チュートリアル・徳井義実(44)の個人会社が東京国税局から所得隠しと申告漏れを指摘されていたという問題。24日に開かれた会見で徳井は「以前はしっかり申告していた?」という質問に対して「そうですね」などと返答したが、数年前にも15年までの所得について無申告を指摘され納税していたとFNNが報道。ネットでは非難の声が止まない。徳井は吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを、個人で設立した会社を通して受け取っていた。12年から15年までの4年間、個人的な旅行・洋服代・アクセサリー代などを会社経費として計上。しかし国税局はこれを認めず、約2,000万円の所得隠しとして指摘。また16年から18年までの3年間は収入を全く申告していなかったため、国税局は徳井に対し約1億1,800万円の申告漏れも指摘。重加算税などを含めた追徴税額は、3,700万円にのぼるという。各メディアによると24日に開かれた謝罪会見で、18年12月に税務調査を受けて同月中に納税完了したと説明した徳井。「以前はしっかり申告していた?」という質問に対しては「そうですね」「3年間、無申告であったというところで国税の方からお叱りを受けまして」と明かし、「本当にルーズだったと言うしかなくて」とコメントしたという。しかしその後、FNNが数年前にも15年までの所得について無申告を指摘され納税していたと報道。記事では、東京国税局からの指摘を受けるまで無申告を繰り返していたとみられるとしている。他にも日テレNEWS24では「チューリップ」が設立以来9年間、一度も期限内に会社の所得を税務申告していなかったと報道。期限を過ぎた後で3年分をまとめて申告する行為を3回繰り返していたと伝えている。これに対して、ネットでは批判の声が上がっている。《「今回の件以前はしっかり税金納めていたんですか?」の質問に「はい」って言ってたのも嘘ってことじゃん。釈明の場で嘘つくのはダメでしょ》《前回申告漏れを指摘された際に、毎年きちんと納付するということはしっかり指導されたはずかと思います》《事実ならば記者会見で今回は初めてのような言動をされたのは何故? 記者会見で嘘をついたら信用を取り戻すのに何倍も時間がかかります》徳井はレギュラー番組を13本も抱え、11月からは大河ドラマ「いだてん」(NHK総合)への出演も控えている。各メディアによると同局の編成局幹部は徳井の「いだてん」出演について「現在、事実関係を確認中です」「確認したうえで判断したい」と話しているという。
2019年10月25日お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実(44)が東京国税局に7年間で計1億3,800万円の申告漏れを指摘されていた問題。各スポーツ紙によると所属する吉本興業は徳井の処分について「考えていない」と答えたというが、その余波は広がりをみせている。家電量販店「エディオン」は、徳井が出演しているCMの差し替えを決定。また「鶯谷フィルハーモニー」として出演予定だった静岡産業大学の学園祭も、出演中止が発表された。そこで気になるのが、今後のテレビ出演。各メディアによると25日に行われたフジテレビの定例社長会見で、担当役員は「確認してこれから判断したい」と回答するにとどまっていたというが……。「徳井さんは10本以上のレギュラー番組を持っており、各局ともに他局の対応を探っているところです。ただ当初はどの局も穏便済ませるような流れでしたが、そうも言っていられない状況になっています」(放送担当記者)26日にはコンビで東京・新宿のルミネtheよしもとに出演予定の徳井。その発言が注目されそうだ。
2019年10月25日お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実(44)が個人として設立した会社が東京国税局から所得隠しと申告漏れを指摘されていたという。10月23日、FNNなどが伝えた。報道によると徳井は吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを、個人で設立した会社を通して受け取っていたという徳井。2012年から15年までの4年間、個人的な旅行・洋服代・アクセサリー代などを会社経費として計上。しかし国税局はこれを認めず、約2,000万円の所得隠しとして指摘したという。また16年から18年までの3年間は収入を全く申告していなかったため、国税局は徳井に対し約1億円の申告漏れを指摘。重加算税等を含めた追徴税額は、あわせて約3,400万円にのぼるとみられているが、徳井はすでに納税と修正申告を済ませているという。徳井は「吉本男前ランキング」で03年度から05年度まで3年連続1位を獲得し殿堂入りした人気芸人。コンビとしての活動以外に、俳優としても活動。最近ではNHKの大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺~」にも出演していた。そんな徳井だが、今回の報道に対してネット上では《そもそも申告すらしてないとか有り得ない》《これは確信犯!》《税理士頼んでないなら世の中を舐めてるとしか思えない》などの厳しい意見が殺到している。「本人は後でまとめて払えばいいと考えていたとのことですが、1億円を超える申告漏れとなれば“うっかり”で済まされるものではありません。お金に対する意識のずさんさが明らかになったことにより、好感度は大幅にダウンしそうです」(テレビ局関係者)
2019年10月23日こんにちは、婚活FP山本です。一般的な会社員なら年末調整で還付金がもらえることが多いですが、「もらえる時期」が気になる方もおられますね。中には「もっと欲しい」と考える方もいますから、関心の高さが伺えるとも言えるかもしれません。年末調整の仕組みを知れば、実際に還付金を増やすことができるかもしれませんよ。そこで今回は、年末調整の還付金がもらえる時期や仕組み、ポイントなどについてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。還付金がもらえる時期は「1月前後」まずは年末調整の還付金がもらえる時期についてお伝えします。結論から言えば、明確なものは実は分かりません。勤め先の会社次第とも言えます。実は年末調整の還付金は、支払い時期や方法について特に定められておらず、会社に委ねられているわけです。ただそれでも、一般的には「1月前後」に支払ってくれる会社が多いと言えます。厳密に言えば、1月の給料支払いと同時に還付金も合わせて支払う会社が多いです。とは言え、中には12月の給料に合わせるところもあれば、2月になるところもあるのが実情と言えます。給料と同時ではなく、還付金だけ別に支払っている会社もあるので、本当に会社次第です。ひとまず、おおよその目安として「1月頃にもらえる」と覚えておくと良いでしょう。手続きする時期でも返還時期は変わってくる年末調整の還付金は、勤め先が手続きする時期でも返還時期は変わってきます。シンプルに、早めに手続きする会社は返還も早く、遅い会社は返還も遅いのが一般的です。勤め先の事務処理速度によっては、早めに着手したのに完了や還付が遅くなる可能性も考えられます。いずれにしても、年末調整の還付金がもらえる時期は少し不明瞭です。このため、この還付金をアテにした「何らかの支払い予定・計画」を立てるのは控えたほうが無難と言えます。年末調整の内容は払い戻し・返金だけではない合わせて、年末調整についての注意点もお伝えします。確かに、年末調整では還付金がもらえることが多いのですが、年末調整の内容は払い戻し・返金だけではありません。場合によっては「不足額の調整」として、支払いとなるようなことも十分にありえます。年末調整の内容が支払いになってしまうようなケースとしては、ざっくり以下のようなケースです。年内に急激に年収が上がった途中入社した配偶者や子が働きだした(扶養控除から外れた)去年と特に何も状況が変わっていない中でなら、突然に支払いになるようなことは考えにくいです。しかし上記のような「急激な一定の変化があった時」には、年末調整で支払いになるような可能性が高まると言えます。求められたら、しっかり応対するようにしましょう。翌1~2月で分割払いもできる年末調整で還付ではなく徴収される場合は、「年末調整をする月の給料で清算」という形で支払います。つまり、この場合も自動的に源泉徴収されてしまうわけですね。あなたとしては手間がかからないのでラクかもしれませんが、実質的に給料が減るわけですから、注意しましょう。なお、清算額が多い場合(給料が70%未満になるような場合)は、一定の手続きの元、翌1~2月での分割払いにしてもらうこともできます。念のため、覚えておきましょう。年末調整とは源泉徴収した所得税の清算ここからは、年末調整の仕組みについてお伝えします。年末調整とは、簡単に言えば「簡易的な確定申告」であり「所得税の清算」です。というのも、会社員は毎月「源泉徴収」という形で給料から所得税を差し引かれます。しかし、この毎月の所得税は仮払いのようなものなのです。あくまで仮払いだからこそ、年末には正確な所得税額を計算して、差額を清算しなければなりません。それが年末調整になります。つまり、年末調整の還付金というのは、収めすぎた所得税の払い戻しという意味合いです。まただからこそ、時には支払わなければならない所得税が源泉徴収では徴収しきれていないケースもあり、そんな時には追加で所得税を納めることになります。ひとまず、このような年末調整の仕組みについて覚えておきましょう。扶養控除の変化や控除額の増減など色々ある毎月の所得税額と正確な所得税額がズレるのは、極めて普通です。なぜなら、徴収する会社もあなたの全てを知っているわけではありません。それに、扶養控除が変化したり控除額が当人の都合で増減したりすることもよくあります。状況が変化する度に毎月の所得税額を変えるのは、それこそ手間でしょう。年末調整は、当人にとっても会社にとっても、そして税務署にとっても納税を簡易にするための制度です。制度の趣旨を理解し、こちらも合わせていきましょう。税金の計算式を知れば還付金額も増えるかも?会社員の所得税は、ざっくり以下のように計算します。年収から「給与所得控除」を差し引く1から「14種類の所得控除(当てはまる場合)」を差し引く2に税率を掛ける年末調整では、上記の計算式で正確な税金額を計算し、源泉徴収した額との差額を清算するわけです。そして税金は、「14種類の所得控除」を差し引けるほどに割安になります。つまり、この所得控除を増やす努力をすれば、還付金額も増やせるかもしれません。なお、所得控除の代表例は以下の通りです。基礎控除:38万円(誰でも差し引ける)配偶者控除:1~38万円(結婚相手の年収による)生命保険料控除:最大12万円(加入中の生命保険次第)所得控除は、本人の事情で自動的に使えるものもあれば、自主的に増やせるものもあります。少しずつ学んでいくのも良いのではないでしょうか。年末調整の内訳も少しずつ学ぼう年末調整の内訳は、「簡易的な確定申告」です。つまり、元となる確定申告や税金のことを知るほどに、自分に有利になるようにすることもできます。年末調整とは還付金がもらえる手続き……などと考えるだけで済ませておくのは、あまりに勿体ないかもしれません。税金と聞くと、つい「難しそう」と捉えてしまい、考えることすら拒否する方も多いですが、自分の得になると思えばいかがでしょうか?実際に還付金が増えれば喜べるでしょうし、ぜひちょっとずつでも学んでいくことをおすすめします。「ふるさと納税」も還付金を増やす方法の一つ!今度は、さらに還付金を増やす方法についてお伝えします。先ほど触れた通り、基本的な還付金を増やす方法は「所得控除を増やす」です。しかし最近では様々な方法があり、以下の方法でも還付金は増えます。「ふるさと納税」をする(寄付金控除)「iDeCo(個人型確定拠出年金)」をする(小規模企業共済等掛金控除)確定申告をする(医療費控除や雑損控除が使えるようになる)現在のふるさと納税は、一定の手続きをすれば年末調整でもすることができます。iDeCoは簡単に言えば「投資行為」なので、イヤがる人も多いですが節税効果は高いです。会社員でも確定申告はできますし、チャレンジするなら使える所得控除も広がります。ひとまず、ふるさと納税は返礼品ももらえますから人気も高いです。まずはこのあたりから始め、できればiDeCoにもチャレンジし、少しずつ還付金を増やしていくのはいかがでしょうか。黙って何もしない人が一番損をする例えば生命保険に加入したとしても、それを申告せずに黙っていれば未加入と見なされます。先ほどのふるさと納税やiDeCoは、自主的にやった人だけが恩恵を受けられるわけです。結局のところ、黙って何もしない人が一番損をすることになるのが税金であり年末調整です。普段は仕事で頭がいっぱいかもしれませんね。しかし今は、どんなに仕事をがんばっても中々年収が上がらない時代です。こういう時代だからこそ、少しでも得を増やすために別のことにもチャレンジしてはいかがでしょうか。[adsense_middle]あなたは年末調整の還付金をどう使う?最後に、ぜひとも少し考えて頂きたいことをお伝えします。あなたは年末調整の還付金を、どのように使う予定でしょうか?生活費の補てん、貯金、豪遊……使い方は様々ですし自由です。特に最近は低年収な人も多いですから、すぐに無くなってしまう方もいるかもしれませんね。一方で今回お伝えしたように、税金の勉強をすれば還付金を増やせる可能性が出てきます。同様に「投資の勉強」をすれば、お金を増やせる可能性が出てくるわけです。投資するには「投資金」が必要となります。投資以外であっても、意外と勉強にはお金が必要です。お金は、直接的な生活に使うばかりではなく、未来のための先行投資に使うこともできます。何も考えなければ、いずれ生活費として消えるだけでしょう。ぜひ還付金が入ったタイミングで、このお金をどう使うか強めに考えてみてはいかがでしょうか。できれば未来を改善するために使おう!年末調整の還付金は、ある意味で「第二のボーナス」とも言えます。余裕が少ない人ほど、たとえ少額であっても「少しは物事を考える余裕ができる瞬間」です。相応に余裕がある人でも、お金のことが少しは気になる瞬間とも言えます。今は「老後資金として2000万円必要」などと言われている時代です。誰もが、将来的に困窮する可能性があります。せっかくの年末調整の還付金ですから、できれば未来を改善するために使って頂きたいところです。年末調整の還付金は「お金の勉強」に最適!勉強を嫌う方も多いですが、「実際の利益になること」ならいかがでしょうか?年末調整自体、知ることが勉強になりますし、還付金を勉強に使うこともできます。勉強はモノを知って覚えるだけでなく、深く考えて新たなモノを生み出せる可能性も秘めている行為です。ぜひ年末調整や還付金を、「最初のお金の勉強」と考えてみて下さいませ。
2019年10月23日こんにちは、婚活FP山本です。会社員は税金について確定申告しなくていいのでラク……ではありますが、意外と年末調整も簡単ではないと感じる方が多いと言えます。きっとあなたも、年末調整の書き方が分からず困ったこともあるのではないでしょうか。知らないままでは余計な損に繋がる可能性もありますから、注意が必要です。そこで今回は、年末調整の書き方について、記入方法や注意点を分かりやすくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年末調整で書くことは限られている?次は、「給与所得者の保険料控除申告書」についてです。この用紙には、大きく以下のことを書きます。生命保険:加入中の生命保険について(生命保険料控除)地震保険:加入中の地震保険について(地震保険料控除)社会保険:自分で支払っている社会保険料があれば(社会保険料控除)年金:自分で支払っている年金保険料があれば(小規模企業共済等掛金控除)多くの場合、書くことになるのは「生命保険」と「地震保険」の項目だけです。これらの項目も、それぞれ未加入ならば書く必要はありません(書けません)。つまり加入していれば書けて、その分だけ税金も安くできるわけです。この機に加入するのもアリかもしれません。生命保険と地震保険については、加入しているなら各生損保会社から「保険料控除証明書」が送られてくるはずです。年末調整への記入方法は「内容を書き写すだけ」で済みますから、書き方に怖がらず試してみましょう。年金などは個人的に支払った場合のみ社会保険と年金は、給料から差し引かれている分は(会社が分かっているので)書かなくて問題ありません。書く可能性があるのは、最近では個人的に個人型確定拠出年金(iDeCo)をやっている方でしょうか。掛け金は全額が控除対象になりますから、忘れず書きましょう。強いて言えば、最近では転職も一般的になってきましたが、転職前後での事情によっては自分で支払うこともありえます。そんな時には、忘れずにこちらに記入するようにしましょう。家族構成はそのまま書けばOK今度は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」についてです。簡単に言えば、この用紙には「家族のこと」を書きます。基本的に家族構成をそのまま書けば良いので、落ち着いて書きましょう。ちなみに、少し注意が必要なのが以下の場合です。家族に障害者がいる場合(項目C)他の所得者が家族に関する控除を受ける場合(項目D)16歳未満の家族がいる場合特に悩むことが多いのは、「他の所得者が家族に関する控除を受ける場合」でしょう。夫婦が共働きの場合、どちらが控除を受けるべきかで悩むことも多いと言えます。これは結論から言えば「年収が高いほうの控除にする」が正解です。パートであっても慎重に給与所得計算しよう「源泉控除対象配偶者(A)」の項目にも注意しましょう。配偶者とは簡単に言えば「結婚相手」のことですが、ここには以下の両方に該当する場合に限り、記入します。あなたの所得が900万円以下(年収なら1120万円)配偶者の所得が85万円以下(年収なら150万円)お相手がパートなど低収入の場合は気を抜く方もいるのですが、慎重に給与所得を計算しましょう。所得金額などは例や見本のままではダメそして「給与所得者の配偶者控除等申告書」についてです。これは最近追加された書類で、少し不慣れだと難しいかもしれません。簡単に書き方と流れをお伝えすると、以下の手順になります。先に「合計所得金額の見積額の計算表」で、自分と配偶者の所得額を計算するその上の2つの枠内に、それぞれの見積額を書き、それぞれの「区分」を書く一番下の表で当てはまる数字を「配偶者控除・配偶者特別控除」のどちらかに書くなお、年収と所得は少し違い、年収から以下の「給与所得控除」を差し引いた金額が給与所得になります。若干の計算が必要になりますが、給与額は個々人で違います。配偶者も絡めれば尚更ですから、何らかの例や見本を丸写しするようなことは控えて下さいね。会社員なら源泉徴収票がわかりやすい中には、「肝心の年収(収入金額等)が分からない」と、困惑する方も意外と多いですね。自分(と配偶者)の年収は、会社員なら「源泉徴収票」が貰えますから、これで確認することができます。源泉徴収票の「支払金額」が年収です。また源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」は、年末調整の「(給与)所得金額」と同じ数字になります。こちらのほうが計算もなく、わかりやすいかもしれませんね。[adsense_middle]年末調整の「対象外控除」には注意を!最後に、年末調整の注意点についてお伝えします。年末調整とは、簡単に言えば「簡易的な確定申告」です。つまり、簡易的な範囲を超えてしまうと、年末調整では処理できないのが基本となります。具体的には、以下の場合には確定申告が必要です。病院に行った・薬を買った(医療費控除)「ふるさと納税」をした(寄付金控除)自然災害や盗難に会った(雑損控除)税金とは簡単に言えば、「〇〇控除」を多くできた分だけ割安にすることができます。ただ、それらの控除を申請するかどうかは「本人の自由」です。どうしても確定申告を避けたいなら年末調整で済ます(上記の控除を使わない)ことも可能ですが、勿体ないでしょうね。医療費控除は保険金にも注意を先ほどの3つの控除では、それぞれ以下の点でも注意しましょう。医療費控除:保険金が出た分は対象外寄付金控除:「ワンストップ特例制度」を使えば、年末調整で処理可能雑損控除:「災害減免法による所得税の軽減免除」と比べ、有利なほうを選べる寄付金控除の例外を除いて、年末調整では関係ない要素ですが、知っておいて損はありません。将来的には確定申告にも挑戦し、税金知識を増やしていきましょう。年末調整の書き方を理解して少しでも得しよう!年末調整の書き方が分かってくると、自然と「税金の仕組み」についても理解が深まります。理解が深まるほどに、「節税の仕方」も分かってくることが多いです。それは総じて、自身の得に繋がってきます。最初は不十分でも勉強を重ね、少しずつ「得できる範囲」を広げていきましょう。
2019年10月21日あなたは、勤めていた会社を辞めてフリーランスとして独立されたのでしょうか、それとも個人事業を始められたのでしょうか?でも、これまで領収書をあまりもらったことがないので、クレジットカードで決済したら領収書はどうなるのかと不安を感じているのかもしれません。そこでこの記事では、そうした不安を解消するためクレジットカード決済の場合の領収書の取扱について説明します。あわせて、クレジットカード決済で経費を計上する時の注意点について述べていきます。クレジットカード支払いでは領収書は発行されない理由についていきなりショッキングなことを申し上げますが、まず、クレジットカードで決済をした場合には基本的には領収書が発行されませんこれは一体どういうことなのでしょうか?以下で説明してまいります。クレジットカード決済で領収書が発行されない場合いきなりそんなことを言われても、すぐには想像が働かないかもしれません。そこで、具体的にはどういう形になるのかということについて、実店舗とオンライン決済それぞれの場合を取り上げて実際のシーンを以下で描写いたします。実店舗でクレジットカード決済しても領収書が発行されない場合あなたは、備品を購入するため街中の店舗に出かけていきます。そして、無事に目当ての商品を見つけることができました。ただ、備品は思いのほか値段が張るもので、クレジットカードを使って購入することにしました。そして「領収書をください」と依頼すると、「申し訳ありません、カードの場合領収書はお出しできません」と言われるわけです。WEB上の通販でオンライン決済しても領収書が発行されない場合あなたは、仕事の上で必要な書籍や備品を購入する必要が出てきましたが街中の店舗にはなさそうな商品なので、amazonで調べてみました。すると、無事に見つかったので、いつも個人で購入しているようにクレジットカードを使いました。そして散々探した結果、「購入履歴」の中に「領収書等」の文字を発見。よかった!とその領収書を印刷します。すると、宛名欄は空欄、支払い情報にバッチリとクレジット払いが記載されていて、金額は「受領金額」ではなく「ご請求額」になっています。実はこれ、私が施設の管理運営会社に勤務していた頃さんざん経験したケースです。実際には会社の規定でこの領収書は無効とわかっていました。購入はしませんでしたが、街中でいくら探してもない商品がamazonにあると、「これがクレジットカードで購入できればなぁ」と何度も思ったものです。オンライン決済や店舗でのクレジットカード決済ではなぜ領収書が発行されないか?それでは、一体なぜオンライン決済や店舗でのクレジットカード決済では領収書が発行されないのでしょうか?その理由は、「領収書が発行されない」のはまだ実店舗やオンライン店舗に現金の支払いが行われていないからなんです。したがって、代金を受け取っていないので店舗側では領収書を発行する義務がないというわけです。ただ、店舗によっては形式的に領収書を出してくれる場合もありますが、厳密には税法上正式に認められるものとはいえませんので注意が必要です。これはどういうことかというと、クレジット払いであることが領収書に記載されていて、代金の授受が行われていないことが示されているためで、逆にそのように記載されていないと違法の可能性もあります。形式的にもらう領収書に収入印紙の貼り付けは不要でも、いくら無効とわかっていてもその形式的な領収書だけでも持っておきたい気持ちになりますよね。ただし、その形式的な領収書にはどんなに高額な商品を購入しようが収入印紙が貼られることはありません。これも代金のやりとりがその場では行われていないためで、収入印紙などはなくても別に影響はありません。どうしても領収書がもらえない場合はどうすればいいのかただし、店舗によってはその形式的な領収書すら出さない場合もあります。そんな場合には、とりあえず商品を購入した時に受け取る購入明細を保存するか、オンラインの場合には購入明細を印刷などして保存しておきましょう。実は、購入日や購入金額、購入した商品・サービスの内容や購入相手などが記載されている購入明細は領収書の代わりになるんです。利用明細書で領収書の代用をさせれば領収書は不要?その方法について利用明細書が領収書の代わりになるといわれても、自分が捺印・サインしていない購入明細が領収書になるとはにわかには信じられませんよね。それでは、いったいどうすれば利用明細書が領収書の代わりになるのか、以下で説明してまいります。利用明細書とは何かまずは、ここでいう利用明細書とは一体何かというところから説明いたします。利用明細書とは、おおまかにいうと販売した業者などが発行する、購入日や購入金額、購入した商品・サービスの内容や購入相手などが記載された書類のことです。ただし、カード会社から送られてくる請求明細は、どんなに項目が細かくても領収書の代わりにはならないので注意が必要です。といっても、後で述べますが、参考資料として保存しておくのは問題ありませんので余裕があればこちらも持っておきましょう。利用明細書に記載されなければならない項目とはいえ、利用明細書が領収書の代わりになるには、いくつか記載されていなければならない項目があり、これが漏れていると領収書の代わりにならない場合があります。具体的には下記の項目です。購入した日時購入した金額店舗の名称購入した人の氏名か会社名購入した商品やサービスの内訳入手した利用明細書にこれらが記載されていることを確認しておきましょう。足りない項目があれば、カード会社から送られる請求明細も保存して補うことを検討しておく必要があります。先ほど述べた参考資料というのはこのことです。なぜ利用明細書が領収書の代わりになるのかでは、最初の疑問に戻って、そもそもなぜ利用明細書が領収書の代わりになれるのでしょうか?先ほど述べた通り、クレジットカード決済では、商品の受け渡しと現金の受け渡しの日時が異なっているため、販売者側が領収書を発行する義務はありません。これはつまり、極端なことを言えば領収書は「発行しない」のではなく「存在しない」のです。だから、利用明細を代用するしかないというのが実態です。クレジットカード決済で経費計上する際の注意点これまで領収書について説明してきました。ここからは、確定申告の際に手間をかけないように経費を計上するための注意点を紹介していきます。[adsense_middle]法人の場合は法人カードを作成する懇親会などで飲み会に参加し、気が大きくなったあなたは「交際費で落とそう」と一旦立替払いで個人のクレジットカード払いにしてしまいます。すると、後になって「どれがあの分だったっけ。申告の時分けるのが面倒くさいし、税務署に疑われるかも」と後悔することになります。こうならないように、法人カードを作成して個人の費用と分離しておくと、事業に計上する経費がはっきりするのでおすすめです。法人ではないフリーランスの場合には、クレジットカードを1枚事業専用にしておくなどして工夫しましょう。くれぐれも個人分と事業分の経費を混在させないように注意しましょう。利用明細書の保管義務は何年?それでは利用明細書は一体どのくらいの期間保管する義務があるのでしょうか?事業に使用した利用明細書は7年間の保管義務があります。これは税務調査に対応するためそのように定められています。ちなみに、個人にはそのような保管義務はありません。経費の計上日の基準を一定にする通常、費用は発生した時点で計上する「発生主義」なので、商品の購入日やサービスの提供を受けた日時に経費を計上するのが一般的です。ただし、クレジット支払いは支払いが後日になるため例外的に支払日での計上が認められています。どちらを採用してもかまいませんが基準を一定にしておくことが重要です。クレジットカードと領収書に関するまとめここまでクレジットカードと領収書について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?脱サラをして最初に確定申告に臨むとなると誰でも不安ですし、ましてクレジットカード払いの領収書はどうなるかなど心配の種はつきません。ですが、ここに書かれていることを参考にしていただければ、あなたも必ず無事に確定申告を突破できます!
2019年10月20日年末調整の際、住宅ローン控除を適用できると還付額がとても多くなるイメージがあります。ではそもそも住宅ローン控除とはどのような控除のことを言うのでしょうか?住宅ローン控除とは住宅借入金等特別控除ともいい、適用要件はありますが住宅ローンによってマイホームを取得した場合、その住宅ローンの借入金の残高によって所得税から控除できるというものです。では年末調整で住宅ローンを控除する方法と適用要件とは何なのでしょうか?今回の記事では住宅ローン控除を申請する方法と必要書類の種類、書類の書き方について解説していきます。住宅ローン控除の概要と適用要件少し先述しましたが、住宅ローン控除とはそもそも何なのでしょうか?ここでは住宅ローン控除の概要と適用要件もあわせて紹介していきます。住宅ローン控除の概要について住宅ローン控除とは、個人が住宅ローン等を利用して自宅の新築や取得又は増改築などをした場合に様々な要件はありますが、その要件を満たすと、住宅ローン等の年末残高の合計額を基準にして計算した金額を、一般的に10年間にわたって納めた所得税から差し引くことができるというものです。なお各種の要件については下記のとおりとなります。居住要件について年収要件について床面積の要件について借入金の要件について譲渡の際の特例を受けていないこと居住要件について住宅ローン控除には、居住についての要件があります。要件として、自宅の新築や自宅の取得の日から起算して6ヶ月以内に住み始めて、その後住宅ローン控除を受ける年の年末まで住み続けていることが要件とされています。つまり新築や住居を取得して、そのまま放置しているだけでは要件を満たさないということになります。年収要件について住宅ローン控除には、年収について要件があります。基準としては3,000万円になりますが、年収3,000万円ではなく合計所得が3,000万円以下であることが適用要件になります。なお年収と所得の違いについてですが、年収が収入の額面金額であるのに対して、所得とは収入から各種の所得控除を差し引いた金額のことをいいます。そのため、例えば年収が3,000万円であれば各種の控除を差し引けば合計所得が3,000万円以下になるため、適用要件を満たす形となります。床面積の要件について住宅ローン控除には、床面積についての要件があります。要件として自宅の新築や自宅の取得をした建物の床面積が50㎡以上で、床面積の50%以上を居住用として使用していることとなっています。床面積の判断基準などの詳細につきましては国税庁HPなども参考にしていただければと思いますが、このように床面積についても要件がある点には注意が必要です。借入金の要件について住宅ローン控除の借入金についても要件があります。10年以上にわたって分割して返済する予定になっている、新築や取得のための一定の借入金で、住宅とともに土地を取得するための借入金も含みます。こちらについても詳細は国税庁HPを参照いただければと思いますが、借入金の要件としては金融機関からの借入などが要件となっております。譲渡の際の特例を受けていないことその他の要件として、居住した日の年の前後の2年ずつの5年間に、居住用財産の譲渡した場合の特例を受けていないことなどが要件となっています。例えば今まで居住していた物件を譲渡して、新築する場合などはこの要件を満たさない可能性もあるため特に注意が必要です。税金から直接控除できるので減税額が大きい可能性が高い住宅ローン控除は通常の所得控除とは異なり税額控除という種類のものになります。所得控除とは収入から差し引ける金額のことで、収入から所得控除を差し引いたものが所得というイメージです。そして所得をもとに税額の%を掛けて所得税を計算する流れになります。一方、税額控除とはその名のとおり税額から控除できます。つまり税金から直接差し引くことができる控除になるため、納めた税金の額が大きければその分、減税額も大きい可能性が高いです。住宅ローン控除の申請方法先述したように住宅ローン控除は減税効果が大きいものではありますが、適用するためにはどのようにすればいいのでしょうか?ここでは住宅ローン控除の申請方法について紹介します。初年度に確定申告しておく2年目からは年末調整で処理が可能となりますが、初年度だけは確定申告をしておかなければなりません。初年度の確定申告については、内容が煩雑になるため専門家への依頼も選択肢の1つとなります。参考:床面積の居住割合に注意確定申告の際の注意点として、建物の総床面積のうち居住割合が50%以上ないと住宅ローン控除が受けられないという点については見落としやすいので注意が必要です。税理士などの専門家へ依頼する際も確認されるかと思いますので要件を満たしておかなければいけません。せっかく念願のマイホームを購入しても、住宅ローン控除が受けられなくては喜びも半減となってしまうため購入の前によく検討していただくことが大事です。2年目の年末調整前の準備初年度の確定申告後の注意点として、確定申告をした年に2年目以降の年末調整に使用する住宅ローン控除に関する書類が複数年分まとめて送られてくることになります。書類の保管場所を決めておかないと紛失してしまう可能性もあります。再交付も可能ですが、紛失しないことが一番なので送られてきた際は大事に保管しておくことが重要です。年末調整時に提出住宅ローン控除は確定申告後、2年目以降は年末調整で控除が可能です。そのため年末調整時に提出している給与所得者の扶養控除等申告書や保険料控除申告書などと一緒に必要な書類を準備します。住宅ローン控除の提出書類住宅ローン控除を年末調整で処理するためには、通常の年末調整の書類の他にも書類を提出しなければいけません。ここでは2種類の提出書類について紹介します。[adsense_middle]給与所得者の住宅ローン控除申告書の書き方今回のケースでは、新築で自宅と土地を夫婦折半で購入した場合について考えていきます。まずは、まとめて送られてきている給与所得者の住宅ローン控除申告書(給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書)の中から該当年度の書類を使って記入していきます。使わなかった書類は翌年度以降に使用するため、保管場所などを決めて大事に保管しておくことをおすすめします。住所等の記入欄書類の左側から書き方について紹介します。税務署長:お勤め先の管轄の税務署名を記入します。給与の支払者の名称(氏名):お勤めの勤務先の名称を記入します。給与の支払者法人番号:お勤め先で管理している場合が多いため確認して記入します。給与の支払者の所在地(住所):お勤め先の住所を記載します。あなたの氏名:氏名を記入し、認印などで押印をします。その上には世帯主の氏名と続柄の記入をします。あなたの住所又は居所:新築等で取得した自宅の住所を記入します。計算の記入欄(前半)次に計算の記入欄(前半)について紹介します。左側の記入欄が新築や購入に関する計算となるため、今回のケースでは左側の記入欄について紹介します。記入欄①:今回のケースでは自宅と土地の購入という形なので、Cの記入欄の住宅及び土地等に金額を記入します。なお記入金額については夫婦折半の金額で個人ごとの金額を記入する形です。記入欄②:書類の一番下が確定申告時の内容の証明書となっています。そのため②のA、Bについては証明書の内容を転記する形となります。最後に②のCについてはA、Bの合計金額を記入します。記入欄③:②と同様に③のA、Bについては証明書の内容を転記する形となります。最後に③のCについてはA、Bの割合の合計を記入します。計算の記入欄(後半)計算の記入欄(後半)について紹介します。記入欄④:①のCの金額を転記します。記入欄⑤:①のCの金額を転記します。記入欄⑪:①のCの金額を記入します。記入欄⑭:⑪×1%(取得時の年月日によって異なりますが今回は1%のケースとしておきます)その他の記入欄その他の記入欄について紹介します。年間所得の見積額:所得要件があるため見積でいいので所得金額を記入します。連帯債務による住宅借入金等の年末残高:住宅ローンの夫婦の総額の年末残高を金融機関から送られてきた残高証明書を参照しながら記入します。備考:連帯債務がある場合は、住宅ローンの債務の総額と個人の負担額を記載して住所、記名押印、勤務先住所、勤務先等を記入します。住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書とは?住宅ローンを組んでいる金融機関等からは、毎年年末残高が記入されている住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書が送られてきます。住宅ローン控除では住宅ローンの年末残高を基準として、所得税の控除金額を計算するため大変重要な書類となります。一般的に10月頃から届き始めるので到着したら、税務署から送られてくる給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書と一緒に保管しておくのも1つの方法です。参考:繰り上げ返済などを行った場合先述したように金融機関の残高証明書は10月頃送られてくるのですが、通常通り返済した場合の予定の残高となります。そのため10月以降に繰り上げ返済などをすると当然、年末の予定残高も変わってきてしまいます。繰り上げ返済などをした場合は、早めに金融機関に問い合わせをして書類の再発行の手続きを取ることをおすすめします。年末調整による住宅ローン控除に関するまとめ今回の記事では年末調整による住宅ローン控除について、申請方法や書類の書き方について紹介しました。1年目に確定申告を自分で行った人は、年末調整での住宅ローン控除申請は楽に思えるかもしれません。しかし1年目の確定申告を専門家に依頼した人にとっては、年末調整での住宅ローン控除申請は書類の種類も増えるため手間がかかるものです。確かに手間はかかるかもしれませんが、書類の管理さえ徹底することができれば必要以上に構える必要はありません。この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。
2019年10月13日一年の終わりが近づいてくると、会社や個人事業主の事業所で勤務されている方は年末調整の用紙を渡されて記入を会社からお願いされるかと思います。その際、提出期限を区切って提出を頼まれることがも多いかと思いますが、その提出期限を過ぎてしまうとどうなるのでしょうか?また書類には、実際のところどのような意味があるのかについても気になるところです。そこで今回の記事では、年末調整の提出期限の意味や年末調整に必要な書類などの年末調整の疑問点について紹介していきます。年末調整の概要・記入書類年末調整の概要年末調整とは、会社や事業所で勤務されている方が毎月概算で源泉徴収されている源泉所得税を、最終的に個人の計算期間である1月分から12月分までに源泉徴収された所得税と、実際のその人の所得税の金額を計算して差額を調整する処理のことをいいます。そして会社では税金の差額を調整し、1年間の収入を確定させて源泉徴収票という書類を発行する流れとなります。例えば、毎月の概算の所得税が実際の所得税よりも多かった場合は還付、少なかった場合は不足ということで所得税の差額を従業員に戻したり、徴収したりします。年末調整で記入する書類一般的には記入を依頼される書類として給与所得者の扶養控除等申告書と給与所得者の保険料控除申告書のセットを渡されるケースが多いです。どちらの書類にも上段に自分の住所と氏名などを記入する欄があるのですが、若い人の中にはまだ扶養家族もなく、民間の保険にも特に加入していないという人がいるため、上段の住所と氏名などを記入して提出という場合があります。このように記入する箇所が少ないと、とても楽に感じますが各書類の提出にはどのような意味があるのでしょうか?次に各書類の概要について紹介していきます。給与所得者の扶養控除等申告書会社や事業所で書類の記載を依頼される場合に、渡される書類です。内容としては個人の状況や扶養親族の人数を記入する書類になります。例えば前年と同じ扶養人数のままで毎月の所得税を差し引いているケースの場合、年末調整の提出の際、扶養親族が扶養から外れていた場合などは年末調整の計算によって所得税の金額が不足していることが考えられます。このように前年と今年とで扶養親族の扶養状況などが変わっている場合は、年末調整で所得税の差額が計算される場合があります。給与所得者の保険料控除申告書主に民間の保険会社に保険料を支払っている場合などに、記載していく書類になります。下記に各控除について記載していきます。生命保険料控除民間の保険会社に保険料を支払っている場合、保険料控除証明書という書類が届くので、これらの書類をもとに必要事項に記載していきます。生命保険料控除は一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3種類の項目があり各項目で最大4万円までを控除することができます。(合計で最大12万円が保険料控除になります。)なお記載については保険料控除証明書にどの項目に該当するのか、新保険料か旧保険料かなどが表示されているため、それらを参考にして記載していきます。地震保険料控除建物などに保険をかけている場合、地震保険料控除証明書という書類が送られてきます。この書類を参考に地震保険料控除の欄に記載をしていきます。社会保険料控除勤務先の会社や事業所で社会保険に加入していない場合は、その年の国民健康保険料と国民年金の支払金額を記載していく形となります。また、会社や事業所で社会保険の加入をしていても国民健康保険料や国民年金を支払っている場合もあります。(例:前職で社会保険の加入がなく、新しい勤務先で社会保険に加入した場合など)そのような場合もやはり、その年の国民健康保険料と国民年金の支払金額を記載していきます。小規模企業共済等掛金控除例としてiDeco(イデコ)などの確定拠出年金への支払が挙げられます。確定拠出年金などの支払をしている場合も小規模企業共済掛金払込証明書などの書類が送られてきますので、その書類をもとに記載をしていきます。これらの控除が何もとれないという人が、特に若い人に多い傾向にあります。もしこれらの控除をとれるのであれば、面倒がらずに積極的に記載していくことをおすすめします。年末調整にはなぜ期限があるの?会社や事業所から年末調整の用紙の記入について依頼される場合は、いつからいつまでに提出して下さいなどと期限を区切られている場合が多いのですが、ここではなぜ期限が区切られているのかの理由について紹介します。[adsense_middle]毎年、源泉徴収の結果を調整する月が決まっているため年末調整は毎年行われている手続きなので、その調整する月も会社や事業所によって毎年のルールがある場合が多いです。例として年内に年末調整の処理を完了させてしまう会社もあれば、年明けに年末調整の処理を完了させる会社もあります。このように会社によって年末調整を完了させる月は違いますが、会社ごとに年末調整の結果を調整する月に間に合わせるために期限を区切る場合が多いのです。給与支払報告書という書類の提出期日に間に合わせるため会社や事業所では、各従業員の年末調整の計算後、給与支払報告書という書類を作成します。この書類は、毎年1月31日までに会社や事業所で計算された年末調整の結果を各市町村に提出する書類です。この給与支払報告書を提出することによって、各市町村ではその会社や事業所が、給与として従業員にどのくらいの金額を支払っているのか、住所はどこなのかなどの個人情報を把握することができるようになるのです。年末調整で収入が確定する最終的には確定申告で収入が確定するという例外はありますが、基本的には給与所得者の方は、年末調整でその年の収入が確定する形となります。市区町村では、年末調整で計算された収入をもとに作成された給与支払報告書によって各個人のその年の収入を把握します。そしてその把握した収入をもとに住民税の計算をします。以上の理由から年末調整は、各種の手続きの土台となる重要な手続きであると言えるのです。会社への提出締め切りに間に合わない場合はどうなるの?年末調整の処理を担当している部署などから、いつまでの締め切りに間に合わない場合は、会社では年末調整をしないので確定申告を行ってくださいと言われることはないでしょうか?前の記事で少し上述しましたが、基本的に給与収入を得ている給与所得者の人は年末調整によって収入が確定する形となります。しかし会社の締め切りに間に合わず、年末調整で正しい処理ができなかった場合や、年末調整で処理できない項目がある場合などは、その人自身が確定申告を行うことで最終的に収入が確定する形になります。つまり収入の確定の流れとして第一段階として年末調整、最終段階として確定申告というイメージになります。ここでは詳細について紹介していきます。会社への書類の提出が間に合わない場合基本的には会社や事業所で、扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書の二枚を渡されて、いつまでの締め切りに提出して下さいと言われる形かと思います。しかし日々の業務に忙殺されてしまい、書類の準備を忘れてしまったり、準備が遅れてしまったりといった具合に締め切りに間に合わない場合もあります。このような場合、会社では、その人の年末調整は未済という形で源泉徴収票を発行します。こうして発行された源泉徴収票は年末調整がされていない形の書類となるため、最終的には自分で確定申告をして税金の差額を調整する必要が出てくるのです。年末調整では処理できない項目がある場合給与所得者の人は、年末調整でその年の収入が基本的には確定する形となります。しかし次のような項目がある場合は年末調整で処理できない項目になるため、最終的に確定申告を行って収入や税金を確定させる形となります。その会社での収入以外の収入がある場合ふるさと納税をした場合初年度の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)医療費控除上記の他にも年末調整できない項目はありますが、給与所得者の人の確定申告の注意項目として主に上記が挙げられます。確定申告について年末調整が正しくできなかった場合や、追加項目がある場合は最終的に確定申告を行うことによって、その人の収入や所得税の税額などが確定します。ここでは確定申告について紹介していきます。[adsense_middle]確定申告の期限耳にする機会があるかもしれませんが、所得税の確定申告の期限はその年の3月15日までとなります。個人の人の所得税の計算期間は、その年の1月から12月までと定められていますが、その間の書類をまとめて約2ヶ月半で計算して確定申告書を提出する流れとなります。確定申告については基本的には自分で必要書類を集めて書類の提出をしなければなりません。次に主に給与所得者の方が確定申告をする際に必要な書類について紹介していきます。確定申告の必要書類確定申告書給与所得者の確定申告書の書類は確定申告書Aという書類になります。確定申告をする場合は、紙で提出する方法と電子申告をする方法があります。作成については国税庁のHPに確定申告書等作成コーナーというページがあるため参考にしてみて下さい。源泉徴収票2ヶ所から給与をもらっている場合は、源泉徴収票がそれぞれの会社や事業所から発行されます。源泉徴収票は、その人の1年間の収入金額、給与から天引きされた所得税の金額や社会保険料の金額などが記載されています。確定申告ではそれらの数字を使って入力していきます。その他の追加項目給与所得者の方が、2ヶ所から給与をもらっている以外に年末調整では処理できない項目は上述したとおり、主にふるさと納税をした場合や、住宅ローン控除を初めて行う場合、医療費控除を確定申告で行う場合などが考えられます。ここでは各項目について紹介していきます。ふるさと納税をしている場合の必要書類自分が応援したいと思う自治体に寄附をするふるさと納税を行っている人も多いかと思います。この場合、確定申告を行うことで寄附金控除という控除が取れるため、最終的に計算される所得税の金額が少なくなる形になります。必要書類としては寄附金受領証明書という書類が必要となります。寄附金受領証明書は寄附をした自治体から発行される書類で、おおよそ申込完了日から2ヶ月くらいで発行されるケースが多いようです。医療費控除を行う場合の必要書類必要書類としては、医療費の明細書もしくはそれに代わるエクセルなどで医療費を集計した書類になります。医療機関受診の際、受け取る領収書を1年分取っておくか、協会けんぽから送られてくる医療費のお知らせを参考に書類を記入する形になります。初年度の住宅ローン控除を行う場合の必要書類住宅ローン控除は住宅借入金等特別控除ともいい、2年目からは年末調整での処理が可能ですが、初年度だけは確定申告によって書類の提出をしなければいけない形となっています。必要書類としては主に下記のとおりです。建物・土地の不動産売買契約書のコピー建物・土地の登記事項証明書住民票(本当にその人がその住所に住んでいるのかを税務署で確認するため必要となります)借入金残高証明書(金融機関から発行されます)住宅借入金等特別控除額の計算明細書初年度の住宅ローン控除がある確定申告については、上記の他にも書類が必要となる場合もあり複雑になる傾向があります。もし今回の記事を見て、自分で申告を行うのが難しそうと感じた場合は税理士などの専門家に依頼するのも1つの方法です。年末調整のしかた・年末調整はいつまでかに関するまとめ年末調整は、毎年書類の提出を頼まれるので面倒だと思う人も多いのではないでしょうか?方法としては、会社の締め切りに間に合わなくても確定申告という最終の手段があります。イメージとしては年末調整よりも自分で行うため面倒になりますが、更に期限を延ばすことが可能です。しかし、年末調整では処理できない項目がある場合に確定申告をするのは仕方ないことですが、基本的には会社の年末調整で手続きを終わらすことができるのであれば、確定申告をしなくても済むよう締め切りまでに書類の提出をするのが、結局は手間が省けることになるためおすすめです。この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。
2019年10月10日年末が近づいてくると、年末調整の対象になるのか又は対象じゃないのかという話を耳にする機会があるかと思いますが、そもそも年末調整とはどのような手続きのことをいうのでしょうか?年末調整とは、会社で行う各個人の所得税の精算の手続きのことなのですが、そもそもアルバイトやパートの人の場合も年末調整をされているのかどうかも気になるところです。今回はアルバイトやパートの人が年末調整の対象になるのか、収入が103万円以内の人やアルバイトなどの掛け持ちの人の場合も含めて紹介していきます。年末調整とは源泉徴収された所得税の精算手続き会社や個人事業主の事業所に勤務している人は、アルバイトやパートの人でも扶養している家族がいない場合、月88,000円以上の給与収入があれば概算の所得税が差し引かれて給与が支給されています。この給料収入から概算で所得税を差し引く処理を源泉徴収と呼びます。学生や派遣の人は年末調整の対象?年末調整の手続きは、学生であることや派遣で勤務していることなどの条件に関わらず行われます。年末調整とは源泉徴収された所得税を、最終的に12月までの各個人の所得控除分を考慮して精算する手続きのことをいいます。ではなぜその年の12月までの所得控除分で所得税の精算をするのでしょうか?理由として個人の所得税の計算期間が、暦上の1年の始まりである1月から1年の終わりである12月までの間の期間で計算される点が挙げられるからです。このように源泉徴収では概算で毎月の所得税が差し引かれていて、最終的に個人の計算期間である1年間で計算した給与収入の金額が103万円以内の人は、年末調整によって最終的に所得税はかからない形になります。年末調整の計算によって、最終的に各個人から源泉徴収された所得税の金額が多すぎた場合はその分の金額を還付し、逆に源泉徴収した所得税の金額が少なかった場合は、不足分の金額を徴収して年末調整の手続きが終了する流れになります。参考:103万円の基準とは?よく103万円の壁という話を聞く場合が多いかと思いますが、なぜ103万円以下だと税金がかからないのでしょうか?基本的には収入から経費を差し引いて残った金額に%をかけることによって所得税は計算されます。給与収入の場合、経費に該当するものとして給与所得控除が挙げられます。2019年現在、103万円以下であれば給与所得控除は65万円取れます。この結果、給与収入103万円から給与所得控除65万円を差し引いて残った額が38万円となります。残った額の38万円というのは、人が基本的に誰でも取れる所得控除である、基礎控除の38万円と同じ金額になります。こうして残額の38万円から基礎控除38万円を差し引くと0円ということになるため所得税がかからないというわけです。掛け持ちの場合は?それでは掛け持ちでアルバイトやパートをしている人はどうなるのでしょうか?結論としては掛け持ちでアルバイトやパートをしている人は、主なアルバイト先のみの給料額で年末調整されます。しかし二か所目の勤務先では年末調整を行うことができないため確定申告をする流れになります。そもそも年末調整の手続きは、給与所得者の扶養控除申告書という書類を提出した会社や個人事業主の事業所で行われます。この書類は主な勤務先にのみ提出ができる書類で、主な勤務先の判断基準としては収入額が多いか少ないかで決めるケースが一般的です。なぜ収入額が多い勤務先を主な勤務先にするかというと、主な勤務先では源泉徴収する税額を甲欄と呼ばれる低い税額で計算できるのですが、二か所目の勤務先は従たる勤務先という扱いになり、源泉徴収する税額が甲欄より高い乙欄の源泉徴収税額で差し引かなければならなくなるからです。例を挙げると、月88,000円で扶養家族がいない人の場合、甲欄で源泉徴収される税額は130円なのですが、乙欄で源泉徴収される税額は3,200円になります。同じ金額を稼いでも甲欄と乙欄の税額ではこれだけの違いがでてくるため、一般的には収入額で主な勤務先と従たる勤務先を判断する形になります。このように主な勤務先でのみ年末調整が行われる形となり、確定申告が必要になる流れとなります。確定申告とは?先述のように、掛け持ちでアルバイトをしている場合、二か所目の勤務先が従たる勤務先という扱いになり源泉徴収が乙欄で行われています。このようなケースでは、確定申告をすることによって乙欄で高めに源泉徴収されている所得税の金額を年末調整をした所得税の金額と合算して最終的な所得税を計算することができる形となります。合算すると乙欄では、やはり高めに差し引かれているケースが多いため最終的に所得税が還付になる可能性があります。[adsense_middle]対象者は?確定申告の対象者は、次の通りです。給与所得がある方公的年金等にかかる雑所得のみの方退職所得がある方上記以外の方ここからは特に、確定申告の対象者となっている給与所得のある方について詳細を紹介していきます。給与所得のある方とは?先ほど記載したとおり、通常ですと給与所得のある人は年末調整で所得税の精算手続きが終了していると考えられるため確定申告は不要です。しかし次のような場合は確定申告が必要とされています。給与収入金額が2000万円を超える給与所得、退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える二か所以上から給与を受けていて、乙欄の給与収入と給与所得、退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えるつまり給与収入を得ている人で、2000万円を超える金額の場合や、給与や退職所得以外の副業などで得た収入から経費を差し引いた残りの金額が20万円を超えている場合(収入から控除などの経費を差し引いたものが所得という形になります)がこれに当たります。また二か所以上から給与を受けていて、従たる勤務先の給与収入と副業などで得た収入から経費を差し引いた残りの金額が20万円を超えている場合は確定申告が必要ということになります。確定申告書の作成について先述したとおり、確定申告が必要な条件に当てはまっている場合は、当然のことながら確定申告が必要になります。手続きとしては自分で作成するか、専門家に依頼するかのどちらかで作成していく形になるかと思います。インターネットを使える方は、インターネットで国税庁HPに確定申告等作成コーナーがあるため、その指示に従って入力していけば自分でも簡単に作成することができます。例として二か所から給料を受けている場合、具体的な必要書類としては二か所から給与を得ているため、二枚の源泉徴収票が必要になってきます。年末調整通りの内容の場合は、二枚の源泉徴収票に記載されている内容をそのまま入力することによって合算された最終的な所得税が精算される形になります。また、その他個人確認用の書類としてマイナンバーの記載や、マイナンバーカードの写しの添付が必要となります。もしマイナンバーカードを取得していない場合はマイナンバー通知書と写真付き身分証明書の写しが必要となってきます。このようにして作成できた書類を添付書類と一緒に管轄の税務署に直接持ち込むか、又は書類を管轄の税務署に郵送すれば確定申告は完了です。なおもう一部同じ書類を作成し、控にも収受印を押してもらうことをおすすめします。専門家への依頼の検討確定申告書は二か所から給与を受けているだけのケースの場合は、自分でも時間をかければ作成することは可能かと思います。しかし時間がなかなか取れなかったり、他にも医療費控除などの所得控除を受けたいという場合もあるかもしれません。そこで時間の節約や間違いを未然に防ぐ意味でも、確定申告が複雑になりそうであれば税理士などの専門家への依頼を検討することをおすすめします。給与所得者の扶養控除申告書って何?あまり意識されていないかもしれませんが、年末調整は給与所得者の扶養控除申告書という書類の内容を基に手続きが進められます。ではそもそも給与所得者の扶養控除申告書とはどのような書類なのでしょうか?[adsense_middle]扶養控除申告書の詳細について給与所得者の扶養控除申告書とは、別名、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ともいいます。会社で保管義務のある書類で、本人の氏名や扶養する家族の有無、人数を把握するための書類になります。会社ではこの書類の内容に基づいて毎月差し引く源泉徴収の金額を計算します。具体的には、まず書類上部の左から会社の所在地を管轄する税務署名や会社名などを記入する欄がありますが、この部分は会社の方ですでに記載してくれているのが一般的です。自分たちで記載しなければいけないのは下記になります。自分の氏名(フリガナ):名前の横に押印自分の個人番号自分の住所又は居所:ここの記載内容に基づいて住民税の用紙が郵送されるため、実務的には生活の場所を記載するのが一般的です。自分の生年月日世帯主の氏名自分と世帯主の続柄:世帯主が自分自身であれば本人という記載で大丈夫です。配偶者の有無:該当箇所に○を付けます扶養親族について書類の中央の欄は扶養親族について記載する箇所になります。なおこの箇所は、独身の方であれば書類の上部の記載のみで終了という形になります。源泉対象控除配偶者基本的には配偶者を記載する形になります。しかし配偶者の控除の条件が2018年分からさらに厳しくなったため、次の条件に該当する場合に記載する形になります。本人の合計所得金額が900万円以下上記の人と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下の人上記の他にも細かな条件はありますが、基本的にはこの条件に該当する場合が源泉対象控除配偶者ということで控除が取れる形になることをご承知おきください。控除対象扶養親族基本的には、その年の12月31日時点の年齢が16歳以上の人で、給与のみの収入の場合は103万円以下の人を扶養している場合に記載します。障害者、寡婦又は寡夫又は勤労学生その他、障害者、寡婦、寡夫、勤労学生に該当する人を扶養している場合に記載します。住民税に関する記載書類の下部は、16歳未満の扶養親族がいる場合には住民税の控除の対象となるため記載します。アルバイトをしている場合の年末調整に関するまとめ以上、ここまで年末調整について紹介してきました。基本的には、1か所だけでの勤務先での勤務の場合は年末調整によって所得税の精算が完了する場合が多いかと思います。しかし二か所の勤務先で掛け持ちでアルバイトをしている場合や、副業などによって所得が20万円を超えるような場合は確定申告をする必要があります。確定申告については、国税庁のHPで作成しやすいような工夫がなされていますが、それでも自分だけで作成するのは時間がかっかったり難しかったりするケースもあります。そのような場合は無理せず税理士などの専門家への依頼を検討することも1つの方法です。この記事が少しでも、お役にたてれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。
2019年10月02日不動産投資というと様々なメリットがありますが、中でも不動産会社の営業マンが特に強調してアピールしてくるのが「節税」です。不動産投資は節税対策になると一般的によく言われていますが、実際のところ、なぜ節税になるのか理解できていない方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、不動産投資が節税になる仕組みや、メリット、デメリットなどについて徹底的に解説したいと思います。不動産投資による税金対策がサラリーマンに注目されるわけ不動産投資を使った税金対策は、資産家などの富裕層だけではなく、一般的な所得のサラリーマン投資家にも人気があります。なぜなら、不動産投資をすることでサラリーマンの給与所得を引き下げられるため、確定申告をすることですでに源泉徴収されている税金が還付されるからです。このように聞いても、まだピンとこない方がほとんどでしょう。では、なぜ不動産投資をするとサラリーマンの給与所得が引き下げられるのでしょうか。理由は不動産所得との損益通算不動産投資によって得られる家賃などの収益は、不動産所得として申告する必要があります。そして不動産所得で赤字が出た場合は、他の所得から赤字分を相殺できるのです。このように他の所得との間で赤字を相殺することを「損益通算」と言います。不動産所得はサラリーマンの給与所得との間で損益通算が可能なため、不動産所得で赤字が出た分、サラリーマンの給与所得から控除され、引き下げられた給与所得で計算した所得税以上に源泉徴収されている分については、確定申告によって還付されるのです。不動産投資が税金対策になる仕組みとは不動産所得と給与所得の損益通算によって、給与所得が引き下げられて節税になるという理屈はお分かりいただけたかと思います。ただ、なぜそもそも不動産所得が赤字になるのでしょうか。ここが不動産投資が節税になる最大のポイントです。減価償却の仕組みを理解しよういくら節税になると言っても、不動産所得が赤字では本末転倒ではないか、と思われるかもしれませんが、ここでいう赤字とは、あくまで帳簿上の赤字だということが重要です。つまり、不動産所得は帳簿上赤字でも、キャッシュフロー上は黒字ということなのです。その理由は減価償却という経費計上の仕組みにあります。不動産投資で5,000万円のマンションを購入した場合、帳簿上はマンションの建物部分の価格と土地部分の価格に分けて、建物部分の価格については年々劣化していく資産に該当するため、減価償却という方法で経費として計上していくのです。例えば、建物部分の価格割合が2,000万円だとした場合、マンションを購入した翌年の確定申告で、いきなり2,000万円全額を経費とするといきなり大赤字の計上となり、その翌年からは大幅な黒字が出ることになってしまい、非常にバランスが悪くなってしまいます。そこで、建物部分の価格2,000万円を法定耐用年数に応じて、毎年経費化していく方法が減価償却です。法定耐用年数は建物の構造に応じて次のように定められています。【建物の法定耐用年数】木造:22年鉄骨造:34年鉄筋コンクリート造:47年例えば、鉄筋コンクリートのマンションであれば、2,000万円を47等分して少しずつ「減価償却費」という名目で経費として計上していきましょうというのが、減価償却の仕組みです。減価償却費で節税効果が出るわけとは減価償却費は不動産投資の経費の中でもかなりの割合を占めるため、不動産所得を大幅に引き下げることができます。一方で、減価償却費という経費は帳簿上経費として計上するものの、実際に減価償却費という金額がキャッシュアウトしていくわけではありません。つまり、キャッシュは減らないのに経費として計上できるため、帳簿上の不動産所得が赤字になったとしても、実際のキャッシュフローについては黒字という状態が発生するのです。それだけであれば不動産所得が赤字になるだけで終了ですが、冒頭でも解説した通り不動産所得は損益通算ができるため、不動産所得の赤字分をサラリーマンの給与所得にぶつけて相殺して、全体の所得を引き下げることができます。よって、所得をもとに課税される所得税や住民税が節税でき、確定申告をすることで源泉徴収されていた税金の一部が還付されるのです。このように、不動産投資は家賃収入による利益だけではなく、節税効果による利益も非常に重要なのです。不動産投資ローンの活用方法不動産投資をする方のほとんどは、キャッシュで購入するのではなく不動産投資ローンを組んで購入し、家賃収入の一部を毎月の返済に充当します。キャッシュで購入することが難しい会社勤めの方だけでなく、キャッシュで購入が可能な富裕層でもあえてローンを利用するのはなぜなのでしょうか。[adsense_middle]利息がメリットに!?節税につながる仕組みを解説ローンを組むと発生するのが「利息」です。毎月返済する返済額のうち、元金以外の建物部分の購入にかかる利息分については、不動産投資の経費として計上することができるのです。また、不動産投資ローンは多くの場合で変動金利の元利均等返済方式で借り入れることも、節税に大きく関係しています。元利均等返済方式と元金均等返済方式ローンの返済方式には、大きく分けて元利均等返済方式と元金均等返済方式の2種類があります。元利均等返済方式とは(※イメージ図)毎月の返済額は常に一定で、その一定の金額の中で利息と元金の比率が変化していく返済方式です。返済開始当初は利息部分の割合が多く、返済が進むにつれて徐々に元金部分の割合が増えていきます。元金均等返済方式とは(※イメージ図)毎月の返済額の中で、元金部分が常に一定で利息が変化する返済方式です。返済開始当初は返済額が高くなるため、当初のローン返済が大変で、返済が進むにつれて利息が減った分返済額が減ってきます。元利均等返済方式は、返済開始当初から経費にできる利息部分の返済割合が大きいため、資金繰りが一番厳しい開始当初の節税効果が最も高いというメリットがあるのです。減価償却の落とし穴「逆転現象」による失敗を回避する方法不動産投資の税金対策を考えるうえで絶対に外せないのが、「逆転現象」です。逆転現象の仕組みを理解しておかないと、気が付いた時にはキャッシュフローが赤字になってしまい、「なぜこうなってしまったんだ」と後悔することになってしまいます。ここでは、不動産投資で必ずリスク管理しなければならない逆転現象による失敗を回避する方法について解説します。[adsense_middle]恐怖の黒字化、逆転現象とは?元利均等返済方式は、毎月の返済額自体は常に一定です。ところが、返済が進むと経費にできる利息分の割合がどんどん減っていき、反対に経費にならない元金部分の割合がどんどん増えていきます。つまり、キャッシュアウトする金額は同じなのに、経費として計上できる割合が減っていくため、税務上は不動産投資の利益が徐々に増えていくことになるのです。そしてやってくるのが、恐怖の逆転現象。逆転現象とは、元金部分の返済額が減価償却費の金額と逆転することを意味しています。経費にならない元金部分の返済額が減価償却費の金額を追い越してしまうと、そこからはどんどん利益が出ることになるため、課税所得額が高額になるという非常事態が発生するのです。逆転現象はマンションよりも木造が怖い逆転現象による打撃が大きいのは、減価償却期間が短い木造アパートで、中でも築22年以上経過している中古アパートの場合はさらに注意が必要です。法定耐用年数のすべてを経過した建物については、法定耐用年数の20%に相当する年数で償却することになります。木造アパートの場合、法定耐用年数が22年なので、なんと4年という短期間で全部償却してしまうのです。購入当初4年間は、かなりの金額の減価償却費を計上できるため、不動産所得は赤字になり税金は発生しないでしょう。ところが、5年目になると減価償却費が突然ゼロになるため、逆転現象どころか一気に利益が出てしまい、高額な所得税が課税されてしまうのです。逆転現象は避けられないからこそ対処方法が重要逆転現象の問題は木造だけの問題ではありません。鉄筋コンクリートマンションでも長期間かけてじわじわと元金の返済比率が増えていくため、どこから減価償却費を元金が超え税金が上がり始めるのです。逆転現象については税務上どうしても避けることはできないため、仕組みを理解したうえで、いつまでにどのような準備が必要なのかをシミュレーションすることが重要になります。シンプルな対処方法としては、貯蓄することです。不動産投資開始当初の節税効果が高いうちはキャッシュフローに余裕があるはずなので、その時にある程度のキャッシュを貯蓄しておき、将来的に利益が出るようになってきたら貯蓄を納税資金として利用するのです。ただ、このやり方も建物が古くなってくると以前より修繕費用がかかるようになり、どんどんキャッシュフローが悪化するようになるので、可能であれば「売却」という対処方法も検討すべきです。逆転現象は利益確定のタイミング不動産の売り時というと、単に不動産価格が高騰した時というイメージがあるかもしれませんが、税務上は逆転現象が発生するタイミングを目途に、売却による出口戦略を計画すると、税金面で損をしなくて済みます。そもそも、節税効果を期待して不動産投資をしたのであれば、逆転現象が起きたら早めに物件を買い替えた方が、節税効果が高いのです。例えば木造アパートであれば、新築で購入したとしても23年目からは減価償却費がなくなってかなりの黒字が発生するため、節税どころではありません。そうなる前の段階で売却して買い替えることで、もう一度減価償却をやり直した方が賢い選択なのです。売却は計画性が重要不動産投資は、最終的に不動産を売却した時に利益が確定します。よって、いくらよい物件に投資をして高利回りを叩き出していたとしても、売るタイミングや金額の目測を誤ると最後の最後で不動産投資に失敗してしまうのです。不動産は株式とは違い、流動性が低いため、すぐに売却しようと思っても価格が割安でもない限り難しくなります。税金が上がったことに気がついて慌てて売りに出したとしても、それではタイミングが遅いのです。逆転現象が発生する1年以上前から、徐々に利益確定に向けて不動産会社と媒介契約を締結するなどして、早めから売買募集を開始することをおすすめします。ただ何も考えずに物件を保有していると、気が付いた時には高額な所得税を課税されてしまうため、十分注意しましょう。売却時の譲渡所得税にも注意減価償却で十分な節税効果が得られて油断していると、売却時の税金に不意打ちされる可能性があるため注意が必要です。不動産を売却すると、売却で発生した譲渡所得に対して譲渡所得税が課税されます。譲渡所得税というと、買った金額よりも高く売れたら課税される税金、と思い込んでいる方が時々いますが、正確には買った金額ではなく、未償却残高よりも高く売れたら税金が課税されるのです。建物部分を毎年減価償却費で計上していくと、まだ償却されていない未償却残高が残ります。譲渡所得の計算は、この未償却残高に対してどのくらい利益が出ているかで計算するため、減価償却が進んでいるほど、譲渡所得が発生しやすくなります。つまり、1,000万円で買った建物を20年以上保有して800万円で売却すると、見た目上は200万円マイナスのように見えますが、譲渡所得は発生してしまうのです。そのため、減価償却が進んでいる古い物件を売却する際には、事前にいくらの譲渡所得税が発生するのかについて試算したうえで売却価格を決めるようにしましょう。不動産投資は節税対策だけを目的にしないことが重要このように、不動産投資は上手に活用することで継続的に大きな節税効果をもたらしてくれます。ただし、不動産投資の目的はあくまで利益を上げることであり、節税だけが目的ではありません。節税だけに意識が行ってしまうと肝心の賃貸経営で利益が出にくくなってしまい、節税にはなっているものの不動産投資ではキャッシュが残らなくなってしまいます。不動産投資で成功するためには、今回ご紹介した節税対策のメリットとデメリットをよく理解したうえで、どのタイミングで、どんな税金が、どのくらい課税されるのかについて予測し、それに向けてキャッシュフローを組み立てることが非常に重要です。不動産投資は節税というメリットがあると同時に、所得税などの税金との闘いでもあるということをよく理解しましょう。
2019年10月01日資産運用の一つの選択肢として不動産投資がじわじわと注目を集めていますが、興味はあっても実際のところ、どんなメリット・デメリットがあるのか分からないからちょっと怖い、という人も少なくないようです。そこで本記事では、不動産投資のメリット、デメリット、そして初心者不動産投資家におすすめしたい運用法について詳しく解説します。初心者でも安心!不動産投資の高いメリット第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料このニュースを受けて、多くの方が老後の生活資金をどうすればいいのか不安になったことと思いますが、実は不動産投資こそがここで大きなメリットを発揮します。不動産投資最大のメリット、それは「家賃収入」です。何もしなくても毎月一定額の収入が発生することは、他の投資にはない大きなメリットになります。つまり、不動産投資による家賃収入は個人年金としての役割を担ってくれるのです。メリット2:ローンを使って効率的な資産形成と運用ができる投資には不動産投資の他にも、株式投資やFXなどさまざまな方法がありますが、不動産投資には他の投資にはない独自のメリットがあります。それは「ローン」が使えるということです。通常、個人の方が投資をするためには、もととなる投資資金を自己資金で準備しなければなりません。ところが、不動産投資については自己資金がほとんどない状態でもローンで借りられるのです。今現時点で手持ちの自己資金が十分にない人でも、すぐに投資を始められるところが不動産投資の特徴であり、大きなメリットと言えます。不動産投資でローンが使える理由とは個人が銀行からお金を融資してもらうためには、個人の収入や勤務先などの属性をもとに審査されるため、そこまで大きな融資は受けられません。ですが、不動産投資の場合は、購入する物件自体を債務の担保に入れられるため、物件自体の担保評価に応じて高額な融資が受けられるのです。不動産投資の「レバレッジ効果」とは不動産投資のメリットでよく言われるのが「レバレッジ効果」です。レバレッジとはテコの原理のことで、少ない自己資金で大きなリターンを得るという意味でよく使われます。例えば、自己資金100万円を利回り10%で運用したとすると、年間の利益は10万円ですが、900万円のローンを組んで合計1,000万円で運用したとすると、年間の利益は100万円となり、たった1年で自己資金をペイできてしまうのです。このように、ローンを活用して不動産投資をすることで、自己資金の何倍ものリターンを得ることができるため、投資規模を容易に拡大していくことができます。メリット3:団信で生命保険代わりになるローンを組んで投資をすると聞くと、人によっては「多額の借金を負うようで怖い」と感じる人もいるようです。特に、自分自身に万が一のことがあったら、家族に多額の借金を残してしまうのではないかと心配する人も少なくありません。ですが、ご安心ください。不動産投資でローンを組む場合、同時に「団体信用生命保険」にも加入するため、万が一の時にも全く心配はありません。団体信用生命保険とは団体信用生命保険とは、ローンを組んでいる人が死亡した場合に、その時点におけるローン残高相当額の保険金がおりる保険のことです。例えば、4,000万円のマンションに投資をして、その後ローン残高2,000万円の時に本人が病気などで死亡した場合、2,000万円の保険金が支給されて、残りのローンが自動的に完済します。残された家族には、ローンのなくなった賃貸物件だけが残るので、家賃収入を遺族年金代わりにしたり、売却して保険金代わりにしたりすることができるのです。このように、不動産投資には生命保険としての機能も備わっています。メリット4:確定申告で還付される?サラリーマンの節税効果不動産投資で発生する所得のことを「不動産所得」と言います。不動産所得は税務申告上、他の所得との間で赤字を相殺できる「損益通算」が可能です。この仕組みを利用すれば、下記イメージ図のように、不動産所得で生じた赤字を給与所得から相殺できるため、サラリーマンであれば確定申告によって所得税の還付を受けることができます。不動産所得が赤字でもキャッシュフローが黒字になるわけ不動産投資が節税になる一番の理由は、キャッシュフローが黒字のまま不動産所得を赤字にできることにあります。不動産投資をすると、購入した建物部分の価格については減価償却することになるため、毎年減価償却費という経費を計上することができます。節税できる2種類の税金ただ、減価償却費というのはあくまで減価償却という帳簿上の経費計上の仕組みであるため、実際に減価償却費という経費がキャッシュアウトしているわけではありません。そのため、実際は家賃収入でキャッシュフローは黒字でも、帳簿上の不動産所得は赤字にできるため、それをサラリーマンの給与所得にぶつけることで、所得税と住民税という2種類の税金が節税できるというわけです。メリット5:インフレに強い資産である日本は長期的にデフレから脱却できずにいますが、今後急激にインフレになることも十分想定されます。インフレが生じた際に預金資産を大量に抱えていると、物価が上昇してしまうため、資産が大幅に目減りしてしまうのです。一方で、不動産投資によって不動産を所有していれば、万が一インフレになったとしても、物価の上昇とともに不動産価格も上昇する可能性があるため、預金資産よりもインフレに強いと言われています。このように、不動産投資にはたくさんのメリットがありますので、初心者の方でも安心して始めることができます。本当はリスクが高い?低い?不動産投資のデメリットメリットの多い不動産投資ですが、投資である以上は必ずデメリットもあります。ここでは、初めて不動産投資をする方が、最低限覚えておいた方がよいデメリットについて次の2つをご紹介したいと思います。賃貸経営は「空室リスク」との戦いオーナーの頭を悩ます「滞納リスク」[adsense_middle]デメリット1:賃貸経営は「空室リスク」との戦い不動産投資最大のメリットでもある「家賃収入」ですが、家賃収入を得るためには常に部屋を賃借人に貸していなければなりません。ですが、いつも満室であるとは限らず、むしろ保有物件の1割程度は空室があることが一般的であるとも言われています。空室期間については収益が大幅に減ることになるため、あまり長くその状態が続くとローンの返済が厳しくなる可能性が出てくるのです。募集条件とリフォームを工夫することでリスクヘッジ空室リスクを回避するためには、ただ単に募集に出すのではなく、次の2種類のポイントに基づいて対策を打つことが大切です。礼金ゼロ?募集条件を工夫する募集家賃が相場からかけ離れていると、空室が長期化してしまいます。たとえ近隣相場が値下がりしていなくても、賃貸需要は季節によっても変動しますので、夏の暑い引越し閑散期に空室が発生した際には、家賃を値下げして募集するといった工夫が必要です。また、どうしても家賃を下げたくないのであれば、礼金をゼロにするなど、募集条件にアレンジを加えるとよいでしょう。少額でも効果大!リフォームを工夫する賃貸物件は都内でも供給過多の状況にあるため、空室になった際にコストだけを考えて最低限のリフォームだけを行っていると、結果として空室が長引いてしまう可能性があります。では具体的にどのようなリフォームをすればよいのでしょうか。アクセントクロスで印象に残る部屋にするウォシュレットや浴室乾燥機を設置する畳やカーペットをフローリングにするこれらのように、大掛かりなリフォームというよりは、通常の原状回復工事にプラスアルファ付加価値のある施工をすることで、他の物件と差別化を図ることができます。最近では、IKEAなど安くてデザイン性の高いインテリアが増えてきていますので、そういったものも積極的に取り入れていくとよいでしょう。デメリット2:オーナーの頭を悩ます「滞納リスク」オーナーが直面する問題で、最も解決が難しいのが「家賃滞納」です。昭和のころは終身雇用が一般的だったため、収入が安定している人が多く、家賃滞納はそこまで大きなリスクではありませんでした。ところが、終身雇用が崩壊した昨今、収入が安定せず、たびたび家賃が滞納するケースが増えているようです。管理会社任せでは解決が難しい理由管理会社に丸投げすれば大丈夫、そう考えている人も多いのですが、確かに管理会社に委託すれば賃借人に連絡くらいはしてくれますが、本格的に家賃を取り立ててもらうことはできません。そもそも、滞納家賃の督促は債権回収に該当するため、弁護士以外の人間が行うと非弁行為となってしまい違法なのです。つまり、家賃滞納が発生したら、最終的にはオーナー自身で対処するか、弁護士に依頼することになります。保証会社でリスクヘッジ可能家賃督促をやりたくないという方は、保証会社を利用することでリスクヘッジができます。保証会社とは、賃借人からの依頼を受けて家賃等を保証してくれる会社のことで、万が一家賃滞納が発生しても、保証会社が速やかに立て替えて支払ってくれるのです。最近では、集金代行もセットで委託できる保証会社が増えており、家賃が滞納しても自動で立て替えてくれるため、滞納という状態自体が発生しません。また、賃借人の累積滞納額が増えて建物の明け渡しを求める場合についても、訴訟費用や強制執行の費用などすべて保証会社が負担してくれるので、滞納リスクについてはほぼ完全に解消できるでしょう。初心者やサラリーマンにおすすめの不動産投資運用法不動産投資の中にも、幾つかの運用法があります。そこで今回は、初心者やサラリーマン投資家におすすめの運用法についてご紹介したいと思います。[adsense_middle]手頃な価格から始められる分譲マンション投資不動産投資は大きく分けるとアパートやマンション一棟に投資する一棟投資と、分譲マンションの一部屋に投資する区分マンション投資の2種類があります。一棟投資ですと、一度に投資する金額が大きくなるため、ハイリスクハイリターンであるのに対し、区分マンション投資は手頃な価格で購入できるローリスクリターンであるため、経験の浅い初心者や、サラリーマン投資家は区分マンション投資から始めて経験を積むことがおすすめです。ワンルームの分散投資で賃貸経営のリスク管理分譲マンションであれば、一棟アパートとは違い別々の地域に分散投資することが可能です。災害が多い日本において、狭いエリアに集中して物件を所有することは大きなリスクとなるため、分散投資することが最大のリスクヘッジとなります。急な転勤、住宅活用で始める不動産投資不動産投資で成功している人の中には、もともと自己使用目的の住宅、つまりマイホームとして購入した物件を賃貸に出すことから始めた人も多くいます。例えば、住宅ローンを組んで購入したものの、すぐに転勤が決まった場合、売却するのではなく、他人に貸して家賃収入を得ることで不動産投資が始まったというケースは比較的よくある話です。「住宅ローン」でも他人に賃貸できるというメリット住宅ローンは不動産投資ローンとは違い、マイホームを購入するということで、低金利で貸し付けてくれるローンです。そのため、通常は住宅ローンで不動産投資をすることは絶対にできないのですが、転勤などやむをえない事情で賃貸に出す場合については、例外的に金融機関の了承を得られれば、住宅ローンでもマイホームを他人に賃貸できる場合があります。マイホームから引越しをする際には、すぐに売却するのではなく、賃貸に出すことも一つの選択肢にすると面白いでしょう。不動産投資のリスクに関するまとめ不動産投資には魅力的なメリットがある一方で、空室リスクや家賃滞納など一定のデメリットがあることもお分かりいただけたでしょうか。ただ、デメリットのほとんどは今回ご紹介したような対策をとることで、十分リスク管理することが可能ですので、そこまで心配する必要はありません。不動産投資のリスクが高いと感じている方は、リスクの低いワンルーム区分マンション投資から始めてみてはいかがでしょうか。
2019年09月25日今さら聞けない!ふるさと納税の仕組みとは?ふるさと納税とは、選んだ自治体に寄附をすることができる制度です。自分の生まれ故郷だけではなく応援したい地域など、自治体は自由に選ぶことができます。なかには、ふるさと納税を行った人が寄付金の使い道を選べるようになっている自治体もあります。多くの自治体では、寄付金へのお礼として地域の名産品や観光券などの「返礼品」を用意しています。また、ふるさと納税の制度を利用すると、確定申告を行うことで寄附金額の一部が所得税や住民税から控除される仕組みになっています。寄附をした金額から2,000円を除いた金額すべてが控除の対象となるのです。たとえば、10,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である8,000円分が住民税や所得税から控除されます。「節税・減税になる」は間違い?ふるさと納税はどこがお得なの?「ふるさと納税は節税になるからお得!」という話をよく聞きますが、実際は支払う額が安くなっているとは言えないでしょう。寄付金として支払っている金額を控除に充てているということは、支払い先が異なるだけで、結局のところ支払う額は変わらないからです。所得税や住民税の還付・控除をしていることにはなりますが、「お得」というわけではありません。ふるさと納税の本当のメリットは、控除外の「2,000円」の部分です。どんなに寄附金の額を増やしても、実質の負担額は2,000円。しかし、寄附金の額をあげていくと、その分返礼品は豪華になっていきます。つまり、2,000円でその額以上の商品をゲットすることができるのです。還付・控除できる金額には上限がありますが、上限まで払うほどお得に利用できる制度だと言えます。ちなみに、この2,000円は1回の寄附ごとではなく年間の寄附に対しての負担になります。何度寄附を行っても控除上限額を超えない限り、実質の自己負担は2,000円ですよ。写真はANAのふるさと納税に掲載中(2019年9月現在)の佐賀県上峰町の返礼品(寄附額30,000円)、「佐賀牛」ロースしゃぶしゃぶ用500g。なんと、控除上限額内の寄附ならこれを実質2,000円でゲットできます。注意するべきなのは、ふるさと納税で控除額される額よりも支払うべき税金の額が低ければ、負担額が2,000円を超えてしまう可能性があること。上限額は所得によって変わりますが、たとえば前年よりも今年の所得が減っている場合、前年の所得を参考に設定した上限額だと高すぎることがあるのです。2,000円以上の出費を避けたい場合は、寄附の限度額を守りましょう。もちろん、ふるさと納税の魅力は金銭的に損をするか得をするかということ以外に、地域の活性化を願う思いも大切です。上記の点を理解した上で、楽しみながらふるさと納税を利用できると良いですね。自分の場合はいくら?年収や家族構成でも変わる控除の上限額ふるさと納税の返礼品を探す前に、まず自分はいくらまでの寄附であれば2,000円の自己負担額を守れるかを調べておくと安心です。受けられる還付・控除の上限額は年収や家族構成によって変わります。例えば、年収400万円の独身者または共働きの方であれば控除上限額の43,000円まで寄附ができ、41,000円分が所得税や住民税から還付・控除されます。ご夫婦で暮らす年収600万円の方は68,000円、妻と中学生のお子さん1人を扶養している年収700万円の方であれば77,000円が目安です。ふるさと納税での還付・控除の限度額を計算するにはシミュレーションツールが簡単です。ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」では家族構成と年収を入力するだけで計算できる「かんたんシミュレーション」と、社会保険料や医療費控除、住宅ローン控除なども含めて計算できる「詳細シミュレーション」があって便利ですよ。どんなものがもらえる?おすすめの返礼品ふるさと納税の醍醐味といえば、なんといっても「返礼品選び」ですね。その種類は多岐にわたり、お肉・お米・ビール・野菜・スイーツ・伝統工芸品などさまざまな商品が用意されています。食材はもちろん、子育て世帯には子ども服やおもちゃなども人気です。今回は、納税サイト「さとふる」から、人気のお礼品例をご紹介します。大サイズ国産うなぎ蒲焼2本セット/和歌山県有田市(寄附金10,000円)お礼品「良質な国産うなぎをじっくり丁寧に関西風に香ばしく秘伝のタレで焼き上げました。」いくら醤油漬110g×5パック合計約550g/北海道八雲町(寄附金13,000円)お礼品コメント「110gのいくらは茶碗でのいくら丼のサイズにぴったりです。使いやすさを実現しました。」長野市産りんご サンふじ 約3キロ/長野県長野市(寄附金6,000円)お礼品コメント「蜜たっぷりの信州産サンふじ小玉3kg(10~16玉)です!」波佐見焼一龍陶苑 しのぎシリーズ 中皿5色セット CC18/長崎県波佐見町(寄附金22,000円)お礼品コメント「【窯元直送!】一龍陶苑しのぎシリーズの中皿5色セットです!」木のおもちゃ ころころ動物/香川県三豊市(寄附金44,000円)お礼品コメント「地元で製造している、小さいお子様のだれもが大好きな人気の木のおもちゃです。誕生日祝い・出産祝いにおススメです。」ムーニーマンエアフィット 男の子ビッグ152枚 /福島県棚倉町(寄附金20,000円)お礼品コメント「ユニ・チャーム株式会社の子ども用おむつは棚倉町に生産拠点のある福島工場で作られています。元気に動きまわる赤ちゃんにもズリ下がらず、すきまモレ安心です。」Cheneベビーギフト(スタイ、スワドル、ボディスーツ) /秋田県横手市(40,000円)お礼品のコメント「スワドルは秋田県横手市増田町のりんご染め工房の皆様にご協力いただき、リンゴの葉と木の幹のみを使用した100%天然染料/草木染めにて本来の生地の風合いをいかしつつ、染め上げた品となります。」※居住地の自治体への寄附の場合、お礼品を送らない自治体もあるようです。申請の際に必ずご確認ください。初めてでも簡単!ふるさと納税のやり方還付・控除の上限額を確認し、寄附する自治体が決まったら、ふるさと納税の申請を行います。1.自治体へ寄附を申し込む納税をしたい自治体が決まったら、寄附を申し込みます。「さとふる」「ANAのふるさと納税」などふるさと納税サイトでは、一般的なネット通販で商品を選ぶ感覚で申請ができます。そのほかに、電話やFAX、メール、直接窓口に行くなどの方法もあります。支払い方法は、納付書を使う、指定口座に銀行やネットバンクから振り込む、コンビニ支払いをする、現金書留で送るなどの方法がありますが、クレジットカードで支払うことができる自治体も増えていますよ。クレジットカード払いでは申込みと同時に寄付も完了するため便利です。2.寄附金受領証明書・返礼品を受け取る自治体から、寄附の証明として寄附金の領収書である「寄附金受領証明書」や「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する書類と返礼品が届きます。返礼品が届くタイミングは自治体や品ごとに違い、自治体によっては、受領証明書が先に届くところもあるようです。「寄附金受領証明書」は確定申告で必要になるので、大切に保管してくださいね。3.確定申告をする控除を受けるためにはふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。また、ふるさと納税以外では確定申告の不要な給与所得者でふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という仕組みもあります。確定申告とは、1月1日から12月31日までに得た所得をもとに納めるべき税金を計算して申告・納税を行うことです。確定申告には、勤務先からの「源泉徴収票」や、寄附先の自治体から送られてきた「寄附金受領証明書」が必要になります。すでに支払った所得税が還付されるので、還付金を受け取る銀行口座や印鑑を用意しておきましょう。期限は寄附をした年の翌年の3月15日です。ふるさと納税を実際に使ってみた感想・口コミは?確定申告は意外と簡単。子どものおもちゃももらえました「お得だから」という両親のすすめでふるさと納税をはじめました。返礼品は、お肉や野菜、子どものおもちゃなどを選んでいます。とくに食材は、普段スーパーなどではなかなか購入できないようなお取り寄せ品を食べられるので、おすすめですよ。返礼品をプレゼントとして利用している友人もいます。面倒だと思っていた確定申告も、手順を説明通りすすめることできちんと還付金が入ってきました。一度やってみると翌年からは楽に確定申告ができそうです。お得という意味で、とてもおすすめな制度です。ただ、世の中の流れ的に返礼品目当てになってきているので、本来の趣旨を理解した上で利用してほしいと個人的には思っています。実質2,000円で半年分の明太子節税と聞いて始めました。返礼品は、牛肉やうなぎなど自分だと普段は買わないようなものを頼んでいるので楽しいです。明太子3キロは消費に半年くらいかかりました!これが2,000円だなんて、お得でしかないです。ワンストップ制度だと手間がかかりませんふるさと納税の返礼品はいつもお肉を頼んでいて、米も少し織り交ぜてます。確定申告の手間が気になっていましたが、ワンストップ制度を用いているので思ったより楽に申告できました。知人や友人とふるさと納税の話題になったときは必ず推奨しています。返礼品を選ぶわくわく感も楽しい!CMや広告で見かけ気になっていたときに、友人におすすめされたこともありふるさと納税を始めました。実際に寄附をしてみて、普段自分では買わない少し高級な牛肉や日常的に必要なお米をもらうことができました。確定申告もワンストップ制度を使ったので簡単でしたが、申請に期限があるので申し込みの時期には注意をしていました。お得感はもちろん、返礼品を選ぶわくわく感も含めておすすめです!お得に「ふるさと納税」を使おう!2019年10月1日より増税が始まることもあり、家計を見直す家族も少なくないでしょう。寄附をすることでお得に返礼品をゲットできたり、応援したい地域に支援したりすることができるふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか。
2019年09月25日ついに消費税が10%に。国に、自治体に、お金を取られてばかりでいいの!?じつは、役所は教えてくれないけど、申請さえすれば、もらえるお金って意外にたくさんあるんです!「10月に消費税10%になり、ますます出費がかさんでいきますが、どうしても削れない、生活に密着した出費もあります。じつはそうした出費の中には、申請するだけで全額、または一部をカバーしてくれる行政サービスが、数多くあります」こう語るのは、ファイナンシャルプランナーの横川由理さん。『届け出だけでもらえるお金戻ってくるお金』(宝島社)の監修本もある、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんも同意見。「複数の制度を上手に組み合わせて利用して、年間10万円以上も得している人も多くいます。でも、そもそも制度の存在を知らなければ、申請することもできませんし、自治体は積極的に制度の対象であると通知はしてくれません。自分で知るしかないのです」それでは、注目すべき“もらえるお金”を2人に聞いてみよう。■「医療・健康」ジム費用も控除に病気になったとき、もっとも不安なのが医療費。「医療費の実費が10万円超かかった場合、控除の対象となり、確定申告するとお金が戻ります。じつは控除の対象は幅広く、病院で払った医療費だけではなく、医療機関までの交通費や整体の費用、医師の処方箋がある場合はスポーツクラブの利用料なども対象となるんです」(風呂内さん)【かかりすぎた医療費の返金(高額療養費制度)】戻ってくるお金:自己負担限度額を超える医療費全額申請の窓口:健康保険組合や市区町村の国民健康保険の窓口概要:1カ月間で、病院窓口で支払う医療費が一定額を超えるともらえるお金。「たとえば年収600万円の世帯で100万円の医療費がかかった場合、窓口支払いは3割負担の30万円だが、申請すれば21万3,000円ほど返金されます」(風呂内さん)【国民年金の人の健康診断を支援(国保人間ドック費用助成など)】戻ってくるお金:8,000円まで(東京都渋谷区の場合)申請の窓口:市区町村の窓口概要:国民健康保険に加入している自営業者に向けられたサービス。「人間ドックの領収書などを持参して申請すれば助成金を受け取れる。40歳以上など対象年齢は自治体ごとに違います」(風呂内さん)【うつ病やがん闘病にも手当が(障害年金)】戻ってくるお金:年間78万円(障害基礎年金の場合)申請の窓口:市区町村、年金事務所などの窓口概要:「日常生活が極めて困難で、労働により収入を得ることができない人たちに支給されます。医師の診断をもとに、がんサバイバーやうつ病の人も対象。障害の程度や、加入しているのが障害基礎年金か障害厚生年金かによって、支給額は異なります」(横川さん)【スポーツジム費も一部戻る(医療費控除)】戻ってくるお金:所得によって違う申請の窓口:税務署(確定申告時)概要:(実質支払った医療費−10万円)×(所得税率+住民税率)が減税される。「20万円の医療費がかかり税率20%なら、所得税が2万円戻ってきます。生活習慣病などで、医師の運動療法処方箋があれば、指定されたスポーツジムの費用が医療費に計上できます」(横川さん)■「暮らし」葬儀費がもらえる都市の緑化、生ごみを減らすというエコ分野にも補助金が出る。「私自身、5万4,000円の生ごみ処理機を購入しましたが、半額も助成されました」(横川さん)家族を亡くしたとき、悲しみに暮れるあまり忘れてはいけないのが、葬祭費や埋葬費の申請。「国民保険か健康保険かによって手続きや金額が異なりますので注意が必要です」(風呂内さん)【環境への配慮でお金がもらえる(生ごみ処理機、建物緑化などの補助金)】戻ってくるお金:最高100万円(東京都杉並区の場合)申請の窓口:市区町村の窓口概要:「生ごみを堆肥化する機器の購入費用の半額を補助する自治体があります。また、東京都杉並区は、法令を満たした屋上緑化、壁面緑化に最高100万円まで助成しています」(風呂内さん)【徘徊が心配な親にGPS機器購入補助】戻ってくるお金:上限1万円(岩手県花巻市の場合)申請の窓口:市区町村の窓口概要:認知症の親の徘徊が心配な人は、居場所がわかるGPS機器を持たせたいところ。多くの自治体では見守りサービスの一環としてGPS機器の購入費用を補助。購入前に事前申請が必要な場合があるので注意【オレオレ詐欺の対策費用(特殊詐欺撃退機器購入補助など)】戻ってくるお金:上限1万円で、購入価格4分の3(栃木県宇都宮市の場合)申請の窓口:消費生活センターなど概要:オレオレ詐欺などを未然に防ぐため、「この電話は録音されています」と発信者に知らせ、通話を自動録音する電話機器に対しての補助。栃木県宇都宮市では、65歳以上の世帯などを対象にしている【お葬式の費用がもらえる(葬祭費など)】戻ってくるお金:5万円など申請の窓口:健康保険組合、市区町村の窓口概要:「国保の被保険者が亡くなった場合に、葬祭費として支給される給付金は、自治体によって1万〜7万円と幅があります。健康保険の被保険者や扶養されている家族が亡くなった場合の法定給付は5万円ですが、会社によって上乗せも」(風呂内さん)【子どもがいたらもらえる(児童手当)】戻ってくるお金:最大月額1万5,000円申請の窓口:市区町村の窓口概要:日本国内に住所がある15歳までの子どもに支給される。3歳未満は1万5,000円、3歳から中学生まで1万円。ただし、第3子以降は、小学校修了まで1万5,000円、以降は15歳まで1万円となる「自治体によって、サービス内容は多岐にわたり、受給条件もことなります。もし、自分が制度の対象者かもしれないと少しでも感じたら、居住地区の役所などに聞いてみましょう」(横川さん)聞くは一時の恥。聞かぬは一生の“損”なのだ!
2019年09月20日「10月に消費税10%になり、ますます出費がかさんでいきますが、どうしても削れない、生活に密着した出費もあります。じつはそうした出費の中には、申請するだけで全額、または一部をカバーしてくれる行政サービスが、数多くあります」こう語るのは、ファイナンシャルプランナーの横川由理さん。『届け出だけでもらえるお金戻ってくるお金』(宝島社)の監修本もある、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんも同意見。「複数の制度を上手に組み合わせて利用して、年間10万円以上も得している人も多くいます。でも、そもそも制度の存在を知らなければ、申請することもできませんし、自治体は積極的に制度の対象であると通知はしてくれません。自分で知るしかないのです」それでは、注目すべき“もらえるお金”を2人に聞いてみよう。■「仕事」介護休暇でお金が親の介護で仕事を休む人にとってありがたい制度が「介護休業給付」。雇用保険に加入していることが条件だ。「私の親が入居する特別養護老人ホームを決めるまで、多くの施設を見学しました。施設探しばかりでなく、病院に同行するなど“1日仕事”もしばしば」(横川さん)このように介護で休む場合、賃金の67%が最大3カ月まで支給される。パートなどの有期雇用者も対象だが、1年以上継続して雇用されていることなどの条件がある。【介護休暇をとって給与保障(介護休業給付)】戻ってくるお金:賃金の67%申請の窓口:勤務先など概要:“老親の高齢者施設を探すためにも、まとまった休みが欲しい”場合に利用したい。休業前6カ月の賃金÷180日が賃金日額。この67%が、一定条件を満たすと、要介護の家族1人につき3カ月まで支給される【再雇用で下がった収入の一部を補助(高年齢雇用継続基本給付金)】戻ってくるお金:最大、賃金の15%申請の窓口:勤務先、ハローワークなど概要:5年以上の雇用保険の被保険者が定年後に再就職先の給料が75%未満に下がった場合、一定条件を満たせば、最大15%相当を65歳になるまで支給する制度【定年退職で失業するともらえる(高年齢求職者給付金)】戻ってくるお金:基本手当最大50日分申請の窓口:ハローワーク概要:退職前に半年以上雇用保険に加入していた65歳以上の人で、働く意思と能力があるのに再就職できない場合、過去半年の賃金の50〜80%の基本手当が支給される(最大50日分)【4日以上休むともらえる(傷病手当金)】戻ってくるお金:日給の3分の2申請の窓口:勤務先など概要:「健康保険の加入者が、病気やケガで4日以上の療養期間が出た場合の生活保障です。標準報酬日額の3分の2が、最長1年6カ月分まで支給される制度。インフルエンザでも申請可能です」(風呂内さん)■「住まい」解体費用を援助じつは住宅に関する補助は多種多様だ。「自宅のバリアフリー化や耐震化、3世代同居の一部が減税され、所得税が安くなります。しっかりと確定申告をすれば、還付金が戻ってくるのです。さらに、空き家の解体費用の助成をする自治体も増えている。たとえば、東京都文京区は解体後に10年間、区に無償で貸すことを条件に、解体費用が200万円まで支給されます。実質、無料で取り壊せるのです」(風呂内さん)【空き家解体でもらえる(老朽危険空家除去費用の助成金など)】戻ってくるお金:上限150万円で解体費用の80%など(自治体で異なる)申請の窓口:市区町村の窓口概要:「親が亡くなり、空き家を抱えて頭も抱えている人は要チェック。倒壊の危険、景観を損なう『特定空き家』などに対して、解体費用を助成します。各自治体によって、助成費用は大きく異なるので、確認しましょう」(横川さん)【失業したら家賃補助(住宅確保給付金)】戻ってくるお金:家賃額(原則3カ月まで)申請の窓口:市区町村の窓口概要:会社を解雇されたり、自営業は廃業した場合など、賃貸物件に対して家賃相当額が支給される。「ハローワークに登録するなど求職活動していることなどが条件。支給期間が原則3カ月ですが、最大9カ月まで延長できます」(横川さん)【耐震工事費が戻ってくる(住宅耐震改修特別控除)】戻ってくるお金:最大25万円(ローンではない場合)申請の窓口:税務署(確定申告時)概要:「1981年5月31日以前に建てられた住宅を、現在の耐震基準に満たすための工事費用の10%(最大25万円分)の所得税からの控除が受けられます。100万円の工事をした場合、所得税が10万円安くなります」(風呂内さん)【3世代同居リフォームでお金が出る!(住宅特定改修特別税額控除)】戻ってくるお金:最大25万円(ローンではない場合)申請の窓口:税務署(確定申告時)概要:「親、そして子どもなど、3世代が同居するために、玄関や浴室、トイレなどを増設した場合に受けられる所得税の減税制度。ローンで支払った場合は、5年間、年末残高の1%か2%の所得税の減税が受けられる(最大65.2万円)【バリアフリー工事費が戻ってくる(住宅特定改修特別税額控除)】戻ってくるお金:最大20万円(ローンではない場合)申請の窓口:税務署(確定申告時)概要:対象者は50歳以上、あるいは介護認定を受けているなど、条件を満たした人。階段やトイレの手すりの取り付け、和式から洋式トイレへの改修工事などに給付。3世代同居リフォームなどで受けられる減税と併用できる「自治体によって、サービス内容は多岐にわたり、受給条件もことなります。もし、自分が制度の対象者かもしれないと少しでも感じたら、居住地区の役所などに聞いてみましょう」(横川さん)聞くは一時の恥。聞かぬは一生の“損”なのだ!
2019年09月20日国民年金の保険料は、原則として20歳から60歳までの40年間において、日本に住んでいるすべての方が納めなければならないことが法律(国民年金法)で決まっています。つまり、国民年金には納付義務があることを意味しますが、仮に国民年金を納めない場合、実のところ、老後の年金問題だけに関わらない数多くのデメリットが生じてしまいます。そこで本記事では、国民年金を払わないデメリットを中心に解説を進めていきます。国民年金保険料を払わない主なデメリット国民年金保険料を払わない主なデメリットとして、滞納者および未納者本人が障害や死亡といった状態になった場合において、国民年金から支払われる障害基礎年金や遺族基礎年金の支給が受けられない懸念が生じます。また、原則として65歳から支払われる老後生活資金にあたる老齢基礎年金も支払われない懸念が生じるため、国民年金保険料を払わないことに対するメリットは一切なく、デメリットしかありません。国民年金の支払いが滞納や未納の場合、具体的にどうなるのか令和元年度(平成31年4月~令和2年3月まで)における国民年金の保険料は、1ヶ月あたり16,410円となっており、無職の人や低所得の人からしますと、国民年金を納めるのが義務だと分かっていても、中々納められない人も多いのが現状です。実際、国民年金の納付について滞納や未納がある場合、日本年金機構から督促状が郵送で送付されたり、日本年金機構から委託を受けているアイヴィジットという会社から自宅へ電話が来たりします。国民年金保険料を滞納や未納の場合の対応方法国民年金保険料を滞納や未納にしている場合、日本年金機構(年金事務所)から督促状やアイヴィジットから電話が来ることをお伝えしましたが、これらの場合の対応方法をそれぞれ紹介します。日本年金機構(年金事務所)から督促状が届いた場合日本年金機構(年金事務所)から督促状が届いた場合は、督促状に書かれている内容を一度確認し、必ず年金事務所に電話連絡をするようにして下さい。この時、時間を設けて一度年金事務所へ足を運ぶことになる場合もありますが、重要なのは、なぜ未納や滞納になっているのか理由を説明した上で、国民年金の納付免除手続きを取ることです。なお、国民年金保険料の免除制度につきましては後程解説を進めます。アイヴィジットから電話が来た場合アイヴィジットから電話が来た場合、電話が来た時点で日本年金機構(年金事務所)に電話連絡を済ませているのであれば、すでに電話連絡をして今後の対応について相談することになっている旨を伝えることで足ります。日本年金機構(年金事務所)とアイヴィジットの情報伝達にはタイムラグが生じるため、すでに日本年金機構(年金事務所)に電話連絡を済ませた後であったとしても、重複して同じ内容の問い合わせが来ることも多々あります。そのため、とても不快な思いをしてしまうことも十分考えられますが、冷静に対応しておくようにしたいものです。国民年金保険料の免除制度とは国民年金保険料の免除制度とは、無職や低所得をはじめ、勤務先の倒産や解雇などによる失業によって、国民年金の保険料を納めるのが経済的に難しい場合に行う手続きです。国民年金保険料の免除制度を活用しますと、国民年金の保険料が滞納や未納といった取り扱いにはならず、納付が免除される取り扱いになり、以下のようなメリットが得られます。[adsense_middle]督促状や電話連絡による催促が来ない日本年金機構(年金事務所)から国民年金保険料の滞納や未納に対する督促やアイヴィジットからの催促などによる電話連絡は、あくまでも国民年金保険料の滞納や未納がある場合となります。したがって、国民年金保険料の免除制度を活用したことによって、これまでの年金納付履歴に未納期間がない場合は、これらの連絡が来ることはありません。国民年金の免除期間は、受給資格期間に反映される国民年金保険料の免除制度を活用しますと、国民年金が免除された期間について受給資格期間に反映されるメリットがあります。受給資格期間とは、年金の支給を受けるために必要な期間のことです。一例として、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金が支給されるために必要な国民年金保険料の納付要件について、以下に紹介します。なお、納付要件の紹介において、国民年金保険料の免除に関するものだけを紹介し、すべての納付要件ではないことをあらかじめ申し添えておきます。老齢基礎年金:国民年金保険料を納付した期間、または、免除された期間が10年(120月)以上あること障害基礎年金:初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること遺族基礎年金:死亡した人が、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が、加入期間の3分の2以上あること国民年金保険料の滞納や未納期間は、受給資格期間に反映されない前項の解説より、国民年金の免除期間は受給資格期間に反映されるため、仮に老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金が支給されるための要件を満たした場合にお金を受け取ることができます。その一方で、国民年金保険料の免除申請をせず、国民年金保険料の滞納や未納をしていた場合、その期間は受給資格期間に反映されないため、免除申請を行っていた方が得策であることが分かります。国民年金の免除期間は、将来受け取る年金額に反映される実のところ、国民年金の免除期間は将来受け取る年金額に反映されることになっており、具体的には、原則として65歳から支給される老齢基礎年金を受け取る際に、2分の1が受け取れる仕組みになっています。大まかな例となりますが、仮に20歳から60歳までの40年間において、すべて全額免除の取り扱いとなった場合、1年間に支給される老齢基礎年金は、年額390,100円(令和元年度)となります。なお、滞納や未納は年金額に反映されません。国民年金保険料の納付猶予制度についても知っておこうこれまで国民年金保険料の免除制度について解説を進めましたが、国民年金の滞納や未納を防ぐための制度として、免除制度のほかに国民年金保険料の納付猶予制度があります。国民年金保険料の納付猶予制度とは、年齢が20歳から50歳未満の人で、本人と配偶者の前年の所得が一定金額以下の場合、申請をすることによって、国民年金保険料の納付が猶予される制度のことを言います。国民年金保険料の納付猶予制度が承認される一定金額とは国民年金保険料の納付猶予制度が承認される一定金額には計算式が定められており、以下の計算式によって計算した金額の範囲内であれば、国民年金保険料の納付猶予が承認されます。(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円なお、計算式にある扶養親族等の数とは、源泉徴収票や確定申告書に記載されている扶養控除を適用した人数のことを指しており、いわゆる税法上の扶養人数となります。したがって、0歳から15歳までのいわゆる年少扶養親族は、扶養親族等の数に含まれない点に注意が必要です。国民年金保険料の納付猶予制度は受給資格期間に反映されるが、年金額に反映されないこちらは、国民年金保険料の納付猶予制度における注意点となりますが、仮に国民年金保険料の納付猶予制度を活用した場合、納付猶予を受けた期間について、受給資格期間に反映されるものの、将来受け取る年金額に反映されません。次項で解説を進めますが、納付猶予を受けた期間は追納と言って、免除などの承認を受けた期間の国民年金保険料を後から納付しなければ、将来の年金額に反映されることはありません。追納申請をすると、納付書で後から国民年金を納付することが可能国民年金保険料を払わない場合、基本的に将来支給される年金額も増加しないため、このような事態を避けるために、免除や納付猶予を受けた期間の国民年金を後から納付することができる追納制度が設けられています。実際に追納をするためには、年金事務所に対して追納の申請手続きをする必要があり、この手続きを行うことによって後日納付書が自宅へ郵送され、その納付書で国民年金を納付する流れとなります。[adsense_middle]国民年金の保険料を追納する際の注意点国民年金の保険料を追納する際の注意点として、追納することができる期間が10年以内の期間に限られていることが1つ目の注意点として挙げられます。たとえば、平成30年4月の国民年金保険料を追納する場合の期間は、令和10年4月末日までといったイメージです。2つ目の注意点として、3年度目以降に追納をする場合、追納するべき国民年金保険料に時間が経過したことによる加算額が上乗せされることが挙げられます。これによって、本来納めるべき国民年金よりも多くのお金を納付しなければならなくなるため、早めに追納されることが望ましいと言えます。国民年金を追納した場合、税金の所得控除が適用できる国民年金の追納を申請し、郵送された納付書で国民年金を納めた場合、その納めた金額は、所得税や住民税を計算する上で控除される社会保険料控除として適用できます。たとえば、平成30年度に免除を受けた国民年金保険料が60,000円あったとし、この60,000円分の国民年金保険料を令和元年に追納したとします。この時、令和元年度の年末調整や確定申告時に60,000円分の社会保険料控除が適用でき、これによって納めるべき所得税や住民税が軽減されるメリットが得られます。年末(12月31日)近くに国民年金保険料を追納した場合の注意点通常、毎年秋ごろになりますと、日本年金機構より社会保険料控除証明書が自宅へ郵送され、1年間に支払った国民年金保険料の金額などが記載された葉書を受け取ります。これを年末調整や確定申告の際に添付して社会保険料控除の適用を受けますが、仮に年末(12月31日)近くなど、すでに社会保険料控除証明書が届いてからの追納は、同証明書に追納後の金額が反映されていません。そのため、このような場合は追納後に受け取る納付書の控えを添付することで、適用忘れをすることなく社会保険料控除が受けられることになるため、いつ追納しても大丈夫だと言えるでしょう。国民年金保険料の免除制度と猶予制度まとめこれまで、国民年金の保険料を払わないデメリットと滞納や未納を回避するための方法として、国民年金保険料の免除制度および国民年金保険料の納付猶予制度、追納制度について解説を進めました。本記事で解説した様々な制度があることによって、情報が上手く整理できない場合も考えられるため、以下、それぞれの制度を活用した場合における国民年金の受給資格期間と年金額の反映効果についてまとめます。年金を払わないデメリットは一目瞭然前項の表を見ると、国民年金保険料を滞納や未納のままにしておくデメリットは一目瞭然であることが確認できます。国民年金は、老後生活資金にあたる老齢基礎年金だけではなく、障害や死亡といった場合に一定要件を満たすことで支給が受けられる障害基礎年金や遺族基礎年金もあり、年金を払わない効果は、国民年金で保障が受けられるすべての年金に対してデメリットしか与えないことが分かります。国民年金保険料を滞納や未納にしている場合は、年金事務所へ相談を国民年金保険料を滞納や未納にしている場合は、できるだけ速やかに年金事務所へ相談をし、国民年金の免除制度や猶予制度が適用できないか対応をすることが得策です。一時的に免除や猶予の対応を受け、お金に余裕ができた時に少しずつ追納していくことが、将来の老後資金対策や配偶者および子供のためになることをしっかりと理解しておくことが極めて重要であると言えます。年金を払わないデメリットに関するまとめ国民年金保険料を払わないデメリットは数多くあります。実際のところ、それぞれの人が置かれている状況は全く異なりますが、例えば既婚の場合における未納のデメリットは大きいと考えられ、配偶者や子供がいる状態での障害状態や死亡といったリスクを生活保障の面で支える働きが国民年金にはあります。国民年金は、老後生活資金だけに特化したものではありませんので、広い視野で将来のお金や物事を考え、どうしても年金を納めることができない場合は、免除申請や納付猶予といった制度を上手に活用するようにしたいものです。
2019年09月09日サラリーマンが投資をする時、「投資は副業になるのか」を気にする人もいるでしょう。結論から言うと、サラリーマンの投資は副業になりません。投資は資産運用なので、銀行の定期預金や貯蓄性の保険などと同じ扱いになるからです。しかし、投資をしていることが周りに知られると仕事に支障をきたす恐れがあります。そこで、おすすめの金融商品と投資をしていることが会社にバレない方法について解説します。副業を禁止している会社がある国税庁アルバイトやアフィリエイトなどの副業は、本業の給与所得と合算されるため、その合計が330万円を超えると税率が30%(所得税20%+住民税10%)となり、投資よりも高い税率を払う必要があります。国税庁の調査では、平成29年度の給与所得者の年間平均給与は432万円。サラリーマンの副業に関しては税率30%程度かかる人が多いことがわかります。本業の収入にもよりますが、アルバイトやアフィリエイトなどの副業をするよりも、投資したほうが有利だと考えられます。不労所得が得られる不労所得とは、労働することなくお金を稼ぐことです。投資には、主に次の2つの方法があります。短期投資:デイトレード(買った銘柄をその日に売ること)など、短期で売り買いを繰り返すことです。マーケットの動きを常にチェックする必要があるので、日中忙しいサラリーマンには向いていません。長期投資:一度購入したら、数年~数十年単位で保有し続ける手法。株価やニュースなどを頻繁に確認する必要がないので、サラリーマンに向いている投資手法です。本業で忙しいサラリーマンは、頻繁に株価をチェックできません。また、取引を何回もしていると仕事に悪影響を及ぼす可能性があります。ですから、短期投資は控えるようにしましょう。サラリーマンに向いている投資手法は長期投資です。数年~数十年単位で金融商品を保有するので、仕事が終わってから値段を確認するだけで十分です。買ってしまえば何もすることがないので、長期投資は不労所得になります。ただし、投資は損失が出る可能性もあるので注意しましょう。収入の柱が増えるので本業にもプラス収入が本業以外にも増えることで、仕事のストレスが減ります。心に余裕ができれば、仕事でも結果を出せて出世が早くなるかもしれません。「投資はお金が貯まってから」と考える人もいるかも知れませんが、今は投資信託なら100円から始めることができますし、Tポイントなどポイントで投資できる証券会社も増えています。小遣い程度の金額からでもいいので早めに投資を始め、サラリーマンを続けながら収入の柱を増やすようにしましょう。ただ、投資でうまくいっても簡単に仕事を辞めてはいけません。サラリーマンには、次のようなメリットがあるからです。安定した収入一番大きいメリットは、サラリーマンの収入は安定しているということです。投資ではパフォーマンスがいい時もありますが、悪い時期もあります。給与所得という安定収入があれば投資も冷静に行えるので、仕事を続けた方が投資においても有利になることが多いのです。会社の看板があるサラリーマンなら住宅ローンなど組みやすいですし、社会的な信用が高いです。年金や保険料も会社がある程度負担してくれるというメリットもあります。投資だけで生活すると社会的な信用が低くなりますし、生活が不安定になる可能性もあります。投資のデメリットヤフーファイナンスインカムゲインには、配当のほかに「株主優待」もあります。株主優待とは、配当金とは別に自社製品やサービスを企業が株主に送るものです。株を持っているだけでもらえるのでオトクな制度です。大和インベスター・リレーションズによると、2018年時点で株主優待を導入している企業は1450社。全上場企業の3分の1以上が株主優待を導入しています。自分が使っている商品や、気になる会社の株主優待を調べてみるといいでしょう。投資を始めるにはネット証券会社で口座を開く投資を始めるには、証券会社に口座を開設する必要があります。証券会社を大きく分けると、野村証券や大和証券などの総合証券と、SBI証券・楽天証券・松井証券などネット証券の2種類があります。総合証券は店頭や電話で取引し、ネット証券は取引がすべてネットで完結するのが特徴です。総合証券は営業マンがサポートしてくれるので銘柄選択などを相談できます。ただ、日中忙しいサラリーマンは、営業マンとのやり取りが煩わしいと感じる人もいるでしょう。ネット証券ならパソコンやスマートフォンで取引を完結することができ、サービスや情報なども充実しています。さらに手数料が総合証券に比べて圧倒的に安いというメリットがあります。サラリーマンで投資をするのであれば、総合証券よりもネット証券をおすすめします。ネット証券で最も人気があるのがSBI証券です。SBI証券口座開設数は460万を超え、多くの個人投資家から支持されています。業界最低水準の手数料や、プロも愛用する高機能ツールである「HYPER SBI」が人気の秘密です。禁止されていなくても投資が会社にバレる?副業ではないので、サラリーマンでも投資しても問題ありません。しかし、周囲に投資をやっていることがバレると、仕事でミスをしたときに咎められる恐れがあります。余計な詮索を受けないよう、投資をしていることがバレないようにしたいと考える人もいるでしょう。投資をしていることが会社にバレてしまう理由は、住民税の支払いです。投資で20万円以上の利益が出ている場合は確定申告をしなければなりません。その際に、会社に投資をしていることがバレてしまうのです。そうならないためには、住民税を自分で納付する必要があります。以下のように確定申告書にチェックを入れることで、会社に通知が行かなくなります。住民税を自分で納付すれば、投資が会社にバレる心配はありません。国税庁特定口座(源泉徴収あり)で取引すれば確定申告不要株式や投資信託を売却して利益が出たとき、20.315%の税金(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)が課税されます。投資の利益が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。しかし、確定申告の必要がない特定口座(源泉徴収あり)を利用すれば、確定申告不要とすることもできます。証券口座には「特定口座」と「一般口座」の2種類があります。特定口座を選べば、1年間の株や投資信託の売買でどれだけの利益または損失があったかを証券会社や銀行がすべて計算してくれ、「年間取引報告書」にまとめてくれます。さらに特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の種類があり、「源泉徴収あり」を選べば投資家に代わって税金を納めてくれるので、確定申告の必要がなくなるのです。サラリーマンの副業・投資に関するまとめ今回はサラリーマンの投資について解説しました。給与がなかなか上がらないので副業を考えている人も多いと思います。働き方改革が進む中で副業を認める会社も増えてきました。しかし、副業を禁止している会社もあります。そんな会社に勤めているサラリーマンでも、投資は資産運用なので副業にあたりません。勤務時間外に投資を行うことは問題にならないのです。ただ、投資をしていることを会社に知られたくない人もいるでしょう。そういう人は確定申告の際、住民税を「自分で納付する」にしておけば大丈夫です。また、証券口座を「特定口座(源泉徴収あり)」にしておけば確定申告が不要になるので、会社に投資がバレる心配はありません。サラリーマンの投資は、インデックスファンドとインカムゲイン狙いの株式投資がおすすめです。ただし、投資は元本が保証されているわけではありません。必ず余裕資金で行なうようにしてください。短期的な利益ではなく、長期でコツコツと資産を増やすことを目指すようにしましょう。
2019年08月27日証券は、ネット証券の中で証券総合口座開設数や国内株式個人売買代金シェアがナンバーワン。業界最低水準の手数料や、プロの投資家も愛用している「HYPER SBI」が人気です。今回は、SBI証券の口座開設のやり方について詳しく解説します。SBI証券で投資を始めようと考えている人は、ぜひ参考にしてください。SBI証券はネット証券最大手SBI証券SBI証券はネット証券最大手で、証券総合口座数はナンバーワンの460万口座、国内株式個人売買代金社も1番です。オリコンが発表しているネット証券の顧客満足度でも何度も1位を獲得。口座数だけでなく、投資家から高い評価を得ていることが分かります。評価が高いポイントとして、取扱商品数の多さと手数料の安さが挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。業界最多水準の金融商品(株や投資信託など)SBI証券の主な取扱い銘柄は、以下の通りです。現物株信用取引PTS取引(私設取引)IPO(新規上場株)単元未満株(S株)外国株式(米国株・中国株など)投資信託債券FXCFD先物オプションこのように金融商品の種類が豊富なので、取引したい投資対象がほとんど揃っています。SBI証券の株式手数料体系SBI証券の評価が高い2つ目の理由として、業界最低水準の手数料体系があります。具体例として、国内株式と米国株式の手数料体系を紹介します。国内株式手数料国内株式手数料は、1注文の約定代金に応じて手数料が決まる「スタンダードプラン」と、1日の約定代金合計金額に応じて手数料が決まる「アクティブプラン」の2種類があります。SBI証券どちらも業界最低水準となっています。特にアクティブプランは、1日約定代金が10万円までは手数料がかかりません。少額から株取引を始めたい人に最適なプランです。米国株式手数料これまで5ドルかかっていた米国株式の最低手数料が、2019年7月22日現地約定分より撤廃されました。SBI証券SBI証券では、米国株式を取引したことがない人でも安心して取引できるツールやサービスが用意されています。さらに、最低手数料がなくなったので、少額から気軽にチャレンジできるようになりました。SBI証券の口座開設申し込み方法SBI証券の口座開設方法には、次の2つの方法があります。オンライン口座開設申込みに必要な情報のほとんどをオンラインでやりとりできます。手続きが簡素化されるので、取引を早く始めることができます。郵送での口座開設口座開設に必要なやりとりを郵送で行います。手間と時間がかかりますが、「本人限定受取郵便」が受け取れない場合や、パソコンの操作に不慣れな人は郵送を選ぶといいでしょう。本人限定受取郵便は、受取の際に本人確認書類が必要になります。本人以外は家族でも受け取れないので注意しましょう。SBI証券で口座開設するために用意するものSBI証券で証券総合口座を開設するには、本人確認書類と個人番号記載書類、振込先金融機関口座を用意する必要があります。本人確認書類と個人番号記載書類は、マイナンバーカードを持っている場合は両面のコピーで対応できます。SBI証券一方、マイナンバー通知カードの場合は、以下のような本人確認書類が必要です。写真ありの場合:1種類運転免許証住民基本台帳カード(写真付き)特別永住者証明書在留カードなど写真なしの場合:2種類健康保険証年金手帳印鑑登録証明書住民票など申し込む前に、あらかじめ書類を用意しておきましょう。SBI証券口座開設の流れSBI証券書面:書面を選ぶと、SBI証券から「本人確認書類届出書」が送付されます。その書類に必要事項を記入した上で、本人確認書類を個人番号記載書類のコピーとともに返送します。Webアップロード:口座開設を急いでいる人は「Webアップロード」が便利です。本人確認書類やマイナンバーカードなどを撮影し、画像をアップロードするだけで申込みが完了し、書類の到着を待つだけです。最短で翌営業日から取引をスタートできます。Eメール:Eメールを選ぶと、登録したメールアドレス宛に、本人確認書類と個人番号記載書類の送信用フォームURLが記載されたメールが送られてきます。そのURLにアクセスし、表示画面の「添付ファイル」に本人確認書類と個人番号記載書類のデータを添付して送ると申込みできます。STEP2必要事項の入力公式サイトにログインしたら名前や住所・Eメールアドレスなどを登録し、申込ボタンを押します。STEP3必要書類の受取りSBI証券から「口座開設手続完了のご案内」が送付されます。「口座開設手続完了のご案内」は、本人限定受取郵便で送られてくるので注意が必要です。受取時には本人確認書類や印鑑(サイン)が要るからです。STEP4本人確認書類の提出SBI証券から送られてくる書類には、「口座番号」「ログインパスワード」「取引パスワード」が記載されています。本人確認書類の提出方法として「書類」を選択した人は、本人確認書類届出書が同封されています。本人確認書類を添付・同封のうえ、返送します。取引開始までは、SBI証券で書類受取後3営業日程度かかります。STEP5 取引開始SBI証券で審査が完了すると、Eメールアドレス宛に連絡がきます。証券総合口座に入金すると取引が開始できます。[adsense_middle]郵送で口座開設を行う方法座開設申込み口座開設申込書が届く口座開設申込書・本人確認書類の返送SBI証券より口座開設完了の案内が郵送される初期設定を行って取引開始STEP1口座開設申込み郵送の場合も、SBI証券の公式サイトから申し込む時は「口座開設はこちら」ボタンを押して入力画面に進みます。画面の案内に従いながら「口座開設フォーム」に名前や住所などの必要事項を入力。本人確認書類の提出方法は「書面」を選びます。必要事項を入力すると「内容確認画面」に移るので、「郵送での口座開設」を選択して申込みます。申込みが完了すると、「完了画面」に申込み内容や受付番号などが表示されるので、SBI証券から「口座開設手続完了のご案内」が届くまで控えをとるなどして大切に保管しておきましょう。STEP2 口座開設申込書が届く口座開設申込後、約5日程度で口座開設申込書が届きます。口座開設申込書には以下の書類が同封されています。証券総合サービス申込書:必要事項を記入し、返信用封筒に同封のうえ返送します。本人確認提出のお願い:マイナンバーの確認できる書類と、本人確認書類を提出します。STEP3 口座開設申込書・本人確認書類の返送必要事項を記入した口座開設申込書と、本人確認書類・個人番号記載書類のコピーを同封の返信用封筒で返送します。不備や記入ミスなどがあると口座開設まで時間がかかるので、以下の点をきちんと確認しましょう。申込書と本人確認書類の住所は一致しているか本人確認書類は、記載内容がきちんと確認できるかどうかSTEP4SBI証券より口座開設完了の案内が郵送される「口座番号」「ログインパスワード」「取引パスワード」が記載された書類がSBI証券から簡易書留で郵送されます。「口座開設申込書」を返送してから約10日程度かかります。STEP5初期設定を行って取引開始はじめてWebサイトにログインする場合は、勤務先や出金先の金融機関の登録が必要です。登録完了後、10~15分程度で取引が可能になります。未成年口座の開設未成年口座とは、満20歳未満の未婚者を対象とした証券総合口座です。親権者がSBI証券に証券総合口座を開設していれば、口座開設が可能です。ジュニアNISAを利用する場合も未成年口座が必要になります。ジュニアNISAには、主に次の2つの特徴があります。年間80万円までの投資額に対する利益が非課税。最大5年間で合計400万円利用可能です。教育資金の運用に活用できます。贈与税の枠(年間110万円)の範囲内で資産を移動でき、贈与税がかかりません。相続対策にもなります。ただし、ジュニアNISAは資金を自由に引き出せないので注意しましょう。口座開設にかかる料金(お金はかかる?)口座開設にかかる費用や口座管理料は無料です。すぐに取引しないでも口座開設は無料です。SBI証券の提携銀行なら振込手数料(料金)が無料口座開設しても、取引するためには入金が必要です。SBI証券には、提携銀行に入金するとすぐに買付余力として反映してくれる「即時入金サービス」があります。手数料もかかりません。SBI証券ただし、利用するためには以下の提携金融機関のネットバンク契約が必要です。入金は24時間いつでも即時に反映されます。住信SBIネット銀行三菱UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行りそな銀行埼玉りそな銀行関西みらい銀行楽天銀行ジャパンネット銀行ゆうちょ銀行セブン銀行スルガ銀行イオン銀行即時入金サービスのほかにも、口座振替の登録を行うだけで利用できる「リアルタイム入金(即時反映)」や自分の銀行口座から入金できる「銀行振込(反映まで1~2時間)」、ゆうちょ銀行からの「振替入金(翌営業日)」などがあります。また、近くのコンビニ(セブン銀行・ゆうちょ銀行ATM)や郵便局のATMから入金できる「ATMカード入金(SBI証券で確認後に反映)」があります。入金単位は5,000円以上1,000円単位。利用するためには、ATMカードの発行手続きが必要です。セブン銀行を利用すれば、7~19時の間は手数料がかかりません。SBI証券で口座開設する際の注意点基本的にSBI証券の口座開設手続きは簡単ですが、「納税方法」について迷う人もいると思うので詳しく解説します。証券口座で納税方法を選ぶ際、次の3つの選択肢が示されます。SBI証券に任せる(特定口座・源泉徴収あり)特定口座とは、証券会社が株式や投資信託などの1年間の取引結果を「年間取引報告書」にまとめてくれるサービスです。さらに「源泉徴収あり」を選択すると、SBI証券が株式や投資信託の利益にかかる税金(所得税・住民税)を代わりに納付してくれます。確定申告する必要がないので、一番手間がかかりません。自分で申告する(特定口座・源泉徴収なし)SBI証券が「年間取引報告書」を作成してくれますが、確定申告を自分でする必要があります。手間がかかりますが、会社員など給与所得者は、「特定口座・源泉徴収なし」を選んだほうが有利な場合があります。会社員で給与所得以外の収入が20万円以内の場合、確定申告や納税が免除される特例があるのです。給与所得以外の所得がなければ、投資の利益20万円までは税金がかかりません。会社員で年間利益が20万円以内になりそうなときは、「特定口座・源泉徴収なし」を選んだ方がオトクです。自分で計算・申告する(一般口座)一般口座を選んだ場合、自分で取引の明細書を作成して確定申告する必要があります。一般口座は手間がかかるので、初心者は特定口座を開設するようにしましょう。SBI証券の窓口で口座を開設する方法SBIマネープラザの店舗(窓口)SBI証券のグループ会社である「SBIマネープラザ」を利用すれば、店頭(窓口)で証券口座を開設できます。Webで申し込める「インターネットコース(インターネット経由のみの取引)」を店舗で申し込めるほか、電話や店舗で注文できる「対面コース」や専任の担当者がつく「ダイレクトコース」の口座開設が可能です。SBIマネープラザでは、無料のセミナーや投資情報の提供も行っています。IFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)の店舗(窓口)IFAとは、銀行や証券会社など特定の金融機関には属さず、独立・中立の立場から資産運用のアドバイスを行う金融商品の仲介業者。通常、Webサイトから申し込む「インターネットコース」を店舗で申し込めるほか、電話や店舗で注文できる「IFAコース」、専任の担当者がつく「IFAコース」の口座開設が可能です。SBIマネープラザやIFAの店舗は、以下から確認できます。SBI証券の口座開設方法に関するまとめ今回は、ネット証券で最も人気があるSBI証券の口座開設方法について解説しました。おすすめは、「ネット申し込み」で本人確認書類やマイナンバーカードを「Webアップロード」する方法です。一番早く取引を開始できるからです。最短で翌日から取引が可能になります。ただし、名前や住所などの登録内容に間違いがあったり、アップロード画面が不鮮明だったりすると、時間がかかる場合があるので注意しましょう。SBI証券は、多くの人が利用して満足度も高い証券会社なので口座開設をしておいて損はありません。口座開設や口座管理料などはかからないので、まずは口座開設だけでもしてみてはいかがでしょうか。
2019年08月26日生命保険料控除は、保険会社に対して支払った生命保険料がある場合、一定の計算式にあてはめて計算した金額を所得税や住民税といった税金を計算する上で控除することができるものを言います。ざっくり言ってしまいますと、生命保険に加入している場合、税金を少なくすることができることになりますが、本記事は、この生命保険料控除の計算方法を中心に押さえておきたいポイントを紹介していきます。生命保険料控除の計算をするための重要ポイント2つ.手元にある生命保険料控除証明書を新制度と旧制度に分ける新制度で、一般用の合計金額は、120,000円でしたので、上記計算式にあてはめると、80,000円超に該当し、この結果、一般用の生命保険料控除は40,000円であると計算されます。また、新制度で、介護医療用の合計金額は、60,000円でしたので、上記計算式にあてはめると、40,000円超80,000円以下に該当し、この結果、介護医療用の生命保険料控除は35,000円であると計算されます。結果、一般用40,000円と介護医療用35,000円を合算した75,000円が生命保険料控除の金額となります。参考大同生命と第一生命の2つの保険契約があった場合の生命保険料控除金額大同生命と第一生命の2つの保険契約があった場合の生命保険料控除金額は、一般用266,870円、介護医療用104,492円といずれも80,000円超に該当しているため、どちらも一律40,000円の控除金額となります。したがって、一般用40,000円と介護医療用40,000円を合算した80,000円が生命保険料控除の金額となります。生命保険料控除のシュミレーションは、控除証明書がすべて届いた後に行う生命保険料控除を正しく計算するためには、現在加入している生命保険の控除証明書がすべて届いてから行うことが重要なポイントとなります。この理由は、計算方法の流れの中でも紹介しましたように、生命保険料控除証明書に記載されている制度や金額を基に生命保険料控除が計算されるためです。したがって、生命保険料控除証明書が届く秋ごろに行い、以後、行うことになる年末調整や確定申告前の対策とするのが最も望ましい方法と言えます。[adsense_middle]年末調整で適用し忘れた生命保険料控除は確定申告で行える会社員や公務員などのような給与所得者の場合、毎年12月頃に勤務先が行う年末調整によって1年間の税金精算手続きが完了することになります。この時、年末調整で適用をし忘れた生命保険料控除や誤った生命保険料控除で税金の精算を終えた場合、確定申告をすることによって訂正することができます。特に、次項で紹介するようなパターンにあてはまる場合は、再確認しておくことが望ましいでしょう。夫婦いずれも給与所得者(課税対象者含む)である場合の注意点本人と配偶者が共に給与所得者で、いずれも年末調整をする場合、生命保険料控除の適用の仕方に工夫をした方が得策な場合があります。たとえば、生命保険料控除の適用対象者になる人とは、その生命保険料を実際に負担している人だけに限らず、別の家族を適用対象とすることができ、大まかなイメージを次項で紹介します。参考生命保険料控除の賢い適用の仕方こちらはあくまでも参考情報であり、それぞれの世帯における状況をあらかじめ確認精査する必要があると前置きした上で、生命保険料控除の賢い適用の仕方を紹介します。なお、生命保険料控除の計算方法で紹介した以下、2つの生命保険に加入していると仮定し、いずれも保険料を支払っている人は夫であるものとします。夫婦で分散して生命保険料控除を適用する大同生命と第一生命の生命保険料控除を夫だけに単独で適用した場合と夫婦それぞれが1つずつ適用した場合の違いは以下の表の通りです。(計算過程は省略します)生命保険料控除を夫が単独で適用すると、夫個人の生命保険料控除は、分散するよりも多くなりますが、世帯で考えますと、妻が全く生命保険料控除の適用ができない分、ロスが大きくなることが分かります。生命保険料控除の計算に医療費や医療保険金が影響することはない生命保険料控除は、あくまでも1年間に支払った生命保険料に対して控除されるものにあたるため、医療費控除のように、実際に支払った医療費や受け取った医療保険金の金額が生命保険料控除の計算に影響を与えるということはありません。ごく稀に、生命保険料控除や医療費控除をごちゃまぜに考えてしまう人もおられますので、この点には注意が必要と言えそうです。1年の途中で新規加入や見直しをする場合は、年払いが得策生命保険料控除は、1月1日から12月31日までの1年間で実際に支払った保険料を基に算出される控除となります。そのため、この1年間の途中で生命保険の新規加入や見直しをする場合、保険料の支払方法を月払いではなく年払いにすることによって、月払いよりも総支払保険料を安く抑えられ、かつ、生命保険料控除を多く適用できる可能性があるため得策です。とても細かいですが、この辺もできる限り意識しておきたいものです。まとめ生命保険料控除は、仕組上、新制度および旧制度の違いのほか、夫婦共働き世帯なのかどうかなど、置かれている世帯の状況によっては、適用の仕方が節税になるかどうかの違いを生じさせます。そのため、少なくとも生命保険の新規加入や見直しを行った場合、自分たちはどのような組み合わせで生命保険料控除を適用するのが最適なのか、時には、FPなどの専門家を通じてしっかりと確認しておくことが望ましいでしょう。
2019年08月13日生命保険料控除は、1月1日から12月31日までの1年間で支払った生命保険料を基に計算される税金の軽減制度のことを言います。この生命保険料控除は、制度による違いや加入している生命保険の種類によって分類や計算の仕方をはじめ、控除される金額も異なります。加えて、生命保険料控除には、控除ができる上限額も決められていることから、本記事では、この生命保険料控除の上限額を中心に押さえておきたいポイントを解説します。生命保険料控除で適用できる最大の控除限度額わかりやすい例で解説しますと、新制度が対象の生命保険契約を締結し、一般用、介護医療用、個人年金用のそれぞれの契約に、1年間でそれぞれ120,000円ずつ支払ったものとします。この時に算出される生命保険料控除は、以下のように計算されます。一般用・介護医療用・個人年金用をそれぞれ単独で計算式にあてはめて計算一般用:年間支払保険料120,000円のため80,000円超に該当控除額40,000円介護医療用:年間支払保険料120,000円のため80,000円超に該当控除額40,000円個人年金用:年間支払保険料120,000円のため80,000円超に該当控除額40,000円上記3つの生命保険料控除をすべて合算することで、1年間に適用できる生命保険料控除が確定することになります。よって、新制度における生命保険料控除の最大控除限度額は120,000円(40,000円+40,000円+40,000円)となるわけです。生命保険料控除の旧制度とは生命保険料控除の旧制度とは、平成23年12月31日以前に締結した保険契約のことを言い、ざっくり説明しますと、昔から加入している生命保険を引き続いて契約している場合などは、旧制度による取り扱いイメージとなります。なお、旧制度における生命保険料控除は、新制度とは異なり、一般用、介護医療用、個人年金用といった3つの控除ではなく、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除の2つの控除に分けられます。旧制度における生命保険料控除の最大控除限度額は100,000円旧制度の生命保険料控除は、加入した生命保険の種類や契約内容によって、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除の2つの控除に分けられますが、こちらも先に解説した新制度と同じように、それぞれの種類ごとに以下の計算式にあてはめて生命保険料控除を算出する必要があります。なお、新制度と計算式や控除金額が異なる点には要注意です。わかりやすい例で解説しますと、旧制度が対象の生命保険契約を締結しており、一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除のそれぞれの契約に、1年間でそれぞれ120,000円ずつ支払っていたものとします。この時に算出される生命保険料控除は、以下のように計算されます。一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除をそれぞれ単独で計算式にあてはめて計算一般の生命保険料控除:年間支払保険料120,000円のため100,000円超に該当控除額50,000円個人年金保険料控除:年間支払保険料120,000円のため100,000円超に該当控除額50,000円上記2つの生命保険料控除をすべて合算することで、1年間に適用できる生命保険料控除が確定することになります。よって、旧制度における生命保険料控除の最大控除限度額は100,000円(50,000円+50,000円)となるわけです。誰でもできる新制度と旧制度の判別方法生命保険料控除証明書は、保険会社によって書式は異なりますが、上記イメージ図のように、適用制度が新制度なのか旧制度なのかが必ず記載されておりますので、そちらを確認することで判別が誰でも簡単に行えます。[adsense_middle]生命保険料控除の金額は、保険種類や契約の仕方によって変化する生命保険料控除の金額は、新制度と旧制度の違い、支払保険料のほか、実際に加入している生命保険の種類や契約の仕方によっても変化します。なお、現在、生命保険の新規加入や見直しにかかる生命保険料控除の適用制度は、すべて新制度になることを踏まえ、本項では、新制度に対応した保険種類と契約の仕方について解説を進めます。加入している保険種類によって、異なる3つの生命保険料控除新制度の生命保険料控除は、加入した生命保険の種類や契約内容によって、一般用、介護医療用、個人年金用といった3つの控除に分けられることをすでに解説しています。ここでは、主な生命保険の種類と適用となる生命保険料控除の関係について箇条書きで大まかに紹介しておきます。一般用:終身保険・定期保険・収入保障保険・学資保険など介護医療用:医療保険・がん保険・介護保険など個人年金用:個人年金保険(契約の仕方に要注意)個人年金用のみ保険契約の仕方に注意が必要生命保険料控除の中でも、一般用と介護医療用は、契約内容による控除の違いが生じることはありませんが、個人年金用に限っては、保険契約の仕方によって、一般用または個人年金用のいずれかに該当することになるため要注意です。なお、個人年金保険に加入するメリットの1つには、個人年金用の生命保険料控除が適用できることもあげられ、仮に、個人年金保険への加入を検討している方は、次項の内容を参考に条件を満たしているか必ず確認しておきましょう。個人年金用の生命保険料控除を適用するための条件個人年金用の生命保険料控除を適用するためには、保険会社が販売している個人年金保険に加入することに加え、税制適格要件と呼ばれる条件を満たした個人年金保険の契約を締結していなければなりません。なお、税制適格要件を満たした個人年金保険の契約とは、以下、3つの条件をすべて満たしている保険契約となります。個人年金保険の保険金受取人は、保険契約者(本人)または、配偶者となっている契約個人年金保険の保険料支払期間が10年以上の契約個人年金保険の保険金支払いは、保険金受取人の年齢が60歳になってから支払われるもので、かつ、10年以上に渡って支払われる契約上記3つの条件をすべて満たしていなければ、個人年金用の生命保険料控除は適用されず、一般用の生命保険料控除としての取り扱いになります。これによって、生命保険料控除を上限額いっぱいまで最大限に活かせない結果となるため注意が必要と言えるわけです。生命保険料控除(所得控除)による税金対策はあくまでも限定的なもの生命保険料控除(所得控除)を適用することによって、個人に対して課される所得税や住民税といった税金を軽減させられる効果が得られることは確かです。ただし、実際に適用をすることができる生命保険料控除には上限が設けられているため、生命保険の極端な掛け過ぎによるメリットは得られない点には注意が必要だと言えます。極端な例ではありますが、たとえば、1年間で終身保険料を10万円支払ったとしても、100万円支払ったとしても、生命保険料控除額は、一律40,000円で同額です。このように、生命保険料を多く支払ったからといって、生命保険料控除の恩恵が多く受けられるわけではないため、税効果と保障内容のどちらもニーズに沿った対策を取ることが望ましいと言えます。新制度と旧制度の保険契約が混じった生命保険料控除の上限額生命保険の契約をしている人の中には、新制度の保険契約と旧制度の保険契約のどちらの契約もある場合があります。実のところ、このような2つの制度が対象になる保険契約を締結している場合、生命保険料控除の適用方法によって、税効果が、有利になったり不利になったりする場合があります。このようなことから、次項より一例を紹介しながら新制度と旧制度の保険契約が混じった生命保険料控除と上限額について解説を進めます。[adsense_middle]新制度と旧制度の保険契約が混じった生命保険料控除の適用ルール生命保険料控除の適用において、新制度と旧制度のいずれも適用をすることができる場合、新制度および旧制度の計算式にあてはめ、それぞれの生命保険料控除の区分ごとに、どちらの控除額を適用(または併用)するか任意に選択できることになっています。つまり、現在加入している新制度と旧制度の生命保険料控除証明書を用いて、それぞれ生命保険料控除を計算し、自分にとって最も有利(得)になる選択をすることができるといった意味になります。新制度と旧制度の保険契約が混じった生命保険料控除の選択前項の解説だけではよくわからないため、以下のような前提条件で、最も有利な選択とは、どのような選択なのかイメージを持っていただければと思います。新制度(一般用):年間支払保険料40,000円旧制度(一般):年間支払保険料120,000円医療保険(介護医療用):年間支払保険料30,000円新制度(個人年金用):年間支払保険料40,000円旧制度(個人年金):年間支払保険料110,000円前提条件の支払保険料を基に、上記の生命保険料控除の計算式にあてはめて計算した場合における生命保険料控除は、以下の表のようにまとめられます。制度区分年間支払保険料生命保険料控除額新制度(一般用)40,000円30,000円旧制度(一般)120,000円50,000円新制度と旧制度の併用160,000円40,000円制度区分年間支払保険料生命保険料控除額医療保険(介護医療用)30,000円25,000円制度区分年間支払保険料生命保険料控除額新制度(個人年金用)40,000円30,000円旧制度(個人年金)110,000円50,000円新制度と旧制度の併用150,000円40,000円生命保険料控除を最も有利になるように適用するには、金額が最も高いものを適用すれば良いことになります。したがって、すべての生命保険料控除を併用して適用するのではなく、旧制度(一般)、医療保険(介護医療用)、旧制度(個人年金)の3つを組み合わせて適用するのがベストな選択肢であると判定することができます。新制度と旧制度を組み合わせた場合の最大上限金額は120,000円前項の解説より、旧制度(一般)、医療保険(介護医療用)、旧制度(個人年金)の3つを組み合わせて適用するのがベストな選択肢であることが分かりましたが、これらの生命保険料控除金額を合計しますと125,000円となります。しかしながら、生命保険料控除の適用ルールとして、新制度と旧制度を組み合わせた場合の最大上限金額は120,000円という決まりがあるため、生命保険料控除金額は125,000円ではなく120,000円となる点に注意が必要です。それぞれの保険会社が無料で提供しているシミュレーターを活用しよう生命保険料控除の計算は、制度の確認と支払保険料さえ間違えなければ、それぞれの保険会社が無料で提供しているシミュレーターを活用すると早くて便利、かつ、正確に計算結果が表示されることになります。そのため、自分に合ったシミュレーターを見つけて活用されてみることをおすすめします。なお、筆者個人としては、第一生命のシミュレーターが使いやすかったので、以下、シミュレーターのリンクを紹介しておきます。生命保険料控除は、確定申告や年末調整で適用を受ける生命保険料控除は、所得税や住民税といった個人に対して課される税金を軽減させられる効果がありますが、実際に生命保険料控除の適用を受けるには、年末調整または確定申告の手続きが必要です。また、年末調整や確定申告で手続きを行う際、保険会社から郵送された生命保険料控除証明書を添付する必要があります。なお、年末調整や確定申告での手続き方法は、同サイト内で公開されている以下記事をそれぞれ読み進めていただければと思います。まとめ生命保険料控除が適用される上限は、新制度と旧制度によって異なるほか、実際に加入している生命保険の種類や契約内容によって変わることが分かりました。また、生命保険料控除を適用することによって税金を軽減させられる効果が得られるものの、上限が設けられていることから、極端な掛け過ぎによるメリットは得られないこともご理解いただけたと思います。新規加入や見直しをする上に置かれましては、保障内容の重視は当然のことながら、生命保険料控除を考慮した組み合わせを考えることも大切なポイントになると言えます。
2019年08月12日ごめんなさい、先に断っておきます。今回のコラム、超絶「現実的」です。耳が痛くて、読むのに抵抗がある内容かもしれません。でも、僕のコラムを読んでくださっている人には、理想だけではなく、現実もきちんと伝えたいのです。幸せは待っていてもやってきません。自分から取りに行くものなのです。今日は「地に足のついた幸せ」を手に入れる方法、伝えさせてください。■男からのプロポーズは期待しないことこれだけ「結婚しないことが当たり前」になった時代において、「彼はいつかプロポーズをしてくれるだろうか」と待ちの姿勢でいることはナンセンス!男の「いつか」は、気の向かないお誘いに「行けたらいくわ」と返している時の意味と同じ。実現されることがないと思っておいた方がいいでしょう。かつ、あなたが近い将来「出産」を望むなら、なおのこと。この平均年収下がりまくりの時代に、お互いの収入アップなんぞ期待できません。結婚するつもりがあるなら、「自分からプロポーズすること」を視野に入れて今から動くべきです。■恋愛向きな男と結婚向きな男は違う以前「今こそ知ってほしい、恋愛と結婚はどう違うのか?」という記事でもお伝えしましたが、恋人に向いている男と、結婚に向いている男は明確に違います。恋人向きな男は刺激をくれますが、不安も与えます。結婚向きな男は安心をくれますが、退屈を与えます。恋人向きな男はロマンチストで、楽天的です。結婚向きな男はリアリストで、堅実的です。恋人向きな男は「彼女」第一主義です。結婚向きな男は「家庭」第一主義です。今の恋人が、恋人としてふさわしくても、パートナーとしてふさわしいかは別。恋人同士の時からすでに、パートナーとしてふさわしい接し方をしているかどうか、が未来の家庭の幸せを決めます。■節税が未来の家族を救う悪いことは言いません。お金の勉強を始めてください。今すぐに。二人とも、正社員・契約社員・アルバイトのいずれかに該当する(つまり給与所得者)なら、まずは税金と確定申告について片っぱしから勉強すべきです。僕らの世代は、年金も退職金も「確実に支給される」かは分かりまません。副業を始めなくても、確定申告を勉強するだけで、二人で年間30万円以上(収入によってはそれ以上)は節約できます。できれば青色確定申告で。「・・・川口さん、『青色確定申告』って何ですか?まじでわからねぇっす」って思ったあなたこそ、勉強してください。未来の家族を不幸から守るためです。■専業主婦は、バブル時代のモデルまた、ハウコレ読者さんの中には「専業主婦になりたい」と考えている人もいるかもしれません。物価の低い地方在住で、質素な生活をしてもいいということあれば構いませんが、都市部に住むなら「専業主婦は非現実的」だと考えておいてください。確かに「敏腕経営者」と結婚できたらあり得なくはない話ですが、単純にあなた個人が「仕事をしていない期間が長い」ことはリスクでしかありません。在宅でもいいので仕事ができるスキルを身につけておく、産後復帰に優しい職場選びをする。どちらも大事だと思います。もし彼が「仕事は俺に任せて君には家庭に入ってほしいんだ」と言ったら、彼のセンスを疑い、あなたはコツコツと自分のスキルを高めておくのがいいでしょう。■女性が受け身の時代は終わりましたこれもハウコレで何度もお伝えしてきていることではありますが、「愛」とはいつも「能動的」でなければなりません。彼のプロポーズを待ち、彼の稼ぎに期待する、といったような「誰かに何かをしてもらう」受け身な発想は、一切投げ捨てましょう。あなたが、あなた自身の手であなたと未来の家族の幸せを作っていくのです。(川口美樹/ライター)関連記事:彼と一緒に読もう!結婚生活が「幸せ」な人と「墓場」になる人の違い関連記事:モテるのに結婚できない人と、モテないのに結婚できる人の違い(ハウコレ編集部)
2019年05月29日サラリーマンの方は年末調整で書類に生命保険料控除証明書を添付し、自営業の方は確定申告で申告書に生命保険料控除証明書を添付されていると思います。毎年機械的に申告する方が多く、手続き名を忘れられがちですが、それらが生命保険料控除の手続きです。今回は年末調整と確定申告に必要な生命保険料控除証明書と申請方法をご紹介します。生命保険料控除って何?生命保険料控除とは、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が保険料負担者(契約者)のその年の所得から差し引かれる制度です。税率を掛ける前の所得が低くなるので所得税、住民税の負担が軽減されます。ここでは生命保険控除の新制度/旧制度、生命保険料控除の計算方法をご紹介します。生命保険料控除の制度生命保険料控除には新制度と旧制度の2つの制度があります。新制度は「平成24年1月1日以後に契約した生命保険等」が対象になり、旧制度は平成23年12月31日以前の契約が対象です。生命保険料控除の新制度生命保険料控除の新制度には3つの控除があります。一般生命保険料控除個人年金保険料控除介護医療保険料控除新制度では一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除について、所得税から最大でそれぞれ4万円まで控除され、住民税から最大で2.8万円まで控除されます。新制度では介護医療保険料控除が新たに加えられ、税金をより軽減できるようになりました。生命保険料控除の旧制度生命保険料控除の旧制度には2つの控除があります。一般生命保険料控除個人年金保険料控除旧制度では一般生命保険料控除、個人年金保険料控除が所得税からそれぞれ最大で5万円まで控除され、住民税からそれぞれ最大で7万円まで控除されます。生命保険料控除の計算方法生命保険料控除は以下の式で計算します。所得税と住民税それぞれ新制度と旧制度の計算式があります。所得税の生命保険料控除の計算式住民税の生命保険料控除の計算式確定申告に必要な生命保険料控除の書類と手続き生命保険料控除申請はサラリーマンは年末調整時に、自営業者は確定申告時に行いますが、それぞれ申請の時期が異なります。年末調整は毎年12月くらいに必要書類を提出、確定申告は基本的に毎年2月16日~3月15日の期間に行う必要があります。控除手続きには生命保険料控除証明書が必要生命保険料控除申請には「生命保険料控除証明書」が必要です。生命保険料控除証明書は毎年10月から11月にかけて保険会社から送付されます。契約している保険会社が複数ある場合は、各保険会社から生命保険料控除証明書が送付されます。生命保険料控除証明書を紛失した場合は再発行が可能ですが、発行までに時間がかかるので大切に保管してください。生命保険料控除申請のタイミング生命保険控除申請は、サラリーマンと自営業者でタイミングが異なります。サラリーマンは年末調整時に「給与所得者の保険料控除申告書」に生命保険料控除証明を添付することで生命保険料控除申請が完了します。自営業者は確定申告時に生命保険料控除証明を添付することで生命保険料控除申請が完了します。このとき、生命保険料控除証明書はコピーではなく原本を添付します。実際の生命保険料控申請ここでは実際の生命保険料控除申請をご紹介します。近年はe-taxによる電子申請が推奨されいます。最初は電子申告に抵抗があるかもしれませんが、慣れてくると電子申告の方が短時間で簡単にできます。サラリーマンの生命保険料控除申請サラリーマンの生命保険料控除申請の書き方は、年末調整時に記入する「給与所得者の保険料控除申告書」の「生命保険料控除」の欄に該当する保険区分と新制度/旧制度に分けて「保険料控除証明書」に記載されている内容を記入します。その後、前出の所得税の生命保険控除の計算式を用いて所得税控除額を記入します。年末調整書類に保険料控除証明証を添付して会社に提出すれば、生命保険料控除申請は完了です。自営業の生命保険料控除申請自営業の生命保険料控除申請は、確定申告時に行います。確定申告では事前に用意する書類がいくつかあるので、申告までに全て揃えておく必要があります。確定申告時に必要な書類の準備以下が代表的な確定申告に必要な書類です。給与所得や公的年金の源泉徴収票(原本、コピー不可。)医療費の領収書社会保険料(国民年金保険料)控除証明書生命保険の控除証明書地震保険の控除証明書確定申告に必要な申告書などの書類は国税庁ホームページからダウンロード可能で、税務署でも配布されています。申告書の作成確定申告書はAとBの2種類あり、確定申告書AとBにはそれぞれ第一表と第二表があります。確定申告書Aは、申告する所得が給与所得、雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみで、所得税及び復興特別所得税の予定納税額のない方が使用します。確定申告書Bは所得の種類にかかわらず、どなたでも使用できます。源泉徴収などの添付書類は、添付書類台紙に貼って申告書と一緒に提出します。国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額を入力すると簡単に確定申告書を作成できます。申告書提出方法申告書の提出方法は3つあります。郵便又は信書便により、住所地等の所轄税務署に送付住所地等の所轄税務署の受付に持参e-taxによる電子申告で生命保険料控除申請をする方法書類で提出する場合は郵送か税務署に持参する必要がありますが、電子申請で確定申告をする場合はオンラインで確定申告書類のデータを提出します。e-taxによる電子申告で生命保険料控除申請をする方法確定申告を電子申請する場合は、インターネットを利用した国税庁が運営する「e-tax」で、ウェブ上で申告書を作成し、オンラインで提出します。e-taxを用いた確定申告は、マイナンバーカードやICカードリーダ、パソコンの事前セットアップが必要です。生命保険料控除まとめ生命保険料控除は、申請すると支払った保険料に応じて税の負担が軽減される制度でした。パソコンで申請書を作成でき、電子申請も可能になったのでより手軽に申告できるようになりました。1回の生命保険料控除で節税できるのは小さな金額ですが、数十年で考えるとまとまった資金になります。年末調整や確定申告の時は忘れずに生命保険料控除も申請してください。
2019年04月06日「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」(横井さん・以下同)そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。ほかにも、介護状態になったときに利用を検討したい制度がある。「割と見逃されがちなのが、『障害者控除対象者認定』です。これは確定申告する際に、この認定を受けているかいないかで、税金の控除額が大きく変わってきます」ここで言う障害者とは、障害者手帳がなくても、“障害者に準じており、障害者控除が必要な人”のこと。ただし、自治体によって判断基準が異なり、要介護1から認定されるところもあれば、要介護4からというところもある。「家族の誰かが障害者控除の認定を受けたら、生計を一にするなかで最も多く稼いでいる人が、確定申告の際に控除を受けて節税できます。とてもお得な制度です」要介護に該当するような人ではなくても、65歳以上で生活機能の低下を感じた場合、ぜひ利用すべきだと、横井さんがすすめるのが「総合事業サービス」だ。「『要介護1、2』の人、または要介護認定を受けていない人で、25問のチェックリストを受けてサービス事業対象者と判断された人が対象です。対象となった人は、生活支援や介護予防のためのさまざまなサービスが受けられます」訪問サービスでの部屋の掃除やゴミ出し、通所リハビリテーション(デイケア)など、生活支援、介護予防の両面からサポートしてくれる。ただし、内容や利用料は、自治体によって異なる。「このサービスを利用しようと思ったら、必ず地域包括支援センターに行くことになります。そこで自分の介護についての不安を相談できるうえ、認知症の前段階から利用すれば、介護予防にもつながります」
2019年03月25日日本という国に住んでいる以上、税金から逃れることはできません。ただ、きちんとした手順を踏めば、ある程度減額したり、取り戻したりすることが可能です。そこで今回は、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんに“申告することで税金が戻ってくる制度”をご紹介いただきます。文・山田良政医療費控除で最高200万円まで控除できるもし、あなたが頻繁に病院を利用しているなら、“医療費控除”を見てみましょう。この医療費控除は、年間の医療費が10万円を超えた場合、納めた税金の一部が戻ってくるというものです。こちらは5年前まで遡って申請できるので、過去の支出をチェックするのもいいでしょう。ただし、あくまでも“1年間の医療費が10万円を超えた場合”のみで、過去5年間の医療費を合算することはできませんのでご注意を。セルフメディケーション税制の活用で8万8千円が控除される平成29年より“セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)”が開始されました。これは、ドラッグストアで購入できる“スイッチOTC医薬品”という医薬品を購入した際に、その購入費用を1年間の所得から控除し、所得税を減額できる制度です。こちらは、支出が1万2千円以上の場合適応され、最高8万8千円まで控除できます。ただし、上記の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか1つしか適応されないので注意してください。寄付金控除は確定申告のタイミングに気をつけて「病院もドラッグストアも行かないから、所得税は減らないかな……」思われた方。“ふるさと納税”はご存知でしょうか? 実はふるさと納税も、“寄付金控除”という、所得税を減額できる制度のひとつなのです。寄付金控除は、読んで字のごとく、国や地方自治体、“特定公益増進法人”と呼ばれる法人などに対して寄付を行った際、所得控除を受けることができる制度です。ふるさと納税の場合は、“地方自治体への寄付”という形になります。また、寄付金控除を受ける場合は、年末に会社で行われる年末調整とは別に、“2/16~3/15”の間に確定申告をする必要があります。この確定申告は、税務署に行かずにパソコンで申告することが可能です。ただし、申請したデータを5年間は保存しておく必要があります。特定支出控除は条件が厳しく難しい最後にご紹介するのは、“特定支出控除”という制度。これは、“特定支出”と呼ばれる、会社から支給されない通勤費や、転勤にともなう引っ越し費用、資格取得費などを、所得からの控除できる制度です。しかし、控除される金額の条件が非常に厳しく(年収300万円の場合は、年間54万円以上特定支出に使用したときのみ控除の対象になるなど)、給与の支払者の証明書なども必要なので、手続きが大変です。交通費や資格取得費が会社から支給されず、特定支出額が非常に多くなっている場合は、検討してみるといいかもしれません。以上、“申告することで税金が戻ってくる制度”をお送りしました。控除を受けるには煩雑な手続が必要ですが、お金が戻ってきたときの喜びはひとしおです。参考にしてみてくださいね。-山田良政-株式会社オフィサム代表取締役。FXによる資産運用を自動化させた第一人者。自身が開発したFX自動売買システムが、2013年度に「世界一の評価」を獲得。誰でも気軽に資産が増やせる「自動取引システムによる資産運用」を提案し、その分かりやすい切り口はマネーに関するプロ達だけでなく女性からの支持も多い。「億を稼ぐ」ために必要な思考が綴られたインタビュー本『億トレⅡ』『億トレⅢ』も大好評。『月間BIG tomorrow』でも執筆中。・株式会社オフィサム © Stock-Asso /shutterstock© Sushitsky Sergey /shutterstock© Watchara Ritjan /shutterstock© OPOLJA /shutterstock
2019年03月23日「2年ぐらいだったらなんとか私のお金で援助ができると思い、母親を有料老人ホームに入れたまではよかったのですが、入居から3年以上が経過。もう出せるお金がありません!」(50代男性)「遠方に住む親が突然倒れて……。親のお金がどこにあるのか、全然見当がつかず、医療費は私が負担しています」(40代主婦)親の介護問題は、突然やって来る――。超高齢社会といわれるなか、冒頭のような悲鳴を上げる人たちは多い。一般的に7~8年といわれる介護期間だが、実際には10年以上続くことも珍しくなく、長生きしてくれるぶん、介護費用の負担額は増えていくのだ。「“人生100年時代”で介護期間も長引くことが予想されるなか、親の介護のために自分のお金を使っている場合ではありません。親も自分も100歳まで生きると考えた場合、10年、20年も負担するのは、自分の生活をどんどん苦しくするだけです。介護は“親のため”だから“親のお金”を使う。そういう考えで向き合うべきだと思います」こう語るのは、老親介護の現場を多く取材する、介護・暮らしのジャーナリストの太田差惠子さん。長引く親の介護で子どもが“破綻”しないためにも、親が元気なうちに、やっておくべき「準備」があるという。■親の財産状況を把握する太田さんは、親のお金を介護費用に充てるためには、まず親の懐ろ事情を知ることが大事だと話す。「介護費用は“いくらかかるか”をむやみに考えるのではなく、“いくらかけられるか”。その額を把握してから、介護内容を逆算していくもの。自分の家庭の経済状況はしっかり把握している人が多いのですが、親がどれだけお金を持っているかという話になると、とたんにわからなくなる人が多くなるのです」じっさい、親の懐ろ事情がわからないまま介護に突入し、泣く泣く自分でお金を負担し始める人も多いという。「親の年金額、預貯金、株、不動産、どのような保険に加入しているか。さらに借金の有無などを知っておくことで、どんな介護ができるか見えてきます。また、親の預金通帳やはんこ、保険証書などがどこにしまってあるかも共有しておくべきでしょう」とはいえ、親が元気なうちにいきなり“いまお金あるの?通帳はどこ?”とは切り出しづらい。聞き方を間違えると、ケンカになってしまうこともあるだろう。そこで太田さんに、親に懐ろ事情を尋ねる際に使える言い回しを教えてもらった。【親との信頼関係に自信がある場合】□ダイレクトに尋ねる「何かのときに、どんな支援や介護ができるか一緒に考えよう。お金はどれくらいあるの?□確定申告をきっかけに「医療費がかかってるから、確定申告をしよう。手伝うよ」【親との信頼関係に自信がない場合】□友人の話題を出して「友人の親御さんが倒れて入院したのよ。保証金がいるからって、親御さんの通帳と印鑑を銀行に持参したんだけどお金が引き出せずに困ったみたいなの。もしものとき、どのお金を使えばいい?」□民間保険を話の糸口に「このあいだ、自分の生命保険を見直したの。お母さんはどんな感じ?余分な支払いをしていないか見直そうよ」民間保険の見直しを糸口にすると、とくにうまくいきやすいそう。「『私はこうだったけど、お父さんは(お母さんは)どんなプランに入ってる?』と聞くと、話をしてくれるケースが多いようです」保険の見直しなどについて対面で話す場合、内容を確認するために、親と書類を見ながら話すことになる。その際、大事な保険証書がどこにしまってあるかも同時に把握できるという。2つのメリットがあるのだ。「親の懐ろ事情に関するさまざまな情報を引き出すためにも、紹介した4つの会話のパターンをヒントに、ふだんからお金について話し合うことを習慣づけたいですね」
2019年03月21日確定申告や年度末に向けて、憂鬱な書類整理の時期がやってきました。そこで、書類をただ放り込むだけでできる「個別フォルダ」を使ったファイリング術をご紹介します。これで、ファイリングする時間も半分以下になり書類整理が劇的にラクになりました。きっと、ファイリングの概念が変わるかも?■ シンプルで簡単な個別フォルダ方式って?書類整理の定番といったら、クリアファイルやリングファイルですよね。でも、書類にいちいち穴を開けたり、リングを外したり、順番に入れ替えたり……ファイリングってめんどくさい!それを考えるだけで、つい先延ばしにしたくなりますよね……。でも、「個別フォルダ」を使うと、簡単に整理できます。この「個別フォルダ」ってパソコンでよく使いますが、まさにあの形のフォルダです。個別フォルダは2つ折りになっていて、書類を挟んで整理するためのものです。ただ“入れ込むだけ”なので難しいことはゼロ。現在は様々な種類があり、色や材質、見出しインデックスの数など、メーカーによってさまざまです。紙製は安いのがメリットですが、開く頻度が高いとボロボロになる可能性大。よく使うものはプラスチックの方がオススメです。逆に、あまり開かないようなものは紙で十分だと思います。■ まず、どう分類するかを考える!ただ入れ込むだけでラクなのですが、それはきっちり分類してこそ。最初にどう分けるか決めるのが肝心です。今回は領収書なので月別に分けましたが、人ごと、部署ごと、お客様ごとなど、書類によって変わりますね。これは、個別フォルダを買う前に決めておいたほうがいいです。必要な枚数がわかりますからね。さらにはラベリングをしてわかりやすくするのが鉄則!ラベルは裏表に貼っておくと見つけやすいです。■ 分類ができたら、あとはポイポイ挟み込んでいくだけ!分類ができたら、あとは該当する「個別フォルダ」にポイポイと挟んでいくだけです。穴を開けたり綴じる手間がないのでかなり早いです。あとは横型のファイルボックス に入れるだけでOK!■ 「個別フォルダ」は入れやすい、出しやすい、見つけやすい!タグの出っ張りがあるので見つけやすいし、引き出しやすいです。順番も好きなように入れ替えられますし、リングファイルのように容量が決まってないので書類の増減にも対応できます。見た目もスッキリしてるし、収納的にもバッチリですね!これまで、パンチングで穴を開けてリングに順番に綴じて……と時間をかけてたのは何だったんだ!と思います。こんなに簡単なら書類の山から解放されそうな気がしませんか?書類整理もシンプルに考えるとストレスがなくなりますよ。
2019年02月28日会社に勤めているとなかなか気にする機会がないかもしれませんが、働いていれば、税金は確実に払わなければならず、その金額は意外と大きいのです。何とかして税金対策することはできないものでしょうか。そこで今回は“ずぼらOLでもできる節税対策”を資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんにご紹介いただきます。文・山田良政■1:親族を扶養に入れる扶養控除とは、扶養している人数に応じて課税所得から一定金額を控除できる制度です。同居していないと扶養には入れられないと思いきや、6親等内の血族と3親等内の姻族であれば一緒に暮らしていない人も扶養に入れることができます。つまり、あなたのいとこの子どもや、祖父母の兄弟すら扶養に入れることができるということですね。そのため、あえて親族を自分の扶養に入れて、多くの税金控除を受けている人もいるほど。あなたが本気で税金対策をしたいのであれば、親族と相談してみるのもアリかもしれません。■2:ふるさと納税による税金対策話題の“ふるさと納税”。これは、本人の所得税率によって節約できる金額が少し変わります。この金額はネットやアプリで調べてシュミレーションすることが可能です。次に、納税したい自治体を決めます。ちなみに、さとふる・楽天市場・ふるさとチョイス、などのサイトに各自治体の返礼品がまとめて掲載されています。納税完了後、各自治体より返礼品が届きます。このとき、ふるさと納税の証明書も送付されます。その証明書をもって税務署へ行き、確定申告することで、今納めている所得税や住民税が還付控除されるのです。多少面倒ですが、税金対策ついでに好きな返礼品を手に入れることができるお得な制度です。ぜひ一度試してみてはいかがでしょうか。■おまけ:不動産投資による節税本業のかたわら、不動産投資している方は、給与所得にかかる税金を減らすことができる可能性があります。不動産にかかる経費が家賃収入を上回って赤字になってしまった場合、この赤字部分を確定申告することで所得税を減らすことができるのです。はじめは面倒に感じる確定申告ですが、場合によっては数十万円以上も節税できる可能性もあります。いかがでしたか。少しハードルが高いと感じるものもあったかもしれませんが、あなたが一生懸命働いて稼いだお金を少しでも手元に残しておくためにも、チャレンジしてみてもいいかもしれません。© oliveromg / shutterstock© baranq / shutterstock© Maridav / shutterstock
2019年02月16日住宅ローン控除と個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は、どちらも節税メリットがあります。個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは、簡単にいうと、自分でつくる年金制度のこと。しかし、控除の金額と拠出金額のバランスで、住宅ローン控除のメリットがフルにいかせなくなる場合があります。あなたの場合は実際どうなのか、調べてみましょう。■ 1.まずは2つの控除の仕組みを知るfreeangle / PIXTA(ピクスタ)2つの控除は「どの段階で控除するか」が異なります。個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)では、課税所得から年間に支払った拠出金額全額分を差し引きます。そこから税金計算を行い、算出した税額から住宅ローン控除を差し引きます。個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは?個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は、老後の資金を作るため積立投資を行うものです。拠出金が全額控除になることから節税効果があります。運用益も非課税になり、受け取り時も税制優遇されお得です。r.s / PIXTA(ピクスタ)また、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用になります。運用にあたっては、運営管理機関の手数料などがかかり、その額は運用機関によって異なります。掛け金には限度額があります。・自営業者などの「国民年金第1号保険者」 は国民年金基金と合算で6万8,000円/月(付加保険納付者は6万7,000円/月)・会社員が加入できる「国民年金第2号保険者」は1)企業年金なし、企業型確定拠出年金なし 2万3,000円/月2)企業年金なし、企業型確定拠出年金あり 2万円/月3)企業年金あり 企業型確定拠出年金あり、なしにかかわらず一律1万2,000円/月4)公務員 1万2,000円/月・専業主婦などの「国民年金第3号保険者」は2万3,000円/月となっています。住宅ローン控除とは住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の1%が税額から10年間または13年間控除される制度です。控除を受けるためには、年収が3,000万以下である、住宅ローンの返済期間が10年以上あるなどの要件を満たす必要があります。対象者は2009年から2021年12月末までの間に入居した人なら、所得税額から住宅ローン控除しきれないとき、住民税から残りの額を差し引くことができます(上限あり)。住民税からの控除は手続きを必要とせず、自動的に手続きされます。■ 2. 計算の仕方は?freeangle / PIXTA(ピクスタ)モデルケースの世帯の税額計算を実際にしてみましょう。・新築住宅を購入して、年末に2,500万円の残高あり・住宅ローン控除額25万円・世帯主は会社員の場合を考えます。最初に課税所得を算出します(図1参照)。個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)で拠出していない場合、所得税額は300万円×10%-9万7,500円、つまり20万2,500円です。ここから住宅ローン控除で25万円をさらに引こうとすると、4万7,500円が引ききれなくなります。しかしこれは、住民税からは13.65万円までなら引けますので、このケースでは控除枠をすべて使うことができます。個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)で月2万円拠出しているとしたら、年額は24万円なので20万2,500円-24万円=-3万7,500円となります。住宅ローン控除を加味すると-28万7,500円となり、住民税から引いても住宅ローン控除枠を使いきれなくなってしまいます。図1※平成27年分以降参考/国税庁■ 3.両方のメリットをいかすには?【IWJ】Image Works Japan / PIXTA(ピクスタ)住宅ローン控除の枠をすべて使いきれない人は、高所得ではないが、借入額が多い人です。両方のメリットをフル活用できないなら、住宅ローン控除を優先さるべきです。そして、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)ではなく、つみたてNISAを利用したらいかがでしょうか。個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)と異なり、好きな時に引き出しができるので、いざという時にも役立ちます。Sqback / PIXTA(ピクスタ)住宅ローンを組む前ならば、夫婦二人に分けてローンが組める「ペアローン」にするという選択肢もあります。それぞれに住宅ローン控除が使えるために、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)と併用しても住宅ローン控除のメリットがいかせます。まずは、自分がどんなパターンに当てはまるかを知るために試算してみてください。税金のしくみは、国の政策で、ここに挙げた税率から変更になる、制度が新設されるなど、各制度が複雑に絡み合い、とても複雑です。専門家に相談し、自分がメリットを十分に受けられるよう検討することが大事です。
2019年02月09日確定申告は、自営業などの人が、前年の所得を申告し税額を確定させる手続きで、今年は2月18日から3月15日まで。そんな確定申告が、今年からスマホでできるようになるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。【払いすぎた税金はスマホからの確定申告で取り戻せます】もうすぐ確定申告が始まります。会社員でも、医療費を多く使ったり、ふるさと納税などの寄付をたくさんした方などは、申告すると払いすぎた税金が戻ってきます。ただ「申告書を書くのは面倒だ」という方もいました。そんな方に朗報です。今年から、スマホで確定申告ができるようになります。スマホ専用の作成ページに入力すればよいので簡単です。スマホでの確定申告ができる方は、まだ限定的です。副業などのない会社員で、年末調整済みの方。かつ、会社からの給料以外に収入がない方の、医療費や寄付金の控除申告を行う際に限られます。また昨年までは、インターネットで申告書を送る「e-Tax」を利用するには、マイナンバーカードとそれを読み取るカードリーダーが必要でした。これらがない場合は、作った申告書を印刷して税務署に持参するか、郵送しなければなりませんでした。今年からは、マイナンバーカードの代わりに、税務署が発行するIDとパスワードがあれば、e-Taxが利用できます。スマホで作った申告書は、印刷する必要もなく、3,000円程度といわれるカードリーダーを買うこともなく、そのまま税務署にインターネットで送ることができます。IDとパスワードは、事前に本人が税務署に行き、身分証明を示せば交付されます。これさえあれば、あとは自宅作業なので、今年は控除の申告をしてみませんか。税金控除の申告でもっとも多いのは、医療費控除です。’17年からセルフメディケーション税制も加わり、該当する方が増えています。医療費は、家族が病院で払った治療費や薬局で買った市販薬代などを合算し、年間で10万円を超えた分を控除できます。セルフメディケーション税制は、病院で処方される薬から市販薬に切り替えられた「スイッチOTC医薬品」だけを合算し、年間1万2,000円を超えた分が控除できます。ここでいう家族は、「生計が同じ」が条件です。単身赴任中の夫や下宿している子どもなども、同じ家計で暮らす家族。また、離れて住む親に仕送りをしていれば、親も同じ家計、家族とみなされます。医療費の控除を受ける際は、離れて暮らす家族の分も忘れずに、レシートを集めてください。ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方しか利用できません。迷う場合は、税理士に相談してください。また、去年は災害が非常に多い年でした。被災した方は、被害額を申告することで税金を減らすことができます。控除の方法は、雑損控除か災害減免法による控除の2通りから得なほうを選べます。とはいえ、専門家でないと判断が難しいので、税理士にご相談を。税金の払いすぎは、家計のムダ遣いです。きちんと申告して取り戻し、税金は正しく納めましょう。
2019年02月08日確定申告は、個人の方を対象にした1年間の税金精算手続きであり、確定申告をする期間は、原則として2月16日から3月15日までとあらかじめ決まっています。また、会社員や公務員をはじめとした給料の支給を受けている方が対象となる年末調整も確定申告と同じように、個人の方を対象にした1年間の税金精算手続きにあたるのですが、時として、会社員や公務員でも確定申告をしなければならない場合があることも確かです。そこで本記事は、広く多くの方が抱えている確定申告の疑問を解決できるように、総合案内記事として、確定申告の基本から手続き・控除・還付金まで知りたいポイントをまとめて紹介していきます。確定申告とはどのような手続き?国税庁 平成30年分確定申告特集 セルフメディケーション税制の概要・手続などセルフメディケーション税制の対象医薬品であるかどうかは、医薬品を購入した後に受け取るレシートに記載されているため、それを見ることによって、セルフメディケーション税制の対象であるかどうかが確認できます。国税庁平成30年分確定申告特集セルフメディケーション税制の概要・手続などまた、上記イメージ図のように、一部の対象医薬品については、医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されているため、医薬品の購入前にパッケージを確認するのも効果的です。なお、セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、必要書類を添えて確定申告をする必要があるのですが、詳細は、以下の通りです。医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)手続きに必要な書類セルフメディケーション税制を適用し計算した確定申告書セルフメディケーション税制の明細書一定の取組を行ったことを明らかにする書類(提示でも可能)医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)手続きに必要な書類は、上記3つになるのですが、特に、注意が必要なポイントとして、セルフメディケーション税制の明細書を添付すること、一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類を添付または提示することになります。セルフメディケーション税制の明細書は、1年間に支払ったセルフメディケーション税制が対象になった医薬品購入費用がわかるようにするための明細書のことをいい、レシートなどを基に明細書へ記入していく必要があります。国税庁セルフメディケーション税制の明細書の様式と記載例これは、従来の医療費控除を適用する場合と手続きは同じになりますので、これまで医療費控除の適用を受けたことがある方であれば、さほど大きな変化に感じないと思われます。なお、一定の取組を行ったことを明らかにする書類とは、以下のいずれかの書類となります。インフルエンザの予防接種や定期予防接種の領収書または予防接種済証市区町村のがん検診の領収書または結果通知表職場で受けた定期健康診断の結果通知表特定健康診査の領収書または結果通知表人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書または結果通知表上記いずれかの書類は、原本ではなく写しで差し支えないことになっているため、会社員や公務員などの方であれば、1年に1回、勤務先が行う健康診断の結果通知表の写し(コピー)を提出する確定申告書に添付するのが最もわかりやすく簡単でしょう。確定申告で住宅ローン控除の適用を受けるには?住宅ローン控除とは、金融機関などから住宅ローンを借入して住宅購入をされた方が、一定の条件を満たし、確定申告など、所定の手続きを行うことで受けられる税金の優遇制度です。住宅ローン控除は、住宅ローンの借入から最大で10年間に渡って税金の優遇を受けられる制度なのですが、初めて住宅ローン控除の適用を受けるためには、1年目(初年度)のみ確定申告をしなければなりません。この時、確定申告で住宅ローン控除の適用を受けるために必要な書類は、かなりの種類があるため、確定申告期間前にあらかじめ準備をしておくことが望ましいほか、実際に購入した住宅が新築なのか中古なのか、などによっても必要書類が異なる特徴もあります。そのため、住宅ローンを借入して住宅購入をされた方で、初めて住宅ローン控除の適用を受ける場合は、以下、確定申告で住宅ローン控除を受ける方法を確認し、必要書類から申請時期も一通り確認されることをおすすめします。確定申告で住宅ローン控除を受ける方法をご紹介。必要書類から申請時期まで疑問を一気に解決します確定申告をした還付金は、いつ返ってくる?確定申告をすることによって、これまで解説を進めてきた各種控除を適用できることにつながりますので、特に、会社員や公務員をはじめとした給与所得者の場合ですと、所得税の還付と翌年度に納める住民税の軽減効果が得られます。この時、確定申告をすることによって所得税の還付金が、いつ返ってくるのか気になる方も多いと思うのですが、これは、確定申告を行った時期や確定申告を行った方法によって大きく左右されます。たとえば、確定申告を行う方法には、ネットで行う方法、確定申告書を作成して郵送で行う方法、申告会場に行って確定申告を行う方法など、さまざまな方法があり、これらの方法のうち、少なくとも、ネットを活用したe-Tax(電子申告)で確定申告をする方法が最も早く所得税の還付金が戻ってきます。なお、所得税の還付金や還付金の計算方法をはじめ、還付金をできるだけ早く返してほしい場合の対応方法などにつきましては、以下、記事で詳しく解説をしておりますので、合わせて読み進めてみるのも良いでしょう。確定申告をした還付金は、いつ返ってくる?気になる所得税の還付金について徹底解説!確定申告と青色申告の関係性について自営業者をはじめ、アパートや土地、貸家などの不動産を貸付することによって収入を得ている個人の方などは、基本的に毎年、確定申告をすることになりますが、青色申告と白色申告について確認しておくことは、とても大切です。そもそも青色申告とは、不動産所得、事業所得、山林所得のある人が、1月1日から12月31日までの1年間における収入や必要経費を正しく計算し申告することによって得られる税金の優遇制度のことで、白色申告に比べてさまざまな特典を得られる特徴があります。ただし、青色申告をするためには、税務署に対して一定の手続きが必要であり、たとえば、これまでの確定申告において、白色申告をしてきた方にとってみますと、確定申告の終了期間にあたる3月15日までに提出しなければならない必要書類があります。青色申告は、白色申告に比べて得られるメリットが圧倒的に大きいため、現在も白色申告で確定申告をしている方をはじめ、すでに事業を始めて税務署への必要書類を提出されていない方などは、以下、記事を読み進めていただきまして、青色申告の手続きを行われることを強くおすすめします。確定申告をする上で知っておきたい青色申告とは?青色申告者になるための手続きやメリットも合わせて紹介確定申告まとめ本記事は、広く多くの方が抱えている確定申告の疑問を解決できるように、総合案内記事として、確定申告の基本から手続き・控除・還付金まで知りたいポイントをまとめて紹介させていただきました。ご自身にとって必要な詳細情報を、それぞれの記事リンクから読み進めていただきまして、今後の確定申告にお役立ていただけましたら幸いです。確定申告は、職業を問わず、個人の方が1年間に得た収入(所得)についての税金精算手続きとなりますが、正しく申告することで、納めすぎた税金の還付を受けられる場合がほとんどです。特に、会社員や公務員が確定申告をする場合は、そのほとんどが還付申告とも呼ばれるほど、本来納めるべき税金が少なくなったことによって所得税の還付が得られるケースが極めて多い傾向にあります。確定申告をしなければ適用をすることができない所得控除もあり、特に、医療費控除や医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)、寄附金控除(ふるさと納税を含みます)は、いま一度、どのような場合に適用できるのか、確認されてみることをおすすめします。
2019年01月31日毎年2月16日から3月15日までの期間は、確定申告書の提出期間となっていますが、今年は2月16日が土曜日となるため、2月18日(月)~3月15日(金)と若干提出期間が短くなっているので注意が必要です。医療費が発生している人(一定の金額以上医療費が発生している場合に限る。)は確定申告を行わなければなりませんが、高額療養費の支給を受けた人については、高額療養費の金額については確定申告は不要となります。それ以外の医療費部分については、医療費控除として確定申告を行わなければなりません。今回は「高額療養費とはどのようなものか?」を解説したうえで、なぜ「高額療養費に相当する部分が確定申告不要」なのか、そして「医療費控除との違い」について解説します。高額療養費は健康保険から行われる給付の一つそもそも、高額療養費は健康保険法に規定されている保険給付の一つです。高額療養費の金額の計算方法については、法令によって定められており、具体的には、被保険者の所得を基準とした標準報酬月額によって区分された自己負担額の上限額の算式を用いて高額療養費の計算を行うことになります。高額療養費の金額の計算の仕方高額療養費の金額の計算は70歳未満の者と70歳以上75歳未満の者では、計算方法や自己負担額限度額の計算区分が異なります。70歳未満の者の自己負担限度額70歳以上75歳未満の者の自己負担限度額高額療養費の自己負担額計算ポイント自己負担額の計算を行う際には以下の点に注意が必要です。自己負担額が21,000円を超える診療分が対象となります個人単位で計算を行います。診療を受けた医療機関ごとに計算します。入院分と外来診療分とは区別します。保険が適用される診療分が対象となります。高額療養費の手続きの流れ高額療養費支給申請書を保険者(協会の場合は協会けんぽ、組合の場合は健保組合)に提出することで、高額療養費の申請を行います。なお、ケガが原因の場合については「負傷原因届」の提出(協会けんぽの場合)が必要となります。また、住民税非課税区分に該当する場合は、被保険者の非課税証明書を併せて提出する必要があります。高額療養費はいつまでに申請しなければならない?高額療養費は月(1日から末日まで)ごとに計算されるため、申請することができる時期については、実際に自己負担額を支払った日の属する月ではなく、その翌月1日が申請開始時期となります。なお、高額療養費は時効により、自己負担額を支払った日の属する月の翌月1日から2年以内に申請する必要があります。高額療養費の払い戻しの目安は?高額療養費の払い戻しまでの時期の目安としては、保険者が実際に自己負担額を支払った医療機関のレセプト等を確認したうえで支給の決定を行うため、早くても2~3カ月後に払い戻しが行われることが多いです。医療費控除と高額療養費との違い医療費控除とは、所得税の計算において合計所得金額(各種所得の合計額)から控除することができる所得控除の一つで、1年間に支払った医療費の合計額から一定額を控除したものです。医療費控除の計算対象とは?医療費控除の計算対象は、高額療養費とは違い、21,000円を超えるような診療分に限らずに、治療を目的とする診療に関する支払を行ったものが全て対象となりますが、予防や美容などに関する支出については医療費控除の対象となりません。(例)予防接種の費用、疲労回復のための栄養剤購入費用など医療費控除の計算方法医療費控除の計算方法は、1年間の総所得の金額によって以下のように計算式が変わります。注意してほしい点としては、総所得金額は、所得控除をする前の所得金額の合計であるということです。(つまり、サラリーマンであれば、「給与所得控除額を控除した後の所得金額」がこれに該当するということです)高額療養費と医療費控除の確定申告手続き方法高額療養費と医療費控除は併用することができます。確定申告の際に手続きを行わなければ、適用を受けることができないものとなりますので、確定申告の手続きについて、最低限抑えておいてほしいポイントについて説明します。高額療養費の確定申告手続き方法高額療養費は確定申告をする際には、なんら手続きは不要です。これは、高額療養費が健康保険により給付される保険金の一つであると考えるためです。つまり、高額療養費は公的保険から出る保険金と扱われるため、医療費控除の計算においては医療費総額から控除されるものとなります。また、高額療養費は先程も述べたように、公的保険の保険給付の一つとなるため非課税です。そのため、確定申告においては、非課税となる以上は手続きは不要となるわけです。医療費控除の確定申告手続きの方法医療費控除については、年末調整では処理が行われない為、確定申告を行う必要があります。医療費控除を行う際に注意してほしい事としては、医療費控除の対象となる医療費の支出を証明できる領収書等を確定申告書に添付する必要があるということです。つまり、複数回の医療費の支出があった場合であっても、それらの全てに関する領収書を添付する必要があるため、医療費控除の申告を考えている人は、その点に注意が必要となります。高額療養費の確定申告手続き方法:まとめ高額療養費と医療費控除は性格的には似ている部分がありますが、実態は全く異なる性質のものとなります。年末調整や確定申告が近くなるにつれて、こういった部分について気になる人が増えてくると思います。そのため、医療費の支出が高額療養費の対象なのか、それとも医療費控除の申告の対象となるのかをある程度明確に区分しておくことも重要になります。また、医療費控除の申告については、領収書が添付されていることが必要となるため、1回あたりの医療費が少額のものであっても、回数が多かったり、診察に要する期間が長かったりするもの等がある場合については、領収証の保存に関してもしっかりと行う必要があります。確定申告に関する内容について、不明な点がある場合は、国税庁のHPや税理士の先生に確認することを活用していくことが大切です。
2019年01月30日