「今月16日から開始される確定申告において、それぞれの納税者のみなさま方に法令にのっとり適切に申告納税を行っていただくようお願いを申し上げたい」2月14日の国会でこう言い放ったのは岸田文雄首相(66)だ。X(旧ツイッター)上などではあきれかえる人が続出し、こんな怨嗟の声があふれている。《確定申告、アホらしくてやってられねえよ》《俺らも領収書なしでいいだろ!》2月16日から確定申告が始まる。個人事業主の人のほか、サラリーマンでも一定所得を超えている人や副業などを行っている人などが対象だ。もし、ここで申告を怠ったり、嘘の申告をしたりすると、ペナルティを加算された追徴課税が課せられるほか、悪質な場合には逮捕されることも……。滞納した税金は自己破産しても免責されず、一生涯ついてまわることになる。一般人に対してかくも厳しい徴税だが、“上級国民”たる自民党議員は例外のようだ。■領収書なしで使途を“自己申告”自民党の調査によると、少なくとも82人いる裏金議員。現在、各議員は政治資金収支報告書を相次いで訂正しているのだが、領収書の添付もないどころか、支払い先や使途を<不明>としている例が続出している。仮に、自民党議員たちが派閥からの裏金を私物化していた場合、“雑所得”となり課税対象となる。しかし、裏金議員たちは政治のために使ったと“自己申告”して、徴税を逃れようとしているのだ。《今年の確定申告は、皆さん、コレで行きましょうね。税務署で何か言われたら、『え?自民党議員もみんなコレなんだから、いいんでしょ???』》X上ではこんなふうに揶揄する声も。残念ながら、一般人が領収書なしに使途を申告したところで、税務署は取り合ってくれるはずもない。また、裏金を<事務所で保管し未使用だった>としている議員も多いが、一般の会社が入手経路や使途が明らかでない現金などを社内に隠していた場合、税務署からはまっ先に脱税を疑われることになる。■国民の納税意識はもう限界!派閥からの裏金とは別に、二階俊博元幹事長(84)が自民党から5年で約50億円もの資金を支出されていたことも明らかになっている。1年平均で10億円が支出された計算になるが、二階氏側はすべて政治活動に使い切ったと主張しているが、毎年10億円もの資金を使い切ったという主張には国会でも疑義が呈されている。仮に資金が二階氏の手元に残っていた場合、やはり“雑所得”となり、課税対象となるのだが、岸田首相は調査せず、巨額の脱税の可能性がある事案にもかかわらず、税務調査が行われる気配もない。《このままなら納税意識は崩壊するよ》《国税局、税務署が動かないと国民の納税意識が低下するのは明らか》国民の納税意識を破壊し続ける自由民主党の裏金問題。その責だけでも、裏金議員は辞職すべきだろう。
2024年02月15日頭を悩ませる人も多い確定申告の受付開始が迫るなか、ネット上では国税庁が投稿した、“ある動画”が注目を集めている。それは、1月31日に国税庁の公式YouTubeチャンネルにアップされた「【ゲーム実況】Kakushin Simulator β版【関東信越国税局】」。なんと国税庁が、ゲーム実況動画を配信していたのだ。動画は6分19秒ほどの長さで、「カンシンgames」と名乗る若い男性が、激安で購入したというゲーム「Kakushin Simulator(カクシン シミュレーター)」のプレイを実況するという内容。ゲームタイトル「Kakushin」が確定申告の略になっているように、確定申告に必要な書類や手続きについてが、分かりやすくゲーム設定に落とし込まれたものになっていた。当然、このゲーム自体は架空のもので、「カンシンgames」というゲーム実況者も実際には存在しない。ところが、ゲーム画面や実況者の語り口調、途中カットの入る編集など、ゲーム実況としてクオリティの高い動画に、ネット上では驚きと称賛の声が相次いだ。《実況動画の再現クオリティ高えwww》《これは面白い!!!》《スマホ確定申告の広報になってるしちゃんと実況テロップ出るしSteamで買った激安ク○ゲーぽいのが素晴らしい》中には、《国税庁も随分と柔らかくなりましたなぁwww》と、過去の堅い内容の動画と比較してその方針転換ぶりを指摘する声も。確かに同チャンネルの過去の動画を見てみると、講習会などで見られるような解説動画が多い印象だ。一体どうして、ゲーム実況形式の動画を制作したのか。関東信越国税局に話を聞いた。まず、今回の動画を制作した経緯について、広報担当者は「堅苦しい動画ですと、なかなか見ていただけない」とこれまでの課題をあげた上で、「主にミレニアル・Z世代という若い世代に興味を持っていただけるような形で広報していきたいという趣旨で、こういった動画をつくりました」と返答。そしてゲーム実況形式にした“狙い”についてはこう語った。「若い世代は動画を多く見られている方が多いと思いますので、『ゲーム実況』というジャンルの中で、こういう作りのものが多いよね、いわゆる『こういうのあるある』というところがあれば、すんなり(動画を)見ていただけるのではないか、というところを考えてつくっております」収録から編集まで、全て関東信越国税局内で制作されており、動画内で話している架空のゲーム実況者も局員だという。ネット上ではすでに、続編や今後の動画を期待する声も上がっているが、直接的な反響はまだ届いていないようで「(今後の企画について)現時点では特に何も決まってはおりません」とした。しかし、反響などを考慮した上で、これからの投稿については検討するとも語っていた。2月16日から開始される確定申告。動画を見れば、もしかしたらゲーム感覚でできちゃうかも?
2023年02月07日夫に先立たれた妻が財産を相続した際、その一部申告漏れを指摘されるというケースが増えている。正しい認識で、先々のペナルティの発生を防ごうーー。「税務署から連絡を受けたときはびっくりしました。まさか自分が追徴課税を支払うことになるだなんて……」そう肩を落とすのは首都圏近郊に住むA子さん(70代)。A子さんは、夫の死後2年ほど経過してから税務調査を受け、その結果なんと数百万円のペナルティを科せられたという。夫は長年にわたり商売を営んでいた。夫が病いに倒れてから店をたたみ、夫名義の不動産をすべて処分。そのお金を夫と折半し、手元に所有していた。夫の死後、相続税の申告を税理士に依頼したとき、「預金通帳以外のお金は申告しなくてもいいのだろう」と考え、“へそくり”のことを伝えていなかった。押入れに保管していた多額のへそくりが、ペナルティの対象になったのだ。「タンス預金自体が悪いのではなく、問題なのは手持ちの現金まで税務署はわかるはずがないと、タンスの引出しやクローゼットの奥にしまってある現金について申告をしないことです。これは相続税を『過少申告』したことになります。配偶者が相続した課税遺産総額は『1億6000万円』もしくは『配偶者の法定相続分相当額』のうち、どちらか多い金額までは相続税が課せられないといったルールがあります。ところが、A子さんのケースは相続税を過少申告した『仮装隠ぺい行為』にあたる可能性があります。仮装隠ぺい行為と認定されると、配偶者の相続税の優遇措置が受けられなくなります。“へそくり”についても、すべて申告する必要があります」そう指摘するのは、税理士で円満相続税理士法人代表の橘慶太さん。橘さんはこれまで5000人以上の相続相談に乗り、手続きのサポートをするなかで、税務署に“狙い撃ち”される家族を見てきた。「結婚後、長年専業主婦をしていて、なおかつ実家の親から大きな遺産を相続したわけでもない。そういう妻の預金通帳に数千万円ものお金がある場合、『専業主婦だった妻の通帳に多額の預金があるのはおかしい』と疑われて調べられるのです。相続財産は夫が亡くなったときに残っていた『夫名義の財産』だと思う人も多いでしょうが、専業主婦の妻の通帳にあるお金は元をたどると『夫が稼いだお金』で構成されています。そのようなお金のことを『名義預金』といい、実際には夫の財産として相続財産に含める形で相続税を計算します」じつは、私たちの財産は、毎年の確定申告や給与の源泉徴収票をもとに「国税総合管理」(KSK)という国のシステムによっておおよそ把握されている。差額があると、「どこかに隠しているのではないか」と疑いの目を向けられるのだという。相続税の修正申告というと、「書類の不備」などを指摘されることをイメージするかもしれないが、相続税を申告しなかった人の財産もこのシステムで把握できるようになっていると橘さんは言う。「自分の預貯金が相続税の対象になるということは、まったく知りませんでした……」ため息をつくのは、首都圏在住のB子さん(80)だ。やはり相続税の申告漏れを指摘され、約100万円の追徴課税を支払うことになってしまったという。「申告漏れ」はB子さん名義の預金だった。「いきなり100万円と言われてショックでした。私の相続分には『配偶者の税額の軽減』が適用されたので相続税はかかりませんでしたが、2人の子どもたちの分には相続税が発生してしまいました」(B子さん)■夫からのプレゼントが対象になることもB子さんは生活費として夫からもらったお金の残りをコツコツ貯めて“へそくり”にしていた。このほかにも、20年ほど前に夫が定年した際に退職金の一部を預かっていた。「退職金を分けて、一部を妻の口座に入れるケースをよく見かけますが、妻へのプレゼントであれば年110万円を超えると『贈与税』が発生します。一時的に預かっているだけ、ということであっても、元をたどると夫が稼いだお金なので、相続財産に含めなければなりません」(橘さん)■「制度を知らなくて」は税務署には通用しない近年、税務署は相続税の申告書を提出しなかったB子さんのような「無申告者への税務調査」を積極的に行っているという。「不慣れだったので計算ミスをしてしまった、制度を知らなかった、という人に対しても税務署は容赦しません。’20年7月~’21年6月に税務調査を受けた家庭の85.3%が修正することになり、申告ミス等で、追加で課税される1件あたりの追徴課税額は943万円にもなりました」追徴課税の“ターゲット”になる財産は、預金のほかにもある。へそくりを使い株や投資信託など妻の名義で購入した金融資産も、元をたどって夫のお金であれば、相続財産に含めなければならない。このほかに、夫が保険料を支払っていた生命保険金、金やプラチナなどの貴金属類も相続財産になるため注意が必要だ。■追徴課税の“ターゲット”になりやすい財産【預金】妻名義の銀行口座のお金、タンス預金は、元をたどると夫の収入から成り立つので相続財産に含める。【不動産】自宅は「小規模宅地の特例等」が適用されれば相続税は8割減になるが、ほかに投資用の不動産がある、借地権付きの土地に建物を立てているなどのケースは要注意。【生命保険金】夫が保険料を支払っていたら、名義は妻でも受け取った生命保険金は相続財産に含める可能性が(※500万円×法定相続人の人数の分は非課税)。【株・投資信託】妻の名義で株や投資信託を保有していても、購入資金が夫のお金であれば、相続財産に含める可能性も。【金・プラチナ】夫から妻へのプレゼント、あるいは妻の自分へのごほうびであっても、購入資金が夫のお金であれば、相続財産に含める可能性が。「うちの財産はたいしたことはないから」と安易に判断せず、相続税が発生するかどうか、わからない場合は税務署や相続に詳しい専門家にきちんと相談しよう。相続で大切な資産を減らしてしまうことのないよう、親や自分のへそくりについて、正しい申告を心がけたい。
2022年06月09日「医療費の払い戻しがある」などと言ってお金をだまし取る「還付金詐欺」が全国的に増えている。2月18日に秋田県湯沢市で60代女性が約100万円を、翌19日には埼玉県狭山市で70代女性が約150万円をだまし取られるなど、被害が相次いでいる。そんな、還付金詐欺について経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■巧妙なマインドコントロールに注意還付金詐欺の’21年の年間被害金額は前年から約20億円増えて約45億円。被害件数は、前年から倍増して4001件です。この被害件数は、昨年のさまざまな詐欺被害のなかでもっとも多く、47都道府県すべてで発生しています。さらに、被害者の約95%が65歳以上で、その約72%が女性です。還付金詐欺が増えた原因は、コロナ禍で医療費への関心が高いこと、巣ごもりで在宅時間が長く電話を取る人が増えたことなどが考えられますが、高齢女性の被害をどうすれば減らせるのでしょうか。還付金詐欺の手口から見ていきましょう。詐欺師は電話で、「入院費の返金がある」「介護費の払いすぎを戻す」などと持ち掛けます。「先月入院していた」「介護サービスを受けている」などの事情が合致すると、詐欺師の話に引き込まれてしまいます。払いすぎた医療費などの返金は“ありえる”ことだからです。詐欺師はこうしたありえることを積み重ねて信用させ、最後に「ATMの操作で返金される」と誘導します。ですが、ATMで還付金を受け取ることは絶対に“ありえない”こと。これだけを覚えておけば、「おかしい」と気づけるでしょう。そして、いくら急かされてもいったん立ち止まって、家族や警察、消費者センターなどに聞いてみてほしいと思います。こうした還付金詐欺への対策として、ATMでの振り込みを利用していない高齢者には、振込み限度額を低く制限する金融機関も増えています。限度額を超える振り込みができなくなるため、詐欺被害に遭わない、たとえ遭っても被害を少なく抑えるためです。これは個人としても有効な手です。振込み限度額の設定はネットバンキングや店舗に行けばできるので、設定を変えておくと安心でしょう。また、警察庁と金融庁は今年1月から「ストップ!ATMでの携帯電話」を実施。ATMのまわりでは携帯電話を使用しないよう注意を促しています。銀行員が声をかけ、詐欺を未然に防いだケースもあるようです。ところが、2月18日北海道室蘭市では、電話を受けながらATMを操作する70代女性に、別の利用客が「詐欺ではないか」と声をかけましたが、「私は大丈夫」と振り切って被害に遭いました。詐欺師は巧妙です。マインドコントロールに似た状態に陥るのかもしれません。最近は事前に何度か電話をかけ、個人情報を集めたうえで、詐欺電話をかける用意周到なケースも増えています。「だまされてしまう」ことを前提に、対策を打っておきましょう。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年03月04日「年金暮らしの人でも、確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる場合があります」そう語るのは、土屋会計事務所の税理士・土屋裕昭さんだ。「確定申告とは、1年間に得た所得を計算して税務署に申告することで、税金を納めたり、払いすぎた税金の払い戻しを受ける手続きのこと。年金生活者の場合は、年金等の収入が年間400万円を超えたり、公的年金以外の所得(パートやアルバイトも含む)が年20万円(給与収入だと75万円)を超えると確定申告が必須になります」確定申告の必要がある人の場合、期限に遅れると最大年14.6%程度の延滞税が、申告しないと無申告加算税(税額の最大20%)が課せられることがある。それ以外の年金受給者は確定申告の“必要”はないが、確定申告によって“払いすぎた税金が戻ってくる”ことはあるという。■所得税を払っていれば「確定申告」で還付を受けられる可能性が「年金のみが収入源となっている世帯でも、年金収入が一定額を超えれば所得税が発生します。たとえば、現役時代会社員だった夫と専業主婦の妻がともに65歳以上の場合、妻の年金収入は国民年金のみなので、満額(約78万円)もらっても所得税は発生しません。一方夫は、公的年金等控除と基礎控除相当(162万円)と配偶者控除(39万円)を足した201万円に社会保険料控除を加えた金額を超える収入があると、所得税が源泉徴収されます。この税額が“本当に払うべき”税額よりも多い場合、確定申告でその差額が戻ってくるんです」〈元々会社員の夫と専業主婦の世帯なら〉夫の年間の年金収入が、社会保険料の年間支払い金額+201万円より多い〈未婚女性の場合〉年間の年金収入が、社会保険料の年間支払い金額+162万円より多い。※公的年金等控除+基礎控除(相当額)+配偶者控除、未婚女性の場合は配偶者控除なし自分が源泉徴収でいくら払ったかは、毎年1月ごろに日本年金機構から送られてくる「公的年金等の源泉徴収票」で確認できる。「所得税は、収入から各種控除を引いた“課税所得”にかかります。この所得の金額を減らすことができるのが“所得控除”です」年金受給者に送付される“公的年金等の源泉徴収票”で行われる控除は、社会保険料控除や扶養控除など一部のもののみ。「サラリーマン時代にあった年末調整では、生命保険料、地震保険料などが所得から控除されていました。しかし、年金生活者がこれらの控除を受けるには、自分で確定申告をしなければいけません」還付は5年前の分まで可能。この機会に、支出を見直して取り戻せる税金は取り戻そう!
2022年02月14日会社員時代は年末調整で済ませていた税金の還付。年金生活になったら、確定申告をしないと、取り戻せないんです――!最近定年退職をした人は、確定申告によって大きく税金が戻る可能性があるという。土屋会計事務所の税理士・土屋裕昭さんに教えてもらった。「会社員時代には、給与から概算の所得税が源泉徴収されていました。年末調整では、各種控除を引いた課税所得にかかる本当の所得税が計算されて、概算との差額が返ってきます。しかし、年度末以外に退職した場合は年末調整を受けられず、払いすぎた税金がそのままに。もちろん、確定申告をすれば還付されます」【戻るケース1】年の途中(12月末以外)で退職し、年末調整をしていない場合サラリーマンの場合、毎月の給与から所得税が源泉徴収されているが、この徴収額は1年間の見込み収入をもとに徴収されている。年の途中で退職すると、実際の年収は見込みより少なくなるため、確定申告をすることで払いすぎた所得税が戻ってくる可能性がある。※所得税額について復興特別所得税は考慮せずたとえば、月収50万円(月々の社会保険料は8万円とする)で専業主婦の妻が1人いる会社員が10月に退職した場合、源泉徴収された所得税は年収が600万円である場合の金額。実際の年収は500万円なので、確定申告すると払いすぎた所得税5万4,900円が返ってくる。【戻るケース2】「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合さらに、もう一つ見落としてはいけないケースがあるという。それは、退職金を受け取った際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合だ。申告書を提出をしていないと、退職金に対して一律 20.42%の所得税が源泉徴収されてしまう。しかし、提出さえすれば税金がかかる退職金の金額がぐんと低く。通常の定年退職をした場合は、会社が申告書を提出してくれる場合がほとんど。万が一、申告し忘れた場合は、確定申告でかならず還付を受けよう。金額によっては数百万円近い金額が還付されることもあるのだ。
2022年02月14日「確定申告とは、1年間に得た所得を計算して税務署に申告することで、税金を納めたり、払いすぎた税金の払い戻しを受ける手続きのこと。年金生活者の場合は、年金等の収入が年間400万円を超えたり、公的年金以外の所得(パートやアルバイトも含む)が年20万円(給与収入だと75万円)を超えると確定申告が必須になります」そう語るのは、土屋会計事務所の税理士・土屋裕昭さんだ。それ以外の年金受給者は確定申告の“必要”はないが、所得税を払っている場合確定申告によって“払いすぎた税金が戻ってくる”ことはあるという。「所得税は、収入から各種控除を引いた“課税所得”にかかります。この所得の金額を減らすことができるのが“所得控除”です」■市販漢方薬の購入費も控除の対象になる「セルフメディケーション税制」「よく使われるのは、医療費控除。年間10万円を超えた分の医療費を所得から差し引くことができます。また、総所得金額等が200万円未満の人の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5%を超えた金額を、医療費控除額として差し引くことができるのです」たとえば、年金を月20万円もらっている65歳以上の人の場合、年間の収入240万円から公的年金等控除110万円を引いた、130万円が総所得金額になる。この5%にあたる6万5,000円を超えた医療費が控除されるのだ。年間20万円の医療費を払った場合、控除額13万5,000円の5%である6,750円が支払った所得税から戻ってくる。住民税にも適用され、控除額の10%である1万3,500円が翌年6月以降に支払う住民税の合計から天引きに。ぜひ活用したいのは、「セルフメディケーション税制」と、「寡婦(夫)控除」だと土屋さん。「’17年からスタートしたばかりで知らない人も多いセルフメディケーション税制は、ドラッグストアで購入した特定医薬品の合計額が税込み1万2,000円を超えた分を所得控除できるというものです」家族全員の分を含めることができ、花粉症の薬や漢方薬、湿布薬も対象なので利用しやすい。ただし、医療費控除との併用はできないので、注意が必要だ。「もう一つは『寡婦控除』。ご主人が亡くなった後、婚姻しておらず合計所得金額が500万円以下の場合などに適用され、27万円の所得控除を受けることができます」所得税を5%払っている人ならば、27万円の5%である1万3,500円所得税が安く。住民税を払っている場合は、住民税も2万7,000円安くなる。「確定申告の期限3月15日は所得を申告し、納税する人の締切り。守らなければペナルティが発生しますが、還付はこの期限に限らず申告できます」次のページからはよく使われる控除を紹介。確定申告でお金が戻ってくるチャンスがあるのはこんな人だ。■よく使われる控除11選【前編】被災地への義援金も控除の対象に!【病院にたくさん行った】医療費控除年間で10万円を超えた分の医療費が所得控除される。また総所得金額等が200万円未満の人は、所得の5%を超えた医療費が控除対象に。保険診療の医療費だけでなく、自由診療の入れ歯やインプラント手術の費用、はりなどの施術の対価(疲れを癒すなど治療に関係ないものは含まれない)、医療機関までの公共交通機関を利用した通院費、緊急時のタクシー料金のほか、訪問看護、通所リハビリなどの一部介護費用なども医療費控除の対象。【指定の市販薬を1万2,000円超購入した】セルフメディケーション税制健康診断・予防接種・がん検診などを受けた人が、1年間に「スイッチOTC医薬品」などの対象医薬品を年間1万2,000円以上購入した場合に、超えた分を所得控除することができる(上限8万8,000円)。確定申告する本人と生計を共にする家族や親族の分も含められる。令和3年分から対象となる医薬品が拡大。葛根湯など漢方薬やアセトアミノフェンを含む解熱剤の購入でも控除を受けることができる。【義援金を送ったり寄付をした】寄附金控除寄附金控国が指定する団体へ2,000円超の寄付をしたときに「寄附金控除」を受けられる。対象となる団体には国・地方公共団体、財務大臣指定の公益法人、学校法人、社会福祉法人、認定NPO法人などがある。災害にあった自治体への義援金も対象。「年間の寄附金の合計額」か「その年の総所得金額等の40%」のどちらか低いほうから2,000円を引いた額が、所得控除される。【生命保険料を払っている】生命保険料控除控除を受ける人が支払う、生計が同じ家族の生命保険料は全額「生命保険料控除」の対象に。ただし契約した時期で適用範囲と限度額が異なるので確認を。’11年12月31日までに契約した「生命保険」「個人年金保険」は、それぞれ最高5万円(計10万円)。’12年1月1日以降の契約では「生命保険」「年金保険」「介護保険」がそれぞれ最高4万円、計12万円まで控除できる。【台風やゲリラ豪雨で家が壊れたり、現金や家具が盗まれた】雑損控除地震・台風・豪雨などの自然災害や、火事・盗難など自分に過失のない場合の損害は控除される。住宅、家財などの財産(別荘や30万円超えの貴金属、骨とう品は含まれない)は「損失額-(総所得金額等×10%)」か「災害関連の支出-5万円」の多いほうを控除できる。控除額が大きい場合、最大3年間繰り越すことも可能。所得や被害によってはより節税できる「災害減免法」が適用になる場合も。■よく使われる控除11選【後編】肩代わりして払っている子供の年金も控除対象!【配偶者と死別または離婚した】寡婦(夫)控除配偶者が死亡したり離婚した場合などに受けられる。合計所得金額が500万円以下で、離婚・死別(生死不明含む)後に婚姻をしておらず、離婚の場合子ども以外の扶養親族がいるなどの条件に当てはまると、一律27万円の寡婦控除が受けられる。【バリアフリーのリフォーム工事をした】バリアフリーリフォーム減税バリアフリー改修工事をした場合に、年齢や工事内容などの諸条件を満たすと、改修工事の標準的な費用(最高200万円)の10%を所得から控除できる。【家を買った】住宅ローン控除一戸建て・マンションを購入し住宅ローンを組んだ人は最長13年間「住宅ローン控除」を受けることができる。所得が3,000万円以下で、床面積が40平方メートル以上であることなどの諸条件がある。【5年以上住んでいるマイホームを売却したが、住宅ローンが残り損が出た】譲渡損失の繰越控除売却価格がローンの残高を下回っていたときに、5年超マイホームとして使用したなど諸条件を満たすと「譲渡損失の繰越控除」の申告ができる。【子どもの年金を支払っている】社会保険料控除年金からの天引き以外に、自分や生計を一にする家族の社会保険料(年金や健康保険料など)を支払っている人は、全額を「社会保険料控除」として所得から控除できる。【ふるさと納税をした】寄附金控除年金受給者でも、ふるさと納税をすることはでき、寄附金額から2,000円を除いた額がその年の所得税と翌年の住民税から差し引かれる。ただし、ふるさと納税の実質的な負担額を2,000円にとどめることができるかどうかは年金収入による。とはいえ、期限内に申告したほうが、申告忘れは防げそう。払いすぎた税金を取り戻して、心にも財布にもゆとりをつくろう。
2022年02月14日大人気マンガシリーズ、今回はごじごじ(@gorgegorge_dayo)さんの投稿をご紹介! 「申告制」です。共同生活で何気に重要なトイレ事情。今回は、ごじごじさん夫婦にある変わったルールのお話です。夫婦のルール出典:instagram申告するのは…出典:instagramでも、夫が…?出典:instagramあれ??出典:instagramせっかく申告したのに、トイレを横取りするとは…。変わっているけど、大事なルールですね!次回の配信もお楽しみに!(lamire編集部)(イラスト/@gorgegorge_dayo)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年02月03日還付金詐欺が、また増加している。還付金詐欺とは、医療費の払い戻しなどを受け取れるとそそのかして、被害者をATMに誘導しお金を振り込ませる詐欺だ。還付金詐欺の被害は’16年に最多を記録したが、警察や金融機関などの対策によって、’20年には’16年より被害件数は半減、被害額も約4割減少していた。ところが、’20年末ごろから増加に転じ’21年1〜4月の件数は前年同期比で約2倍、被害額も11億6,000万円超と83%増に。そんな還付金詐欺について経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■コンビニのATMも携帯電話に要注意!還付金詐欺の具体的な手口はこうです。まず、自治体や税務署など公的機関の職員を名乗り「還付金の期限が迫っている」といった電話がかかってきます。たまたま入院したなど心当たりがあると、「返金はぜひ受け取りたい」と身を乗り出すでしょう。そこで詐欺師は「ATMの操作で受け取る方法がある」とだまし、被害者をATMに行かせて、携帯電話で話しながらATMを操作させます。被害者はお金がもらえると思って指示に従うのですが、実際は被害者のお金が詐欺師の口座に振り込まれるというわけです。冷静になればわかると思いますが、ATMを操作して受け取れるお金などありません。公的機関が個別に電話をかけ、還付金の案内をすることもありません。こうした詐欺に対して金融機関では、高齢者への声かけや、一定期間ATMを使用していない高齢者に振り込みや出金の限度額引き下げなどを行ってきました。指示どおり操作しようとしても思うようにいかず、職員にたずねたら詐欺が発覚したことも多いようです。さらに、ATM付近で携帯電話の利用自体を規制する動きが出てきました。今年4月に多摩信用金庫と城南信用金庫で始まり、徐々に広がっています。また三菱UFJ銀行では、’20年秋以降、警視庁が携帯電話の電波を遮断し通話を止める装置を取り付けている店舗もあるそうです。還付金詐欺は「携帯電話で話しながら」が特徴ですから、「ATM付近は通話禁止」が浸透すれば、詐欺被害は減ると思います。ただ、今度はコンビニATMを利用する詐欺が増えるかもしれません。金融機関のATM付近には職員がいますが、コンビニATMは誰も見ていないからです。やはり詐欺被害を受けやすい高齢者の注意が大切です。たとえば、自宅電話は常に留守番電話にしておくこと。留守番電話のメッセージが流れると、電話を切る詐欺師が多いといわれています。また、お金絡みの電話はいくら急かされても家族か、消費者ホットライン(188)や警察相談専用電話(#9110)に相談を。コロナ禍で人々が孤立し、健康や家計の不安が大きいいまは、どんな人でも詐欺に遭いやすいものです。「私は大丈夫」と甘く見ず、ご用心を。高齢の親御さんにも、注意するようお声がけください。
2021年07月02日いよいよ始まった確定申告。2020年はコロナ禍もあり、自宅で副業を始めた人や、フリーランスになった人もいるのではないでしょうか。そういった方をはじめ、年間所得が20万円を超えると必須になるのが、この確定申告です。私も経験がありますが、この書類作成がとても大変。1年間の収支をまとめて入力して、途中で間違いに気づいてやり直してと、時間も手間もかかります。確定申告で経費を計上することで節税もできますが、「そもそもどこまで経費にしていいのか分からない……」という悩みも。今回は、確定申告に関わるリアルな声と、役立つ情報をお届けします。個人事業主の7割以上が「確定申告は不安、面倒」株式会社ゼニスは、自宅で業務をしている個人事業主(副業を含む)を対象に行った「確定申告時の節税についての調査」の結果を発表しています。PR TIMES調査によると、『確定申告をする際、不安を感じたり面倒だと思ったりすることがある』と答えた人は、全体の74.3%。多くの人が、確定申告にストレスを感じていることがわかります。PR TIMES具体的にどのようなことが不安なのかという質問では、『申請書をきちんと作成できるか(63.6%)』という回答が最も多く、次いで『仕訳が間違っていないか、期ずれはないか(49.8%)』『時間が取れるか、期限に間に合うか(44.3%)』と続いています。確定申告は年に1度だけなので、数年やっても「申告書をきちんと作れるかな」「仕訳はこれで合ってる?」と迷うことばかり。さらに仕事の合間をぬって申告書を作成するので「期日までに終わる?」というヒヤヒヤもあります。また『うまく節税できているか(36.1%)』が気になるという声も多く見られました。経費計上で悩む勘定項目については「消耗品」「交際費」が多くなっています。確定申告書作成を税理士に依頼するのは少数派?PR TIMES複雑で難しい確定申告も、プロに相談すればハッキリした答えがもらえますし、申告書作成を依頼すればとても楽チン。しかし、税理士には依頼せず、自分で申告をする人が多数派のようです。実際、『税理士に毎年確定申告書の作成を依頼している』と答えた人はわずか16.4%。53.1%が『一度も税理士などに依頼や相談をしたことがない』、22.2%が『殆ど自分1人で申告書の作成をしている』と回答しています。不安を抱えつつも、多くの人がなんとか自分自身で確定申告書類を作って申請していることがわかります。fam8_js_async(’’, ’_site=7202&_mloc=33117’);確定申告では、節税できるポイントも重要!確定申告をするうえで気になるのが、節税。経費として認められるものはすべて経費にすることで、課税対象となる所得が少なくなり、納税額が変わってきます。少しでも余計な出費を減らすため、経費にできるものはすべて経費にしたいところです。先ほどの調査では、「確定申告で節税するなら何が重要ですか(上位3項目)」という気になる質問も。これに対する最も多かった答えは、『業務に関係したものは全て経費にする(77.7%)』でした。次いで、『自宅の光熱費や家賃などは案分して経費にする(66.4%)』『青色申告の承認を受ける(58.7%)』という答えが続いています。業務にかかった費用は経費にできるのはもちろん、自宅を事務所として使用しているなら、家賃や光熱費も一部を経費として申請できます。また、事前に税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出することで、白色申告以上の控除を受けられます。経費にできるものは経費に、優遇を受けられるものは優遇が受けられるように忘れず手続きをして、賢く節税しましょう。確定申告は間違えると大変。迷ったら税務署に相談を!私はフリーランスになって今年で6年目なのですが、2回目の確定申告で書類の記入を間違え、翌年の確定申告のときに気づいて修正申告した経験があります。修正の届け出をしたのが5月で、修正申告が終わったのは秋。そして不足分の還付金が振り込まれたのが年末と、非常に長いスパンでの手続きとなりました。修正申告はとても大変です。確定申告は間違えないように、少しでも「あれ?」と思うことがあれば税務署に確認しましょう。資金に余裕があれば、申告書の作成を税理士に依頼することを検討しても良いかもしれません。余分な時間を取られず、その分を自分の仕事に当てられます。2020年分の確定申告期間は、2021年2月16日(火)~4月15日(木)までの予定(※)。自分で申告書を作る人は、期限ギリギリにならないよう、早めに作業を始めましょう!(※)最新情報は、国税庁HPをご確認ください参考:PR TIMES
2021年02月20日いよいよ確定申告がスタートしました。今年はコロナ禍で申告期間が1か月延長。さらに税務署に行かなくても申告できる方法も利用しやすくなりました。今回はFP2級の海田幹子さんに、知らないと損をする最新情報と、知らない人の多い確定申告と還付申告の違いについて教えてもらいました。■ 確定申告は税金を納めること、還付申告は税金を返してもらうことが目的確定申告還付申告目的税金の支払いを申請払いすぎた税金の返還を申請該当する人・財産の贈与を110万円を超えて受けた人・年間給与金額が2000万円を超える人・多額の医療費を支出したとき・特定の寄付をしたとき・源泉徴収や予定納税によって必要以上に税金を納めたとき申告期間翌年2月16日から3月15日まで※今年は4月15日まで延長翌年1月1日から5年間確定申告と還付申告の大きな違いは、目的と申告期間の2つ。確定申告は税金を納めること、還付申告は税金を返してもらうことを目的としています。確定申告をしなければいけない人は、支払うべき税金を払えていない人ということになり、申告は義務です。しかし還付申告は税金を返してもらう側なので、申告は義務ではありません。確定申告で支払う税金の例をあげると、以下のようなものがあります。個人事業主が支払う所得税や住民税非課税分以上の贈与を受けた人の贈与税年末調整が対象外になる給与所得が2000万円を超える人が納める所得税や復興所得税一方、還付申告の例には、以下のようなものがあります。ふるさと納税などの寄付金控除医療費の支払いが年間10万円以上になったときの医療費控除事前に納付した予定納税額よりも実際の所得税が少なくなったときの還付金確定申告と還付申告は申告期間を見てみると、確定申告は期間が1か月間に対し、還付申告は5年間あります。しかし、確定申告と還付期間の申告期間を同じ期間と勘違いしている人も少なくありません。返してもらえるお金がもらえないのはもったいないこと。その年度の確定申告期間が終わっても申告できることを覚えておきましょう。■ 確定申告と還付申告はどちらも自宅から申告することが可能!確定申告と還付金申告は一緒に申告できます。税務署への確定申告書の提出方法はおもに以下の4種類があります。マイナンバーカードを用いてe-Tax(国税電子申告・納税システム)で提出IDとパスワードを用いてe-Taxで提出確定申告書を印刷して提出税務署で確定申告書の用紙に記入して提出自宅で作成する場合、国税庁ウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」の「作成開始」から確定申告書を作成でき、金額などを入力するだけで自動計算してくれるので便利です。一時保存機能もついているので、隙間時間を使って作成できますよ。上で紹介した[1]と[2]で提出する方法は、スマホやパソコンがあれば自宅で申告が可能で、税務署へ行く手間が省けます。[3]の場合であっても、税務署に出向くのではなく確定申告書を税務署へ郵送する方法も可能なので、自分がやりやすい方法で申告するとよいでしょう。ダイレクト納付やインターネットバンキング、ペイジー(Pay-easy)対応のATMを利用すれば、税務署に出向かなくても税金の納付が可能。確定申告期間は1ヵ月しかなく、税務署は混雑することが多いので、税務署に行かなくても確定申告書を提出できる方法をとるのがおすすめです。■ 2021年は申告期間が延長。LINEも活用してe-Taxの利用や郵送がおすすめ今年の確定申告は、新型コロナウイルスの影響を受け、3月15日までの受付が4月15日まで延長になりました。昨年12月にLINE公式アカウント(アカウント名:国税庁LINE ID:@kokuzei)が開設されています。会場に入場するための入場整理券の事前発行のほか、確定申告特集ページ、確定申告書等作成コーナー、税務相談チャットボットによる税務相談もできますから、こちらの利用もおすすめです。会場は検温や消毒の徹底や入場時間を指定した整理券の発行、レイアウトの見直しによるソーシャルディスタンスの確保などの対策が取られています。しかし感染症対策としても、混雑回避の策としても、確定申告・還付申告はできる限りe-Taxの利用や郵送で行うほうがよいでしょう。確定申告と還付申告は、目的と期間に違いがあります。税金を支払う確定申告は義務で申告期間が短く、お金が返ってくる還付申告の申告期間は5年間と長いことを覚えておきましょう。確定申告時期の税務署は混雑が予想されるので、自宅でできる方法も検討してみてくださいね。●教えてくれた人/海田幹子ファイナンシャルプランナー2級の資格を持つwebライター。ライフプランニングや住宅ローン、資産運用などお金にまつわる内容を多数執筆。私生活では2児の母。わかりやすくてためになる記事を心がけている画像/PIXTA
2021年02月17日本記事は、初めて確定申告を行う方、確定申告とは何かわからないという初心者の方向けの記事です。そもそも確定申告とは何か、確定申告はどのような人が必要なのか、記入内容と必要な書類、申請の仕方などを簡潔にわかりやすく説明します。確定申告とは何か確定申告とは、所得の金額、所得に対する所得税、復興特別所得税の額を自ら計算し、確定申告書を提出して納税または還付申告をする手続きのことです。一般的に「税金を支払うために確定申告する」というイメージが強いかもしれませんが、還付を受けるために行うこともできます。確定申告の仕組み、控除の種類などを理解していれば、税金を取り戻せる可能性があります。そのため、「サラリーマンで年末調整しているからわからなくても大丈夫」と思わず、確定申告の基本について知っておくことをおすすめします。確定申告はいつまでにするか令和3年分の確定申告の期間は、2021年(令和3年)2月16日〜2021年(令和3年)3月15日までです。確定申告の対象期間は、申告書を提出する年の前年の1年間分です。つまり、令和3年度の申告対象期間は2020年(令和2年)1月1日〜2020年(令和2年)12月31日までとなります。また、これは申告義務のある申告納税の期限であり、還付申告をする場合は、確定申告する年の1月1日から5年間であれば申告が可能です。新型コロナウイルスの影響による期限変更に注意通常ですと上記の期限が厳守となり、それを過ぎると加算税や延滞税などが発生します。一方で、令和2年分の確定申告は4月16日までに延長された上に、それ以降の申告も柔軟に受け付けるといった対応になりました。令和3年分についても、期限の変更について発表がある可能性があるため注意が必要です。収入と所得の違い確定申告をする上で必ず明確にしておきたい用語として、「収入」と「所得」があります。似ているように感じますが、全くの別物です。収入とは収入は支給額のことを指します。給与の場合だと、一般的に額面と言われる金額です。所得とは所得は、収入からその収入を得るためにかかった費用等を引いた金額です。所得には10種類あり、それぞれ異なった計算方法で算出します。確定申告をする際は所得の種類ごとに金額を記入する必要があるため、自分の所得の種類を把握することは重要です。10種類の所得の計算方法給与所得給料、パート、アルバイト収入、賞与などによる所得です。給与所得=収入金額(源泉徴収前)ー給与所得控除額雑所得他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得のことで、公的年金、副業による所得などです。公的年金に当たる雑所得=収入金額ー公的年金控除額公的年金以外の雑所得=総収入金額ー必要経費配当所得株式等による配当、投資信託の収益分配金などによる所得です。配当所得=収入金額(源泉徴収税額を差し引く前の金額)ー元本を取得するための借入金の利子※配当金や分配金は基本的に源泉徴収されているので確定申告は不要ですが、申告分離課税や総合課税を選ぶことも可能です。一時所得生命保険の満期保険金、解約返戻金、賞金等による所得です。一時所得=(総収入金額ーその収入を得るために支出した額ー特別控除額)×1/2事業所得個人事業主やフリーランスが事業により得る所得です。事業所得=総収入金額ー必要経費利子所得預金の利息などによる所得です。利子所得=源泉徴収される前の金額譲渡所得不動産、株式、公社債等の売却による所得、機械、ゴルフ会員券、骨董、貴金属などの資産売却による所得です。譲渡所得=総収入額−(取得費+譲渡費用)ー特別控除額※特別控除がある場合のみ不動産所得土地、建物などの賃貸により得る所得です。不動産所得=総収入金額ー必要経費(固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費など)退職所得退職金等による所得です。退職所得=(収入金額(源泉徴収前)ー退職所得控除額)×1/2山林所得山林を伐採して売却、立木のままで譲渡したことによる所得です。山林所得=総収入金額ー必要経費ー特別控除額(最高50万円)確定申告が必要なパターン確定申告は全員に義務があるわけではなく、一定の条件に当てはまる人にだけ申告義務があります。確定申告が必要になる主な例を6つ紹介します。給与による収入金額が2000万円超の場合副業を行っている場合2ヶ所以上から給与を受け取っている場合満期保険金の受け取りがあった場合個人事業主やフリーランスの場合退職金を受け取った場合[adsense_middle]【例1】給与による収入金額が2000万円超の場合サラリーマンであっても収入金額が2000万円を超える場合は、年末調整ではなく確定申告が必要になります。源泉徴収票は受け取ることができるので、それをもとに自身で控除金額などを計算して申告することになります。【例2】副業を行っている場合給与収入以外に副業で収入を得ていて、経費を差し引いた所得の合計が20万円を超える場合は確定申告の必要があります。注意点は、副業による売上が20万円を超えたら確定申告が必要であると勘違いしやすい点です。経費を引いた後の所得が基準になりますので、例えば売上が30万円あったとしても、経費が10万円であれば所得は20万円となり、確定申告は不要になります。副業による収入は基本的に雑収入になります。経費としては、交通費、資料代、インターネット接続代などが該当します。そのため、雑収入から経費を引いた雑所得が税金の対象になります。また、源泉徴収された上で報酬を受け取った場合は還付金を受け取れる可能性があります。【例3】2ヶ所以上から給与を受け取っている場合複数の会社から収入を得ている場合は確定申告が必要になります。ただし、主たる給与以外の収入の合計が20万円以下であれば、確定申告は不要です。主たる給与以外の収入が20万円を超える場合は、年末調整だけでは正しい税金の額が算出できません。そのため、源泉徴収票をもとに自分で計算して確定申告をする必要があります。【例4】満期保険金の受け取りがあった場合満期保険金は一時所得として課税対象になります。中途解約して受け取った解約返戻金も対象です。ただし、払込保険料は必要経費にできるので、実質「もうけ」部分にだけ課税されます。課税金額は、保険会社から発行される支払明細書をもとに計算します。支払明細書の収入金額を申告書第二表の収入金額に記入し、払込保険料を申告書第二表の必要経費等の欄に記入します。一時所得には50万円の控除があるので、同じ年に保険満期金以外の一時所得がなければ、より有利に受け取ることができます。【例5】個人事業主やフリーランスの場合個人事業主の収入は事業所得として確定申告する必要があります。白色申告の場合は申告書Bのほか、収支内訳書(一般用)を用意しなければなりません。帳簿を確認しながら、売上原価や経費の欄に金額を記入します。また、青色申告ではより複雑な複式簿記での記帳が必要です。【例6】退職金を受け取った場合退職金は退職所得として課税の対象になります。退職所得控除が適用できるため、比較的有利に受け取ることができます。税金の還付を受けられるパターン確定申告の義務がない人でも、確定申告することによって税金の還付を受けられる場合があります。代表的な例を3つ紹介します。【例1】医療費を10万円以上支払っている場合1年間で医療費を10万円以上支払った場合には、所得控除を受けることができます。自分自身の医療費だけでなく、生計を一緒にしている家族の医療費を支払った場合はそちらも合算対象になります。ただし、医療費の対象外になる費用もあるので注意が必要です。具体的には、診断書の作成費用、予防接種、美容目的の治療、差額ベッド代、実家出産のための帰省費用などがあります。総所得が200万円以上の場合医療費控除額=1年間に支払った医療費の合計額ー保険金の額ー10万円総所得が200万円未満の場合医療費控除額=1年間に支払った医療費の合計額ー保険金の額ー総所得金額×5%【例2】ふるさと納税や義援金を寄付した場合ふるさと納税を行ったり、災害時に義援金を送ったりした場合は寄付金控除を受けることができます。控除の対象になるのは、税法上で規定された特定寄付金とされるもののみです。ただし、ふるさと納税に関しては、ワンストップ特例制度を使って必要書類を各自治体に送付した場合は、確定申告不要で控除を受けることが可能となります。注意点として、ワンストップ特例制度の税金の還付方法は、所得税分もまとめて住民税から引かれることとなります。【例3】生命保険料を支払っている場合生命保険、医療保険、個人年金保険などの保険料を支払っている場合は、生命保険料控除を受けることができます。支払った保険料によって控除を受けられる金額が変わりますが、年間8万円以上支払っている場合で所得税は最大4万円分、住民税は2.8万円分の所得控除を受けられます。確定申告の流れ&必要書類[adsense_middle]簡単にできる!確定申告の手続きの手順確定申告の大まかな手順は以下の通りです。申告書を入手する申告書に必要事項を記入する申告書を提出する納税または還付を受ける確定申告の必要書類確定申告の申告書の種類は2種類確定申告書は申告書Aと申告書Bの2種類あります。申告書Aは簡素化されており、一定の条件を満たす場合のみに使用できます。一方で申告書Bは汎用的に使用できます。申告書Aは、所得が給与所得・雑所得・配当所得・一時所得のみであり、予定納税額がない場合に使用できます。申告書Aの対象者はサラリーマンや年金受給者など、申告書Bの対象者は個人事業者、フリーランス、不動産所得のある人などです。申告書Aの特徴申告書Aは第一表と第二表で構成されています。第一表には氏名、住所などの個人情報の他、収入・所得・所得控除・税額を記入します。第二表には、所得の内訳・所得控除の詳細・住民税について記入をします。申告書Bの特徴申告書Bは第一表〜第四表で構成されています。第一表・第二表の記入項目は申告書Aの場合と同様です。第三表は分離課税用で、土地・建物・株による譲渡所得や退職所得等があった際に使用します。第四表は損失申告用で、所得の金額が赤字になった人が使用します。申告書Aと似ていますが、対象となる所得の種類が多くなっています。確定申告(個人)の申告書の入手方法初めて確定申告をする場合は、書類を自分で入手する必要があります。入手するためには、国税庁のHP、税務署や確定申告会場、市区町村の担当窓口などに取りに行くといった方法があります。直接取りに行く場合は、受付時間などを事前に確認しておくと良いでしょう。一度確定申告をすると、次の年からは郵送で申告書が送られてくるようになります。確定申告書の記入の流れ申告書Aと申告書Bはどちらも第一表と第二表があります。正しい順番で書き進めていくことで不備が発生しにくくなります。申告書の書き方は以下の通りです。第一表に収入金額を記入し、第二表に各所得の詳細を記入第一表に所得金額を記入所得控除の金額を記入第一表に課税される所得金額と所得税額を記入税額控除の金額を記入納める所得税額を記入(1)第一表に収入金額を記入し、第二表に各所得の詳細を記入第一表に種類ごとに収入を記入します。次に、第二表に記入するのは雑所得(公的年金以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得の詳細です。分離課税の配当所得や譲渡所得の記入は不要です。(2)第一表に所得金額を記入各収入から費用を引いた所得を種類ごとに記入します。また、所得の合計金額も記入します。ただし、第一表に記入するのは総合課税に関する所得のみです。分離課税の所得は申告書第三表で計算します。(3)所得控除の金額を記入受けられる所得控除の金額を第二表に全て記入します。第二表で計算した所得控除の額を第一表に転記します。(4)第一表に課税される所得金額と所得税額を記入所得金額の合計額から、所得から差し引くことのできる金額の合計を差し引いた金額を、第一表右上の課税される所得金額の欄に記入します。※分離課税の所得がある場合は、申告書第三表で税額を計算して第一表に転記します。(5)税額控除の金額を記入税額控除の金額を種類ごとに記入します。外国税額控除は、復興特別所得税を合計した金額から差し引きます。(6)納める所得税額を記入税額控除を引いた金額に復興特別所得税額(所得税額の2.1%)を加えて、最後に源泉徴収税額を差し引きます。算出後の金額がマイナスの場合は還付となり、プラスの場合は納税する必要があります。確定申告に必要な添付書類受けたい控除の種類によって、申告書の他にも各種書類と添付書類台紙が必要になる場合があります。それらの書類を添付書類台紙に添付して、申告書とともに提出します。確定申告書の提出方法・申請場所確定申告書の提出先は、申告者自身の現住所を管轄している税務署になります。ただし、個人事業者は所得税・消費税の変更に関する届出書を提出することにより、事業所のある地域を管轄している税務署に変更できます。税務署などに持参する方法税務署に持参する場合、月曜〜金曜の8時30分から17時までに持参するのであれば窓口に提出、土日・祝日や時間外に行く場合は時間外収受箱に投函します。税務署以外では広域申告センター、市区町村役場などでも受付が可能です。税務署に送付する方法レターパックプラス、信書箱、レターパックライトで税務署に送付する方法もあります。宅配便やゆうメール、ゆうパックなどは利用できません。送付した場合、通信日付印で表示された日が提出日になります。書留郵便で出すと証拠が残せるので安心でしょう。申告書の控えを返送して欲しい場合は、自分の宛名を書いた返信用封筒に切手を貼って同封します。e-Taxを利用する方法e-Taxを利用すれば、インターネットで申告と納税までを完結することができます。初めて行う場合は、電子証明書の取得(マイナンバーカード)やICカードリーダーライタの購入などが必要になります。最初に申告を行う時は面倒ですが、一度慣れると持参や送付に比べて手間が少なく便利です。e-Taxを活用した確定申告は以下の流れで行います。電子証明の取得開始届出書を提出利用者識別番号などを取得ソフトのインストール初期登録電子申告、納税新型コロナウィルスによる給付金の確定申告は?10万円の特別定額給付金は確定申告が不要住民基本台帳に登録されている人全員に支給された10万円の特別定額給付金は非課税となっており、確定申告は不要です。非課税になる主な給付金特別定額給付金以外に非課税となる給付金は以下の通りです。ひとり親世帯臨時特別給付金子育て世帯への臨時特別給付金学生支援緊急給付金個人向け緊急小口資金等の特例新型コロナウイルス感染症対応休業支援金新型コロナウイルス感染症対応休業給付金課税対象となる主な給付金課税対象となり、確定申告が必要になる給付金は以下の通りです。事業所得者向けの持続化給付金家賃支援給付金雇用調整助成金感染拡大防止協力金給与所得者向けの持続化給付金雑所得者向けの持続化給付金初めての確定申告に関するまとめ日本では源泉徴収制度があるため、税制についてよくわからないまま税金が徴収されている人がいるかもしれません。ですが、税金の仕組みや確定申告の流れ・控除・還付方法などについて知っておくだけで、納税はもちろん節税することが可能になります。本記事で確定申告の基礎について理解を深めていただけたら幸いです。
2021年02月11日確定申告の時期が迫ると届き始める『支払調書』。発注者であるクライアントから送られるもので、個人事業主やフリーランスにはおなじみの書類です。しかし、「確定申告のときに提出しなければいけないのかわからない」「支払調書を送ってくれないクライアントがいる」「手元に支払調書がないので確定申告ができない」と悩んでいる人は多いようです。そこでこの記事では、個人事業主やフリーランスが受け取る『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』と確定申告の関連性について解説していきます。確定申告のときも慌てずに対処できるように、わかりやすくお伝えさせていただきます。支払調書とは支払調書とは、企業や特定の個人がフリーランスや個人事業主に対して報酬を支払ったことを証明する法定調書のこと。法定調書とは法律により税務署に提出が義務づけられている資料で、以下のようなものがあります。報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書不動産の使用料等の支払調書配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書生命保険契約等の一時金の支払調書給与所得、退職所得、公的年金等の源泉徴収票支払調書の提出は確定申告には必要ない結論から申しますと、報酬の支払いを受けた側、つまり仕事を受注した個人事業主やフリーランスは、支払調書の提出や確定申告書への添付は必要ありません。提出が必要なのは、『報酬を支払った側』です。支払調書の提出や添付義務はない支払調書には、もとから添付義務はありません。提出や添付を迷う理由のひとつとして『源泉徴収票の添付義務』が挙げられます。源泉徴収票と支払調書は、ともに支払額や源泉徴収額が記載されているという点が似ており、混同している人が非常に多いのです。詳しくは後述しますが、現在は源泉徴収票の添付も不要となっています。ちなみに支払いを受け取った側が確定申告時に支払調書の提出や添付をしても、メリットはまったくありません。支払調書の保存義務もない確定申告に必要な帳簿書類は、確定申告書の提出期限の翌日から5年間ないし7年間保存する必要があります。代表的な帳簿書類は以下のとおりです。現金出納帳固定資産台帳貸借対照表損益計算書預金通帳契約書納品書領収書それに対して支払調書はこれらの帳簿書類に該当しませんので、保存義務はありません。ただ、その年の収支記録を残すという意味で、他の帳簿書類と一緒に保存しておくことをおすすめします。支払調書は報酬を『支払った側』が提出する支払調書は報酬を支払った側、つまり発注者である企業や個人事業主が発行します。報酬、料金、契約金及び賞金を支払った側の法人や個人事業主のことを、『支払調書の提出義務者』といいます。提出義務者は、支払調書の原本を翌年1月31日までに税務署に提出しなければなりません。支払調書の内容は税務署や市区町村に知らされる支払調書には以下の内容を記載することが定められています。金銭を支払う側と受け取る側の名称や住所区分(原稿料、講演料など)細目(支払回数、講座名など区分の詳細)マイナンバーまたは法人番号(提出用のみ)支払金額源泉徴収額提出義務者によって支払調書が税務署に提出されると、「この企業は〇〇という人に報酬を支払っている」ということを税務署が知ることになります。それは報酬を受け取った人の住む市区町村にも共有され、この情報をもとに住民税が計算されます。会社には内緒で副業を行っている人は、副業分だけ増えた住民税からバレることがあるので注意が必要です。支払調書と源泉徴収票の違いは、『報酬』もしくは『給与』の違い支払調書と源泉徴収票は、ともに金銭の支払額や源泉徴収額を証明するための法定調書です。これらの違いを簡単にまとめると、以下のようになります。『報酬』を受け取ったときにもらうのが支払調書『給与』の支払いを受けたときにもらうのが源泉徴収票[adsense_middle]支払調書は『報酬』の支払いを証明する書類支払調書にはいくつか種類がありますが、個人事業主やフリーランスにとって身近なものが『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』です。提出義務者は支払調書を税務署に提出する義務がありますが、報酬を受け取る側のために発行する義務はありません。支払調書を送ってくれるのは、じつは先方のご厚意や親切心によるところが大きいのです。相手によって支払調書をくれるところとくれないところがあるのはそのためです。源泉徴収は『給与』の支払いを証明する書類源泉徴収票は、提出義務者である雇用主が、従業員の給与などの支払額や源泉徴収した所得税額を証明するための法定調書です。源泉徴収票として一般的に知られているのが『給与所得の源泉徴収票』です。給与の支払いをする雇用主は同じものを二部作成し、支払いを受け取る従業員と税務署に発行する義務があります。よって支払調書とは異なり、源泉徴収票は支払いを受けた側が必ずもらわなければならないものなのです。源泉徴収票の添付も2019年4月1日以降から不要に国税庁の発表によると、2019年(平成31年)以後に提出する確定申告については、源泉徴収票の添付が不要になりました。国税に関する手続きの簡素化と納税者の利便性向上を図ることが目的で、平成31年度税制改正において制定されました。e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して申告書などを送信する場合も同様に提出は不要です。支払調書がない! 確定申告ができないときの3つの対処法支払調書は提出が不要なので、支払調書がなくても確定申告はできます。しかし、報酬額や源泉徴収額がわからないと税金を納めすぎて損をしてしまうかもしれません。そこで、支払調書がなくて正確な金額がわからないときに試してみるべき対処方法を3つご紹介します。①契約時の書類やメールを確認する契約を結ぶときの契約書は、書面の他に最近ではメールやPDFなどの電子契約も増えています。ほとんどの場合は契約内容のほかに報酬額や源泉徴収額についての記載があるはずですので、そちらで確認しましょう。なお、契約書には保存義務があります。納品済だからといってすぐに破棄してはいけません。②源泉徴収の金額を自分で計算する「報酬額は覚えているけれど源泉徴収の額がわからない」という人は自分で計算してみましょう。源泉徴収は報酬の種類によっては差し引かれない場合もあります。また、報酬額によって計算方法も変わります。源泉徴収が必要な報酬報酬を支払う側が企業または2人以上の従業員を雇用している個人事業主で、受け取る報酬が以下に当てはまる場合は源泉徴収が差し引かれています。原稿料、講演料、デザイン、写真、イラストの報酬弁護士、税理士、司法書士など、特定の資格をもつ人などに支払う報酬・料金プロスポーツ選手、モデル、外交員等(集金人又は電力量計の検針人)に支払う報酬・料金映画、演劇、音楽、舞踊、お笑いなど、テレビ出演等の報酬・料金ホステスやコンパニオンに支払う報酬・料金専属契約などで支払う契約金広告宣伝のために支払う賞金や賞品計算方法源泉徴収額の税率は、受け取った報酬額によって変わります。報酬から差し引かれる源泉徴収額を表にまとめました。例:150万円の報酬を受け取ったとき源泉徴収額=(150万円-100万円)×20.42%+102,100円=204,200円実際の受取額=150万円-204,200円=1,295,800円注意すべき点報酬額がわかっているならば、銀行振込の場合は上記の計算式を利用して入金記録から源泉徴収額を算出することができます。しかし、手渡しで受け取りの記録が残っていないときは、そもそも源泉徴収がされていない場合もあります。その場合は支払先に直接確認してください。③紛失した場合は再発行してもらうように依頼する支払調書を紛失してしまったときは、再発行を依頼するという手段もあります。しかし本来ならば、支払調書は報酬を支払った側のご厚意でいただけるもの。こちらの不手際をきちんと謝罪したうえで、再発行をお願いするようにしましょう。確定申告に支払調書は必要か?に関するまとめ確定申告のときに支払調書はいらないことの理由について解説させていただきました。支払調書は報酬を支払った側に提出義務がありますが、報酬を受け取る側に添付の必要はありません。また、報酬を受け取る側のために発行する義務もありません。支払調書が発行されず手元にないときは、契約時の内容を控えておきましょう。
2021年02月04日今年も近づいてきた確定申告のシーズン。今回は改正に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり異例ずくめ。税理士で、ファイナンシャルプランナーの備順子さんは次のように注意を促す。「年末調整があるため会社員は通常は申告の必要がないのですが、寄付をした人、手術や入院で医療費がかかった人、住宅ローンを組んで家を購入した人などは、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくることがあります。’20年はコロナの影響で、給付金や手当を受け取ったケースも多く、どう申告したらいいのか?といった相談をよく受けます。申告しなくてもいい給付金、申告をしなければならない給付金があるので、確認する必要があります」通常の確定申告の提出期間は2月16日から3月15日まで。会社員などが還付のための申告をする場合は、1月1日以降5年間は申告が受け付けられる。コロナ禍で行われる確定申告のポイントを備さんに教えてもらった。■申告期限、申告方法もコロナ禍を反映して変化税務署に足を運ぶ際にも、“密”な空間は避けたいところだ。「新型コロナウイルスに感染した人、体調不良で外出を控えている人は、昨年と同様に申告期限の延長が認められるケースがありますので税務署に確認しましょう。税務署では確定申告書を作成して提出する会場が設けられていますが、密を避けるため郵送やe-Taxを活用する方法もあります」会場で専門家の助言を受けながら作業したい人は、国税庁の公式LINEで配布している「入場整理券」を事前に入手しておこう。■住宅ローンを組んだ人はふるさと納税の特例が使えない人気の「ふるさと納税」は、応援したい自治体に寄付をすると、地域の特産品などが返礼品としてもらえる仕組み。住民税額に応じて控除上限額が定められていて、限度額の範囲なら2,000円を差し引いた寄付金額が、翌年の住民税から差し引かれる。「『ワンストップ特例』の申請をした人は、確定申告は不要です。ふるさと納税の寄付先が1年間で5自治体以内、確定申告が不要な給与所得者であること、確定申告をしない人が該当します。ただし、『医療費控除』の還付申告や、住宅を購入して『住宅ローン控除』を初めて受ける年は確定申告が必要になるため、申告によりワンストップ特例が無効になります」ワンストップ特例が無効の場合、確定申告書にすべての寄付先と寄付金額を記入して、寄付先自治体の「寄付金受領証明書」が必要になるので気をつけよう。■離れて暮らす家族の「扶養控除」を忘れずに生活費の仕送りをしているときは、親元を離れて大学に通う子どもや別居の親であっても「扶養控除」の対象にできる(所得金額が48万円以下の親族が対象)。控除額は年齢や同居の有無によって異なり、16〜18歳までの子どもは1人につき38万円、19〜22歳は63万円。70歳以上の親と同居をしていると58万円、別居のときは48万円となる。「注意したいのは、別居する親にきょうだいで生活費を援助している場合です。扶養控除を受けることができるのは、きょうだいのうち、ひとりだけ。だれが控除を受けるのか、相談しておきましょう」例年以上に注意点の多い確定申告。損をすることのないよう、申告書の作成に臨むようにしたい。※記事は1月20日時点の情報に基づいて作成しています。「女性自身」2021年2月9日号 掲載
2021年01月29日新型コロナウイルス感染拡大の影響で、給付金や医療費など、例年に増して判断が難しい項目が多い今年の確定申告。うっかりしていて損をすることのないように、注意点をきちんとおさえておこうーー。今年も近づいてきた確定申告のシーズン。今回は改正に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり異例ずくめ。税理士で、ファイナンシャルプランナーの備順子さんは次のように注意を促す。「年末調整があるため会社員は通常は申告の必要がないのですが、寄付をした人、手術や入院で医療費がかかった人、住宅ローンを組んで家を購入した人などは、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくることがあります。’20年はコロナの影響で、給付金や手当を受け取ったケースも多く、どう申告したらいいのか?といった相談をよく受けます。申告しなくてもいい給付金、申告をしなければならない給付金があるので、確認する必要があります」通常の確定申告の提出期間は2月16日から3月15日まで。会社員などが還付のための申告をする場合は、1月1日以降5年間は申告が受け付けられる。コロナ禍で行われる確定申告のポイントを備さんに教えてもらった。■PCR検査費用は医療費控除の対象外入院や手術、歯の治療をした年は、家族の分を含めて確定申告をすると、原則10万円を超えた分について所得から差し引くことができる。しかし、医療費控除の対象になるのか判断が難しいものも。「民間の検査機関でPCR検査を受けた場合、自費で支払った検査費用は医療費控除の対象外です。ただし、検査の結果、陽性と判定され病院で治療を受けた場合は、医療費控除の対象に。医師の判断で受けたPCR検査代は公費扱いなので、患者の自己負担は発生しません。医療費控除に計上できる費用は治療に結びつくかどうかがポイントです。人間ドックや健康診断は、病気が見つかり治療する場合には検査費用が医療費控除の対象になりますが、基本的には健康維持のための支出なので控除の対象外です」消毒液やマスクをたくさん買ったという人も多いが、すべて「予防のための支出」となるため、医療費控除の対象にはならない。■在宅勤務用のPCは必要経費に含まれない1月15日、政府は新たに「家庭の通信費のうち、在宅勤務をした日数分の半額を経費とみなす(会社からの補助金額は差し引く)」というルールを公表した。自宅作業用の環境作りにかかった費用は経費になるのだろうか?「給与所得から経費の一部を控除する『特定支出控除』という制度があります。経費として認められる項目は、通信費、仕事で必要な研修費や資格取得費、単身赴任の帰宅旅費、仕事で使用する図書、衣服、交際費などです。在宅勤務のための備品は経費としては認められないので、机や椅子、パソコンの購入費は控除の対象外です」経費として認められるには会社の証明書が必要。控除額は「給与所得控除額の2分の1を超えた部分」となる。年収500万円の例では、〈給与所得控除額=500万円×20%+44万円=144万円〉となり、その2分の1にあたる72万円を超えた部分が「特定支出控除」として認められる計算になる。仮に100万円の経費を使ったら、控除されるのは28万円ということになる。支出が多い年であれば検討してみる価値はあるかも。■減収額によっては夫を妻の配偶者特別控除にコロナによる収入減で妻のほうが夫の年収を上回ってしまったという家庭もあるだろう。今まで夫が受けていた「配偶者特別控除」を妻が受けるほうが有利なことも。「年収150万円以下なら控除額は38万円で、150万円を超えると段階的に額が減り、201万6,000円以上でゼロ円となります。たとえば、夫が年の途中で退職して年収150万円以下となってしまい、妻はパートを掛け持ちして収入がそれを上回っていれば、夫を控除の対象にして、妻の所得から38万円の控除が受けられます」例年以上に注意点の多い確定申告。損をすることのないよう、申告書の作成に臨むようにしたい。※記事は1月20日時点の情報に基づいて作成しています。「女性自身」2021年2月9日号 掲載
2021年01月29日今年も近づいてきた確定申告のシーズン。今回は改正に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり異例ずくめ。税理士で、ファイナンシャルプランナーの備順子さんは次のように注意を促す。「年末調整があるため会社員は通常は申告の必要がないのですが、寄付をした人、手術や入院で医療費がかかった人、住宅ローンを組んで家を購入した人などは、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくることがあります。’20年はコロナの影響で、給付金や手当を受け取ったケースも多く、どう申告したらいいのか?といった相談をよく受けます。申告しなくてもいい給付金、申告をしなければならない給付金があるので、確認する必要があります」通常の確定申告の提出期間は2月16日から3月15日まで。会社員などが還付のための申告をする場合は、1月1日以降5年間は申告が受け付けられる。コロナ禍で行われる確定申告のポイントを備さんに教えてもらった。■副業をした人は税金が戻ってくることも会社員で確定申告が必要なのは、年収2,000万円超の人のほかに、副業の収入があり、その金額が経費を除いて20万円を超えている人、2カ所以上から給与をもらい、年末調整されなかった給与の合計が20万円を超えている人などだ。「平日は会社勤めをして、副業で飲食店やコンビニなどでアルバイトをした人、またはウェブサイトの原稿料やデザイン料の収入がある、といった人は、申告すれば源泉徴収された税金が還付される可能性が高いです。副業が20万円以下だったとしても一度計算してみましょう。業種によって所得の種類が異なり、アルバイトやパートで受け取った収入は「給与所得」、本業ではない原稿料、配達、ネットの収入は『雑所得』になります。また、巣ごもり期間中にフリマアプリで不用品を売却した人も多いと思いますが、洋服など生活の不用品を売って得た収入には所得税はかかりません。ただし、家庭用品でも購入と売却を繰り返す場合はほかの雑所得と合わせて20万円を超えると申告が必要となります」(備さん・以下同)専業主婦が手作りのものをネット通販で販売したり、料理教室を開いたりして得た収入は、必要経費を除いて年48万円を超えていたら申告が必要になる。■特別定額給付金は非課税、持続化給付金は課税対象にコロナ禍による収入減のなか、生活や事業を支援するため、さまざまな「給付金」が支給された。「会社員が受け取る『休業手当』は課税扱いですが、給与手当に含まれているため年末調整で済んでいます。個人事業主やフリーランスの人が受け取った『持続化給付金』『家賃支援給付金』は、事業所得となり確定申告が必要です。いっぽう、1人あたり10万円が支給された『特別定額給付金』と、休業で収入が減少した人が最長12カ月の家賃支援金を受けられる『住居確保給付金』は非課税扱い。名称が似ているため間違えやすいので気をつけましょう」例年以上に注意点の多い確定申告。損をすることのないよう、申告書の作成に臨むようにしたい。※記事は1月20日時点の情報に基づいて作成しています。「女性自身」2021年2月9日号 掲載
2021年01月29日こんにちは、婚活FP山本です。確定申告を聞きかじったことがあるような方なら、「医療費控除の申請には領収書が必要」と認識されているのではないでしょうか。そして確定申告の難しそうなイメージも手伝って、医療費控除を使えるのに使わない方も一定数おられるようです。少なくとも、その認識のままでは少し損かもしれません。そこで今回は、医療費控除の現在の申請や確定申告上の基礎についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。現在の確定申告の出し方で領収書添付は必要ではない!まずは早速、現在の確定申告における医療費控除についてお伝えします。実は現在の確定申告の出し方では、医療費控除を受けるのに領収書添付は必要ではありません。これは平成29年分の確定申告から新しく始まったルールになります。これまでに医療費控除を受けたことがある方なら、大量の領収書を添付してパンパンに膨れ上がった確定申告書を提出していたことでしょう。実はこれ、簡単にいえば税務署サイドから見ても不評だったわけです。そのような声を受けての簡略化の措置になります。なお、平成29年分から令和元年分までの確定申告においては、経過措置として従来の領収書添付の形式でも提出可能です。とはいえ、わずか3年分の話ですから、早めに慣れる意味でも領収書添付は控えるよう努めましょう。税務署の請求に応じるため5年間は保管すること注意が必要なのですが、領収書は添付の必要はなくなったものの、5年間は自宅などで保管しておく必要があります。これは必要に応じて、税務署が確認(のための電話など)をするときのためです。税務署の請求に応じるため、5年間はしっかり保管しておきましょう。この保管義務を考えると、確かに確定申告書への添付義務はなくなったものの、しっかり領収書をもらっておく必要性は変わっていません。領収書を保管しておくことさえ面倒に感じる方もいるでしょうが、随分と確定申告がラクになったのは事実ですから、しっかり対応しましょう。現在の提出方法は領収書の代わりに明細書を添付する次は、領収書ではない現在の確定申告方法についてお伝えします。現在の確定申告における医療費控除の提出方法は、領収書の代わりに「明細書」の添付が必要です。この明細書というのは、領収書などを元にして自分で作成することになります。ちなみにこの明細書で書くべきことというのは、以下のとおりです。医療を受けた方の氏名病院・薬局などの支払先の名称医療費の区分「診察・治療」「医薬品購入」「介護保険サービス」「その他の医療費」支払った医療費の額4のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額なお、この明細書は領収書1枚ごとではなく、医療を受けた方や病院ごとにまとめて記入することができます。本人が同じ病院に頻繁に通院しているようなケースなら、かなりまとめて書けるでしょうから、随分と労力は少なくなるのではないでしょうか。しっかり覚えておきましょう。明細書項目・内訳を確認し、領収書がないときはメモしておく病院で領収書がもらえないケースは稀ですが、なくしてしまうと(無料で)再発行してもらえないことがあります。医療費控除に関係する「交通費」なら、領収書そのものがもらえないことも多いです。そのような領収書がないときは、メモしておけば問題ありません。明細書に記入すべき項目・内訳は先ほどのとおりですから、特に領収書がないときは即座にメモしておく必要があります。ちなみに病院の領収書をメモする前になくした場合は、代わりになるものがもらえることもありますから、まずは病院に相談してみましょう。「医療費のお知らせ」を使えば明細書も領収書の保管も不要今度は、さらに別の確定申告提出方法についてお伝えします。これは医療費控除の領収書が明細書に置き換えられたことに合わせての処置ですが、健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」を明細書に代えることが可能になりました。簡単にいえば、「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付すれば、明細書を新たに作る必要もありませんし、領収書の保管も不要になります。使いたいと思っている医療費控除の内容がすべて載っていれば、「医療費のお知らせ」をそのまま添付するだけでよいわけです。今まで膨大な量の領収書を確定申告書に添付していたような方なら、大幅に手間を省けることになります。何ともうれしい変更ですから、ぜひ一度早めに試してみましょう。年度途中で区切られ、全部は載っていないことも多い少し注意が必要なのが、「医療費のお知らせ」は中途半端な年度途中で区切られていることが多いという点です。つまり、あなたが使いたいと思っている医療費の全部は載っていないことも多々あります。特に、医療費控除に関係する「交通費」は載っていないのが普通です。このような医療費のお知らせに載っていない部分については、別に明細書を作って添付する必要があります。とはいえ、大幅な労力カットには違いないでしょうから、大きく喜びましょう。そもそも医療費控除に該当するか注意しようここからは、医療費控除を確定申告する際の注意点についてお伝えします。まずそもそも、その支払いが医療費控除に該当するのかどうかには注意が必要です。一般的な「医療費控除に該当しそうで該当しない支払い」には、以下のようなものがあります。健康診断の費用美容のための費用病気予防や健康増進のための費用医療費ではない謝礼金医療費控除に該当しない交通手段勝手に医療費控除に該当すると考えて確定申告をして、あとに税務署とトラブルになるような話は意外と多いです。まずは自分で調べて、分からないときは事前に税務署などに相談し、ちゃんと医療費控除に該当するときに限って、正しく確定申告をしましょう。要件を満たさないなら額に関係なく対象外医療費控除の要件を満たさない支払いなら、額に関係なく医療費控除の対象外です。たとえば美容整形など、高額な支払いをしたときには、つい少しでも取り戻したい心理が働くものですが、不正はダメといえます。あとで税務署から連絡が来たりすると大ごとになります。もちろんこれは、「知りませんでした」は通りません。特に後述する交通費については、不正の温床といわれることもありますから、少なくとも納税者側も十分に注意しておきましょう。医療費控除の「交通費」は対象か否かが細かめ今度は、医療費控除に関係する交通費についてお伝えします。医療費控除というのは、元になる医療費だけが対象ではなく、関係する交通費についても対象です。ただしこの交通費は、対象になるか否かが細かめに決められており、基本的に以下のようになっています。ガソリン代や駐車場代がNGというのは、車社会が一般的な地方には厳しいルールかもしれません。またタクシーや新幹線などは、どうしても必要なら対象になりますが、こじつけのような理由では通りませんから注意が必要です。当てはまるのは、深夜帯で電車やバスがなかった、どうしても遠方の病院でしか治療を受けられない、などといったケースになります。あとでしっかり説明できるよう、利用の経緯についてもちゃんとメモしておきましょう。病院に行くときは「電車かバス」を使うのが一番確実先ほどの一覧を見ると分かるとおり、病院に行くときは「電車かバス」を使うのが一番確実です。そうでなければ、医療費控除に交通費を含めるのは諦めたほうが無難かもしれません。もちろん、あくまで医療費控除の対象にならないだけで、自家用車で病院に行くのは問題ありません。とはいえ、頻繁に病院に通院しているような方なら、年間の交通費も相応の額になりがちです。なるべく交通費も医療費控除に含められるよう、通院の手段についても考えて動きましょう。[adsense_middle]どうするか分からないときは税務署に相談しよう最後に、大切な補足情報についてお伝えします。医療費控除というのは、確定申告をする際に使う控除の1つです。そして確定申告とは税金に関することですから、基本的には税法というものが定められている一方、税務署や国税庁が管轄している内容になります。そもそも医療費控除どころか、確定申告さえよく分からないという方も多いです。確定申告は相応に知っていても、「例外的な事柄」についてはネットなどでは調べきれないこともあります。そういうときには、そのまま税務署などに相談してみるのがおすすめです。税務署は確定申告を管轄しているのですから、確定申告の方法や例外的な事柄についても丁寧に教えてくれます。どうするか分からないというときには、ぜひ税務署を有効活用していきましょう。確定申告は一度でも経験すれば次からは意外と簡単?確定申告の作業については、一度でも経験すれば慣れますから、次からは意外と簡単にできるようになります。一度では無理でも、何回か経験すれば大丈夫でしょう。ただし、それこそ今回の医療費控除のように、「途中で制度が変わる」という点には注意が必要です。税法というのは、本当に毎年のように何かが変更されています。これからは、そのような「変更情報」についても敏感に収集するとともに、不安なときには税務署に相談するよう心掛けていきましょう。医療費控除に使った領収書はまとめて保管しておこう現在では制度が変更され、確定申告に医療費控除のための領収書を添付する必要はありません。ただ5年間の保管義務がありますから、医療費控除に使った領収書はまとめて保管しておくことが必要です。大幅に手続きが簡略化されたのですから、これからは積極的に医療費控除を活用していきましょう。
2020年06月23日いよいよ今年も確定申告が始まりました。自営業などで毎年確定申告を行っている方は一連の流れと、どのようなものが確定申告の対象になっているかご存知の方も多いでしょう。しかし、遺族年金を受給している方が、確定申告が必要か否かは、普段から確定申告をしていてもなかなかわからないでしょう。そもそも年金制度自体、確定申告が必要なのかというところも分かりづらいですよね。では実際どうなのかというと、確定申告が必要な場合も、不必要な場合もあります。本記事では、この遺族年金の確定申告について、必要な場合・不必要な場合に分けて詳しく解説していきます。どうぞ皆様のお役に立ちますように。遺族年金は非課税であるまず初めに大前提として「遺族年金は金額に関わらず全額非課税である」という事は覚えておいてください。これは、遺族年金の内、自営業者など国民年金加入者だった方のご遺族が受け取る「遺族基礎年金」の場合でも、会社員などの給与所得者が加入している厚生年金の場合に受け取る「遺族厚生年金」の場合でも、とにかく遺族年金は全て非課税です。遺族年金は非課税=所得税や住民税、相続税などあらゆる税の対象とならないということ年金と税金の関係遺族年金が非課税であることは必ず覚えていただきたいポイントです。この後解説しますが、障害年金も遺族年金と同様に非課税です。年金制度には3つの年金があります。今回のテーマである【遺族年金】と【老齢年金】【障害年金】があります。基本的に日本の年金制度は【一人一年金】を掲げており、何かしらの年金を受給していたら他の年金と併給できないことになっています(同時に発生した別の年金は、どちらか選んで受給することになります)。中には特例として併給可能な年金もありますが、基本的には【一人一年金】であることも覚えておくと良いですね。課税される年金3つの年金のうち、課税されることがある年金は「老齢年金」です。老齢年金は一定額以上であれば課税対象となります。「老齢年金」つまり老後資金としての年金はどなたでも貰う権利があります(未納などが無ければ)。なぜなら、誰だって歳を取るからです。しかし「遺族年金」「障害年金」に関しては、必ずしも全員が一生涯の内にもらうわけではありません。該当せずに一生を終える方もいらっしゃいます。付け加えて、遺族年金に関しては大人だけが対象となるわけではありません。わかりやすい例では、遺族基礎年金の場合は「18歳未満の子」も受給対象であることから、大切な家族を亡くした後の貴重な生活費として受給している遺族年金に対して、未成年の子に課税するのはあまりにも酷ですよね。イメージとしてわかりやすくするために、このようなことを頭の片隅に置いていただくと良いかと思います。非課税の年金金額によらず一律非課税となる年金は以下の通りです。遺族年金や遺族保障関係と障害年金は全て非課税と覚えていただくと良いですね。所得税・住民税等全て非課税遺族基礎年金遺族厚生年金寡婦年金、死亡一時金障害年金(基礎・厚生いずれも)勤務先団体による遺族保障としての遺族年金(この場合は所得税のみ非課税となる)所得税や住民税以外に相続税・復興特別所得税などがありますが、いずれも遺族年金には課税されません。他に収入があれば確定申告を遺族年金は非課税です。つまり所得とはみなされませんから、遺族年金以外に収入がない場合は確定申告をする必要がありません。では、遺族年金をもらっている人は、どのような場合に確定申告が必要となるかというと、年金以外の給与所得や事業所得がある場合や、遺族年金以外の年金を受け取っている場合などがあります。この場合でも、遺族年金は金額に寄らず非課税ですので、それ以外の収入について確定申告をすることになります。補足・年金受給中は源泉徴収票もらえる?ここまでに繰り返している通り、遺族年金と障害年金は所得とみなされず非課税ですから、当然源泉徴収票は発行されません。しかし、老齢や退職にともなう年金の受給がある場合は源泉徴収票が発行されます。源泉徴収票は確定申告の際の必要書類です。年金受給に関して源泉徴収票の発行があったという事は、確定申告が必要な場合かもしれないので注意が必要です。[adsense_middle]【ケース1】確定申告が必要な場合遺族年金受給者で確定申告が必要な場合とは、遺族年金以外に収入がある場合です。この場合の注意点として【遺族年金以外の収入のみを確定申告する】ということです。繰り返しになりますが、遺族年金は収入とはみなされませんから非課税です。収入とみなされないのですから、申告する必要がないということです。例えばご主人を亡くされた奥様が自営業だった場合、その事業に対する所得の申告のみをすればよいという事です。【ケース2】確定申告が不要な場合確定申告が不要な場合の代表例として【遺族年金や障害年金のみ受給していて他に収入が無い場合】です。何度も繰り返しますが【遺族年金・障害年金は非課税】だからです。課税する収入がこの非課税の年金しかない場合は、確定申告のしようがないということになります。これから紹介する2つのケースでも、確定申告が不要となります。これらはどなたも一律で当てはまる条件ではないので、年金に関するご不明点は日本年金機構のホームページでご自身でお調べになるか、お住まいの地域の年金事務所に尋ねてみるとよいでしょう。①老齢年金のみ受給の場合また、これまで解説したように老齢年金では金額によって課税される場合もありますが、老齢年金のみが収入の方で(年金以外に収入がない場合)一定の金額に満たない場合は確定申告は不要となります。金額の目安は以下の通りです。65歳未満の場合…年額108万円未満の場合65歳以上の場合…年額158万円未満の場合②確定申告不要制度を利用する場合老齢年金をもらっている人で、確定申告の手間を省くために特例として「確定申告不要制度」というものがあります。以下の条件をどちらも満たす場合は、この制度を利用できます。受け取っている老齢年金の全額が源泉徴収の対象で、その合計が400万円以下であること公的年金以外の所得が20万円以下であること非課税でも更に節税できる場合って?遺族年金は非課税ですから、遺族年金しか収入がない場合は「所得がない」とみなされます。つまり、通常の確定申告などで発生する各種所得控除が一切関係ないことになります。そもそもの所得がないことになっているので、控除(差し引く)の意味がありません。所得控除の主なものとして「基礎控除」「医療費控除」「生命保険料控除」「寡婦(寡夫)控除」「扶養控除」「配偶者控除」などがあります。しかし、遺族年金を受け取っている人でも角度を変えれば「節税ポイント」が見えてきます。ここでは代表的な2つの例をご紹介します。医療費控除と住民税等のポイントご本人が遺族年金を受け取っている方で、生計を同じにしているご家族がいらっしゃる場合、同一世帯ということで医療費控除をまとめて受けることが出来ます。おひとり分より、二人分または複数名のご家族分まとめた方がメリットは高くなりますよね。例えば、ご主人を亡くされたお母さまと、会社員の息子様の同居世帯の場合、お母さまが遺族年金以外に所得が無ければ息子様の扶養親族になることで医療費控除の面でもメリットがありますし、扶養親族になることによって息子様の所得税及び住民税の控除が発生します。つまり節税になるという事です。必ずしも同居である必要はありませんが、別居の場合は少し控除額が下がります。扶養親族の控除額子や孫の扶養親族となる場合の控除額は以下の通りです。70歳未満の同居の親族の扶養となる場合、所得税38万円・住民税28万円の控除が発生します。70歳以上で同居の親族の扶養となる場合、所得税58万円・住民税45万円の控除が発生します。別居の場合は所得税48万円・住民税38万円の控除となります。社会保険でなければ意味がない扶養親族になることで、もう一つメリットがあります。今度はお母さまに対してのメリットです。この場合の例でいくと、息子様の健康保険に加入することで健康保険料を負担しなくてよくなります。ただし健康保険に関する注意点として【社会保険加入でなければ意味がない】ということです。自営業者やフリーランスなどの国民健康保険加入者の扶養に入ったとしても、ご本人はご本人で保険料を負担する必要がありますので、あまり意味がありません。遺族年金を受け取っている人の負担を減らすには、可能であれば扶養親族になって健康保険料を削減。遺族年金と確定申告に関するまとめ遺族年金と障害年金は収入とみなされず非課税であるということは、本記事を読んで一番印象に残ったのではないでしょうか。【収入とみなされない=所得ではない=確定申告不要】とイメージで覚えると良いかもしれません。関連する情報として、老齢年金は一定額以上では確定申告が必要であることも知っておくと役に立ちますね。医療費控除や扶養控除など【控除を活用した節約ポイント】は裏技的ではありますが、決して裏技ではなく、知っておくとおかないでは差が出る豆知識です。もし該当するようであれば、是非この控除を活用しましょう。年金にしても税にしても、なかなかわかりにくいことばかりですよね。しかし、実際に一度手続きをしてみると「意外と簡単!」と思うこともしばしば。あまり苦手意識を持たず、該当する場面においては本記事のようなインターネット上の情報も参考にしながら進めてみてはいかがでしょうか。
2020年03月03日確定申告が2月16日から始まりました。医療費控除や住宅ローン控除の申請をして、還付を受けようと準備されている方もいらっしゃると思います。3月16日までの1カ月間が申告期限ですが、混雑している確定申告会場も少なくありません。 しかし、還付申告の期限は確定申告期間でなくてもいいことはご存知でしょうか。どのような人が確定申告期間終了後でも還付申告の手続きができるか、逆に還付申告でも確定申告期間中に手続きをする必要があるかをお伝えします。 こんなときには還付申告の手続きを!会社員、公務員、医療・教育従事者などの給料を受け取っている方を「給与所得者」と税法上は分類されますが、正規・非正規を問わずその他の収入がない限り、年末調整で所得税・住民税の手続きは完了し、確定申告する必要はありません。 しかし、給与所得者も年末調整で対象とならない医療費控除(原則、年間医療費が世帯で10万円を超えた場合に適用)や雑損控除(災害や盗難・横領等の損害がある場合に適用)の申請や住宅ローン控除(正式には住宅借入金等特別控除)を初めて申請する場合は、確定申告による還付手続き(以下、還付申告)が必要となります。また、年末調整で手続きから漏れた扶養控除や生命保険料控除等の追加や年末調整をせずに退職した場合の精算なども、還付申告の手続きで所得税の還付・住民税の減額ができます。 還付申告の提出期間は5年間確定申告書の提出期間は毎年2月16日~3月15日(2020年は3月15日が日曜日のため、3月16日)の1カ月間ですが、これは自営業者や収入が複数ある人などの納税をする人の期間です。 給与所得者の還付申告の場合は、確定申告の期間と関係なく、該当する事項のあった年の翌年1月1日から5年間となります。例えば、2019年1月1日~12月31日の間に医療費が10万円以上かかり、年末調整で手続きした所得税の還付の手続きをする場合は、2020年1月1日~2024年12月31日までが提出期間となります。そのため、納税する人の申告期間である毎年2月16日~3月15日を避けて、申告することもできます。出産直後や体調不良、お仕事の繁忙期などで確定申告会場に行くことが難しい場合は、落ち着いた時期に還付申告の手続きをすることができます。注意点としては、駅前や市民ホールなどに期間限定で設定される確定申告会場ではなく、税務署での手続きが必要なこと、還付される期間は手続き完了後1カ月程度かかるため、手続きが遅くなれば還付されるまでの時間もかかることです。そのため、還付金が早くほしい場合は早めの申告をおすすめします。 還付申告でも確定申告期限を守らないといけない場合も給与所得者の還付申告は上記にあるように5年間ありますが、手続きする内容によっては2月16日~3月15日の期間内に申告する必要な場合があります。主なものは、以下の2点です。 【1】給与以外に副業や歩合等での収入があり、青色申告している場合青色申告は個人事業やフリーランスの方等が税務署に申請し、正規の簿記による帳簿を備えることにより最大65万円の控除が受けられる制度ですが、毎年3月15日までの申告期限内に申告することが要件です。そのため、青色申告で手続きする人は還付申告であっても、期限内の申告をお勧めします。 【2】給与以外に保険の満期金等や不動産の売却等の臨時の所得や副業等の金額が大きく、納税する場合給与所得者は年末調整で手続きが完了するのは、他の所得がないためで、給与所得者でも他の所得がある場合は、確定申告が必要な場合がほとんどです。医療費控除を申告しても、不動産の売却や保険の満期金、50万円を超える高額の懸賞金等、20万円以上の副業等がある場合は、納税となる場合があります。例えば、医療費が年間15万円かかり医療費控除で還付を受けようと思っている人が、給与以外に30万円の副業がある場合は、医療費控除の適用を受けても納税となる可能性があります。このような方も期限内の申告をおすすめします。 また、納税か還付か判断できない場合は、税務署に電話などで確認をするか、確定申告期限内に申告することをお勧めします。また、慣れている方であれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーからご自身で確定申告書を作成して、郵送することも可能です。いずれにしてもご自身の状況に合わせた期間内に確定申告・還付申告を行っていただき、納める分はしっかり収めつつ、戻る分はしっかり還付を受けられるようにしましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年02月26日国税庁によれば、’18年に確定申告した2,221万人のうち、約6割の1,305万人が還付申告をしていて、4年連続増え続けている。確定申告は、前年の所得を申告して税額を確定させる手続きのこと。会社員の場合、給料から税金が天引きされて、年末調整で清算されているので関係ないと思いがちだが……。「じつは会社員にも確定申告が必要な人がいます。年収2,000万円を超えた人、20万円を超える副業の所得がある人です」そう語るのはファイナンシャルプランナーの大江加代さんだ。年金収入とは別に、年20万円を超える所得のある年金生活者も確定申告をする必要がある。正しく行わなかった場合、後から多めに税金を取られることにもなるのだ。そんなめんどうくさい確定申告。「しかし、する義務がなくても、申告すれば払いすぎた税金が戻ってくることがあるんです」サラリーマンは給料から、所得税が源泉徴収されている。この税額が“正しい税額”よりも多い場合、その差額が還付されるのだ。「所得税額は、収入から基礎控除や給与所得控除、配偶者控除など、各種控除額を引いた金額である課税所得に、その額に応じた税率をかけて、導き出されます。つまり、控除額が大きく、課税所得が小さくなれば、税金は少なくなるのです」じつはサラリーマンの給与から源泉徴収されている所得税はその年の“見込み額”。年に1回、12月に年間の収入が確定した時点で“年末調整”で清算して、本来の税額との差額分を、会社員に還付したり、追加徴収したりする。「配偶者控除や扶養控除、各種保険控除などは年末調整で申請できます。しかし、そこで申請し損なった場合や、医療費控除や寄付金控除など年末調整で処理できない控除は確定申告をしないと、課税所得に反映されないのです」新しい課税所得で計算し直した所得税の額と、すでに払った額の差額が還付されることになる。この申告を還付申告という。「確定申告の時期は、今年は2月17日〜3月16日ですが、還付申告に関しては、年明けから受け付けています。4月ごろまでには還付金が振り込まれるはずです」さらに、住民税は前年度の課税所得によって決まるので、還付申告することで、こちらの税額も安くなる。はたして、自分も還付申告できるのか、知りたい人は次のチェックリストをやってみてほしい。【医療】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□この1年に手術を受けるなど、医療費をたくさん使った=「医療費控除」年間10万円超、または年間所得の5%以上を超えないと控除できない。家族全員分の医療費を合算できる。また病院までの交通費など、医療を受けるために、必要な経費も計上できる。□風邪薬やうがい薬などドラッグストアでたくさんの薬を買った=「セルフメディケーション税制」家族全員分を合算して1万2,000円を超える必要がある。予防接種や定期健康診断などを受けていること。対象の市販薬はレシートに印がつけられている。ただし、医療費控除またはセルフメディケーション税制どちらかしか受けられない。□歯医者に通院した=「医療費控除」医療費控除に合算できるが、審美的な目的の施術は該当しない。【介護】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□親族や自分が介護サービスを利用している=「医療費控除」介護費用も医療費控除に計上できることがある。対象になる項目は細かく決まっているので、ケアマネジャーに相談しよう。□介護用の紙おむつを使っている=「医療費控除」必要だと認められれば、紙おむつも医療費控除に計上できる。□バリアフリーのリフォーム工事をした=「バリアフリーリフォーム減税」50歳以上である、または親族に高齢者がいることなどの条件がある。さらに、対象となる工事も決まっている。工事前に確認したほうが安全。【寄付】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□ふるさと納税をした=「寄付金控除」ほかに確定申告する項目がなく、寄付先が5つ以内であれば「ワンストップ特例」により確定申告する必要はない。□年間で2,000円以上寄付をした=「寄付金控除など」公益社団法人や認定NPO法人、政治団体など認められた団体への寄付金の一部を控除できる。受領書のない街角募金はNG。【住宅】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□憧れのマイホームを手に入れた=「住宅ローン控除」1年目の場合は確定申告する必要がある。2年目以降は会社員の場合、年末調整で処理できる。□台風やゲリラ豪雨で家が壊れた=「雑損控除」損失額が大きく、所得金額から控除しきれない場合は、3年を限度に繰り越しOK。□5年以上住んでいるマイホームを売却したが、住宅ローンが残り、損が出た=「譲渡損失の繰越控除」損失分を最大3年にわたって控除できる。【仕事】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□専門学校に行くなど自腹で多額の自己投資をした(サラリーマンのみ)=「特定支出控除」給与所得控除の半分を超えた分を申請すれば戻る。ただし、年収500万円の場合、給与所得控除は154万円なので、その半額の77万円以上であることが必要。□仕事・パートの給与が201万円未満だが、夫の会社に配偶者控除の届けを出していない=「配偶者特別控除」2018年から配偶者特別控除の上限額が201万円に改正されたが、知らずに手続きをしていない人が多くいる。【退職】該当するのは、サラリーマン□年の途中で退職した=「所得控除」毎月の給与から所得税が源泉徴収されているが、この徴収額は「税金の見込み額」。年の途中で退職した場合、実際の額はもっと低くなるので得する可能性が。□退職金をもらったが、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない=「退職所得控除」税金を払いすぎている可能性があるので、確定申告をしたほうがいい。【生活】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□国民健康保険を現金などで払っている=「社会保険料控除」現金や口座振替などで払っていて、収入から「社会保険料控除」がされていない場合はやること。□年金生活だが、生命保険などの保険料を払っている(年金生活者のみ)=「生命保険料控除」保険の加入時期や支払金額、種類によって異なるが、最大12万円の所得控除を受けられる。□現金や家具が盗まれた=「雑損控除」災害や盗難にあった場合、年末調整では雑損控除できないので、確定申告で還付を受ける。恐喝や詐欺などはNG。貴金属や骨とう品などぜいたく品や事業用資産は認められない。□熟年離婚または死別するなど家族構成が変わった=「寡婦控除・寡夫控除」27万円の控除を受けられる、添付書類などは必要なし。【運用】該当するのは、サラリーマン□10月以降にiDeCo(個人型確定拠出年金)をはじめた=「小規模企業共済等掛金控除」書類が間に合わず、年末調整で控除されていない。10〜12月の3カ月分を確定申告するとお金が戻る。※以上に当てはまらなくても、確定申告をすれば、還付される例もある。また、条件が細かく決まっているので、少しでも不安があれば、税務署や税理士などに相談しよう。インターネットはもちろん、スマホでも確定申告ができるようになった。また、この時期は無料の相談会が、税務署や市役所で開かれていることも多い。うちはサラリーマン家庭だから、年金暮らしだから確定申告は関係ないと思っていると、意外な損をしているかも……。一度、チェックリストで確かめてみてはいかが。「女性自身」2020年2月18日号 掲載
2020年02月06日年が明けてそろそろ確定申告の時期が近づいてきました。特に会社員の方であれば普段は確定申告をしないけれども、「こういう場合はした方がいいのではないか?」と判断に悩むケースもあるように思います。代表格が、税制に関する各種制度を利用する場合でしょう。中でも多いと思われるものが、証券取引でNISA口座を利用されているケースです。そこで、今回はNISA口座と確定申告というテーマで記載したいと思います。NISAは非課税で投資できる所得控除の制度国税庁ホームページ 確定申告が必要な方配当金が出た場合NISA口座で株式の配当金が出た場合、確定申告が必要になり得る場合があります。なぜなら、NISA口座で保有している金融商品から生じる配当金が、課税されるケースがあるからです。それは、配当金の受取方式を証券口座内で行う株式数比例配分方式にしていない場合です。そのときの課税口座が一般口座ならその分の所得を、特定口座源泉徴収なしの口座なら20万を超える場合に確定申告を要します。株式の配当金の種類株式の配当金の受取り方式は下記の4つです。指定していないときは、配当金領収書方式が受取方式となります。株式数比例配分方式以外の形式の場合には、配当金が課税されます。課税口座に損失がある場合NISA口座とは別に課税口座でも証券取引を行っている場合、その課税口座内における損失を利用した節税制度を利用することが可能です。その場合は、確定申告が必須です。証券口座はNISA口座と課税口座の両方を同時に利用可能なので、課税口座の利用方法によっては確定申告が必須になる点がポイントです。損失の繰越控除証券取引で損失が出た場合、確定申告で損失を最大3年間繰り越すことができ、翌年の証券取引の利益と損失とを通算できます。NISAではこのような損失の繰越控除はできませんが、課税口座の間では可能です。例えば、ある証券会社にてNISA口座以外に特定口座を利用しており、その特定口座内で年間20万円損失が出ている場合、確定申告をして翌年の利益分から20万円を差し引けます。図解すると以下の通りです。マネックス証券ホームページ 確定申告 繰越控除複数の証券会社等で取引している場合複数の証券会社等で有価証券の取引を行っている場合、確定申告をしてそれらの損益を通算することが可能です。NISA口座の場合は通算できませんが、課税口座が複数ある場合はその課税口座間で損益通算が可能です。例えば、A証券会社でNISA口座と特定口座、B証券会社で特定口座を保有している場合、A証券会社の特定口座の損益とB証券会社の損益を通算することが可能です。NISA口座内の資産をロールオーバーしなかった場合NISAのロールオーバーは非課税枠の利用延長申請です。このロールオーバーをしない場合は、NISA口座内の資産が課税口座に払い出されます。毎年NISA口座を使っているから今年も不要だと思っていたものの、その資産が課税口座になっているため、実は確定申告をした方がよかったというケースもあり得ます。ですので、長期間NISA口座を利用されている方は注意です。所得税を年末調整ができない場合所得税に関連した所得控除の利用したい場合は、NISA口座を利用していても確定申告が必要になります。これは証券口座とは関係のない事由により、確定申告が必須になるケースに当たります。医療費控除を利用する場合1年間に支払った医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%)を超えた場合には医療費控除を受けることが可能です。この金額は、ご自身だけでなく生計を一にする家族全体の医療費で計算します。年間の医療費が高額になることが判明した年は、普段は確定申告をしない方でも、確定申告により医療費控除を利用することが考えられます。住宅ローンを利用する場合住宅ローン等を使いマイホームの新築、取得又は増改築等をした際に決められた年数間に一定金額を所得控除することができます。この住宅ローンを利用する場合、2年目以降は年末調整にて税金の申告を行うことが可能ですが、初年度は確定申告をすることが必要です。NISAを利用し確定申告をする場合の注意点NISA口座を利用する場合、その損益がなかったものとして扱われるため、確定申告をしても所得は増えません。しかし、課税口座で証券取引を行っている方が確定申告をした場合は、その分所得が多くなります。そのため、各種控除を普段利用されている方は、控除の金額にも影響がある可能性があります。例えば、ご家庭をお持ちの方やご両親等と同居しているなどの方は、配偶者控除や扶養控除の金額などに影響が出る可能性があります。具体的ケースで注意を要する場面NISA口座とは別に課税口座での所得がある場合は、確定申告を行うと課税口座分の所得がプラスされます。また、NISA口座しか保有していない場合も配当金が課税されている場合は、その分の所得がプラスされます。このケースにあたる場合は、ご自身や扶養されている配偶者の方等の所得がどれくらいになるかあらかじめ計算しておかないと、かえって損をする場合もあり得ます。NISAの確定申告に関するまとめNISA口座内の所得は例外なく確定申告不要です。しかし、課税口座も合わせて保有していたり、証券取引とは関係のない所得控除を利用する場合には、結果的に確定申告が必要になります。確定申告をするときは、そもそも自分にどういう所得があるのか、それぞれの所得にどんな税制制度を利用するか考えてみて、勘違いすることのないように気をつけて下さいね。
2020年01月30日相続が発生したら相続税の確定申告が必要となりますが、実はすべての人に確定申告の義務があるわけではありません。また、一定の財産を相続する場合は相続税のみならず所得税の確定申告が必要になる場合もあるため注意が必要です。そこで本記事では、相続においていくらから確定申告が必要となるのか、また相続税、所得税が課税されるケースについて詳しく解説します。最近ご相談が多い、2019年の法改正によって変更になった部分についても触れていきますので、ぜひ最後まで読んでいただくことをおすすめします。相続したら確定申告は必要?相続が発生したとしても、すべての方が確定申告をしなければならないというわけではありません。確定申告の必要があるのは、相続税又は所得税が課税される場合です。相続税申告が不要なケース相続税は課税遺産総額が相続税の基礎控除額を超えた場合に課税されるため、基礎控除額を下回る場合は相続税の確定申告は必要ありません。ただし、相続税がかからない=相続税の確定申告が不要、と認識している人が時々いますが、これは大きな間違いなので注意が必要です。たとえ相続税が課税されない場合でも確定申告は必要なケースがあり、申告せずに放置していると無申告加算税や延滞税が課税される危険もあります。特例を使って評価額の金額を減らす場合相続税の計算をする際には、配偶者が相続する財産について1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い方まで上限として相続税が非課税となる配偶者の税額軽減や、亡くなった方が住んでいた自宅の土地の評価額が80%オフになる小規模宅地等の特例といった特例制度を使うことができます。これらの特例を適用することで相続税の基礎控除以下におさまり、結果として相続税が非課税となる場合については、たとえ相続税はかからないとしても特例を適用させるために必ず確定申告をしなければならないのです。特例を適用しないまま申告期限が過ぎてしまうと、特例を適用できなくなる恐れがあるため十分注意しましょう。原則として所得税の申告は不要だが、、、相続発生時に課税される税金は原則として相続税なので、所得税についてはほとんどのケースで課税されません。ところが、次のケースについては相続であっても所得税の対象となるため所得税の確定申告をする必要が出てきます。家賃収入がある場合相続財産にアパートなどの賃貸物件が含まれている場合、亡くなる日までの家賃収入は故人の所得となりますが、その後の家賃収入については相続人の所得となるため、相続税ではなく所得税の課税対象となり確定申告が必要になります。相続人が1人だったり、遺産分割の話し合いで揉めていなかったりすればよいのですが、もしも協議が難航しているとその間の家賃収入をどのように申告するのかが問題となります。相続が発生してから遺産分割協議がまとまるまでの家賃収入は、原則として民法で規定されている法定相続分に従って家賃収入を按分して相続人各自で確定申告を行うことになるのです。後で遺産分割協議が決定して法定相続の比率とは違う比率で分割したとしても、すでに行っている所得税の確定申告の修正を行う必要はありません。その場合は遺産分割協議の後に発生した家賃収入について所得税申告をすれば大丈夫です。生命保険に加入している場合亡くなった方に生命保険をかけている場合で、契約者と保険金の受取人が同じ人の場合は保険料と保険金の差額に対して所得税が課税されます。ちなみに生命保険は契約形態によって同じ保険金だとしても課税される税金が次のように異なります。基本的に契約者が保険料を負担していると仮定した場合です。保険料を負担した人と保険金を受け取る人が同一であれば所得税、別人であれば相続税または贈与税が課税されます。[adsense_middle]生命保険加入の落とし穴税金対策で生命保険に加入する人が増えていますが、実は間違った方法で契約している人が多く、そのせいで本来は課税されるはずのなかった相続税が課税されるケースも増えているため注意が必要です。例えば子供のために親が生命保険に加入するケースがよくあります。契約者:子供保険料負担者:母被保険者:子供受取人:子供このような契約の場合、保険料を負担しているのは母親なので表面上は生前贈与対策になっているように見えますが、実はそうではありません。仮に生命保険が満期を迎えて受取人に保険金が支払われた場合、支払われた保険金に対して贈与税が一気に課税されるのです。仮に1,000万円の保険金が支払われた場合、177万円の贈与税が発生するため非常に大きな痛手となります。保険料負担者が死亡した場合もっと深刻なのは保険料負担者が途中で死亡した場合です。保険料を負担していた人が死亡すると、それまで保険料を支払って加入していた保険契約を解約した場合に支払われる解約返戻金相当額に対して相続税が課税されてしまいます。贈与税の場合とは違い、実際に解約するのでなければ現金は増えないのに税金だけ課税されることになるのです。親にこっそり負担して貰ってもバレる保険料負担者については、多くの場合で保険料を口座引き落としにしていることで税務署にバレます。贈与税の基礎控除である年間110万円の範囲で保険料を負担し続けたとしても、肝心の保険料を贈与を受けた人以外の口座から自動引き落としにしてしまうと、たとえ贈与契約書があったとしても贈与税が課税される可能性が極めて高いです。そのため、贈与を受けたお金で保険料を支払う場合は、贈与したお金を受け取った人の口座に入金してそこから自動引き落としで支払う必要があります。2019年民法改正によって遺産に所得税が課税されるケースとは2019年7月に民法改正によって、従来まで課税されるはずのなかった所得税が課税される危険性が出てきました。次にご紹介するケースに該当すると、相続なのに所得税がバッチリ課税されてしまい確定申告が必要になります。ただ、回避策についても合わせて解説しますので、今後相続を控えている人は是非最後まで読んで参考にしてください。相続は遺産分割か遺言書相続が発生した場合、手続きの流れとしては遺産分割協議をする場合と遺言書がある場合との2種類に分かれます。基本的に一定の条件を満たしている遺言書が見つかった場合は、遺言書の内容に従って遺産を分けるため遺産分割協議をする必要はありません。反対に遺言書がない相続については、相続人全員で話し合って遺産を分け合うことになります。2019年の改正で影響を受けるのは、遺言書がある相続のケースです。遺留分を害する遺言書の場合遺言書は本人の好きなように分け方を指定することができるので、場合によっては子が2人いるのに「すべての財産を長女に相続させる」といった強引な遺言書が見つかることも少なくありません。例えば長女と次女の2人が相続人だとした場合に次女がそのまま受けるのであれば特段問題はありません。ところが、もしも次女が納得いかないと怒った場合、次女には遺留分という民法で保護されている最低限の取り分(法定相続分の半分)があるため、たとえ遺言書が全額長女を指定していたとしても1/4については遺留分として長女に請求することができるのです。ここでポイントとなるのが、遺留分を請求する時のやり方です。遺留分を戻す時の配分仮に相続財産が預金1億円、土地1億円の合計2億円だとした場合、次女の遺留分である5,000万円はどこから渡すことになると思いますか?手っ取り早く考えるのであれば、預金1億円から5,000万円とって渡すのがシンプルに見えますが、実は法改正前はそのようなやり方が原則としてできず、預金2,500万円、土地2,500万円という配分にしなければならなかったのです。土地が共有状態にこのようなやり方をすると預金は問題ありませんが、土地については1つの土地を3/4と1/4という割合で長女と次女が共有することになってしまいます。そうなると将来的に長女が土地を売却したいと思っても、次女が賛成してくれないと売却ができなくなってしまい大きな不都合が生じていたのです。よって、2019年7月の法改正によって次のように改正されました。遺留分は金銭で精算2019年の法改正によって遺留分はすべて金銭で支払うこととなりました。よって先ほどの事例で言うと、長女から次女に5,000万円の金銭を渡せば土地を共有する必要はなくなったのです。非常によい改正なのですが、実は税金の話でいうと所得税が課税される可能性が出てきてしまったのです。所得税という税金が課税されるわけ先ほどの事例のように相続財産の中に多額の預金があればよいのですが、相続は預金残高がわずかで不動産の割合が多いというケースがよくあります。そうなると遺留分を金銭で支払うといっても、5,000万円という大金が準備できないという問題に直面する可能性があるのです。みなさんならこの場合どう解決しますか?おそらくほとんどの方が、不動産から5,000万円分を次女に渡して解決しようと考えるでしょう。ところが、残念ながら2019年7月の法改正後は上記のケースで次女に不動産から5,000万円分を渡してしまうと、長女の側に所得税が課税されてしまうのです。所得税課税のメカニズムもともと長女には次女に5,000万円を払わなければならない債務を負っています。これに対して長女が一定の土地の持分を渡すことで5,000万円の債務から逃れられることから、税務上は長女が次女に土地を5,000万円で売却したと考えて土地の売却益に対して所得税が課税されるのです。そもそも遺留分で渡すお金がないから土地を渡しているのに、そこに対して所得税を課税してくるとはなんとも酷な気もしますが残念ながらどうにもなりません。所得税を回避する方法万が一上記のケースで課税されると、所得税15%のみならず住民税についても5%課税されてしまいます(長期譲渡所得の場合)。この状況を回避するためには、遺言書が見つかった場合でも遺言書をなかったことにして遺産分割協議をすることが有効です。遺産分割協議をした上で、土地5,000万円を次女に割り振れば所得税が課税されることはありません。あくまで遺留分の精算として次女に渡した場合に所得税が課税されるので、遺産分割協議に切り替えてしまうことで最悪の状況は回避できます。相続における所得税の確定申告の必要書類やむなく所得税が課税されてしまう方については、会社員の方で年末調整をしている場合でも翌年2月中旬から3月中旬にかけて確定申告をしなければなりません。特に今回ご紹介した所得税は、譲渡所得税といい所得総額に総合課税されるのではなく分離して課税されるため計算方法が異なります。必要書類として準備が必要なものは主に以下の通りです。確定申告書譲渡所得の内訳書戸籍の附票遺言書など購入時の金額がわかるもの[adsense_middle]故人の確定申告(準確定申告)も必要ここまでは相続人の申告について解説してきましたが、実は亡くなられた方本人の死亡を知った翌日から起算して4ヶ月以内に相続人が代わって確定申告をしなければなりません。この申告のことを準確定申告といい、通常の確定申告と同じように青色申告をすることも可能です。準確定申告によって亡くなられた方のその年の所得について申告をするのですが、とにかく期限が4ヶ月と短いため葬儀や法事に忙殺されていると期限を過ぎてしまう恐れがあります。そのため、準確定申告についてはできれば相続税申告と合わせて税理士に任せてしまった方が得策です。相続における確定申告に関するまとめ今回は相続における確定申告について解説してきました。相続といえば相続税がかかることは知っていても、今回ご紹介した事例のように所得税が課税されるケースがあるとは知らなかった方が多いのではないでしょうか。何も考えずに手続きだけ先に進めてしまうと、気がついたときには所得税が課税されてしまっている可能性がありますので十分注意が必要です。生命保険のケースも遺留分の法改正のケースも、事前に所得税が課税される仕組みを理解して対策をとればそこまで大きな問題ではないので、今回の記事を参考にしていただき是非対策をとられることをおすすめします。
2020年01月19日会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。正しく納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円(年間所得が200万円未満の人は所得の5%)を超えた場合、超えた分が所得控除される。とはいえ入院でもしない限り、病院代に年間10万円も払う人は少ないだろう。だが、医療費控除の対象には、市販薬の購入費や病院に通うための交通費なども含まれる。さらに、あまり知られていない「これも控除対象なの!?」と驚くものも。そんな、知らないと損をする医療費控除の対象を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。■家族みんなの領収書を集めてまとめて申告【歯科のインプラント治療】歯科治療のなかにはインプラント治療のように、保険適用外の自費治療(10割負担)でも、医療費控除の対象となるものがあります。自費診療だと高額療養費制度が使えず、大きな出費になりますから、控除申告は忘れずに行いましょうまた、インプラントなどの高額治療では、歯科ローンを利用する方も多いと思います。歯科ローンを年内に契約すると、ローンの返済は年明けからでも、契約の全額を今年分として申告できます。契約が年明けなら、’20年分の医療費として’21年に確定申告を。ほかの医療費や薬代の領収書を集めるきっかけにするのも一手です。【子どもの歯列矯正】歯科治療では、見た目の改善を目的にした歯列矯正やホワイトニングなどは控除の対象外です。ただし、子どもの歯列矯正は、歯やあごの成長のために必要ですから、控除対象に含まれます。【セルフメディケーション税制】ふだん病院に行く機会が少なく、「医療費に10万円も払わない」という方もいるでしょう。そこで、特定の市販薬を対象とした「セルフメディケーション税制」が、’17年から始まりました。控除の対象は、「スイッチOTC医薬品」です。パッケージにセルフメディケーションのシールがあるものを、年1万2,000円を超えて購入した方が、8万8,000円まで控除を受けられます。セルフメディケーション税制は、10万円超の医療費控除と、どちらかしか受けられません。どちらが有利か迷う場合は、確定申告の際、税理士に相談してください。【還付申告は5年以内】確定申告は、来年2月17日から3月16日までですが、会社員などの還付申告は、期間に関係なく5年以内ならOK。領収書などがあれば、さかのぼって申告できます。また、医療費は家族で合算できます。同居かどうかは関係なく、離れて暮らしていても仕送りをしている親や下宿している子どもも合算できます。みんなの領収書を集めて、まとめて申告しましょう。消費税も上がった今、税金を余分に払っている場合ではありません。ほかにも“うまい話”のウソを『騙されてませんか』(新潮新書)にまとめましたので、参考にしてください。「女性自身」2020年1月1日・7日・14日号 掲載
2019年12月27日会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。正しく納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円(年間所得が200万円未満の人は所得の5%)を超えた場合、超えた分が所得控除される。とはいえ入院でもしない限り、病院代に年間10万円も払う人は少ないだろう。だが、医療費控除の対象には、市販薬の購入費や病院に通うための交通費なども含まれる。さらに、あまり知られていない「これも控除対象なの!?」と驚くものも。そんな、知らないと損をする医療費控除の対象を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。■保険適用外の自費診療でも控除になることも【介護費用】実は、親の介護費用も、医療費控除の対象となるものがたくさんあります。例えば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに入居している方の利用料など。また、在宅での介護サービスは、看護やリハビリテーションなどの「医療系サービス」と、介護や生活援助などの「福祉系サービス」に分かれますが、控除の対象はおもに医療系サービスです。医療系サービスと併せて福祉系サービスを受ける方には、両方とも控除対象になる場合もあります。ただ、控除対象や控除になる割合などは複雑です。でも実際に介護を受けている方には、領収書に控除の対象か、対象なら控除金額などが書かれています。領収書を見て申告してください。介護費用の平均は月7万8,000円です(’18年・生命保険文化センター)。家計の負担を軽減するために忘れず申告してください。【高齢者用おむつ】介護関連では、高齢者のおむつ代が控除対象です。条件は、半年以上寝たきりで、医師が発行する「おむつ使用証明書」があること。大人用おむつは赤ちゃん用に比べて高額です。寝たきりが長い方は、主治医に相談してみては。【マスク】ドラッグストアで買うもので、薬と先のおむつ以外では、マスクも医療費控除の対象です。ただし、用途が限られます。対象になるのは、たとえばインフルエンザにかかり医師から「マスクをしなさい」と指示された場合。残念ながら、花粉症対策や風邪予防などで使うマスクは対象外です。医療費控除の考え方は原則「治療のためは対象で、予防のためは対象外」です。【健康診断や人間ドック】予防は対象外なので、健康診断や人間ドックも通常は対象外です。しかし、健康診断で病気が見つかり治療に進んだ場合は、健康診断の費用も控除対象になります。また、妊娠中の定期検診も控除対象です。妊娠出産時は、かかった費用から国から支給される出産一時金などを差し引いた額が、控除されます。そして、予防接種は対象外です。インフルエンザの予防接種は、保険組合独自で助成するところも。【トレーニングジム利用料】トレーニングジムなど健康増進を目的とするものは本来、控除対象外ですが、厚生労働省の基準を満たせば、控除対象に含まれます。条件は、医師による「運動療法処方箋」があること、全国に216カ所ある指定運動療法施設で、処方箋に従いトレーニングすることです。運動療法処方箋はかかりつけ医か、指定運動療法施設の提携医が発行します。相談してください。【温泉療法の利用料と交通費】先のジムと同様、温泉療法にも控除対象となるケースがあります。医師が「温泉療法指示書」を出し、全国に23カ所ある温泉利用型健康増進施設で、資格を持ったスタッフの指導を受けながら温泉療法をしたときです。また、温泉療法施設に行く交通費も控除対象です。消費税も上がった今、税金を余分に払っている場合ではありません。ほかにも“うまい話”のウソを『騙されてませんか』(新潮新書)にまとめましたので、参考にしてください。「女性自身」2020年1月1日・7日・14日号 掲載
2019年12月27日ウェルスナビは、資産運用を自動で行ってくれるサービスですが、確定申告は自分でしなければいけないのでしょうか。結論をいうと、「特定口座・源泉徴収あり」を選べば基本的に何もする必要はありません。ただ、状況によっては確定申告をした方が有利になる場合があるので、どのような時に確定申告した方が有利になるのかを解説していきます。ウェルスナビとはウェルスナビ高い実績を誇るロボアドバイザーウェルスナビは、2019年11月時点で預かり資産1,900億円を超え、一番の実績を持っているロボアドバイザーです。ウェルスナビでは、世界水準の資産運用をすべて自動で行ってくれます。これまで世界水準のアルゴリズムは、機関投資家や一部の富裕層に限られていました。しかし、テクノロジーの力で誰でも世界水準の資産運用をできるようにしたのが、ウェルスナビのロボアドバイザーなのです。AI(人工知能)が投資を代行するので人件費がかからず、手数料は預かり資産の1%と低コストで、最低投資金額は10万円と少額から始められるというメリットがあります。また、スマホで簡単に開始できるのも大きなポイントです。AI自分に最適な運用プランを提示してくれる6つの質問に答えるだけで、自分に合った運用プランをAIが提示。発注や積立、リバランス(資産のバランス調整)も、ウェルスナビがすべて自動で行います。人ではなくAIが投資をしてくれるので、相場環境に一喜一憂することもなくなります。資産運用の王道は「長期・積立・分散」です。世界中の金融商品に分散投資しながら、世界経済の成長率を中長期で上回ることを目指します。もちろん、世界経済はいい時も悪い時もあり、資産運用中にはリーマンショックなど大きな金融危機が起こることもあります。しかし、「長期・積立・分散」投資を続けることで、そのような大きなショックが起こっても、長期で見ればプラスのリターンを期待できるのです。たとえば1992年1月から2017年1月までの過去25年間の期間で、ウェルスナビの推奨ポートフォリオを用いて資産運用のシミュレーションを行うと、資産は2.4倍に成長し、1年あたりのリターンは6.0%という結果になります。ウェルスナビウェルスナビの売却益にかかる税金株や投資信託を売って利益が出たとき、利益の20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)が課税されます。ウェルスナビの売却益も同じです。株や投資信託と同じく、ウェルスナビを含めたロボアドバイザーの売却益の税金も、申告分離課税に区分されるからです。申告分離課税とは、株式や投資信託などの譲渡により所得が生じた場合、確定申告の段階で他の所得と合算せず、分離して課税する制度のこと。株式等の譲渡による所得は、総合課税となる他の所得はもちろん、土地や建物などの譲渡による所得のような、他の申告分離課税の所得とも分離して課税が行われます。たとえば、ウェルスナビを10万円で買って20万円で売ったときの利益は10万円ですが、20,315円(10万円✕20.315%)が税金として引かれるので、実際の手取りは79,685円(10万円-20,315円)となります。売却益は出金することもできます。本来、税金は投資家本人が確定申告の書類に必要事項を記入したり、税務署に行ったりする必要があります。しかし日中忙しい人は、「面倒な手続きをしたくない」と考える人も多いでしょう。次の項では、確定申告が不要になるポイントを解説します。「特定口座・源泉徴収あり」を利用すれば確定申告の必要は原則ない証券会社や銀行で口座を開く場合、「特定口座」か「一般口座」を選ぶ必要があります。両者の違いは、損益計算や税金の納め方です。特定口座は、証券会社や銀行が年間取引報告書を作成してくれ、税金を本人に代わって納めてくれます(源泉徴収ありの場合)。一方、一般口座では税金の計算から確定申告、納税まで投資家自身がすべて行わなければいけません。[adsense_middle]特定口座・源泉徴収ありとは面倒な手間を省きたい人は「特定口座」を選ぶようにしましょう。特定口座を選べば、1年間の損益をウェルスナビが計算してくれます。ただし、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。「源泉徴収あり」を選べば、ウェルスナビが税金を納めてくれるので、確定申告の必要は原則ありません。一方、「源泉徴収なし」の場合、投資家自らが確定申告して税金を納めます。また、特定口座以外にも「一般口座」があります。一般口座の場合、ウェルスナビでは税金の手続きについて何もしません。損益の計算から確定申告、税金の納付まで投資家がすべて行わなければなりません。資産運用を自動で任せられるのがウェルスナビのメリットですから、税金の手間も省ける「特定口座・源泉徴収あり」を選ぶようにしましょう。特定口座・源泉徴収なしを選んだほうがいい場合もあるが、住民税の申告が必要手間が省けて便利な「特定口座・源泉徴収あり」ですが、「源泉徴収なし」を選んだほうがいい場合もあります。それは、投資による利益が20万円以下なら、所得税がかからないというメリットがあるからです。ただし、住民税の申告は必要になるので、手間をかけたくない人は「源泉徴収あり」を選んだ方がいいでしょう。外国税額控除を適用したい場合は確定申告が必要ウェルスナビは海外のETF(上場投資信託)で運用を行っているので、配当は米国内で租税条約に基づいた税率(10%)で源泉徴収されます。さらに米国で課税された後の金額に対して、日本でも20.315%の税率で源泉徴収されます。源泉徴収されているので確定申告は必要ありませんが、日米の二重課税を調整するための外国税額控除を適用したい場合は確定申告が必要になります。外国税額控除とは外国証券投資(株やETFなど)による配当金や利子は、まず外国で課税され、さらに日本でも課税されることから二重に課税されることになります。この二重課税を調整するために、外国で課税された税額を日本の税金から差し引く制度です。外国税額控除に必要な書類外国税額控除を受けるためには、確定申告をする必要があるので、必要書類を作成して期間内に税務署に提出します。外国税額控除に必要な書類は、以下の通りです。外国税額控除に関する明細書国外所得総額の計算に関する明細書外国所得税を課されたことを証する書類その税が外国税額控除の対象となる外国所得税に該当することについての説明を記載した書類ただし申告の際は、書類ややり方の詳細を税務署に問い合わせるようにしましょう。ウェルスナビで確定申告をした方がいい場合配当の二重課税以外にも、以下のように確定申告をしたほうが税金がオトクになる場合があります。[adsense_middle]株式や投資信託との損益通算確定申告すれば、他の証券会社の株や投資信託と損益通算できます。たとえば、ウェルスナビで利益が出ていて、株式で損失が出ている場合、損益通算することで支払う税金を減らせることができるのです。特定口座で取引をしていれば、ウェルスナビが年間取引報告書を作成してくれます。年間取引報告書はウェルスナビのホームページで電子交付しているので、いつでもダウンロードが可能です。損失の繰越控除を利用する株や投資信託と損益通算しても譲渡損失が残ってしまう場合、「譲渡損失の3年間繰越控除」の適用を受けるようにしましょう。適用を受けると、翌年以降3年間、翌年の譲渡益や配当金から繰り越した損失額を控除できます。これによって、課税評価額がゼロまたはマイナスとなれば課税されません。ただし、損失を繰り越すには、3年間は毎年「損失の繰越控除」の申告をする必要があるので注意しましょう。口座の変更方法ウェルスナビで一般口座を開設していても、特定口座に変更可能です。「ウェルスナビのお問い合わせ」から「現在の口座を特定口座に変更したい」と申し込みましょう。すると、ウェルスナビから口座変更申込書が送られてくるので、記入してマイナンバーなど身分証明書のコピーを同封して送り返せば完了です。ただし、その年の売却益や分配金が発生している場合は、変更できないので注意しましょう。たとえば、2019年度の口座を変更しようとしても、すでに売却益や分配金が発生している場合は、税金の計算が始まっているので年度内の変更はできません。翌年(2020年)まで待つ必要があるのです。確定申告書の書き方確定申告書をスムーズに作るためには、国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用すると便利です。確定申告書作成コーナーを利用すると、画面の案内にしたがって入力していくことで、申告の目的や所得の種類に応じた申告書を作成できます。申告書はプリントアウトできるので、確定申告の書類を税務署に提出すれば終了です。直接税務署に行き、職員に確認しながら作成する方がミスなくできますが、確定申告の期間は混み合い時間もかかるので、「確定申告書作成コーナー」を利用するようにしましょう。ウェルスナビのDeTax(デタックス)とはDeTax(デタックス)とは、税金の負担を軽減(先送り)してくれるサービス。分配金の受け取りやETF(上場投資信託)の売却によって利益が出ると、税負担が生じます。デタックスは、税負担が1万円を超える場合を目安に、税負担の一部または全部を翌年以降に繰り延べます。税負担を繰り延べなかった場合より運用できる金額が増えるため、投資効率の向上が期待できるのです。具体的には、損益がマイナスになっている銘柄を売却して損を確定させます。そして、すでに利益確定している銘柄と利益を相殺させることにより、その年の利益を圧縮もしくはゼロにし、税負担を翌年以降に繰り延べるのです。また、損益がマイナスになっている銘柄を売却すると同時に、同じ銘柄を「同じ数量・同じ価格」で買い戻します。これにより、ポートフォリオを維持したまま、税負担を軽くすることができるのです。柴山CEOは、SBI証券とのインタビューで、DeTaxの機能で年間0.4~0.6%程度の負担減になるといっています。ウェルスナビの手数料は年率1%(預かり資産3,000万円まで)ですが、DeTaxにより半分程度のコスト負担になることが期待できるのです。ウェルスナビの確定申告に関するまとめ今回は、ウェルスナビの税金について解説しました。「特定口座・源泉徴収あり」をしておけば、何もする必要はありません。ただし、外国税額控除や株・投資信託と損益通算をしたい場合は、確定申告をする必要があります。それでも資金が少ない間は、「特定口座・源泉徴収あり」を選んでいても問題ないでしょう。しかし、10年・20年と運用を続けて資産が大きくなった場合は、税金についてもきちんと考えるようにしましょう。
2019年12月21日こんにちは、婚活FP山本です。確定申告には、「青色申告」「白色申告」という2種類があります。しかし確定申告が初めて、あるいは不慣れな方には違いがイマイチ分からないという事も多いです。とりわけ会社員なら普段は年末調整で済みますから、尚更かもしれませんね。余計な損を生まないためにも、しっかり違いを知っておきましょう。今回は確定申告の青色、白色の違いや基本についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。確定申告の違いは「申請書」の有無?まずは、確定申告における青色申告、白色申告の区分の違いについてお伝えします。結論から言えば、青色申告のほうで確定申告したい場合は「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。つまり、この申請書を提出していない場合は、自然と白色申告ということになります。また青色申告は、会社員の給与所得では申告できず、以下のいずれかの所得に限って申告が可能です。不動産所得事業所得山林所得つまりは「一定の事業者だけが青色申告できる」と言えます。逆に、会社員でも上記に該当するような所得があるのであれば、一定の事業者として青色申告することも可能です。どちらの方が得かはさておき、ひとまず青色申告には申請書が必要という点を覚えておきましょう。対象者の見分け方は会社員なら不動産が簡単対象者の見分け方は、会社員なら「不動産所得の有無」が簡単でしょうね。最近では、副業を事業的な規模でしているケースもあるでしょうか。これらに該当する方は、会社員でも確定申告で青色申告できる可能性があるといえます。逆にこれらに該当しない方の確定申告は、迷わず白色申告です。まずは、自分の確定申告が何色申告なのかをしっかり認識して、そのうえで確定申告に挑みましょう。個人事業主や自営業者なら青色申告すべき?次は、個人事業主や自営業者の確定申告についてお伝えします。結論から言えば、個人事業主や自営業者は青色申告と白色申告、どちらでも申告が可能です。基本的には青色申告のほうが得な申告ですが、ムリに青色申告する必要はなく、白色申告でも問題ありません。特に最近では脱サラというより、準備不足のまま会社員を辞めて個人事業主などになる方もいます。そういう場合は、税金や確定申告に関する知識や理解が不十分なことも多いです。それならば、ムリに青色申告せずに当面は白色申告でも良いでしょう。特に開業したての個人事業主の場合、しばらくは十分な売り上げが立たないことも多いので尚更です。事業に精を出す一方で税金や確定申告についても勉強を重ね、必要と感じた時に青色申告の申請書を提出しましょう。控除など2種類を十分に比較して考えよう一定の簿記などの知識があるのであれば、開業当初から青色申告のほうを選んでも何も問題ありません。青色申告をするための経理処理も普通にこなせるでしょうからね。しかしそうでない場合は、まずは白色申告で少しずつ勉強を重ねていくような考え方も十分アリです。そして最終的に、控除など2種類を十分に比較して考え、結論を出すと良いでしょう。なお、青色申告承認申請書は毎年3月15日までに提出する必要がある点にご注意下さい。青色申告のメリットとは?今度は、青色申告のメリットについてお伝えします。確定申告で青色申告を選択すると、以下のようなメリットを受けられるようになるので有利です。65万円控除(青色申告特別控除、2020年から変更予定)赤字を3年繰り越せる(純損失の繰越し控除)家族への給料を経費にできる(青色事業専従者給与)30万円未満を一括経費にできる(少額減価償却の特例)自宅費用も一部経費にできる(家事按分)中には白色申告でも少し利用できるものもありますが、青色申告のほうが有利にできています。どのメリットが嬉しいかは様々ですが、どれも事業者にとっては魅力的なメリットでしょう。だからこそ、一般的な事業者は青色申告のほうを選ぶことが多いです。所得税という税金上は青色申告が有利!ハッキリ言って、所得税という税金上は青色申告のほうが圧倒的に有利です。白色申告でも問題ないのですが、相応の売上が立ってきたのなら青色申告にしない方は滅多にいません。一定の事情があって多くの税金を納めたいような方を除いて、青色申告をおすすめします。ただ、青色申告はメリットが大きい分、より精密な確定申告を求められる制度設計です。ぜひ勉強に励んで、青色申告できるようになっていきましょう。青色申告のデメリットとは?今度は、青色申告のデメリットについてお伝えします。税金上は青色申告のほうが有利なのですが、代わりに青色申告承認申請書のほか、以下が必要になる点がデメリットです。複式簿記による帳簿貸借対照表損益計算書簡単に言えば、より正確な確定申告を求められる訳ですね。ただ、これらは簿記2級程度の知識があれば十分にこなせますし、最近では優秀な会計ソフトも沢山あります。初めての時はともかく、慣れてくれば誰もが十分にこなせるレベルのものです。事業範囲や売上が大きく拡大してくれば税理士への依頼も視野に入れる必要がありますが、最初は誰もが自分で確定申告します。知識ゼロだと抵抗感も大きいかもしれませんが、それに見合うだけのメリットも十分ありますから、ぜひチャレンジしてみましょう。貸借対照表や損益計算書など書類が少し面倒?そもそも知識ゼロの場合、貸借対照表や損益計算書などの書類をこなす前に、複式簿記の仕分け作業すら意味不明で困難ということも多いです。このあたりは、多くの方がお小遣い帳や家計簿が続かないのに似ているかもしれません。慣れるまでは面倒に感じるでしょうね。しかし家計簿などと違い、確定申告はしっかり続けないとペナルティを負わされる可能性が出てきます。この理屈は白色申告でも変わりませんから、ちゃんと社会人として自覚を持って挑みましょう。[adsense_middle]会社員でも住宅ローン控除の際は確定申告が必要ここからは、会社員の確定申告についてお伝えします。冒頭でも触れた通り、会社員は基本的に年末調整で済みますから、確定申告の必要性はありません。ただ、会社員でも確定申告が必要になることもあります。住宅ローン控除を受ける時が最たる例でしょうか。他にも、以下のような場合には会社員でも確定申告が必要になる可能性があります。副業をしている投資をしている年末調整しなかった、できなかった、し忘れがあったまた最近では突然クビになったものの転職が困難なこともありますし、ふと起業を思いつくかもしれません。つまり会社員でも、いつ確定申告が必要になるか分からないと言えます。何事もできないよりはできた方が良いでしょうから、ぜひ確定申告もできるようになりましょう。会社員でも確定申告は覚えるべき?ハッキリ言って、会社員でも確定申告は覚えるべきと言えます。いつ必要になるか分からないだけでなく、税金上の恩恵を受けるためには確定申告が必要なことも多いためです。できないままでは、「確定申告が必要」とあるだけで諦めてしまう方もいますからね。むしろ会社員なら、例えば経理の人間など、周囲に税金や確定申告に強い人もいることが多いといえます。学ぶには絶好の環境なのですから、ぜひメリットを活かしていきましょう。なお、どうせなら確定申告だけでなく、お金に関する様々なことも周囲と話し合える環境を作っておくこともおすすめです。確定申告ができるメリットとは?今度は、会社員でも確定申告ができるメリットについてお伝えします。細かく上げるとキリがないのですが、少なくとも以下については青色申告・白色申告を問わず、確定申告でしか利用できません。医療費控除:病院の医療費や薬代など寄付金控除:代表例は「ふるさと納税」雑損控除:災害や盗難などに会った損害税金というのは、収入から経費(控除)を差し引いた残額(利益)に対して課税されます。このため上記の控除を使える状態なら、上記は年末調整で処理できませんから、確定申告したほうが圧倒的に得です。会社員でも、還付金が増えることになります。中でも「寄付金控除」は、自発的に増やすことができる控除です。ご存じの通り、まだまだふるさと納税の返礼品は魅力的なものが沢山ありますし、2重に得ではないでしょうか。医療費控除も人によっては使いやすい控除です。ぜひ少しずつでも勉強を重ねていきましょう。必要に迫られてからでは遅いかも?人間は、必要に迫られてから準備や勉強を始めることが多いものです。しかし確定申告では「書類など事前の準備」が必要なものも多いですから、必要に迫られてからでは遅いことも多いといえます。不勉強なほどに面倒に感じ、あえて損を受け入れることも多いかもしれません。そもそも勉強というのは、やはり若いほうが有利といえます。一度理解してしまえばずっと使える知識ですから、ぜひ早くから勉強を始めていきましょう。簿記もFPも、2級程度までは簡単?ここからは、確定申告のポイントについてお伝えします。もし、あなたが自分で確定申告ができるようになりたいなら、簿記の勉強がおすすめです。また確定申告は税金に関する知識を深めるほどに有利になりますが、自分の確定申告をするためならFP資格も使えます。どちらも2級程度までなら難易度はそこまで高くなく、数ヶ月も勉強すれば誰もが十分に取得可能です。またこれらの資格は確定申告に使うだけでなく、自分の仕事や転職、自分の生活に活かすこともできます。確定申告のついでに資格取得を目指すのもアリではないでしょうか。むしろ確定申告というのは、これ単体で理解を深めていくのは難しいかもしれません。単体での勉強が難しいと感じる方は、急がば回れと考えて、その周辺の勉強から始めてみましょう。勉強が苦手なら専門家を味方に付けよう先ほどの資格取得を含め、勉強というのは基本的に誰でもできます。ただ、やはり中には難しい、できないと感じる方もいるのが実情です。しかしできないと感じるままに確定申告をすると、余計な失敗や損に繋がる可能性も高まります。確定申告の勉強が苦手と感じるなら、たとえ白色申告であっても税理士などの専門家を味方に付けたほうが無難です。どのように助けてもらうかはケースバイケースですが、ひとまず「場合によってはプロに依頼する」という選択肢も持っておきましょう。[adsense_middle]確定申告を失敗するデメリットとは?最後に、確定申告を失敗するデメリットについてお伝えします。まず確定申告に失敗するということは、自然と「取られる税金が増える」訳です。そもそも確定申告をしなかったり、使える控除を使わなかったりすれば、それだけ会社員なら源泉徴収された税金が取られっぱなしになります。また確定申告が必要なのにしなかった場合、以下のいずれかのペナルティを課されるかもしれません。延滞税:確定申告が遅れた場合過少申告加算税:確定申告を間違えた場合無申告加算税:確定申告しなかった場合重加算税:悪質な場合脱税:最悪な場合青色申告でも白色申告でも、確定申告は「正しくする」ことが必要です。知らなかった、分からなかった……は、もちろん通りません。忘れた頃になって、悪夢のように自分の身に降りかかることもあります。そんな事にならないよう、過去を後悔することが無いように、確定申告は正しくこなしましょう。小さな違いが最後に大きな差になる!会社員なら確定申告するのは稀なことかもしれませんが、一度すると「毎年のこと」になることも多いです。そんな毎年の確定申告を失敗し続けてしまえば、それだけ損も膨らむことになります。小さな違いや損であっても、最後には大きな違い、損に繋がってしまう訳です。逆に毎年のことだからこそ、得についても同様に大きく積み重なる可能性も十分あります。節税について理解や行動を増やせれば尚更です。ぜひそのように考え、少しでも早くから得を重ねていきましょう。青色でも白色でも、確定申告は正確に!白色申告と比べれば青色申告のほうが得です。そしてどちらであっても、年末調整より確定申告のほうが使える控除も多いので有利になります。ただ、どちらのケースも得が多いほどに「正しさ・正確さ」を求められる訳です。どちらのほうが自分にとって得かを十分に考え、最適なほうを選択していきましょう。
2019年12月19日こんにちは、婚活FP山本です。2016年から個人一人一人に割り振られた「マイナンバー」ですが、今では確定申告で必要になることはご存じでしょうか?中には通知カード自体「どこやったっけ?」という方もいるかもしれませんが、それでは思わぬ損が発生するかもしれません。改めて、マイナンバーについて理解を深めましょう。今回は、マイナンバーの基本と確定申告での記載方法などをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。マイナンバーとは個人識別番号制度のこと少なくとも、「個人番号」と書かれた部分にマイナンバーを書き写すだけですから、けして難しい訳ではありませんね。強いて言えば、少しケタ数が多いですから、書き間違えには注意したいところかもしれません。なお、税務署へ郵送や持参など、e-Tax以外の方法で確定申告書を提出する場合は、マイナンバーカードの両面のコピー、またはそれに代わる「番号確認書類」と「身元確認書類」のコピーの添付が必要です。むしろ、この作業が面倒かもしれませんが、しっかりこなしましょう。書類には家族の番号も必要になる先ほどの見本の通り、確定申告では自分の番号だけでなく、家族の個人番号も必要になります。あくまで確定申告に関係する範囲で、ですけどね。今後、いつ必要になるかも分かりませんから、家族間で個人番号を共有的に把握しておいたほうが良いかもしれません。なお、マイナンバーは国内に住民票がある方が対象ですから、国外に滞在中の家族は対象外であり、通知カードも送付されません。国内に戻って来られてから、改めて確認しましょう。ついでにe-Taxにも挑戦してみる?今度は、e-Taxについてお伝えします。何となく分かるでしょうが、そもそもe-Taxとは「インターネットで行う確定申告」です。最近では確定申告書類もパソコンでの作成が一般的ですが、提出さえもインターネットで完結することになります。e-Taxを行うためには、パソコン環境の他に以下の事前準備が必要です。電子証明書(マイナンバーカード)の取得ICカードリーダライタの取得e-Taxの開始届出書の提出、利用者識別番号の取得ちなみにICカードリーダライタとは、ICチップの情報を読み取るための機器で、1000~3000円程度で買えます。e-Tax以外にも、手持ちの電子マネーの残高確認やチャージにも使えますから、この機に購入しても良いのではないでしょうか。慣れれば「便利」の声が多数!確定申告自体、面倒に感じる方がとても多いですから、e-Taxはさらにハードルが高いと感じる方も少なくありません。しかしすでにe-Taxをしている方からは、「慣れれば便利」という声ばかりを聴きます。ガラケーとスマホの関係に似ているかもしれません。マイナンバーカードの申請・取得には一ヶ月ほど時間がかかりますが、その他は大きな時間もかかりません。まだ間に合うような頃合いなら、ぜひe-Taxも検討してみましょう。「マイナンバーで副業がバレる」はウソ!ここからは、マイナンバーと確定申告について補足情報をお伝えします。まずはマイナンバー登場時に騒がれた「副業がバレる」という説についてです。結論から言えば、「真っ赤なウソ」といえます。少なくとも、マイナンバーでバレる確率が高まったとはいえません。ちなみに、一般的な副業がバレる理由は以下の通りです。副業の住民税が会社に伝わった副業の確定申告をしなかった誰かが密告したそもそも、国としては副業を禁止しておらず、むしろ推奨している立場を取っています。このため、確定申告においても会社にバレにくい様式を作っている訳です。少なくとも、「マイナンバーが原因で会社にバレた」は通らないでしょう。その一方、国としては副業であっても「確定申告しない行為」には敏感です。たとえ本業の会社にバレようとも、確定申告の確認連絡を会社にすることもあります。マイナンバー云々はともかくとして、少なくとも確定申告だけはしっかりこなすようにしましょう。バレる可能性はゼロにはできない……簡単に言えば、副業が会社にバレる可能性はゼロにはできません。友人や同僚、家族がうっかりバラしてしまう事もありますからね。しかしだからこそ、自分から会社バレする可能性を高める行為は控えるべきではないでしょうか。確定申告もマイナンバーも、しっかり対処したほうがバレる可能性は低いままです。逆にサボった分だけ会社にバレやすくなります。そればかりか、税金上のペナルティを負わされるかもしれません。そういう意味でも、確定申告やマイナンバーはしっかりこなしましょう。[adsense_middle]令和2年から青色申告特別控除が変わる!最後に、確定申告の制度変更についてお伝えします。実は2020年、令和2年の確定申告から少し制度が変更され、青色申告特別控除額が65万円から55万円になる予定です。同時に基礎控除が38万円から48万円に変更されますから、直接的な控除額は変わりませんけどね。その一方、以後も「e-Taxをすれば」青色申告特別控除額は65万円のままとなります。つまり、実質的に10万円の控除額の増額です。e-Taxに必要な費用は、ICカードリーダライタの1000~3000円だけですから、手間を無視できるなら「e-Taxしたほうが得」でしょう。それほど、国もマイナンバーカードやe-Taxを普及させていきたい思惑があるといえます。ちなみにマイナンバーカードの普及率は、現在のところ10%程度とされていますから、国もかなり必死な状況です。どうせ足掻いても国には勝てませんし、ヘンな反抗心がないのであれば得もあるのですから、国の思惑に乗っかっていきましょう。e-Taxを含め、時代への対処をしていこう先ほどガラケーとスマホの例えをしましたが、人間は年齢を重ねるほどに新しい物事を受け入れにくくなります。さほど不便を感じていないなら尚更かもしれません。しかし、時代はドンドン変わっていきます。ガラケーもそうですが、いつ既存サービスが終わるか分かりません。もしかしたら、将来的には「確定申告はe-Taxでする事」となる可能性も十分ありますし、マイナンバーカードの携帯が義務化される可能性もあります。e-Taxを含め、ぜひ時代への対処もしていきましょう。確定申告にはマイナンバーが必要!マイナンバーカードはともかく、現在の確定申告にはマイナンバーが必要です。また令和2年からは、「e-Taxしたほうが得」という制度に確定申告が変わります。確定申告自体、面倒に感じる方には受け入れにくいかもしれませんが、何とか時代に合わせられるよう対処していきましょう。
2019年12月19日こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら普通に、アルバイトであっても基本的に税金のことは年末調整で済みますよね。しかし、中にはアルバイトでも確定申告が必要な事もあれば、確定申告したほうが得なこともあるのが実情です。「自分には関係ない」と思い込んでいると、思わぬ失敗に繋がることもあるので注意しましょう。そこで今回は、アルバイトの方の確定申告についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。アルバイトでも確定申告が必要なこともあるまずは、アルバイトの方の確定申告について基本をお伝えします。冒頭でも触れた通り、アルバイトなら基本的に税金のことは年末調整で済みますが、例えば以下のような時には確定申告が必要です。年末調整し忘れた、年の途中で辞めたアルバイトを掛け持ちしているアルバイトが副業という場合年末調整というのは一ヶ所でしかできず、年末調整していないのなら確定申告が必要になります。また例外的にアルバイトの場合は、稀に「そもそも年末調整がない」という事もあり、そんな時にも確定申告が必要です。いずれにしても、アルバイトの方であっても確定申告が必要になる可能性は十分にあるといえます。少なくとも他人事と思い込むのは危険ですから、注意しましょう。納税の義務を甘く考えないこと!確定申告というのは、納税者が勝手に損をする分には特に問題視されませんが、納税の義務を怠る分には強力に問題視されます。「他の人はちゃんと納税している」という公平性を保つためです。金額が大きいほどに問題視されますが、金額が小さくても許されるものではありません。怠った程度に合わせたペナルティもあり、最悪の場合は「脱税」と見なされる可能性もあります。特に、アルバイト以外の大きめの収入がある方は注意しましょう。アルバイトで確定申告の対象となる条件とは?次は、アルバイトで確定申告の対象となる条件についてお伝えします。先ほどは年末調整との関係で確定申告が必要なケースをお伝えしましたが、他にも例えば以下のような場合は確定申告が必要です。一定の投資をしている親などから110万円を超える贈与を受けた家を買って住宅ローン控除を受けたいアルバイト代そのものは、すでに税金を源泉徴収されている事が多いので、実は年末調整すら不要なこともあります(本人にとって損ですが)。しかし他の収入があった時や税金上の恩恵を受けたい時などは、確定申告が必要になる可能性が出てくる訳です。特にアルバイトの場合は収入が少ないので、他の方法で上げる努力をしていたり、周囲が支援していたりすることも多々あります。確定申告が必要なら、しっかり対処しましょう。条件に合うか分からないなら「する前提」で近ごろは多様性の時代などと言われますが、今は本当に多くの人が様々な活動をしています。その結果、自分で自分のことがよく分からないという事も多く、確定申告の必要性についても同じです。そんな時、条件に合うのか分からないなら、確定申告は「する前提」でいることをおすすめします。確定申告は、けして「やったほうが損」なものではありませんからね。確定申告に必要なのは労力くらいで、金銭的には「やったほうが得」なことも多いです。アルバイトなら、すでに源泉徴収で税金を取られている訳ですから、尚更といえます。未経験なら、練習の意味も込めてやってみましょう。確定申告とは所得税という税金を取り戻す行為?今度は、確定申告の誤解についてお伝えします。税金について知らない方の中には、確定申告を「税金を取られる行為」だと考えている方も多いです。けして間違っている訳ではないのですが、アルバイトの方にとっては「税金を取り戻す行為」となるのが基本といえます。というのも一般的なアルバイト代は、最初から源泉徴収という形で所得税などを差し引かれていることが多いですよね。この毎月の所得税を精算するのがアルバイトの方の確定申告です。つまり確定申告で正確な税金額を計算して、多く払っている状態なら還付金として返してもらえる事になります。もちろんこの理屈は、年末調整で済む方であっても同じです。そして年末調整や確定申告をしなかった場合は、税金が精算されませんから、還付金もナシとなります。しっかり確定申告して、税金を返してもらいましょう。確定申告の意味やメリットを正しく知ろう年末調整というのは「簡易的な確定申告」と言えるものです。このため、年末調整ではできない事もあり、確定申告したほうが多くの還付金をもらえるケースも多々あります。「病院に通っている」方なら、医療費は年末調整では処理できないので、特に当てはまるケースです。より多くの還付金がもらえる可能性があるなら、確定申告したくなってきたのではないでしょうか。確定申告の意味やメリットを正しく理解し、必要に応じて確定申告にも積極的に取り組んでいきましょう。手続きの流れは源泉徴収票の確認から!ここからは、確定申告そのものについてお伝えします。そもそも確定申告というのは、自分で自分の納税額を計算しなければなりません。だからこそ、計算するための数字を集めることが必要です。アルバイトの方なら、最初は源泉徴収票の確認からでしょうね。また他の収入もあるなら、そちらの確認も必要です。そして税金とは、収入から経費を差し引いて計算しますから、経費の確認も必要になります。収入を得るために必要だった経費とともに、家族など「税金計算上の経費」も重要ですから、自分の全てを把握しましょう。ちなみに確定申告では、基本的に収入も経費も「裏付けとなる証拠書類」が必要です。自分で勝手に「このくらいだったかな?」などと決めず、ちゃんと書類を揃えましょう。給料や控除金額を確認し、納付額を計算しよう書類を通して給料や控除(経費)金額を確認できたら、次は納付額の計算です。初めて確定申告するなら、国税庁サイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使うと良いでしょう。細やかな説明もありますし、納付額も自動計算してくれますからね。この結果すでに納めた税金が多かった場合は、差額を還付金として返してもらえることになります。ただし、事情によっては税金が足りない事もありますから、必ず還付金がもらえる訳ではない点に注意しておきましょう。[adsense_middle]必要書類を添付して、期限内に提出しよう数字を確認して、確定申告書類を作り上げたら、あとは必要書類を添付して提出するだけです。どんな書類の添付が必要かは様々ですが、ひとまず確定申告書の作成に使った書類は全て必要と考えておきましょう。あと最近では「マイナンバーカード」のコピーも必要です。また提出する方法は複数ありますが、初めての確定申告なら、その場で簡単にチェックしてもらえるので「税務署へ持参する」方法がおすすめといえます。最近の税務署は、確定申告の期間中は土曜でも空いているところが多いので、平日行けない人でも大丈夫です。ちなみに確定申告の期間とは、毎年「2月16日~3月15日」となっています。土日の関係で毎年、少しずつズレますけどね。期間を超えると延滞税などペナルティを課されることもあるので、期限内にしっかり提出しましょう。初めてで分からないなら税務署で相談を!書類の作成を含めて、初めての確定申告なら色々と分からない部分も出てくることが多いです。そんな場合は、適当に作り上げるのではなく税務署で相談することをおすすめします。確定申告の期間中は、専用の無料相談コーナーを作っている税務署も多いですからね。また近所の税理士に相談する手もありますが、その場合は有料なのが基本です。アルバイトの方なら収入が少ないことも多いですから、そういう意味でも税務署を活用していきましょう。ちなみに税務署は、しっかり納税しようとしている方には優しいですから、ご安心下さいませ。確定申告は「お金の勉強」の第一歩最後に、確定申告についての補足をお伝えします。そもそも確定申告の前に、あなたは「お金の勉強」をしたことはあるでしょうか?お金とは、ただ働いてアルバイト代をもらい、適当に使うだけに存在している訳ではありません。稼ぎ方も、使い方も色々とあります。またアルバイトというのは、多くの場合で最低賃金であり、大きな上昇も見込めません。このままずっとアルバイトでは、いずれ生活に行き詰まる可能性も高いといえます。その状況を変えるには、より良いアルバイト先を探すのもアリですが、お金そのものを知ることも大切ではないでしょうか。確定申告は自分で自分の納税額を計算しますから、ひいては税金に強くなります。また確定申告は毎年のことですから、勉強対象としても最適です。今後、年収が高くなれば、それはそれで確定申告が必要になるかもしれません。ぜひ確定申告を最初の第一歩と考えて、今後はお金の勉強にも励んでいきましょう。お金は知れば知るほど得できる!ハッキリ言って、お金は知れば知るほど得できます。税金知識を使って節税に励み、還付金を増やしたり税金を減らしたりするのは最たる例です。その損得の差は、「お金のことを知っているか否かの違いだけ」といえます。また最近なら、お金の知識を使って投資をすることも可能です。お金の知識は、けしてムダにはならず、あなたの人生を豊かにしてくれます。勉強が嫌いな方も多いですが、アルバイト生活を抜け出すには勉強が必須です。ぜひ人生を変えるためにも、これからは前向きに勉強していきましょう。アルバイトだからこそ確定申告で得を増やそうアルバイトは収入が少ない事も多いですよね。だからこそ確定申告を通して、少しでも得したほうが賢明ではないでしょうか。アルバイトの方であっても、できることは色々とあります。まずは確定申告を経験して、どんな事をすれば得になるのかを学んでいきましょう。
2019年12月18日不動産投資で家賃収入を得ると必ずやらなければならないことがあります。それは確定申告です。年末から年明けにかけて、不動産投資家の方から確定申告の方法や必要書類にするご質問を多くいただきます。そこで本記事では、確定申告をやったことがないという方にもイメージできるよう基本的な知識や流れ、必要書類などについて解説したいと思います。確定申告はなぜ必要?確定申告とは、個人が1月1日から12月31日までの間に生じた収入や支出などについて計算し、納税額を税務署に申告する手続きのことをいいます。不動産投資については、毎月発生する家賃収入などから修繕費用などの必要経費を差し引いた不動産所得について計算しなければなりません。サラリーマンでも確定申告は必要?サラリーマンの方は勤務先が毎月源泉徴収し、年末調整によって税務申告されているため原則として別途確定申告をする必要はありません。ただし、不動産投資によって家賃収入が発生している場合はサラリーマンでも年収に関係なく確定申告する必要があります。不動産所得については勤務先が把握できないため、勤務先の年末調整では正しい税金が計算できていません。そのため、年末調整をしていたとしても自分自身で税務署に対して確定申告書を提出する必要があるのです。賃貸経営でかかる税金は?不動産投資で課税される主な税金は所得税です。賃貸経営における収入から必要経費を差し引いた利益である不動産所得に対して所得税が課税されますが、所得税については総合課税なのでサラリーマンの方は給与所得などと合算して所得税の税率が決まります。確定申告の基本的な流れ確定申告は毎年1月1日から12月31日までの期間の所得を計算して、翌年の2月15日~3月15日(曜日によって多少変わります)までの間に住所地を管轄する税務署に対して申告する必要があります。期限を過ぎてしまうと無申告加算税(税額50万円までについて15%、50万円を超える部分については20%)が課税されるため注意が必要です。また、申告期限を過ぎてしまった場合でも1ヶ月以内に自ら自主的に申告すれば無申告加算税は課税されません。確定申告の手続き自体は申告書と必要書類を提出するだけなので非常に簡単です。確定申告書の作成と準備を正確に行うことが最大のポイントになります。必要?不要?確定申告で必要な書類ここからは不動産所得の確定申告で必要となる書類について解説していきたいと思います。始めての確定申告する人でもわかるよう、書類の意味についても簡単に触れていきますので参考にしてください。確定申告書B源泉徴収票不動産所得に関係する書類不動産所得の必要経費に関する書類その他[adsense_middle]必要書類1:確定申告書B確定申告書はAとBがあり、不動産所得について申告する方については確定申告書Bを使います。また、確定申告書Bとセットで年間の家賃収入や必要経費を記載した収支内訳書の添付が必要です。青色と白色ってなに?確定申告を初めてする場合、青色申告と白色申告どちらで申告したらよいのか迷ってしまう方がよくいます。結論からいうと、初めて不動産所得について確定申告をする方については白色申告で問題ありません。青色申告とは簡単にいうと、ちょっと細かい複式簿記という帳簿をつけることで65万円の特別控除が受けられたり、赤字を3年間繰り越せたりといったメリットがある申告方法なのですが、不動産投資においては以下の規模を超える事業的規模でなければ利用することができません。賃貸物件を5棟以上保有している区分マンションなどを10室以上保有している不動産投資を始めてしばらくの間は青色申告に該当しないため、白色申告で申告しましょう。必要書類2:源泉徴収票不動産所得は総合課税なので他の所得がある方については、それを証明する書類についても一緒に提出する必要があり、サラリーマンの方については勤務先が年末に発行する源泉徴収票が添付書類として必要になります。源泉徴収票は原本の提出が必要になるため、別途収入証明として利用する予定がある場合は必ずコピーをとっておきましょう。自営業の方については源泉徴収票は不要です。必要書類3:不動産所得に関係する書類不動産所得を裏付けする証拠として以下の書類が必要となります。不動産売買契約書決済時の精算書賃貸借契約書家賃送金明細書登記簿謄本不動産売買契約書と決済時の精算書は、売買の仲介会社もしくは販売会社から発行されている書類です。賃貸借契約書と家賃送金明細書については、賃貸管理を委託している会社から発行されている書類です。登記簿謄本は購入した際の権利証と一緒に司法書士から受け渡されている書類です。(※必要書類は原則としてコピーで問題ありません。)これらの書類はきちんと保管されていればすでにお手元にあるはずなので、確定申告の時期が近くなったら書類の所在について確認しておきましょう。必要書類4:不動産所得の必要経費に関する書類節税対策において最も重要となるのが必要経費の申告です。不動産投資で利益を出していくためには税引き後のキャッシュフローがとても重要になるので、不動産所得を圧縮できる必要経費については漏れなく申告する必要があります。管理委託契約書管理費、修繕積立金の領収書固定資産税、都市計画税納付書修繕費用の領収書火災保険の証券交通費明細書管理委託契約書毎月管理会社に管理料を支払っている場合は、管理委託契約書の写しを必要書類として添付します。管理費、修繕積立金の領収書区分マンションの場合は、管理組合が毎月引き落としている管理費や修繕積立金の領収書が必要です。固定資産税、都市計画税納付書毎年1月1日時点の所有者に課税される税金で6月頃に納付書が届きます。修繕費用の領収書エアコンや給湯器などの修理や交換などが発生した場合は、それらの領収書の提出が必要になります。また、入居者が退去した際のルームクリーニング費用やクロスの張替え代金などについても必要経費として計上できるので領収書の提出が必要です。火災保険の証券火災保険をかけている場合は、火災保険料も必要経費になりますので保険証券の写しを提出します。交通費明細書物件現地を訪れた際に支出した交通費や、契約などのために費やした交通費については必要経費として申告することが可能です。バス代や電車代であれば領収書は不要で、いつ、どこに、何のために行ったのかわかるよう記載した交通費明細書を作成して提出しましょう。必要書類5:その他不動産所得に関連して必要となる上記書類以外にも、医療費控除を受ける方は医療費控除の明細書、住宅ローン控除を受ける方は住宅ローン控除明細書なども一緒に提出する必要があります。また、マイナンバーカードの写しも必要になりますので源泉徴収票と一緒にコピーしておきましょう。確定申告の方法について確定申告は大きく分けて次の3つの方法があります。すべて書面で申告する税務署に備え付けてある確定申告書Bをもらって、手書きで記入して作成したうえで直接税務署に提出するやり方です。パソコンなどの環境がない方はこのやり方になりますが、不動産所得の確定申告は記入する場所も多く、計算についても自分自身で電卓を叩かなければならないため計算ミスが起こりやすいです。ネットで作成して印刷して申告国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーからログインして、必要事項を入力することで確定申告書を作成しそれを印刷して税務署に提出するやり方です。入力画面が非常にわかりやすいため、手書きで作成するよりも簡単で基礎控除などの計算についても自動で行ってくれるため計算ミスが起きないというメリットがあります。作成したデータはコンビニなどでも印刷できるので、自宅にプリンタがなくても問題ありません。ネットで作成してネットで申告ネットで作成した確定申告書をそのままネットで送信して申告するやり方です。最も素早く簡単な方法ですが、専用のカードリーダーが必要になるなど面倒な点があったため利用していない人が多くいました。ですが、現在では税務署で電子申告用(e-tax)のIDとパスワードを発行してもらえばカードリーダーがなくても電子申告できるようになりました。電子申告のメリット電子申告は24時間受付しているため、平日の昼間に税務署に行く時間がないサラリーマンの方でも簡単に申告ができます。また、さきほど解説した源泉徴収票や領収書関係の必要書類についても提出が省略できます。もちろん保管しておく必要はありますが、提出する必要はなくなるためとても簡単です。所得税の確定申告が不要となる金額と注意点不動産所得が発生する方については必ず確定申告が必要ですが、所得額が20万円以下の場合については所得税としての確定申告は不要です。ただし、これはあくまで所得税について言えることで、住民税については別だという点を間違えると追加納税が発生する可能性があるため注意しなければなりません。たとえ20万円以下だとしても、住民税の申告は必要になるため基本的に必ず確定申告が必要と考えておきましょう。不動産所得は給与所得と損益通算できるため、たとえ赤字だとしても確定申告することで給与所得から赤字分を相殺できるので、源泉徴収された所得税の還付が受けられるというメリットがあります。不動産投資が節税になると言われているのはこのためなので、サラリーマンの方は赤字でも必ず確定申告をしましょう。家賃収入がある場合の確定申告に関するまとめ今回は確定申告の基本的な流れや必要書類について解説してきました。確定申告は複雑でややこしいというイメージを持っている方が多いと思いますが、国税庁のホームページから確定申告書を作成すると指示に従って入力するだけで簡単に申告書を作成できます。基本情報については保存しておいて翌年に使用することもできるのでとても便利です。e-TaXについてはカードリーダーが必須だった頃に比べると非常に利用しやすくなっていますので、これを機会にぜひチャレンジしてみてください。
2019年12月10日今回は住民税の申告について解説していきます。よくお問い合わせ頂くのが「確定申告と別ですか?」と聞かれます。納税に関する事ですので、指摘は受けたくないですよね。どんな方法で申告するのか?条件や違いは?等気になる疑問を解消していきますね。確定申告とは?最初に確定申告について触れておきたいと思います。毎年やっている方、来年初めて手続きする方、聞いた事はあるという方様々ですが、一般的には個人事業主や生命保険募集人のようにお給料が歩合制の場合、給与収入が2,000万円を超える方などは確定申告を行う必要があります。申告納税という方法に該当し、1月1日から12月31日までの売上(報酬)に対し所得控除や事業に使用した経費等を差し引き、最終的に所得税の納税額が決まります。この時に還付といって払い過ぎた税金が返ってくる事もあります。ですから納税額の最終精査とお考え頂ければいいかと思います。サラリーマンでいう所の年末調整と同じ役割を果たします。所得税と住民税の違い確定申告の事について触れましたが、所得税が決まると解説しました。しかし、この計算過程において、課税における重要な所得が決定されるため、結果住民税の納税額も計算される事になります。馴染みのある税金である事に変わりはありませんし同じ工程を経て計算される訳ですが、ちょっとした違いがありますので次に解説をしていきます。違いその①税区分、税率が違うまず違いの1つとして税区分が異なります。所得税は「国税」に該当します。住民税は道府県民税と呼ばれるいわゆる「県民税」と市町村民税や区民税と呼ばれる「市民税」から構成され「地方税」に該当します。そして税率も異なります。所得税は累進課税といって、計算された所得に応じて最低5%・最高45%の範囲で課税される事になっています。対して住民税は一律10%となっており(自治体によって異なりますが殆ど10%となっています)、結果として納税額も異なりますね。違いその②控除額が違う納税額を決めるに当たっていくつかの「控除」が発生します。まず先に所得控除があり、課税所得が決まり納税額が決まった後に税額控除という流れになります。この控除も金額が異なります。所得税、住民税の金額が決まるまでの流れ文章だけでは分かりにくいのでイメージ図を作成しました。こちらをご覧頂ければ計算までの流れがお分かり頂けると思います。上記の図は住民税が決まるまでの流れですが、市県民税率の所が所得税率に代り所得税となり納税額が決定していきます。控除対象一覧はこちら次に所得控除に関して控除額が異なりますので、参考までにこちらをご覧頂ければと思います。また控除額が同じものもありますので、そちらも合せてご確認下さい。パート、アルバイトの103万円の壁について控除の額が異なる事で少し余談を挟みます。皆さん103万円って聞かれた事あると思いますが、よく言われる103万円は所得税がかからない基準額の事です。では住民税はとなると、住民税はかかります。もしお勤め先で収入の調整が可能であれば98万円で収めると住民税もかかる事はありませんので、混同しない様にしておきましょう。違いその③申告期間と納付の方法、期限が違う申告期間と支払方法や期間の違いもあり、所得税は2月16日~3月15日まで、住民税は2月1日~3月15日と定められています。最終の期限は同じですので3月15日までには必ず申告を終える様にしましょう。納付期間も異なり、所得税は現金納付では3月15日まで振替納付(口座引落)は4月20日前後と少しタイトです。住民税は6月、8月、10月、1月の4期に渡って支払いするか、6月中に一括納付、納付が厳しい方等は相談にもよりますが12カ月での分割納付も認めてもらえる事もあります。確定申告と住民税は関係あるの?先程の流れを辿ると確定申告を行う事によって控除の違いはあれど、結果住民税の計算までできてしまいます。この点は後述します。つまりわざわざ所得税、住民税と切り離さなくてもいいという事になります。確定申告を行うメリットとしては、わざわざ住民税を別にして計算しなくて良い点でしょう。[adsense_middle]確定申告はどこに提出するの?必要な書類を揃え、期限である3月15日までにお住いを所轄の税務署へ提出しなければなりません。そこで受け付けは終了となり、納税や還付等が始まります。私も確定申告を行っていますが、3月15日には税務署がごった返すほど列を成します。ギリギリになって慌てるより早めに準備しておく事をお勧めします。税務署から各自治体へ税額に関するデータが送られる先程後述しますといった点の補足になります。確定申告に関して解説しましたが、確定申告の書類提出が終わると、そこで計算されたデータがお住いの自治体に送られる事になります。これによってお住いの市区町村から住民税の納付書が発送される流れとなる訳です。所得税に関しては住民税と違い納付書は無く、4月20日前後期日までに納付しなければなりません。住民税は前述の通りです。確定申告と住民税の関係まとめ確定申告と住民税については所得税と同じ計算で納税までいけますので、特に忘れる事などは無いでしょう。但し申告自体を期限内までしっかり行う事は大切ですので、期日を守って臨んで下さいね。住民税を申告しなければならない人は?先程までは確定申告を行う場合について解説しました。しかし、確定申告を必要とせず住民税の申告をしなければならないケースも存在しますので、そちらも解説しておいたいと思います。どんな人が対象者になるのか?下記に該当する方は住民税を申告する必要があります。年末調整を受けており、給与収入以外に収入がある方(副業しているケース)年金以外に収入がある方退職により年末調整を受けていない方等一番該当が多いのは副業を行っているケースでしょう。最近では副業解禁の流れとなっており、推奨している企業もあるくらいです。通常年末調整は、自社で支払った給与や社保等を元に計算される為、他の収入は知りようがありません。しかし所得に対して納税額が決まる仕組みですので、お勤め先、副業といった収入を合算したものに対し課税される事になります。副業を行っている人は是非憶えておいて下さい先程副業に関して解説しましたが、混同しやすい情報として、「給与以外の所得が20万円以下なら申告しなくていい」という事ですが、これはあくまで「所得税」に関する申告をしなくていいわけであって、住民税に関しては申告必須となりますのでご注意頂きたいです。結構ありがちな誤認ではありますが、悪質と見なされると罪に問われる可能性もあります。くれぐれも注意しておきましょう。いつまでにどこで住民税の申告を行うのか?住民税の申告だけであっても、前述した申告期間である2月1日~3月15日までに行う必要はあります。但し、所得税と違って税務署ではなく、お住いの役場に行って手続きを取る必要があります。必要な書類は各自治体によって異なりますので、行く前に必ず役場ホームページを確認するか、納税課にお問い合わせしておく事をお勧めします。住民税の申告と確定申告の違いに関するまとめ今回は住民税の申告と確定申告について具体的な違いなど解説してきました。税務はただでさえ分かりにくいですが、確定申告する方は非常に簡単ではないでしょうか。ただそうではない方はご自身で住民税の申告を要しますので、忘れる事が無いようにだけしておきましょう。
2019年12月06日