デジタル

デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供を行うimpactTVは2月5日、店頭販促用デジタルサイネージ(ムービープレイヤー)の新商品「movie booklet」の発売を開始した。同商品は、液晶モニターを内蔵する薄型軽量ムービープレイヤーで、あらかじめインストールした複数のコンテンツバリエーションから見たい映像を見たい時に再生し、情報発信することが可能な販促ツール。厚みは約7mm、筐体は合成紙という軽量設計のため、販促什器に組み込みやすい仕様となるほか、本体デザインは100個以上のロットからオーダーメイドすることができ、駆動方式(電池式/ACアダプタ)やスイッチ(プッシュ型/マグネット型)、ボタン配置、容量(内蔵メモリ・電池)、合成紙(紙質・印刷)部分の仕様変更が可能だ。また、コンテンツのインストールと充電は、miniUSBで簡易に行うことができる。なお、製品ラインナップとモニターサイズは「MB24 2.4インチ」と「MB28 2.8インチ」「MB35 3.5インチ」「MB43 4.3インチ」「MB50 5.0インチ」「MB70 7.0インチ」「MB90 9.0インチ」「MB101 10.1インチ」の8種類となる。同社によると、利用シーンとして、店頭販促だけでなく商品説明やノベルティ、配布資料を想定するという。

大日本印刷(DNP)はこのたび、2月5日に実施された「平成26年度東京都・豊島区合同帰宅困難者対策訓練」において、池袋駅周辺に設置したデジタルサイネージで情報発信を行い、大規模災害発生時の帰宅困難者を一時滞在施設へ誘導する訓練に協力することを発表した。これにより、大規模災害を想定した緊急時の情報発信手段として、DNPが共同で運営する東武百貨店池袋店の9面マルチビジョンと、ダイドードリンコのデジタルサイネージ一体型自動販売機を活用し、池袋駅周辺に滞留する帰宅困難者に向け、緊急災害情報や一時滞在施設情報等を発信。滞留者を生まないよう、円滑に一時滞在施設へ誘導する。DNPは、停電時にも継続運用可能で、自然エネルギーを活用した省エネルギー型のデジタルサイネージや、危機管理・情報共有システムとデジタルサイネージを組み合わせた災害時緊急対応システムを提供する。公共施設や公園、学校などの避難指定場所や、人々が多く集まる街中、商業施設などへ緊急情報発信機能を備えたデジタルサイネージを設置することで、安全・安心なまちづくりに貢献していく考えだ。

富士フイルムは5日、広角24mm～超望遠1200mm相当(35mm判換算)の光学式50倍ズームレンズと、強力な手ブレ補正機能を搭載した超ロングズームデジタルカメラ「FinePix S9900W」(以下、S9900W)を発表した。2月26日から発売し、価格はオープン、推定市場価格は33,000円前後の見込み。○光学50倍ズームを生かす充実の装備と機能を搭載S9900Wが搭載する光学50倍ズームレンズは、広角端開放F値2.9の明るいフジノンレンズ。強力なレンズシフト式手ブレ補正と最適な画像処理を行う超解像技術を併用することで、画像劣化しやすいデジタルズームでも、さらに2倍の100倍までくっきり美しい画像を撮影できる。また、被写体に約1cmまで近寄れる「スーパーマクロ」機能(広角側固定)を搭載し、幅広いシーンで撮影を楽しめる。レンズ構成は12群17枚。非球面レンズやED(異常低分散)レンズを効果的に配置し、フジノン独自のスーパーEBC(Electron Beam Coating)コーティングを採用することで、50倍の超望遠撮影時でも収差を抑え、逆光などの厳しい条件下でもクリアな画像を得ることができる。レンズの左側面には、ズーム操作用の「サイドレバー」を配置。シャッターボタンに右手の指を置いたまま左手でズーム操作が可能だ。レバー操作で瞬時に構図を広げられ、スムーズに被写体をとらえ直す「オートバックズーム」機能、液晶モニター上に撮影範囲を表すガイドフレームを表示し、撮影範囲外の状況を確認しながら効果的に被写体を狙える「ねらい撮りズーム」機能も搭載した。ファインダーは、約92万ドットの高精細電子ビューファインダーで、一般のコンパクトカメラとは一線を画す本格的な撮影が行える。撮像素子は1/2.3型1620万画素CMOSセンサーで、AF最速0.3秒、起動時間1.0秒、撮影間隔0.6秒、連写10コマ/秒(最大記録枚数10枚、フル画素時)の高速レスポンスを実現した。背面液晶モニターは、約46万ドットの3.0型TFTカラー液晶だ。このほか、設定した時間間隔で任意の回数分の自動撮影ができる「インターバルタイマー撮影」機能を新たに搭載。日没や開花など、自然が移り変わる様子をとらえる定点観測撮影に威力を発揮する。動画撮影機能も充実。光学式による縦回転(ピッチ方向)・横回転(ヨー方向)のブレ補正と、電子式による垂直方向(上下シフト)・水平方向(左右シフト)・光軸回転(ロール方向)のブレ補正を組み合わせた5軸での手ブレ補正は、動画撮影時も強力に手ブレを補正。歩きながらでもブレの少ない映像を撮影できる。また、「人物」「風景」など5つのシーンから最適な撮影条件を自動で設定する「動画時SRオート」を搭載。簡単に美しい映像が撮影できるほか、480コマ/秒の超高速撮影にも対応(サイズは320×120)。再生時にきわめて滑らかなスローモーション動画が楽しめる。スマートフォンやタブレットとのWi-Fi接続にも対応する。専用アプリ「FUJIFILM Camera Remote」(無料)を使用して、離れた場所からのワイヤレスシャッターや露出調整などが可能だ。この「リモート撮影」機能では、タッチAF、シャッタースピードなどの基本操作に加え、多様な撮影設定もサポート。集合写真や自分撮りはもちろん、自然の中で動物を撮影したり、離れた場所から構図を確認して撮影したりできる。そのほか、継ぎ目のない360度のダイナミックなパノラマ写真が簡単に撮影できる「ぐるっとパノラマ360」機能、高度なアート表現を手軽に楽しめる「アドバンストフィルター」機能を搭載する。効果は「トイカメラ」「ミニチュア」「ポップカラー」「クロススクリーン」「ハイキー」「ローキー」「ダイナミックトーン」「ソフトフォーカス」「魚眼」「パートカラー」「スケッチ」の11種類だ。動画の撮影時には、「トイカメラ」「ポップカラー」「ハイキー」「ローキー」「魚眼」「パートカラー」という6種類の撮影効果を選べる。バッテリーには、入手しやすい単3形乾電池×4本を採用した。撮影可能枚数は、本体付属の単3形アルカリ乾電池使用時で約300枚。本体サイズはW122.6×D116.2×H86.9mm。重量は約670g(付属電池、メモリーカード含む)。

富士フイルムは5日、15mの防水機能などを備えたコンパクトデジタルカメラ「FinePix XP80」を発表した。ブラック、イエロー、ブルーの3色を用意し、2月26日から発売する。価格はオープン、推定市場価格は25,000円前後の見込み。15m防水・1.75m耐衝撃構造・-10度耐寒・防塵という4つのタフネス性能を備えたコンパクトデジタルカメラ。防水・防塵はIP68に準拠する。Wi-Fi機能も内蔵し、撮影した画像をスマートフォンやタブレットにワイヤレスで転送可能だ。1/2.3型1,640万画素の裏面照射型CMOSセンサーと高性能プロセッサーを搭載し、レスポンスも高速。28mmからの光学式5倍ズームレンズに加えて、光学式手ブレ補正機能を搭載する。連射速度は通常最速10コマ/秒で、最速60コマ/秒の超高速連写も可能。「インターバルタイマー撮影」機能を新たに追加し、10分 / 5分 / 60秒 / 30秒 / 15秒間隔で撮影が行える。焦点距離を28mmに固定し、ワイドな画角を生かして臨場感あふれる映像を撮影する「アクションカメラモード」が特徴的。「アドバンストフィルター」機能では、トイカメラ / ミニチュア / ポップカラー / クロススクリーンなど、11種類のフィルターが使える。動画撮影時においても、トイカメラ / ポップカラー / ハイキー / ローキー / 魚眼 / パートカラーといった撮影効果を適用できる。主な仕様は、撮像素子が有効画素数1,640万画素の1/2.3型CMOSセンサー、レンズが焦点距離28～140mm(35mmフィルム換算時)の光学5倍ズーム、開放F値がF2.9(広角端)～F4.9(望遠端)、レンズ構成が11群13枚(非球面4枚8面)、対応感度がISO100～ISO6400。背面の液晶モニタは3型で約46万ドット。記録メディアは内蔵メモリ(約96MB)のほか、SD/SDHC/SDXCメモリーカードが利用可能。記録形式は静止画がJPEGおよびRAW、動画がMOV(H.264)。動画の記録画素数は最大1,920×1,080ドット(フルHD)/60p。本体サイズはW104.1×D25.9×H66.5mm、重量は179g(バッテリーとメモリーカード含む)。

シャープは2月5日、デジタルコードレスファクシミリ「UX-AF90CL」と電話機「JD-AT80CL」を発表した。新製品は、昨今問題となっている"振り込め詐欺"の対策に役立つ製品だという。○どうやって"振り込め詐欺"被害を防ぐのかUX-AF90CLとJD-AT80CLは、振り込め詐欺被害に遭うことを防ぐための7機能を搭載する。そのうちの1つが「自動聞いてから応答」機能だ。電話機本体の電話帳に登録されていない電話番号から着信した場合、振り込め詐欺対策モードが設定されていることを知らせる自動応答メッセージが流れる。その音声メッセージが、電話を掛けてきた相手に名乗るよう促すため、ユーザーは相手の名前を確認してから電話に出るかどうかを判断できる。そのほか、電話帳に登録されていない電話番号からの着信を赤色のランプで通知する「あんしんLED」機能や、非通知の電話を自動で通話拒否できる「非通知お断り」機能、警告メッセージを流してから通話内容を録音する「自動通話録音」、不審な電話などで困った時に家族や警察・自治体などあらかじめ登録した相談先にワンタッチで電話を掛けられる「あんしん相談ボタン」などの機能を備える。ファクシミリのUX-AF90CLは、2013年2月に発売されたUX-810CLの後継モデルだ。4.9型の視認性に優れた液晶ディスプレイや、ワンタッチで操作できる"音量大"ボタン・"音声案内"ボタンなど高齢者の使用を意識した操作性となっている。○足立区で新製品の効果を実証する実験新製品発表会には、シャープ デジタル情報家電事業本部 モバイルソリューション事業部 事業部長の辰巳剛司氏が登壇。「携帯電話の普及によって固定電話回線の加入者数は微減が続いているが、現在も約5,600万回線を維持している。ファクシミリや電話機端末の需要も減少傾向にあるが、2014年度の販売台数は年間約280万台に上る」と固定電話機に根強い需要があることを強調した。さらに「固定電話端末の購入者層は60歳代が30.9%、70歳以上が42.8%。全体の約7割が60歳以上のシニア層」と分析し、高齢者のニーズに合わせる形で、このたびの新製品に振り込め詐欺対策機能を搭載したと述べた。また、発表会にはゲストとして、足立区役所 危機管理室 危機管理課長の伊藤三津夫氏も登場した。軽犯罪が多いといわれる同区での犯罪防止の取り組みと、振り込め詐欺被害の実態を紹介した。伊藤氏によると、"特殊詐欺被害"と呼ばれる、いわゆる振り込め詐欺の被害件数は、足立区において2013年が107件、2014年が101件。被害額はそれぞれ約3億1,000万円、約3億4,000万円にも上ったとのことだ。足立区は、2014年8月から都内で実施されている「特殊詐欺根絶オール東京プロジェクト」のモデル自治体でもあり、区内では実証実験なども行われている。2015年4月から9月までの半年間、足立区内に住む65歳以上の100世帯に新製品を貸し出して行う効果検証には、シャープも協力する。伊藤氏は「1件でも振り込め詐欺を減らしたい。今回の新製品がその起爆剤となれば」と実験への意気込みを語った。

シャープは2月5日、デジタルコードレスファクシミリ「UX-AF90CL」とデジタルコードレス電話機「JD-AT80CL」を発表した。発売はUX-AF90CLが2月27日で、JD-AT80CLが3月13日。いずれも価格はオープンになっている。UX-AF90CLとJD-AT80CLは、振り込め詐欺対策に役立つ機能を搭載したモデル。本体の電話帳に登録されていない番号から着信があった際、電話を掛けてきた相手に「振り込め詐欺対策モード」になっていることを知らせ、相手に名乗るように促す自動メッセージが流れる「自動聞いてから応答」のほか、電話帳に登録されている番号とそうでない番号を緑と赤のLEDで知らせる「あんしんLED」、非通知の電話を自動で通話拒否する「非通知お断り」、自動で通話内容を録音する「自動通話録音」、電話帳登録されていない番号との通話後に音声メッセージで注意を呼びかける「通話後声かけ」などの機能を搭載する。親機側だけでなく、子機にも電話番号や通話先などが見やすい大型の液晶パネルを採用。「保留/内線」「音量大」ボタンを通話中でも押しやすい位置に配置している。サイズと重量は、UX-AF90CLがW296×D256×H279mm/2.3kg、JD-AT80CLがW160×D212×H74mm/620g。推定市場価格は、子機1台の「UX-AF90CL」が28,000円前後、子機2台の「UX-AF90CW」が38,000円前後、子機1台の「JD-AT80CL」が16,000円前後、子機2台の「JD-AT80CW」が26,000円前後だ。

ソニーは、2月12日から開催される「CP+(シーピープラス)2015」の出展概要を発表した。「α7II」などデジタルカメラ製品群のほか、開発中のαレンズ4本とコンバーター2本を参考出品する。CP+2015にて出展されるのは、2014年11月発表の「α7II」を含むデジタル一眼レフカメラ、レンズスタイルカメラ、「サイバーショット(Cyber-shot) RX」シリーズ、4K記録対応のハンディカム、4Kアクションカムなど。レンズの展示では、全αレンズ群に加えて、開発中の35mmフルサイズに対応したαレンズ「Distagon T* FE 35mm F1.4 ZA」「FE 90mm F2.8 Macro G OSS」「FE 24-240mm F3.5-6.3 OSS」「FE 28mm F2」4本と、ウルトラワイドコンバーター、フィッシュアイコンバーターも展示。来場者は参考出品のプロダクトも体験できる。そのほか、4Kブラビアで写真を鑑賞するギャラリー、プロの写真家によるセミナーなどを用意する。CP+2015はカメラ・写真と映像に関するイベント。2月12日から15日までの期間、パシフィコ横浜で開催される。

三菱重工は2月5日、油圧ドライブ式大型洋上風力発電設備の陸上実証試験を英国ハンターストンで開始したと発表した。動力伝達機構にデジタル可変容量制御を行う油圧ドライブトレインを持つ風力発電設備として世界初の実証実験になる。同設備は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と英国ビジネス・イノベーション・職業技能省および同国技術戦略委員会の支援を得て開発しているもの。ブレードの長さは81.6m(ローター径167m)で、ハブの高さは約110m、全体の高さは200m近くまで達する。新型油圧ドライブトレインは2011年に買収した英ベンチャー企業との共同開発によるもので、増速機やインバーターを必要としないのが特徴。風のエネルギーをポンプで油圧に変換・デジタル制御し、ブレードの回転速度(約10回転/分)を、発電機の回転速度(1000回転/分)に増速することができる。同社は今回の陸上実験の結果を踏まえ、福島沖で実施される浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業に、2015年度に油圧ドライブ式大型風力発電設備を供給し、さらなる実証実験を行っていく計画を立てている。さらに、商用化・量産化の目途が立てば、洋上風力発電設備専業会社であるMHIヴェスタスへこの新型油圧ドライブトレインを供給することを検討していると明かした。

リコーイメージングは2月5日、35mm判フルサイズイメージセンサーを搭載したPENTAXブランドのデジタル一眼レフカメラを「CP+(シーピープラス)2015」にて参考出品すると発表した。CP+2015において出展されるのは、35mm判フルサイズの大型イメージセンサーを搭載したKマウントのデジタル一眼レフカメラ。2015年中の発売を目指して開発中の製品で、製品名などの詳細は未定となっている。クロップ機能により、DAレンズも使用可能だ。同日、リコーイメージングはフルサイズ対応のKマウント用交換レンズ「HD PENTAX-D FA★ 70-200mmF2.8ED DC AW」「HD PENTAX-D FA 150-450mmF4.5－5.6ED DC AW」も発表している。CP+2015はカメラ・写真と映像に関するイベント。2月12日から15日までの期間、パシフィコ横浜で開催される。

ストラタシス・ジャパンは2月3日、3Dプリンタ用の素材として、FDM方式向けにASAマテリアルの新カラーと、Polyjet方式向けに新デジタルマテリアルをリリースしたと発表した。FDM方式3Dプリンタ用のASAはプロトタイプから最終製品に使用される多用途向けの素材で、今回、既存のアイボリーとブラックに加えて、新たに8色(赤、オレンジ、ダークグレー、黄、緑、青、白、ライトグレー)が追加された。また、Polyjet方式3Dプリンタ向けでは、従来の硬質樹脂とラバーライク樹脂の組み合わせのほか、ポリプロピレンライク樹脂とラバーライク樹脂の組み合わせでのデジタルマテリアルが可能となった。デジタルマテリアルとは、2種類以上の樹脂を同時に噴射し、その複合比率を変えることで、さまざまな物性を表現する技術。樹脂の組み合わせが増えたことにより、新しく20種類のデジタルマテリアル材料を生成することが可能となった。今回リリースされた新素材ついて詳しくは、ストラタシスもしくは、日本での販売代理店である丸紅情報システムズとアルテックのホームページで見ることができる。

マイナビニュースは2月3日、「マーケティングチャンネル」を新設する。今後は、企業のマーケティング担当者や経営者を対象に、主にデジタル・Web関連のマーケティング施策やツールに関して情報発信を行っていく。マイナビニュースでは、これまで、マーケティング関連の情報を集約した「マーケティングカテゴリ」を「エンタープライズチャンネル」内に設けていたが、このたび、記事の掲載スペースを拡大することで情報発信の強化を図る考えだ。新チャンネルは、企業のマーケティング施策やキャンペーン事例などを扱う「マーケティング戦略カテゴリ」や、アドテクノロジー・動画広告・SEOといった「Web広告カテゴリ」など計7カテゴリを設置。「データカテゴリ」では、2014年も大きな注目を集めたビッグデータの分析から活用までを紹介するほか、ECサイトやオウンドメディアの構築、楽天市場などへのモール出店・運用等の情報を提供する「Webサイト構築カテゴリ」、O2OやBeaconなど実店舗とデジタルの融合やチャネルの多様化に関する情報を扱う「オムニチャネルカテゴリ」、ITベンチャーの最新動向や新サービスなどを紹介する「ネットニュースカテゴリ」、街頭・電車内・店頭などに設置されるデジタルサイネージに関する製品やソリューションの情報を提供する「デジタルサイネージカテゴリ」を設ける。なお、ニュースを中心とした最新情報だけでなく、基礎知識やノウハウも発信する予定で、連載や有識者インタビュー、マーケティング施策事例、イベントレポートなどを随時更新していく。

●テレビCMとブランドサイトの役割2014年4月、楽天は、新たな事業体として楽天マーケティングジャパン事業(RMJ)を創設した。楽天グループでは、同事業を楽天市場・楽天トラベルに続く新たな主力ビジネスと位置づけ、グローバルで1000億円規模の売上げを目指していく構えだ。楽天会員約9500万人のIDを軸にしながら、新タイプのネット広告ビジネスを推進するというRMJ――。その革新性・差別化のポイントはどこにあるのか。同事業部門でRMJマーケティング部 部長を務める向谷和男氏に話を聞いた。***―― まずお聞きしたいのは、楽天マーケティングジャパン事業(RMJ)の強みです。RMJが提供するマーケティング・ソリューションのアドバンテージはどの辺りにあるのでしょう。向谷氏 : RMJは、楽天が展開・保有する「メディア」と、膨大な数の消費者の「データ」、そして先進の「テクノロジー」を駆使して、総合的なマーケティングのソリューションを提供する事業体です。言い換えれば、メディア・データ・テクノロジーといった楽天の事業資産が、差別化の源泉ということです。―― メディアとは、ショッピングサイトの「楽天市場」を意味しているのですか。向谷氏 : それも1つですが、楽天ではこの他にも旅行サイトの「楽天トラベル」や、料理レシピの投稿・共有サイト「楽天レシピ」、基礎体温管理アプリ「楽天キレイ℃ナビ」、ゴルフ場予約サイトの「楽天GORA」、クチコミ就職情報サイト「みんなの就職活動日記」など、多数の特化型メディアを運営しています。このうち楽天市場では、四半期ごとの購買者数が約1400万人に達していますし、楽天レシピについても、スマートフォンからの利用者だけで月間360万人を超えます。また、楽天GORAも、ゴルフ場予約件数ベースで日本最大級のサイトへと成長しており、ネット経由でゴルフ場の予約を行っているゴルファーのほぼ100%をカバーしていると言っても過言ではありません。さらに、みんなの就職活動日記については、就活中の学生の8～9割が利用している人気サービスです。このように、楽天のメディアは、消費者のさまざまな生活シーンに深く浸透しており、多くの消費者が日々の生活の中で、そのサービスを利用しています。加えて楽天には、楽天カード・楽天Edyなどのファイナンスサービスもあります。「こうしたメディアやファイナンスのサービスを適材適所で用いながら、新しいデジタルマーケティングのあり方を提案し遂行する」というのが、RMJの大きな役割です。○テレビCMとブランドサイトの役割―― では、RMJのソリューションによって、企業はマーケティングの何を、どう変えられるのですか。向谷氏 : 例えば、消費者とのコミュニケーションを図るうえで、テレビというマスメディアで効果を出していくことが難しくなっていると言われます。ただし一方で、消費者をセグメント分けし、メッセージの訴求力を高めるというデジタルマーケティングの手法にも、1つのネックがありました。それは、ターゲットのセグメンテーションによって、マーケティング対象の絶対人数がどうしても少なくなり、「マス」のレベルからはほど遠い規模になることです。ところが、楽天の場合、約9500万人の消費者を会員として擁しているほか、特化型メディアの利用者も数百万強のレベルにあります。そのため、例えば、「料理好き」というセグメンテーションをかけたとしても、楽天レシピの利用者数百万人にリーチできますし、「直近一年間で、楽天市場で何らかの化粧品を購入した利用者」というセグメンテーションをかけても、数百万レベルの消費者にリーチすることが可能なのです。つまり、楽天のメディアやデータをうまく活用すれば、ターゲットを絞り込みながら、マスレベルの消費者にリーチすることができ、マスマーケティングの一環として、潜在顧客との新たな接点・コミュニケーションのあり方を形成していくことができるというわけです。―― その強みを生かして、具体的にどんな提案をクライアントにしているのですか。向谷氏 : 私たちが現在注力しているのは、テレビCMを主軸にブランドマーケティングを展開しているクライアントを、ネットの世界に引き入れることです。その戦略の一環として手がけているのが、楽天レシピなどの特化型メディアを活用した「Ads asコンテンツ(番組)」の取り組みです。これは、例えば、楽天レシピの「番組(動画コンテンツ)」として、特定の調味料・食材を使ったレシピ・調理法を提案し、無理のないかたちで、調味料・食材の新しい活用法を消費者の間に根づかせるというものです。また、楽天のメディアを使えば、特定の商品のファン層を会員化し、囲い込む仕組みを作るのも簡単です。というのも、楽天のメディアはそもそも会員制のサービスが多く、その中にできた組織ならば、利用者は、手持ちのIDを通じて、スムーズに入会の手続きを行うことができるからです。しかも、楽天はある意味で、日本最大級の会員サイトを運営する企業体です。ですから、私たちは消費者を会員化し、その維持・囲い込みを行うのは「お家芸」と言えるほど得意なんです。これも、クライアントから見たRMJの魅力と言えるのではないでしょうか。―― 今日では、企業が自社のブランドサイトを使って、消費者を囲い込むための仕組みやコンテンツを提供しようとする動きが活発化しています。RMJの施策は、そうした動きとコンフリクトしないのですか。向谷氏 : あるメーカーの商品がいくら好きだとしても、その企業のPRコンテンツを常に得ようとしたり、単体商品での会員化を継続させるのは困難な事が多い。ですから、ブランドサイトは作ったものの、集客や運営、システム開発、導入にコストがかさむというジレンマに陥るケースが少なくないと思います。とすれば、すでに多くの利用者(会員)を擁するサイトでブランディングの施策やコンテンツを展開し、顧客の囲い込み図ったほうが格段に効率的なはすです。また、消費者ニーズが多様化し、目まぐるしく変化する中では、どんなにテレビCMを打ったところで、例えば「食の新しいカルチャーを作り上げること」は至難です。その意味でも、楽天の特化型メディアを使って、消費者と継続的なコミュニケーションを図ることの意義は大きいのです。●オールジャンルのマーケティング予算を取りに行く○オールジャンルのマーケティング予算を取りに行く―― Ad asコンテンツの取り組みですが、編集枠だけを広告主に提供して、ネイティブアドを展開させるほうが、サービスとしては手間がかからないと思うのですが。向谷氏 : 確かにそうなのですが、以前、編集スペースだけをクライアントに切り売りした結果、ユーザビリティが下がり、サイトの評判を落としてしまうという苦い経験を味わいました。ですから、クライアントとともに、消費者のニーズととらえた番組(あるいは、編集コンテンツ)をしっかりと作り込むことは大切ですし、それが最終的に、利用者にも、クライアントにも大きな利をもたらすと考えています。実際、楽天レシピが展開しているAd as コンテンツは、クライアントからの受けが抜群によく、ネット広告への依存度が低かった大手企業と新たな関係を築くことにも成功しています。今後は、他の特化型メディアでも、同様の展開を積極的に図っていくつもりです。―― データという楽天の資産を活用することの意義についても、確認したいのですが。向谷氏 : 言うまでもなく、楽天の中には、「どのような消費者」が「どんな情報をよく閲覧しているのか」、あるいは、「どんな買い物をしているのか」といったデータが日々大量に蓄積されていきます。要は、消費者の嗜好や購買パターンを割り出すためのデータが潤沢にあるということです。こうしたデータを分析していくと、消費者の価値観・世界観が明確にとらえられるようになり、それに応じて潜在顧客層をグルーピングし、マーケティングの施策を細分化しながら、それぞれの実効性を高めていくことができるようになるのです。―― ところで、一般消費財・食品のメーカーは(コンビニエンスストアの要請もあり)新商品を単サイクルで投入し、短期間に売り切る必要にも迫られています。こうした課題へのソリューションとして、RMJでは何が提供できるのですか。向谷氏 : 1つは、リアル店舗での販促に、楽天Edyなどのファイナンシャル・サービスを使うことです。実際、ある缶コーヒーの販促として、「楽天Edyを使って当該の缶コーヒーを購入すると3本目が無料になる」というキャンペーンを展開し、実質的な効果を上げています。企業には、「セグメント化されたマスにリーチしたい」「腰を据えて、ブランディングや顧客の囲い込みを行いたい」「特定商品の売上げを、短期的にアップさせたい」といった、さまざまなニーズがあります。RMJは、楽天のアセットを駆使して、そうしたマーケティング・ニーズに全方位で対応しているのです。―― 最後に2015年の具体的な目標があれば、教えてください。向谷氏 : 楽天マーケティングの事業では、グローバル全体で「Driving the Omni Experience(オムニ体験をドライブする)」というスローガンを掲げています。先に触れたとおり、消費者が日々の生活を送る中で、楽天のサービスは必ず複数存在していますし、消費者はスマートフォンやPC、実店舗、楽天市場、イベントなどの多様なチャネルを通じて、楽天のサービスを利用しています。そのネットワークの中で、IDをハブにしながら、消費者の体験を総合的にマネジメントし、消費者の嗜好・ニーズ・生活スタイルに合致したマーケティング活動を推進していく――それが、楽天マーケティングの基本コンセプトです。今年は、こうしたコンセプトを「かたちにすること」に力を注ぎ、その活動を通じて、単純な販促を目的にしたデジタル広告の案件だけではなく、ブランディングを含めたオールジャンルのマーケティング予算を獲得していくつもりです。言い換えれば、購買直前の消費者の背中を押すマーケティングだけではなく、「認知・興味」の喚起から始まるマーケティング全体の先鋭化に統合的に取り組んでいくのが、私たちの当面の目標であり、戦略であるということです。―― ありがとうございました。

アドビ システムズ(アドビ)は2月2日、企業のWebサイトなどデジタルメディアが消費者の購買行動にどのような影響を与えているかに関する調査の結果「Adobe Marketing Discovery」を発表した。これによると、カスタマージャーニーの各場面において、デジタルメディアが消費者行動に及ぼす影響は大きいことが明らかとなったという。○デジタルメディアが認知拡大に与える影響は大きい?調査では、まず、商品を認知するきっかけとなるメディアを尋ねた(複数回答可)。すると、テレビとの回答が多い(80.5%)ものの、デジタルメディアとなる「ニュースサイト/ポータルサイト(41.9%)」や「企業のWebサイト(31.3%)」「ソーシャルメディア(28.4%)」も大きな影響力を持つことが判明したという。また、5年前と比較した「各メディアの影響力の増減」では、5年前に比べて「影響力増加」と答えた回答者比率(%)から「影響力減少」と答えた回答者比率を引いた値となる「各メディアの増減DI値」において、従来メディアの影響力減少値が高く、デジタルメディアの影響力増加値が高い結果に。「ニュースサイト/ポータルサイト」が+29.1、「ソーシャルメディア」が+24.6、「企業のWebサイト」が+17.0となる一方、「テレビ」が-5.9、「新聞」が-20.8、「雑誌」が-22.8となった。○認知後、Webで情報収集を行うひとは88.3%次に同社は、商品認知後の消費者とデジタルメディアの関係を調査。テレビなどの従来メディアで商品を認知したのち、Webサイトにて情報を調べるとの回答は88.3%にも及んだ。このことから、テレビ・新聞・雑誌などによる消費者への認知だけでは不十分で、情報収集を行う消費者の期待にWebサイトで応えることが極めて重要ではないかと説明する。また、店頭で気になった商品についてWebを活用して情報を調べる人は52.3%との結果に。この結果を受け同社は、店舗経営者は店舗とWebの関係を踏まえ、2者を連動させた展開を行わなければ、販売機会を逸してしまう可能性があると指摘する。なお、同調査はアドビが2014年10月、日経BPコンサルティングに委託し、国内の一般消費者1000名(29歳以下の男女250名・30代男女250名・40代男女250名・50歳以上の男女250名)を対象に実施したものとなる。

インクリメントPは1月29日、タイ王国のデジタル地図会社MappointAsia(Thailand) Public Company Limitedとの合弁で、ASEAN地域のデジタル地図データの整備拠点となるINCREMENT P ASIA Co., Ltd.(iPA)をタイ王国バンコク市に設立したと発表した。ASEAN地域では、2015年末のASEAN経済共同体(AEC)の発足を控え、インフラ投資をはじめとした様々な開発計画の基盤となる地図の需要が高まりつつある。また、日系企業の急速なアジア進出拡大によって地図に対するニーズも多様化している。こうした背景を踏まえ、同社では、1994年の創業以来、デジタル地図業界のリーディングカンパニーとして培ってきた技術・ノウハウを活用し、ASEAN地域のデジタル地図データをより早くより正確な形で提供することを目的に、合弁会社を設立したという。

電子マネー元年と言われた2007年から8年が経ち、電子マネーも広く一般に普及した昨今、消費者のニーズや電子マネー利用率の上昇に比例して、メールやWebなどで簡単に贈ることができ、企業のコスト削減にもつながる「デジタルギフト/電子マネーギフト」が、これからもどんどん採用を伸ばしていくことが予想される。そうした背景を受け、採用が伸びている「デジタルギフト/電子マネーギフト」についていくつか企業の採用事例を調査してみた。以下に3つの例を提示する。「Roots 夢のマンガ全巻大人買い! キャンペーン」(同キャンペーンは2015年2月28日まで開催中)。商品はEdyギフト1,000円分が17,000名・500円分が480名「ライオンの生活情報メディア「Lidea」新規会員登録キャンペーン」(同キャンペーンはすでに終了)。商品はAmazonギフト券1,000円分が5,000名「総勢10,010名様に当たる! - Wonders! by Panasonic! プレゼントキャンペーン」(同キャンペーンはすでに終了)。商品はEJOICAセレクトギフト500円分が10,000名上記の例のように、企業側がデジタルに管理ができ、かつ配送関連コストなどを抑えることができるデジタルギフト/電子マネーギフトの普及が進んでいくことで「5,000名に当たる」「10,000名に当たる」などといった、数千名を超す大口当選キャンペーン企画が増えており、消費者は今後、さらにデジタルなギフトを手にする機会が増えていく可能性がある。中でも「EJOICAセレクトギフト」は、受け取ったユーザーがEJOICAセレクトギフト提携先の電子マネーのいずれかに金額をチャージ・交換ができるというデジタルギフト/電子マネーギフトサービスで、「電子マネーを選べるギフト」という特徴がある。また、「すぐに発行が可能」という特徴もあり、実物のカードが郵送される全国共通図書カードのような、郵送までに最長数カ月ほどかかる、といったことがないのも特徴であろう。○プレゼントに「デジタルギフト」利用したい! - 64.6%の企業の意欲的ネオマーケティングは、2014年12月12日に自社で実施した「プレゼントキャンペーンに関する調査」の結果を発表した。同調査の対象となったのは、プレゼントキャンペーンに応募したことのある消費者400人、キャンペーン担当者、またはキャンペーン活動に関与することのある400人の合計800人で、11月12～14日の期間、インターネットによる回答にて行われた。アンケートの内容としては、近年拡がるデジタルギフトについて企業のキャンペーン担当者へ、利用したいか否かの質問(単数回答)をしたところ、「利用したい(とても/やや)」との回答が合計64.6%と、半数を越える結果となった。○キャンペーンで欲しいものは「金券」が97.8%一方、キャンペーンで欲しいと思うものについて消費者に聞いたところ(複数回答可)、最も多い回答となったのは「金券(商品券・デジタルギフトなど)」で97.8%、次いで「お菓子」が34.0%、「飲料水」が20.8%と続き、好きなものを購入できる金券が、圧倒的な支持を得る結果となった。○アンケートの結果について、Amazonギフト券とEJOICAセレクトギフトの発行各社に聞いてみたこのような結果を受け、デジタルギフトである「Amazonギフト券」を実際に提供しているAmazon Gift Cards Japanの法人営業・事業開発部 担当部長である本名広樹氏と、電子マネーギフト「EJOICAセレクトギフト」を実際に提供しているNTTカードソリューション eMonext(イーマネクスト)営業部 開発マーケティング担当の面谷斗夢氏に、アンケートをもとにする形で話を聞いてみたところ、「デジタルギフト」を64.6%の企業が利用に意欲的であることについて、「昨今企業にとってWebサイトを絡めたマーケティングの成功は、ビジネス上求められる重要な要素の1つとなっています。加えて、消費者がキャンペーンで欲しいもの1位に上げるものが『金券』ということから、企業がネット上で使える金券である『デジタルギフト券』をキャンペーンのプレゼントに選択されるのは自然な考えだと思います」と本名氏。一方の面谷氏も、「電子マネーギフトを導入して頂いた企業のなかには、管理・発送コストの削減はもちろんのこと、商品到着までのリードタイムを減らせることでエンドユーザーのユーザビリティや印象向上へつながったといった声も頂いてます。ネットの普及により『デリバリーのスピードアップ』という課題が企業側にあり、デジタルギフトはその課題解決の手伝いができるという点も多く採用される要因の1つであると推測しています」と、インターネットの発展による企業、消費者ともにWebマーケティングへの注目度の向上、ならびにスピード感を維持することが重要であるという回答となった。ちなみに、「Amazonギフト券」と「EJOICAセレクトギフト」を説明すると、「Amazonギフト券」は、Amazon.co.jpでの買い物に使えるギフト券。Amazonでは、単にその金額を提供するだけでなく、最終的にご利用いただくお客様の顧客満足度を高める付加価値も同時に提供できるアイテムだという考えを示している。その大きな特長は「全国どこからでもショッピング体験を提供できること」、「1億種以上の豊富な品揃えを提供できること」、そして「迅速な配送を提供できること」の3つを挙げることができる。一方の「EJOICAセレクトギフト」はID(コード)タイプの金券で、貰った人がチャージ・交換したい電子マネーを選べるという特徴がある。従来の金券は「お店で使える」「本屋で使える」など、リアル店舗に限定されたものが一般的であったが、EJOICAセレクトギフトはnanacoやEdyやSuicaなどで決済ができる「リアル店舗」に加え、前述のAmazon.co.jpや楽天市場、ネット上のVisa加盟店といった「ECサイト」でも使うこともできる。この特徴について、面谷氏は「採用する金券を選ぶ際に重要な『どこで使えるか』という部分では、他の金券にはない、デジタルだからできる新しいタイプの金券ではないかと考えています」とコメントしている。なお、最後に本名氏には「Amazonギフト券」の今後の展望を、面谷氏には「EJOICAセレクトギフト」の今後の展望を語ってもらったところ、本名氏は「先にあげた特長はいずれも、お客様のために作り上げられたサービスです。Amazonは、常にお客様の利便性を最優先に考えたサービスを提供できるよう、努めています。多くのキャンペーンでこの付加価値のあるAmazonギフト券を利用していただけることで、各企業のお客様の顧客満足度をさらに向上するお手伝いができると考えています」、一方の面谷氏は、「当社ではEJOICAセレクトギフトの他にも、nanacoギフト・Edyギフト・Suicaポイントギフト・Amazonギフト券・Vプリカギフト・iTunesギフトコードなど、数多くID(コード)タイプのギフト商品を取り扱っています。これまで販売してきたノウハウを生かし企業、ならびにユーザーの満足度向上に努力し、さらなる電子マネーギフトサービスの拡がりに努めていきたいと考えています」と答えてくれた。ネットワーク技術は今後、さらに発展し、通信速度もより高速化していく。そうした技術の恩恵を受け、ネット通販ビジネスや顧客獲得キャンペーンなど、ネットを活用したマーケティング手法の重要度はますます高くなっていくはずだ。そうした中、今回取り上げたようなデジタルギフト/電子マネーギフトは、そうしたネット上でのビジネスを拡大するうえでの一助となるものとして、存在感を増していくことが感じられる。

キーサイト・テクノロジーは1月30日、高精度なパワー測定と高分解能のデジタルオシロスコープ(デジタルオシロ)を統合した計測器「Keysight IntegraVision パワー・アナライザ PA2201A」を発売した。従来、「パワー・アナライザ」と言えば、きわめて高い精度で電力を測定する計測器であり、波形を観測するデジタルオシロのような機能を備えていなかった。このため、テストベンチではパワー・アナライザのほかに、デジタルオシロを用意して作業にあたることが多かった。このとき、少なくとも2つの問題が生じていた。1つは、パワー・アナライザが対象とする高電圧・大電流の測定を、小信号測定が前提のデジタルオシロでは直接は扱えないこと。もう1つは、デジタルオシロの分解能が8ビットとそれほど高くはなく、パワー・アナライザが要求する高い精度の波形解析が難しいこと、である。そこでキーサイトは、16ビットと高い分解能の波形入力機能を備えるとともに、1000Vrmsと高い電圧や50Armsという大電流を直接扱え、基本確度が0.05%と高いパワー・アナライザを開発した。通常のパワー・アナライザとしての表示のほかに、デジタルオシロと同様の波形表示を可能にしている。12.1インチと大きな静電容量式タッチパネル内蔵のカラー液晶ディスプレイを備えており、スマートフォンと同様のマルチタッチ操作に対応する。搭載しているデジタルオシロのサンプリング速度は5Mサンプル/秒、帯域幅は2MHz、波形メモリは最大で4Mポイントである。「PA2201A」の価格は約236万円(税抜き価格)。出荷開始は2015年5月の予定である。このほか、入力チャンネル数が4チャンネルで、3相交流の測定に対応した「PA2203A」を開発中である。「PA2203A」の発売は2015年10月、出荷開始は2015年12月を予定する。価格は約350万円(税抜き価格)となる見込み。

マイナビは、東京都・デジタルハリウッド東京本校にて、「デジハリ人気授業ワークショップ インフォグラフィックセミナー」を実施する。開催日時は2月18日 19:00～21:00(開場 18:30)。参加費は無料(定員25名/申し込みは2月17日 18:00まで)。同セミナーは、デジタルコンテンツ制作の学校を展開するデジタルハリウッド全面協力のもと、情報やデータをわかりやすくデザインしたり、視点や切り口を工夫して惹きつける「インフォグラフィック」をテーマに行われるもの。同校のグラフィックデザイナー専攻で行われている人気授業を、前後半の二部構成に分けたワークショップ形式で体験する。講師は、デジタルハリウッド非常勤講師 米倉明男氏が務める。また、セミナーは前後編に分かれており、前半は「インフォグラフィックの考え方」と題し、過去から最新まで優れた作例を紹介しながら、種類や特徴、伝えたいコンセプトを解説する。後半は「インフォグラフィックの作り方」として、参加者が課題テーマをもとに、実際にインフォグラフィックの制作を実施する。なお、参加申し込みは同セミナーの特設Webページ行うことができる。○セミナー詳細タイトル:デジハリ人気授業ワークショップ インフォグラフィックセミナー開催日程:2015年2月18日 19:00(開場 18:30)～21:00講師:拓殖大学デザイン学科、和光大学芸術学科、デジタルハリウッド非常勤講師 米倉明男氏定員:60名申込締め切り:2015年2月17日 18:00まで参加費:無料会場:東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティアカデミア3F デジタルハリウッド東京本校 メディアライブラリー主催:マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:デジタルハリウッド

2015年1月10日(土)、11日(日)に自身最大規模となるライブ、日本武道館ワンマンライブ2DAYS「LiVE is Smile Always ～PiNK&BLACK～」を開催したLiSA。ライブ内のアンコールにて、3月4日「3rdフルアルバム『Launcher』の発売」と「11カ所15公演の全国ツアー開催決定」を自ら発表し、会場のファンを熱狂の渦に包み込んだ。日本武道館ワンマンライブ当日の1月10日(土)にはLiSA初の"デジタルライブパンフレット"「LiVE is Smile Always～PiNK&BLACK～」が電子書籍ブランド「otoCoto(オトコト)」からリリースされたが、電子書籍ストア「Reader Store」で週間の総合ランキングで1位を獲得するなど、好調なセールスを記録している。そんな"デジタルライブパンフレット"の第二弾として、日本武道館ライブの写真やインタビューを盛り込んだ「LiVE is Smile Always～PiNK&BLACK～ II」が、本日より8つの電子書籍ストアで第一弾に続いてデジタル限定でリリースされる(電子書籍ストア別の特典として、最終ページに異なる写真1点がつく)。さらに、日本武道館ワンマンライブの2日間にわたり、1日4回特定時間に発行される時刊形式で、コンテンツ内にLiSAの動画メッセージも入った無料のデジタルブック「時刊LiSA ～LiVE is Smile Always～PiNK&BLACK～」(1月31日(土)までの期間限定配信)が配信され、多くのLiSAファンにダウンロードされたが、その人気に応えて、引き続きLiSAからの動画メッセージや第二弾デジタルパンフレットからのチラ見せを収録した「増刊LiSA ～LiVE is Smile Always～PiNK&BLACK～」が本日より無料で配信開始となる。こちらは2月7日(土)までの期間限定配信。そのほか詳細は、LiSAのOfficial Websiteをチェックしてみよう。

東京都・渋谷にある、3Dプリンタやレーザーカッターを使って自由に「デジタルものづくり」のできるカフェ「FabCafe」。2月1日～14日まで、バレンタイン特別イベント「FabCafe Happy VALENTINE」が開催されるとのことで、開催に先駆け、一足お先に体験してきた。同イベントでは、FabCafeらしいデジタルな趣向が凝らされたバレンタインギフトを作ることができ、今回は2種類の企画を展開。その内のひとつが、例年好評だという「マカロンFAB」。マカロンにレーザーカッターを使って刻印ができるサービスで、店内のiPadなどで円の中に絵を描いたり、あらかじめ用意したデザインデータや写真を取り込むことで、刻印する図柄を決められる。使用するマカロンは、チョコバナナ、抹茶、桃のフレーバー。FabCafe専属のパティシエがこのイベントのために果物のピューレからひとつひとつ手作りしており、味も折り紙つきだ。今回は仕上がりの違いを確認するために、「写真」、「単色文字」、「黒＆グレーのベタ」で作成した3種類のデータを用意し、レーザーで刻印してもらうことにした。レーザーの刻印は3つ合わせて3分程度で終了。赤い点の部分がマカロンの上を往復し、うっすら煙を出しながら刻印されていく。絵柄が次第に浮かび上がっていく様子も見ていて面白い。あっという間にレーザー刻印が終了し、中の見えるかわいいギフト用の箱に入れれば完成だ。実際に作ってみると、1色文字のデータが一番仕上がりがいいようだ。刻印できる色はあくまで1色なので、グレーは元データのようには表現できないことが判明。写真も、コントラストの強いものの方がはっきりと図柄が出るようだ。なお、「マカロンFAB」の価格は、マカロン3つと箱代、レーザーカッターの利用料込みで1,500円。予約なしでも当日参加は可能だが、バレンタイン直前には混雑が予想されるとのこと。土日祝は店頭予約のみ受付となるが、平日であればオンラインの予約(前日まで)も可能なので、こちらもおすすめしたい。今回体験してみて、実際作るとなると何を刻印しようか散々迷い、思いのほか時間がかかってしまった。それゆえに、完成すると愛着がわいて想像以上に嬉しい。下手にはりきってチョコを作るよりも、もともとおいしいマカロンに「手作り」のメッセージを入れるという選択をするのもなかなか面白いのではないだろうか。もうすぐバレンタイン、好きな人に自分だけのオリジナルメッセージ付きのギフトを贈りたい!他のギフトと差をつけたい!というひとはぜひマカロンFABにチェレンジしてみてほしい。

紙媒体で保存されている情報をうまく活用できていないという企業は多いのではないだろうか。過去の情報を活用するためには、検索や共有といった機能が今や必須だ。紙媒体でこれを実現するためには、まず情報のデジタル化が必要になる。そのデジタル化を簡単に実現し、全体の検索や共有も簡易に行えるようにしてくれるビジネス向けアプリが「i2D-ECM」だ。○最短30分で導入できるクラウド型ECM特にペーパーレス化の取り組みを強化してこなかった場合、社内には紙媒体の資料が残っているものだ。そこには過去のノウハウやナレッジなどが詰め込まれている。しかし、それを見つけ出し、活用することは難しい。紙媒体は検索ができず、大量の書類をめくりながら目視で探すしかないからだ。最近作られたデジタルドキュメントなら検索しやすいものも多いが、画像になっているものはやはり見て探すしかない。WordドキュメントとExcelドキュメントをまとめて検索して必要なところを探すというのも難しいし、あたりをつけて開くたびに別のアプリケーションが起動するのでは面倒だ。もっとわかりやすい課題もある。それは、書類の保管スペースや運搬コストという問題だ。たとえば、ある企業では過去の資料をうまく活用はできていないものの、そこに大きな情報が眠っているという意識はあったために処分できずにいた。近年の資料に関しては一部活用を心がけていたが、必要な時に取り出して来る手間がかかる上に、支社で必要になった場合には輸送コストまで発生する。もしそれらを電子化できれば法令で保管義務のある書類以外は処分できると考えていた。こうした状況で導入すべきは、文書管理を行うECMだ。しかしECMといえば、導入負荷が高いシステムとしても知られている。導入期間も長くかかりがちだが、なによりコストが大きすぎるのだ。導入事例が豊富な有名ソリューションは、導入コストが数億円単位のものばかりで、とても中小企業にとって手の出るものではない。高額なだけに多彩な機能も保有しているが、自社にはそれほどの機能は必要がないと考えるユーザーも多いだろう。そんな時、選択肢としてあげられるのがミライト情報システムが開発しているソリューション「i2D-ECM」だ。機能をECMの基本機能に絞り込むことで、不慣れなユーザーにとってはむしろ使いやすいものとなっている。さらにコスト面でも、中小企業にとって負担の少ない範囲だ。特に、NTTコミュニケーションズが提供する「すぐに使えるビジネス向けアプリ」から導入を行えば、月額利用料が3万2400円からと、ECMの常識を覆す価格での導入が可能になる。「すぐに使えるビジネス向けアプリ」は、社内に情報システム部門が存在しない、専任のIT管理者が不在であるというような中小企業でも必要なソリューションをすぐに導入できるサービスだ。アプリのオンラインストアという形で、ショッピングカートに欲しい機能を入れて決済するだけで導入ができる「すぐに使えるビジネス向けアプリ」を使って「i2D-ECM」を導入した場合、最短30分程度での即日開通が実現する。Officeなどで作られた電子ドキュメントはもちろん、紙媒体の資料もデジタル化してまとめて扱い、検索や共有、快適な閲覧といった機能を提供することで業務効率化に貢献してくれる。十分な文書・情報の管理と活用ができていないと感じている企業ならば、ぜひ導入したいソリューションといえるだろう。○紙媒体から中身を検索できるデジタルドキュメントに一発変換紙で保存されている書類や図面をデジタル化したいというだけならば、スキャンすれば済む。しかしそれでは、紙の状態で持っているのと何も変わりがない。活用するためには、中身にどんな情報が入っているのかがわからなくてはいけないし、大量の情報から簡単に必要なものを見つけ出すための検索機能も必要だ。「i2D-ECM」は、この部分を自動化してくれる。ユーザーはなんらかの手段で紙をデータ化すればよい。スキャナや複合機で読み込んでもよいし、見映えにこだわらないのならばデジタルカメラで撮影してしまってもよい。画像をサーバにアップロードすると、中にある文字を認識するOCR処理が自動的に行われる。これによって、従来は紙をめくって中を読むことでしかできなかった情報の検索が可能になるのだ。OCRで検索できる電子ドキュメントになった書類は、ExcelやWordで作られたファイルと同じように扱える。検索対象となるのはファイル名やタグだけでなく、ドキュメントの全文だ。探したい情報がどこにあるのかが素早く、確実にわかるようになる。社内にあるすべての情報を一括で検索し、再利用できるようになるわけだ。○デジタルドキュメントの共有・閲覧にも活躍ドキュメントの閲覧は、ブラウザで行うことになる。導入にあたって特別なアプリケーションをインストールする必要はなく、インターネット接続環境とブラウザがあればすぐに利用開始できる。ファイルタイプは、一般的にビジネスで利用されるものならたいてい対応している。画像ファイルも当然表示できるが、非常に高解像度で情報量の多い画像のような重いファイルも、高速イメージ処理によって軽快に表示可能だ。モバイル環境でも活用しやすく、また特別に大きな画像を扱うことになる建築・設計関連業務やデザイン業務などにおいて、ビジネス用のPCしか持たないクライアントとの間での画像共有なども快適になる。もちろん、各ドキュメントには閲覧権限の設定が可能だ。利用料金はID数に関係せず、管理者がエンドユーザー用のアカウントを自由に発行できるのだが、そのアカウントごとに一般情報と機密情報へのアクセス権限を指定すれば経営層が見るドキュメントも現場の営業担当者が見るドキュメントも一括で蓄積することが可能だ。○無料で試用OK! BCPにも多様な働き方への対応にも活躍「すぐに使えるビジネス向けアプリ」を利用して「i2D-ECM」を導入する場合、前述した通り開通には最短30分程度しかかからない。導入しようと決めたら、即座に利用できるわけだ。さらに、初期費用は無料で、初月の利用料金も無料になっている。最低利用期間は2カ月となっているが、エントリープランにおいては無料トライアルが実施されており、契約した月にユーザー自身がポータルで解約処理をすれば、料金が発生しないということだ。初月中の解約、つまり、最大1カ月の無料試用ができるという意味でもある。NTTコミュニケーションズの提供するクラウド上で稼働する国産のECMというのも大きな魅力だろう。企業インフラに関して多くの実績を持つNTTコミュニケーションズだけに、安心・安全という面では信頼できる。オンプレミスで導入した場合は管理すべきハードウェアも増え多くのコストがかかるが、クラウド型の「i2D-ECM」なら比較的安価に導入できるというのも大きな魅力だ。また、社内の情報がすべてクラウド上に集まっているということは、BCP対策にもつながる。社屋に何かあった時にも情報が残るのはもちろん、通勤困難になった場合でも社内情報にアクセス可能だ。さらに、モバイルアクセスとあわせて利用すれば在宅業務へも活かすことができるだろう。紙媒体をどうにかしたいという企業にはもちろん、社内の情報共有や活用に課題を感じているという企業にぜひ利用してもらいたいソリューションだ。

●モビリティに重点を置くHPの製品戦略日本ヒューレット・パッカードは26日、都内で発表会を開催し、業種別専用端末を含む法人向けタブレット8製品を発表した。注目は独自のペンにより、紙に書いた内容をダイレクトに取り込める8型「HP Pro Slate 8」と12型の「HP Pro Slate 12」。いずれも4月中旬の発売を予定する。○モビリティに重点を置くHPの製品戦略日本ヒューレット・パッカード 取締役 副社長執行役員 プリンティング・パーソナルシステムズ事業統括の岡隆文氏は冒頭であいさつに立ち、「今年は2012年に立てた5カ年計画の4年目に当たる。成長を加速する年であり、矢継ぎ早に手を打っていく」と述べ、「インフラベンダとして業界のリーダーになることを5カ年計画のベースと考えている」と意気込みを見せた。製品開発については、「現在」「最新トレンド」「未来テクノロジー」の3つをキーワードに、ユーザーニーズに合った製品、あるいはユーザーニーズを掘り起こす次世代の製品や技術の開発に投資していくとし、いま最も力を入れている分野は"モビリティ"であり、同社のモビリティ戦略に基づき、法人向けのタブレット8製品とアクセサリを投入すると語った。続いて、プリンティング・パーソナルシステムズ事業統括 テクノロジー・ソリューション統括本部 本部長の九嶋俊一氏が、製品戦略について発表した。同社の考えるモバイルデバイス・ポートフォリオでは、企業向けや教育現場向けに、業務フローのモバイル化やノートPC活用のニーズ拡大へ向け、汎用端末だけでなく特定業務に特化した専用端末もそろえた。○ノートに書いた文章などをデジタル化できるタブレット特に注目したいのが、セキュアAndroidとHPデュエットペンを搭載した「HP Pro Slate 8」と「HP Pro Slate 12」の2モデルだ。これらは2015年1月22日に米国で発表された製品の日本向け商品となる。セキュアAndroidは、Androidの弱点とされるroot化の防御に優れたセキュアブート、やりとりするデータに対するハードウェアレベルでの暗号化、セキュアキーストレージなど、高度なシステム構成で企業の情報流出を防ぐ仕組み。また、HPデュエットペンは、独自のスタイラスペンで、本体に内蔵した音波センサと組み合わせて、高さを含めた3D空間でペンの位置や角度を認識するため、タブレットの画面上はもちろん、近くに場所にある紙のノートなどに書いた内容がダイレクトに電子化される。例えば、紙のノートに文字や図形を描くと、描いているそばからタブレットに取り込まれていく。打ち合わせや営業先との商談などでイメージワークフローが格段にやりやすくなりそうだ。いずれも4月中旬の発売を予定し、希望小売価格は「HP Pro Slate 8」が税別69,800円、「HP Pro Slate 12」が税別79,800円。○"全部入り"の2in1「HP Elite x2 1011 G1」「HP Elite x2 1011 G1」は、11.6型フルHDディスプレイ搭載のタブレットとキーボードドックによる2-in-1デバイス。CPUはIntel Core Mを採用し、携帯性とパフォーマンスを両立したいというユーザーを対象とする。ワコム製のデジタイザペンに対応する。オプションとして、キーボードドックはバッテリなしモデルとバッテリ搭載モデルから選べるほか、LTE対応モデルもラインナップする。また、「HP Elite x2 1011 G1」では周辺機器との接続向けに、「HPアドバンスドッキングステーション」を用意する。本体とドッキングステーションの間は「WiGig」(IEEE802.11ad)で接続を行う。3月中旬の発売を予定し、希望小売価格は「HP Pro Slate 8」が税別99,800円から。●介護や建設現場に向けた専用端末もリリース○介護や建設現場に向けた専用端末もリリース専用端末として医療・介護向けの「HP ElitePad 1000 G2 看護タブレット」と建築現場向けの「HP ElitePad 1000 G2 頑丈タブレット」の2機種をラインナップする。端末はあらかじめケースに組み込まれた形で提供され、高い防水機能や耐久性を備える。看護向けモデルでは銀イオンによる抗菌加工も施されている。「HP ElitePad 1000 G2 看護タブレット」は4月上旬、「HP ElitePad 1000 G2 頑丈タブレット」は5月下旬に発売し、希望小売価格はどちらも税別148,000円。また、専用端末へのアプローチとして、決済用のデバイスを搭載可能な「HP ElitePadリテールケース」も合わせて用意した。サードパーティー製の決済デバイスを取り付けることで磁気カードやEMV、NFCなどの決済方法を選択できる。VESAマウントに対応し、店舗内の固定POS端末としての利用も想定されている。2月中旬に発売し、希望小売価格は税別20,000円。教育向けには2in1デバイスとして、Windowsを搭載した「HP Pro Tablet 10 EE G1」とAndroidを搭載した「HP Pro Slate 10 EE G1」を用意する。児童が教室で使うことを考慮して、70cmからの落下に耐える設計やひも付きの格納ペンなどを採用する。別売りのキーボードドックは、教室内での混線を防ぐためにあえて無線ではなく、プラグによる接続とした。「HP Pro Tablet 10 EE G1」と「HP Pro Slate 10 EE G1」に関しては、ジャストシステムやスカイ、チエル、富士ソフトといったソフトウェアベンダと協業して、教育現場への導入を目指し、ソフトウェアの開発や動作検証、実証実験などをおこなっていくという。「HP Pro Tablet 10 EE G1」は3月中旬の発売で、希望小売価格は税別46,800円から、「HP Pro Slate 10 EE G1」は4月中旬の発売で、希望小売価格は税別44,800円。

デジタル一眼カメラを買ったばかりのときは、難しいカメラ用語にとまどいがちなもの。「今こそ知りたいデジタル一眼の基本」では、タイトル通りにカメラに関わる基本的なことをやさしく紹介していきます。今回のテーマは、レンズの「画角」です。「画角」と言われて、どういったことを思い浮かべるでしょう? 「画の広さではなく、画の角度? なんのこっちゃ」と思うかもしれません。画角とはずばり、「写せる範囲」のこと。デジタル一眼カメラのイメージセンサーに写る範囲を角度で表したものです。人の目で見える範囲を視野角と言うように、カメラからレンズを通して見える範囲だと思えば、イメージしやすいでしょう。画角が広いと「写せる範囲が広く」なり、画角が狭いと「写せる範囲が狭く」なる、というわけです。でも、具体的に「あのレンズの画角は■■度だ」と覚えている人は少ないのでは。レンズの仕様書をいちいち引っ張り出して調べるよりも、画角をイメージするのに役立つのが、次回で紹介するレンズの「焦点距離」です。(野村シンヤ)

Synopsysは1月23日、DesignWare HDMI 2.0 Transmitter(TX)/Receiver(RX) IP、デジタルコントローラIPならびにPHY IPが、HDMI認可のテストセンターから仕様準拠性認証を取得したと発表した。同IPは、Elliptic Technologiesの組み込みセキュリティ機能を搭載し、HDCP 2.2仕様の認証も取得しているため、HDMI 2.0インタフェース出力のデジタルコンテンツに対する最高レベルの著作権保護機能を搭載した超高解像度マルチメディア機器向けSoCの実現が可能となる。DesignWare HDMI 2.0 IPならびに検証用IPソリューションは、60Hzのフレームレートで24ビットカラーモードの4K解像度をサポートする総計18Gbpsの帯域などの最新のHDMI 2.0仕様をサポートしている他、YCbCr 4:2:0の色調サポートにより、より少ない帯域で超高解像度映像を実現でき、21:9のフレームに対応することにより、劇場映画と同じ横長のアスペクト比が可能となる。さらに、TMDS(Transition-Minimized Differential Signaling)データスクランブル機能により、EMIを低減できる。そして、CEC(Consumer Electronic Control)仕様もサポートしているため、1つのリモコンで複数機器の操作を可能にする機能を実装できる。また、このシリコン実証済みIPに加えて、同社はDesignWare IP Prototyping Kit for HDMI 2.0も提供している。同キットは、IPのプロトタイピングと統合に必要となるハードウェアとソフトウェアをともに提供しているため、数分以内にIPのSoC実装作業に取りかかることができる。この他、事前コンフィギュレーション済みのIPとSoC統合ロジックとともに提供されるFPGAベースプロトタイピングシステムHAPS-DX、PHYドーターボード、シミュレーションテストベンチ、Linux/リファレンスドライバ/参照アプリケーションで構成されている。加えて、Linuxを実行できるDesignWare ARC 32ビットプロセッサベースのソフトウェア開発プラットフォームも提供する。なお、同IPはファウンドリ各社の28nmプロセスならびに16nm FinFETプロセスに対応したHDCP 2.2組み込みセキュリティ仕様準拠の認証済みで、すでに提供を開始している。また、DesignWare IP Prototyping Kit for HDMI 2.0も提供を開始している。

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は1月22日、デジタルマーケティング事業における新ブランド「KANADE」を展開することを発表した。「KANADE」では、消費者に心地よいデジタルコミュニケーションの提供や、マーケティングオートメーション化の支援により、デジタルマーケティングのROI最大化を目指す。今後は、同ブランドでDSP・DMPをはじめとするサービスを拡充し、デジタルマーケティング事業全体で初年度30億円の売上を実現したい考えだ。

Kaizen Platformは1月22日、デジタルハリウッド福岡校と共同で「Webグロースハッカー養成講座」を3月4日から開講すると発表した。同社によると「グロースハッカー」とは、Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを急成長させる「グロースハック」を仕掛ける人の総称。企業やサービスの評価指標の設定を把握し、Webサイトのユーザー導線やキャッチコピー、ボタンの色を変更するというようなUIの改善を高速に繰り返すことで、向上を目指すことが求められるという。今回デジタルハリウッドと共同で開催する講義は、Webの成果を向上させるデザインとディレクションの考え方を身に付け、企業やサービスの成長に高い効果をもたらすクリエイター「グロースハッカー」という新しい職種の確立を狙ったもの。講座は全14回で構成し、同社のほか、サイバーエージェントやリクルートジョブズなどから実務経験豊富な講師陣が参画する。受講対象者は、Webデザイン学習者やWebデザイナー、Webディレクター、企業のWeb担当者で、定員は先着順で14名となる。デジタルハリウッド福岡校を会場とし、水曜日と木曜日の19:30～21:30にかけ、全28時間実施する。受講料は、9万9800円(税別)だ。

ローランドは、アナログ・シンセサイザーとデジタル・シンセサイザーという2種類のシンセサイザーをコンパクトなボディに凝縮した、クロスオーバー・シンセサイザー「JD-Xi」を発表した。発売時期は3月下旬。価格はオープン。同製品は、アナログとデジタルそれぞれの利点を生かしたクロスオーバー・シンセサイザー。近年の音楽シーンでは、リード音やベース音などの単音メロディに、初期のシンセサイザーで主流だったアナログ方式の太くて存在感のある音を使用する例が目立っているということ、その一方で、ブラス音・ストリングス音・パッド系音色などの複数の音を重ねてできる音色や、音楽制作に欠かせない生楽器系のリアル音色を複数パートにわたって使用する機能は、デジタル方式のシンセサイザーが得意とするということをベースとして開発された。また、アナログ音源部分には、ゼロから設計したリード音やベース音に適した太く存在感ある新規回路を採用。デジタル音源部分には、リアルで表現力豊かなサウンドや個性的なサウンドに定評のある"SuperNATURALシンセ音源"を搭載している。さらに、最大4小節のパターン・シーケンサーも搭載。鍵盤の演奏や動かしたつまみの情報を記録して繰り返し再生することができるため、内蔵の本格的なドラム・サウンドを併用すると、アナログ・シンセサイザーとデジタル･シンセサイザー、ドラムを組み合わせ、簡単にフレーズを作り、そのフレーズを重ねてさまざまな音楽を楽しむことができるということだ。そのほか、付属のマイクを使ったボーカル機能も搭載。マイクを取り付け、音程を補正する「オート・ピッチ」や「ボコーダー・エフェクト」を使えば、気軽にエレクトロニック・ボイス系の音を楽しむことが可能で、シンセサイザーの詳しい知識や鍵盤演奏経験のない人でも、簡単に最新の音楽を楽しめる仕様となっているということだ。なお、販売台数は国内/海外合わせて1万台を予定している。

ユニットコムは22日、同社が運営する「パソコン工房」の通版サイトにて、PC本体やパーツ、デジタル雑貨を特別価格で提供する「冬のクリアランスSALE」の開催を発表した。セール期間は2015年1月22日より2月10日14時まで。セールでは、エントリーモデルからハイエンドモデルまで特価のBTO PCをそろえる。一例として、ミドルタワーPC「MD7100-i7-HLRB」は、Intel Core i7-4790(3.6GHz)、Intel Z97 Express、DDR3-1600 8GB、120GB SSD + 1TB SATA HDD、DVDスーパーマルチドライブ、Windows 8.1 Update 64bitという構成で通常価格から7,000円引きの税別92,980円で販売する。このほか、PCパーツやデジタル雑貨専門店「Nantena」で取り扱うデジタル雑貨も用意する。セールの詳細については。「パソコン工房」の通版サイトを参照してほしい。

米Microsoftは1月21日(現地時間)、メディア向けイベント「Windows 10：The next chapter」において、Windows Phone 8.1に統合されている音声対応パーソナルデジタルアシスタント「Cortana」をWindows 10に標準搭載し、PCやタブレットにも拡大することを発表した。CortanaはAppleのSiriやGoogle Nowに対抗するMicrosoftのパーソナルアシスタント機能と見なされている。ユーザーの個人データ(ユーザーが興味を持っていること、生活サイクル、親しいグループなど)をノートブックに記録し、それに基づいてCortanaはパーソナライズしたアシスタントを提供する。端末とクラウドサービス、Webを検索し、ユーザーを手助けするようにインテリジェントに情報をまとめて提供。機能の呼び出し(音楽の再生、通話など)や設定(アラームやリマンダーの設定など)にも対応する。Windows 10 PCでは、タスクバーの左端にある検索ボックスからCortanaにアクセスする。イベントのデモでは「Hey, Cortana」と呼びかけるだけですぐにCortanaがアクティベートしていた。CortanaはWindows 10 PCを理解してアシスタントをする。例えば「チャリティに関するパワーポイントファイルを探して」と頼むと、自動的にローカルドライブとOneDrive (またはOneDrive Business)を検索して該当するファイルを示す。ユーザーはCortanaに自然に話しかけるだけで、ローカルドライブとクラウドの違いを意識することなく、簡単に目的のファイルを探し出せる。例えば音楽を再生する時に、PCの前に座ることなく、Cortanaを呼んでCortanaに「 [プレイリスト名]を再生して」と頼むと再生が始まる。PCが単なる道具ではなく、家族や友達のような存在に感じられるようになるとJoe Belfiore氏(OSグループ担当コーポレートバイスプレジデント)は述べていた。Belfiore氏は最後に、Cortanaを使って音声だけでメールを作成して送信するデモを行った。大きなスプレッドシートをディスプレイに広げて作業に集中している時など、ちょっとしたメールやリマンダーの作成のためにアプリケーションを切り換えるのは面倒である。秘書に「送っておいて」と頼みたくなるような時に、Cortanaを活用するとスピーチインタラクションだけですばやくメールの作成・送信を処理できる。「効果的に仕事を成し遂げられるように、(Cortanaを使って)PCでのマルチタスク処理を変えられる」とBelfiore氏。

ケースレーインスツルメンツは1月22日、デジタル・マルチメーター(DMM)と超高分解能デジタル・オシロスコープ(超高分解能デジタルオシロ)の両方の機能を備えた計測器「DMM7510型 7.5桁グラフィカル・サンプリング・マルチメータ」(以下は「DMM7510型」と表記)を販売すると発表した。7.5桁のDMMと1Mサンプリング/秒の18ビット・デジタルオシロを内蔵しており、DMMによる静的な信号測定と、デジタルオシロによる動的な波形観測を同時に実行できる。価格(税別)は47万8000円である。DMM7510型の主な特長は、以下の3点でまとめられる。測定レンジの拡張入力信号波形の表示(超高分解能デジタルオシロ)スマートフォンに近い操作性である。(1)の測定レンジの拡張は、確度の向上が背景に存在する。直流電圧測定による基本確度(最小基本確度、1年間)は14ppmと高い。これまでの7.5桁DMMの最小基本確度は18ppm、8.5桁DMMの最小基本確度は10ppmであった。DMM7510型では、8桁クラスの確度を実現していることが分かる。そして測定レンジは、電圧測定が最小100mV(従来は200mV)、電流測定が最小10μA(従来は10mA)、抵抗測定が最長1Ω(従来は100Ω)であり、より微小な信号の測定が可能になっている。(2)の入力信号波形の表示(超高分解能デジタルオシロ)では、サンプリング速度が1Mサンプル/秒で分解能が18ビットのデジタルオシロを内蔵した。サンプリング速度はそれほど高くないが、分解能がずば抜けて高い。通常のデジタルオシロは、分解能が8ビットである。言い換えると、デジタルオシロでは波形観測に高い精度をあまり求めていない。これに対し、DMM7510型の波形表示は高精度であることが前提になっている。その意味では「デジタルオシロ」と呼んで良いものかどうか、ややためらう。なおケースレーでは「デジタルオシロ」ではなく、「デジタイザ」と呼んでいる。(3)のスマートフォンに近い操作性では、ディスプレイに静電容量式のタッチパネルを搭載した。指でディスプレイに触れることで、スマートフォンのように、様々な操作を実行できる。アイコンやボタンなどのグラフィカルなインタフェースにより、DMMの操作に熟練していないエンジニアでも、簡単に操作できるようにした。また従来のDMMに慣れているエンジニアに配慮し、フロントには回転式のノブを残している。なおケースレーインスツルメンツでは、DMM7510型を新しい製品シリーズの第1弾と位置づけている。今後は同じ製品設計に基づく派生品が登場する予定である。

サンワダイレクトは1月20日、25倍から200倍の光学ズームが可能なUSBデジタル顕微鏡「400-CAM037」を販売開始した。直販サイト「サンワダイレクト」での限定販売で、価格は税込3,980円となっている。400-CAM037はパソコンとUSB接続することでモニターから拡大画像を確認できるデジタル顕微鏡。25倍から200倍の間で倍率を調整できるリングと、拡大画像を撮影するためのスナップボタンを手もとに備えている。撮像素子は30万画素のCMOSセンサーで、撮影解像度は640×480ドット。接写や暗所撮影の際に被写体を照らすLEDライトを8灯搭載する。また、撮影画像を調整・加工できる専用ソフトウェアと、手ブレを防止する専用スタンドが付属。サイズはW110×D33×H33mm、重量は約100g。光学ズームに加え2倍のデジタルズームも可能だ。インタフェースはUSB 2.0。対応OSはWindows Vista/7/8/8.1。