぎの男性に追徴課税200万円と告げたときには、『無理です。70を過ぎて急にそんなに払えない。死ぬしかありません』と、泣きつかれたこともあるんです」 上司に相談すると、驚くべき言葉が返ってきた。 「『倉田、アイツら(脱税者)は平気で嘘をつく。お前は若いからわからないんだ』と言われて。それでも上司に課税を100万円に減らすのを認めてもらい、報告するためにすぐに家に行きました。すると僕の目の前を、泣きついたはずのおじいさんが黒いライダースーツ姿で、ハーレーダビッドソンにまたがり駆け抜けていったんです(苦笑)」 ときには、“タレコミ”があることも。 「その人に恨みを持つ人から『あいつは正しく経費を計上していない』と告げ口もあります。人から妬まれないことも大切です」 国税局の厳しいチェックを受ける確定申告。正しく切り抜けるにはどうすればよいのだろうか。倉田さんは、「当たり前だけどやってほしいことがある」と語る。 「まずは、税理士の先生をつけること。それだけで『キチンとしている』という印象をもたれます。事実、冒頭で話した40万円以上の追徴課税を受けた人は税理士をつけておらず、テキトーに管理してしまっていました。税理士がついていない人は、丁寧に申告書を書くこと。空欄の多い人はダメ。字もキレイに書くとなおよしです。また、税務署に行くときは、キチンとしたよそ行きの格好で行くのがよいでしょう。第一印象は大事です。そして、可能な限り特例や節税法を活用すると同時に、ズルすることなく申告すれば大丈夫ですよ」
2018年01月21日