パレスホテル東京のペイストリーショップ・Sweets & Deliでは17年2月1日から14日まで、バレンタイン限定スイーツ7種を販売。また、室数限定のバレンタイン宿泊プランを提供する。「シガー(Cigare)」(3,000円)は、ダークチョコレートにライスパフを合わせて巻き上げた葉巻型のショコラと、シガーマッチを模ったホワイトチョコレートをセットにしたショコラ。まるで本物の葉巻のようにタバコ葉の質感まで再現した遊び心満載の逸品となっている。「シャポー(Chapeau)」(4,000円)は、真っ赤なシルクハットのボックスがショコラ。同ホテルのオリジナル純米吟醸酒「壱ノ壱ノ壱」の芳醇な風味を閉じ込めた。「レーヴル(Levre)」(1,000円)は、鮮やかな真紅の唇型のボンボンショコラ。チョコレートガナッシュで香り高いシャンパンを包み込んだ。また、キュートな紳士の顔を模った「ムスタシュ(Moustache)」(2,500円)や、同ホテルのショコラティエールが厳選した9種類のボンボンショコラを詰め合わせた「スペリュール(Superieur)」(5,000円)も登場。厳選したチョコレートにベリーとナッツをトッピングした「タブレット(Tablette de chocolat)」(1,300円)、数種類のチョコレートに苺をディップした「ローブ・ド・ショコラ(Robe de chocolat)」(500円)の他、ハート型の「クイニーアマン・クール」(税込259円)や、エスプレッソ風味の「クイニーアマン・クール エクスプレス」(税込259円)なども販売される。また、バレンタイン限定宿泊プランとして、ショコラティエールが厳選したオリジナルボンボンショコラセットを極上のシャンパン「クリュッグ グランド・キュヴェ」とともに部屋で楽しめる室数限定の特別プラン「ビー・マイ・バレンタイン」も提供される。価格は、クラブグランドデラックスが14万5,000円から、エグゼクティブスイートが16万5,000円から、テラス/パークスイートが28万5,000円から。なお、すべて2名での利用時における1泊料金となっており、サービス・消費税は込みで宿泊税は別となっている。
2016年11月29日ラドンナから、レトロなデザインとカラーリングが魅力のキッチンツールのコレクション“Toffy(トフィー)”が11月より順次発売されます。毎日使うキッチンツールだからこそ、見た目にだってこだわりたいコレクションはトースターやコーヒーメーカーなど全6種類。レトロクラシックなデザインコンセプトで、こだわりのカラー「シェルピンク」、「ペールアクア」、「アッシュホワイト」の3色で展開されます。※Toffy全自動ミル付コーヒーメーカー、Toffyホームエスプレッソマシンは「ペールアクア」「アッシュホワイト」の2色展開。以下に、一部商品を紹介していきます!豆挽きからドリップまでできる全自動ミル付コーヒーメーカー◆製品特長「Toffy全自動ミル付コーヒーメーカー」は、コンパクトながら豆挽きからドリップまで全自動で本格的な挽きたてのコーヒーが味わえるドリップ式のコーヒーメーカーです。豆も粉もドリップ可能で、豆から抽出の場合、1杯分(約150ml)を約3分半で淹れられます。豆挽き時も動作音が静かで安心です。ミルやノズルなどは簡単に取り外して丸洗いができます。◆製品概要品名 :Toffy全自動ミル付コーヒーメーカー品番 :K-CM2-PA/K-CM2-AW展開色:ペールアクア/アッシュホワイト価格 :本体価格¥8,000+消費税発売 :2016年12月製品ページレトロな佇まいがオシャレなポップアップトースター◆製品特長「Toffyポップアップトースター」は、レトロな色調とステンレスの組み合わせがシックなポップアップ式のトースターです。熱源が近く900Wのパワーで素早く焼き上げるので、パンの水分を逃がさず外はカリッと、中はふわっと仕上がります。好みの焼き色を6段階で調整することが可能です。冷凍パン焼き機能、再加熱機能付きで使い勝手もよく、おいしいトーストを食べられます。◆製品概要品名 :Toffyポップアップトースター品番 :K-PT1-SP/K-PT1-PA/K-PT1-AW展開色:シェルピンク/ペールアクア/アッシュホワイト価格 :本体価格¥5,000+消費税発売 :2016年11月製品ページ上記製品の仕様◆「Toffy 全自動ミル付コーヒーメーカー」品名 :Toffy 全自動ミル付コーヒーメーカー品番 :ペールアクア K-CM2-PA/アッシュホワイト K-CM2-AW価格 :本体価格¥8,000+消費税電源 :AC100V 50/60Hz定格消費電力 :400W水タンク容量 :約220ml本体寸法 :約133(W)×238(H)×170(D)mm ※受け皿含まず付属品 :受け皿、計量スプーン、清掃ブラシ、ユーザーズガイド(保証書含む)生産国 :中国◆「Toffy ポップアップトースター」品名 :Toffy ポップアップトースター品番 :シェルピンク K-PT1-SP/ペールアクア K-PT1-PA/アッシュホワイト K-PT1-AW価格 :本体価格¥5,000+消費税電源 :AC100V 50/60Hz定格消費電力 :900W本体寸法 :約280(W)×177(H)×170(D)mm付属品 :トースターカバー、ユーザーズガイド(保証書含む)生産国 :中国
2016年11月24日最近、よく“ふるさと納税”という言葉を聞きますが、イマイチどんなものかわからない人もいるのではないでしょうか?そこで、ふるさと納税の仕組みや最新情報をご紹介します。どんなものかわかったら、早速お目当ての地方自治体を見つけて、寄付してみませんか?ふるさと納税って?一言でいうと、自治体への寄付です。生まれ育ったふるさとでも、応援したい地域でも、好きな自治体を選んで寄付ができます。この寄付が、その地域のまちづくりや伝統的建造物の維持といった自治体の活性化への手助けになるのです。さらに寄付をした自治体から名産物が届き、寄付した本人も嬉しい。相互にとってプラスになるのが、ふるさと納税なのですね。加えて、一定額を差し引いた寄付額は寄付者自身の所得税や住民税から減額されます。実際にふるさと納税を行っている30代女性によると、季節ごとにお米や果物、お肉などその土地の名産品が届くので、楽しみが増えたそう。では、ふるさと納税の流れを簡単に説明しましょう。その自治体のホームページからメールまたは電話で、問い合わせをしてふるさと納税寄付の旨を伝えます。その後自治体から連絡がきた後に支払いをします。クレジットカード決済できるふるさと納税もあるので便利ですよ。特産品や領収書が届いたら、領収書は確定申告のためにとっておきましょう。ただ、2015年4月1日から税制改正が行われ、年間5自治体までの寄付の場合、確定申告が不要になりました(※寄付ごとに寄付した自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を郵送する必要はあります)。実際に、どれくらい税金が減額されるのでしょうか。例えば、5万円をふるさと納税で寄付したとすると、4万8千円が所得税や住民税で減額されます。つまり、5万円自治体には入りますが、寄付者は実質2千円の出費ということに(寄付する人の収入により、減額される金額は異なります)。さらに自治体からの返礼品もかなりお得で、還元率50%の自治体だと2万5千円分の返礼品をもらえます! 2千円で2万5千円・・・めちゃお得ですね。使用目的で選ぶふるさと納税がお得なものということはわかったけど、どこの自治体がふるさと納税を受け付け募集しているかわかりませんよね。また知っていたとしても、あまりに多すぎてどう選べばいいかわからないなんてことも。そんなときは、総務省ふるさと納税ポータルサイトをチェック!ふるさと納税の仕組みをさらに詳しく知ることができ、ふるさと納税を受け付けている自治体を検索することもできます。寄付金の使い道、お礼品、おすすめなどから寄付先を選びたい場合は、ふるさとチョイスも参考にしてみてください。ふるさと納税には、さまざまな使用目的があります。たとえば岐阜県美濃市では町並みや伝統文化を守るため、香川県高松市では文化芸術の持つ創造性をまちづくりに活かすため、北海道斜里町では原生の森の復元のためと、その自治体それぞれに目的は異なります。その目的に賛同して選ぶもよし、自然保護や国際交流、高齢者、公共設備、音楽など自分の興味ある分野で選ぶのもいいかもしれません。また、台風や地震で被災地になった地域を、ふるさと納税という形で支援することもできるのです。たとえ遠くの地域だとしても、ふるさと納税をきっかけに繋がり、お役に立てるって嬉しいですよね。いつかその地域を訪れてみるのも素敵ではないでしょうか。名産物から体験型までさまざまな「お礼品」地方の名産物は、お肉やお米、野菜から、ビール、スイーツ、バラの花束まで実にさまざま。その地方の自慢の逸品ばかりなので、どこの自治体のお礼品も魅力的です。最近では、名産品以外にも体験型のお礼品なんていうものもあります。たとえば、・平安装束「十二単衣」着装体験、パラグライダータンデムフライト体験(茨城県土浦市)・乗馬1日体験(北海道東神楽町)・消防士体験(福岡市苅田町)などユニークなものも。好奇心旺盛な方やその地域に実際に足を運びたい方には、最適のお礼品といえるでしょう。その地域で実体験することで、忘れられない思い出になるはず。ふるさと納税は、自動車税や消費税と違い、自分で好きなものを選べるのが最大の魅力です。新たな地域との繋がりをつくるふるさと納税で、お金を有効活用してみませんか?地域も自分の心も潤って一石二鳥!参考:ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイス、さとふるふるさと納税サイト、一般社団法人東京法人会連合会
2016年11月02日子育てや教育には何かとお金がかかるもの。祖父母から孫へ「援助したい」といってもらえたら、とてもありがたいですよね。でも、このとき気をつけなければいけないのが贈与税です。贈与税がかかる金額や条件など、制度のことを前もってきちんと知っておきましょう。■祖父母からの援助でも贈与税は発生する!?贈与税というのは、個人から財産をもらったときに発生する税金です。ただし、祖父母や親から、生活費や教育費などを必要なときにその都度渡す場合は、贈与税はかかりません。また、それ以外に使うお金であっても、年間で110万円以下であれば、贈与税は発生しません。ただ、ここで気をつけたいのが、「必要なときにその都度」なら非課税、ということ。たとえば「孫の将来の大学入学費用に」「教育費を数年分まとめて」などの理由で、祖父母からまとまった額の援助を受けてしまうと、それは贈与税の対象になってしまいます。 ■1,500万円まで一括贈与が非課税になる「教育資金一括贈与制度」とは実はこのような教育資金の一括贈与について、もらう側1人につき1,500万円までが非課税になる「教育資金一括贈与制度」という制度があります。通常の贈与の場合、非課税になるのは年に110万円までですが、この制度を活用すれば、祖父母が「孫のためにまとまった援助を」と言ってくれても税金がかからずに済みます。ただし、この制度を利用するには、いくつかの条件があります。1つ目は、贈与を受けたお金の使い道は教育資金に限られる、ということ。たとえ子どものためであっても、洋服代やおもちゃ代などには使用できません。対象となるのは入学金や授業料などのほか、通学定期代や給食費なども。塾や習い事の費用は500万円までなら対象になります。2つ目は、制度を利用するためには金融機関に専用口座を開設し、きちんと申請を行わなければいけない、ということ。お金を引き出す場合には、領収書などの提出も必要になります。申請方法はそれぞれの金融機関によって異なるので、一括贈与を考える場合は事前に銀行などで相談するとよいでしょう。■意外なデメリットも!? 「教育資金一括贈与制度」の注意点祖父母が「元気なうちに孫にまとまった援助をしたい」「援助の対象を教育資金に限定したい」などと考える場合はメリットになる、この「教育資金一括贈与制度」。でも、思わぬ落とし穴もあるので注意が必要です。贈与を受けてから「こんなはずじゃなかった」ということにならないよう、デメリットもしっかり知っておきましょう。まず、一括贈与されたお金は、贈与を受けた本人が30歳になるまでに使わなければ非課税の対象になりません。教育資金として使いきれなかった分は贈与税の対象になるため、たとえ範囲内であってももらいすぎには注意しなければいけません。また、たとえ祖父母が援助を申し出てくれたとしても、祖父母自身の老後資金が足りなくなっては本末転倒です。一括贈与をしたあとで「やっぱり返して」というわけにはいかないため、将来を計画的に考えることが必要です。「教育資金一括贈与制度」は、一見すると非課税の範囲が大きくお得なようですが、人によっては毎年110万円までの贈与の方がメリットが大きいこともあります。祖父母が「孫に援助したい」と言ってくれたときには、よく話し合って、子どもにとって有益な方法を選びたいですね。
2016年09月17日2015年から相続税が増税されました。基礎控除額の切り下げにより、相続税を納めなくてはならない人が増え、最高税率が50%から55%に引き上げられたのです。土地や建物などの資産を保有する富裕層はもとより、これまで「相続税なんて他人事」ですませていた一般市民も、今後は税金対策で頭を悩ませることになります。■相続税の可能性は誰にでもありうること相続税は2014年までは「5,000万円+1,000万円×相続人の数」を下回っていれば、相続税はかからないようになっていました。たとえば、相続人が被相続人(亡くなった人)の奥さんと子ども一人だけなら、「5,000万円+1,000万円×2人=7,000万円」以下なら相続税はかからなかったわけです。7,000万円というと、あとちょっとで「億万長者」のラインを超えるので、かなりの資産額になります。つまり、これまでは対象者が少なかったのです。しかし、2015年からこれが一転し、「3,000万円+600万円×相続人の数」を下回っていないと相続税は納めなればならないことになったのです。先ほどの例で考えてみると、「3,000万円+600万円×2人=4,200万円」。土地と住宅で合わせて3,000万円、そして投資信託や株、預貯金で1,200万円を故人が持っているケースは、団塊世代が相続の対象となる今後は少なくないでしょう。相続税をとられすぎないようにするには、なるべく相続する財産のトータルの金額が「3,000万円+600万円×相続人」となるようにしておくことがポイント。そのためには贈与税の制度を利用し、税金がかからないようにして生前に贈与をしておくべきでしょう。おもな手法は次のとおり。■相続税をとられすぎないようにする方法(1)毎年110万円以内の贈与を子や孫にしておく~暦年贈与課税制度の活用暦年贈与課税制度では、1年間あたりの贈与の金額が110万円以内なら税金がかからないことになっています。そのため、預貯金や有価証券、宝石類などについては、この枠内で毎年少しずつ贈与をしていくとよいでしょう。ただし、注意点が2つあります。一つ目は、きちんと毎年「贈与契約書」を作成し、贈与の事実をきちんとつくっておくこと。贈与は基本的に、贈与する側とされる側の両方が「あげます」「もらいます」とお互いに確認し合っていることが条件となります。そして日本では口約束はほとんど認められず、文書の証拠が圧倒的に効果的。そのため、お金や贈与財産そのものも、子や孫に渡すだけでなく、毎年きちんと正式な贈与契約書を作成しておくことが必要になるのです。なお、「贈与の申告書は契約書の代わりになる」という風説を耳にすることがありますが、あくまでも申告書は税務上のものでしかなく、民法上の契約書の代わりにはならないので注意しましょう。また、「名義預金はバレない」という都市伝説を聞くこともありますが、これはウソ。相続時、不自然なお金の流れがあればすぐに目をつけられます。さらに、2018年からはじまるマイナンバーと銀行口座等の紐づけが本格化すれば、名義預金は一網打尽。バレた場合には、贈与税だけでなく、さらに無申告加算税など重いペナルティが課されることになります。生前贈与の効果を法的に発するためにも、形式的にも実質的にも、きちんと贈与の証拠を残しておきましょう。二つ目は、相続開始時、つまり、贈与者が死亡した場合には、そのときからさかのぼって3年以内に贈与された財産は、税務上、相続財産としてカウントされるということ。民法上は贈与であっても、相続税の計算上の対象となってしまうということです。そのため、贈与は親世代が高齢になってからではなく、なるべく若いうちにはじめておくことが賢明です。(2)トータル2,500万円までは贈与税ゼロ!~相続時精算課税制度の活用相続時精算課税制度は、親や祖父母がその子や孫に対し、生前中に贈与しても総額2,500万円までは非課税となる生前贈与の制度。2,500万円という金額は、暦年贈与課税制度を20回繰り返してもまだ余るくらい大きな額。土地や建物などについては、この制度を利用して贈与するのも対策のひとつとなります。ただし、この制度の活用にも注意点があります。ひとつは、いったんこの制度を選択したら、同じ贈与者・受贈者の間ではもう暦年課税制度は使えなくなってしまうこと。もうひとつは、贈与額が2,500万円を超えたら、一律20%の税率がかかってしまうことです。この二つの制度を上手に活用して、相続税がかからないようにしてみましょう。(3)教育資金や結婚・子育て資金の信託贈与をしておこう~贈与信託の活用相続対策として注目したいのは、教育資金や結婚・子育て資金の非課税贈与制度の利用です。「祖父母や両親から子や孫へ贈与する」という点では通常の贈与と同じなのですが、この制度については直接相手に贈与するのではなく、信託銀行などの金融機関の口座を通すのが特徴。具体的には次のようになっています。<教育資金の一括贈与制度(非課税)>・1,500万円まで非課税で贈与することが可能・1,500万円のうち、500万円までの枠については、学校以外の塾やおけいこごと、資格受験のための通学費用などでも利用可能・受贈者が30歳未満であることが条件<結婚・子育て資金の一括贈与制度(非課税)>・1,000万円までは非課税で贈与することが可能・1,000万円のうち、300万円が結婚資金として利用可能な上限額・受贈者側が20歳以上50歳未満であることが条件現役世代で一番お金がかかり、かつ収入のない時期に親や祖父母から贈与を受けられれば、相続税の節約だけでなく、よい形で子どもの自立や将来を応援することになります。これはぜひとも活用すべき。ただし、いくつか注意点もあります。・受贈者側が条件となる年齢の上限に達してしまった場合や、死亡した場合に口座に未利用の残高があったときは、その残高については通常の贈与税の対象となること・贈与者が死亡した場合に、その時点で口座残高があるときは、その残高は相続税の対象となること・この制度の期限は現時点で平成31年3月31日までとなっていることそのため、それぞれの家庭の事情を鑑みて、ムダなく利用できるかどうかをあわせて考えてながら計画をたてるとよいでしょう。*相続は、財産額が少なければ少ないほど争いになりやすいもの。財産が少ないがゆえに「ウチは関係ない」と思いこんでいるため、生前に対策を立てていないからです。同時に、「相続=死について語るなんて不謹慎」という体裁のブロックが強いため、いい出したくても家族の空気を乱したくなくていい出せないという事情もあります。一方、財産のある富裕層は、相続争いの可能性を理解しているため、あえて空気を乱すリスクを冒してでも、きちんと家族内で話合い、こういった制度を上手に活用しながら生前に対策をたてているのです。残された家族が末永く協力し合い、かつ、しこりを残さないためには、あえて「人間はいずれ必ず死ぬ」という事実と向き合い、冷静にきちんと話し合い、生前に対策をたてておいたほうがよいでしょう。(文/税理士・鈴木まゆ子)
2016年05月31日ブルガリ銀座タワー最上階に位置する「ラ・テラッツァ ドン ペリニヨン ラウンジ」が、3月18日(金)より期間限定オープンした。4年目となる「ドン ペリニヨン」とのコラボレーションとして、新コンセプト「Ultimate Picnic Experience with Dom Pérignon(究極のピクニック エクスペリエンスをドン ぺリニヨンとともに)」を提案する。第一弾となる春の“ピクニック エクスペリエンス”は、4月22日(金)~5月10日(火)の期間に開催。イタリアンガーデンに彩られた開放的なオープエアのテラススペースの一角には、青々とした芝生が設えられたピクニックコーナーが登場する。ピクニックコーナーでは、「ドン ペリニヨン ヴィンテージ2006」のボトル1本とパニーノなどが詰められたバスケットに加え、日替わりのパスタ、チョコレート・ジェムズ(宝石)、コーヒーなどが併せて提供される。また、リフレッシュメントとしてブルガリのフレグランス「オ・パフメ オーテヴェール」のリフレッシングタオルも楽しめる。このブルガリのために特別に作られたオリジナルのピクニックバスケット(40,000円、最大4名様/消費税、サービスチャージ別)は、ピクニックコーナー終了後もラウンジオープン中はいつでも利用可能だ。またラウンジでは、エグゼクティブシェフのルカ・ファンティンによるクリエイティブなイタリア料理をカジュアルなスタイルで楽しめ、ランチやアフタヌーンティー・ボックスはもちろん、17時からはイタリアのライフスタイルともいえるディナー前のアペリティーボや、フィンガーフード“ピッコリ・モルシ”を味わいながらくつろぎの時を過ごせる。料理のお共には、「ドン ペリニヨン ヴィンテージ2006」をはじめ、「ドン ペリニヨン ロゼ ヴィンテージ2004」や16年の熟成を経た「ドン ペリニヨン P2 ヴィンテージ1998」のほか、希少価値の高いヴィンテージを用意。加えて、洋ナシなどのフルーツやハーブ、スパイスなどを漬け込んだ自家製リキュールを使った、13種類もの香り豊かなジントニックも用意される。都会の喧騒を忘れさせる特別な空間で、極上のピクニック気分を味わってみてはいかがだろう。(text:Miwa Ogata)
2016年04月27日ITホールディングスグループのTISは4月5日、IoT(Internet of Things)技術を活用し、各種機器の消費電力データを収集して消費電力の見える化を実現する「消費電力可視化サービス」の提供を開始した。新サービスは分電盤の配線ごとにクリップセンサを取り付け、機器ごとの消費電力データを収集、そのデータを専用のWEBサイトで容易に閲覧することができるサービス。配線ごとにセンサを取り付けられるため、個々の機器の電力使用量を計測でき、消費する電力をリアルタイムに把握することが可能だという。これらのデータを分析することで、電力消費の抑制に加え、各機器の利用時間帯やオペレーション状況なども把握でき、業務改善も実現できるとしている。新サービスでは、サービス導入コンサルティングからセンサの設定、データ分析、そしてデータ分析から得られた結果をベースに業務改善提案などを顧客の要望に合わせて提供する。例えば、飲食業など多店舗展開する業態の企業の施設管理において各拠点の消費電力を測定し、機器ごとの電気使用量を分析することで、電気料金の削減やオペレーションの改善に活用することができる。多くの拠点を有する企業ほど、多数の分電盤が設置されているため、同サービスを有効に活用できるという。TISでは、新サービスを飲食業や物流業など多店舗展開する業態の施設管理ソリューションとして展開し、2019年までに2万拠点への導入を目指し、今後は取得したデータの分析やBIツール、ERPとの連携なども対応していく方針だ。また、同社が小売電気事業者向けに提供している顧客・販売パートナー向け「エネLink Portal+」のオプションメニューとして新サービスを展開していく予定だ。価格は初期費用が個別見積もり、月額費用は1万3000円(センサ、モバイルルーター、Webサイト、月次レポート含む)。
2016年04月06日東京都は3月28日、「都民の消費生活に関する意識調査」の結果を発表した。○消費生活トラブルの原因、1位は「通信販売」直近1年間での消費生活トラブルの経験について聞くと、15.2%が「トラブル経験あり」と回答。年代別にみると、20代は22.2%、30代は21.4%と、若い世代でトラブル経験にあった割合が高くなっていた。東京都は「消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態をみると、20代・30代では『通信販売』が約4割に上っている。若い人はネットで購入することが多く、そこで実際の商品が思っていたものと違ったというトラブルが多かったのではないか」と話している。消費生活トラブルの内容については、「商品やサービスの内容」が最も多く47.1%。以下、「商品やサービスの価格」が25.2%、「商品やサービスの販売方法」が18.2%、「架空・不当請求」が12.7%と続いた。消費生活トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態を尋ねると、「通信販売」が43.4%で最多。次いで「店舗販売」が25.4%、「電話勧誘販売」が14.7%となった。消費生活センター等の認知度を調べると、「東京都の消費生活センター」または「居住する区市町村の消費生活センターや消費生活相談窓口」のいずれかを「知っている」と答えた割合は計81.8%となった。調査期間は2015年12月4~8日、有効回答は東京都内に住む20歳以上の個人3,000人。
2016年03月29日ミック経済研究所は3月22日、国内のデータセンター(DC)市場と消費電力量に関する調査「データセンタ市場と消費電力・省エネ対策の実態調査」を発刊したと発表した。調査期間は2015年12月~2016年2月。今回の調査は、日本国内のDC市場の売上高やDCの消費電力量、延床面積、省エネ対策などについて、主要DC事業者31社の面接取材による個別実態調査とデスクワーク調査14社のデータにより全体を推計したという。同調査において、「DC市場」とは「ハウジング、ホスティング、クラウド(SaaS・ASP、PaaS、IaaS)サービス関連売上」としている。また、「DCの消費電力量」は、「IT機器系消費電力量」としてDC内のサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などの消費電力量、「ファシリティ系消費電力量」としてDC内の空調機、電源設備(UPSほか)、照明、そのほか設備の消費電力量となっている。同調査によると、2015年度の国内DC市場規模は2014年度に対して8.0%増の1兆8,394億円、国内商用DCの消費電力量は同7.6%増の150.8億kWhとなる見込みであり、市場規模の成長率と比較すると消費電力量の伸びは0.4ポイント低くなるという。DCの市場規模は、今後もユーザ企業のIT環境においてクラウドと物理サーバを統合したシステム構築により利用が拡張することで、年平均成長率4.4%増で成長すると見込んでおり、2020年度には2兆2,807億円になると同社は予測する。消費電力量については、IT機器はクラウドや仮想化技術により集約化が進んでおり、ラックあたりの実効消費電力はわずかだが上昇傾向にあるという。DCの利用が増えると共に稼働ラック数も増えるため、売上に準じてIT機器系の消費電力量はアップする。ファシリティはラック稼働増加に対応するため、空調や電源系の消費電力量もアップする。ただし、継続的に行ってきた省エネ対策の効果や省エネ効率が高い新型DCの稼働率が上がったことにより、ファシリティ系消費電力量のアップを抑えることができていると同社は見ている。消費電力量は年平均2.7%増と売上高の成長性を下回りつつも増えていき、2020年度には171.9億kWhになると同社は予測する。ここ数年間で新設されたDCでは、消費電力の大きな削減効果を期待した対策として、外気冷却の導入が進んでいるという。調査対象事業者が保有する主要DC110拠点のうち、36%にあたる40拠点が外気冷却を利用し、さらに19%にあたる21拠点が外気を直接的にサーバルームに採り入れる方式を採用しているという。直接外気冷却システムを利用するDCでは、部分的であるが、一定の省エネ効果が得られているとのことだ。ただし、年間の温湿度の差が激しい日本では、直接外気冷却は温度や湿度のコントロールに一定のノウハウが必要となること、また外気取入の設備設置には通常のDC建築に追加投資が必要なことなどが課題になるという。今後の新設DCにおいては、現在までにノウハウを蓄積したDC事業者の空調方式の一選択肢となることも想定されるとのこと。
2016年03月23日日本生活協同組合連合会は3月17日、「生協組合員の世帯負担消費税額」の調査結果を発表した。対象は34生協585世帯(給与所得世帯が349世帯、年金世帯が211世帯)。期間は2015年1月~12月。○生協組合員の世帯負担消費税額、1世帯あたり年間平均25万6,267円2015年の年間消費税額は、1世帯あたり平均25万6,267円となり、2014年の平均24万893円から1万5,374円増加した。消費支出に占める割合は5.76%、収入に占める割合は3.83%となった。さらに、世帯別の負担率では「年金世帯」が4.94%、「給与世帯」が3.49%となり、「年金世帯」の負担率が「給与世帯」を上回った。所得階層別の消費税負担額は、最多の「1,000万円以上」世帯が42万674円。次いで、「800万~900万円台」世帯が30万3,222円、「600~700万円台」世帯が27万3,069円。以降「400万~500万円台」世帯が21万4,495円、「400万円未満」世帯が16万8,660円と続いた。収入に占める消費税負担の割合をみると、「年収400万円未満」世帯が5.44%で最多に。最も低かった「年収1,000万円以上」世帯の3.12%と比較すると、1.74倍となった。
2016年03月22日フルスピードは3月1日、1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の社長を対象に実施した「消費税10%増税時の駆け込み需要に関する意識調査」の結果を発表した。○前回増税時の駆け込み需要、7割「恩恵全くなかった」2014年4月の消費税増税の際、個人や家庭で増税を見越して買ったものを尋ねると、「特になかった」が52.2%で最も多く、次いで「大型家電(冷蔵庫、エアコン、洗濯機など)」22.1%、「し好品(お酒、たばこなど)」15.9%となった。また、不動産や自動車などの大きな買い物より、日常的に使用する消耗品や食品・飲料の方が高い割合となった。2017年4月に予定されている消費税10%増税時に、個人や家庭で増税を見越して買う予定のものを聞くと、こちらも「特に考えていない」が54.0%で最多。以下、「自動車・バイク」20.4%、「大型家電(冷蔵庫、エアコン、洗濯機など)」15.9%、「し好品(お酒、たばこなど)」13.3%と続いた。2014年4月の増税時、実際に駆け込み需要があったかどうか問うと、69.0%が「全くなかった」と回答。他方、「想定以上にあった」は4.4%、「想定内」と「想定以下」は計24.8%で、駆け込み需要の恩恵があった割合は合わせて29.2%にとどまった。調査日は2016年2月5日、有効回答は113人。
2016年03月03日パロアルトネットワークスはこのほど、米国で所得税申告を狙った税金申告に関連したフィッシングメールを確認したとセキュリティブログで明かした。フィッシングメールは、マクロを含んだMicrosoft Word文書が添付されており、添付ファイルを開いてWord上でマクロを実行することで「NanoCoreRAT」というマルウェアに感染する。NanoCoreは、.NETフレームワークで開発されたトロイの木馬で、ブラックマーケットなどで売買もされており、比較的入手しやすい。2015年3月ごろから注目を集め出し、エネルギー分野への標的型攻撃でも使われた。また、同4月頃からNanoCoreを用いた活動が増加し、6月以降は税金申告に関連するフィッシング活動が始まっている。同社の脅威インテリジェンスクラウドが収集したデータでは、件名に「レポート (report)」「税 (tax)」「セキュリティ (secure)」「個人識別番号 (pin)」「還付金(return)」と、税金申告に関連したキーワードが使用されていることがわかった。また、サイバー脅威インテリジェンスサービス「AutoFocus」のAPIとPythonを使用し、税金申告に関連したフィッシングメールのサンプルデータを収集し、さらなる分析のためのデータフレームワークを構築した。その結果、2015年9月2日から2016年1月28日の間の2062件の電子メールセッションで70件のユニークなマルウェアサンプルを確認した。それらの多くは、電子メールの送信元アドレスは偽装されていた。メール送信元のIPアドレスは主にmail2worldと呼ばれるフリーメールサービスのものであった。フィッシングメールの添付ファイルの一部はPEファイル(実行ファイル)で、それ以外は悪質なマクロを含んだWord文書であった。サンプルの1つ(119f3dd48e316f77974a7ec84c0fdecd943ceed77c30db9a6df0c1b0615b0ac0) には、マクロの有効化を促す指示が含まれていた。オープンソースのツールを使用すると、難読化されたファイルのダウンロード機能がWordのマクロに取り込まれる。メール添付ファイルに含まれているマルウェアを見てみると、ペイロードの大部分は「NanoCoreRAT」というマルウェアと、同マルウェアのダウンロードと実行を行う汎用のマクロダウンローダーで構成されていることがわかる。これらのフィッシングメールを受信した国は、不正なURLやメールの添付ファイル名に含まれる国コードの痕跡 (Indicator) と見られるものと一致している。これらの悪質なマクロ文書を分析すると、これら税金申告に関連するフィッシング攻撃では、攻撃のふるまいと攻撃インフラに重複する部分が含まれており、ほとんどのサンプルで6つのドメインが頻繁に使用されていた。同社は、NanoCoreRATの感染は今後も増加傾向にあると見ており、ユーザーに対して攻撃の起点となるWordファイルのマクロの危険性を改めて認識するべきと注意喚起している。
2016年02月24日博報堂生活総合研究所(生活総研)が1月6日に発表した「生活インデックスレポート・消費動向編・1月(消費意欲指数)」によると、2016年1月の消費意欲指数は50.8点で対前月比4.6ポイント減と低下したが、対前年同月比では1.9ポイント増加し、増税前である2014年1月の水準に回復した。生活インデックスとは、同研究所が生活者の意識変化を読み解くために、消費動向・生活感情・生活価値観の3領域から開発したという独自の指数。消費意欲指数の理由を自由回答で見ると、 「正月だから財布の紐が緩む」(2015年61件→2016年78件)、 「セールや安売りに行く」(2015年148件→2016年191件)など、正月ならではの消費に意欲的な人が前年より増えている。また、「金銭的余裕がある」と答える人が増加(2015年36件→2016年45件)した一方で、「経済的余裕がない」と答える人は減少しており(2015年192件→2016年142件)、家計状況が改善してきている気配も伺えるという。2015年の正月は消費税増税や物価上昇の影響を受けていたが、2016年は和らぎ、季節らしい消費意欲が回復しているようだと同研究所は見ている。
2016年01月07日富士通は、同社が開発した商品属性をタグとして自動で付与する技術(特許出願中)により、消費者のライフスタイルや嗜好を捉える消費者嗜好分析ソリューションを、12月21日より提供すると発表した。価格は個別見積もり。商品属性付与は、テキストマイニングの技術を応用して商品説明文などから有効な情報だけを抽出し、統計学的な手法を応用した当社独自のビッグデータ解析手法を組み合わせることで、商品に関する属性をタグとして自動的に付与するという。例えば食品では「手料理」「健康志向」といった商品の特長や訴求ポイントとなる商品属性をタグとして商品情報に付与して、購入した消費者の情報などと組み合わせて分析・可視化した分析レポーティングを提供する。さらに、企業が所有するデータに加え、SNSなどの外部データを組み合わせた分析も可能で、これにより、消費者のライフスタイルや嗜好について、より実態に沿ったきめ細かい情報が取得できるという。分析レポーティングは、専門知識を持つ同社のデータサイエンティストであるキュレーターが、同社のビッグデータ解析手法を活用し、商品の情報や購入した消費者の情報など、利用目的に合わせて必要な情報を組み合わせ、分析結果を可視化して提供する。また、本ソリューションはアンケート調査やパネル調査の代替手段として活用できるということで、同社が開発した消費者ごとの嗜好推定モデル(特許出願中)により、商品属性やこれまでに実施したアンケート結果、購買履歴などを組み合わせて分析することで、過去に購買履歴のある消費者の嗜好を推定し、その消費者が過去に参加しなかったアンケート調査における想定回答が作成できるという。
2015年12月22日年末調整の書類提出は、すでに終わっていることでしょう。多くの会社員は、年末調整によって所得税の過不足が調整されるので、確定申告の必要はありません。しかし年末ぎりぎりまでが本来の対象期間。会社への書類提出後に該当する項目が発生した場合は、自分で確定申告しましょう。○年末調整の対象となるもの、ならないもの1年間に源泉徴収した所得税の合計額と、実際の年収から算出する本来の所得税との差を調整するのが、年末調整。会社員であれば、すべての人が年末調整の対象となります。このときに、会社が把握できないものに関しては、書類を提出することで、会社がまとめて所得税の再計算をしてくれるのです。会社が把握できないものには、◎生命保険料控除◎地震保険料控除◎2回目以降の住宅ローン控除が代表的なものです。これらは、必要書類を提出することで、年末調整が受けられます。しかし、書類提出後に、新たに生命保険に加入した、地震保険に加入した、となると会社の年末調整では対応できません。こうした場合は、自身で確定申告をする必要があります。これに加えて、扶養控除の対象となる(専業主婦など)家族が増えた場合も、確定申告をすれば、所得控除が追加され、税の還付が受けられます。もともと年末調整の対象とならないものには、初回の住宅ローン控除、医療費控除、寄付金控除、雑損控除などがあります。最近注目が集まっているふるさと納税も寄付金控除の対象ですが、制度改正によって、年末調整をしている会社員の場合、一定の条件をクリアすれば確定申告は不要になりました。まずは、年末調整で対象となるもの、ならないもの、追加で確定申告しなくてはならないものを、きちんと理解しておくことが重要です。○退職して年末調整を受けられなかった場合も確定申告を年の途中で退職し、再就職した場合は、再就職先の企業で、まとめて年末調整が受けられます。その際、前の勤務先からもらった「源泉徴収票」が必要になりますので、大切に保管しておきましょう。求職中の場合は、年末調整を受けられないので、やはり自分で確定申告をすることになります。源泉徴収票のほか、退職後に納めた国民年金、国民健康保険などの社会保険料も控除の対象となります。これまで会社に提出すればよかった生命保険料控除や住宅ローン控除など、所得控除になるものも、すべて自身で行う必要がありますので、注意してください。○追加で確定申告する場合はどうしたらいい?サラリーマンの確定申告は、非常に簡単なので不安に思うことはありません。基本的には、「申告書A」のみを使用。年末調整を受けている人は、会社からもらった源泉徴収票をもとに、必要箇所にそのまま数字を転記し、漏れや追加があった控除の欄に追加記入。順番に計算して、正しい所得税を算出すればOKです。すでに納めてある源泉徴収税額との差額が、指定の銀行口座に振り込まれます。このほかに、医療費控除や住宅ローン控除などがある場合は、専用の明細書がありますので、税務署の窓口などで控除の内容を伝えれば、必要な書類をもらえます。また、株や投資信託、FXなど投資に関する申告がある場合は、分離課税用の申告書が必要になります。確定申告は所得税だけではなく、翌年の住民税額にも影響しますので、もれなくきちんと申告することが重要です。<著者プロフィール>伊藤加奈子マネーエディター&ライター。法政大学卒。1987年リクルート(現リクルートホールディングス)入社。不動産・住宅系雑誌の編集を経て、マネー誌『あるじゃん』副編集長、『あるじゃんMOOK』編集長を歴任。2003年独立後、ライフスタイル誌の創刊、マネー誌の編集アドバイザーとして活動。2013年沖縄移住を機にWEBメディアを中心にマネー記事の執筆活動をメインに行う。2級FP技能士。
2015年12月02日総務省は27日、2015年10月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万2,401円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4%減少した。前年を下回るのは2カ月連続で、下げ幅は2015年3月(10.6%減)以来の大きさとなった。○自動車等関係費が大幅に減少消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、3項目で増加、7項目で減少。減少した項目は、教育が13.4%減、交通・通信が7.5%減、保健医療が7.0%減、被服および履物が5.9%減などとなった。同省は「自動車等関係費の減少が大きかったことや、大学の授業料等が減少したことが全体に寄与した」と分析している。消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万1,970円で、実質では同2.4%減少し、2カ月連続のマイナスとなった。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万5,330円で、実質では同0.9%減少。可処分所得は40万4,876円で、実質では同0.3%減少。消費支出は30万9,761円で、実質では同2.3%減少し、いずれも2カ月連続のマイナスとなった。
2015年11月27日懸賞やプレゼントのキャンペーンは、一般の消費者にとっても人気が高いイベントの1つだ。しかし、消費者の動向とキャンペーンを実施する企業の間には、少なからず認識のギャップがあるようだ。ネオマーケティングが公表した「プレゼントキャンペーンに関する調査」を元に、その実情を見てみよう。同調査は同社が、プレゼント・キャンペーンに応募したことがある男女400人(消費者)と、20歳から59歳の販促・ノベルティ担当者またはキャンペーン活動に関与することがある男女400人(企業)を対象として、2015年11月11日と12日の両日にWebアンケートで実施したもの。まずは、消費者がキャンペーンに応募した方法を見てみよう。最も多かったのはWebサイトからのエントリーで、91.0%に上る。半面、ハガキや電話といったアナログ的な方法は大きく減少しており、キャンペーンへの応募方法でもデジタル化が進んでいると同社は見る。これまで応募したキャンペーンに関する情報の入手方法ではメールマガジンが59.8%と最多であり、キャンペーン情報サイト(36.0%)やインターネット広告(30.5%)といったインターネットを通じた方法も多く、応募方法と同様にアナログからデジタルへと移行しつつあるようだ。なお、店頭の告知物や企業・店頭のホームページの利用度は低い傾向にある。当選人数と金額の種類別に、どのキャンペーンに応募したいかを尋ねてみると、最も多いのは「500名に1,000円分当たる」(81.5%)であり、以下「100名に5,000円分当たる」(67.8%)、「200名に2,500円分当たる」(63.0%)が続く。キャンペーンの応募者は、当選者は少ないが金額は大きいキャンペーンよりも、金額は少なくても当選確率が高いキャンペーンを好むようだ。キャンペーンで欲しいと思う賞品では、商品券やデジタル・ギフトなどの金券が98.0%と圧倒的多数に上った。以下、家電機器(60.8%)、お菓子(39.5%)、生活用品(38.3%)が続く。使い途が決まっている賞品よりも、好きな物を購入できる金券の支持が高いと同社は分析している。賞品では金券の人気が最も高いという結果となったが、ではどの種類の金券が好まれるのだろうか。最多はJCBギフトの61.0%で、Amazonギフト券も60.5%とほぼ横並びだ。また、QUOカード(53.3%)や図書カード(50.5%)と50%を超えている。比較的新しい金券と言えるiTunesカードやGoogle Playギフトを挙げる声は、まだ少数派だ。今度は、キャンペーンを実施する企業の状況を見てみよう。キャンペーンの募集方法を見ると(図1参照)、最も多いのはWebサイトからのエントリーの59.5%であり、消費者の応募方法でも最多だった。半面、消費者の利用度が低かった電話での応募を挙げた企業は、13.8%とやや多い。企業がキャンペーン情報を消費者に伝える方法(図2参照)ではメールマガジンが43.0%と最多で、消費者が挙げる応募方法でも最多だった。一方で、消費者が多く利用しているキャンペーン情報サイトやインターネット広告を挙げる企業は2割前後だった。これまでキャンペーンで提供した賞品を尋ねると(図4参照)金券が37.5%と最多であり、消費者が欲しいと思う賞品でも最多だった。消費者の希望では2番目に多かった家電機器を挙げた企業は16.3%に過ぎない。賞品として金券を希望する消費者が多いが、企業の認知度はどうだろうか(図5参照)。キャンペーンの賞品として利用できることを知らない金券の種別で、最も多かったのは28.5%の企業が挙げたAmazonギフトだった。消費者が希望する賞品では2番目に多い(図1参照)にも関わらず、企業側の認知度は低い。このように、消費者の実際の応募行動やプレゼントへの希望とキャンペーンを実施する企業との間には、少なからず認識に違いがあるのが実情だ。今回の調査結果から、キャンペーンを成功させるためには消費者の動向を踏まえた上で情報の伝達手段や賞品を選択することも忘れてはならない要因だと言える。
2015年11月27日死亡保険の保険料を支払う場合は、所得税の「生命保険料控除」が適用となり、所得税が軽減されます。一方、死亡保険金を受け取る場合には、死亡保険金に対して課税されますが、死亡保険の契約形態によっては多額の税金が課税されてしまうケースもあります。契約形態によって、死亡保険金にかかる税額が違いますので注意しましょう。死亡保険金の税金死亡保険金を受け取った場合、死亡保険金に対して課税されますが、死亡保険の契約形態によって課税される税金の種類が異なります。すべての死亡保険金に相続税が課税されるわけではありません。表1で具体的に確認してみましょう。表1で、相続税が課税される契約形態(アの場合)で、死亡保険金を年金形式で受け取る場合は、表1とはやや取り扱いが異なります。その場合ですが、まずは相続税が課税されます。その後、毎年受け取る年金(公的年金等以外の年金)は、1年目については全額非課税です。そして、2年目以降は、年金のうち所定の部分は所得税の雑所得として課税されます。課税部分が階段状に増加していく方法により計算します。また、表1で、所得税が課税される契約形態(イの場合)で死亡保険金を年金形式で受け取る場合は、1年目から所得税の雑所得(公的年金等以外)として課税されます。計算方法ですが、相続税が課税される場合とは違い、毎年同じですので、課税される金額は一定です。死亡保険金を年金形式で受け取る場合の税金のイメージは、図1を参考になさってください。図1 死亡保険金を年金形式で受け取る場合の税金のイメージ【相続税が課税される場合】【所得税が課税される場合】相続税が課税される場合は、非課税枠の適用がある!表1の相続税が課税される契約形態の場合(アの場合)ですが、死亡保険金の受取人が相続人の場合、相続税の非課税枠があります。なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金については、非課税枠の適用はありません。死亡保険金の非課税金額500万円×法定相続人の数=非課税限度額(注)(1)法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます(2)法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいる時は1人、実子がいない時は2人までです。詳しくは、表2でご確認ください。表2 死亡保険金の相続税の非課税枠の考え方このように、死亡保険金を受け取る場合、契約形態一つで課税される税金の種類が異なり、納付する税額も違ってきます。また、相続税が課税される契約形態の場合、相続人が死亡保険金を受け取ることで、一定の保険金が非課税となりますので、上手に活用したいところです。死亡保険に加入する時には、契約形態にも注意をしておきましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年10月30日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「消費税」です。***安倍内閣は、消費税10%の増税案を延期していましたが、景気がどんな状況にあろうと、2017年4月には引き上げることが、いまのところ確定しています。消費税の議論が始まったのは、実は1970年代。女性の社会進出、核家族が増えることで、子供の出生率が下がり、人口がやがて減少するだろうと予想されていました。すると、国の財源を確保するために対策を練らないといけない。そこで、「一般間接税」として、消費者から小売店がいったん税金分をもらい、小売店が国に収めるという、消費税の元の形が考えられたんです。ただ、「消費税が始まると物が売れなくなる」と、小売店業界から強い反発があり、なかなか実現しなかったんですね。当時の大蔵省は最初5%にしたかったんですが、「できても1%」と粘った小売店業界の代表者の意見を受け、間をとって3%に。1989年、竹下内閣のときにスタートしました。日本の人口はこの先も減り続けますし、高齢化社会で医療費も1兆円規模で膨らんでいっています。このぶんでいくと、25%まで引き上げないと財源が確保できないと財務省は公言しています。そこまで上がると、ますます物が買えなくなりますよね。ただでさえ、デフレが続いて、賃金が上がらない、物が買えない、物が売れないから賃金がまた下がるという悪循環になっています。ただ、専門家は、「税金を上げた直後は消費が冷え込んでも、数年たてばまた消費されるようになる」と予測しています。消費税増税が嫌ならば、別のどこからお金を捻出したらいいのかを考えなければなりません。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年10月28日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年10月27日ライフスタイルをちょっと変えるだけでで、1日の消費カロリーを増やせる方法をご紹介します。普段の何気ない動きを意識すると新陳代謝が高まり、驚くほどカロリーを消費しやすい身体になれるのです。キーワードは、“ニート”というダイエット用語。家事や通勤・通学など、日常生活で身体を動かし消費するエネルギーをニート (NEAT : non-exercise activity thermogenesisの略)と呼ぶのです。身体を鍛えるための運動によるカロリー消費ではなく、その数値は人によってさまざま。肥満に関する研究では、ニートだけ見ると1日2,000kcalも個人差が出ると報告されています。アメリカの情報サイト『About.com』で紹介された、ニートを上げる5つの方法をご紹介します。■1:オフィスでは立ったり座ったりしてニートを上げるデスクワークだから肥満になるわけではありません。ただし、少しでも長く座っていようとすると、体重を増やすことになってしまいます。アメリカ心臓協会は「肥満になる人は普通の人にくらべ、着席している時間が1日あたり2.5時間長い」としています。もし、この人たちがニートに注目し、痩せ型の人と同じように立ったり座ったりして動けば350kcalも多く消費できるとか。ちょっと体型が気になり出した方、立ったり、座ったり動いてみましょう。毎時15分程度、デスクから離れて歩いてみることが目安だそうです。■2:リラックスタイムでも体を動かしてニートを上げる好きなドラマや歌手、お笑いのテレビ番組を見て一日の疲れを癒す……。そんな時間はだいたい何時間くらいですか?おすすめは、テレビを見ながら洗濯物をたたんだり、テレビの前の棚や床のほこりをサッと拭き掃除したりすること。また、ソファや居間で座りながらの「ちょっとエクササイズ」で300kcal消費できます。テレビの前でお菓子をつまむ習慣を“ながら”仕事に変えるだけでニートが上がり、一日の消費カロリーに大きな違いが出てくるのです。■3:子どものように歩く時間を作ってニートを上げる子どもは毎日運動し、身体を動かすことで健康に成長します。同じように、少し歩く時間を見つけてみることをおすすめします。駅やバス停まで歩く距離を少し延ばしたり、子どもを持っている女性なら、一緒におしゃべりしながら歩いたり、子どもの真似をして動き回ったり。一日のニートを上げる方法は、子どもの動きのなかにも秘密があります。また、まったく別物ですが、アメリカのある研究発表によれば、日常の「貧乏ゆすり」もカロリー消費につながるそうです。ただし、あまりお行儀のよいものではないのでTPOを考えましょうね。■4:部屋の雑巾がけや整理でもっとニートを上げる食品のカロリーを検索できる『CaloriCount.com』によると、家事を1時間したときは、数百カロリーの消費が期待できるそうです。個人の体格差にもよりますが、たとえば小柄な女性が簡単な家事を一時間して160kcalを消費する場合、大柄の男性ならもっと多くカロリー消費できるということ。もっとも代表的な家事は、床の雑巾がけです。ニートを上げるため、ついでにクローゼットの整理や片づけてない段ボールの中身や倉庫の整理などをしてみましょう。最近の便利な掃除道具を使った楽な掃除の方法より、古典的でベーシックな掃除方法の方がカロリー消費数は高いようです。■5:パーティやイベントに参加してニートを上げるパーティ会場などで、すぐに座る場所を探していませんか?これからは会場を歩きまわり、いろいろとな人と交流しながらニートを上げてカロリー消費してください。もしお友だちのホームパーティなら、キッチンのお手伝いをしたり、玄関で他のお客様と挨拶したり、お庭をお散歩したり、とにかくアクティブに動いてみて。パーティの盛り上げ役になって、ニートを上げて……より魅力的な自分を発見できることでしょう。*電車のなかですぐに空いている席を探していませんか?階段よりエスカレーターを選んでいませんか?テキパキと動くスレンダーな体型を維持する人の秘密は、ニートかもしれません。これからは自分のニート数も意識しつつダイエットに取り入れたいものですね。(文/Zoe)【参考】※5 Ways to Burn Calories Without Exercise-About.com※身体活動とエネルギー代謝-e-ヘルスネット
2015年10月14日内閣府は13日、2015年9月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.1ポイント低下の40.6となり、2カ月ぶりに悪化した。内閣府は「8月下旬に株価が下落したことや、生鮮野菜の価格が上昇したことなどにより、各指標が低下した」と分析している。○物価見通し、「上昇する」が増加消費者心理の基調判断については、「足踏みがみられる」に据え置いた。意識指標の動向をみると、「雇用環境」は同1.4ポイント低下の44.9、「暮らし向き」は同1.3ポイント低下の38.8、「耐久消費財の買い時判断」は同1.2ポイント低下の39.1、「収入の増え方」は同0.5ポイント低下の39.4と、全4指標で悪化した。「資産価値」に関する意識指標は、同3.0ポイント低下の40.9となった。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」が38.6%、「上昇する(2%未満)」が24.8%、「上昇する(5%以上)」が22.9%で、合計86.3%。他方、「変わらない」は8.0%、「低下する」(合計)は3.2%だった。前月差でみると、「上昇する」は0.8ポイント増となった一方、「低下する」は0.5ポイント減、「変わらない」は0.4ポイント減となった。内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に据え置いた。
2015年10月13日ウイングアーク1stは8月19日、エクスペリアンジャパンと協業し、エクスペリアンジャパンが提供する消費者セグメンテーションデータ「Experian Mosaic Japan」を、第三者データ提供サービス「3rd Party Data Gallery for MotionBoard Cloud」上で月額利用できるキャンペーンを開始したと発表した。Experian Mosaic Japanは、国勢調査や年収階級別推計世帯数、消費者購買行動データなどをベースに、ジオデモグラフィック分析手法によって居住地における近隣の人々のタイプや生活スタイルで分類したデータ。同キャンペーンでは、ライフスタイルという視点で消費者をセグメンテーションするデータの中から、分類の基礎的な指標である“14グループ”“52タイプ”情報を抽出した限定版を提供するという。Experian Mosaic JapanをBIダッシュボードサービス「MotionBoard Cloud」で可視化することで、自社がターゲットとする顧客像と同じライフスタイルを持った人が多く居住するエリアを把握し、新規出店候補地や営業注力エリアを特定したり、顧客データをライフスタイルごとにセグメントされた地図上にマッピングしてペルソナ分析をするなど、消費趣向に応じたプロモーション、コミュニケーションプランの立案に役立てることができる。キャンペーン期間は9月1日から1年間。利用料金は、全国版で月額20万円/10ID(税別)からとなっている。
2015年08月19日再来年の4月には、消費税が10%に上がります。日本に消費税が導入された当初の3%という数字にくらべると、だいぶ高く感じますね。ご存知のとおり、税金には消費税以外にもさまざまな種類があり、税率も世界各国によって大きく違うもの。そこで『ABC News Point』が明らかにした、2015年現在において世界でもっとも税金が高い上位10ヶ国をご紹介しましょう。なお、ここでは法人税、給与税(源泉徴収税など)、個人所得税、売上税(消費税)といった4種類を基準にランキングをつくっており、税金と国の豊かさについても述べられています。■10位:オーストリアオーストリアは中央ヨーロッパにある内陸国で、人口は850万人以上。ヨーロッパの大国の間に位置する連邦共和国です。1人あたりのGDPが44,475ドルと高い生活基準を有する国であり、世界でもっとも豊かな国のひとつ。しかし税率は25%と、世界でもトップクラスの高さです。■9位:ベルギーベルギーは1100万人以上の人口を持つ西ヨーロッパの主権国家。連邦立憲君主国家であるこの国は、世界でもっとも高税率な先進国のひとつです。法人税で33.99%、連邦税は55%、地方税は9%。そしてこれらを含む所得税は最大で64%、さらに給与税が37.84%で消費税は21%と、非常に高税率となっているのです。ベルギーはここ数年でめざましく成長し、産業部門を含むすべての部門で大規模な発展がみられます。■8位:オランダ西ヨーロッパに位置するオランダは、オランダ王国の主要構成国として考えられています。人口密度の高いこの国は、食品と農産物において世界で2番目に大きい輸出国であり、選出議会を初めて持った国でもあります。国民の幸福度が世界第4位のオランダは、法人税25%、最大所得税52%、消費税21%(ただし生鮮食品は6%)と、世界でもっとも税金が高い国でもあります。■7位:デンマークペニンシュラやユトランドなどを含む443個もの半島と、さらにその他の群島から構成され、560万人以上の人口を有するデンマーク。教育、健康、繁栄、生活水準、人間開発などのすべての分野において成長している先進国のひとつですが、非常に税金が高い国でもあります。法人税23.5%、最小所得税46.03%、給与税8%に売上税25%、さらに最大所得税は61.03%と高い税率になっています。■6位:スウェーデン北欧スウェーデンは、スカンジナビア半島の3国のうちのひとつ。人口は970万人近くに及び、EUのなかで3番目に大きい国です。近年、世界的に見ても税金が高く、法人税22%、最大所得税59.7%、給与税32.42%、そして売上税は25%。1人あたりの国民所得は、世界で第8位。生活と教育において高い水準を保っており、さらに平等と繁栄を両立しています。■5位:アイルランドアイルランドはイギリス領の北アイルランドを縁取るように位置する北西ヨーロッパの主権国家。1人当たりのGDPが1年間で48,787ドルという高い水準から、世界でもっとも豊かな国のひとつとして格づけされています。法人税12.5%、最大所得税40%、サービス税9%~13.5%、消費税23%、そして給与税は0%~11%と、厳しい税制を導入していることでも有名。なお、アイルランドの一連の自由主義経済政策は、急速に経済成長を支えました。■4位:フィンランドフィンランド共和国は北ヨーロッパに位置するスカンジナビア諸国のひとつで、人口はおよそ550万人と、ヨーロッパ連合で8番目に大きい国でありながら人口密度が低い国でもあります。税率は法人税が20%、最小所得税7.71%に最大所得税61.96%、給与税は平均で20.64%、また14%の消費税と10%の宿泊税を含む売上税は24%となっています。1人当たりの国民所得が高い国でもあるフィンランドは、世界でもトップクラスの人間開発指数を誇り、もっとも発展した先進諸国のなかにランク入りしています。■3位:イギリスイギリスは欧州本土の北西海岸を区分しているヨーロッパの主権国家で、人口は6400万人以上、世界で22番目の人口密度を有する国です。その実り多い経済政策に伴う名目GDPで、世界でトップ5の経済大国でもあります。法人税40%、給与税15.3%~3.8%、売上税0%~11.725%がかかりながら、連邦税と地方税を含む最大所得税は55.9%と、世界トップクラスに税金が高い国に名を連ねています。■2位:日本東アジア諸国のひとつで太平洋に位置し、技術大国としても知られる日本。名目GDPで世界第3位の経済大国であり、輸出国としては第5位、国家ブランド指数においては世界1位を誇ります。法人税は38.01%、最小所得税15%、最大所得税50%、給与税は25.63%で消費税は8%と世界で税率がもっとも高い国のひとつです。■1位:アルバアルバは西インド諸島の南端部、南米ベネズエラの北西沖に位置する島で、オランダ王国の構成国です。法人税28%、最小所得税7%、売上げ税は総売上高の1.5%がかかりながら最大所得税58.95%という税率です。生活水準はカリブ海地域のなかでも最高で、観光客の1番の旅行先となっています。*日本が2位にランクインしていることに驚いた方も多いのではないでしょうか?税金が高い国にはメリットもデメリットもありますし、国の豊かさと暮らしやすさが比例していると一概にはいえません。しかし自国だけでなく世界中の国々に目を向けることで、税金に対する考え方も変わってくるはずです。(文/スケルトンワークス)【参考】※Top 10 Highest Tax Paying Countries 2015-ABC News Point
2015年08月11日内閣府は10日、2015年7月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.4ポイント低下の40.3となり、2カ月ぶりに悪化した。○全4指標で悪化内閣府は消費者心理の基調判断を、前月までの「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「足踏みがみられる」に下方修正した。引き下げは2015年5月以来、2カ月ぶり。意識指標の動向を見ると、「雇用環境」は同2.6ポイント低下の44.7、「暮らし向き」は同1.3ポイント低下の38.1、「耐久消費財の買い時判断」は同1.1ポイント低下の38.8、「収入の増え方」は同0.7ポイント低下の39.6と、全4指標で悪化した。「資産価値」に関する意識指標は、同1.8ポイント低下の41.9となった。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」が39.5%、「上昇する(5%以上)」が26.0%、「上昇する(2%未満)」が22.2%で、合計87.7%。他方、「変わらない」は6.7%、「低下する」の合計は3.3%だった。前月差は、「上昇する」が0.4ポイント増、「低下する」が0.1ポイント増、「変わらない」が0.7ポイント減となった。内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に据え置いた。
2015年08月10日佐賀銀行は、佐賀県、佐賀市、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県貿易協会、ジェトロ佐賀貿易情報センターとの共催で「外国人旅行者向け消費税免税制度セミナー~免税店で売上げアップ!~」を8月26日に開催すると発表した。○インバウンド需要を取り込み、地域経済の活性化を図る「外国人旅行者向け消費税免税制度セミナー~免税店で売上げアップ!~」は、インバウンド需要を取り込み、地域経済の活性化を図るため、外国人旅行者向け消費税免税制度の正しい理解と免税制度の普及促進を図ることを目的としているという。概要は以下の通り。
2015年08月03日富士通研究所は、サーバに搭載したCPU上で、ソフトウェアの各処理で消費される電力を詳細に算出し、省電力プログラミングを実現する技術を開発したと発表した。低消費電力化にはハードウェアによる低電力化に加え、サーバ上で動作するプログラムの消費電力を低減する方法があり、消費電力を抑えるプログラミングを実現する前提として、ソフトウェアが消費する電力を把握する必要がある。Intel製CPU搭載サーバでは、電力制御のためのRAPLという機構を使って、CPU全体の消費電力は計測できるが、富士通では、CPUコアごとに採取可能なクロック数やキャッシュヒット率などの情報を活用して、プログラムのモジュール単位など詳細に消費電力を推定する技術を開発した。具体的には、CPUコアごとに採取可能なクロック数やキャッシュヒット率といった計測値を組み合わせ、消費電力と相関の高い性能指標を新たに考案。算出したCPUコアごとの値にしたがって、CPUの消費電力を各コアに配分することで、プログラムのモジュール単位などの詳細な消費電力が把握できるという。性能指標に使用するCPUコアごとの計測値を数種類に絞ることで、1ミリ秒という細かさで採取でき、また、電力情報算出時のオーバーヘッドを全体の1%程度に抑えられるため、計測が性能値に与える影響もほとんどないという。今回開発した技術は、ソフトウェア開発者が消費電力を削減するチューニング(省電力プログラミング)に活用できる。富士通研究所は、本技術の2016年度の実用化を目指し、ソフトウェアによる消費電力削減の実証を進め、富士通のデータセンターへの技術適用も検討し、消費電力をさらに詳細に分析することで、データセンターの省電力化を目指す。
2015年07月29日大和ネクスト銀行はこのたび、イベント・お祝いなどをきっかけにお財布の紐を緩めて非日常を楽しむ、"ハレ消費"に関する大人たちの意識や実態を探った「大人のハレ消費に関する調査」を発表した。それによると、"ハレ消費"をするタイミングは、「子・孫の誕生日」29.8%が最も多く、次に「パートナー(配偶者・恋人)の誕生日」26.2%が続いた。誰かの誕生日は、財布の紐を緩めることの多いタイミングのようだ。以下、2割台で「臨時収入があった日(ボーナスなど) 」24.4%、「季節のイベント(夏祭り、クリスマス、お正月など)」23.6%、「子・孫のお祝いごと(七五三、成人式など)」21.2%が続く結果となった。○ハレ消費に備えた小遣い作りのトップは「ポイントやマイレージを貯める・利用すること」ハレ消費のために、普段は節約しているか聞いたところ、節約している人の割合は44.2%となった。男女別にみると、節約している人の割合は女性のほうが高く、男性38.8%に対し女性49.6%となり、女性のほぼ半数が、非日常での消費を楽しむため、普段は節約を心がけていることがわかった。続いて、ハレ消費に備えた小遣い作りとして実際に行なっていることを聞いたところ、上位3項目は「ポイントやマイレージを貯める・利用すること」17.2%、「日本株式に投資すること」13.1%、「円で銀行預金をすること」11.6%という結果となった。性年代別にみると、40代・50代女性は「ポイントやマイレージを貯める・利用すること」が他の性年代に比べて高くなった (40代女性25.6%、50代女性30.4%) 。他方、70代男性は「日本株式に投資すること」が20.8%、「投資信託に投資すること」が16.8%となり、他の性年代に比べて積極的に投資に取り組んでいる様子が窺えた。調査期間は6月22日~24日、調査方法はインターネット、有効回答は全国の40~79歳の男女1000人。
2015年07月16日カレーや牛丼は、たった1杯で約500キロカロリー前後もあります。だとしたら、食べた分だけ消費したくなりますよね。そこで、『Fox News』が発表した「500キロカロリーを消費するたった5つの方法」を実践し、健康でスリムな体型を維持してみませんか?■1:ダンスをするダンスをすると、かなりの量のカロリーを消費できます。たとえばスポーツジムで激しいダンスをすれば、心地よさが運動後の身体を包み込みます。そしてそれが、心身にいい影響を与えてくれるのです。またダンスは新陳代謝を高め、たくさんのカロリーを効率よく消耗できる身体をつくってもくれます。エアロビクスの動画はYouTubeでたくさん見ることができます。画面をチェックしながら、思いきり踊りましょう!■2:食物繊維を摂るご存知のとおり、オールブランに代表される全粒シリアル、ラズベリー、リンゴ、ホウレン草などは食物繊維が豊富。食物繊維は食べもののカロリーの吸収を抑えてくれるので、普段どおりの食事でも、摂取カロリーを減らすことができるのです。たとえばパンやベーグルの朝食を、食物繊維豊富なシリアルとベリー系の果物に置き換えると、それだけで最高のコンビネーションになります!■3:プールでスイミングするプール前後の身支度は面倒かもしれませんが、泳ぐと効率的にカロリーを消費できます。バーバード大学医学部の研究によれば、56.7kgの人が180キロカロリーを消費するには、30分間ゆったりと楽しみながらする水泳だけで充分。カロリーは体重と比例するので、自分の体重に必要な時間を計算してみてください。■4:貧乏ゆすりをするあまりお行儀のいいことではありませんが、“貧乏ゆすり”でもカロリー消費が可能。1時間で約350キロカロリーを消費できるといわれているので、1時間半くらいやれば立派なダイエットになります。他にも、電話中に話しながら部屋を往復してみたり、あるいは腕を上げ下げしたり……日常の意識していない動作を意識してみるのもいいかもしれません。■5:掃除・洗濯・料理をする家事の動きだけで、理想的な身体のラインをつくりましょう。ほうき掛けで89キロカロリー、床拭きで129キロカロリー、買出しで82キロカロリー、買ったものを手下げて歩けばさらに10分ごとに89キロカロリーが消費できます。ガーデニングがお好きな方なら、歩き、屈んだり立ったり、持ち上げたりと一日の庭仕事だけで数百カロリーも消費できるかもしれません。✳︎実はほんの少し意識を向けるだけで、あっという間に500キロカロリーを消費することができます。栄養バランスのとれた健康的な食生活と日常の運動によって、スリムで健康的な身体を維持したいものですね。(文/Zoe)【参考】※5 ways to burn 500 calories-Fox News
2015年07月14日総務省は26日、2015年5月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は28万6,433円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.8%増加した。前年を上回るのは14カ月ぶりで、2014年4月の消費増税後では初めてプラスに転じた。消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、9項目で増加、1項目で減少。増加した項目は、住居が同23.6%増の1万8,053円、家具・家事用品が同19.3%増の1万378円、交通・通信が同14.8%増の3万8,740円、教育が同5.2%増の1万783円などとなった。消費支出(住居等除く)は1世帯当たり24万9,915円で、実質では同3.7%増となり、2カ月連続で前年を上回った。勤労者世帯の実収入は1世帯当たり43万325円で、実質では同1.5%増加し、2カ月連続のプラス。可処分所得は32万7,875円で、実質では同1.5%増加し、同じく2カ月連続のプラス。消費支出は31万7,317円で、実質では同7.5%増加し、こちらも2カ月連続のプラスとなった。
2015年06月26日政府はこのほど、2015年版の「消費者白書」を閣議決定した。それによると、2014年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談件数は前年度より約4,000件多い約94万4,000件となり、2年連続で増加した。年齢別に見ると、65歳以上の高齢者に関する相談件数は約26万1,000件と前年度より約1万件減少したものの、依然として高水準を維持。相談内容を見ると、「商品一般」が2万2,968件で最も多く、次いで「アダルト情報サイト」が1万4,521件、「ファンド型投資商品」が9,353件、「光ファイバー」が6,622件、「デジタルコンテンツ(全般)」が6,425件と続き、インターネットに関連した相談が増えつつあることがわかった。また、白書はグローバル化に伴い、インターネット通販等の海外事業者との取引や国際クレジットカードなど、海外に関連する相談件数が増加していると指摘。2014年度の相談件数は前年度より約4,000件減ったものの、2万7,540件に上っている。さらに、2005年度~2014年度の10年間で累積相談件数の多い20カ国・地域について、国・地域別に見たところ、中国が最も多く、以下、米国、オーストラリア、カナダ、韓国と続いた。
2015年06月22日東京マウントガールズ
兄の連れてきた婚約者は…
いきすぎた自然派ママがこわい