セプテーニ・オリジナルは9月9日、公式APIパートナーとしてFacebookよりアクセス認定を受け、Instagram Ads APIを利用した広告運用最適化ツール「PYXIS for Instagram」を開発 、9月よりサービスを開始することを発表した。Instagramは、世界の月間利用者数が3億人を突破、写真と動画に特化したソーシャルメディアとして人気があり、国内においても10月1日よりダイレクトレスポンス型広告Instagram LinkAd、Instagram InstallAdの提供開始が発表されている。今回、セプテーニ・オリジナルが開発、提供する「PYXIS for Instagram」は、動画広告、アプリインストール広告、リンク広告などの広告作成機能、入札のルール設定や広告効果が基準に満たない広告を停止する最適化機能などを搭載し、ゲームやECをはじめとする幅広い業種の広告主企業の運用効率向上を目指すとともに、今後も機能の拡充を進める予定だという。
2015年09月10日富裕層の資産を運用しているプライベートバンク。お金持ちはどんな運用をしている?? 興味津々ですね。○今回のポイント「資産保全」とは、インフレなど環境の変化に負けない運用のこと。大きく儲けることが目的ではありません。富裕層も私たちも同じです! バランス(アセット・アロケーション)運用が大事です。○富裕層の資産運用とは?ピクテは、1805年にスイスのジュネーブでプライベートバンクとして設立された会社です。プライベートバンクでは、一般的に数億円あるいは10億円以上の金額から資金を預かって運用しますが、富裕層は一体、どんな運用をしているのでしょうか? 気になりますね。実は、いたってシンプルで堅実です。ヨーロッパは昔から戦争が絶えず、いかにして家族代々資産を残していくかが重要なカギでした。しかし、資産はただ持っておくだけでは、本当の意味で資産を守ったことにはなりません。なぜなら、「インフレ」などの環境の変化があるからです。そもそもお金に困っていない富裕層の運用目的は、大きく儲けることではなく、「インフレ」に負けない運用なのです。これを「資産保全」といいます。○どうやって「資産保全」する?現在、富裕層の「資産保全」はどのように運用されているかというと私たちと変わりません!バランス(アセット・アロケーション)運用です。「資産保全」のための運用なら、債券運用がよいのでは? と思われるかもしれません。しかし、今のような世界的な低金利の環境下では、債券投資だけではなかなかインフレ以上の利回りを目標とするのは難しいのが現状です。しかし、バランス運用だからといって従来のような債券、株式半々ずつ投資するのとも異なります。株式や債券のなかでも様々な戦略で運用するものに投資をしたり、危機時に備えて金にも分散投資することでリスク分散を図ります。また、為替リスクを取り過ぎないようにしたり、市場環境によってはキャッシュも含めた資産配分の変更をする場合もあります。ピクテのバランス(アセット・アロケーション)運用には、資産を守るために経験してきた210年分の知恵がぎゅっと詰まっているのです。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「「欲張らない投資」のススメ」からの転載です。
2015年09月04日リードプラスは8月25日、インバウンドマーケティングのソフトウェアプラットフォーム「HubSpot (ハブスポット)」の運用サービスを開始した。HubSpotとは、インバウンドマーケティングに必要な機能が統合され、企業のマーケティング活動全般の管理や、高度なレポート・分析機能による可視化を行う、インバウンドマーケティング向け統合プラットフォーム。同社は、HubSpotの国内における代理店として、「HubSpot標準導入サービス」に続き「HubSpot標準運用サービス」の提供を開始する。これにより、HubSpotエンジニアが、システム管理業務や各種設定、マーケティングオペレーション業務を代行し、HubSpotを活用したインバウンドマーケティング運用をワンストップで提供することで、デマンドジェネレーションプログラムによりリード獲得支援とナーチャリングを同時に実現する。また、データのインポートやエクスポート、レポーティング、ソーシャルメッセージの投稿、SEO対策などマーケティング担当者に必要な業務も適宜支援する。なお、同サービスは「ベーシック」と「プロフェッショナル」の2種類のプランを用意。「ベーシック」は月額20万円(税抜)で、デマンドジェネレーションプログラムの実施やランディングフォームの作成など10種類のサービスを提供する。一方、「プロフェッショナル」は月額60万円(税抜)で、ベーシックの内容に加え、「アドバイザリーサービス」「レポーティングと分析」「ソーシャルメッセージ」「SEO対策」の4種類が提供される。
2015年08月27日ネットギアジャパンは8月26日、同社製無線LANアクセスポイントを運用管理できるクラウドサービス「Business Central Wireless Manager」を8月31日より販売開始すると発表した。「Business Centra」は、同社が提供するネットワーク機器の統合管理プラットフォームとなるSaaS(Software as a Service)であり、今回発売される「Wireless Manager」は、Business Centralの上で動作する、無線LANアクセスポイントを管理運用するためのサービスとなる。Wireless Manageは、アクセスポイント1台の小さなネットワークから、世界中の拠点をカバーするネットワークまで、規模に合わせて必要な台数・使用月数分のライセンスを購入することで、高度な管理が可能な無線LANネットワークの構築を可能にする。操作はすべてブラウザ上で行え、専任のIT管理者でなくても簡単に利用できるほか、遠隔地のトラブルシューティングも行えるため、トラブルのたびに現地へ技術者を派遣する必要がない。Wireless Manageの利用にあたっては、同社のアクセスポイントとライセンスを購入してから、専用サイトで無償アカウントを作成し、アクセスポイントのシリアルナンバーとライセンス番号を管理画面に登録する。アカウントにはすべての機能を無料で3カ月間試用できる権利が付与されているので、購入したライセンスは利用後4カ月目から適用することも可能。ライセンスは、最も安価な12カ月分から1800カ月分まで6種類あり、アクセスポイントの台数に応じて自由に組み合わせられる。1アクセスポイントの12カ月ライセンスは8100円(税込)となっている。
2015年08月27日セゾン投信は26日、フィデューシャリー宣言を行い、投資信託運用業者として「お客さまのため」にのみ資産運用業務に従事し、専ら長期投資に努めることを公約した。また、それを実践するにあたって、当該事業継続に必要な合理的報酬のもと、一切の利益相反行為を排除することを確約し、すべての顧客に向けて明文化し公表した。○顧客の利益のため一意専心に努めていくこのたびの宣言は、7月に公表された金融庁モニタリングレポートにおいて、投資運用業者が顧客への忠実義務たるフィデューシャリーデューティの履行を求めていることに呼応するもので、そもそもセゾン投信はそうした要望以前に、創業以来当該理念を自ら掲げて、その実践に叶う直接販売を旨として貫いており、このたび業界に先がけて「フィデューシャリー宣言」を行うのは、日本の生活者が誰でも安心して長期資産形成へと行動出来る土壌づくりを先導する者としての、自覚と社会的責任を改めて人々に示す、セゾン投信自らの意志表明でもあるという。セゾン投信は、「フィデューシャリー宣言」のもと、運用能力の更なる向上と、それを実現するための人材育成に注力し、顧客の利益のため一意専心に努めていくとしている。○フィデューシャリー宣言セゾン投信は「お客様のため」にのみ資産運用を行う者としてのフィデューシャリー・デューティーの遵守を約束し、以下のことを宣言し、実践するとしている。長期資産形成(1) 同社は顧客の長期資産形成に適した商品の開発、運用、販売のみを行う(2) 販売においては、積立・長期投資を推奨し、短期的投資や乗換投資を推奨することはない(3) 販売手数料は顧客の投資効率を悪化させるとの考えから、徴収しない(4) 顧客が長期資産形成を円滑に行えるように、投資教育に力を注ぐ利益相反行為の回避(1) 同社は、株主などの同社と利害のある関係者などとの資産運用業務に関連する取引等を一切行わない(2) 同社は、同社ファンドの投資対象を選定するにあたり、当該有価証券の発行者と特別な関係を持たない(3) 同社は、同社ファンドの募集・販売は直接販売を旨とするが、他社に委託する場合には、同社ファンドの販売に関して、この宣言に同意することを条件とする。また、同社は、販売を委託する会社と特別な関係を持たない(4) 同社は、同社ファンドの募集・販売を行う販売会社などとの間で他の取引を行う場合には、顧客の利益に合致するものであることを前提とする報酬等の合理性(1) 同社は、顧客の最大の利益を実現するためにのみその資産運用管理業務を行い、そのために合理的に必要な報酬等を受け取る(2) 同社は、信託報酬率等の費用の決定においては、顧客に提供するサービスに応じた合理的な報酬率を定める。同一内容のサービスを提供する顧客に対して、報酬の請求に関し異なる取り扱いはしない(3) 既存ファンドの信託報酬などについても、適宜その適正性につき、同社の「事業継続性」と「お客様のコスト低減」とのバランスを図りながら検討を行い、不断の経営努力によりその低減に努める(4) 同社が他社にファンドの販売を委託する場合の販売会社に対する信託報酬率は、同社が同社の直接販売においてあらかじめ定める信託報酬配分率を、すべての販売会社に対して適用する。また、販売手数料を徴収することは認めない遵守態勢(1) 同社は、この宣言を遵守するために必要な社内規則を整備する(2) 同社は、この宣言が遵守されているかどうかを独立した内部監査部門により監視し、違反行為の未然防止に努める(3) 取締役会は、この宣言の遵守状況につき、内部監査部門から定期的に報告を受け、遵守状況を監視・監督する
2015年08月27日アライドアーキテクツは8月11日、SNS広告運用支援サービスの商品開発・販売に特化した専門チーム「AD Business Unit」を設立したことを発表した。同社は2014年より、海外子会社となるReFUEL4(旧社名:Allied Asia Pacific)にてFacebook広告制作クラウドソーシング「ReFUEL4」を展開し、グローバル市場におけるSNS広告のクリエイティブ制作の実績を積んできたが、国内外に分散された実績や知見を集約し横断的に活用することで、さらに効果的な広告商品を開発・販売できると考え、SNS広告運用支援に特化した専門チームの設立に至ったという。これにより、顧客企業における広告の自社運用を包括的に支援する「インハウス運用支援」サービスの提供を本格化。具体的には、Facebook広告取扱高で世界トップクラスのシェアを有するNanigansの「広告自動最適化ツール」の国内唯一の正規販売会社として、サービスの販売・運用支援を開始する。
2015年08月12日リスクの低い資産は? というとイメージするのは債券。しかし、投資環境は変化していきます。これからの時代、資産を守ってくれるのは?○今回のポイント債券の時代の終焉。ほとんど低下余地がなくなった債券利回りは、今後上昇の可能性大(=債券価格下落)。資産を守ってくれる投資対象は時代とともに変化。今後、インフレから資産を守ることが重要。株式も加えた分散投資を!○債券の時代は終わった!?今、マーケットで注目されていることといえば、米国がいつ「利上げ」するか? ですね。2008年のリーマン・ショック以降、世界的に低金利が長く続きましたが、新たなステージに入ろうとしています。債券利回りを長いトレンドで見てみましょう。先進国国債と米国国債の利回りは、約30年かけて10%を超える利回りから下がり続けてきました。利回り低下=債券価格の上昇でしたね。つまり、過去30年間では、債券価格は上昇し続けてきました。だからこそ債券投資でリターンを期待することができていたのです。現在、低下余地がほとんどない債券利回りは、今後米国の利上げを契機に利回りが上昇していく時代に入っていく可能性が高いと思われます。一般的に利回り上昇=債券価格の下落です。○資産を守ってくれる主役交代さらに、私達がこれから念頭に置いておかなければいけないのは「インフレ(物価上昇)」です。日本政府は2%のインフレ目標を掲げています。インフレとは、モノやサービスの値段が上昇することです。インフレ下では、資産をインフレ率と同じ分だけ、増やしていかないと資産の価値が目減りすることになります。現在、日本の預金金利や個人向け国債の利回りでは、インフレ2%を上回るのは難しい状況にあります。昔から、インフレには株式が強いといわれています。従来は、債券を保有していれば、資産を守ることができました。しかし、債券に期待できなくなった今、「欲張らない投資」の実現には、株式を含めた分散投資が必要だといえます。○(月次、期間:1984年12月末~2015年7月末)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「「欲張らない投資」のススメ」からの転載です。
2015年08月11日投資に関するアドバイザーは数多く存在しますが、『10万円から始める! 貯金金額別 初めての人のための資産運用ガイド』(内藤忍著、ディスカヴァー・トゥエンティワン)の著者による手法は、他の専門家とは大きく異なるのだそうです。なぜなら、イギリスの年金運用の手法をベースにしているから。しかもそれは、資産運用の知識がまったくない人でも再現できる方法なのだといいます。特徴は、過剰にリスクを取りすぎることなく、長期分散投資で着実に資産を増やせることだとか。しかし、そもそもなぜ投資をするべきなのでしょうか?コラム「投資をするべき『3つの理由』に、その答えを探してみたいと思います。投資はギャンブルと同じだと思われがちですが、両者には大きな違いがあるそうです。つまり投資は、新しい価値を生み出し、人生を豊かにする手段だということ。では、なぜ投資なのか?この疑問に答えるべく、著者は投資を始めるべき3つの理由を説明しています。■1:将来の生活基盤をつくる最初の理由は、資産を増やして将来の生活の安心を得るため。日本経済の不安定が続く今後に求められるのは、自分の資産は自分で守るという「自己責任」。少子高齢化が進むなか、老後の年金も医療費も、これまでのように国や会社のサポートを期待しづらい状況になっています。だとすれば当然のことながら、自分のお金は自分で用意しなければなりません。また、今後さらに円安になれば、円の価値が下落して日本人の生活水準が下がることに。そのときの対策として、外貨投資も考えておく必要があるというわけです。■2:投資は社会貢献にも次に注目すべきは、「投資は社会貢献にもなる」ということ。投資で得た利益について「あぶく銭」のようなネガティブなイメージを抱く人もいますが、それは正しくないと著者。なぜなら株式などに投資されたお金は、企業の経済活動に使われ、新しい価値を生み出すから。その結果、企業の価値が高まり、投資のリターンとなるということ。いわば投資の利益は、社会に価値が生み出されたことに対するご褒美。お金が社会で有効に使われたことの証明だということです。■3:投資を通じて自己成長そして3つ目の理由は、自己成長。資産とともに自分の成長できるのが、投資の大きなリターンだという考え方です。投資をはじめると、経済の動きやマーケットの変動に注意するようになるもの。そして「なぜ円高になったのだろう?」「どうして景気は悪化しているのだろう?」といった疑問が出てくることになります。そのような疑問を解決していくなかで得られるのは、経済や金融に関する知識。社会人として知っておくべき情報や知識を無理に勉強しなくても、投資について考えることによって、自然と自分で考えて解決できるようになるわけです。*こうした理由があるからこそ、日本人はもっと投資に対してポジティブになるべきだと著者は主張しています。投資の基礎を学ぶことができる本書、興味のある方は読んでみてはいかがでしょうか?(文/印南敦史)【参考】※内藤忍(2015)『10万円から始める! 貯金金額別 初めての人のための資産運用ガイド』ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015年08月10日日本IBMは8月5日、モバイルアプリの開発・運用基盤「IBM MobileFirst Platform」に、行動解析などの新たな機能を付加したと発表した。日本IBM 執行役員 クラウド事業統括担当 小池裕幸氏によると、現在は企業の半数以上が今後12カ月間に6個以上のアプリの開発を計画している状況だという。「企業は多くのモバイルアプリを作成するようになってきているが、バックエンドのシステムと複数のアプリを連携させることは、メンテナンスが大変なうえにセキュリティ上の問題もある。そこで、プラットフォームが必要となってくる」(小池氏)MobileFirst Platformは、独自のモバイルアプリ開発環境に加えて、他社が提供する開発ツールで開発されたアプリとの統合や、CordovaやODataなどの業界標準技術、HTML5/JavaScriptによるハイブリッドアプリ開発、ネイティブ/Webアプリ開発、またこれらを組み合わせた開発アプローチに最適化されたプラットフォーム。今回、新たにBeaconやWi-Fiなどの屋内位置情報による行動解析機能「Presence Insights」が追加。またNoSQLデータベースサービス「IBM Cloudant」が利用可能となり、バックエンドシステムとの連携も強化された。日本IBM クラウド事業 クラウド・テクニカル・ソフトウェア 佐々木志門氏によると、MobileFirst Platformは「開発ツールだけではなく、それを含めた形で(モバイルアプリ開発)全体を提供するもの」。フロントエンドの開発ツールは自由に選択することができるため、現在の開発技術をそのまま継続して利用することができる。各コミュニティ、ベンダーとパートナーシップを正式に結び、連携を強化させているという。発表会では、セイコーエプソン ウエアラブル機器事業部の加納俊彦氏が、MobileFirst Platformを利用して慶応義塾大学と共同で開発したゴルフ練習用のアプリケーション「M-Tracer For Golf」を紹介した。同アプリでは、角速度と直線加速度の高精度センサーが搭載されたデバイスをゴルフクラブのグリップに装着して振ることで、運動力学の観点からスイングを解析。ストロークや打点、方向などの結果を、3Dアニメーションやグラフで把握することができる。加納氏によると、これまではiOSとAndroidの2チームで並行して開発するか、またはiOS版が終わった後にAndroid版の開発へ取り掛かるといった開発の進め方をしていたが、MobileFirst PlatformでiOSとAndroidの開発を共通化できたことで、開発工期が3割程度短縮され、メンテナンスも容易になったという。MobileFirst Platformの参考価格は、135万円(税別、200アドレス可能デバイス=アプリ数×デバイスの総数)。日本IBMならびにIBMパートナー経由で提供される。
2015年08月06日NTTデータとNTTデータグローバルソリューションズは7月27日、アプリケーション・システムに関わる運用コストの削減に向けた「アプリケーション運用改善コンサルティング」の提供を開始した。同サービスは、これまで既存の顧客に対し、アプリケーション運用コストの10~30%削減などの運用改善を実現してきた取り組みを、新規の顧客に適用できるよう整備したもの。ITILを導入するというトップダウン的アプローチに加え、システム固有の事情を踏まえたうえで最適解を導き出すボトムアップのアプローチ手法を採用する。対象は、カスタムアプリケーションおよびSAPアプリケーション。具体的には、「ITサービスマネジメントプロセス」「インシデント」「ドキュメント」の3つの観点から調査分析を行うことにより、運用の「現状把握」・「分析」・「改善策立案」のプロセスを含む、体系的な改善アプローチを実施する。これにより、特に長年にわたり特定のITベンダーに対して運用業務を委託し続けているなどの依存関係により、改善の機会を逃している可能性がある企業に対し、定量的な数値に基づく実行可能な改善施策を提供するという。
2015年07月28日野村ホールディングスは22日、ゆうちょ銀行、日本郵便および三井住友信託銀行と、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立、資産運用商品の開発などに関する業務提携にかかる契約を締結した。○アセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供野村ホールディングスは、日本を含むアジアをマザーマーケットとし、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループ。アセット・マネジメント・ビジネスに関しては、日本最大という資産運用会社である野村アセットマネジメントを中心に、質の高い運用力で投資信託ビジネスと投資顧問ビジネスをグローバルに展開しているという。ゆうちょ銀行および日本郵便は、グループの総合力を活かした商品・サービスの拡充等により、「トータル生活サポート企業」として発展し続けていくことを目指している。また、ゆうちょ銀行は、郵便局をメインとするきめ細かいネットワークを通じ、1億人規模の顧客の生活・資産形成に貢献するリテールサービスを推進することなどにより、顧客満足度No.1サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指しているとしている。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業等を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模という資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友信託銀行および野村ホールディングスは、資産運用の新会社を共同で設立し、野村ホールディングスは、三井住友信託銀行とともにアセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供するという。新会社は、ゆうちょ銀行や日本郵便が全国で把握した個人の資産運用ニーズに合ったわかりやすい投資信託商品を開発し、ゆうちょ銀行や郵便局の顧客の長期安定的な資産形成を手伝うとともに、貯蓄から投資への資金循環にも貢献していくとしてる。○新会社の概要本店所在地:東京都中央区代表者:未定(代表取締役社長および代表取締役副社長は、ゆうちょ銀行・日本郵便が指名する者を選任する予定。なお、代表者以外の取締役は、三井住友信託銀行および野村ホールディングスそれぞれが指名する者を1名ずつ選任する予定)事業内容:金融商品取引業(投資運用業)資本金:5億円出資比率(営業開始時点):ゆうちょ銀行45%、三井住友信託銀行30%、野村ホールディングス20%、日本郵便5%○今後の予定8月~9月:準備会社設立、金融商品取引業に係る登録申請準備など10月(ゆうちょ銀行および日本郵便による出資は、準備が整い次第実施予定)~2016年1月:新会社による金融商品取引業に係る登録申請、新商品の導入準備など2016年2月:ゆうちょ銀行・日本郵便(郵便局)において、新会社が開発した投資信託商品の販売開始(新会社における営業の開始は、金融商品取引業の登録を受けることが条件)このたびの提携が野村ホールディングスの連結業績に与える影響は現在のところ軽微と考えているというが、業績に与える影響が生じた場合には、すみやかに開示するとしている。
2015年07月23日リスク管理アルゴリズムに基づく世界水準の資産運用アドバイスを提供する「WealthNavi」を運営するウェルスナビは15日、日米の戦略コンサルティングファームや大手金融機関のマネジメント経験者、梅田望夫氏、千葉功太郎氏、Edward Ronkowski氏(イリノイ州元検事)などで構成されるエンジェル投資家、及びインフィニティ・ベンチャーズLLP(以下IVP)及びインキュベイトファンド(以下IF)を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。○FinTechの分野でのパイオニアとして次世代の金融インフラの構築を目指すこのたび調達した資金を活用し、同社の発展を担う人材の採用を進め、経営基盤の強化を図るとともに、サービス開発を加速し、金融(Financial)とIT(Tech)を融合させたFinTechの分野でのパイオニアとして次世代の金融インフラの構築を目指していくとしている。○WealthNaviの概要WealthNaviは「世界水準の資産運用とリスク管理をすべての人に」をコンセプトに、これまで機関投資家や富裕層しか利用できなかった、国際分散投資による世界標準の資産運用とリスク管理を、低価格ですべての人に提供するという。ユーザーのリスク許容度を診断し、ユーザー一人ひとりのリスク許容度にあわせて、最適なポートフォリオを提案するとしている。このような資産運用サービスは、米国では「ロボットアドバイザー」と呼ばれており、誰にでも利用可能なプライベートバンキングとして、ここ2-3年で急速に成長しているという。これを実現するため、同社は金融工学とITを融合させたFinTechにより、ユーザーと国際金融市場を最短距離で結び付け、流通でダイエーが、アパレルでユニクロが起こしたような変革を、金融サービスで起こし、次世代の金融インフラを構築するという。また、100%顧客の利益に沿ったサービスを提供するため、資産運用会社からは一切手数料や広告料を受け取らないという。また、シンプルなユーザー・インターフェースにより、金融リテラシーに関係なく、誰もが直感的に資産運用できるサービスを提供していくとしている。
2015年07月16日日本取引所グループは15日、楽天投信投資顧問が運用するETF「楽天ETF‐日経レバレッジ指数連動型」(銘柄コード:1458)、「楽天ETF‐日経ダブルインバース指数連動型」(銘柄コード:1459)が東京証券取引所(以下東証)に上場したと発表した。○個人投資家からも人気を集めているレバレッジ・インバースETF15日上場したETFは、日本最大級というインターネット・ショッピングモール「楽天市場」はじめ、ネットバンキングやオンライン証券などの幅広いインターネットサービスを提供している楽天グループに属する資産運用会社、楽天投信投資顧問が運用する初めてのETFとなるという。当該ETFは、日々の騰落率が日経平均株価の騰落率の2倍となるよう算出される「日経平均レバレッジ・インデックス」およびマイナス2倍となるよう算出される「日経平均ダブルインバース・インデックス」に連動することを目指す商品だという。レバレッジETFの場合、相場が上昇したとき、ダブルインバースETFの場合、相場が下落したときに日経平均株価に連動するETFよりも大きな収益を得ることが可能だという。こうしたレバレッジ・インバースETFは、個人投資家からも人気を集めているという。楽天投信投資顧問代表取締役社長の色川徹氏は、このたびのETF上場に際し、「このたびは、当社初のETFを東京証券取引所に上場できましたことを、大変喜ばしいとともに光栄に思っております。当社はレバレッジ型のブル・ベアファンドにおいて個人投資家の皆様より高い評価をいただいておりますが、今回は同様の分野でETFの運用を開始、低廉な信託報酬で効率的な投資のツールを提供いたします。今後さらに、様々なETFを開発し、投資家の皆様に資することを目指してまいります」と話している。東京証券取引所代表取締役社長の宮原幸一郎氏は、「このたびの『楽天ETF-日経レバレッジ指数連動型』、『楽天ETF-日経ダブルインバース指数連動型』の上場を心より歓迎します。また、私どものETF市場に新しく楽天投信投資顧問株式会社が参入されたことを大変嬉しく思います。高まるETFへの期待により一層応えるために、今後も当取引所はETF市場の発展に努めてまいります」と話している。
2015年07月16日東芝は7月14日、米国イルミナのシークエンサー「HiSeq X シリーズ」を、同社のライフサイエンス解析センター(宮城県仙台市南吉成)に導入し、試験運用を開始すると発表した。同装置の導入により、約30億塩基対の高品質な全ゲノム受託解析サービスを、従来より低価格で提供することが可能になる。同サービスは、2015年内に提供を開始する予定。国内では、ゲノム医療の実現に向けた研究推進のために、日本医療研究開発機構が、ゲノム研究基盤の整備とオールジャパン体制の構築を進めており、特にゲノム解析については、品質の確保された業務を実施できる企業を活用する方針が示されている。同社は、国内外の病院や大学・研究機関等に向けてゲノム受託解析サービスを提供することにより、日本のゲノム研究における国際競争力向上に貢献していく構え。
2015年07月15日ヴァイナスは、クラウドHPC サーバや社内サーバ環境に対応する、ハイブリッドクラウド運用支援システム「CCNV (シーシーエヌブイ:Cloud Computing NaVigation system)」の最新バージョンである「CCNV V2」を7月13日より提供開始すると発表した。CCNVは、設計担当者がクラウドHPC サーバや社内サーバにアクセスし、ファイルの転送やジョブの実行・管理などを操作できるソフトウェア。CCNVの製品構成は、ファイル転送やサーバー上のファイルの直接編集などを備えた基本機能版「CCNV-Basic」と、ジョブの投入・実行状況確認・収束グラフモニターやサーバ料金試算といった便利な機能が利用できる上位版「CCNV-Basic Plus」の2エディション。さらにCCNV-Basic Plusには、動的な通信帯域制御を備えた高速ファイル転送機能「C3」や計算結果データの圧縮転送機能「Comp」といった有償オプションがある。今回の新バージョンでは、大規模計算結果データを不可逆圧縮し転送時間を短縮する新オプション「Comp」を追加。現時点での対応ソルバーはOpenFOAMの強化版Helyx-SAS、およびFrontFlow/blueで、今後流体解析ならびに構造解析の各種商用ソルバーに順次対応する予定だという。また、基本機能版CCNV-Basicを無償化CCNVの普及促進のため、V2より基本機能版CCNV-Basicを無償化した。価格はCCNV-Basic Plusが42万円、Compオプションがソルバーごとに28万円、C3オプションが80万円(いずれも年間ライセンス、税別)。
2015年07月10日ラックは7月1日より、Webアプリケーション・ファイアウォール(WAF)を活用した「JSOC WAF運用管理サービス」の提供を開始した。WAFは、Webサイト上で動作するアプリケーションの脆弱性対策に特化したセキュリティ機器で、Webサイトへの攻撃の防衛策として活用されている。ただし、WAFの性能を発揮するには、導入時に防御のためのポリシー設計を行うこと、そして導入後の適切な運用を行わなければならず、その性能を発揮することができないという。このサービスでは、セキュリティ運用・監視事業者として15年の歴史をもつJSOC(ジェイソック)が導入からポリシー設計、運用までを一貫してサポートすることで、顧客の課題・負担を解消し、Webサイトの安全な運用を実現するとしている。
2015年07月01日大阪でポータルサイト運営システムを提供するポータルジャパンは6月24日、誰でも簡単に業種エリア特化型のポータルサイトが運用できるCMSの提供エリアを全国へと拡大すると発表した。6月1日よりサービスを開始しており、地元大阪を中心にポータルオーナーを募集していたが、22日までに120件を超える成約があったため、掲載エリアを全国に拡大する。全国展開に先立ち、スマートフォン向けWebページの表示見直しと表示速度の改善など、システムの改良とユーザー数の増加を踏まえ、7月1日以降の契約者は月額料金が3万円となる。なお、これまでに契約したユーザーや6月中の契約に関しては、月額2万円に据え置く(別途初期費用10万円が必要)。同社はCMSを独自開発しており、リアルな地元情報を掲載することで上位表示されやすいポータルサイトの提供を目指している。レスポンシブデザインも採用しており、ブレイクポイントを5カ所設けることで、スマホやタブレットの縦画面・横画面、PCの画面と多様化する端末に完全対応している。また、サイト上で確保した広告収益はすべてサイトオーナーに帰属するという。
2015年06月24日テクロコは6月22日、Web広告運用のクラウドソーシング「Draft (ドラフト)」の提供を開始した。同サービスは、Webサイトへの集客や販促のため、検索連動型広告やディスプレイ広告などのWeb広告を活用したいと考えている企業と、これら広告の運用スペシャリストをマッチングするもの。登録されているプレイヤーは、ヤフーやGoogleなどが認定するWebマーケティングの資格を持つスペシャリストとなるため、安心して利用できるほか、直接依頼することで、代理店への費用などコストの削減が可能だという。
2015年06月23日企業がSNSやメディアを活用する時、各社それぞれがさまざまなポリシーで運用している。その中でもローソンは、Twitter、Facebook、LINEなど、約20にも及ぶSNSを運用している。Twitterでは約79万、LINEでは1700万を超えるフォロワーを抱えるローソンのSNS運用について話を聞いた。ローソンでは、TwitterやFacebook、LINEを中心に、MobageやVine、SNAPEEなど、画像や動画のSNSから女性向けの写真SNSまで、幅広いサービスを利用している。基本的には、新商品がリリースされると、それを紹介する投稿を行っており、「話題を最大化できるタイミングで投稿できるようにしている」(白井氏)という。もともと同社がSNSを利用するようになったきっかけは、2010年に新浪 剛史社長(当時)からのSNSを強化するようにという指示だった。これを受けて、2カ月間の準備期間を経て、2010年4月からTwitter利用を開始し、その後Facebookなどに順次拡大し、現在の20メディアを利用するにいたった。これだけ多くのSNSを利用しているが、当初は使い分けができていなかったそうだ。それが、現在はSNSに応じて使い分けをするようになっている。例えばFacebookでは商品紹介がメインで、「尖ったようなことはせず、エンターテインメント的なものは流さないようにしている」し、Twitterは「エンターテインメント感度が高い人が多いので、そういうものを流したりもする」のだという。Twitterは、ユーザーのタイムラインが比較的流れていきやすいので、投稿数が多くても拒否反応は薄いが、逆にFacebookは、企業アカウントからの投稿が多いと逆効果になるため、「投稿は1日1~2回に絞っている」と白井氏。Twitterは新商品やその時々のおすすめ商品なども投稿するが、Facebookはその時のメインの商材を1日1回程度の投稿に抑えるのだそうだ。LINEの場合は、配信回数に応じた利用料金となるため、さらに厳選して「勝ち残った商品だけ」を紹介しているという。コンビニエンスストア業界では新商品の数が多いため、すべての新商品を紹介できるわけではないが、SNS、特にFacebookやLINEを見れば、その時の同社の一番のおすすめ商品が分かりやすいようだ。投稿数だけでなく、内容にも変化を付けている。商品画像に関しては、投稿を直接見なくても、タイムライン上で商品がキチンを把握できるように、それぞれのSNSに合わせたサイズにもこだわっていると白井氏。しかも「TwitterやFacebookはよく仕様を変更する」ため、そのたびに画像サイズを変更しているそうだ。Twitterには140文字という制限もあるため、商品のコピーもTwitter用に独自に作り、文字数が納まるようにしている。商品画像は、広報用の画像をそのまま使うのではなく、商品の特性に応じて新たに撮影も行う。SNSで拡散されやすいことを意識した写真にしているということで、例えば背景に飲み物を写し込ませて、「自分が食べている感じをイメージしやすい写真」を工夫しているという。商品に応じて、Vineでの6秒動画が受けそうなら、商品がぐるぐる回るといった動画を作成するし、YouTubeで女性向けのスイーツのコンテンツも作成するなど、商品やターゲットにあわせた活用を心がけているようだ。また、投稿時間も工夫しており、基本的には11時付近を狙って投稿しているという。これは昼休み時間にスマートフォンを見る人が多いからで、特にLINEはこれに強く、11時~11時30分頃に投稿している。もう1つの特徴が、ローソンのSNS全体で利用されているキャラクターの存在。「ローソンでアルバイトをしている女子大生」という設定で「ローソンクルー♪あきこちゃん」というキャラクターで統一。ローソンは、店舗の「95%以上がオーナーの運営しているもの」であり、アルバイトというキャラクターに愛着を持ってもらえると考えての採用だったという。ちなみに、このあきこちゃんは都内有名大学に通う20歳の女性。とある理系大学に通う就職活動中のお兄ちゃんがいるという設定になっており、このお兄ちゃんもブロマガなどで登場している。2人ともサザエさん方式でいつまで経っても年は取らない設定だそうだ。このキャラクター画像は、イラスト投稿サイトpixivにおいてコンテストを実施して募集したもので、当時珍しい手法だったために話題にもなっていた。ただ、あきこちゃんは、SNS上ではあまりキャラを出さないポリシーになっている。白井氏はいわゆる「中の人」が変わってキャラクターがぶれることを避ける意味でも、返信はしないなどのポリシーにのっとった運用をしているという。例えば、突発的に個人の判断で呟く、ということもない。リアルタイム投稿はしておらず、ほぼツールによるタイマー投稿を実施している。とはいえ、イレギュラーな投稿も可能で、例えば「台風の日に、コロッケを紹介したこともあった」と白井氏。また、テレビアニメ「天空の城ラピュタ」で「バルス」とツイートする"祭り"にも参加したそうだ。基本的なポリシーは、「全社的な連携に繋げる」ことだという。SNSは商品を拡散するためのツールであり、広報が発したリリースを広め、商品がきちんと店頭に並び、販促もついて、そして客が見せに訪れる、という全体の連動が必要だと白井氏は言う。「ソーシャルだけではダメなんです」と白井氏。広報がしかけると社会的なムーブメントを作り出せるが、ソーシャルはそれを最大化し、タイミングを最適化するための「拡散屋さん」だと指摘する。当初、広告部に属していたSNSのチームも、広告のことだけでなく、全社的な動きに連携するという意識に変わってきたという。ネットで人気になりそうな商品を選んでのアピールも重要で、「鉄板はからあげクン」。コラボレーション関係も人気で、特にアニメと連動したものは人気になるという。ほかには、手羽先の「世界の山ちゃん」とコラボレーションした商品は「過去最高に売れた」そうだ。ローソンではTVCMも継続して提供しているが、「売れる商品は、ネットとテレビの両方でうまくいったもの」と白井氏。ネットだけでは情報が流れるスピードが速く、適切なタイミングでのアピールが重要だという認識を示す。さて、ローソンといえばGoogleの位置情報ゲーム「Ingress」のポータルとしても知られた存在だが、これも白井氏のチームが運営している。まだ日本であまり普及していない段階でGoogleから声をかけられ、採用を決めた経緯があるが、現時点では、「想像以上の人がローソンに来てハックしている」。白井氏のチームのIngress担当者は、担当して以来ゲームにはまってしまい、すでにレベルは16。Ingressに関しては担当者が一手に引き受けているそうだ。ローソン社内でも、50代の散歩好きの社員がIngressをしている例があるらしい。もともと、ローソン社内で「健康アプリを作る」という案があったそうで、「それよりもよっぽどIngressの方が健康アプリ」であり、Ingress担当者もこれで痩せることに成功したという。白井氏も、Ingressによって散歩が増え、ローソンに寄る機会も増えるのではないかと期待する。Ingressを含めて、ローソンのSNSは、広報が発信するニュースをユーザーの元に落とし込み、店舗への誘導を図ることを心がけている。SNSを全くやっていなかったことに比べると、情報を広げることができなかったため、白井氏はSNSの効果を実感していると話している。
2015年06月23日りそなホールディングスは17日、当局の認可等を前提とし、投資信託運用会社「りそなアセットマネジメント」を設立すると発表した。グループが有する年金運用ノウハウと約600カ店の拠点網を活用し、個人顧客の資産形成サポートを更に強化するという。○新会社「りそなアセットマネジメント」設立りそなグループのりそな銀行は、信託銀行として約50年にわたり年金運用分野を中心に資産運用ビジネスを展開してきた。現在では、約17兆円の資産を運用する国内トップクラスの運用機関として顧客の資産形成をサポートしている。2015年3月末時点での、りそなグループ運用資産残高の合計は17兆583億円。内訳は公的年金が11兆3,562億円、企業年金が4兆9,832億円、その他7,189億円となっている。「貯蓄から投資へ」という運用ニーズの高まりが期待される中、投資信託市場の成長をビジネスチャンスと捉え、信託銀行として培ったプロ向け運用力をグループのネットワークを通じてリテール分野に提供することで、個人顧客向けの資産運用ビジネスを強化するという。新会社のりそなアセットマネジメントは、フィデューシャリー・デューティー(※他者の信認を得た受任者が負う幅広い役割・責任)の精神に則り、顧客の投資目的・方針に合わせて提案から運用までをトータルサポートするファンドラップ向け商品や、確定拠出型年金向け商品、窓口販売向け商品など、幅広い顧客へ提供することを目指す。なお、りそなグループは、新会社設立後もオープンアーキテクチャーの考え方を堅持し、顧客ニーズを満たす競争力を重視した商品選定を第一に、業界有力企業とのアライアンスを積極化し、商品・サービスの品揃えを充実させていく。所在地は、東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリアW2棟。業務内容は投資運用業(投資信託委託業務)となる。
2015年06月18日パイプドビッツは6月9日、情報資産プラットフォーム「スパイラル」をバージョンアップし、7月15日から新バージョン1.11.11の提供を開始することを発表した。ベータ版の受付は6月9日より開始する。「スパイラル」は、官公庁や金融、サービス、教育機関など、幅広い業種・業態の顧客が利用する情報資産プラットフォーム。販売促進やCRMにおける顧客情報から、給与明細のような従業員情報まで、さまざまな情報資産を管理する。新バージョン1.11.11では、トップページやDB、Webフォーム設定など主要機能の操作画面デザインをリニューアルしたほか、新たにバッチ処置機能として「データ一括処理機能」や「部接続ディレクトリ機能」「定期実行機能」を追加。外部システムとのデータ連携において、一度に大量のデータを同期したい場合にも、簡単かつ安全にクラウド上で実現できるという。
2015年06月10日○スイス・ジュネーブで培われたDNA美しい山と湖、世界中の富裕層の資産が集まる国、スイス。ピクテは、そのスイスのジュネーブで生まれ、老舗のプライベートバンクとして知られる。日本では銀行業務はおこなっていないが、ピクテ投信投資顧問として、投資信託や投資顧問サービスを提供している。ピクテ投信投資顧問の投資信託は、日本全国約115の金融機関で販売されており、その中には日本で最大規模の株式ファンドもあるという。210年の歴史に伴い、連綿と受け継がれるピクテのDNAとはなにか。 東京・大阪にオフィスを構えるピクテ投信投資顧問、萩野琢英社長に話をうかがった。「私たちは、お客様の資産を守るため、常に細心の注意を払いながら運用を続けています」萩野氏は、大学卒業後、国内大手の証券会社に入社し、ロンドン、ニューヨークの現地法人での勤務経験を持つ。「最初は、欧州世界の王侯貴族の資産を預かるスイスのプライベートバンクとしてピクテの名前を知りました。プライベートバンクの中でも、さらに敷居が高いイメージを持っていました」。萩野氏は、ピクテの歴史と人に触れ、その誠実さを目の当たりにし、ピクテ投信投資顧問に入社することを決意したという。それから15年、萩野氏はジュネーブ本社で商品開発業務の経験も経て、ピクテの哲学を吸収してきた。○ピクテの歴史「ピクテは、1805年にジュネーブを本拠地とするピクテ家が創業しました。ピクテ家は、プロテスタントの一派カルヴァン派で、『質素』と『倹約』を旨とする誠実で勤勉な家柄です。ナポレオン戦争の勃発時、ヨーロッパの貴族たちが自分たちの財産を守るために頼ったのが、ピクテ家を始めとするスイスのプロテスタントが運営する『プライベートバンク』だったと聞いています」。ピクテ家の一員、チャールズ・ピクテ・ド・ロシュモンは、1815年、ナポレオン戦争終結後の秩序再建を話し合うウィーン会議にスイス代表として出席し、スイスが永世中立国になることを各国代表に認めさせたという。「ピクテ銀行では、経営者をパートナー(共同経営責任者)と呼んでいます。年齢層は幅広く、現在(※)は30代から60代までの7名です。パートナー会議は毎朝おこなわれ、異なる世代のパートナーが議論することで、知識や経験が世代を超えて受け継がれてきているのだと思います」。(※)2015年6月現在ピクテの210年という長い歴史の中でもパートナーは40名だけであるという。○ピクテ投資投信顧問のサービスとはピクテは、日本においてはピクテ投信投資顧問 として資産運用サービスを提供している。個人向けの主力商品は投資信託だ。「私たちは、ピクテのDNAやフィロソフィーをしっかりと受け継いでいます。そのためにも誠実さ、独立心、顧客の信頼を得ること、顧客を尊敬すること、プロフェッショナルであることを大切にしています」。萩野氏が資産運用の考え方でもっとも重要と考えるのは「資産保全」であるという。「私たちの使命は、お客様を儲けさせることではなく、お客様の資産を守ることだと思っています。物価上昇に勝ち 資産を毀損しないよう努めること。それを私たちは"資産保全"と呼んでいます」。資産を毀損しない、資産保全をする運用とは具体的にどうするのだろうか。「あるときには負けることも織りこんで、ポートフォリオを組むことです。長期運用をする場合、一時的に負けることもあるということをしっかりと分析して、全体として負けるリスクをできるだけ排除することが重要なのです。ですから、私たちはいつもリスクの分析を行って、『これで大丈夫か? 』と自問自答しながら運用を続けているのです」。○誠実さへのこだわりピクテ投信投資顧問が提供する投資信託は、"儲ける投信"とは色合いが少し異なっている。「私たちが考える資産運用ビジネスとは、お客様を一時的に儲けさせることではありません。長期にわたって、資産をしっかりと守り、そしてじっくりと育てていくことだと思っています。投資信託は、日本では短期的に利益を得るためのツールとして扱われがちですが、私たちは投資信託も、たとえば不動産のように“資産”として考えていただきたいと考えています。 そのためにも、誠実な商品を提供し続けたいと考えています。ですから、自分が欲しいと思う商品以外は作りません」。萩野氏の言葉から伝わってくるのは愚直ともいえる「誠実さ」。その誠実さは、ピクテ投信投資顧問だけのものではなく、ピクテが210年にわたって継承し続けてきたものだ。ピクテ投信投資顧問の今後に注目したい。○萩野社長のプロフィール萩野 琢英(はぎの たくひで)日系大手証券会社にて、海外投資顧問業務やロンドン・アメリカ現地法人勤務を経験。ピクテでは日本にて年金業務、投信営業、商品開発業務に携わる。2007年からグループ本社(ジュネーブ)にて商品開発、マーケティング業務に従事。帰国後、2011年12月に日本法人の代表取締役社長に就任。日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)
2015年06月05日日本投資顧問業協会は3日、2015年3月末時点の投資運用会員の契約資産等の統計を発表した。それによると、金融機関に運用や管理を一任する「ラップ口座」の契約残高は前年末比2兆5,213億円(183.23%)増の3兆8,973億円となり、前年末に比べて約2.8倍に拡大した。投資運用会員の契約残高は同34兆3,820億円(17.37%)増の232兆3,133億円。内訳は、投資一任契約残高が同30兆9,279億円(18.38%)増の199兆1,769億円、投資助言契約残高が同3兆4,965億円(11.86%)増の32兆9,826億円、ファンド運用契約残高が同425億円(21.64%)減の1,537億円となった。投資一任契約残高における「ラップ口座を利用する顧客との契約状況」を見ると、契約件数が同20万1,640件(190.76%)増の30万7,346 件、契約残高が同2兆5,213億円(183.23%)増の3兆8,973億円に拡大した。投資一任契約残高の増減を顧客別に見た場合、国内顧客は同22兆3,201億円(15.87%)増、海外顧客は同8兆5,733億円(35.93%)増と、ともに増加した。「不動産関連特定投資運用業の契約状況」については、契約件数が同27件減の703件、契約残高は同1,849億円増の6兆7,376億円となった。
2015年06月04日●「クラウドライクなアーキテクチャ」を取り入れ、シンプルな運用目指すことが重要2015年5月14日と15日の2日間にわたり、東京国際フォーラムにおいて富士通最大のイベントである「富士通フォーラム2015」が開催された。「Human Centric Innovation in Action」をテーマに掲げた今回は、IoTやビッグデータ、モバイルなどの最先端テクノロジーから、イノベーションを実現するICTソリューションまで、97の展示と80を超える個別セッションが設けられた。ここでは、パートナー・ベンダーによるテクニカル・セッション/ワークショップの中から、ICTイノベーションを支える富士通のクラウド戦略を紹介した「仮想化・クラウドインフラ運用の最適化のポイント」と、「ICT最適化の実現に向けた理想的なハイブリッドクラウドとは」の両セッションで語られた内容を紹介しよう。戦略的ICTインフラ構築のポイントとはICTリソースの有効活用やコスト削減を実現するため、クラウドサービスを利用する企業は増加している。総務省が公開した「平成26年版 情報通信白書」によると、平成25年末の時点で、「すでにクラウドを導入している、もしくは今後導入の予定がある」と回答した企業は50.5%に上った。この数字は2年前よりも6.8ポイント高い。その内訳を見ると、電子メールやファイルサーバの利用、スケジュール管理といった情報系でクラウドサービスが活用されていることが多い。財務会計や営業支援など、いわゆる業務系や基幹系は、オンプレミス環境での利用が多いことから、クラウドサービスという新たな選択肢をうまく活用していく一方で、オンプレミス環境も引き続き重要な手段といえる。こうした状況について、富士通プラットフォーム技術本部クラウドインフラセンターでセンター長を務める上田健治氏は、「企業競争力を強化するためには、柔軟かつ迅速にICTリソースを最適化しなければならない。そのためには、オンプレミスとクラウドが融合したハイブリッドクラウドで戦略的な使い分けをし、ICTの価値を高めていく必要がある」と指摘する。上田氏は、“戦略的ICTインフラの構築”のポイントは、「運用管理の統一化/自動化」と、「オンプレミス環境を変革し、柔軟性・利便性の高いアーキテクチャにすること」であると説く。オンプレミス環境を変革するためには、インフラレイヤごとに個別最適化されて複雑化したアーキテクチャを見直すこと。そして、属人化した運用作業を見える化して統一し、自動化を進めて運用の効率性、品質を高めていくことだ。そのためには、クラウド技術やその設計思想、運用の考え方を取り入れていく必要がある。上田氏は、「これからのオンプレミス環境の構築思想には、運用/管理の効率化を実現した『クラウドライクなアーキテクチャ』を取り入れ、シンプルな運用を目指すことが重要だ」と力説した。仮想/物理レイヤを統一化・自動化し、管理者負担を軽減では、戦略的ICTインフラを実現するクラウドライクなアーキテクチャ構築のポイントは何か。上田氏は、「仮想レイヤ運用の統一化・自動化」「物理レイヤ運用の統一化・自動化」「仮想マシンベースとしたシンプルな運用を実現するアーキテクチャの採用」の3つを挙げ、それぞれについて説明した。仮想レイヤ(マシン)の運用で課題となっているのは、管理の複雑性だ。特に、オンプレミス(プライベートクラウド)環境で管理者の手を煩わせているのは、手作業での仮想マシン作成である。各部門からのリクエストを受け付けてから要件確認し、リソースの空き状況などを確認したうえで、仮想マシンを作成する。このプロセスでは、申請から配備までに工数も時間も要するのが現状である。この課題を解決するには、各部門のシステムに合わせ、あらかじめ仮想マシンのスペックを型決めしておくことだ。それを実現するのが、ダイナミックリソース管理ソフトウェアの「ServerView Resource Orchestrator」である。物理サーバ、ストレージ、ネットワークをプール化し、スペックに合わせた仮想マシンを提供する。同ソフトを利用して仮想サーバのスペックをテンプレート化し、メニューとして利用部門に公開しておけば、ユーザーはセルフサービスポータルで利用申請できる。メニューから必要なスペックを選択するだけで、すぐに仮想マシンが配備されるようになるので、管理者の手を煩わせることがない。また、ServerView Resource Orchestratorは、複数ハイパーバイザー環境での統一管理機能も提供している。従来はそれぞれのハイパーバイザー専用管理ツールで、個々の仮想化環境を配備していた。しかし、同ソフトを利用すれば、複数ハイパーバイザー環境でも自動配備が可能。属人的な運用を排除し、作業品質の向上と効率化を実現できる。また、物理レイヤでの運用の統一化・自動化を実現しているのが「ServerView Infrastructure Manager」だ。種類の異なるハードウェアとその構成情報、さらにファームウェアも統一して管理する。種類の異なるハードウェアのログ収集のインタフェースを統一し、ログ収集方法を共通化する機能も提供する。上田氏は、「仮想化の導入で管理者は、ハードウェアのログに加えてハイパーバイザーにかかわるログも収集しなければならなくなった。その結果、トラブル発生時の障害の切り分けに時間がかかるなど、リスクも増大している。しかし、ServerView Infrastructure Managerを活用すれば、サーバ、ストレージ、ネットワークスイッチなど、異なる機器のログを同じオペレーションで収集でき、また、サーバのログだけでなく、ハイパーバイザーのログも一括で収集できる」と、そのメリットを強調した。●シンプルなストレージ管理を実現する「ETERNUS DX S3 series+VVOL」と垂直統合型 仮想化・クラウド基盤「PRIMEFLEX for Cloud」運用管理負荷を大幅に軽減する「ETERNUS DX S3 series+VVOL」戦略的ICTインフラでもっとも“要”となるのは、アーキテクチャの選択(採用)である。ここでは、ストレージとネットワークのアーキテクチャの見直しについて言及した。実際、2014年に富士通が行った「仮想化環境におけるストレージ管理の課題」に関するアンケートでもっとも多かったのは、「ストレージ性能の監視が困難」、次いで「ストレージ専任管理者が不在」だった。なぜ仮想化環境のストレージ管理が困難なのか。上田氏は、「仮想マシン単位のボリューム設定が煩雑なため」と説明する。ほとんどの仮想環境では複数の仮想マシンを同一ボリュームに格納し、ボリューム単位で運用している。しかし、仮想マシンごとにバックアップ運用や性能の要件が異なるため、その管理が大きな負担になっているケースが多い。こうした課題を解決するのが、「ETERNUS DX S3 series」/「ETERNUS SF Storage Cruiser 16」および「VMware vSphere 6.0」に搭載されたストレージ拡張機能「vSphere Virtual Volumes(以下、VVOL)」だ。これら製品/機能を組み合わせることで、複数の仮想マシンを格納したボリューム単位での管理から、仮想マシン単位での管理が可能となる。例えば、ファイルシステムやボリューム単位でしか行えなかったバックアップや性能リソース配分などの運用ポリシーが、仮想マシン単位で詳細に設定できるのである。また、上田氏は管理者の運用負担を軽減するクラウドライクなアーキテクチャを具現化したソリューションの一例として、垂直統合型商品の「FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for Cloud」を挙げた。同製品は、仮想化・プライベートクラウド環境向けのインフラ基盤として、その設計・構築・運用に必要なサーバ、ストレージ、ネットワーク、仮想化環境、管理・監視ソフトウェア、構築サービスなどの要素をパッケージ化して提供する垂直統合型商品である。上田氏は、「システム管理者の運用負荷を軽減する様々な機能があらかじめ製品に組み込まれおり、導入後すぐにプライベートクラウドを運用できる。例えば、先に紹介したような、仮想サーバの申請/自動配備に必要な標準的な運用プロセスも備わっている」と説明する。実際、部門サーバをPRIMEFLEX for Cloud(旧製品名Cloud Ready Blocks)上に統合した奈良県立医科大学附属病院では、新規業務に必要な3台の仮想サーバの構築を、わずか1~2時間で完了したという。なお、PRIMEFLEXシリーズには、データベース基盤の「PRIMEFLEX for HA Database」、データウェアハウス基盤の「PRIMEFLEX for Analytics」、超高速データベース基盤の「PRIMEFLEX for Oracle Database」も用意されている。今後、随時ラインナップの拡大も計画されている。さまざまな意見が繰り広げられたワークショップ「ハイブリッドクラウド導入のポイント」5月15日に開催されたワークショップ「ICT最適化の実現に向けた理想的なハイブリッドクラウドとは」では、クラウドインフラ関連のスペシャリストがパネラーとして登壇。現在のオンプレミス(プライベートクラウド)環境を、オンプレミスとパブリックを連携するハイブリットクラウドへ展開していくには何に留意すべきなのか。ハイブリッドクラウドへの期待や導入の課題について解説した。参加したハイブリッドクラウド導入を検討中の聴衆からは、オンプレミス、パブリックの使い分けやセキュリティへの対応など、検討課題となっている具体的な項目について質問や意見が寄せられ、白熱した議論が交わされた。パネラーからは、パブリッククラウドを提供する各社のサービスの違いについて指摘が上がった。あるパネラーは、「各社のサービス内容はかなり異なる。個々のサービス内容と条件を理解してから導入しないと、自社の要件によっては運用負荷やコストが膨らむ可能性がある。場合によっては、プライベートクラウドのほうが有効なことも少なくない」と言及した。また移行の際の代表的な留意点として、「ソフトウェアのライセンス」が上がり、「オンプレミスとは課金体系や利用する条件の違いがある。これらは、ベンダーや製品ごとで異なるので注意が必要だ」と訴えた。さらに、プライベートとパブリックの使い分けのポイントは、業務仕分けとサービスレベル(可用性/稼動時間/運用性/セキュリティなど)を整理することが肝要であるとのアドバイスが上がった。富士通の前多 克英氏は、「こうした課題に対しわれわれは、豊富な実績と経験で培ったノウハウを基に、業務とサービスレベルに応じた柔軟なメニューを用意している。お客様の要望に応じて最適な提案ができると確信しているので、ぜひ相談いただきたい」と語り、ワークショップを締めくくった。
2015年06月04日マネックス証券はこのたび、夏季賞与の使い道などに関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、賞与の使い道について、資産運用・投資は預貯金に次いで上位となった。同アンケートは、5月8 日~11日にインターネットを通じて行われ、個人投資家1,019人から回答を得た。個人投資家に夏季賞与の支給予定についてたずねたところ、夏季賞与が「支給される予定」という回答は全体の約6割となった。「支給される予定」と回答した個人投資家に、賞与の使い道についてたずねたところ(複数回答可)、回答者が多い順に「預貯金」、「資産運用・投資」、「生活費の補填」、「消費」となった。また、「預貯金」「資産運用・投資」と回答した個人投資家は「消費」と回答した個人投資家の2倍以上となった。賞与の使い道を決めている個人投資家について、2014年の冬季賞与支給時の調査時(2014年11月上旬)と比較すると「預貯金」「資産運用・投資」という回答の割合が若干減少し、「生活費の補填」という回答が増加。「消費」という回答の割合には変化がみられなかったとしている。
2015年06月01日外貨建て資産で運用するファンドの基準価額は、為替変動の影響を受けます。そのなかで、米ドル建て以外の資産に投資するファンドも「基準価額は、米ドル-円レートの影響を受けるのでは?」との質問をよくいただきます。そこで今回は、米ドル建て以外の資産に投資するファンドにおける米ドル-円レートの影響について押さえていただきたいと思います。外貨建て資産に投資するファンドの基準価額を算出する場合、対象通貨の為替レートで計算します。例えば、ブラジルレアル建ての株式に投資するファンドが100万レアル分の株式を保有しているとします。仮に為替レートを1レアル=40円とした場合、100万レアル×40円=4千万円よって、このファンドが保有する100万レアルの株式は4千万円に換算されるわけです。このように基準価額は、円と対象通貨の為替レートによって、外貨建て資産を円に換算して計算されます。ファンドが米ドル建ての資産に投資していなければ、米ドル-円レートの影響を受けません。しかし、米ドルは基軸通貨であり、また米国は世界経済の中心に位置する国であるだけでなく、政治や軍事においても世界で最も大きな役割を果たしている大国といえることから、各国の通貨の動きは米国の政治経済動向の影響を受けることは確かです。投資国やその国の通貨の動向を見る上での重要な指標として、米国の政治経済状況や米ドルの動きに注目することが大事であることは言うまでもありません。(2015年5月29日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、コールセンターに寄せられたお客さまの素朴な疑問に、毎回漫画入りでわかりやすく回答する「こよみ」からの転載です。→「こよみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月29日NTTデータは5月27日、オープンソース・ソフトウェア(OSS)の統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」(ヒネモス)の新バージョンである「同Ver.5.0」を提供開始した。基本機能はOSSだが、機能を追加した有償版も提供する。同製品は同社が2005年からOSSとして公開する、同社によると世界で唯一という、システム監視とジョブ管理を備える統合運用管理ソフトウェア。国内・国外を合わせ700以上のエンタープライズ・システムへの導入実績があるという。新バージョンは、従来のジョブ管理機能やシステム監視機能に加え、環境構築機能を追加。これにより、環境の初期構築と運用開始後の構成変更を自動化でき、開発部門と運用部門が協力していく方法論やツールなどをまとめた体系や概念であるDevOpsを同製品で実現可能。また、導入・運用コストの抑制につながる機能などを追加している。DevOpsを実現する環境構築機能では、システムを構成するミドルウェアやアプリケーションを自動で構築可能。GUIを利用した環境構築、環境構築と運用管理のシームレス化、専用のエージェントが不要といった特長を持つ。導入・運用コストの抑制に関する機能では、同製品の導入を簡易化し、またシステムの変更を自動で同製品に反映する。これにより同製品に関する操作を大きく削減可能とのこと。新たにWebクライアントが利用可能になり、RPMパッケージに対応した。指定したIPアドレスの範囲からサーバやネットワーク機器を一括登録可能な「ノードサーチ機能」や、ネットワーク・インタフェースやHDDを追加した際に自動的に検知し設定を変更する「自動デバイスサーチ機能」を備える。さらに今後は、同製品をインストールした仮想化イメージ・ファイルやDockerコンテナのダウンロードにも対応予定だ。この他、Webページを移動するユーザー操作を模して監視する「HTTPシナリオ監視」やJavaプロセスの内部状態を確認できるJMXを利用した「JMX監視」といった監視機能の拡充、高可用性(HA)構成のサーバに対してフェイル・オーバー時にジョブを繰り返し実行するなどジョブ機能の拡充、ほとんどの内部処理をオンメモリで可能とし1万台のサーバを1台のHinemosマネージャーで管理できるとする性能向上、1台のHinemosクライアントから複数のHinemosマネージャーに同時にアクセス可能なマルチマネージャー接続機能など、ユーザーからの要望を受けて機能を拡充したという。同製品は基本機能を備えるOSS版に加えて、3種類の有償版を同社のパートナー各社を通じて提供する。Excelによる設定内容の一括入出力や監視対象の2次元マップでの表示、ジョブ・フローの可視化、監視結果やジョブ実行状況のレポート配信といった機能を持つ「Hinemosエンタープライズオプション」は年額30万円から、提供開始は6月29日。別途クラスタリング・ソフトを用意する必要が無く共有ストレージなどのハードウエアが不要で、Hinemosマネージャーを冗長化し高い可用性を実現するという「Hinemosミッションクリティカルオプション」は年額80万円から、提供開始は同じく6月29日。Amazon Web Services(AWS)/Bizホスティング Cloud/Microsoft Azureといったクラウド環境や、VMwareやHyper-Vなどの仮想化環境を管理可能な「Hinemosクラウド仮想化オプション」は年額30万円から、提供開始は7月31日。
2015年05月28日伊予銀行といよぎん証券は26日、三菱アセット・ブレインズと連携して金融資産分析ツール「いよぎんグループ アセットダイレクション」の導入を開始した。この金融資産分析ツールは、日々変動する経済環境のなか、モバイル端末「iPad」などを利用して、顧客が同行といよぎん証券で運用している金融資産のリスク・リターンのバランスを視覚的に把握することができるもので、購入および売却のシミュレーションなどを通じて、金融資産全体のリスク・リターンの変化を把握できるようになるという。顧客が運用の対象とする金融商品は、邦貨預金、外貨預金、投資信託、債券、株式、保険など多岐にわたっており、一般的に複数の資産を保有した場合には、金融資産全体のリスク・リターンを把握するのは難しい状況にあるという。そこで、同行はこのツールを導入し、顧客の金融資産に関する情報の提供を通じて、顧客の資産運用を手伝うとしている。なお、銀行と証券が連携して顧客に分析情報を提供するのは全国の地方銀行で初めてだとしている。○金融資産分析ツール「いよぎんグループ アセットダイレクション」の概要取扱開始日:5月26日(火)顧客のメリットリスク・リターン分析:顧客が「いよぎんグループ」で運用している邦貨預金、外貨預金、投資信託、債券、株式、保険など資産全体の分散投資の状況を表示し、リスク・リターンの偏りがないかを視覚的に把握できまるシミュレーション:さらに新規に商品を購入した場合などにリスク・リターンがどのように変化するのかをシミュレーションできる同ツールは、5月26日(火)~6月4日(木)の間、県内6ブロックで開催される「いよぎんマネープランセミナー」で紹介するとしている。
2015年05月27日○インフレから資産を守るは耳にタコ?日本は、物価上昇を2%とする目標に向かっています。こうした環境下では、物価が上昇した分(=2%)以上に資産の価値が増えないと資産が目減りしたことになります。モノの値段が2%上昇するということは、100万円が102万円になることです。私達のお金も2%増やして100万円を102万円にしないといけません。ですから「インフレから資産を守る」必要があるんです…。でも、こんな話は耳にタコですよね!?そこで今回は、2%のインフレ上昇分をどの資産にいくら投資して備えるか?を考えてみましょう。○何に? いくら? 投資する?例えば、1,000万円の預金があるとします。1,000万円の2%目減り分は20万円です。20万円を預金の一部の100万円で備える場合と500万円で備える場合で考えてみましょう。パターン(1) 100万円で20万円に備える場合100万円の投資で20万円を得るには、20%のリターンが期待できる資産に投資する必要があります。パターン(2) 500万円で20万円に備える場合500万円の投資で20万円得るには、4%のリターンが期待できる資産に投資する必要があります。資産運用では、全体の資産の一部で運用しましょう、とよくいいますが、少ない投資金額で同じリターンを得るには、よりリスクの高い運用をする必要があります。しかし、「インフレ2%から資産を守る」ことが目標であれば、ある程度の投資金額で2~4%のリターンが期待できる相対的にリスクの低い運用で十分、といえます。○鉄則は「欲張らない」運用投資をするなら儲けたい! なんて欲張りな気持ちがでてきますが、目先必要なことは「インフレから資産を守ること」。肩肘張らずに「欲張らない」気持ちで取り組みましょう。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年05月22日欧州金融市場では2015年に入り、株式やハイ・イールド社債などリスク資産への資金回帰が鮮明になっています。2014年の欧州は、年末にかけて、ドイツなどで景気鈍化がみられたことに加え、ウクライナ問題や原油価格急落などが相次ぎ、国債や投資適格社債など比較的安全とされる資産が選好されました。しかしながら、ECB(欧州中央銀行)が量的緩和の導入を決定した2015年1月以降は、流動性拡大や景気押し上げ期待が高まり、欧州株式が大きく上昇して主要株価指数が最高値を更新したほか、利回り面での魅力が高まったハイ・イールド社債などへ資金が流入するなど、投資家が再びリスクを選好する動きが強まっています。経済面で明るさが戻り始めていることも相場を押し上げています。欧州では、原油安などを背景にデフレ懸念が継続していましたが、ECBによる量的緩和が奏功し、4月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比で横ばいと5ヵ月ぶりにマイナス圏を脱したことに加え、良好な景況感なども後押ししてデフレ懸念が後退しています。また、13日に発表されたユーロ圏の2015年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比+0.4%と前期の伸びを上回り、8四半期連続のプラス成長と、緩やかな回復が続いていることが示されました。ユーロ安を背景とした輸出企業の業績回復などが雇用改善や賃金上昇につながったほか、原油価格の下落に伴なうガソリン安などが個人消費の拡大に繋がり、ユーロ圏の経済成長の原動力になったとみられています。各国の成長率に目を向けると、前期はドイツが全体を牽引したのに対し、今期はその他のユーロ圏主要国の経済成長が揃って加速しており、景気回復の兆しがユーロ圏全体に拡がりつつあると考えられます。今後についてもユーロ圏の経済成長率は、IMF(国際通貨基金)による4月の見通しで、原油価格の下落や量的緩和を受けた低金利環境、対米ドルでのユーロ下落などを背景に上方修正されており、2015年は1.5%、2016年は1.6%と、成長加速が予想されています。こうしたなか、欧州景気の回復が力強さを増すにつれて、欧州資産の投資魅力は一層高まっていくと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日兄の連れてきた婚約者は…
いきすぎた自然派ママがこわい
義父母がシンドイんです!