車両保険は、自動車保険に加入し、保険対象となっている自動車が交通事故などで損害を受けた場合に、ご自身が加入している保険会社から保険金が支払われるものです。この時、車両保険の保険金額をいくらに設定したのかをはじめ、実際に生じた事故や状況によって、支払われる保険金が大きく変わります。そこで本記事では、車両保険の保険金額はいくらが目安なのかをはじめ、金額の決め方や設定方法などについて紹介していきます。車両保険の保険金額とは?上記は、ソニー損保が取り扱っている車両保険の一般型とエコノミー型の違いを表したものです。一般型は、エコノミー型に比べて補償対象や範囲が広くなっていることが確認できます。また、いずれのタイプも地震・噴火・津波といった自然災害に対して補償されないことも確認できます。自動車を地震・噴火・津波から備えておきたい場合は?車両保険の加入者にとって考え方は異なりますが、中には、地震に備えたい人、住んでいる地域で噴火が懸念される人、海岸近くに住んでいて津波が心配な人もおられると思います。上記は、損保ジャパン日本興亜の例となりますが、地震・噴火・津波に備えたい人は、別途特約を付加することで補償されることがわかります(※上記画像4)そのため、保険会社によって、ニーズを満たせる補償内容が変わるため、補償や保険料を比較検討することが大切です。一般型とエコノミー型の金額の幅とは?車両保険の一般型とエコノミー型では、保険料の違いが生じます。ただし、実際に加入する自動車の車種や年式によって負担することになる保険料の幅は、設定する保険金額などによっても変わるため、一概に言い切ることはできません。仮に、車両保険を付加しない場合を基準にすると、一般型は保険料が2倍以上、エコノミー型は保険料が1.5倍以上変わってくることが一般的です。一般型とエコノミー型の平均相場とは?自動車保険の保険料は、車種や年式などによって、車両保険の設定できる保険金額が異なるため、平均相場というものは全く役に立ちません。併せて、車両保険の必要性を考えた時、個々によって考え方も異なるほか、一般型およびエコノミー型の選び方も個人差があります。そのため、自動車保険料が気になるのであれば相場を知るのではなく、ご自身で見積もりを見ながら保険会社を比較するのが満足のいく相場を知れることでしょう。全損と分損の違いについて自動車が交通事故などで損害を受けた場合、損害状態に応じて全損と分損にわけられる特徴があります。なお、自動車保険における全損と分損の違いは以下の通りです。全損の場合自動車の損傷が激しく修理ができない場合自動車の修理費用が時価(車両保険の場合は保険金額)以上となる場合自動車が盗難された場合で、発見できなかった場合分損の場合自動車の修理が可能な場合で、車両保険金額以内に収まっている場合全損になった場合の買い替えや修理についても検討する仮に、自動車事故によって全損になってしまった場合、時として、十分な補償が受けられず、新たな自動車を買い替えることができない場合も考えられます。つまり、実際に支払われる保険金が少なく、残りは自己負担して買い替えなければならないことを意味します。このような不足の事態を避けるには、保険会社によって特約名称は異なりますが、車両新価保険特約や車両全損時諸費用特約を検討してみるのも良いでしょう。車両保険金を払ってもらえない場合とは事故状況や過失割合も含めますと、あくまでもケース・バイ・ケースですが、おもに車両保険金が保険会社から支払われないケースを簡単に紹介します。相手との事故で警察に届け出なかった場合車両保険の補償範囲から外れている損害を被った場合車両保険の免責金額よりも少ない損害の場合事故歴が異常に多い場合保険金詐欺などを防止する観点から、警察を呼ぶことが大切で、当人同士で解決するのは避けるようにしたいものです。車両保険金額の決め方車両保険に加入する際に、車両保険の金額は、一体いくらに設定すれば良いのか悩む人も多いと思います。こちらは、先に紹介しましたように、事故状況や過失割合によって車両保険から支払われる保険金が変わるため、ご自身の過失が少ない程、車両保険から十分な補償がされると言い切ることができます。ただし、事故相手が自動車保険に加入していないなど、不測の事態も十分予測されるため、この辺も考えた保険金額の設定が必要です。相手から賠償されない場合の車両保険の役割事故相手が自動車保険に加入していないことや経済的な資力が無い理由から十分な損害賠償を受けられない場合もあります。このような場合は、ご自身が加入している車両保険の保険金額を上限に補償されることになるため、極度に少ない金額設定をしますと十分な補償が受けられない危険性が生じます。そのため、このような不測の事態も考慮して、車両保険の保険金額は、できる限り加入できる最大金額で設定するのが望ましいでしょう。新車を購入した場合や経過年数が浅い場合新車を購入した場合や経過年数が浅い場合は、目安、年式、年数に関わらず、車両保険は最大金額で加入しておくことが大切です。なお、新車で自動車を購入した場合は、保険料は高くなってしまいますが、購入価格に付属品(オプション)の価格を加えた金額で車両保険の金額を設定するようにしておきたいものです。車両保険金額を下げるために見直しも必要車両保険の金額の設定は、負担する保険料に大きな影響を及ぼすことになります。そのため、車両保険に加入する自動車が、交通事故や自損事故によって損害を受けた後に、引き続き修理して乗り続けるのか、廃車にして買い替えるのかなどによっても考え方や設定の仕方も変わってきます。特に、廃車にして買い替える場合や普段から安全運転を心がけている場合は、車両保険金額を下げるために見直しも時には必要と言えそうです。車両保険の金額まとめ車両保険の保険金額は、ご自身の考え方や保険対象になる自動車によって設定範囲が異なります。ただし、自動車事故などの損害を受けた場合に修理して再び乗り続ける場合は、自分だけではなく相手からの賠償がされないことも含めて最大限の加入をおすすめします。なお、新車で車両保険を付ける場合は、保険料負担は多くなりますが、車両新価保険特約や車両全損時諸費用特約などの補償も忘れずに付加しておきたいものです。
2019年02月26日車両保険は、自動車保険で加入することができる追加の補償のことをいい、主にご自身の自動車が損害を受けた場合に補償される特徴があります。実のところ、車両保険を付加することによって、自動車保険料は上がることになるのですが、免責金額を設定して契約すると、保険料を安く抑えられる場合があります。そこで本記事では、車両保険の免責金額とはどのようなもので、免責金額を決める際の考え方や目安も合わせて紹介します。そもそも免責とは?免責とは、責任免除のことで、本来ならば責任を負わなければならないものを負わなくても良い(免除される)ことを言います。つまり、車両保険の免責というのは、保険契約している自動車が、交通事故などで損害を負ってしまった場合に保険会社は、自動車の修理代を保険金として支払わなければなりませんが、この支払いが一部免除されることになります。この結果、免責された分の修理費用は、加入者が自己負担しなければなりません。車両保険の免責金額(自己負担額)とは?車両保険の免責金額とは、保険会社が保険金を支払わない金額のことを言います。通常、車両保険の免責金額は、1回目の免責金額と2回目以降の免責金額が、5-10万円のように表記されるのが一般的で、この場合の考え方は以下の通りです。1回目の自動車に対する損害は、5万円まで自己負担2回目以降の自動車に対する損害は、10万円まで自己負担つまり、自己負担範囲内の修理費用は、車両保険から支払われないことになります。免責金額を決める際の考え方・目安車両保険の免責金額は、5-10万円のように、1回目の免責金額と2回目以降の免責金額を保険会社が設定している範囲からご自身で選択できるようになっています。この時、車両保険の免責金額を決める際の考え方や目安を知りたい方もおられると思います。以下は、あくまでも参考情報となりますが、車両保険の免責金額を決めるための考え方や目安としてお役立ていただければと思います。1回目は、免責なしのケース1回目は免責なしのケースですと、表記は0-10万円のように、最初の数字が0になっています。そのため、自動車保険の契約期間中に初めて車両保険を利用した場合は、補償範囲内の損害であれば、保険金が保険会社から支払われることになります。仮に、優良ドライバーの方であっても飛び石によるフロントガラスの破損や偶発的な損害によって、自己負担を避けたい場合や自動車運転経験が浅い方は、検討してみるのも良いでしょう。1回目は5万円~10万円のケース1回目は5万円~10万円のケースですと、表記は5-@万円、10-@万円のように、最初の数字が5や10になっています。こちらは、すでに紹介しましたように、1回目の修理費用5万円まで、もしくは、1回目の修理費用10万円までは自己負担といった見方になります。自動車保険料を安くしたい方や軽度の損害があったとしても自己資金から修理するのに抵抗がない方は、検討してみるのも良いでしょう。5-10万円(車対車免ゼロ)=免ゼロ特約について保険会社によっては、5-10万円(車対車免ゼロ)のような、免ゼロ特約を付加した免責を選べる場合もあります。通常、5-10万円の場合は、1回目の免責金額は5万円ですが、5-10万円(車対車免ゼロ)の場合は、以下の条件を満たすことで、5万円の自己負担をせずに保険金が支払われる特約です。保険期間中の1回目の車両事故が他の車との衝突・接触事故であること相手方の車の登録番号および運転者または所有者が確認できる場合免ゼロ特約の注意点免ゼロ特約は、前述した2つの条件をいずれも満たしていることが必要であるため、仮に、自動車事故が単独事故や当て逃げの場合は、適用対象外です。そのため、相手方との自動車事故で、事故相手が確認できなければ免ゼロ特約が活かせないと考えられますが、普段から安全運転を心がけている方ですと、免ゼロ特約を選択するべきか悩むのは確かです。相手絡みの事故は、過失割合も保険金に関係するため、慎重な判断が必要です。1回目および2回目以降も免責なしのケース車両保険をいつでも必ず補償が受けたいと考えている方であれば、1回目および2回目以降も免責なしで設定することができます。ただし、車両保険の免責が常になしの場合は、負担する保険料が大きくなりますので、優良ドライバーの方や保険料を重視される方にはおすすめできるプランとは言えません。免責金額の上限は、ご自身の考え方に合わせる車両保険の免責金額を設けるのであれば、補償と保険料のどちらを優先するか明確にしておくことが大切です。たとえば、免責金額を10-10万円のような設定ですと、1回目も2回目以降も10万円までの修理代金は自己負担しなければなりませんが、保険料はかなり安くなります。ただし、この場合は、自損事故や相手からのもらい事故で自動車に損害を受けた際、自己負担を許容できる範囲内なのか考えておく必要があります。車両保険の免責金額は、一般型やエコノミー型の違いを問われない車両保険の免責金額は、自動車保険の一般型やエコノミー型といった違いを問われることはありません。あくまでも、それぞれの保険会社で設定している免責金額の範囲内で、ご自身の希望に合わせて選択し決定することができる仕組みになっています。車両保険を使った場合は、更新時の等級ダウンに注意車両保険の免責金額を上手に設定して保険料を安くしたとしても、車両保険の使い方には注意が必要です。この理由は、車両保険を使って保険金を請求した場合、次回更新する際の自動車保険等級が1等級もしくは3等級ダウンしてしまうからです。自動車保険等級がダウンするということは、自動車保険料が高くなってしまうため、自己負担しても差し支えない程度の修理費用であれば、車両保険を使わない考えを持つことも大切になります。自動車保険料の支払い方にも気を配っておきましょう自動車保険料の安さを重視している方であれば、車両保険の免責金額を高く設定すると保険料の削減効果があります。加えて、保険料の支払い方にも気を配っておきたいものです。たとえば、クレジットカード払いで保険料を決済する場合、一括払いと分割払いを選ぶことができますが、分割払いは、手数料も上乗せされる関係で負担する保険料が高くなります。そのため、保険料を重視の方は、決済方法にも気を配っておく必要があります。車両保険と免責金額を併用して考える車両保険は、保険対象の自動車が損害を被った場合に補償されるものである一方、免責金額は、補償される範囲を限定しているものと考えられます。つまり、自動車の補償を考える上でのメリットとデメリットが相殺されていると捉えることもでき、これらを併用して補償を考えることはとても大切です。具体的には、車両保険の補償を重視するのか、免責金額による保険料削減を重視するのか、優先度合いによって保険加入の仕方が大きく変わることになります。車両保険の免責まとめ車両保険の免責金額は、保険会社が保険金を支払わないものであり、自己負担を要する金額です。自動車事故は、いつ、どのような形で発生するかわかりませんが、所有する自動車に対して確実な補償を求めているのか、自己負担が伴っても良いのかで、免責金額の選び方が変わります。少なくともお金に余裕のある方は、免責金額を多く設定し、自動車事故を起こすリスクが高い方は、免責金額を少なくするのが基本的な考え方と言えます。
2019年02月25日バイクや原付きの車両保険とは、バイクや原動機付自転車が交通事故や自損事故などで損害を負った場合に、修理費用が保険金として支払われるものです。バイクは、自動車と違って乗っている人口が少ないほか、雪の降る地域では、バイクに乗れる期間も短いため、車両保険の必要性は、お住いの地域によって差が生じるポイントとも言えます。本記事では、バイクの車両保険に焦点をあて、必要性や加入判断について紹介していきます。バイク車両保険とは重要な注意点として、バイクの車両保険に加入するということは、自動車保険と同じように、車両保険を単体で加入するのではなく、バイク保険に加入し、かつ、車両保険を追加しなければならないことがわかります。また、バイクの車両保険に加入したからといって、すべて補償されるわけではなく、保険会社によっては、補償に縛りがある点に注意が必要です。バイクの車両保険で補償されない範囲に注意バイクの車両保険で補償されない範囲は、保険会社を問わず、非常に範囲が広くなっており、特に、盗難や自然災害をはじめ、保険会社によっては、自損事故でも補償対象外になる点に注意が必要です。そのため、バイクの車両保険に加入する必要性に疑問が生じる方も少なくないほか、次項で紹介するバイクの車両保険加入率が、それを証明しているとも言えます。故障損害や消耗損害など、補償内容が曖昧な部分も気になるポイントです。バイクの車両保険は加入率が極めて低い損害保険料率算出機構が公開している2017年度自動車保険の概況によると、二輪車(バイク)における車両保険の加入率は、1.1%となっており、ほとんどの方がバイクの車両保険に加入していないことがわかります。この理由は、バイクの車両保険が、ライダーの方々に対して十分に満足のいく補償になっていないことのほか、修理費用をまかなうのに、バイクの車両保険に加入するまでもないといった理由が考えられます。バイクの自損事故や盗難に備えたいのであれば少額短期保険に加入バイクの自損事故や盗難に備えたいのであれば少額短期保険に加入するのもおすすめです。少額短期保険は、ミニ保険とも呼ばれますが、バイクの少額短期保険は、自損事故や盗難といった多くのライダーが求めている補償がなされる特徴のある保険です。バイクの車両保険では補償対象外のものを少額短期保険で補償されることがわかります。バイクが全損した場合にかかる費用と保険金イメージ協定保険価額とは、車両保険の保険金額にあたります。上記修理費のイメージは参考となりますが、たとえば、新車でバイクを購入した場合やこだわりの愛車を修理してでも乗りたいライダーの方々にとってみますと、求めている補償の範囲内であると考えられます。また、新車・外車・中古車・年式・車種にかかわらず加入可能であるのも大きなメリットであると言えます。少額短期保険という名のわりに保険料は高めバイクをこよなく愛するライダーにとってみますと、少額短期保険は魅力的な補償であることは確かです。(筆者もライダーとして素直にそう感じます)ただし、少額短期保険という名のわりに保険料は高めであることから、普段からバイクをどのように乗っているのかをはじめ、ガレージ保管しているのか、盗難されやすい絶版車や人気車種なのかも含めて加入検討されることをおすすめします。月額負担に注意が必要です。バイク保険や車両保険に加入する際の注意点バイク保険や車両保険に加入する際の注意点には、おもに等級や免責金額があげられます。等級は、自動車保険等級と同じように、新規加入は6等級からスタートし、最高等級は20等級です。また、バイクの車両保険には、自動車保険の車両保険と同じように免責金額が設けられており、免責金額とは、保険会社から補償されない自己負担しなければならない金額のことを言います。等級や免責金額は、保険加入前に注意が必要な事項です。バイクの車両保険に加入する必要性はあるのか?バイクの車両保険は、自動車保険の車両保険に比べて十分な補償が期待できないため、バイクそのものの補償を求めるのであれば、バイク保険だけではなく、少額短期保険も合わせて加入しておきたいものです。なお、バイク保険は、ご自身だけでなく交通事故相手も補償するための大切な保険であることは確かですので、決して、バイク保険そのものに加入しないといった選択肢だけは避けるようにしましょう。原付の補償は、自動車保険でもまかなうことができる原付きに乗っている場合で補償が必要な場合は、単体でバイク保険の契約をするほかにも、ご自身が加入している自動車保険にファミリーバイク特約を付けることで補償を確保できる場合もあります。なお、自動車保険の特約の場合は、単体でバイク保険の契約する場合に比べて、ロードサービスが対象外となる可能性が高いほか、補償内容にも違いがありますので、この部分には注意が必要です。バイクの車両保険まとめバイクの車両保険は、補償内容や補償範囲を見ると、加入した方が良いとは言えず、バイクの車両保険加入率の低さが、その理由を物語っています。これは、ライダーにとって、バイクの車両保険が満足や納得のいく補償が得られにくいのも大きく影響しています。また、バイクの車両保険よりも少額短期保険の方がライダーにとってニーズのある補償がなされると考えられ、補償内容を比較検討した上で加入することが大切と言えるでしょう。
2019年02月23日壁紙の張り替えや部屋のバリアフリー化など、マンションのリフォームにかどれくらいの費用がかかるか気になりますよね。戸建てと違い、管理規約に基づいた工事を行うことも大切です。よい業者を見分ける方法や相談窓口についても確認しておきましょう。マンションリフォームの基礎知識マンションのリフォームは一戸建てとは違ったさまざまなルールがあり、工事の騒音に伴う隣人とのトラブルも心配です。まずは、トラブルなくリフォームを進めるための注意点を確認していきましょう♪マンションの部屋のリフォームを行うときは、工事ができる部分とそうでない部分を明確にしておく必要があります。『専有部分』はその部屋の所有者が独占して使用できますが、リフォームや修繕に関しては、管理組合などが定めた『リフォームガイドライン』によって制限が設けられている場合があるのです。たとえば、壁面改装に際しては、建物全体の構造を知り、耐震性などに影響を及ぼさないことも重要でしょう。協定・細則に違反する工事を行った場合、自己負担で原状回復を強いられるケースもあるようです。まずは、リフォーム計画前に、管理組合の規約およびガイドラインの内容を把握し、工事の委託業者にも確認してもらいましょう♪大きな騒音が発生し、工事車両が多く出入りするリフォーム工事では、ご近所トラブルが多発する可能性があります。必ず管理人および近所への挨拶まわりを行い、トラブルを未然に防ぐようにしましょう。挨拶は工事がはじまる1週間前までには済ませておくのが理想です。工事の日程が相手の予定に影響する場合があるため、直前ギリギリでの報告は控えます。訪問するタイミングは、仕事や家事で忙しい時間を避けた『土日の午前中』をおすすめします。留守が続くときは、ポストに手紙を投函して工事があることを伝えましょう。工事が長期間にわたり、近所に不便を強いる場合は、菓子折りやタオル、洗剤などを準備するのもよい方法です。また、自身の挨拶まわりとは別に、リフォーム業者も挨拶まわりを行うため、日時がかぶってしまわないように、事前の打ち合わせを忘れないでくださいね。部位ごとのリフォームにかかる費用ほとんどのリフォーム費用は『材料費+作業費』で構成され、工事の範囲や面積、傷み具合、使用する素材などによって価格は大きく変わります。部位ごとのリフォーム費用と気をつけるべきポイントを説明します!壁紙の張り替えには、具体的にどのような費用がかかるのか、気になりますよね。材料費に作業費が含まれているケースもあるので、見積り時にしっかり確認しましょう。●材料費:接着剤・クロス材料・副資材●作業費:養生・下地調整・貼り付け・残材処理6畳の場合、作業費は2万2,000円~、材料費は3万3,000円~が相場ですが、クロスのグレードによって費用は大きく変わります。『スタンダードクロス(量産品)』は最もポピュラーでリーズナブルなタイプです。『ハイグレードクロス(1000番台)』は、高いですが、色や素材が豊富で、汚れ防止などの機能性も持ち合わせています。料金の表示方法は『平米単価』と『メートル単価』の2つがあり、メートル単価のほうがお得に見えますが、計算してみると、平米単価のほうが安く済むケースもあるようです♪床の張り替え費用は、もとの床の素材によって費用が変わります。ここでは、6畳のフローリングに張り替えをすると想定しましょう。カーペットをフローリングにする場合は、合板で12~15万円、無垢板で13~17万円が相場です。はがし作業に手間がかからないため、費用は比較的安価でしょう◎一方、畳をフローリングにする場合は、床面の高さを合わせる『下地調整』が必要です。合板で15~18万円、無垢板は16~20万円が相場です。そして、フローリングからフローリングへの張り替えは、張り方によって費用が変わります。もとの板をはがさない『上張り』は合板で11~14万円、無垢板は15~18万円です。板をはがす『張り替え』は、上張りよりも4~5万円ほど高くなるケースが多いです。給湯器タイプを変更しない場合は、交換工事費用のみになるので、5万円以内におさまることがほとんどです。他のタイプのガス給湯器を付け替える場合は熱源によって価格が異なります。以下は本体に設置費用を含めた目安ですが、便利機能をどこまで付帯するかでも価格は変わってくるでしょう。●ガス給湯器:数万~35万円●電気温水器:30~50万円●石油給湯器:数万~45万円●エコキュート:70~100万円交換時は、まず管理組合に交換の意思を伝え、機種・号数・設置形態などの確認を行います。マンションによっては設置できない機種もあるので注意が必要です。取り付け工事は、資格を持った専門業者が行います。追加費用の有無も忘れずにチェックしてください♪【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!水回りリフォームの相場マンションの水回りのリフォームは、戸建ての場合と異なり、管理規約上で細かくルールが定められているケースが多いです。トラブルを防ぐためにも、できることとできないことを事前にチェックしておくのが、リフォーム成功のポイントです!リフォームをする前に、ダクトや排水溝、配管などの位置が動かせるかどうかや、電気供給量の制限などを管理組合に確認します。マンションのつくりによっては、位置が自由に動かせないケースや、IHヒーターにできないケースも少なくありません。配管やダクトなどを移動せず、もとからあるキッチンをリフォームする場合の費用相場は以下の通りです。●I型キッチン:60~90万円●L型キッチン:75~120万円●対面型キッチン:80~130万円キッチンはさらに、シンプル・スタンダード・ハイグレードの階級に分けられます。必要最低限のリフォームであれば上記よりも10万円ほど安く、素材にこだわったハイグレードであれば10万円ほど高くなると見込んでおきましょう。マンションのお風呂リフォームというと、ユニットバスの交換が一般的です。価格は、素材とサイズによって決まり、ジェットバスやミストサウナ、テレビなどをオプションで追加できます。業者にもよりますが、ユニットバスの標準仕様に含まれるものは、バスタブ・天井・カウンター・壁面パネル・床・ドア・水栓・収納棚などです。キッチン同様、3段階のグレードがあると考えましょう。以下は工事費込みの相場です。●ベーシッククラス:50万円~●ミドルクラス:70万円~●トップクラス:100万円~上記に、ジェットバスを付けると25万円~、換気暖房乾燥機は10万円~、テレビは5万円~の追加料金がかかります。トイレのリフォームは、便器や壁の解体工事を行った後に、内装工事をし、最後に便器を設置するという流れになります。便器の撤去やクロスなどの剥離作業には、1万5,000円~、クロス張りなどの内装工事には、2万円~ほどがかかるとみておきましょう♪便器本体は、タンク式とタンクレスがあり、グレードや種類によって料金が変わります。タンク式の場合は、工事費用も含めて23万円~、タンクレスの場合は30万円前後が相場です。タンクレストイレはタンクがない分、スペースが広く使えますが、水道管の水圧を使って排水をするため、低い水圧のマンションでは十分な洗浄ができません。設置前に水圧を確認しておくのがポイントです。暮らしを快適にする改修費用普段の暮らしをより快適にするリフォームには、段差を解消するバリアフリーや収納スペースの増設などが挙げられます。子どもの成長や介護など、未来の必要性を考えて設計してみましょう。壁を撤去して、2室を1室にまとめる『間取り変更』では、壁を撤去し、壁や天井の補修をした後、ドアの設置をするという流れになります。壁撤去後の補修の具合や、フローリングの張り替え範囲などによって費用は大きく変わってくるでしょう。50~80万円ほどが目安で、壁撤去と簡単な補修のみであれば、30万円以内に抑えることも可能ですよ♪家族に介護が必要な人や小さな子どもがいる場合、段差をなくす『バリアフリー仕様』にすると日常生活がより快適になるでしょう◎隣の部屋との段差をフラットにする方法は主に2つあります。1つは、床組みをすべて撤去し、新たに組み直す方法、もう1つは板を重ね張りしてフラットな床面にする方法です。撤去して組み直す場合は6畳で30万円~、重ね張りする場合は10万円~が相場でしょう。限られたマンションのスペースを使って、収納を増設する場合を考えてみましょう。最もポピュラーなのは、押し入れにクローゼットを設置する方法です。材質やドアのデザインなどによって価格は変動しますが、相場は15~20万円です♪『壁面クローゼット』を新設する場合は40~80万円、使わなくなった部屋を『ウォークインクローゼット』に改装する場合は、面積や床材に応じて40~200万円ほどかかります。玄関やトイレに収納スペースを設ける場合は、水回り工事や壁の撤去が必要になる可能性があるため、管理会社や専門家に相談しましょう。【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!ココが重要。業者の選び方リフォームをする前は、必ず業者に相談し、見積もりをとります。1社だけでなく、できるだけ多くの業者を比較してみましょう。よい業者とそうでない業者の見分け方や、見るべきポイントを解説します。見積もりは1社だけでなく、複数に相見積もりをとることが基本です。1社だけでは工事費用が適正であるかどうかがわかりません。工事費用や材料費に含まれていないものや、追加費用の有無もしっかりと確認しておきましょう。おすすめは、見積もりの『比較表』をつくることです◎業者ごとに数量の積算方法が異なるので、比較できる形に計算し直してみると、わかりやすいですよ。見積もりをする業者の数は、2~3社が理想で、それより多すぎると迷いが生じ、時間のロスにつながる可能性があります。信頼できる業者は、『アフターサービス』が充実しています。リフォーム後に欠陥や不備が出た場合はどんな対応をしてくれるのでしょうか?たとえば、一定期間内に欠陥が出た場合、無料で修理をしてくれるなど、ほとんどのリフォーム契約には保証が付いています。『リフォーム瑕疵(かし)保険』に加入しているかどうかをチェックするのもおすすめです。もしくは、メンテナンスの保証期間が長い業者や積極的に定期点検をしてくれる業者を選択するのも1つの方法ですよ♪見積内容が適正かどうか、後で不当な請求をされないかなど、はじめてのリフォームは不安ですよね。また、見積書に書かれた工事の内容や価格の計算方法が専門的でわからないといったケースもあるでしょう。リフォームで不安なことがあれば『住宅リフォーム・紛争処理支援センター』への相談をおすすめします。無料のリフォーム見積チェックサービスを実施しているので、気軽に利用してみましょう♪公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターはじめてのリフォームでも大丈夫!マンションのリフォームでは、隣人への挨拶や管理規則の確認など、細かい部分まで気を配る必要があります。十分な確認をせずに進めると、思わぬトラブルや出費につながってしまうためです。リフォームがはじめての人は、リフォームの窓口に相談し、情報を収集することをおすすめします♪【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!
2019年02月23日バリアフリーリフォームは国が後押ししている工事になるので、補助金だけではなく税制上の優遇まであるのです。知らなかった方が多いと思いますが、ケースによってはかなりの金額が浮く計算になります。バリアリフォームの種類やそれに対する優遇制度をご紹介します。バリアフリーのリフォーム費用を抑える方法とは?バリアフリーという言葉が一般的になってから30年以上はすでに経過しています。しかし、バリアフリー対応の住宅に住んでいる人は……と言えば、実はまだまだ多くの人が十分な環境で住んでいるのが実状でしょう。「廊下に手すりを付けたいわ」「おじいちゃんが車椅子だから玄関スロープを付けてあげたいのだけど」などのバリアフリーの要望はあるものの、やはり二の足を踏む大きな理由はお金ですよね。でも、超高齢化を迎える日本において、国はさまざまな減税制度や補助金を準備しています。これらの制度を有効に活用すれば、比較的小さな負担でバリアフリーリフォームを行えるのです。バリアフリーリフォームの減税とは?新築の住宅をローンで購入すると減税の恩恵を受けられるケースがあります。この制度は一般的に知られたものなのですが、実はリフォームの場合でも同じようなメリットを享受できます。あなたが一般企業に勤めているとしましょう。そしてある一定以上の収入があると仮定すると、その収入の中から所得税を支払っているはずです。その本来支払うべき所得税の範囲内でお金が戻ります。50万円の所得税を支払っている人であれば、その範囲内で10万円とか15万円とかが戻るのです。そこで気になるのは戻ってくる金額です。年末のローン残高を上限としますが、250万円を上限に所得税から控除となります。さまざまな条件があるのですが、ひとまずこの金額を覚えておきましょう。100万円のリフォームローンを3年で組んだとしましょう。この場合ですが残念ながら減税は受けられません。減税を受ける条件の一つとして、5年以上の償還期間が必要になります。少しでも早く返したいという考えならば仕方がないのですが、4年間で組もうと考えているならば、5年以上のローンにした方が結果的に特をする場合がありますので注意しましょう。100万円のローン残高が年末にあったとしましょう。頭金なしのフルローンを組んだので、工事代金もほぼ100万円です。控除金額は工事代金の2%が上限と定められているので、たとえば、100万円のリフォームローンを組み、5年以上のローン期間などを満たしていても、控除される金額は2万円ということになります。100万円のリフォームローンを10年で組んだとします。この場合でも、10年間にわたってこの控除を受けられるわけではありません。控除期間は5年と決められていますので、6年目以降は所得税の還付金はありませんので気をつけましょう。まれな事例ですが3000万円のリフォームローンを10年で組んだとしましょう。この場合、工事代金の2%は60万円にもなりますので、5年間の総額はおそらくかなりの金額になるでしょう。しかしこの控除金額にも限度があり、250万円と定められています。ここで疑問となるのは「ローンを組まずに自己資金でまかなったら減税はないの?」ということ。手持ちの現金を出して余裕がなくなるのに加えて減税もない、というのは不公平な気がします。でも、自己資金の方も安心してください。自己資金でリフォームをした場合もしっかりと減税の恩恵を受けられます。控除期間は居住を開始してから1年間で、控除対象額も200万円と少し少なくなりますが、控除率が工事費の10%となるのが魅力です。バリアフリーリフォームで受けられる助成金制度とは?自治体によって金額にはばらつきがあるのですが、バリアフリーリフォームを行うと一定の助成金がもらえます。東京都の事例ですが、耐震リフォームを行うとその費用の50%~100%が補助金として出ます。ただ実際に補助される金額は50万円~300万円と決められているので注意をしてください。全体的にみると地震に対するリフォームは手厚い傾向があり、やはり東日本大震災から続く各地の大震災が大きく影響しているのではないでしょうか。【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!バリアフリーリフォームの減税・補助金の事例を5つ紹介!場所によって若干費用が変動しますが、よくある階段の手すり設置の目安は以下のような感じです。1階から踊り場を経て昇っていく形式の階段の場合、おおよそ6万円みれば大丈夫です。また、一直線に昇っていく鉄砲階段の場合ではここから10%ほど安くなるでしょう。この工事で6万円かかったとしましょう。この場合の補助金は三分の一にあたる2万円となります。浴室の改良で一般的なバリアフリーリフォームは手すりの設置ですが、事故で全身まひに近い障害を負った方がお風呂にリフトを付けるバリアフリーリフォームをしたケースを取材したことがあります。この時に掛かった工事費用は80万円。三分の一を目安とすると26万円なのですが、補助金の上限があったので実際の補助金額は18万円でした。車いす生活になると従来のトイレでは不都合が生じます。車いすで室内のトイレを使用するには、入り口の幅を広くする必要がありますし、入り口のドアも引き戸にしないと使えません。さらには、トイレ内で車いすごと転回できるスペースを確保しないと、使い物ならないと考えられます。このようにどうしても大掛かりな工事になるのがトイレのバリアフリーリフォームなのです。でも、このような全面リフォームをすると、その費用はふくらむのですが、バリアフリーリフォームには工事代金への補助金支給という恩恵だけではなく、税制上の優遇もあるのです。たとえば200万円をかけてトイレのバリアフリーリフォームを行ったとしましょう。そして、この費用を全額5年返済のリフォームローンで組んだとします。この場合、年間の所得税控除額12万5,000円を上限として、5年間合計で62万5,000円の控除が受けられます。ただし、対象者が50歳以上であるとか合計所得が3000万円以内であるなどもろもろの条件はあります。もっとも基本的なバリアフリー工事といえますね。室内段差は1cmあれば転倒して大けがの要因となりますので、少しでも不安があれば急いで行うべきリフォームです。古い住宅を見ると廊下から居室に入る部分に段差が見られることが多いですね。わずかな段差ですが、この段差をなくす工事をした場合、3万円~20万円くらいで済みます。段差部分に三角形の部材を当ててスロープをつくるのであれば、極めて安価でできますのでおすすめです。年齢を重ねると切実に感じるのが階段の勾配。建築基準法で一定の基準は定められているのですが、法律施行以前の古い建物だとどうしても急こう配な階段が目立ちます。また、建築基準にギリギリ合致した階段勾配では、一般的な感覚からみると「もう少し何とかならないかな~」という感じがします。建築基準法はあくまでも最低限のレベルを示したものにすぎません。階段を緩やかにするにはその分のスペースがないと工事ができないのですが、そのあたりの問題がないと仮定してお話をします。現状の急な階段を20%程度改善した工事をした場合にかかる費用は30万円程度から。ただし、これは壊す部分が少なく余分な廃棄物の処理が少ない場合です。ですから、全く同じ工事であっても、階段周りの状況によってかなり違うと思ってください。この工事代金に対しても補助金が10万円近く出るのですが、ここでは少し視点を変えてみましょう。補助金が出るだけでも随分とお得なのですが、固定資産税が軽減されるケースもあるのです。一軒家には毎年固定資産税がかかってくるのですが、階段のバリアフリーリフォームを行うと翌年の固定資産税の三分の一が減額されます。対象者が65歳以上、床面積が280㎡以下などの条件はありますが、これは見逃せない制度だといえるでしょう。バリアフリーリフォームは減税・補助金を使ってお得に!業者から出た見積もりを見て二の足を踏むのではなく、実際にはそこからかなり割安でできます。安全で快適な生活の実現をこの機会に目指しましょう。【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!プロフィール森住宅コンサルタント株式会社代表取締役森雅樹名古屋生まれ。法政大学卒業後、大手ハウスメーカーに就職し戸建て住宅営業を経験。退職後は都内の零細工務店において戸建て営業とリフォーム営業に従事。その後、森住宅コンサルタント㈱を興して独立。現在は住宅会社と消費者向けの講演、執筆、コンサルティング活動を行う。買う側、売る側双方の立場を熟知したうえでのアドバイスを行っている。住宅購入者向け、住宅販売者向けの単行本20冊以上。森住宅コンサルタント(株)
2019年02月22日一般的に床のリフォームといえば、フローリングにすることが多いですが、今の生活環境や用途によって他の材質も一度検討してみてはどうでしょうか?材質別の特徴や費用をはじめ、冬の寒い時期にとっても魅力的な床暖房についてもご紹介しています!床のリフォームは材質によって変わる床のリフォームと聞いて頭に浮かぶのはフローリングでしょう。しかし、床リフォームにはさまざまな種類があって、それぞれその使い勝手は全く異なるのです。床材はフローリングだけではなく、ワインの栓としておなじみのコルクも床に適した素材ですし、カーペットという選択もあります。小さなお子さんがいる家では汚してしまわないか気を使いますが、あの高級感といいますかラグジュアリーな感じはカーペットならではの魅力です。このように床のリフォームをする前に、まずは自分の生活スタイルを確認するとともに、どんな素材が自分にあっているかを吟味してから取り掛かりましょう。また、床暖房を入れてみようとお考えの場合は、床材が特殊なものになってくることも知っておく必要があります。下から高温の熱が伝わることになりますから、一般的なフローリングでは片側が乾燥して木材が反り返ってしまうのです。記事の後半で床暖房についてもご紹介しているので、参考にしてくださいね!床のリフォームといえばこれ!王道はフローリングでしょう。用途に応じてさまざまな種類や材質がある床リフォームですが、大多数の方はフローリングを選択します。掃除のしやすさや維持の簡単さでは抜群のフローリングの種類は無数にあります。色目などは自分が好きなものを選べばいいのですが、材質は微妙に違いますので用途をよく考えましょう。ウォールナットは重厚な感じで濃い茶色から黒に近いような茶色の材木です。フローリングや家具などに使われる定番の材質の一つといえます。使い込むとやや明るい茶色や赤茶に変化する特徴があり、私も個人的には大好きな材質です。もう一つご紹介しておきましょう。シカモアという木があります。この名前を聞いたことがある人はあまりいないと思いますが、バイオリンなどにも使われることで知られた木です。心材ともに乳白色でとても美しい明るさがあり人気です。加工が容易ということもあり、住宅の床材として好んで使われるのですが、虫に弱いという欠点を持ち合わせています。6畳程度の和室をフローリングにすると10万円程度から可能ですが、素材によっては30万~50万円くらいになります。リビングとして使わない単なる洋室へのリフォームであれば、そんなにお金をかけることもないでしょう。コルクの商品説明は不要ですね。ワインの栓といえばだれもが思い出すあの素材です。ポルトガルが世界最大の産地で、首都のリスボンや第二の都市であるポルトに行くと、あちらこちらでコルク製のハンドバックやカバンが売られています。そのコルクですが、赤ちゃんがいる家庭などではもってこいの素材です。非常に柔らかいというのがコルクの特徴だからです。費用は6畳程度であれば10万円~15万円と、さほど高くはありません。ただ、耐久性があまり高くないのは事実でしょう。先の鋭利なもので傷つければどうしてもボロボロになりやすい傾向はあります。ただ、ワインの栓のようなコルクとは仕上げが違うのでそこまで神経質になることはないと思います。材料を合わせてつくりあげる合板や集成材とは異なり、丸太から使用する形状をそのまま切り出した木材のことです。木材をそのまま使用するので、自然そのままの木目やワイルド感を楽しめ、アウトドア派の人からは高い支持を得る代表格の床材となります。ただ、自然を売りにしているだけに、材質に均一性がなく場合によっては節などが目立ち気になることもあるようです。しかし、それが無垢材のいいところで、結局は好き好きということですね。無垢材と聞くと高額な費用が掛かるイメージを抱く人が多いのですが、実際にはそこまで高くはありません。また、ものによっては無垢材の方が安く抑えられるケースもあるほどです。無垢材の㎡単価は1万円〜1.5万円くらい見れば大丈夫です。それに工賃や手間賃などを加えるわけですが、6畳程度であれば15万円程度が最低ラインの目安といえます。昭和40年~50年にかけての高級住宅はリビングがおしなべてカーペットだったような気がします。いまでもお金持ちの家では、リビングや寝室をカーペットにしている人が多い印象があるカーペット。使い勝手やメンテナンスなどのことを考えると、フローリングに軍配が上がると思いますが、やはりカーペットの何とも言えない高級感には心惹かれるものがあります。そんなカーペットですが、現状がフローリングの洋室をカーペット仕様にリフォームしたら、一体どの程度のお金がかかるのでしょうか。6畳の洋室を想定しますが、その金額は8万円~20万円になります。カーペットからカーペットへの張替えであればもっと安くできる事例もありますが、フローリングや畳からのリフォームでは、既存材料の撤去が絡んできますので、それなりの値段になると考えましょう。カーペットの材質上、年月が経つとくたびれ感がどうしても出てきます。これは仕方がないので、5~6年ほど経過したら、交換する必要があるでしょう。また、経年劣化だけではなく、コーヒーをこぼした、熱いものを落として表面を溶かしてしまうなど突発的な事故が起こりることもありますよね。気を付けていくしかないですが、こういったときもリフォームするいい機会かもしれません。【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!床暖房にリフォームするのはどれくらいの費用がかかるの?床暖房を一度でも使ったことのある人は「これは手放せない!」というほど魅力的な機能です。かくいう私もまったく同じ意見の持ち主なのですが、私が以前住んでいた東京の日暮里にあった賃貸マンションは、URの物件でしたがしっかり床暖房がついていました。東京ですからさほど寒くないということもあったのですが、それでも床暖房さえつけていれば、そのほかの暖房器具を付けなくても十分に過ごせた記憶があります。形式として電気、ガス、灯油で回すパターンがあり、それぞれ特性があるのですが、15畳程度のリビングいっぱいにこの工事をする場合の費用は、おおむね70万円~110万円でしょう。ただ、注意してほしいのが床材。新築の場合は最初から床暖房に対応した床材を使用して施工するので問題ないですが、古い住宅に床暖房を追加する場合は、その床材は床暖房に対応していません。ですから、床材も一緒に変えることになってしまいます。ただ、既存の床をはがさずにそのまま工事する【重ね張り】という方法もあるので、そちらと並行検討をしてください。今あるフローリングの上に新たに貼っていく手法ですにで、これならば工事期間も1日で済みます。床リフォームで快適な暮らしを♪【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!どの部屋にも床があります。ベッドで寝ているときとお風呂に入っているとき以外は、人間の体のどこかが床と触れています。そんな大事な床のリフォームはとても重要なことだとは思いませんか?赤ちゃんにやさしいのがコルク床だと書きましたが、コルク床はペットの股関節も守ります。とくに子犬や子猫は足元がおぼつかないので、コルク床は彼らにもやさしい素材なのです。フローリングが床材リフォームとして選ばれるケースが大多数なのですが、床材の種類や性質は枚挙にいとまがないほど豊富で、しかも、新品のときと変わらない見栄えを10年経っても保ち続ける材質もあれば、10年経過すると味わい深い色に変化し、輝かしい光沢を発するものもあります。このように、ただ単純に【床】ととらえるのではなく、普段の生活を一変させるほどの影響を持っているのです。プロフィール森住宅コンサルタント株式会社代表取締役森雅樹名古屋生まれ。法政大学卒業後、大手ハウスメーカーに就職し戸建て住宅営業を経験。退職後は都内の零細工務店において戸建て営業とリフォーム営業に従事。その後、森住宅コンサルタント㈱を興して独立。現在は住宅会社と消費者向けの講演、執筆、コンサルティング活動を行う。買う側、売る側双方の立場を熟知したうえでのアドバイスを行っている。住宅購入者向け、住宅販売者向けの単行本20冊以上。森住宅コンサルタント(株)
2019年02月21日保険会社はとにかく不安をあおって、不要な保険に勧誘しがち。為替リスクがあったり、そもそも手数料が高く設定されていたり、公的な制度で十分なことも。大事な虎の子、奪われないで!「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。「子どもが独立する前であれば、生活費や学費がかかりますので、公的な遺族年金の不足分を死亡保険金でまかなう、という方法もありますが、すでに独立していれば、妻の生活費だけ考えればいいので、保険は必要ないでしょう。まずは受け取れる遺族年金がいくらになるか計算すること」遺族は受け取る死亡保険金は、一定額、非課税になるので、終身保険は相続対策には有効だが、葬式を挙げる程度の死亡保険金であれば、中途解約時にお金が減るリスクなどもあるので、現金で持っていてもいいという。■“2人に1人はがんになる”と病気への不安をあおる言葉に注意入院一時金、入院・手術給付金などが受け取れる「医療保険」も不要だという。加入が義務づけられている健康保険によって、治療費に何十万円、何百万円とかかっても、治療費の自己負担額3割の上限を超えたら、超過分が払い戻される「高額療養費制度」が使える。平均的な所得の世帯で1カ月100万円の医療費がかかったとしても、自己負担分は約9万円で済む。「最近は入院期間が短くなってきているので、入院給付金が受け取れるタイプの医療保険に加入しても、保険を請求する機会が減ってきています。また、『2人に1人はがんになる時代』と、がんへの不安をあおって、『がん保険』への加入も勧められますが、そもそも2人に1人ががんにかかるのは、男女ともに80歳以降からなのです。しかも、高額療養費制度はがん治療にも適用されます。複数の保険会社の調査や医療関係者の情報では、一般的な費用負担は50万円程度のことが多いです」最近は、「65歳以上の5人に1人は認知症になる」などと認知症へのリスクに備える「介護・認知症保険」が登場している。認知症と診断されたら一時金がもらえる、年額60万円など年金で受け取れるタイプがあるが、50代以降で加入すると保険料が高くつく。また、現在50歳の人が加入したとすると、認知症になって一時金が受け取れるのは30年ぐらい先の話なので、お金の価値も変わり、医療も進歩している可能性がある。加入後の健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が受け取れたりする「健康増進型」の医療保険もあるが、健康増進のための努力は保険契約に縛られなくてもいいはずだ。それでも医療保険に入りたいという人には、保険料が掛け捨ての「都道府県民共済」がある。「『入院保障2型』では、月々2,000円の掛金で、1日1万円の入院給付金があります。剰余金は『割戻金』として、例年30%くらい、加入者に還付されていますから、実質的な掛金は月1,400円程度で済みます。老後までの期間、共済で負担を抑え、その後は健康保険を利用するのが一番と考えても大丈夫です」公的保険や公的年金など、将来受け取れるお金を計算してみると、それを補う預貯金があれば十分だということがわかる。さまざまな“不安”をあおる言葉に気をつけて!
2019年02月20日「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。そこで、後田さんに「いらない保険」を教えてもらった。【外貨建て保険】保険料が米ドル、ユーロ、豪ドルなど外貨で運用され、保険料の払い込み、保険金の受け取りも外貨で行われる。手数料が高く、元本割れ期間がある。為替リスクもあるのに、積立利率や将来の返戻率の高さが強調される。資産形成には不向き。【貯蓄性保険】個人年金保険や学資保険など、老後や子どもの進学時期にあわせて給付金が受け取れる。中途解約時の元本割れリスクに比べお金の増え方は少ない。【長寿保険】死亡保障はなく、保険料払込み期間に解約した場合の返戻金の水準が低い。その代わり長生きした場合の給付額を大きくしているが、加入期間の長さ・中途解約リスクを考えると、給付額は物足りない。【終身保険】「一生涯死亡保障が続く」「解約時には相当額の解約返戻金が払い戻される」というのが特徴で、相続対策には役立つが、ほかの使い道は考えにくい。【医療保険】民間の保険では入院給付金が1日5,000円~、手術給付金は1回5万~10万円といった保障があるが、公的医療保険(健康保険、国民健康保険)の自己負担上限額は、一般に月9万円程度。高額な先進医療も実効性が証明されていない医療もあり必須ではない。【がん保険】がんになったときに診断一時金、入院給付金、手術給付金が受け取れるのが基本。日本では標準的な治療が健康保険で受けられるので、貯金などで対応するのが合理的。【介護・認知症保険】現在50歳の人が要介護認定を受けるとすれば、30年くらい先の話なので、お金の価値が怪しくなる。例えば一時金300万円や年金年額60万円が、30年後にも現在と同じ価値を持つとは考えにくい。【健康増進型保険】保険加入後の行動や健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が支給されたりするが、そもそも割引前の保険料設定が妥当なのかは不明だ。■“長生きリスク”など将来への不安に備えるのに保険は適さない「貯蓄性保険」には、「学資保険」や「個人年金保険」などがあるが、保険を貯蓄のために利用するのは間違いと後田さんはいう。「保険料のすべてが貯蓄に回るのではなく、経費などが差し引かれます。一定の元本割れ期間があるのは経費が高いからです。遠い将来、保険料総額に対し100%を超えるお金が払い戻されるとしても、物価が上がれば、お金の価値は契約時より下がります。お金を増やすなら、個人型確定拠出年金(iDeCo)など、保険よりコストが低い仕組みを利用するのが賢明です」最近は、公的年金の不安分をフォローする個人年金保険にも注目が集まっているが、50代以降に加入すると月々の保険料は高くなる。“長生きリスク”に備える「長寿保険」(トンチン年金)は、死亡保障をなくしたうえ、保険料払込み期間内の返戻金を低く設定。その分、長生きした場合の年金額を増やした商品。90歳前後まで長生きすると、払い込んだ保険料以上のお金が受け取れる設計になっている。「70歳までの20年間で1,000万円を支払ったとして、『100歳まで生きたら1,200万円受け取れる』と、パンフレットなどに書かれていても、50~100歳までに200万円生み出す方法は保険以外にもあるはずです」
2019年02月20日新築で家を持つにも、条件のいい土地の減少や、資材の高騰などで手に入れにくくなっている状況もあいまって近年は、中古一戸建て住宅を購入しリフォームをすることも増えているようです。中古一戸建てを買うときに気をつけるポイント、リフォームする場合も最低限行わないといけないリフォームや相場などをご紹介します。新築の購入を検討している人も、中古一戸建てを買ってリフォーム+自分でDIYするのもいいかもしれませんよ!中古一戸建てが選ばれる理由は?「夢のマイホームは新築で!」というのが当たり前の時代だったのは昔の話。ここ数年でこの辺りの事情は一気に変わってきました。誰もができることなら新築の家に住みたいと思うのが本音でしょう。しかし、建築資材の高騰や職人不足の影響で工事費用が高くなったことや、好条件の土地が出にくくなってきたことなどの要因から新築案件に手が出にくくなってきました。さらに、政府が危機感を持っているのが空き家問題。世帯数の減少などによって、今後は膨大な空き家物件が全国にあふれかえってきます。しかし、中古案件が増えるということは値段が下がることを意味します。つまり、丹念に中古物件を探せば掘り出し物といえる家に巡り合う可能性も増すのです。中古一戸建て住宅が選ばれる理由の一つです。中古一戸建てのデメリットや失敗事例は?失敗から学べることはたくさんありますよね!ここでは、中古一戸建てを購入したさいの失敗談をいくつかご紹介します。このように中古一戸建ては供給数が激増するので買う側にとってはメリットだらけに感じますが、慌てて購入すると後で大きく後悔することにもなりかねないので注意をしましょう。代表的なデメリットは建物の内部状況がわからないことにつきます。実際にあった事例では、「築35年の中古住宅を12月に購入して住み始めたのですが、暖房をいくら焚いても寒くて寒くて仕方がない」という話がありました。専門家に相談して外壁の中を調べてもらったのですが、本来はあるべきグラスウールという断熱材が壁体内で大きく下にずり落ちていて、正常な能力を発揮できない状態になっていたのです。築23年の中古一戸建てを購入した直後に震度5強の地震に見舞われました。この程度の地震だと周囲の家を含めて外観上は何も問題が見当たりません。しかし、この方の家にはある異変が発生。地震直後から部屋の中の引き戸が軋んだり閉まらなくなってしまったのです。通常では考えられないことなのですが、おそらくは新築当初の問題であった可能性が否定できません。もちろん、こちらの事例も実話です。中古一戸建ては外観より中身をチェックこの例からもいえるように、中古住宅購入の際には見える部分より見えない部分のチェックが重要なのです。建物の外壁や内装の綺麗さ、または新しいキッチンが入っているなどということは見ればわかります。しかし、壁の中の断熱材の施工レベルなどは、外からの目視では絶対にわかりません。多少の費用は掛かりますが、もっとも有効な対策は物件購入前に専門家へ依頼して調査をしてもらうことでしょう。そして、こうした調査をしてもらうことで、入居前のリフォームもスムーズになります。もし、中古住宅を購入後にキッチンを新しいものに変えるリフォームを考えたとします……古い小さなキッチンを新しいより大きなキッチンへリフォームする場合には、その重さに床が耐えられるかを検討しなくてはなりませんが、専門家にチェックしてもらえればしっかりしたアドバイスがもらえます。中古一戸建てをフルリフォームするのにかかる費用は?ごく一般的な30坪~35坪の中古住宅をフルリフォームするときの費用を考えていきましょう。ただ、いわゆるリノベーションと原状回復を目的としたリフォームでは、その目安が大きく異なります。中古住宅をフルリフォームして、ほぼ新築同然の姿に戻すことを念頭に置くとその予算は1000万円を超えるとみるべきでしょう。ただ、部分的なリフォームやクロスの交換といった比較的簡単にできるリフォームを中心に考えるならば、300万円以内で十分可能です。【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!中古一戸建てなら部分リフォームがおススメできることならばお金をふんだんにかけたフルリフォームをしたいのですが、予算があまりに高くなると新築購入との差がなくなり、中古住宅を買ったメリットが薄れてしまいます。こう考えると、部分リフォームを行って予算を抑えることが賢明ですよね。たとえばキッチン。中古住宅を購入してキッチンをリフォームする人は非常に多いのですが、料理がものすごく好きでなおかつ腕に自信のある奥様なら、予算を上げてでもキッチンリフォームのグレードを上げるべきでしょう。そのかわりに、本来予定していたハイグレードの壁紙の質をワンランク下げるなどの対応をとればよいのです。総予算を変えずに、こだわりたいところに予算を集中させた方が暮らしの満足度は必ず上がると断言できます。最低限必要な中古一戸建てのリフォーム箇所とその費用壁紙のリフォームは必ずしなくてはならないという場所ではありません。しかし、もっとも安価かつ気分を一新できるので、気軽にできるリフォームとしてとてもおすすめです。6畳ならば5万円もみれば十分に可能ですので、ぜひ検討してみてみてくださいね。物件にもよりますが築20年以上の一戸建て中古住宅を購入した場合、防犯面に気を使った仕様が施されていることはあまりないと思われます。ドアフォンがない住宅であれば新規購入したほうがいいでしょう。配線工事込みでも5万円で十分設置できます。また、泣き砂利を購入して撒くのも防犯リフォームの一つです。泣き砂利を敷くだけなら業者に頼まなくても自分でできます。1kgあたり2000円前後で購入できるので、泥棒が侵入しそうな場所にピンポイントで撒けばコストも抑えられます。住宅の大敵は結露。これは誰しもが認める原理原則。つまり、一戸建て中古住宅を購入した際には必ずチェックすべきことの一つでもあります。ただ、購入した段階では居住していないので、実際に結露が起きるかどうかはわかりません。ワンシーズンを過ごしてみて、サッシに結露の発生を確認したらすぐにサッシの交換リフォームをしてください。リビングによくみられる幅1軒の掃き出し窓であれば、断熱効果の高いLowーE(ローイー)複層ガラスを使った場合でも30万円まではいかないはずです。1か所だけでこの値段だと家全体のサッシを変えるとかなりの金額になるため、すべてリフォームをというわけにはいかないでしょう。そういう場合は、リビングや寝室などを優先してリフォームを検討してください。中古一戸建てなら「耐震リフォーム」は優先度高め!その費用は?費用と時間がかかるリフォームの代表格ですが、住宅で最も大事なことは【命を守る】ことです。この視点で考えると昭和56年度以前に建築された旧耐震仕様の中古住宅を購入した方は、耐震リフォームは喫緊の課題です。また、昭和56年度以降の住宅の場合、震度6弱の揺れで建物が崩壊する確率は極めて低いと推測されますが、それでも早めのリフォームをお勧めします。昭和56年以降の建物であれば150万円以内で収まると思いますが、それより古い物件では直す箇所も増えるため200万円近くになるでしょう。DIYしてもいい中古一戸建てリフォーム箇所とその費用中古一戸建て物件を自分でDIYしてリフォームすることもできます。業者に頼むよりも値段を安く抑えることができ、自分の好みに仕上げることができるのでDIYの経験がない人も、これを機に挑戦してみるのもいいでしょう。手軽に取り組めるおすすめリフォーム箇所をご紹介します。住宅業者に任せても大きな金額にならないのですが、DIYレベルでも十分にできますので、楽しみながらそのうえ安く上げるにはもってこいでしょう。6畳程度であれば予算は3万円。もう少し足せば業者にも頼めますが、部屋数が増えると結構な金額になるのと、すべての部屋を一気にやらなくても自分のペースで模様替えをできることが魅力です。部屋の雰囲気を劇的に変化させるのがカーテン。中古一戸建てを購入した場合、各居室のカーテンレールはごく一般的な高さに取り付けられているはずです。これを天井から直に吊るす仕様にリフォームするのです。工事自体は比較的簡単で、カーテンボックスを新たに購入して天井に取り付ければいいだけです。やはり天井からカーテンがかかっていると見た目がゴージャスになります。カーテンボックスやその他の費用は3万円もあれば大丈夫。問題となるのはカーテン生地。これに関してはピンキリなのでお好きなものを選んでください。良質な中古一戸建て住宅のリフォームがおすすめ!いかがでしょうか。新築住宅を購入することが一般的だと思われてきた日本ですが、ここ数年で考え方は劇的に変化しています。良質な中古一戸建て住宅が激増しているので、これを購入してリフォームすることが当たり前の時代になってきていますよ。プロフィール森住宅コンサルタント株式会社代表取締役森雅樹名古屋生まれ。法政大学卒業後、大手ハウスメーカーに就職し戸建て住宅営業を経験。退職後は都内の零細工務店において戸建て営業とリフォーム営業に従事。その後、森住宅コンサルタント㈱を興して独立。現在は住宅会社と消費者向けの講演、執筆、コンサルティング活動を行う。買う側、売る側双方の立場を熟知したうえでのアドバイスを行っている。住宅購入者向け、住宅販売者向けの単行本20冊以上。森住宅コンサルタント(株)
2019年02月20日「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。そこで、後田さんに「いらない保険」を教えてもらった。【外貨建て保険】保険料が米ドル、ユーロ、豪ドルなど外貨で運用され、保険料の払い込み、保険金の受け取りも外貨で行われる。手数料が高く、元本割れ期間がある。為替リスクもあるのに、積立利率や将来の返戻率の高さが強調される。資産形成には不向き。【貯蓄性保険】個人年金保険や学資保険など、老後や子どもの進学時期にあわせて給付金が受け取れる。中途解約時の元本割れリスクに比べお金の増え方は少ない。【長寿保険】死亡保障はなく、保険料払込み期間に解約した場合の返戻金の水準が低い。その代わり長生きした場合の給付額を大きくしているが、加入期間の長さ・中途解約リスクを考えると、給付額は物足りない。【終身保険】「一生涯死亡保障が続く」「解約時には相当額の解約返戻金が払い戻される」というのが特徴で、相続対策には役立つが、ほかの使い道は考えにくい。【医療保険】民間の保険では入院給付金が1日5,000円~、手術給付金は1回5万~10万円といった保障があるが、公的医療保険(健康保険、国民健康保険)の自己負担上限額は、一般に月9万円程度。高額な先進医療も実効性が証明されていない医療もあり必須ではない。【がん保険】がんになったときに診断一時金、入院給付金、手術給付金が受け取れるのが基本。日本では標準的な治療が健康保険で受けられるので、貯金などで対応するのが合理的。【介護・認知症保険】現在50歳の人が要介護認定を受けるとすれば、30年くらい先の話なので、お金の価値が怪しくなる。例えば一時金300万円や年金年額60万円が、30年後にも現在と同じ価値を持つとは考えにくい。【健康増進型保険】保険加入後の行動や健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が支給されたりするが、そもそも割引前の保険料設定が妥当なのかは不明だ。■“低金利”につけこむセールストークに注意今、生命保険会社が銀行窓口などを通して販売する「外貨建て保険」の苦情が急増しているという。’17年度に生命保険協会や生保41社が受けた苦情は、2,076件で5年前の3.3倍。「元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった」など、商品のわかりにくさが問題になり、昨年12月、金融庁も監督強化に乗り出した。退職金などまとまったお金を手にしたとき、メインバンクの担当者から「老後の資産形成に」といって勧められることが多いが、気をつけたい。「大手銀行の定期預金の金利は現在、年0.01%(税込み)しかないので、『積立利率3%を保証』『インフレによるリスクに対応できます』など、利回りの高さを強調してくるので、つい飛びついてしまい、後悔する人が多い商品です」一時払いのタイプでは、契約時に数百万円の保険料をまとめて支払い、米ドルや豪ドルなどで運用。中途解約時や満期時などに運用益を上乗せした金額が戻るという仕組みだが、満期時に円高ドル安になっていると、円に換算したときに元本割れする“為替リスク”がある。「初期費用が高いのが問題です。保険料500万円・販売手数料率5%だと、25万円の元本割れが生じたところから運用が始まるわけです。10年未満の解約では、相応の金が引かれる保険特有の不利な条件も付きます。お金を増やす目的での利用は考えられません」
2019年02月20日自動車保険の相場が気になる人は、自動車保険料がいくらなのか気になる人と言い切ることができます。ただし、自動車保険の相場を知ったとしても、一喜一憂する程度のものであり、ご自身が実際に負担しなければならない自動車保険料と結びつくことはありません。本記事は、自動車保険の相場を知る必要がない理由を詳しく紹介し、自分のニーズに沿った自動車保険の選び方が大切な理由も合わせて紹介していきます。自動車保険の相場がいくらなのかを知る必要がない理由自動車保険の相場を知る必要がない理由は、自動車保険料がどのようにして決まるのか知るとわかります。自動車保険料は、年齢、車種、年式、用途、補償内容、保険会社、自動車保険等級、免許の色など、さまざまな項目が影響して、はじめて自動車保険料が決定します。つまり、自動車保険に加入する1人ひとりの状況がまったく異なるため、実際に負担する自動車保険料と相場の間に差異が生じてしまいます。これが大きな理由です。自動車保険の本当の相場とは、ニーズに沿った見積もり自動車保険を選ぶ上で大切なことは、自動車保険料を優先するのか、補償内容を優先するのか、加入目的を明確にしておくことです。加入目的を明確にしておくと、どのような保険会社を選べば良いのか明確になり、比較するための見積もりを取得しやすくなります。自動車保険の本当の相場とは、自分のニーズに沿った見積もりです。自分のニーズに沿った見積もりとは、次項で紹介する内容を読み進めていくと、意味がわかってきます。自動車保険の掛け金に影響するおもな項目自動車保険料は、さまざまな項目によって自動車保険料に影響を与えます。ここでは、自動車保険料に影響を与える以下の項目について、どのような理由で影響を与えるのか要点をそれぞれ紹介していきます。年齢車種用途走行距離補償内容自動車保険等級自動車運転免許証の色保険会社自分のニーズに合わせた見積もりを作成するイメージを持って、それぞれの項目が、どのような影響を与えるのか意識して読み進めてみて下さい。1. 年齢自動車保険料に影響を与える年齢とは、加入した自動車保険で補償される年齢の範囲を指しています。たとえば、自動車事故を起こしてしまった時に、運転者が30歳以上の場合に保険金が支払われるのか、運転者の年齢を問わず保険金が支払われるのかといったイメージです。自動車保険で補償される運転者の年齢範囲を限定して絞り込むことによって、自動車保険料は少なく抑えることができます。運転者を本人限定にすると最も保険料が安くなる自動車保険で年齢による補償を限定する時は、運転者を限定するのも意識しましょう。自動車保険の補償対象となる自動車を普段からご自身だけが運転するのであれば、本人限定にするとさらに保険料は安くなります。また、世帯で所有している自動車で、普段は、本人と配偶者のみが運転するのであれば、本人と配偶者に限定することでも保険料が抑えられます。置かれている状況を加味することで、自動車保険料を低く抑えられるのです。2. 車種ご自身が所有している自動車の車種は、時として自動車保険料に影響を与えることがあります。ざっくり申し上げると人気のある車種、多くの人が所有している車種、スポーツカーなどは、他の自動車よりも自動車保険料が高めの傾向があります。これは、交通事故が比較的発生しやすい車種であることや死亡事故などで大きな補償をしなければならないリスクが高い車種と考えられ、その分、自動車保険料に転嫁されているわけです。車種の年式によっては、車両保険なし自動車保険の対象となる自動車の年式が古い場合は、車両保険に加入することができない場合があります。車両保険:自動車事故が発生した場合に、損害を受けたご自身の自動車を補償してもらうために必要な補償車両保険を付加すると自動車保険料が高くなりますが、新車や購入して年数が経過していない自動車に対して必須の補償と言えるほか、自損事故を起こした場合は、車両保険が無ければ補償されることはありません。3. 用途用途とは、どのような目的で自動車が利用されるのかを指しています。具体的な用途には、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用などがあり、これらの用途によって、自動車保険料が変わります。重要なポイントは、用途を正しく設定することです。用途を正しく設定しない場合や虚偽の設定をした場合は、自動車保険の保険金が支払われなくなってしまうことにつながりますので、注意が必要です。4. 走行距離自動車保険料は、年間走行予定の距離によって変わります。通常、自動車を運転する時間や距離が長い場合、自動車を運転する時間や距離が短い場合に比べて自動車事故が起こってしまうリスクは高くなると考えることができます。そのため、自動車保険の契約期間を通じて、長い距離を運転する予定の人は、短い距離を運転する予定の人に比べて自動車保険料が高くなります。走行距離の設定も正しく行うことが大切です。5. 補償内容自動車保険は、補償内容によって、自動車保険料が大きく異なります。具体的には、特約があげられ、特約とは、ニーズに合わせて補償を追加できるオプションにあたります。特約を追加するほど、補償の厚みは増すものの、自動車保険料は高くなるほか、保険会社によって、特約名称や補償範囲が異なる特徴もあります。特約を付加する際は、どのような場合に補償されるのか、ニーズに沿っているのか確認しておくことがとても大切です。6. 自動車保険等級自動車保険には、等級制度と呼ばれる制度があり、自動車保険等級は、1等級から20等級までの20段階にわけられる仕組みになっています。この自動車保険等級は、原則として保険会社間で共有され、自動車保険等級が高ければ高いほど、自動車保険料が安くなります。また、無事故で自動車保険を使わなかった場合は、翌年度は1等級アップ、自動車保険を使った場合は、事故の種類によって、翌年度は1等級または3等級ダウンとなります。初めて自動車保険に新規加入する場合は6等級からスタート自動車保険に初めて新規加入する場合の等級は、原則として6等級からスタートします。そのため、自動車保険等級が高い人に比べて自動車保険料が高くなってしまい、これは、どの保険会社でも共通しています。ただし、自動車保険の等級は、家族間で等級を引継ぎさせることもでき、たとえば、親が保持している20等級を子供に引き継がせることも条件を満たすことで可能です。この方法は、自動車保険料を低く抑える対策方法の1つです。7. 自動車運転免許証の色自動車運転免許証は、グリーン・ブルー・ゴールドといった3種類にわけられます。その中でもゴールド免許は、優良ドライバーであることを意味し、いわば、無事故・無違反であることを証明する公的なものでもあります。ゴールド免許所持者は、グリーンやブルーの免許所持者に比べて自動車保険を使用する頻度が低いと考えられるため、その分、ほとんどの保険会社で割引料金が適用される仕組みになっています。自動車運転免許を取得してから1年目は、割引料金が適用されない自動車運転免許を取得すると免許の色は、グリーンとなり、次回の自動車運転免許の更新ではブルーに変わります。ゴールド免許になるためには、自動車運転免許証の色がブルーに変わってから無事故・無違反でなければならないため、自動車保険料のゴールド免許割引が適用されるためには、長い期間を要することになります。自動車運転免許を取得してから1年目や免許の色がブルーの場合は、割引料金が適用されない点に注意が必要です。8. 保険会社自動車保険料は、契約加入する保険会社によって金額が異なります。これは、これまで解説した項目をすべて同じにして見積もりを取得した時、自動車保険料が異なることを意味します。特に、自動車保険は、対面契約する対面型の自動車保険とインターネットを通じて加入するダイレクト型自動車保険にわけられ、これらの自動車保険料は大きく異なります。なお、ダイレクト型自動車保険の方が保険料は少なくて済みます。自動車保険の相場まとめ自動車保険料は、これまで解説した項目によって変化するため、相場を知るのではなく、ご自身のニーズや置かれている状況を考慮した見積もりを比較検討することが大切です。この時、保険会社を比較し、補償を必要な範囲で絞ることで、負担する保険料も抑えられてニーズに沿った自動車保険を比較することができます。自動車保険料の相場が気になるのはよくわかりますが、真の相場とは、ニーズに沿った見積もりではないでしょうか。
2019年02月19日リフォームが決まったら、自治体のHPなどを確認し、お得な補助金制度や減税制度がないかを調べてみましょう。特に、介護・省エネ・耐震などの特定分野のリフォームは要チェックです。申請時の注意点や次世代住宅ポイント制度についても紹介します。リフォームにより受け取れる補助金を知ろう省エネ化やバリアフリー化など、特定のリフォームをすると、国や自治体から補助金を受けられます。補助金が交付されるには、決められた条件を全て満たすことが前提です。補助金を上手に活用して、リフォーム費用を少しでも安く抑えましょう♪リフォームに関する『補助金制度』は、工事前に補助金を申請すると工事費の一部を負担してもらえる制度です。制度の主体は国と各自治体の2つに分けられます。太陽光発電など、環境に配慮した省エネ住宅を推進するためや、家の老朽化を防ぎ耐震性を強化するため、高齢者の自立を目指すためなど、さまざまな理由から補助金を交付しているのです。このように、リフォームの補助金には、特定の『目的』があるため、定められた『要件』を全て満たしている住宅が対象となります。リフォーム補助金は、年間を通して常に申請できるわけではありません。補助金制度の申請期間があり、受理日の早い順に補助金の交付対象が決まっていくのが通常です。補助金の申請期間内でも、補助金の予定総額を超えてしまった場合は、途中で終了になるケースがあるので注意しましょう。補助金の募集については、各省または自治体の公式HPなどで発表されます。内容によっては応募者が殺到する可能性があるため、希望者はスピーディーな準備が必要です。以下の点は早めに確認をしてくださいね!●併用不可の補助金を受けていないか●補助金対象外のリフォーム会社に委託していないか●着工は補助金の期限内かどうかバリアフリー化のリフォームの場合バリアフリー化のリフォームは、障がい者や高齢者が生活していく上で障害になるものを取り除き、より安全・安心な住まいを目指します◎介護保険にもかかわってくるため、補助金を受け取るには内容や要件をしっかり把握しておきましょう。バリアフリー化のリフォームにおける補助金は、『介護保険制度』と関係があります。『介護保険制度』とは、高齢者の介護に対する公的制度で、本人の介護レベルによって必要な支援が受けられる仕組みです。介護保険制度の補助金には『居宅介護(介護予防)住宅改修費』があります。古くなった外壁の修理など、単に生活を快適にするリフォームは制度の対象外で、高齢者・障がい者の生活の安全・安心にかかわるリフォームに限られます。また、本人の『自立した生活』や『介護者の負担の軽減』も目的であることを忘れないでくださいね。具体的なリフォーム内容については以下の項目で解説します♪介護保険制度の『居宅介護(介護予防)住宅改修費』は、要支援1~2、要介護1~5のいずれかに認定された被保険者が受給できる補助金です。●補助金の対象:介護保険被保険者証に記されている住居●補助金内容:被保険者一人につき1回、改修費用20万円を上限に、9割(所得によっては7~8割)の費用が補助される。補助金の利用回数は指定されておらず、1回で20万円を使っても、数回に分けてもOKです。自治体によっては独自の制度を設け、上乗せして支給しているケースもあります。詳しくはお住まいの市町村の窓口で確認しましょう!介護保険の補助金対象になるリフォームは、屋内だけでなく屋外も含まれます。なお、新築や増築工事は支給の対象にならないという点に注意しましょう。●手すりの取り付け(廊下・便所・浴室・玄関など)●床の段差解消●転倒や滑りの防止(床や通路の素材の変更など)●扉・ドアノブの取り換え(引き戸をアコーディオンカーテンなどに変える)●洋式便器への取り換え『手すりの取り付け』に関しては、身体を支え、転倒を防止する『福祉用具貸与』に該当するものに限られます。また、『便器の取り換え』は、和式から洋式に変更する場合に限られ、洗浄などの『付加機能』のみが目的の取り換えは認めない自治体がほとんどです。介護保険制度の補助金を申請する方法補助金の申請から受給までの流れを解説します。ここでは、横浜市の例をご紹介しますね。自治体ごとにルールや必要な書類が異なるケースがあるので、お住まい市町村の窓口、またはケアマネージャーに相談するのが安心です。介護保険住宅改修費の申請に必要な以下の書類をそろえ、『区役所保険年金課(自治体によって異なる)』に提出します。●介護保険給付費支給申請書●明細入力票●住宅改修が必要な理由書●介護保険給付の申請・受領委任状(受領委任払い事業者に工事を依頼した場合)●見積書および見積額内訳書●日付入りの施工前の写真●完成予定の状態がわかる写真や図また、賃貸住宅の場合は、『賃貸契約書の写し』と『住宅改修に関する承認書(賃貸人のサイン)』が必要です。書類のフォームは、自治体のHPからダウンロードができますよ◎申請を行う前に、ケアマネージャーにリフォームを行いたいと相談しましょう!上記の必要書類にある『住宅改修が必要な理由書』は、ケアマネージャーが作成する必要があるためです。ケアマネージャーがいない場合は、区役所の高齢・障害支援課(自治体により異なる)などに相談します。その後希望者は、工事がはじまる前に市町村の区役所保険年金課に相談し、『住宅改修費の申請』を行います。申請が承認される前に着工すると、補助金が支給されないケースもあるので注意しましょう。工事完了後に『支給申請(払い戻しの申請)』を行うことではじめて補助金が支給されます。おおよその流れはどの自治体も同じですが、書類の作成方法や流れが異なる場合もあるので、個別の相談をおすすめします♪省エネ化のリフォームの場合『省エネ化リフォーム』とは、エネルギーの無駄を省き、効率的な利用を目指すリフォームのことです。代表的なものに、太陽エネルギーの利用や断熱性能の向上などが挙げられます。これらを住宅に活用すると、どのくらいの補助金が受けられるのでしょうか?国または自治体から支給される省エネリフォームの補助金は、補助金受給の申請期間が決まっており、予算が達した時点で締め切りになるものがほとんどです。自治体の中には、省エネリフォームの補助金を出していないところもあるので、事前に確認してくださいね。受け取れる金額はリフォームの内容によって異なります。『太陽光発電システムの設置』では『1kWあたりの金額』で補助されるケースもあれば、『1件あたりで定額』というケースもあります。たとえば、福岡県遠賀郡遠賀町の場合、2018年度は、10kW未満の太陽光発電の工事を対象とし、2万円/kW(上限7万円)の補助を行っています◎省エネ効果の高いエコキュートなどの『給湯器導入』については、工事費の何割かを負担してくれる自治体もありますよ。省エネリフォームの補助金対象になるリフォームは、以下のようなものがあります♪●太陽光発電システムの導入●高効率給湯器の設置(エコキュート・エネファームなど)●高性能建材による断熱リフォーム(窓・壁・屋根)●LED照明・蓄電システム・潜熱蓄熱材の設置●節水型トイレへの交換●節湯水栓の設置窓や断熱材などは、補助対象製品が指定されている場合があります。省エネリフォームについて、大阪府茨木市の例をみてみましょう。茨木市は、太陽光発電システム(10kW未満)の設置費用の一部を負担する『住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度』を導入しています。補助金額は1万2,500円/1kW(上限4kW・5万円)で、申請は電力会社と電力の受給契約を開始した日から6カ月以内に行わなければなりません。太陽光発電システムのほかに、以下のような補助もあります。●太陽光発電システムと同時申請の家庭用燃料電池(エネファーム):4万円●自然循環型太陽熱温水器:3万円●強制循環型ソーラーシステム:4万円耐震化のリフォームの場合国や自治体では、将来的な地震の被害を最小限に食い止めることを目的とし、『耐震診断』や『耐震補強工事』に対する補助を行っています。ここからは対象となる住宅や補助の概要について解説します♪耐震化のリフォームは、主に『1981年以前の耐震基準で建築された戸建て住宅』が対象で、耐震化リフォームによって、現在の耐震基準に適合させるのが目的です。古い家全てが合致するわけではなく、プロの建築診断士の『耐震判断』によって、耐震性が不足していると認められたものだけになります。申請できる建物の条件や基準は自治体ごとに異なるため、事前の確認が必要です。また、倒壊する恐れのあるブロック塀の解体・撤去を行ってくれる自治体もあります◎千葉県市川市の耐震改修工事の助成制度は、戸建て住宅だけでなく、分譲マンションも対象になります。『専用部分の区分所有者が2人以上』や『耐火建築物または準耐火建築物』など、いくつかの条件を満たす必要があり、建物だけでなく『補助金交付対象者』に対する条件も定められています。申請は設計・工事前に行う必要があり、予算枠を超えると、早めに終了する可能性があるので注意しましょう。補助金申請が承認されると、耐震改修設計・工事・工事監理費用の一部が補助金として支給されます♡次世代住宅ポイント制度将来的に住宅の購入・リフォームを考えている人は、『次世代住宅ポイント制度』が活用できます。2019年より創設される新たな制度で、国の予算は1,300億円が見込まれています。この制度をうまく使えば、家計の大きな助けになりますね♪2019年10月に消費税引き上げが行われることが決まっています。増税前の駆け込み需要が多くなると、増税後は消費が落ち込む傾向があり、この反動の差を埋めるために、国土交通省では一定の住宅取得者に対する『次世代住宅ポイント制度』を創設しました◎これは、税率10%で住宅の新築・新築分譲住宅の購入・リフォームをする人に対し、商品と交換できるポイントを発行する制度です。若者・子育て世帯がリフォームまたは住宅の購入を行う場合は、付与されるポイントが高めに設定されている点も見逃せませんね♪次世代住宅ポイント制度の対象になるリフォームを確認してみましょう。●断熱改修(窓・ドア・屋根・外壁・天井など)●耐震改修●バリアフリー改修●エコ住宅設備の設置●家事負担軽減に役立つ設備の設置(食器洗い機、宅配ボックスなど)●既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事(若者・子育て世帯が対象)基本的には2019年10月の増税後に引き渡される住宅や、19年4月~20年3月に請負契約・着工をしたものが対象ですが、特例的に対象となる住宅もあります。次世代住宅ポイント制度でもらえるポイントは、主に、省エネに優れた商品・防災関連商品・子育て関連商品・健康関連商品などに利用できます。具体的な商品内容については、これから公募によって決定される予定です。1ポイントは1円相当で、戸建ての住宅リフォームの場合、最大ポイントが30万ポイント(特例以外)、すなわち30万円相当の商品と交換ができることになります♡住んでいる地域の補助金制度を知るには?補助金制度の内容は各自治体によって異なるため、個別の確認が必要です。お住まいの地域の補助金制度を積極的に調べ、リフォームの負担を少しでも減らしましょう!検索には、インターネットの『支援制度検索サイト』などを活用するのが便利です♪お住まいの都道府県・支援分類・支援方法などの条件にチェックを入れると、該当するものが表示されます。補助金制度は年度ごとに内容・申請期間が変わるため、最新版を利用しましょう。支援制度検索サイトのほかに、各自治体のHPを確認する方法もおすすめです。正確な最新情報が入手でき、わからない部分があれば、窓口に電話して詳細を聞くこともできます。積極的な行動により、さまざまな補助金制度や優遇制度が見つかるかもしれませんよ♡減税の手続きも忘れずにリフォームに関しては、補助金制度のほかに『減税制度』があるのを知っていますか?一定の要件を満たす工事をすると、所得税が控除されるお得な制度です◎ただし、工事費用をどう工面するかで条件が変わる点に注意しましょう。所得税の減税制度には自己資金でリフォームをした人が対象の『投資型減税』と、ローンを組んだ人のための『ローン型減税』の2つがあります。『省エネ改修リフォーム』を行った場合の控除額と期間を確認してみましょう。『投資型減税』の控除率は工事費の10%で、控除対象限度額は200~250万円(あわせて太陽光発電設備を設置する場合は300~350万円)です。控除期間は改修後、居住を開始した1年間分のみとなっています。一方、『ローン型』は、返済期間5年以上のローンが対象です。工事費用の2%(または1%)が所得税から控除されます。控除限度額の年間上限は12万5,000円ですので、5年間で最大62万5,000円の控除が受けられることになります♡10年以上にわたり、分割返済をする住宅ローンを組んだ場合にも税制上の優遇措置があります♪『住宅借入金等特別控除』は、マイホームを新築・取得・増改築した場合が対象の減税措置です。条件を満たすと実際に居住した年分以後の各年分の所得税額から、ローンの年末残高の合計額を基として計算した額が控除されます。なお、バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・多世帯同居改修工事のどれかを含む場合は、『住宅借入金等特別控除』に代わり『特定増改築等住宅借入金等特別控除』が適用になります。(選択可能)減税の申請は『確定申告時』です。『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』や『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』などの必要書類を添付し、税務局に提出しましょう。住宅借入金等特別控除の詳細はコチラ♪住宅リフォームには一定の要件を満たせば、1年間の固定資産税が減額される『固定資産税の減額』があります。対象は、耐震リフォーム・省エネリフォーム・バリアフリー化リフォームを行った場合です。たとえば『省エネリフォーム』の場合、翌年分の固定資産税額(120平米相当分)の3分の1が減額になりますが、『賃貸住宅でないこと』『工事後の床面積が50平米以上280平米以下』『家屋の床面積の半分以上が居住用の家屋であること』など、いくつかの要件を満たさなければなりません。補助金制度はさまざま!下調べはしっかり行いましょう♪リフォームや増築にかかわる優遇制度は、意外にも多いことがわかりました。一方で、対象になる工事や併用の可否など、条件がやや複雑なので十分な下調べが大切です♪特に、補助金制度においては申請期間があり、工事をする前に申請しなければならないので、情報収集を怠るとチャンスを逃してしまうかもしれません。大きな修繕やリフォームを行う前に、自治体のHPなどを確認するようにしてくださいね。【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!
2019年02月19日自動車保険の解約手続きは、保険会社によって方法が異なります。通常、自動車保険を解約するには保険会社などへ電話連絡を行い、郵送された必要書類に記入し返送することで解約が可能です。また、解約手続きにかかる期間は、保険会社の対応などによって異なるため、最短期間を一概にお伝えできませんが、解約前に注意しなければならないことが非常に多くあります。以下、自動車保険の解約にかかる注意点などを詳しく紹介します。自動車保険の解約手続きは電話一本。解約までの流れ自動車保険を解約するには、現在加入している自動車保険の保険会社や加入した保険代理店などに対して解約する旨を連絡します。この時、自動車保険の解約を申し出ると、ほぼ解約する理由を聞かれることになりますが、解約そのものが拒まれるということはありません。通常は、解約連絡後、解約に必要な書類が自宅へ郵送されることになりますので、その書類へ必要事項を不備なく記入して返信するまでが、解約の一連の流れとなります。自動車保険を解約する際の必要書類自動車保険を解約する際の必要書類は、解約手続きを連絡した後に、自宅へ郵送される解約依頼書です。(書類名称は、保険会社によって異なります)解約依頼書に同封された案内や内容を一度しっかりと確認し、不備なく解約依頼書へ必要事項を記入し、再度不備がないか確認します。確認終了後、返信用封筒で返送して終了です。自動車保険を解約する際にトラブルにならないための注意点自動車保険を解約する際にトラブルにならないための注意点は、自動車保険の等級にかかる部分になります。自動車保険の等級は、自動車保険料に大きな影響を与えるほか、無事故の場合、1年に1等級ずつしか上がらない特徴があります。そのため、自動車保険の高い等級を得るためには長い時間が必要になりますが、自動車保険の解約を間違えますと、最悪な場合、新規に自動車保険に加入するのと同様の等級に戻ってしまいます。自動車保険を途中解約で他社に乗り換えする場合の注意点自動車保険を途中解約で他社に乗り換えする場合の注意点は、自動車保険の満期で他社へ乗り換えする場合に比べて、自動車保険等級の上がる進み具合が遅れてしまうところにあります。通常、自動車保険の等級は、無事故の場合、1年に1等級ずつしか上がりません。ただし、自動車保険を途中解約で他社に乗り換えすると、たとえ無事故であったとしても、その年は等級が上がらない悪影響を受けてしまいます。自動車保険等級の引継ぎ手続きにも注意自動車保険を途中解約する場合は、自動車保険等級の引継ぎにも注意が必要です。通常、自動車保険の等級は、自動車保険を解約した日の翌日から7日以内に保険始期の契約をしなかった場合、これまでの自動車保険等級を引継ぐことはできません。そのため、所定の手続きを忘れると、最高等級が20等級で無事故であったとしても、自動車保険等級が6等級から始まるといった、取り返しのつかないトラブルに巻き込まれる危険性が生じます。自動車保険を他社に乗り換えせずに、一旦解約する場合の注意点自動車保険を一旦解約する理由には、自動車を手放す、長い間に渡って自動車を運転する必要がなくなった、海外転勤など、さまざまな理由が考えられます。このような理由で、自動車保険を一旦解約する場合は、自動車保険を解約する保険会社から必ず中断証明書を発行してもらうようにして下さい。中断証明書の発行を忘れることによって生じるデメリット仮に、中断証明書を発行してもらわなかった場合は、これまでの自動車保険等級がリセットされることによって、新規契約する場合と同じ6等級に戻ってしまいます。つまり、これまで積み上げてきた等級が無くなり、6等級からのスタートになりますと、自動車保険料の負担が重くなってしまうことになります。中断証明書の発行手続きをするメリット中断証明書の発行手続きをすることによって、自動車保険を解約してから10年間に渡って、これまでの自動車保険等級を維持することができます。そのため、たとえば、18等級の状態で自動車保険を解約し、その後、再度、自動車保険に加入する場合、中断証明書の発行を受けていれば、18等級の状態で自動車保険を契約することができるわけです。この結果、負担しなければならない自動車保険料を少なく済ませることができます。中断証明書の発行条件は、保険会社によって異なる可能性も中断証明書の発行条件は、それぞれの保険会社によって異なる場合があります。そのため、中断証明書の発行が必要な場合は、発行理由が発行条件にあてはまるのか、あらかじめ加入している保険会社に確認することがとても大切になります。保険期間通算特則で自動車保険等級がアップする場合もあるすべての保険会社ではありませんが、中には、保険期間通算特則と呼ばれる制度によって、自動車保険を途中解約したとしても、自動車保険等級がこれまで通りアップする制度もあります。たとえば、18等級の自動車保険を途中解約した場合、本来は、引き続き18等級のスタートになるものの、保険期間通算特則によって、翌年度の自動車保険等級が19等級にアップするイメージです。自動車保険を解約する良いタイミングとは自動車保険を解約する良いタイミングは、やはり、自動車保険の満期日をもって他の保険会社に乗り換える方法だと言えます。この方法ですと、これまで解説した自動車保険等級の引継ぎ問題や自動車保険の補償が切れる心配もなく安心です。無事故の場合は、引き続き自動車保険等級が1段階アップし、さらに他社へ乗り換えることによって、自動車保険料の割引やその他のサービスが得られるメリットも期待できる可能性があります。自動車保険の解約にかかる疑問と回答を紹介自動車保険の解約にかかる手続きや必要書類、注意点などについて一通り紹介させていただきました。ここでは、意外と多い、自動車保険の解約にかかる疑問と回答について、いくつかピックアップして紹介します。自動車保険の解約手続きは、ネットや土日にできる?ダイレクト自動車保険の場合は、電話連絡のほか、メールフォームから解約手続きができるため、土日などを問われることはありません。ただし、自動車保険を解約する理由が、他社への乗り換えである場合は、直接電話で連絡をしなければ解約手続きが受付されない場合もあります。また、電話やメールのどちらでも解約に必要な書類は、後日、届くことを踏まえますと、平日に直接電話で解約手続きを申し出るのが無難と言えそうです。自動車保険の解約は、解約期間に応じた違約金や手数料が発生する?自動車保険の解約をする場合、携帯電話をはじめとした通信機器のように、解約に対する違約金や手数料といった料金が発生することはありません。また、解約までの加入期間が1年未満のように、期間に応じて違約金を支払いしなければならないこともありません。ただし、自動車保険料を一括で前払いした場合、解約返戻金を計算する上で減額計算されることになるため、多少のロスが生じる可能性がある点には注意が必要です。自動車保険を解約する際にトラブルになる?解約の言い方は?自動車保険は、任意加入となっているため、加入している方が自分の意思で自動車保険に加入しています。そのため、自動車保険の解約も、本人の意思によって自由に決められ、保険会社や保険代理店とトラブルになることは基本的にありません。なお、自動車保険を解約する際に言い方をどのようにしたら良いのかわからない人もまれにおられるようですが、解約したい旨を伝えるだけで足りるため、大きな気を遣う必要もありません。自動車保険の解約は、何時まで行えば良い?自動車保険の解約は、平日に電話で保険会社や保険代理店などへ伝える方法が最も早く、確実な方法です。そのため、保険会社や保険代理店の営業時間内に行うことが望ましいでしょう。自動車保険の解約まとめ自動車保険の解約は、余程の理由がない限り、保険期間の満期を迎えて更新するタイミングに合わせて乗り換える方法が最も望ましいと言えます。そのため、自動車保険を中途解約して乗り換える方法はあまりおすすめできません。ただし、中途解約をしてまで自動車保険を解約する必要がある場合は、必ず中断証明書の発行依頼を忘れずに行うようにしましょう。自動車保険等級は、これまで積み上げてきた大切な財産なのです。
2019年02月18日掛け捨てタイプの死亡保険である「定期保険」とは具体的にどのような生命保険なのでしょうか?掛け捨てという言葉ばかりが先行してしまいがちになりますが、どういった特徴を持つ生命保険なのかがよく理解されていないこともあるようです。今回は掛け捨てタイプの死亡保険についてわかりやすく説明していきたいと思います。死亡保険とは?まず最初に死亡保険について説明していきたいと思います。死亡保険とは生命保険の一種類で、保険をかけられた方が亡くなった場合に死亡保険金が受取人に支払われる保険種類のことです。最近の生命保険は様々な保険種類が販売されており、一つの商品の中に様々な保障が組み込まれているものもありますが、死亡保険金が支払われるという保障があるのであれば、死亡保険の要素があるということができます。死亡保険の代表的商品は2つそうした数多く種類のある生命保険のなかで、死亡保障のみに保障が絞られた生命保険もあります。それが死亡保険の代表的商品である定期保険と終身保険です。定期保険:あらかじめ定めた一定期間だけ死亡保障がある生命保険終身保険:一生涯にわたって死亡保障がある生命保険掛け捨てタイプの死亡保険=定期保険定期保険と終身保険、どちらが掛け捨てタイプの死亡保険かというと、それは定期保険です(※一部(100歳満了定期保険など)を除く)。掛け捨てタイプの死亡保険=定期保険掛け捨てとは中途解約や満期の時に、支払った保険料が戻ってこないことを意味します。したがって、この定期保険を解約したり満期になったりした際には解約返戻金(払戻金)や満期金はない、ということになるのです。定期保険の特徴を5つご紹介それでは掛け捨てタイプの死亡保険である定期保険について詳しくみていきましょう。定期保険の特徴をよりよく理解していただくために、まずは貯蓄・積立タイプの死亡保険である終身保険と比較していきましょう。そして次に定期保険の中での違いについて説明をしていきます。定期保険と終身保険(貯蓄・積立タイプの死亡保険)の比較では定期保険と終身保険のそれぞれの具体例として実際に販売されている商品を紹介しましょう。ともにオリックス生命の商品で、定期保険がBridge(ブリッジ)、終身保険がRISE(ライズ)です。両商品の概要と特徴を以下の通り比較表で確認しましょう。定期保険終身保険商品名Bridge(ブリッジ)RISE(ライズ)保険会社オリックス生命オリックス生命死亡保険金額1,000万円1,000万円保険期間10年終身保険料払込期間10年60歳月払保険料(30歳女性)945円20,760円月払保険料推移(30〜39歳)945円20,760円月払保険料推移(40〜49歳)1,600円20,760円月払保険料推移(50〜59歳)2,873円20,760円払込保険料総額(見込)650,160円7,473,600円中途解約の返戻金や満期金無し解約返戻金あり(ただし60歳で保険料の払込が終わるまでは返戻金が抑制されている)商品リンク定期保険の特徴①:保険料が格段に割安であるいずれも死亡保障として1,000万円を設定していますが、最大の特徴は保険料の違いです。定期保険Bridge(ブリッジ)が30歳女性で毎月945円であるのに対して、終身保険RISE(ライズ)は20,760円となっています。トータルの保険料負担である払込保険料総額で比較してもその差は歴然としています。(保険料負担期間を同一で比較するために、定期保険は60歳まで2回自動更新をしたという設定です。)定期保険の特徴②:中途解約での返戻金や満期金は無いただし、定期保険Bridge(ブリッジ)は保険料が格段に安い分、途中で解約した時や満期(更新するタイミング)での解約返戻金や満期金はありません。まさに掛け捨てなので、そうした戻ってくるお金はないのです。一方で貯蓄・積立タイプの死亡保険である終身保険RISE(ライズ)には解約返戻金があります。特に60歳で保険料の払い込みを終えた後は、払込保険料総額の9割以上が解約した場合に戻ってくるという仕組みになっています。こうしたことから掛け捨てタイプの死亡保険である定期保険は、保険料負担を抑えながら、一定期間だけ必要な死亡保障が準備出来る保険であるといえます。定期保険の特徴③:満期(保障が切れるタイミング)があるまた、当然ながら定期保険という名称のとおり、定期保険は一定期間だけ死亡保障がある保険であり満期(※)があります。そして繰り返しになりますが、満期といっても保障が終わるということだけであり、満期金などの戻ってくるお金はありません。これに対して貯蓄・積立タイプの死亡保険である終身保険はその名の通り一生涯にわたって保障が続きます。(※)定期保険の中には超長期定期保険という名称で99歳満了や100歳満了といった実質終身保険と同様の性質を持つ定期保険もあります。ただし掛け捨てタイプの死亡保険ではないため本記事では触れておりません。定期保険を期間(1年、10年、20年)で比較次に、掛け捨てタイプの死亡保険である定期保険における保険期間の違いによる特徴をみていきましょう。保険期間が1年の定期保険には、楽天生命のスーパー定期保険を具体例としてご紹介し、保険期間が10年と20年の定期保険には、先程と同様にオリックス生命の定期保険Bridge(ブリッジ)を具体例にして比較表を作成しました。定期保険保険期間1年10年20年商品名スーパー定期保険Bridge(ブリッジ)Bridge(ブリッジ)保険会社楽天生命オリックス生命オリックス生命死亡保険金額1,000万円1,000万円1,000万円月払保険料(30歳女性)710円945円1,181円保険料推移30〜34歳710円35〜39歳1,010円40〜44歳1,300円45〜49歳1,910円30〜39歳945円40〜49歳1,600円30〜49歳1,181円払込保険料総額295,800円305,400円283,440円商品リンク定期保険の特徴④:保険期間が長いほど保険料は高くなるまず最初に確認できることは、保険期間が1年から10年、20年と長くなるにしたがって月払保険料が少しずつ高くなっていることです。これは、年齢が高くなるほど少しずつ死亡リスクが上がっていくため、30歳からの1年間だけなのか、20年間なのかでそのリスクに違いがあり、20年間の定期保険のほうがより高いリスクを必要とするために保険料が高くなるのです。定期保険の特徴⑤:一定の保険期間の中では更新するより最初からその期間で加入したほうが保険料を安く抑えることが出来るしかし次に気をつける点は、同じ期間だけ継続したと仮定したときには結論が違ってきます。保険期間1年のスーパー定期保険を20年間続けた場合の払込保険料総額は295,800円に対して、保険期間20年の定期保険Bridge(ブリッジ)の払込保険料総額は283,440円で安くなっているのです。もちろん保険会社が異なるので厳密な比較ではありませんが、オリックス生命の保険期間10年と20年で比較しても、保険期間10年の定期保険Bridge(ブリッジ)の払込保険料総額は305,400円となり、保険期間20年の定期保険Bridge(ブリッジ)のほうが払込保険料総額283,440円となり安くなっているのです。ここからいえることは、当面の短い期間(1年~数年)だけ死亡保障が必要であるという方には保険期間1年の定期保険が適していると思いますが、10年以上にわたって死亡保障が必要という場合にはその期間に応じた定期保険に当初から加入するほうがトータルで考えると保険料負担が軽くなるのです。掛け捨てタイプの死亡保険:まとめ掛け捨てタイプの死亡保険である「定期保険」は、貯蓄・積立タイプの死亡保険である「終身保険」と比較すると保険料を安く抑えることが出来るのが最大の特徴です。その一方で、定期保険を途中で解約した場合や満期を迎えた場合には、返戻金や満期金といった戻ってくるお金はありません。また定期保険という名称の通り死亡保障される期間が定まっており、終身保険のような一生涯の保障ではありません。定期保険の中で比較をすると、保険期間が長くなればなるほど保険料が高くなります。しかしながら10年以上など一定期間保障を続けるのであれば、1年というような短い保険期間で更新を続けるよりも、当初からその保険期間で加入したほうが結果的に払込保険料総額を安く抑えることができます。
2019年02月18日自動車保険の選び方を迷われている人は多いと思いますが、一言で自動車保険の選び方をお伝えするとすれば、自動車保険のメリットとデメリットを知れば簡単に決まります。自動車保険は、対面契約する自動車保険(以下、代理店型自動車保険とします)とインターネットから契約加入するダイレクト型自動車保険に大きく分けられます。本記事では、これら2つの自動車保険の特徴を紹介し、ニーズに沿った賢い選び方を紹介していきます。代理店型自動車保険の特徴代理店型自動車保険の特徴は、保険会社の担当者や保険代理店と直接対面しながら自動車保険に加入するタイプの自動車保険です。代理店型自動車保険は、対面による自動車保険の相談をしながら補償内容を決められるため、自動車保険に詳しくない人やしっかりとした補償を希望している人には適した自動車保険と言えます。以下、代理店型自動車保険のメリットとデメリットについて紹介します。代理店型自動車保険のメリット代理店型自動車保険に加入する主なメリットは、以下の通りです。対面によって相談をしながら自動車保険を契約できる自動車事故が発生した場合に対応してもらうことができる保険加入の申し込みや確認を行ってくれるため、希望している補償をしっかりと付加できる代理店型自動車保険のデメリット代理店型自動車保険に加入する主なデメリットは、以下の通りです。自動車保険料が高い担当者によっては、不要な補償が付加される可能性がある担当者の知識や技量が乏しい可能性がある自動車保険の継続契約が断りにくくなる可能性がある(特に、知人・友人の場合)メリットとデメリットの比較ポイント代理店型自動車保険のメリットとデメリットの比較ポイントは、自動車保険料を重視するのか、補償内容やアフターサービスを重視するのかが大きなポイントになると言えます。仮に、自動車保険に対するご自身のニーズが保険料寄りであれば、後述するダイレクト型自動車保険を検討するのも良いでしょう。一方、確実な補償内容とアフターサービスを希望するのであれば、代理店型自動車保険がニーズに沿っていると言えそうです。ダイレクト型自動車保険の特徴ダイレクト型自動車保険の特徴は、インターネットを通じてご自身で補償を選んで保険契約するタイプの自動車保険です。ダイレクト型自動車保険は、インターネット割引や代理店に支払う手数料が発生しないため、保険料が安い特徴があるものの、自動車保険の補償選びや加入手続きを誤ることによって、後々、デメリットが大きくなってしまう危険性もあります。以下、ダイレクト型自動車保険のメリットとデメリットについて紹介します。ダイレクト型自動車保険のメリットダイレクト型自動車保険に加入するおもなメリットは、以下の通りです。自動車保険料が安いインターネット割引など、多くの割引が受けられるいつでも気軽に見積もりを作成して比較検討できるダイレクト型自動車保険のデメリットダイレクト型自動車保険に加入するおもなデメリットは、以下の通りです。保険契約が自己責任となるため、補償内容に問題があっても気づきにくい事故対応は、基本的にご自身で行わなければならない対面相談することができないメリットとデメリットの比較ポイントダイレクト型自動車保険のメリットとデメリットの比較ポイントは、やはり、自己責任においてすべて対応できるかどうかが大きなポイントであり注意点とも言えます。ダイレクト型自動車保険は、代理店型自動車保険に比べると、自動車保険料はかなり安くなるのは確かですが、契約加入と事故対応を自己責任で行わなければならないため、時として思ったような補償が得られない危険性を含むことになります。自動車保険の選び方ポイントまとめ代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のメリットやデメリットをはじめとした特徴を知ると、どちらの自動車保険が自分のニーズに合っているのかがわかると思います。選び方を大きく左右するのは、ニーズが支払保険料なのか補償内容とサービスなのかに大きく分類できると思いますが、どちらの自動車保険を選んだとしても決して間違いではありません。あくまでもニーズに沿った自動車保険に加入することが大切なのです。自動車保険で欠かせない補償内容おすすめは?自動車保険で欠かすことができないおすすめプランというのは、加入する人の考え方や所有している自動車の状況によって様々です。そのため、一概にこれがおすすめ、これはおすすめできないと申し上げるのは難しいのですが、せめてこのくらいの特約はあった方が良いのではといったものをいくつか紹介しておきます。なお、特約名称は、保険会社によって異なりますのであらかじめご留意下さい。弁護士費用特約自動車事故が起こってしまいますと、警察はもちろんですが、弁護士や司法書士、行政書士といった専門家の協力が必要な場合もあります。このような時に、専門家に対して支払う報酬などを補償してくれるのが弁護士費用特約です。弁護士費用特約は、特約保険料も安く、自動車保険の数ある特約の中でも、特に必要な特約と言っても過言ではないでしょう。対物超過修理費用特約対物超過修理費用特約は、自動車事故によって損害が生じた自動車に対して、相手側から十分な補償を得られなかった場合に、ご自身が加入している自動車保険から補償される特約です。中には、車両保険ですべてカバーできるのでは?と感じる方もおられると思いますが、自動車事故は、過失割合によって、相手から補償される範囲というのは決まってしまいます。そのため、時として相手側から十分な補償が得られない危険性が生じます。過失割合って何?過失割合とは、発生した交通事故に対する責任割合のことを言います。実のところ、過失割合というのは、どのような状況で自動車事故が起きたのか?といったことが大きく関係し、このような状況で交通事故が起こった場合は、本人〇%、相手側〇%のように過失割合がほぼ決まっています。様々な交通事故パターンがあり、事故状況を詳しく確認されることによって、過失割合が修正・決定されることになるのです。車両保険は、自動車の新旧や今後の必要性で加入判断する自動車保険の補償内容を検討する上で、車両保険に加入するのは一般的ですが、保険対象となる自動車の新旧や今後の必要性で加入の判断をすることが大切です。車両保険の対象となる自動車が古い場合や廃車寸前の自動車に車両保険をかけますと、無駄な保険料を負担するだけでなく、保険料も高くなってしまいます。そのため、仮に、自動車事故が発生したとしても修理して引き続き乗るのかなども検討した上で判断することが大切です。初めてネット自動車保険に加入するのは、はたして良いのか?自動車の免許を取得したばかりの方で、初めて自動車保険に加入するのであれば、ネットで加入するダイレクト型自動車保険や代理店型自動車保険の新規加入はおすすめできません。これは、自動車保険の等級制度によって、自動車保険料がとても高額になってしまうためです。そのため、仮に、両親が自動車保険に加入している場合は、両親が保有している自動車保険等級を引継いで自動車保険の補償を確保するのが最も効果的です。自動車保険の選び方まとめ自動車保険の選び方は、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の特徴を大まかに知っただけで簡単に選ぶことができます。なぜ、簡単に選ぶことができたのか。その理由は、ご自身の自動車保険に対するニーズをどちらの自動車保険が、より満たせることになるのかが、わかったからではないでしょうか。後は、ニーズを満たす自動車保険の特徴を再確認し、納得できる自動車保険に加入するように心がけておくことが大切と言えます。
2019年02月16日自動車保険は、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険の2種類に大きくわけられます。任意加入の自動車保険は、特徴の1つに等級制度が設けられており、基本的に1等級から20等級までの20段階にわけられ、等級が高いほど自動車保険料が安くなります。また、自動車保険の等級は、家族間や保険会社間でそのまま引継ぎできる特徴があることから、本記事では、等級の引継ぎ条件や手続き方法などについて紹介していきます。ここだけは押さえておかなければならない自動車保険の等級制度はじめに、自動車保険の等級で、押さえておくべきポイントを紹介します。自動車保険の等級は、1等級から20等級までの20段階(20等級で頭打ち)数字が高いほど、等級が高く、自動車保険料が安くなる契約から1年間無事故の場合、翌年度は1等級アップ自動車事故によって自動車保険を利用した場合、翌年度は3等級ダウン飛び石など偶発的な事故の場合は、翌年度1等級ダウン要点を知ると等級の引継ぎも理解しやすくなると思います。自動車保険の等級を引継ぎするための条件ざっくり説明しますと、上記イメージ図にあてはまっている人と同居している場合は、自動車保険の等級を引継ぎすることができます。ただし、等級引継ぎの注意点として、別居の未婚の子と言われる、進学や就職して家から出ることになった子供は、等級の引継ぎができない点には、特に注意が必要です。等級を引継ぎする家族の範囲で最も注意しなければいけないポイント自動車保険の等級を引継ぎする家族の範囲で最も注意しなければいけないポイントは、記名被保険者と同居していることになります。一般に、家族間で自動車保険の等級を引継ぐ場合、子どもを対象にするケースが多いのですが、あくまでも同居が、等級引継ぎ条件の1つとなっています。そのため、たとえば、同居している子どもが、進学や就職などの理由で同居しなくなる場合は、同居をしているうちに引継ぎを済ませなければなりません。自動車保険の契約者(名義)を子どもにしないメリット自動車保険の契約者(名義)を子どもにしないメリットは、支払保険料が大幅に削減できるところにあります。一般に、自動車保険を新規で契約すると、自動車保険の等級は6等級からスタートします。6等級の自動車保険料は、金額が極めて高いほか、免許を保有している期間が短いことから、ゴールド免許による割引や年齢による補償範囲を限定することもできません。そのため、家族間で等級の引継ぎを行うのが効果的になるわけです。自動車保険の等級を引継ぎするための手続き方法自動車保険の等級を引継ぎするための手続き方法は、とても簡単で、具体的には、加入している自動車保険の保険会社や代理店に対して電話連絡を入れることで足ります。自動車保険は、おもに、保険代理店から加入するタイプの保険とダイレクト型自動車保険と呼ばれる通販型の保険に分けられますが、どちらの自動車保険であったとしても、電話連絡を行い、手続きの指示に従うことで等級の引継ぎが可能です。自動車保険の等級を引継ぎするために必要な書類自動車保険の等級を引継ぎするために必要な書類は、保険会社または保険代理店から届く等級を引継ぎするために必要な書類になります。つまり、前項で紹介したように、自動車保険の等級を引継ぐための電話連絡を行えば、保険会社や代理店が適宜、等級の引継ぎに必要な対応をします。そのため、手続きの中で必要書類に署名や捺印を行い、合わせて、手続きに必要なその他のものがあれば指示に従って準備しておくことで問題ありません。自動車保険の等級は、原則として保険会社間で共有される自動車保険の等級は、原則として保険会社間で共有されるため、自動車保険を他社に乗り換えしたとしても、等級が上下変動することはありません。たとえば、保険代理店が取り扱っている対面型の自動車保険から保険料が安いダイレクト保険に乗り換えしたとしても、自動車保険の等級が変わらないことを意味します。自動車保険の等級は、上がるほど保険料は安くなるため、乗り換え後も安い保険料負担が維持できるのは大きなメリットです。自動車保険を他社へ乗り換えする場合の等級引継ぎの注意点自動車保険を他社へ乗り換えする場合の等級引継ぎの注意点は、すべての保険会社で等級引継ぎの対応ができるわけではないところにあります。特に、全労済、全国自動車共済、JA共済、教職員共済といった共済から各保険会社が取り扱っている自動車保険へ乗り換えする場合は、すべての保険会社で、これまでの等級が引継ぎできるとは限りません。保険料の安さに目がいって、後先に関わる落とし穴にはまらないよう、注意が必要な点です。自動車保険を新規に見積もりする場合自動車保険を新規に見積もりする場合は、自動車保険の契約期間に注意し、更新時期に余裕を持って見積もりを取っておくことが大切です。実のところ、自動車保険の等級制度は、1年間無事故であれば、翌年度から1等級アップしますが、これは、自動車保険の満期を迎えなければ上がることはありません。そのため、仮に、無事故であったとしても契約期間中に変更することによって、等級アップの機会を逃すのは大きなロスになります。自動車保険を更新する場合や乗り換える場合は、早期契約が確実で安心自動車保険を更新する場合や乗り換える場合は、やはり早期契約が確実で安心と言えます。この理由として、これまで積み重ねて築き上げた自動車保険の等級が確実に維持されるほか、場合によっては、早期契約における保険料の割引も受けられるためです。また、早期契約によって、自動車保険契約が切れていないということは、万が一の自動車事故があったとしても十分な補償が確保できることにもつながります。自動車保険の等級引継ぎまとめ自動車保険の等級は、家族間で引継ぐことができ、保険会社間では、現在の等級が引継がれることになります。自動車保険の等級は、1年に1等級しか上がらないため、最高等級や高い等級の自動車保険は、いわば立派な財産と考えることもできます。そのため、常日頃から安全運転を心がけて、自動車保険の高い等級を維持しておくことは、支払保険料といったお金だけではなく、将来の子供のためにもつながると言えます。
2019年02月15日自動車保険の乗り換えとは、現在加入している自動車保険を他社の自動車保険に切り替えることを言います。自動車保険は、すべての保険会社で共通して補償される内容が備わっている一方、それぞれの保険会社によってサービスや補償内容の範囲が異なります。そこで本記事では、自動車保険の乗り換えで失敗しないための確認から保険更新前の見積もりや申し込みポイントまで押さえておくべき要点をまとめて紹介していきます。自動車保険の乗り換えで失敗しないために確認しておくべきこと4つ自動車保険の乗り換えは、直接負担することになる自動車保険料や自動車事故が発生した時の補償に直接関わる重要な手続きです。そのため、自動車保険の乗り換えに失敗しないためには、乗り換え前にあらかじめ確認しておかなければならないことが数多くあります。ここでは、特に確認しておかなければならないポイントを以下の4つにわけて、それぞれ個別に解説を進めていきます。自動車保険を乗り換えする理由を明確にしておく契約中に事故が発生した場合の事故後対応がどうなのか確認しておく自動車保険の保険期間は、いつからいつまでなのか確認しておく自動車保険の更新前に乗り換え予定の保険会社の見積もりを比較しておく1. 自動車保険を乗り換えする理由を明確にしておく自動車保険を乗り換えする理由は、支払保険料をもっと安くしたい、補償内容を厚くしたい、事故対応が悪かった、保険金が支払われなかったなど、人によってさまざまです。自動車保険を乗り換えする場合は、乗り換えする理由を明確にしておくことで、自動車保険を乗り換えする先の保険会社を選びやすくなります。乗り換え理由と保険会社が合っていることは、結果としてニーズに沿った自動車保険に加入できる可能性が高くなります。2. 契約中に事故が発生した場合の事故後対応がどうなのか確認しておく自動車保険に加入する一番の理由は、自動車事故が発生した時にしっかりと補償されることです。そのため、事故後における保険会社の対応は、自動車保険を乗り換えする上で極めて重要なポイントになります。仮に、自動車事故が発生した場合、どのような流れで事故対応をしてくれるのか、事故現場に足を運んでくれるのか、顧客満足度は高いのか、などについて、あらかじめ確認しておくことが大切です。3. 自動車保険の保険期間は、いつからいつまでなのか確認しておく自動車保険の保険期間は、一般に1年間である場合がほとんどですが、保険会社によっては、3年間といったところもあります。自動車保険の乗り換えをするにあたり、保険の満期日を迎えて更新する場合は、保険期間を間違うことはあまりないと考えられます。その一方、途中解約で自動車保険を乗り換える場合は、いつからいつまでが保険期間なのか誤ってしまう場合も考えられるため、あらかじめ、保険期間を確認しておくことが大切です。4. 自動車保険の更新前に乗り換え予定の保険会社の見積もりを比較しておく自動車保険の乗り換えをすることによって、これまで加入していた自動車保険よりも多くのメリットが得られなければ、そもそも、自動車保険の乗り換えをする意味がありません。そのため、自動車保険の更新前に乗り換え予定の保険会社の見積もりを取得し、支払保険料や補償内容をしっかりと比較しておくことが大切です。自動車保険を乗り換えする流れ自動車保険を乗り換えするためには、乗り換え先の保険会社を探すところから始まります。また、保険会社を探すためには、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の違いや特徴について知っておかなければなりません。ここでは、はじめのステップとして、自動車保険を乗り換えするまでの大まかな流れを紹介しておきます。乗り換え先の保険会社を探す見積もりを依頼または作成する比較検討する比較検討の結果、良ければ乗り換え自動車保険を乗り換えする際の注意点8つ自動車保険を乗り換えする場合は、前項で紹介したように、現在加入している自動車保険の内容と乗り換え予定の保険会社の見積もりを取得し、支払保険料や補償内容をしっかりと比較しておくことが大切です。この部分は、自動車保険を乗り換えする際の重要な注意点とも言えるため、以下、自動車保険を比較検討する上で、特に注意が必要な点について詳しく紹介していきます。保険始期日は、現在の契約の満期日にしているか自動車保険の等級は誤っていないか自動車保険を使った場合は、事故の種類を確認しておく運転者の年齢や補償範囲を限定することで保険料を削減する割引料金を賢く利用する車両保険の必要性を確認車両保険で補償されるための条件も合わせて確認現在よりも支払保険料が大きく変わっていないか1. 保険始期日は、現在の契約の満期日にしているか乗り換え予定の保険会社の見積もりを取得するためには、比較条件を正しく設定しておかなくてはなりません。特に、ネットで加入するダイレクト自動車保険の場合は、ご自身で見積もりをする上で保険始期日を現在の契約の満期日にしていなければ正しい見積もりを作成できないため注意が必要です。2. 自動車保険の等級は誤っていないか自動車保険の等級は、1年間を通じて無事故である場合は、翌年度の等級が1等級アップする仕組みになっています。ただし、乗り換え予定の保険会社の見積もりを取得する際に、現在の等級ではなく、翌年度の等級で見積もりを作成してしまうと誤った見積もりになってしまうため注意が必要です。3. 自動車保険を使った場合は、事故の種類を確認しておく自動車保険を使った場合は、自動車保険の等級が3等級もしくは1等級ダウンしてしまいます。そのため、自動車保険を使った場合は、どのような事故で自動車保険を使ったのか確認し、申し込みの際に正しく申告しなければなりません。自動車保険の等級は、基本的に保険会社間で共有されるため、虚偽の申し込みをしても必ずばれますので、後々のトラブルを回避する意味でもこの部分は特に注意が必要です。4. 運転者の年齢や補償範囲を限定することで保険料を削減する自動車保険は、補償される範囲を運転者の年齢で限定することや家族間で限定するなど、補償範囲を絞ることによって自動車保険料を削減できます。合わせて、1年間の走行距離を限定することで自動車保険料を削減することもできますので、いかに補償範囲を効果的に絞り込めるかが保険料負担に大きな影響を与えることになります。5. 割引料金を賢く利用する自動車保険には、ゴールド免許割引をはじめ、自動車保険証券を発行しないことによる割引、インターネット申し込みによる割引、継続割引、契約までの日数が早い時点で割引される早割など、料金が安くなる割引サービスが充実している保険会社もあります。支払保険料に重点をおいている方であれば、これらの割引料金を賢く利用することによって、自動車保険の乗り換えがニーズに沿ったものになると考えられます。6. 車両保険の必要性を確認車両保険とは、自動車事故が発生した場合に、ご自身の自動車に対して補償される保険のことを言います。対物事故や自損事故といった交通事故の種類にもよりますが、一般に、車両保険を付加していない場合は、損害を受けたご自身の自動車に対して十分な補償を受けられない可能性が高くなります。そのため、支払保険料は高くなってしまいますが、車両保険を付加する必要性があるのか事前に確認しておくことが大切です。7. 車両保険で補償されるための条件も合わせて確認車両保険で補償される範囲は、ご自身の考えで広くすることも狭くすることも任意で選ぶことができます。ただし、車両保険の補償範囲が広くなりますと、支払保険料も高くなりますので、必要な補償範囲をしっかりと決めておく必要があります。この時、車両保険に加入しても、自動車事故が発生した時に保険金が支払われないことだけは避けなければならないため、どのような場合に補償されるのか条件も合わせて確認することが大切です。8. 現在よりも支払保険料が大きく変わっていないか自動車保険を利用していない場合は、現在と乗り換え後の見積もりを比較した時、極端に支払保険料が増加することはありません。仮に、極端に保険料が違う場合は、無駄な補償が付いていないか、補償が過大になっていないか、割引はしっかりと保険料に反映されているか、などを再確認しましょう。ただし、乗り換え後の自動車保険が、代理店型自動車保険の場合は、代理店手数料が上乗せされている分、保険料が高くなっています。自動車保険を乗り換えするための必要書類自動車保険を乗り換えするための必要書類は、乗り換え先の自動車保険が、代理店型の自動車保険なのか、ダイレクト自動車保険なのかによって変わります。代理店型自動車保険の必要書類自動車保険加入申込書車検証、もしくは、現在加入している自動車保険の保険証券運転免許証印鑑代理店型自動車保険に加入する場合は、通常、担当者と面談によって加入することになるため、担当者の指示に従って必要書類を準備しておくことで足ります。ダイレクト型自動車保険の必要書類車検証、もしくは、現在加入している自動車保険の保険証券運転免許証オドメータ(積算走行距離計)の数値ダイレクト型自動車保険は、必要書類を見ながらご自身で申し込み手続きを進めることになりますが、スムーズな申し込みのために、支払保険料を決済するクレジットカードも手元に準備しておくのが望ましいでしょう。ダイレクト型自動車保険に加入する際は、契約加入がすべて自己責任になる点には細心の注意が必要です。自動車保険の乗り換えまとめ自動車保険の乗り換え目的は、人によって様々です。そのため、どのような目的であったとしても、自動車保険を乗り換えすることによってご自身の乗り換え目的がしっかりと満たせることを確認しておかなければなりません。合わせて、自動車保険に加入する本来の目的は、事故後の補償でありますから、ご自身のニーズと事故後の補償がどちらも満たされる自動車保険に加入することが失敗しない自動車保険選びとも言えるでしょう。
2019年02月15日毎日使うトイレだからこそ、いつでも快適に使いたいものです。トイレリフォームを考えている人に向けて、商品・床材・壁紙を選ぶポイントや費用をまとめました。各メーカーが商品に搭載している、おすすめの機能も紹介します。トイレリフォームは本当に必要?日常生活と切っても切れない関係のトイレですが、リビングなどに比べると家の中ではそれほど目立つ空間ではありません。そのため「使えるならリフォームしなくてもいいかな」と考えている人も多いのではないでしょうか?しかし、トイレは大きな進化を遂げているのです!さまざまな企業が技術を反映させ、掃除のしやすさや節水機能、さらにはバリアフリー化など、時代の流れに合わせたいろいろなトイレを販売しています。リフォームを考えているなら、候補に挙げておきたい場所といえそうです♪タイミングがなかなかつかめず、トイレのリフォームに取り掛かれていないという人もいるでしょう。トイレは、陶器製であれば壊れない限り使用できるため、使うだけであれば100年超えても問題ありません。ですが、長く使っていると汚れが落ちにくくなったり、新型のものに比べると掃除がしにくかったりと、いろいろ不便な面が目に付くようになります。トイレには問題がなくても、内蔵されているタンクの部品は10年、配管やパッキンは20年が寿命です。生活するうえで使いにくさを感じていたり、すでに20年が経過していたりという場合は、リフォームのタイミングかもしれませんよ。トイレは企業努力により、どんどん機能が向上しています。衛生面だけではなく、節水機能にも注目するべきでしょう。一例として、流すときの水量が13Lの家庭が、水量6Lの節水機能が高いトイレにリフォームした場合、なんと約60%もの節水効果が期待できるというデータがあるのです!家庭にもよりますが、4人で暮らす家族の平均的な水使用量を考えると、水道代は年間で約12,000円も節約できることになります♪将来の生活を考え、バリアフリー化するのもおすすめです。今あるトイレに手すりを取り付けたり、段差のない引き戸にしたりすれば、転倒する危険を減らすことができます。もちろん、現時点で介護の必要な家族がいる場合は、リフォームすることでより日常生活が快適になるでしょう。要介護者がいる家庭がバリアフリー工事をすると国から補助金が出るため、費用面でもリフォームのハードルはぐっと下がりますね♪各市町村の自治体でも独自に補助を出している場合があるので、一度確認することをおすすめします。トイレリフォームのポイントいざトイレリフォームの検討を始めても、最初はどこをどう変えられるのかわかりませんよね?ここからはトイレのタイプや人気の床材や壁紙についてご紹介します。トイレのタイプは大きく分けて2種類です。タンク式トイレは昔からのタイプであり、その名の通りタンクと便器が一体化しています。タンクに溜まった水を流して洗浄する仕組みのため、停電していても動くうえに、マンションの上層階のような水圧が低い場所でも問題なく使用可能です。しかし、タンクがある分スペースが狭くなり、掃除がしにくいのが難点でしょう。さらに、一度水を流すと、タンクに十分な水が溜まるまでは洗浄できないのも不便な点です。タンクレストイレは、デザイン性が高いのが魅力です。スタイリッシュでモダンなトイレ空間を実現できます。さらに、タンクがない分空間がスッキリするため、掃除しやすいのもメリットです♪一方、デメリットは、停電時や断水時に水を流せないことが挙げられます。また、水道管から直結するため、マンションの高層階などでは水圧が弱く、設置が難しいケースも多いです。そのため、家の構造や家族の希望に合ったトイレタイプを選びましょう。床材は、自分がどんなトイレに仕上げたいか、目的に合わせて選ぶのがポイントです。多くの人が求めるのは、掃除がしやすくて清潔感が保てるトイレですよね♪防汚効果や凹凸がない床材のほか、掃除に使う水や洗剤で変色しないような、水をはじく床材をおすすめします。以上のポイントを押さえ、最もトイレの床に適しているとされるのがセラミックタイプの床材です。耐久性はもちろんのこと、耐水性にも優れています。光沢があり高級感が出るのもうれしいですね。壁紙の色や柄によって、一気に空間の印象が変わりますよね!ポイントは、おしゃれ感と同時に清潔感を持たせることです。柄は、主張しすぎない小さなモチーフが入っているものだと、落ち着いた空間に仕上がります。「個性的に仕上げたい!」という人は、壁の1面のみを大柄にするなどして、アクセントをつけるといいですよ♪とはいえ、全面を大柄にすると落ち着かない空間になりやすいでしょう。カラーは、清潔感のあるホワイトや、ベージュといった優しい色合いのほか、薄いパステルカラーなどがおすすめです。さらに、トイレ特有の臭いを軽減してくれるような消臭機能付きの壁紙も人気です。臭いの元のガスを消臭剤が吸収・分解し、消臭効果は約10年続くといわれています。リフォームの際には、ぜひ検討したいですね♡トイレリフォームにかかる費用実際にトイレリフォームを実行に移そうとしたとき、やはり一番気になるのは費用面ですよね。一般的には、撤去から設置まで行うと、どのくらいかかるものなのでしょうか。全体の費用と、価格を抑えるコツ、他の住宅設備と合わせたセットプランの場合など、お金にまつわる疑問にお答えします。リフォーム業者や設置する商品、ケースによって価格は変動しますが、トイレリフォームの費用の相場はどうなっているのでしょうか。タンクレストイレに交換する場合、費用は30〜50万円ほどかかるとされています。トイレ全体をリフォームする場合は、タンク式トイレでも20〜100万円ほどかかる見込みです。価格に大きな幅があるため、いくつかの業者で相見積もりをとるのをおすすめします。ホームセンターや電気・水道工事店のほか、設備店や電気量販店、リフォーム専門店などで相談できますよ♪最近では、リフォームに対応している商品が販売されています。これによりトイレの交換の際に床をはがして配管工事を行うといったような、今まで必要だった工程がなくなり、床上のみの工事で済むようになりました。工事の工程が減ることから、費用が格段に抑えられるのです!さらに工期が短くなるため、しばらくトイレが使えないといった困りごとも解消されますよ♪会社によってはキッチンや風呂をトイレとセットにして、水回り設備のリフォームプランとしているところがあります。セットプランの場合、運搬の費用や人件費などの共通する費用が1回分で済むので、ばらばらに頼むよりも安くなりやすいでしょう。さらに、リフォーム会社が、新規顧客を集めるためにお得なセット商品として売り出しているということもあります。トイレ以外のリフォームも検討している人は、ぜひ有効に活用してくださいね♪最低限付いていてほしい、おすすめ機能せっかくトイレをリフォームするのであれば、今までにはついていなかった便利機能がほしいですよね。トイレを利用するときに、最低限付いているとうれしい機能を2つ紹介します。あるとないでは大違いです!きっと、今までよりも快適になりますよ♪冬の時期、トイレに入り便座に腰掛けると、あまりの冷たさに思わず身震いした、という経験がある人も多いのではないでしょうか。瞬間暖房便座は、トイレの便座を温かくし座ったときの不快感を無くしてくれる機能です。トイレに入ると、ほんの少しの時間で便座が温まる仕組みなので、使用していないときに無駄な電気代がかかりません。〔TOTO〕〔LIXIL〕〔Panasonic〕などの大手メーカーから、瞬間暖房便座が販売されているため、一度チェックしてみてはいかがでしょうか。最近は、省エネに注力した商品が多く発売されています。トイレにも節電制御機能が付いている商品があるため、年間の電気代をよりお得にしたい場合は検討してみるとよいでしょう♪自動節電機能とは、毎日の使用習慣からトイレ自らが学習する機能です。トイレの使用時間が短い時間帯には、ビデやウォシュレットなどの温水洗浄に使う水の温度を下げて節電します。必要なときにだけ温度を上げるので、無駄な電気代がかからないのです。ほかにも、トイレに近づいた際にセンサーが感知し、便器の蓋が開閉する機能もあります。暖房により温められた便座の熱が逃げないため、節電に繋がるのです。メーカー独自の家事時短機能が魅力的各メーカーが出しているトイレには、さまざまな機能が備え付けられています。従来よりもぐっと掃除がしやすくなっている魅力的な商品ばかりです。大手メーカー3社の商品に搭載されている、便利な機能を紹介します。〔TOTO〕から発売されている《セフィオンテクト》というトイレは、便器の内側の表面部分に特殊なガラスコーティングを施しています。なんと100万分の1mmというナノレベルにまで滑らかさにこだわり、汚れはおろか雑菌も入り込めません。耐久性も高いため、毎日のトイレ掃除でも傷がつきにくく、防汚性が長続きします。商品ページ〔Panasonic〕からは、自動でトイレ掃除が完了する《アラウーノ》という商品シリーズが発売されています。洗浄時に泡と水流を使って汚れを落とすやり方で、お掃除してくれます。また、便器の内側は水アカの汚れをはじく有機ガラス系素材が使われているため、自分で掃除するときも楽チンです♪商品タイプによって価格の幅があるので、気になる人は一度公式HPでチェックすることをおすすめします。商品ページ〔LIXIL〕からは、《SATIS》という商品が販売されています。汚れが付きにくい素材であるアクアセラミックの採用も魅力ですが、注目したいのは泡クッションという機能です。溜まった水の表面に泡を張り、使用中の飛沫汚れを抑えてくれます。床や壁の気になる汚れも抑えられるでしょう。《SATIS》の中でもGタイプと呼ばれるものに搭載されているので、購入時はよく確認するようにしましょう!商品ページトイレリフォームで日々の生活を快適に♪リフォームして新型の商品を設置することで、節電・節水効果が期待できるのはもちろんのこと、搭載された新機能により、今までよりずっと家事がラクになりますよ。目的と予算に合わせて、自分にぴったりのトイレリフォームを目指しましょう♪
2019年02月15日キッチンが使いやすくなれば、調理の時間も快適になりますよね。思い切ってリフォームしたいと考えている人のために、キッチンリフォームの種類やかかる費用、業者選びのコツのほか、おさえておきたい注意点をまとめました♡キッチンをリフォームするときのポイントいざキッチンをリフォームしようと決めたとしても、最初は知らないことが多くて戸惑ってしまいますよね。数多くあるリフォーム会社の中から、どんな基準で選べばいいのか、人気のあるメーカーはどこか、どんなキッチンがおすすめか、順番にまとめました。リフォーム会社を選ぶときには、それぞれの特徴をおさえて目的ごとに選ぶのをおすすめします♪大手ハウスメーカー系の会社は、リフォーム部門を持っていることが多いです。大規模な全面リフォームを依頼するときに向いています。リフォーム専門会社は、内装から水回り、増築など、小規模なものから大規模リフォームまで対応可能です。最近は、家電量販店やホームセンターにも、リフォーム専用の相談窓口があります。利用を決めたら一度訪ねてみるのも良いアイデアです♡設計事務所系は、建築士やデザイナーによるリノベーションなどの大規模工事が得意分野です。デザインにこだわりたい人から多く選ばれています。キッチンのリフォームで人気のあるメーカー系企業は〔LIXIL(リクシル)〕と〔TOTO〕といえるでしょう。〔LIXIL〕は、住宅設備を幅広く取り扱う大手企業です。水が流れるたびにシンクがきれいになる排水口や、独自のドアポケット収納など、魅力的な機能がたくさんあります♪一方〔TOTO〕は、水周りの住宅設備を得意としている会社だけあって、キッチンの水回りにも工夫が施されています。洗いものやシンク掃除などの作業をラクにしてくれるうえに、節水まで実現してくれるのがありがたいですね!キッチン収納にはさまざまな種類があります。吊戸棚、食器棚、引き出し収納やシンク下などがメインで、調味料や調理器具、食品などの収納物に合わせて使うのが一般的です。使う頻度が多い調味料を取り出しやすくする小物用ポケットや、引き出しの中にスライドの棚をダブルで取り付けるなどの工夫があれば、必要なものがすぐに取り出せる便利なキッチンになりますね!古くなったキッチンにかかるリフォーム費用キッチンリフォームの際に最も気になるのは、費用面ですよね。まずは、古くなったキッチンのリフォームにどれくらいの費用がかかるのか、相場を知ったうえで予算を決める必要があります。キッチンの新調にかかる一般的な費用と、キッチン周りの床や壁紙を新しくする場合にかかる費用をそれぞれまとめました♪1例として、L型のシステムキッチンの取り替えを想定し、壁面は古いタイル張りからキッチンパネルにリフォームする場合を紹介します。材料や業者、工事範囲によって金額は変動するため、あくまで目安と捉えてくださいね。まずは、キッチンリフォームの全体の流れを知りましょう。最初に、キッチン以外の場所に傷がつかないように室内を養生してから、キッチンを解体します。その後、水や電気などの配線を行い、内装下地の工事や補強をします。それからキッチンを組み立て、配管や配線を行い、最後に内装を仕上げて終了です。あくまでも一般的な目安ですが、キッチンの解体・設置には、材料費や手間賃のほか、配管・ガス管工事・電気配線を含めて90万円程度かかる見込みです。床の張り替えを行う場合、10㎡のクッションフロア張りの工事に2万円程度かかります。壁の工事には、下地となる石膏ボードと壁になるキッチンパネルの材料費・手間賃で、約7万円かかる見込みです。実際に張り替える面積は5㎡を仮定し計算しているため、これよりも広くなる場合はもう少し多く見積もった方が無難でしょう。床と壁紙の張り替えを合わせて、合計約9万円かかる見込みです。素材は何を選べば良いの?システムキッチンに使われる素材はさまざま。手入れを簡単にしたい、安全性を高めたいといった目的のほか、見た目をより美しくしたいなど、目的に合わせて色々な素材の選択肢があります。ガステーブル天板・シンク・キッチンカウンターや調理台の3カ所について、使用される代表的な素材を紹介します♪ガステーブルの天板で使われる素材は主に3つです。1.「ホーロー素材」は、天板の中では安価であり耐久性が高い点がメリットですが、何年か経つと表面の塗装が剥げたり、衝撃を受けて破損すると錆が発生したりするのが難点でしょう。2.「ガラスコート素材」は、ホーロー用の鋼板にガラスコーティングしたもので、カラーバリエーションも豊富です♪ガラスの良さを活かした素材ですが、こちらもひび割れから錆が発生するというデメリットがあります。3.「ガラストップ」は、現代においてガステーブル天板の主流となっている素材であり、耐久性も耐熱性も優秀です♡難点は、重いものを落とした場合には破損する可能性があることと、他の2つの素材に比べて高価なことが挙げられます。シンクの多くは、ステンレス・人工大理石・ホーローの3種類に分けることができます。1.最もポピュラーなのがステンレス製で、昔からの定番ですね!耐久性があり、食器などを落としても割れにくいのがメリットといえます。耐熱性も耐摩耗性も高く、近年はさらに傷に強く、手入れのしやすい新商品が出ています。基本的にカラーはシルバーのみです。2.人工大理石は、なんといっても高級感ある美しさが特徴でしょう!手入れがしやすく、大理石よりも安価で、見た目にも清潔感にもこだわりたい人にはぴったりです♪3.ホーローは、主に海外のキッチンでよく見られます。国内では取り扱っている会社が少ないですが、耐水性・耐熱性・耐久性に優れ、手入れもしやすいという魅力のある素材です。キッチンカウンターや調理台の素材は、人工大理石や天然石、ステンレス、タイル、メラミンなどさまざまです。1.人工大理石は色柄が豊富です。キッチンカウンターに使うと、面積が広い分より華やかさが増すでしょう。天然石も同じく美しさが魅力ですが、天然素材なのでサイズ制限があること、価格も跳ね上がる傾向があります。2.ステンレスは水にも熱にも強い素材です。シンクと接合すれば継ぎ目もなくなり、清潔を保ちやすいのがうれしいですね♪3.タイルは、一般的なモザイクタイルから大判のタイルまでサイズがあり、タイプによって印象がガラッと変わります。壁のタイルと統一すると雰囲気に一体感が出るでしょう。耐水性・耐熱性に優れています。4.メラミンは、硬度が高く液体が染みにくいうえに、低コストが魅力です♡色も豊富なので、インテリアとのバランスがとりやすいでしょう。家事をラクにするキッチンリフォームキッチンをリフォームする際、せっかくなら今までになかった設備を取り付けて、家事をラクにしたいと思う人も多いですよね♪まず一番に思いつくのは、洗いものの手間を無くしてくれそうな食洗器ではないでしょうか。ほかにも、今のキッチンが狭くて器具や材料が置ききれず、調理の効率が落ちているという人は、新たにスペースを確保したいと感じているかもしれませんね。実際に食洗器を導入すると、手洗いの場合と比べてどれくらいの違いがあるのか、また仮置きスペースを作ることでどのようなメリットがあるかを紹介します。食洗器は昔と比べて格段に品質が良くなっています。手洗いでは落ちないようなしつこい汚れを強力に落とし、使われる洗剤が高い除菌力を発揮するため、とっても衛生的♪小さな子供やお年寄りがいる家庭にもうれしい設備です。製品や家庭での使用頻度にもよりますが、給湯器で40℃のお湯を出しながら1回につき65Lの水量を使う手洗いを、食器洗い乾燥機に切り替えた場合、年間の差額は約1万円になります。ガス代が電気代に置き換わるものの、かなりの省エネが期待できるでしょう。節約にもつながるため、キッチンリフォームの際には食洗器の導入は十分に検討する価値があるといえますよ♡調理中は、まな板や調理器具、調味料や食材などがキッチンカウンターに広がるため、スペースを確保するのが大変です。そんな問題を解決するには、キッチンカウンターの頭上の空間を有効活用しましょう。レストランの厨房のように小さな棚を取り付ければ、下ごしらえした食材や切り終わった野菜などを、一時的に置くことができます。スッキリした調理台で効率よく料理が作れますね♪キッチンのレイアウトを変更する場合の注意点リフォームするなら「思い切ってキッチンのレイアウトを変えたい!」という人もいるかもしれません。規模が大きくなる分、費用面はもちろん、工事の際にはさまざまな注意が必要です。例えば、壁付けされたキッチンを周囲に壁のないアイランド式にしたり、片側にしか壁のないペニンシュラ式にしたりする工事は、配線・配管などの位置を変更する分費用が高くなる傾向があります。150〜250万円程度が相場といえるでしょう。キッチンにばかり気をとられていると、リフォーム後にキッチン周りのスペースが狭くなってしまった、というケースもあるので注意が必要です!壁付けタイプをペニンシュラ式やL字型に変更すると、スペースを多くとられてしまうため、かえって調理スペースや通路の幅が限られてしまいます。マンションの場合は要チェックマンションのキッチンをリフォームする場合は、特に注意が必要です。自分が購入したマンションであっても、管理規約や構造上の問題から、リフォームできないケースがあります。マンションの管理規約は、その建物全体の世帯に影響を持っています。1例として、ガスコンロをIHに変更したい、といったケースでは、住宅そのものの電圧を上げる必要が出てくるのです。その場合、マンションの管理組合に確認をとる必要があります。電気やガスの容量変更のほかにも、リフォーム工事中の期間や搬出入など、他の住人に影響する工事は規約の対象となっていることが多いです。リフォームの前には、工事業者と一緒に管理規約の確認をすると安心ですね♪マンションの配管・配線はある程度決められています。そのため、キッチンの位置を移動させたい場合には、住宅の床下にある程度の余裕が必要です。配管の勾配も確保しないといけないので、詳細を決める際は図面をもとに業者に相談すると良いでしょう。情報収集をして理想のキッチンリフォームを!はじめてキッチンをリフォームする人のために、リフォーム会社を選ぶコツや費用の相場、注意するポイントをまとめました。事前にしっかり情報を集めて、後悔しない理想のキッチンリフォームを実現しましょう♪
2019年02月14日生命保険に加入する際には、受取人を指定する場合があります。主に死亡保険金の受取人を指定するのですが、この受取人は誰を指定できるのかご存じですか?また、万一の場合に死亡保険金を受け取った時に、指定する受取人によっては税金を多く払う場合があります。ですから、生命保険契約時には保障内容だけでなく、死亡保険金の受取人を誰にするのかもよく考える必要があります。今回は、生命保険の中でも重要な役割を持つ、死亡保険金の受取人に関する話をご紹介します。生命保険の死亡保険金、受取人は誰がなれるの?生命保険の基本的な用語をチェックまず、生命保険の基本的な用語「契約者」「被保険者」「受取人」の意味を確認しましょう。契約者:保険会社と契約し、保険料を支払う。被保険者:生命保険の対象となる人で、病気やけがなどをしたときに必要な給付を受けることができる。受取人:保険金の請求権があり、死亡保険金を受け取ることができる。生命保険(死亡保険金)の受取人には大きく分けて3パターンあります被保険者の配偶者被保険者の親/子(一親等)被保険者の祖父母/兄弟/姉妹/孫(二親等)今の生活を維持し、残された家族の生活を守るという生命保険の性質上、主な受取人は被保険者の法律上血縁関係のある家族です。他にも婚約者や内縁関係者を受取人に指定できる保険会社もあります。基本は、家族もしくはそれに準ずる者以外の他人は指定できないようになっています。誰が死亡保険金の受取人になれるのかについて、契約者と被保険者が同じ場合の契約を以下に詳しくご紹介します。1. 配偶者が死亡保険金受取人契約者=被保険者=本人、受取人が被保険者の配偶者の場合は契約時になんの制限もなく配偶者を受取人に指定できます。法律上婚姻関係が成立している場合は、問題なく被保険者の配偶者を受取人に可能です。結婚後に生命保険を見直す場合は、受取人を配偶者である夫や妻に指定する場合が多くみられます。2. 親/子が死亡保険金受取人契約者=被保険者=本人、受取人が被保険者の親や子の場合も、法律上家族関係が成立していれば問題なく親や子を受取人に指定できます。再婚相手に子どもがいた場合でも、法律上の一親等であれば受取人に指定可能です。3. 祖父母/兄弟/姉妹/孫が死亡保険金受取人契約者=被保険者=本人、受取人が被保険者の祖父母、兄弟、姉妹、孫の場合も、祖父母、兄弟、姉妹、孫を受取人に指定できます。このタイプの契約形態は、相続対策として生命保険に加入し受取人を孫に指定する場合に多くみられます。4. 婚約者/内縁関係者が死亡保険金受取人契約者=被保険者=本人、被保険者の婚約者や内縁関係者が受取人の場合も受取人に指定可能です。その場合は以下の基準を満たしている必要があります。お互い戸籍上の配偶者がいないこと保険会社が定める期間生計をともにし、同居していること一定期間内で結婚の予定があること(婚約している場合)近年は時代の多様性に合わせて、同性パートナーを受取人に指定できる保険会社もでてきました。事実婚や同性婚を選択される方も増えてきているので、自分に万一のことがあった時にパートナーに生活資金を残せることは非常に安心できるのではないでしょうか。5. 複数の受取人を指定可能生命保険の受取人は複数人指定できます。例えば、被保険者の配偶者に50%、被保険者の2人の子に25%ずつといった割合で指定可能です。受取人を指定しておけば、相続トラブルを避けることができ、指定された受取人に迅速に保険金が支払われます。生命保険(死亡保険金)を受け取ったときに発生する税金は3種類生命保険(死亡保険金)の受取人が保険金を受け取った際には、税金がかかる場合があります。生命保険(死亡保険金)の受け取りで発生する税金は3種類あります。所得税:個人の所得に対して課税される税金贈与税:個人から財産をもらった時に課税される税金相続税:遺産を相続した場合に遺産総額が大きいとかかる税金ここでは受取人別に死亡保険金に課税される税金をご紹介します。わかりやすくするために、登場人物を本人、配偶者、親、子の一親等までとします。1. 契約者と被保険者が同じ場合=相続税契約者と被保険者が同じ場合(契約者=被保険者=A、受取人=B)、死亡保険金にかかる税金は相続税です。前項で紹介したパターンはすべて相続税に該当します。法的に婚姻関係、親子関係、血縁関係がある場合は、生命保険の非課税金額(500万円×法定相続人の数)、相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)、配偶者の税額軽減(1億6,000万円までは実質非課税)などで優遇されています。婚約者や内縁関係者は生命保険の受取人になれますが、法的な相続人ではないためこれらの優遇制度が利用できず、死亡保険金に対して相続税が課税されるので注意が必要です。2. 契約者と受取人が同じ場合=所得税契約者と受取人が同じ場合、死亡保険金にかかる税金は所得税です。以下がこの場合に考えられるパターンです。所得税は受取人の所得によって5%~45%の税率です。年収600万円の方だと20%の所得税が課税されます。所得税は相続税と違って公的優遇が少ないので、税金が発生する場合があります。3. 契約者、被保険者、受取人がそれぞれ違う場合=贈与税契約者、被保険者、受取人がそれぞれ違う場合、死亡保険金にかかる税金は贈与税です。以下がこの場合に考えられるパターンです。贈与税は、3,000万円以下で15%、5,000万円以下で20%の税率です。贈与税は相続税に比べると税率が高く、優遇制度も少ないです。生命保険(死亡保険金)受取人の変更手続きここでは生命保険(死亡保険金)受取人の変更手続きについて紹介します。生命保険(死亡保険金)受取人の変更手続きは何度でもできますが、万一のことが起こり保険金の支払事由が発生したあとは変更できません。変更手続自体は各保険会社のカスタマーセンターに連絡すると簡単に開始できるので、案内に従って手続きを行ってください。通常の変更手続き変更手続きには受取人の同意は必要ありませんが、被保険者の同意が必要です。受取人は複数名指定可能で、受け取り割合を指定できます。受取人がいない場合受取人が2親等以内にいなくなってしまった場合は、受取人のその直系卑属(子)が相続権を引き継ぐ考え方(代襲相続)に基づき、受取人を三親等の甥・姪への変更が認められる場合があります。相続トラブルを回避するために、変更が必要になった段階で受取人の変更を行ってください。離婚した場合離婚した場合は受取人の変更を検討されたほうがいいかもしれません。生命保険では受取人に保険の請求権があるので、被保険者が本人、受取人が元夫(元妻)だけの場合、元夫(元妻)に全額支払われます。離婚した場合に受取人を変更する必要がないなら構いませんが、子や親に資金を残したいなら、受取人がいない場合と同様に、変更が必要になった段階で受取人変更手続きをとってください。遺言で受取人を変更する場合遺言で保険金受取人を変更する場合は以下の要件が必要です。契約者が被保険者の同意を得ている法律上有効な遺言であること遺言で受取人を変更する場合は、生命保険会社に変更の通知が到着した後に、変更が有効になります。到着するまでは変更前の受取人に保険金請求権があります。遺言書の作成には時間がかかるので、時間に余裕を持って変更手続きを行ってください。生命保険(死亡保険金)の受取人に関するまとめ生命保険(死亡保険金)の受取人は、生命保険の保障内容と同じくらい大切なものでした。誰にどれくらいの資金を残すのかよく考えて生命保険の契約を行い、変更が必要な場合は速やかに手続きすることでトラブルを回避し、スムーズな保険金の支払いが行われます。大事な家族の生活を守るための生命保険契約です。契約後はしっかりご自身の契約を管理しましょう。
2019年02月01日猫の飼育頭数は年々増加しており、2018年では飼育頭数9,649千頭となり、2017年から引き続き、犬の飼育頭数を上回ったという調査結果(※)があります。飼育頭数が増えることで、病気やケガに備える猫のペット保険のラインナップも充実してきました。今回は猫のペット保険の必要性と、おすすめのペット保険ランキングをわかりやすくご紹介していきたいと思います。(※)一般社団法人ペットフード協会「平成30年全国犬猫飼育実態調査」猫のペット保険とは?猫のペット保険とはその名の通り猫のための保険です。飼い主が猫のペット保険に加入していると、家族の一員である大切な猫が病気やケガをした場合に給付金を受け取ることができるという仕組みです。飼い主は受け取った給付金を治療費などの費用に充当することができます。しかし一方で猫のペット保険に加入するということは、そうした場合に給付金を受け取るためには、保険料を毎月(あるいは毎年)支払う必要があります。飼い主:毎月保険料を支払う保険会社:定められた場合に給付金を支払う飼っている愛すべき猫が病気やケガになった場合に、猫のペット保険から給付金というお金が受け取れるのは経済的にとても助かる一方で、毎月保険料を支払うという出費が必要となります。次に猫のペット保険の基本的な保障内容を確認しておきましょう。概ね以下の内容が猫のペット保険の保障となっています。猫が通院した時の保障猫が入院した時の保障猫が手術した時の保障特定の状態になった時の保障(火葬費用、車椅子費用、賠償責任費用など)猫のペット保険は必要?猫のペット保険に入ると毎月の保険料を支払わなければならず、定期的な出費となります。そうであるならば猫のペット保険には入らず、貯蓄しておけばいいのではないか、という考え方もできそうです。そこで、まずは本当に猫のペット保険が必要なのかを検討していきましょう。猫の動物病院にかける1ヶ月あたりの費用公益社団法人日本獣医師会の調査(※)によると、「動物病院にかける1ヶ月あたりの費用」では下表のとおり平均6,991円となっており、猫13才以上が最も高くなっています。上記の結果だけであれば、1ヶ月に1万円程度の出費で済むことになり、猫のペット保険に加入する必要はないだろうと思われるかもしれません。猫の1つの病気での治療費の最大金額しかしながら、同じ調査(下表)において、「1つの病気での治療費の最大金額」をみてみると、猫は平均54,197円となっています。もちろん平均ですから実際の治療費が54,197円を超えることもあり得るわけです。また同じ調査で、「一度も病気にかかったことがない」というのは全体の18.2%というデータもあり、逆に言えば81.8%が何らかの病気にかかっているということになります。これまでみてきたことから判断すると、病気をする可能性が高く、一度の病気での治療費も5万円超えることがあるということから、猫のペット保険には保険料と給付金のバランスを考慮したうえで加入を検討する価値はあるといえるでしょう。(※)公益社団法人日本獣医師会「家庭飼育動物(犬・猫)の診療料金実態調査及び飼育者意識調査2017年6月」猫のペット保険加入メリット・デメリットそれでは猫のペット保険に加入した場合のメリットを整理しましょう。メリットさきほど猫のペット保険の必要性でも確認いたしましたが、最大のメリットは、治療費が高額になった時に、その高額の治療費に応じた給付金が受け取れるということです。人間であれば、公的医療制度により治療費総額の3割が原則自己負担となりますが、当然に猫には公的医療制度はありません。猫のペット保険に加入する最大のメリットは、この高額な治療費になった場合に経済的な負担を軽くすることができるという点にあります。メリット:高額治療費に備えることが出来るそして付随的なメリットとしては、猫のペット保険に加入していると、動物病院に連れて行くことを躊躇しなくて済むということがあります。どういうことかというと、結果的に大したことないのに病院に連れて行ってしまうと、余計な診察料がかかってしまった、ということがあります。そのため少し様子を見てから連れて行こうと考えがちになり、かえって手遅れになったり、病気の進行を早めてしまったり、ということがあるのです。デメリット次に猫のペット保険に加入した場合のデメリットを整理しましょう。まず最初に毎月(毎年)の保険料支払があります。猫の年齢が高かったり、保障の内容がより充実してくるほど保険料は高くなります。必要な保障と保険料支払のバランスを考えることが重要です。次に保障内容ですが、治療費の全額が保障されるわけではありません。治療費の50%または70%が保障されるという商品がほとんどです。また手術での給付に回数や保障金額の上限があるなどの保障制限がついていますので、あわせて注意が必要です。猫のペット保険免責について最後に、免責に注意してください。免責とは保障されないという意味で、猫のペット保険にはいくつかの免責があります。加入して1ヶ月間の免責です。加入直後の1ヶ月間は保障されない期間がありますので、注意が必要です。既往症や先天性異常の免責です。保険に加入する時や保険を更新する時にこうした既往症や先天性異常に関する入院や手術があったとしても給付金は受け取れないので注意が必要です。デメリット:①保険料負担がある、②保障の制限がある、③免責がある猫のペット保険おすすめ人気ランキングでは、猫のペット保険に加入することを検討しようと考えたときに、どのような保険がおすすめなのか、具体的な商品を取り上げて紹介していきたいと思います。どんな基準で選んだか以下3つの基準で猫のペット保険おすすめ人気ランキングを選びました。ぜひ猫のペット保険を検討される際に参考にしていただければと思います。ペット保険の紹介・比較サイト5社(※1)の人気ランキング上位を調査対象具体的な保障内容と保険料を比較する前提として、猫の飼育頭数のボリュームゾーン(※2)である「血統種以外・年齢5歳」を基準に設定そのうえで筆者独自の判断を加えて、保障と保険料のバランスを考慮した総合的な観点でのおすすめの上位1〜3位と、低価格のおすすめ上位1〜3位の猫のペット保険を選定しました。(※1)個人などで運営されているHPやブログなどの情報は除いています。最終的に「価格.com、ペット保険比較ガイド、口コミランキング、保険スクエアバン!、オリコン顧客満足度ランキング」のWEBサイトにある猫のペット保険ランキング上位を検討商品として、それから筆者の判断で選定しました。(※2)一般社団法人ペットフード協会「平成30年全国犬猫飼育実態調査」より総合的な観点からおすすめランキング1位〜3位まで保障内容と保険料のバランスが取れており、総合的な観点からのおすすめランキングとして1位から3位までの商品を紹介します。低価格別おすすめランキング1位〜3位まで次に、保険料が低価格であることを優先した観点からのおすすめランキングとして1位から3位までの商品を紹介します。猫のペット保険ランキング:まとめ猫のペット保険の仕組みから、その必要性について確認をしてきました。やはり猫のペット保険の必要性、いいかえると最大のメリットは、病気や怪我で治療した際に高額な経済的負担を軽減することができるという点です。その一方で猫のペット保険に加入することで、毎月(毎年)の保険料負担がありますので、よく保障内容を確認して商品を選ぶことが必要です。猫のペット保険の加入を検討する際には、保障と保険料のバランス、保障の制限、免責の内容に注意しましょう。
2019年01月30日公的介護保険の制度は、要介護(支援)の認定を受けると、介護保険サービス費用の給付が受けられる仕組みです。対象となるサービスの範囲は限定されているので、きちんと把握したうえで、介護の計画を立てる必要があります。ここでは、介護保険サービスの種類や内容、自己負担費用についてまとめました。ぜひ、どんなサービスを利用するか検討するときの、ひとつのめやすにしてください!公的介護保険制度で受けられるサービスの種類公的介護保険制度によるサービスは、大きく、居宅サービス施設サービス地域密着型サービスの3つに分けられ、要介護(支援)度によって受けられるサービスや、利用料の限度額が異なります。要介護1~5に認定された人が受けられるサービスを「介護サービス」と呼び、利用料金に応じた「介護給付」が支給されます。要支援1~2に認定された場合、受けられるのは要介護状態への移行を予防するための「介護予防サービス」です。利用料金に応じて「予防給付」が受給できます。要介護(支援)認定を受けていない人や、申請の結果該当しないと判定された人は、介護保険によるサービス利用ができません。代わりに、地域支援事業によるサービスや保健福祉サービスを受けることができます。 介護保険サービス費用の自己負担割合介護保険サービス費用の利用者の自己負担割合は、1割が基本です。ただし、所得が一定の水準を超える場合には、自己負担割合が2割ないし3割となります。さらに、施設サービスを受けた場合の居住費、食費、日常生活費など、各種費用を別に負担しなければならないケースもあります。また、居宅サービスの費用には、要介護(支援)度ごとに「利用限度額」が設けられています。限度額を超えた部分に関しては、全額自己負担です。介護保険サービスの費用には、自己負担の減額措置も設けられています。所得が低い・1ヶ月(1年)の利用料が高額などの場合には、市町村へ申請することで減額措置を受けることができます。 居宅サービスの内容と利用料金「居宅サービス」とは、自宅にいながらにして受けられる介護保険サービスのこと。自宅訪問型のサービスのほか、通所型サービス、短期の宿泊、福祉用具のレンタルなどが含まれます。以下に、サービスの名称と内容、自己負担割合1割の場合の利用者負担額の例※、要支援認定で受けられる介護予防サービスの有無をまとめました。※居住地域の地域区分(1級地~7級地、その他)によって、実際の利用者負担金額が異なることがあります介護の相談・ケアプラン作成介護に関する相談やケアプランの作成を、介護保険サービスで利用することができます。居宅介護支援利用者ができるだけ自宅で自立して生活できるように、ケアマネージャーが、利用者の状況に応じたケアプランの作成を行うサービス。また、プランに基づいたサービスが提供されるように、各関係機関や事業所との調整も行われます。●利用者負担:なし●介護予防サービス:×(要支援の場合は「介護予防支援」が受けられます)自宅訪問型サービス訪問介護員などが自宅を訪問し、介護や看護、生活援助などを行うサービスです。訪問介護(ホームヘルプ)訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問するサービス。食事・排泄・入浴などの身体介護のほか、掃除・洗濯 ・調理・買い物などの支援(生活援助)を行います。また、事業所によっては、通院などの移送や、乗降車の介助サービスも行っています。訪問介護では、利用者の家族のための家事や、ペットの世話などの日常生活の範囲を超えるサービスは受けられません。●利用者負担身体介護20分未満:165円20分以上30分未満:248円30分以上1時間未満:394円1時間以上1時間半未満:575円生活援助20分以上45分未満:181円45分以上:223円乗降車などの介助:98円●介護予防サービス:×訪問入浴看護職員と介護職員が、浴槽を持参して利用者の自宅を訪問。入浴の介護を行います。●利用者負担全身入浴1回につき1,250円●介護予防サービス:○全身入浴1回につき845円訪問看護看護師などが、疾患がある利用者を訪問し、主治医の指示のもと、診療の補助や、療養上必要なお世話をするサービスです。主なサービス内容は次のとおりです。血圧、脈拍、体温などの測定病状のチェック排泄、入浴の介助、清拭、洗髪在宅酸素、カテーテル、ドレーンチューブなどの管理褥瘡の処理リハビリテーション在宅での看取りなど●利用者負担派遣元によって、利用者負担額が異なります。派遣元:訪問看護ステーション20分未満:311円(20分以上の訪問看護を週1回以上含む場合のみ、20分未満を区分して算定)30分未満:467円30分以上1時間未満:816円1時間以上1時間30分未満:1,118円理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の訪問(20分以上):296円派遣元:病院または診療所20分未満:263円(20分以上の訪問看護を週1回以上含む場合のみ、20分未満を区分して算定)30分未満:396円30分以上1時間未満:569円1時間以上1時間30分未満:836円定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携1ヶ月:2,935円●介護予防サービス:○要介護と同額訪問リハビリ理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などが訪問し、心身機能の維持や回復、日常生活の自立などを目的とするリハビリを行うサービスです。●利用者負担20分以上:290円●介護予防サービス:○要介護と同額通所型サービス施設などに自宅から通う形で利用するサービス。日常生活の支援や、リハビリテーションなどが受けられます。通所介護(デイサービス)利用者が日帰りで施設(利用定員19名以上のデイサービスセンターなど)に通って、食事や入浴などの支援、生活機能の訓練などを受けます。また、施設への送迎もサービスに含まれます。●利用者負担施設の規模や利用時間によって金額が異なります。通常規模の事業所(1ヶ月の平均利用のべ人数301人以上750人以内)7時間以上8時間未満1回につき要介護1:645円要介護2:761円要介護3:883円要介護4:1,003円要介護5:1,124円●介護予防サービス:×通所リハビリ利用者が日帰りで老人保健施設、病院、診療所などのリハビリテーション施設に通い、リハビリを受けるサービス。生活機能の訓練や口腔機能向上のための訓練のほか、栄養改善のためのサービス、食事や入浴などの日常生活の支援を受けることができます。●利用者負担施設の規模や所要時間によって、金額が異なります。通常規模の事業所(1ヶ月の平均利用のべ人数750人以内)の場合6時間以上7時間未満の利用1回につき要介護1:667円要介護2:797円要介護3:924円要介護4:1,076円要介護5:1,225円日常生活費(おむつ・食費など)は別途負担。介護予防サービス:○1ヶ月につき要支援1:1,712円要支援2:3,615円短期宿泊型サービス短期的に施設に入所して利用するサービス。日常生活の支援や機能訓練などが受けられます。短期入所生活介護(ショートステイ)介護老人福祉施設などの施設が、常に介護が必要な利用者を短期的に受け入れ、生活の支援や機能訓練などを実施するサービス。短期入所生活介護が利用できるのは、次のようなケースです。利用者の病状や心身の状態が悪い家族の病気、冠婚葬祭、出張など家族の身体的・精神的負担が重いサービスの連続利用は30日までです。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。併設型・多床室1日につき要介護1:584円要介護2:652円要介護3:722円要介護4:790円要介護5:856円食費・滞在費・理美容代などは別途負担このほか、単独型、多床室、個室、ユニット型などの分類があります。●介護予防サービス:○併設型・多床室1日につき要支援1:437円要支援2:543円このほか、単独型、多床室、個室、ユニット型などの分類があります。短期入所療養介護医療機関や介護老人保健施設が利用者を短期的に受け入れ、日常生活のお世話や、療養に必要な医療、看護、機能訓練などを実施するサービス。サービスの連続利用日数は30日までです。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。介護老人保健施設・従来型個室・従来型(i)1日につき要介護1:753円要介護2:798円要介護3:859円要介護4:911円要介護5:962円食費・滞在費・理美容代などは別途負担このほか、従来型個室・在宅強化型、ユニット型個室・従来型、ユニット型個室・在宅強化型などの分類があります。●介護予防サービス介護老人保健施設・従来型個室・従来型(i)1日につき要支援1:575円要支援2:716円このほか、従来型個室・在宅強化型、ユニット型個室・従来型、ユニット型個室・在宅強化型などの分類があります。生活環境を整えるためのサービス利用者ができるだけ自宅で自立して生活するために、必要な物品のレンタルや購入、居宅の改修などを支援するサービスです。福祉用具貸与指定を受けた事業者が、福祉用具を貸し出すサービス。利用者の状況や希望、生活環境などに応じて、適切な福祉用具選びのサポートや取り付け、調整も行います。福祉用具貸与サービスの対象は、次の13品目です。特殊寝台特殊寝台の付属品床ずれ防止用具体位変換器手すりスロープ車椅子車椅子の付属品歩行器歩行補助杖移動用リフト徘徊感知機器自動排泄処理装置このうち、車椅子と付属品・特殊寝台と付属品・床ずれ防止用具・体位変換器・認知症老人徘徊感知器・移動用リフトは、原則として要支援1・2、要介護1の人は保険給付の対象外。自動排泄処理装置は、要介護4・5の方のみが対象です。●利用者負担費用の1割●介護予防サービス:○要介護と同額特定福祉用具販売指定を受けた事業者が、入浴や排泄に必要な福祉用具のうち、レンタルには適さないものを販売するサービス。同一年度で10万円まで購入できます。対象は以下の5品目です。腰掛便座自動排泄処理装置の交換可能部品入浴補助用具簡易浴槽移動用リフトのつり具の部品●利用者負担利用者が全額支払ったのち、費用の9割を払い戻し(9万円まで)●介護予防サービス:○要介護と同額住宅改修利用者ができるだけ自宅で生活を続けられるように、住宅の改修費を支給するサービス。対象となる工事は次のようなものです。手すりの取付け段差の解消滑り防止や移動円滑化などのための床・通路面の材料変更(畳→フローリングなど)扉の取り替え(開き戸→引き戸など)便器の取替え(和式→洋式など)上記改修に付帯する工事改修の対象は、利用者の住所地の住宅。原則として、1軒につきひとり一生涯に20万円まで利用できます。●利用者負担利用者が全額支払ったのち、費用の9割を払い戻し(18万円まで)●介護予防サービス:○要介護と同額 施設サービスの内容と利用料金長期的に施設へ入居するかたちで利用するサービス。日常生活の支援や療養に必要なお世話、機能訓練などが受けられます。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)介護老人福祉施設が、常に介護が必要な利用者を入所させ、日常生活の支援や機能訓練、療養に必要なお世話などを実施するサービス。できるだけ在宅復帰できることを目指します。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。従来型個室1日につき要介護1:557円要介護2:625円要介護3:695円要介護4:763円要介護5:829円このほか、多床室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室などの分類があります。居住費(室料+光熱費)、食費(食材料費+調理費)、日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×介護老人保健施設(老健)在宅復帰を目指す利用者を入所させ、リハビリテーションや介護、医療などを実施するサービスです。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。個室・従来型(i)要介護1:698円要介護2:743円要介護3:804円要介護4:856円要介護5:907円このほか、個室・在宅強化型(ii)、多床室・ユニット型個室・ユニット型個室的多床室・従来型(iii)、多床室・在宅強化型(iv)などの分類があります。居住費(室料+光熱費)、食費(食材料費+調理費)、日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×介護療養型医療施設介護療養型医療施設が、長期にわたり療養が必要な利用者を入所させ、機能訓練や介護、医療などを実施するサービスです。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。《療養病床を有する病院の場合》従来型個室 療養機能強化型A1日につき要介護1:669円要介護2:777円要介護3:1,010円要介護4:1,109円要介護5:1,198円このほか、各種従来型個室、多床室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室などの分類があります。居住費(室料+光熱費)、食費(食材料費+調理費)、日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム、軽費老人ホームなど)指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、日常生活の支援や、機能訓練などを実施するサービス。また、そのほかの訪問サービスや通所サービスを提供する事業者と連携する施設もあります。●利用者負担1日につき要介護1:534円要介護2:599円要介護3:668円要介護4:732円要介護5:800円入居費用・日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:○1日につき要支援1:180円要支援2:309円入居費用・日常生活費は別途負担。 地域密着型サービスの内容と利用料金利用者が住み慣れた生活圏で暮らし続けられるように設定された、市町村指定の事業者によるサービス。指定対象は小規模な事業者に限られていて、原則として、住んでいる市区町村の施設・事業所のみ利用できます。夜間対応型訪問介護訪問介護員が夜間に利用者を訪問するサービス。「定期巡回」と「随時対応」の2種類があります。定期巡回18~8時に定期的な訪問を受けるサービス。排泄の介助、安否確認などが実施されます。随時対応夜間に急な対応が必要となった場合(寝台からの転落、体調悪化など)に、訪問介護員を呼んだり、救急車の手配などをしてもらえるサービス。●利用者負担《オペレーションセンターを設置している場合》基本夜間対応型訪問介護:1ヶ月につき1,009円定期巡回:1回につき378円随時訪問(1名):1回につき576円随時訪問(複数名):1回につき775円●介護予防サービス:×定期巡回・随時対応型訪問介護看護訪問介護員や看護師などが連携して、定期的な巡回や随時通報への対応などを行うサービス。必要に応じて、介護や看護、または両者の一体的なサービスを実施します。●利用者負担《訪問看護サービスを受ける場合》1ヶ月につき要介護1:8,267円要介護2:12,915円要介護3:19,714円要介護4:24,302円要介護5:29,441円《訪問看護サービスを受けない場合》要介護1:5,666円要介護2:10,114円要介護3:16,793円要介護4:21,242円要介護5:25,690円●介護予防サービス:×小規模多機能型居宅介護施設への通所に、短期間の宿泊や自宅への訪問を組み合わせたサービス。住み慣れた環境と地域住民との交流のもと、日常生活の支援や機能訓練が実施されます。●利用者負担《同じ建物に居住》1ヶ月につき要介護1:9,298円要介護2:13,665円要介護3:19,878円要介護4:21,939円要介護5:24,191円日常生活費は別途負担。《同じ建物以外に居住》1ヶ月につき要介護1:10,320円要介護2:15,167円要介護3:22,062円要介護4:24,350円要介護5:26,849円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:○《同じ建物に居住》1ヶ月につき要支援1:3,066円要支援2:6,196円《同じ建物以外に居住》1ヶ月につき要支援1:3,403円要支援2:6,877円複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)「小規模多機能型居宅介護」の内容に加え、看護師などによる訪問(看護)を組み合わせることができるサービス。●利用者負担《同じ建物に居住》要介護1:11,119円要介護2:15,558円要介護3:21,871円要介護4:24,805円要介護5:28,058円《同じ建物以外に居住》要介護1:12,341円要介護2:17,268円要介護3:24,274円要介護4:27,531円要介護5:31,141円地域密着型通所介護利用者が地域密着型通所介護の施設に日帰りで通うかたちで利用するサービス。日常生活の支援や、生活機能の訓練、口腔機能向上サービスなどが実施されます。また、施設への送迎もサービスに含まれます。●利用者負担利用時間によって金額が異なります。《7時間以上8時間未満の場合》要介護1:735円要介護2:868円要介護3:1,006円要介護4:1,144円要介護5:1,281円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×療養通所介護常時、看護師による観察を必要とする利用者(難病・認知症・脳血管疾患後遺症などの重度要介護者や、がん末期患者)が対象。療養通所介護の施設に日帰りで通い、日常生活の支援や、生活機能の訓練、口腔機能向上など、医師や訪問看護ステーションと連携したサービスを受けます。また、施設への送迎もサービスに含まれます。●利用者負担3時間以上6時間未満:1,007円6時間以上8時間未満:1,511円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×認知症対応型通所介護認知症の利用者を対象に、専門的なケアを提供するサービス。利用者がデイサービスセンターやグループホームなどの施設に日帰りで通い、サービスを受けます。また、施設までの送迎もサービスに含まれます。●利用者負担事業所の形態や利用時間によって金額が異なります。《社会福祉施設などに併設されていない事業所》7時間以上8時間未満の利用で要介護1:985円要介護2:1,092円要介護3:1,199円要介護4:1,307円要介護5:1,414円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:○《社会福祉施設等に併設されていない事業所》7時間以上8時間未満の利用で要支援1:852円要支援2:952円日常生活費は別途負担。認知症対応型共同生活介護(グループホーム)認知症の利用者を対象に、専門的なケアを提供するサービス。利用者が、グループホームに入所し、5~9人の利用者とともに、介護スタッフのケアを受けながら、共同生活を送ります。●利用者負担《共同生活住居が1つ》1日につき要介護1:759円要介護2:795円要介護3:818円要介護4:835円要介護5:852円《共同生活住居が2つ以上》1日につき要介護1:747円要介護2:782円要介護3:806円要介護4:822円要介護5:838円日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:○(要支援2のみ)共同生活住居が1つ:1日につき755円共同生活住居が2つ以上:1日につき743円地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護入所定員30人未満の介護老人福祉施設が提供するサービス。常に介護が必要な利用者を入所させ、日常生活の支援のほか、機能訓練、療養に必要なお世話などが実施されます。●利用者負担施設の形態や居室の種類、職員の配置などにより、金額が異なります。従来型個室要介護1:565円要介護2:634円要介護3:704円要介護4:774円要介護5:841円このほか、各種従来型個室、多床室、ユニット型個室、ユニット型個室的多床室の分類があります。居住費(室料、光熱費)、食費(食材料費+調理費)、日常生活費は別途負担。●介護予防サービス:×地域密着型特定施設入居者生活介護指定の有料老人ホームや軽費老人ホームなど(入居定員30人未満)が提供するサービス。日常生活の支援や、機能訓練などを実施します。●利用者負担1日につき要介護1:534円要介護2:599円要介護3:668円要介護4:732円要介護5:800円●介護予防サービス:× 状況に応じた公的サービスを選んで介護の負担を軽減介護保険サービスにはさまざまな形態があり、状況に応じて選択することで、本人の生活の質の向上や、介護者の負担軽減に役立ちます。介護保険給付を受けられるサービスの範囲や料金をチェックして、どんなサービスを利用するか、よく検討してくださいね。 参考:公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」自立(非該当)と認定を受けた人へのサービスについて|宇都宮市公式Webサイトサービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」サービス一覧/サービス紹介介護予防支援地域密着型サービスとは介護保険における住宅改修
2019年01月29日がん保険と医療保険はどちらを選ぶのが良いのでしょうか?あるいはどちらを優先して先に加入するのが良いのでしょうか?すでに医療保険に加入している人はがん保険は不要なのでしょうか?または、がん保険と医療保険の両方に加入していて、重複した保障で無駄になっていないかどうかを確認したいという方もいるかもしれません。今回はがん保険と医療保険の共通点や相違点、そしてどちらを選ぶのが良いのかをわかりやすく説明していきたいと思います。がん保険と医療保険の共通点がん保険と医療保険の共通点を確認していくために、それぞれの基本的な仕組みを理解しましょう。がん保険の仕組みまず、がん保険の基本的な仕組みを確認しましょう。がん保険には、通常以下のような保障があります。がんと診断された場合の保障(1回のみ100万円など)がんで入院・通院した場合の保障(1日につき1万円など)がんで手術した場合の保障(1回につき10万円など)がんで特定の治療をした場合の保障(1回につき20万円など)がん保険の仕組みについては詳細を別の記事で説明していますので参考にしていください。医療保険の仕組み次に医療保険の基本的な仕組みを確認しましょう。医療保険は、以下のような保障が基本となっています。病気やケガで入院・通院した場合の保障(1日につき5千円など)病気やケガで手術した場合の保障(1回につき15万円など)特定の病気で治療した場合の保障(1回につき20万円など)現在の医療保険には多種多様な保障内容があるようにみえますが、突き詰めると上記の基本的な保障にまとめることができます。がん保険と医療保険との類似点両保険の基本的な仕組みを確認したところで、類似点を整理していきましょう。両保険とも入院・通院・手術・特定の治療といった場合に給付金が支払われる、という点です。類似点:入院・通院・手術・特定の治療で場合に給付金が受け取れる点がん保険と医療保険の相違点それでは逆に相違点を確認していきましょう。がん保険と医療保険のどちらを選ぶのが良いのかを考える際に最も参考になるのが、この相違点となります。異なる保障範囲医療保険は、視力回復手術(レーシック)などの一部を除いて、ほとんどの病気やケガという幅広い対象を保障するのが特徴です。これに対してがん保険は、がんに特化した保障範囲です。医療保険は保障する範囲が広く、がん保険はがんのみで保障範囲が狭い、というのが一つ目の相違点です。相違点1:医療保険は保障範囲が広く、がん保険はがんのみの保障範囲である点手厚いがん保障医療保険は幅広い病気やケガを保障範囲とする反面、保障額は入院や通院で1日につき3千円からせいぜい1万5千円までが限度です。また手術も1回につき5万円から40万円となっています。これに対して、がん保険はがんのみを保障範囲としますが、医療保険と比べて手厚い保障となっています。なかでも特徴的なのが、がんと診断された場合に支払われる「診断給付金(診断一時金などの別名もあり)」です。この診断給付金は1回だけの支払いである保障がほとんどですが、その1回の支払額は100万円から300万円となり、手厚い保障金額となっています。相違点2:がん保険独自の手厚い保障がある点なお診断給付金については詳細を別記事に記載していますので参考にしてください。がん保険には免責期間があるがん保険に加入した後の3ヶ月間(90日間)は免責期間といい、がん保険の保障が開始されません。なぜ免責期間があるのかというと、がんは自覚症状がある場合が考えられるからです。がんかもしれないと疑いを持った方が、まずがん保険に加入してから次に病院に行ってがんの診断を受けて、すぐに給付金の支払いを受ける、ということが出来てしまいますこうしたことを避けるため、がん保険には3ヶ月間という給付金が支払われない期間があるのです。医療保険にはこうした免責期間がありません。相違点3:がん保険には免責期間90日間がある点なお、免責期間については詳細を別記事に記載していますので参考にしてください。がん保険と医療保険をどちらを選べばよいのかここまでがん保険と医療保険の類似点と相違点について確認をしてきました。それでは次にがん保険と医療保険ではどちらを優先すればよいのか、あるいはどのような組み合わせやセットで加入したほうが良いのか、についてケース別に説明をしていきましょう。どちらにも加入していないケースがん保険と医療保険のどちらかに加入したい、あるいは先にどちらかに加入したいという場合を考えてみましょう。これまで整理してきた通り、あなた自身がどんな保障が欲しいかということがまず最初に重要です。病気やケガの幅広い保障が欲しいということでしたら医療保険を優先して検討しましょう。やはりがんになった時の保障を最初に手当てしておきたいということでしたらがん保険です。次に重要なのはがん保険や医療保険に加入する本来の目的です。病気・ケガ、がんになった時の治療費や急な出費に備えるのが、がん保険・医療保険の目的です。自分の貯蓄などで手当てできない部分を保険で補完するという考え方で、必要ながん保険や医療保険を検討されることをお勧めします。なお、がん保険の具体的な選び方については別の記事で詳しく紹介しましたので、参考にしてください。既に医療保険に加入しているケース次に医療保険に既に加入済みである場合に、どのようながん保険を検討したらよいのかを考えていきましょう。がんを含めた病気やケガの保障は医療保険で手当てされています。そうすると、あえてがん保険の加入を考えるのであれば、がん保険にしかない保障を中心に加入を考えたほうがよいということになります。がん保険独自の保障ということで先ほどご説明したのが、診断給付金などといわれる一時金の保障です。特に一時金だけ欲しいという方は、ネットライフ生命のダブルエールのように診断給付金だけに絞り込んだ商品もありますので参考にしてください。がん保険にのみ加入しているケースがん保険にすでに加入している場合は、がん以外の病気やケガでの保障がどれぐらい必要かを検討したうえで、医療保険の加入を検討しましょう。特に公的医療制度の自己負担3割が適用されず、治療費の全額が自己負担となってしまう先進医療を対象とした医療保険もあります。がん保険も医療保険も両方加入しているケースがん保険と医療保険に両方加入している場合には、両方の保険で重複している保障がないかを念のため確認しておきましょう。例えば医療保険の特約(追加保障)にがんの保障がついているのに、別にがん保険に加入している、といった事例などもありますので注意してください。がん保険と医療保険の比較まとめがん保険と医療保険ではどちらを選ぶのがよいのか、あるいは優先して加入すべきなのはどちらなのかを考えるために、両保険の類似点と相違点を整理しました。類似点:がん、病気・ケガになった場合の入院・手術・通院などの給付金があることです。相違点:医療保険が幅広く病気・ケガを保障しているのに対して、がん保険はがんのみに重点を絞って手厚い保障になっていることです。なお、がん保険には免責期間という当初3か月は保障対象外の期間があるので注意してください。がん保険と医療保険の選び方ですが、がん保険についてはがん診断給付金の一時金といった独自の手厚い保障を中心に検討しましょう。医療保険は幅広い保障であることから、がん保険との重複に気を付けて加入を検討しましょう。
2019年01月29日もし自宅を好きなようにリフォームできるとしたら、あなたはまずどこを直してみたいと思いますか?今回は、リフォーム情報サイト「リフォーム速報」が25歳以上の男女800人を対象に実施した「一番こだわりたいリフォーム」についてアンケート調査結果をご紹介しましょう!■ 女性と男性ではリフォームにこだわる場所が違う?調査ではまず、「次の箇所をリフォームするとして、一番こだわりたいのはどこですか?」と尋ねました。すると、男性と女性の回答が微妙に異なることが判明!まず女性の回答を見てみると、以下のようになりました。1位が「キッチン」(36.4%)、2位「リビング」(23.2%)、3位が「浴室」(15.7%)で、圧倒的にキッチンが1位という結果となりました。やはり、「台所は女性の城」と言えそうですね。Ushico / PIXTA(ピクスタ)さて、それに対して男性の結果はどうだったのでしょうか?男性は、1位こそ「キッチン」(23.9%)で同じですが、2位は女性よりかなり多い確率で「浴室」(21.9%)、3位が「リビング」(18.6%)という結果となりました。マハロ / PIXTA(ピクスタ)■ 男性と女性が「家に求めるもの」とは?結果を見ると、女性の回答は主婦が頻繁に使うと思われるキッチンが圧倒的多数を占めました。男性もキッチンの重要さは認めているものの、浴室が僅差で2位につけているところを見ると、男性にとっては家の中でお風呂の優先順位が女性よりも上にあることが分かります。また、寝室のパーセンテージも女性より男性の方が圧倒的に高いことから、女性は家にまず「使い勝手の良さ、機能」を求め、男性は帰宅後の「癒し、休息」を求めているようですね。しかし、反対に男性が多くキッチンに立つ家庭では、この逆の現象が見られるかもしれません。Graphs / PIXTA(ピクスタ)お互いがパートナーのそんな気持ちを理解していれば、「家のどこをリフォームするか」でケンカになった……なんて事態が避けられるかも!?■ アメリカでは家のどこをリフォームするとお得?家をリフォームするなら、ただやみくもにお金をかけるのではなく、住宅の価値が上がるように行いたいもの。筆者が住むアメリカでは、ポイントを絞って不動産評価が上がるリフォームだけを行う場合も多いのです。アメリカでは住宅のどこに、どれくらい費用をかけてリフォームすると良いといわれるのでしょうか?urotatsu / PIXTA(ピクスタ)アメリカで大人気の住宅関連ケーブルテレビ局『HGTV』電子版では、投資した額に比較して住宅不動産価値が最も上がるといわれるリフォームを下記のように紹介しています。1位……小規模な浴室の改装(102%)8×10 / PIXTA(ピクスタ)タイルを張り替えたり、バスタブを新しいものにしたりする小規模な浴室の改装をすると最も住宅価値が上がるという結果に。投資額に対し102%のリターンがあるそうです。小規模改装の予算ですが、ここでは約110万円とされています。2位……庭(100%)Cotswolds / PIXTA(ピクスタ)2位は意外にも「庭」。確かに、庭を見栄え良くすることで住宅の印象は一変します。投資額すべてにあたる100%のリターンがあるそうです。前庭や裏庭にアウトドアを楽しめるテラスを設置しても素敵。予算は約50万円と見積もられています。3位……小規模なキッチンの改装(98.5%)ABC / PIXTA(ピクスタ)キッチンは3位でした。小規模のキッチン改装予算は、ここでは約150万円程度とされています。150万円もあればキッチンのキャビネットやシンク、カウンター等を一新することはできそうですよね。投資額に対し98.5%のリターンと見積もられています。saki / PIXTA(ピクスタ)以上、自宅のリフォームに対する男女の意識の違いと、住宅価値が上がるリフォームについてお伝えしましたがいかがでしょうか?リフォームをする際はまず家族のニーズや予算、実現したいインテリアのイメージをじっくり考えてみてくださいね!【参考】※ 【アンケート結果】一番こだわりたいリフォームは?男性は1日の疲れを癒す空間に力を入れたい※ Top 15 Home Updates That Pay Off – HGTV
2019年01月27日自宅介護において、介護する側・される側両方の負担を軽減し、より過ごしやすくするために導入したいのが「介護リフォーム」です。個人の状態によって、難しいと感じる活動内容は大きく変わります。だからこそ必要な場所に適切なリフォームを行えば、できることが大幅に増え、介護する側・される側双方の生活の質が上がることもしばしば。今回は介護リフォームを取り入れる時のポイントや制度、設置箇所や相場などをご紹介します。介護リフォームとはそもそも、自宅介護の際に検討される「介護リフォーム」とはどのようなものかご存知ですか。脳卒中や脳梗塞が有名な脳血管疾患は、介護が必要となる原因疾患の第1位と言われています。脳血管疾患から回復した人は体に麻痺が残ることが多く、ちょっとした段差であっても障害となることもあります。こうした生活の基盤となる自宅の障害を軽減するために行うリフォームを総じて、介護リフォームといいます。介護リフォームの具体的な例としては、手すりやスロープといった道具の設置による、自由度の向上があります。他にも、転倒防止のためにお風呂場を滑りにくいタイルにする、トイレの空間を広くするなどの空間の完備といった方法も含まれます。 介護リフォームのポイント自宅介護を行うからと、安易にリフォームに踏み込むことはおすすめできません。導入のやり方によっては、リフォームしたことを後悔したり、失敗したと感じてしまったりするケースも。リフォームを実施する前に、介護リフォームの際に押さえておきたいポイントをしっかりと理解しましょう。介助者される人の自立をサポートする環境に介護リフォームを行うそもそもの理由を忘れてはいけません。介護リフォームは介護を受ける人の自立度を上げたり、自宅内の危険を減らしたりして、安全安心に暮らせるようにするために行うものです。適切にリフォームするためには、今の自宅ではどこが危険なのか、どんな部分が不便なのかを専門家と話しながら把握することが大切です。リフォームを検討する時はまず、介護に関する専門家であるケアマネージャーに相談するのがおすすめです。介助者の視点もしっかり取り入れたリフォームに介護される側の目線に立ってリフォームを行うことは大前提ですが、それだけに留まっていてはいけません。介助をする側の目線も取り入れなければ、リフォームの成功には繋がらないものです。介助のしやすさを高めるためにリフォームを行い、介護の負担を減らすことも、介護リフォームの目的の一つです。例えば、トイレや廊下のスペースを広げるというリフォーム事例があります。これは、介助を必要とする人の動きやすさのためだけでなく、介助する人が安全に介助する動線を確保するためのリフォームでもあるのです。身体状況にあったリフォーム内容にする介護リフォームを行う場合、取り入れるアイテムや行う場所がパターン化されています。しかし、実際の導入に際しては、パターンどおりのやり方だけでは通用しないことがほとんどです。介助される人、介助する人にとって利用しやすいものや方法で導入しなければ、リフォームの成功には繋がりません。一つ例をあげてみていきましょう。手すりをつけるリフォームを行う場合、必要になるのは手すりのみで、設置したら終わりと考える人もいるでしょう。しかし、その手すり一つであっても、握りやすい直径・素材・形のものを選ぶ必要が出てきます。また、握りやすく安全性のもっとも高い高さに設置するなどの、細かな設計も求められるのです。長期的なプランでリフォームを行う介護リフォームを検討するタイミングは、介護が必要になった時がほとんどです。介護度に合わせてリフォームを行うことは、最低限必要なことだといえるでしょう。また介護が必要になる前、介護予防のためにリフォームを行う人もいます。そうした人も含めてリフォームをより成功させるポイントは、その後数年・数十年という単位でどんなサポートが必要になり得るのかを検討することです。今できていることがだんだんと難しくなることもあるからこそ、長期的なプランでリフォーム内容を検討することが大切になるのです。 介護リフォームで利用できる制度実際に介護リフォームを行う際には、まとまった費用が必要になります。介護や老後のために貯金をしているという人ももちろんいますが、お金の準備が難しい人もいるでしょう。そんな人に向けて介護リフォームを実施する人が利用できる制度が準備されていますので、詳しくみていきましょう。介護保険制度を利用する介護リフォームの際に利用できる制度の名前は「介護保険」です。介護保険は介護を必要とする人にサービスを利用するための費用を給付する公的保険です。介護保険で利用できるサービスのなかには、住宅改修に関するものもあり、条件に該当する人が指定されている住宅改修を行なった際には、費用が支給されると定められています。住宅改修が必要な理由書などを含めた書類と申請書を提出し、工事後に領収書などのリフォームにかかった費用がわかる書類を提出するのが、一般的な住宅改修による費用を受給流れです。やむを得ない事情がある場合を除き、リフォーム実施よりも先に申請する必要があります。支給限度基準額は、ひとり生涯で20万円まで。実際の支給額はその9割(18万円)が上限となります。要介護状態の区分が3段階以上重くなった場合や、転居した場合は、再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。制度を利用できる対象者介護保険の住宅改修の給付金を受け取るためには、介護保険が適用される対象者である必要があります。介護保険では加入者を、65歳以上の人が該当する第1号被保険者と、40歳から64歳までの医療保険加入者に該当する第2号被保険者の2つに区分しています。第1号被保険者は原因を問わず、要介護認定または要支援認定を受けた時に介護サービスを受けられます。一方、第2号被保険者の場合は、老化に伴う特定疾患によって要介護・要支援認定を受けた場合にのみ適応されます。つまり、介護保険を利用するめには要介護認定または要支援認定を受けていることが大前提です。次に、介護を必要とする人の年齢が何歳であるのかを確認しましょう。64歳以下の場合は、特定疾患に該当するかどうかの確認をし、該当するようなら制度利用が可能です。利用できるリフォーム条件制度を利用できる対象者であるかどうかの確認を終えたところで、今度は制度の対象リフォームに該当するかを確認する必要があります。介護保険制度の対象となる住宅改修の種類は以下のとおりです。・手すりの取付け・段差の解消・滑りの防止および移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更・引き戸等への扉の取替え・洋式便所等への便器の取替え・その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修福祉用具・住宅改修(参考資料)|社会保障審議会 介護保険部会(第60回)より引用付帯して必要となる住宅改修の具体例としては、手すりや扉設置のための壁や柱の補強、便器取替えに伴う給排水設備の工事などがあげられます。一方で住宅改修に含まれないリフォーム内容としては、明記されている場所以外のリフォームはもちろんのこと、階段や段差へのリフト設置なども含まれます。 介護リフォーム場所と費用相場それでは、介護リフォームを行う場合の、場所ごとの相場を見ていきましょう。玄関のリフォームと費用相場玄関のリフォームでは、スロープの設置や手すりの設置など、段差へアプローチを行うリフォームが一般的です。スロープ設置はおよそ20万円程度から、手すりの設置は本数や使用する手すりの種類にもよりますが、6万円程度から行えます。トイレのリフォームと費用相場トイレのリフォームは実施できる箇所が多いため、どの程度リフォームするかによってリフォーム費用が大きく違ってきます。一般的なトイレリフォームで想像しやすい、和式から洋式トイレへの変更は18万円程度、すでにある洋式トイレにウォシュレットを取り付ける場合は7万円程度、新規で暖房やウォシュレットがある便器を付ける場合は15万円程度からが相場とされています。他にもトイレ内の手すり設置で5万円から10万円、トイレの扉の取替えに10万から20万程度かかる傾向にあります。お風呂のリフォームと費用相場お風呂のリフォームは他の場所に比べ一つ一つのリフォーム内容の価格が高い傾向にあります。浴室を大きくする際にはリフォーム後の大きさによるものの、40万円程度が相場となりますし、バスリフトの設置を考える場合は30万円程度が必要となる場合があります。他にも滑りにくい床材に変更するのに5万円程度、手すりの設置に5万円程度など、お風呂全体を快適にするとリフォーム代がかさんでしまう傾向にあります。階段のリフォームと費用相場階段でもっとも行われるリフォーム内容は、手すりの設置です。階段の状態によって安全に昇降するために必要とする手すりの本数や長さが変わってくるため、相場に幅がありますが、10万円から30万円と言われています。また、今ある階段に手すりをプラスする方法ではなく、階段自体を作り直し安全性を高めた緩やかな階段にするリフォームを行う人もいます。その場合は30万円以上が相場とされています。 必要な場所を賢くリフォームしよう介護が必要となった場合、長期に及ぶ場合も少なくありません。そうしたケースで自宅介護が必要になった時には、介護を受ける側・介護をする側の両方に配慮した住宅環境に変えて負担を減らすことも介護を続けるための大切なポイントとなります。介護リフォームには、公的介護保険制度が利用できるケースもありますので、介護者の負担を減らし、介護される側の自由度を高められる介護リフォームを検討してみてはいかがでしょうか。 参考:必ず知っておきたい!介護リフォーム成功のための基礎知識住宅改修|熊本県八代市の介護用品・福祉用具レンタル・介護リフォーム|ケアパーク株式会社介護保険における住宅改修福祉用具・住宅改修(参考資料)公的介護保険制度の現状と今後の役割介護保険制度について介護リフォームのサポート体制について | 中井建設株式会社脳梗塞 | 生活習慣病の調査・統計 | 一般社団法人 日本生活習慣病予防協会
2019年01月23日「免責期間なし」というがん保険をご存知でしょうか?そもそもがん保険でよく聞く「免責期間」とはどういう内容でしょうか?また、「免責期間なし」の商品と「免責期間」のある商品とではどのような違いがあるのでしょうか?今回は、通常のがん保険にある「免責期間」と、逆に「免責期間なし」の商品についてわかりやすく説明していきたいと思います。免責期間とは?まず、がん保険にある「免責期間」とは一体どういう内容でしょうか?免責とは責任を免れる、ということですが、誰の責任かというと保険会社の責任です。保険会社が保険金・給付金を支払うという責任から免れる期間、というのが「免責期間」ということになります。保険の責任開始の考え方「免責期間」を考える前に、まず保険会社が責任を持つ、ということについて確認していきましょう。保険に加入すると、具体的に保険会社はいつから保険金・給付金の支払いに責任を持ってくれるのでしょうか?保険会社が保険金・給付金に責任を持ち始めるタイミングを責任開始(日)といいます。がん保険であれば、がんに罹患した場合や治療になった場合に、商品内容で約束した給付金を支払う責任が開始される日のことです。がん保険以外の保険であれば、次の3つが揃った日から責任開始となります。保険の申込健康状態の告知(または医師による診査)第一回保険料の払込通常の保険であれば、上記の3つが揃って、保険会社が責任を開始するのですが、がん保険に免責期間があるということは、この責任開始のタイミングが、がん保険では他の保険と異なる(遅くなる)ということになるのです。免責期間の内容ではがん保険の「免責期間」はどれぐらいの長さなのでしょうか?実はがん保険の「免責期間」は90日間となっています。責任開始の3つ(申込、告知・診査、保険料払込)が揃ったとしても、そこから90日は免責期間として保障は開始されません。このため免責期間のことを保障が開始されるまで待つ期間という意味で、待機期間と呼ぶこともあります。万が一、この免責期間(待機期間)中にがんに罹患した場合はどうなるのでしょうか?保険契約は無かったこととなり、支払った保険料が返還されることになります。もちろん、がんと診断されていたとしても、そのがん保険から給付金は支払われません。「免責期間」がある理由なぜがん保険には、こうした「免責期間」が設定されているのでしょうか?がん保険には「免責期間」があるのに、その他の保険にはなぜ「免責期間」がないのでしょうか?その理由を考えてみましょう。実はがん保険は、「がんに罹患したかもしれない」という自覚症状がある方が加入することを排除しきれない、という宿命があります。どういうことなのか、具体例で説明しましょう。例えば乳房にしこりのようなものがある、と気づいた女性がいたとしましょう。健康診断や病院の検査に行く前に、がん保険に加入をします。保険会社の責任が開始する3つの条件として、申込、告知・診査、保険料払込をご紹介しましたが、がん保険の加入の際は、ほとんどが医師による診査はなく、加入するご自身の健康状態を告知することになります。この時には、健康診断も病院の検査も受けていませんので、告知は問題なく、保険に加入することが出来るのです。そしてがん保険の加入の後に、病院の検査を受けて、乳がんと診断されると、入ったばかりのがん保険から一時金などの給付金が支払われることになります。金額だけで考えるならば、数千円から1万円程度の保険料を払って、100万円〜300万円の一時金を受け取ることが可能となってしまいます。こうした、いわば一時金の受け取りを目的として保険に入ってくることを避けるために、90日間という「免責期間」を設けて、保険加入者の人達の公平性を保つようにしているのです。仮にがんの自覚症状がある方が加入したとしても、病院にも行かずに我慢し続けることは出来ない期間を考慮して90日間が設定されていると言われています。「免責期間なし」のがん保険とは?がん保険になぜ「免責期間」があるのか、その理由を確認してきました。では逆に「免責期間なし」のがん保険はあるのでしょうか?実は数が少ないながらも、「免責期間なし」のがん保険は存在します。それでは次に「免責期間なし」のがん保険を紹介しましょう。一時金の保障を除外した商品内容「免責期間なし」のがん保険「アクサ生命の「治療保障」のがん保険」です。さっそく具体的な商品内容を確認しましょう。<アクサの「治療保障」のがん保険>基本給付金額 :10万円保険期間:10年保険料払込期間:10年上記の商品内容の通り、「免責期間なし」商品の特徴は、一時金としての保険金・給付金がなく、手術などの比較的少額の給付金に絞られていることです。これは、さきほど確認した「免責期間」を設けている理由と整合がとれています。100万円を超えるような一時金の給付金がないことで、自覚症状のある方が申し込みの手間をかけて、かつ保険料まで払い込んで加入してくる動機を減らせることが出来るからです。では、こうしたがんと診断された場合に給付される一時金は必要なのでしょうか?結論からいうと、こうしたがん保険の一時金こそ、がん保険を他の保険と区別する特徴と言うことができます。(注)「免責期間なし」のがん保険を検討する際には、こうした一時金の有無について十分に理解することが前提となります。まとめ「免責期間なし」のがん保険について確認をしてきました。そもそも「免責期間」がある理由は、がんの罹患について自覚症状を伏せたまま、がん保険に加入することが出来るため、そうした方が有利に保険金支払いを受けてしまうためです。こうした事態を避けて、保険に加入する人達の公平性を保つために、保険に加入してから90日間はがんに罹患しても保険金や給付金の支払いがないという「免責期間」を設けているのです。「免責期間なし」という商品もありますが、そうした商品には、がんと診断された場合の一時金給付がありません。100万円単位となる一時金がなければ、自覚症状を伏せてまで保険に加入されるリスクを減らせることになるからです。「免責期間なし」で診断一時金もない商品がよいのか、「免責期間」があるものの診断一時金がある商品がよいのかは、ご自身の目的と照らし合わせて慎重に検討されることが大切です。
2019年01月15日一定の年齢になると徴収が始まる介護保険料。漠然と知識として知ってはいても、「いつから支払いが始まっていつ終わるの?」「どうやって払うの?」「金額はいくら?」「計算方法は?」と、たくさんの疑問を抱いている人は多いでしょう。そこでここでは、介護保険料の支払い期間や計算方法について解説。介護保険料を徴収する目的や、保険料が減免される制度についても紹介していきます。介護保険の被保険者が支払う「介護保険料」とは介護保険料とは、介護保険制度によって提供されるサービスの運営を支える財源として、介護保険加入者が支払うもの。介護保険サービスは、公費:約5割・40歳から64歳の方(介護保険第2号被保険者)の保険料:約3割・65歳以上の方(介護保険第1号被保険者)の保険料:約2割の負担で運営されています。一定年齢になれば、加入している保険者による介護保険料の徴収がスタートします。介護保険制度と介護保険サービス介護保険制度とは、高齢者や特定の病気によって日常生活が不自由になった人の介護を、社会全体で支えることを目的に創設された制度です。次の人は必要に応じて、かかった費用に対して1割から3割の自己負担で、介護保険サービスを受けることができます。65歳以上(第1号被保険者)で要介護(支援)認定を受けた人40歳~64歳までの人(第2号被保険者)のうち、特定疾病※により要介護(支援)認定を受けた人※特定疾病:介護保険法で定められた16種類の疾病受けられる介護保険サービスには、ケアプランの作成家事の援助施設などの利用介護用品の利用などがあります。介護保険料を滞納するとどうなる?介護保険料を滞納すると、滞納期間によって次のような措置がとられます。1年以上滞納:介護保険サービス費用の全額を、一旦、利用者が負担。申請により保険給付が支払われる1年6ヶ月以上滞納:介護保険サービス費用の全額を利用者が負担。申請後も保険給付の一部、または全額の一時的な差し止め、滞納していた保険料へ充当2年以上滞納:時効により納付できなくなるこのほか、利用者負担が3割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなったりする場合も。延滞金や差押えなどの処分を受ける可能性もあります。 介護保険料はいつからいつまで払う?介護保険料の支払いがスタートするのは、40歳になった月です。満年齢で数えるため、正確には【40歳の誕生日の前日】が属する月から、介護保険料の支払いが始まります。1日生まれの人は、誕生月の前の月からとなるため、注意しましょう。介護保険の支払いが終了するのは、介護保険の資格喪失日が属する月の前月です。資格喪失日とは、死亡日の翌日をいいます。月の最終日に亡くなった場合には、亡くなった月の分まで支払いが必要となるため、こちらも注意が必要です。介護保険料の徴収方法介護保険料の徴収方法は、年齢によって異なります。40歳~64歳までの第2号被保険者は、加入している医療保険(協会けんぽ、組合健保、国民健康保険など)の保険料と合わせて徴収されます。65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、市区町村が徴収します。保険料の金額は、毎年6月頃に通知されます。65歳になる年には、誕生月の翌月(誕生日が1日の方は誕生月)に通知されます。支払いの方法は、年金から天引き(特別徴収)口座振替・直接納付(普通徴収)の2通り。なお、特別徴収を開始するためには、帳簿の照合や各機関への金額の通知などで、半年~1年程度の準備期間が必要です。特別徴収に切り替わるまでの間は、普通徴収で保険料を納めることになります。また、年度の途中で市区町村の転入出があった場合にも、転入から半年~1年程度の間、普通徴収となります。前住所地の市区町村では、転出の届出から特別徴収の停止まで2~3ヶ月程度かかります。保険料を重複して支払った場合には、前住所地から後日返還されます。 介護保険料はいくら払う?計算方法は?介護保険料の金額は、加入している医療保険や住んでいる市町村、所得額によって異なります。以下で、ケースごとの介護保険料の計算方法や平均額についてみていきましょう。40歳~64歳までの介護保険料の計算方法40歳から64歳までの介護保険料は、全国の介護保険給付の総額から算出された、【給付に必要な保険料の平均額】をベースに、各保険者が定めた方法で算定されます。《国民健康保険》介護保険料=所得割の金額+均等割の金額+平等割の金額所得割:所得に応じて計算された金額均等割世帯の第2号被保険者数に応じて計算された金額平等割:1世帯あたりの金額《職場の保険(協会けんぽ、組合健保など)》介護保険料={給与(標準報酬月額)+賞与(標準賞与額)}×介護保険料率介護保険料率は毎年変わり、例えば、協会けんぽの平成30年度の保険料率は1.57%です。職場の保険に加入している場合、保険料は職場と2分の1ずつ負担することになります(任意継続を除く)。65歳以上の介護保険料の計算方法65歳以上の介護保険料は、各市町村が3年ごとに決める基準額をベースに計算されます。介護保険料=市町村ごとの基準額×負担能力に応じた保険料段階区分ごとに定められた割合厚生労働省が発表した平成30年度~32年度の全国の介護保険料基準額の平均(月額・加重平均※)は、5,869円。※加重平均:平均する各項の条件の違いを考慮にいれて、対応する重みをつけてから平均する方法各都道府県の保険料基準額は、最大が沖縄県の6,854円、最小が埼玉県の5,058円と、地域により大きな開きがあります。平成30年度~32年度各都道府県平均保険料基準額一覧|厚生労働省介護保険料の減免制度経済的な理由で上の計算方法で算出された保険料の支払いが難しい場合、市町村に申請することで、介護保険料の減免を受けられることがあります。制度が適用される可能性があるのは、次のようなケースです。本人または主に生計を担っている人が、震災や火災などの災害によって、財産に大きな損害を受けた場合主に生計を担っている人が、死亡または災害によって行方不明になった場合主に生計を担っている人が、心身の重大な障がいや長期入院によって、収入が大きく減少した場合主に生計を担っている人の収入が、事業の休廃止や失業、災害による被害などによって、大きく減少した場合本人が刑事施設などに拘禁された場合生活保護基準程度に満たない収入や資産の世帯で、一定要件に該当する場合など減免制度は、自治体によって運用が異なることがあります。保険料の支払いで困った場合には、市区町村の担当窓口に相談しましょう。 介護保険料の金額と計算方法は人によって異なる介護保険料の支払いは、満40歳~死亡して資格を喪失するまで。金額や計算方法は、加入している健康保険や、住んでいる市町村によって異なります。また、徴収の方法もケースによって違うため、自分の場合はどれに当てはまるのか、きちんと把握しておきましょう。支払いが困難な場合の減免制度もあるため、万が一の場合には、市区町村の窓口に相談を。介護保険サービスを支える介護保険料。制度をしっかり知って、滞りなく納めましょう。 参考:介護保険とは | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」介護保険制度について死亡者の介護保険料はどうなるのですか。|茅ヶ崎市介護保険料について新潟市大阪市:保険料の決め方 (…>国民健康保険>保険料について)介護保険料の計算、どうなっているの?~みなさんの保険料、大切に使います~介護保険料の決まり方:新宿区第7期計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について平成30年度~32年度各都道府県平均保険料基準額一覧岡山県備前市 介護保険の制度公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」介護保険料の軽減制度 | 板橋区介護保険料についてのよくある質問|東京都小平市公式ホームページ介護保険料よくあるご質問|茅ヶ崎市
2019年01月10日「がん保険」には「何歳から」加入すると良いのでしょうか?できる限り若いうちから加入した方が良いのでしょうか?それとも若いうちにはがん保険に加入する必要はないのでしょうか?今回は、がんの罹患率とがん保険の商品の仕組みから、がん保険に加入する時期ついて確認をしていきたいと思います。がん保険って何?という方はまずこちらをご覧ください。そもそも、がん保険は何歳から加入できるの?がん保険には何歳から加入すると良いのかを考える前に、そもそもがん保険には何歳から加入できるのでしょうか?人気のがん保険といわれる5商品(注)の加入できる年齢(契約年齢範囲)を確認してみましょう。会社・商品によって違いがありますが、概ね20歳以上から50歳まではほとんどの方が加入対象年齢であることがわかります。がんの罹患率から加入時期を考えよう!がん保険には何歳から加入するのが良いのかを考えるには、何歳からがんに備えればいいのかを考えればいいことになります。「がんの備え=がん保険への加入」と言い換えることもできます。がんに対する備えが必要な年齢=がん保険の加入を検討する年齢何歳くらいからがんになる可能性が高まる?それでは、何歳くらいからがんになる可能性が高まるのでしょうか?統計データを基に、年齢とがんに罹患する関係を確認していきましょう。まず年齢の推移によるがん罹患率の変化を確認してみましょう。下のグラフは国立がん研究センター「がん登録・統計」にて掲載されている統計情報で、全てのがんに対する年齢別の罹患率(2014年)が線グラフで表示されています。グラフをご覧いただいた通り、男女ともに50歳代くらいから罹患率が増加し、高齢になるほど罹患率は高くなっていくことがわかります。特徴的なのは、30歳代後半から40歳代にかけては、女性の方が男性より罹患率がやや高くなっていることです。逆に60歳代以降になりますと、男性の方が女性より顕著に罹患率が高くなっていきます。生涯でがんに罹患する確率はどれくらい?次の統計情報をご紹介しましょう。下の表は、がんの累積罹患リスクというもので、ある年齢までにある病気に罹患する(その病気と診断される)おおよその確率を表したものです。生涯でがんに罹患する確率と言い換えることができます。上の表からどのようなことが読み取れるか確認していきましょう。まず、生涯でがんに罹患する確率は、男性62%(2人に1人)、女性47%(2人に1人)ということです。最初の線グラフでは、30歳代や40歳代であれば、がんの罹患率は高くないから安心と思われた方もいらっしゃると思います。しかしながらこちらの表であらためて確認出来ることは、生涯でがんに罹患するリスクが2人に1人という事実です。また女性にとっては、乳がん(11人に1人)、子宮がん(33人に1人)というデータもがんへの備えが必要だと理解できる参考情報になるのではないでしょうか。以上のとおり統計情報からわかることは、がんの罹患率は50歳代から上昇し、生涯にがんに罹患するのが2人に1人であるという事実です。こうしたことから実際にがんに備えるためには50歳より以前にがん保険に加入することを検討しておいた方が良い、ということができるのです。がん保険の仕組みから加入時期を考えよう!さきほどまでは、がんの罹患率といったデータから、がん保険にはがんの罹患率が高まる50歳代よりも以前に加入した方が良い、ということが確認できました。ここからは、がん保険の商品の仕組みから、がん保険に加入した方が良い年齢があるのかどうかを検討していきたいと思います。若い時の方が保険料が安いがん保険の商品の特徴・仕組みから、がん保険に何歳で加入したほうがよい、ということは言えるのでしょうか?昨今のがん保険は、終身タイプの商品が数多く販売されています。終身タイプの商品は、保険期間が終身(一生涯)であるとともに、あなたが支払う保険料も終身払い続けるという仕組みになっています。こうすることで毎月・毎年の保険料負担が一定で変わることはありません。ここで注目いただきたいのは、この終身タイプでの保険料は年齢ごとに、どの程度差があるのかということです。保険は原則として、同じ保障であれば加入する年齢が高ければ高いほど保険料は高くなります。具体的な商品を挙げて年齢別の保険料を比較してみよう!紹介するのは女性向けがん保険(※)で人気のアメリカンファミリー生命の「生きるためのがん保険Days1レディースプラン」です。<保障内容(入院日額:1万円の場合)><上記保障内容での月払保険料>20歳 2,616円30歳 3,591円40歳 5,502円50歳 7,209円60歳 8,936円例えば30歳で加入した場合には保険料3,591円ですが、40歳で加入した場合は保険料5,502円となり、約1.5倍となります。このように、若い年齢で加入することができるほど、保険料負担は軽くなることがわかります。保険料払込免除で保険料払込負担を軽減出来る若い年齢のうちの方が、同じ保障でも保険料負担が安いということを確認してきました。しかしながら「若い年齢からがん保険に加入していると結局がんに罹患しないまま20年・30年と保険料を払い続けることになり、結果としては損をするのではないか」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。結果論としては30歳で加入して60歳までがんに罹患しないまま保険料を支払い続けるということはありえます。しかし、それを損だと決めつけることも出来ません。どういう意味かと申しますと、30歳代・40歳代でも低いながらもがんに罹患するリスクはあります。その期間を保険で保障されていたのですから、経済的リスクに対して対処していたということになります。そのコストが保険料負担となっているわけなので、無駄遣いをしていたわけではありません。このように単に損だということにはならないと考えることもできます。また、最近の終身タイプの商品には、保険料払込免除という機能がついており、万が一がんになった場合、以後の保険料払込が不要となる商品もあります。若い年齢で加入してがんに罹患した後にも、がん保険は継続することが多いです。その場合に保険料払込は免除となるのは、経済的に非常に助かるわけです。若い時にがん保険に入ると保険料総額が大きくなる、という決めつけた議論がされる場合がありますが、保険料払込免除について考慮しておくことで、若い時に加入する=総額が増えるとは一概に言い切れない、ということを押さえておきましょう。まとめがん保険は何歳から加入した方がよいのかということを確認してきました。がん保険には概ね20歳から50歳ぐらいまで加入できるので、あとは私たちが何歳ぐらいになって加入するかの問題となります。まずは、がんの罹患率データを確認すると、生涯の罹患率は2人に1人であり、50歳代から罹患率が上昇していきます。このため50歳代より前に、がん保険の加入を検討した方が良いといえます。また、がん保険の仕組みから加入時期を考えてみましたが、できる限り年齢が若いうちに加入しておいた方が、月々の保険料負担が軽くなります。以上の両面から考慮すると、がんに罹患した時の経済的保障をがん保険で手当てしたいと考えている方で、保険料負担が問題ないのであれば、20歳代・30歳代のうちから将来に備えてがん保険に加入するのは十分に価値のある選択といえるでしょう。
2019年01月08日生命保険で受け取る保険金にも税金がかかる場合があることをご存じですか?生命保険の保険金にかかる税金は、誰が契約をして誰が受け取るのかでその種類が変わってきます。残された家族に税金の心配をさせないためにも、契約時にしっかり準備しておく必要がありますね。さっそく、生命保険と税金の話をみていきましょう。まずは、生命保険で受け取る保険金と税金の対象を確認しよう!生命保険に加入していると病気やケガや死亡の際に保険金が支払われ、ご自身と家族の生活を守ってくれます。万一の時に安心できますが、保険金を受け取る際には税金がかかる場合があります。これから生命保険で受け取る保険金と税金の対象となる保険金をご紹介します。生命保険で保険金を受け取るパターンは5つ生命保険で保険金を受け取る場合は大きく分けて5パターンあります。病気やケガで治療した死亡した余命6ヵ月と診断された満期保険金のを受け取った個人年金保険の年金を受け取った1. 病気やケガで治療した病気やケガで治療した時に受け取る保険金には、入院/手術/通院給付金、身体障害/介護状態になった時の給付金、特定損傷/特定疾病、先進医療給付金などがあります。こちらは医療保険や介護保険、傷害保険、その他の特約を付加している際に支払われる保険金です。2. 死亡した死亡した際に受け取る保険金には、死亡保険金、災害死亡保険金があります。死亡保険金は家族に万が一のことがあった場合に支払われます。3. 余命6ヵ月と診断された余命6ヵ月と診断された時に受け取る保険金は、リビング・ニーズ特約による生前給付金です。リビング・ニーズ特約とは、「余命6ヵ月以内と診断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる」生命保険に追加できる特約です。4. 5. 満期保険金と個人年金保険の年金満期保険金と個人年金保険の年金も生命保険で受け取る保険金です。これらは病気やケガや死亡で受け取る保険金にくらべて保障としての意味合いが弱く、貯蓄性の高い商品です。前項の5つのパターンの内、税金の対象となる保険金は3つ生命保険で税金がかかる場合は、前項の「2. 死亡に関する保険金」と「4. 満期保険金」と「5. 個人年金保険の年金」です。「1. 病気やケガで治療した」には税金がかかりません。個人が生命保険から受け取るこれらの保険金は非課税です(所得税法施行令第30条第1号)。以下は、具体的に非課税となる生命保険保険金(給付金)の種類です。出典:生命保険文化センターまた、「3. 余命6ヵ月と診断された」リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金も非課税所得にあたるので税金はかかりません。リビング・ニーズ特約による生前給付金は、死亡保険金の前払的な性格を有していますが、被保険者の余命が6か月以内と判断されたことを支払事由としており、死亡を支払事由とするものではないことからすれば、重度の疾病に基因して支払われる保険金に該当するものと認められます。疾病により重度障害の状態になったことなどに基因して支払われる保険金は、所得税法施行令第30条第1号《非課税とされる保険金、損害賠償金等》に掲げる「身体の傷害に基因して支払われる」保険金に該当するものと取り扱っており(所得税基本通達9-21)、その保険金は非課税所得となります。出典:国税庁HPリビング・ニーズ特約に基づく生前給付金生命保険で税金がかかる場合は「死亡に関する保険金」と「満期保険金」と「個人年金保険の年金」ですが、今回はその中で「死亡保険金」に焦点をあてて話を進めていきます。生命保険の死亡保険金の受け取りで発生する税金の種類は?生命保険の死亡保険金の受け取りで発生する税金は3つあります。所得税:個人の所得に対して課税される税金贈与税:個人から財産をもらった時に課税される税金相続税:亡くなった人から各相続人などが相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に課税これらの中で最も高い税率は贈与税です。贈与税の税率は贈与額が3,000万円を超えると55%の税率です。所得税は所得によって決まりますが、年収600万円の方で20%の税率です。相続税は法定相続分5,000万円以下で20%の税率です。ですから、生命保険の保険金が贈与税にあたる契約は高額な税金を支払う場合があるので注意した方がいいと考えられます。契約者、被保険者、受取人によって変わる税金生命保険の死亡保険金を受け取る際には、所得税/贈与税/相続税のいずれかが課税されますが、誰が保険の契約者なのか?誰が受け取るのか?によって課税される税金が異なります。これから生命保険にかかる税金がどのように決まるかご紹介します。生命保険契約の基礎生命保険には、契約者、被保険者、受取人がいます。契約者は生命保険を契約している人で保険料を支払っています。被保険者は生命保険の対象者で、万一のことがあった時に保障が用意されている人です。受取人は生命保険の保険金を実際に受け取る人です。ここでは契約者、被保険者、受取人にあたる人物を「夫」「妻」「子」で表します。今回ご紹介する死亡保険金の税金は、これらが誰なのかによって決定されます。死亡保険金の税金の種類以下が死亡保険金の契約者/被保険者/受取人と税金の種類です。契約者被保険者受取人税金の種類1夫妻夫所得税(一時所得として総合課税)2夫夫妻または子相続税3夫妻子贈与税前項でお伝えした通り、死亡保険金にかかる税金は所得税・相続税・贈与税の3種類です。死亡保険金に所得税が課税される場合は、上記表1です。妻が被保険者の保険金を夫が受け取るので所得とみなされます。死亡保険金に相続税が課税される場合は、上記表2です。夫の保険金を妻または子が相続するので相続とみなされます。死亡保険金に贈与税が課税される場合は、上記表3です。契約者と被保険者と受取人がすべて異なる場合は、贈与にあたります。契約者と被保険者と受取人はどう決めればいいの?生命保険では、誰にお金を残したいのかが重要です。まずはその部分をおさえ、その後に税金のことを考えます。死亡保険金には、死亡保険金の非課税金額(500万円×法定相続人の数)や、相続税の配偶者控除(1億6千万円までは非課税)などがあり、死亡保険金に関する税金はほとんど心配しなくていいです。ですから、まずは誰のためにお金を残したいのかを一番に考え、生命保険の契約を検討する際には「受取人」から決め、保険金受取時に高額な税率の贈与税になるのを避け、受け取る保険金が相続税にあたるように契約者と被保険者を同一にするといいのではないでしょうか。まとめこれまで「生命保険で受け取る保険金と税金」「契約者、被保険者、受取人によって変わる税金」をみてきました。万一の時の保険金にはほとんど税金の心配はありませんでした。そして、誰にいくら残すのか決める「受取人」が重要でした。残された家族に必要な保険金をできるだけ多く残せるようにしっかり考えて生命保険を契約してくださいね。
2019年01月08日終身保険の加入や見直しを検討されている方にとって、どこの保険会社のどのような終身保険が良いのか気になる方も多いと思います。現在では、インターネットを通じて終身保険のさまざまな情報について一通り知ることができるようになっているものの、一昔前と異なり、多くの保険会社で詳細なシミュレーションができるシミュレーターが利用できず、支払保険料や解約返戻金の詳細を確認するのが難しくなっています。このような時代の中で、オリックス生命が販売している終身保険RISE(ライズ)は、ご自身で希望をしているシミュレーションを行うことによって、支払保険料や解約返戻金が算出できる仕組みが構築されています。そこで本記事では、オリックス生命の終身保険RISE(ライズ)について、ポイントや選ぶべき終身保険なのかについて考えてみたいと思います。終身保険RISE(ライズ)の特徴オリックス生命が公開しているWEBサイトを見ますと、終身保険RISE(ライズ)には、以下5つの特徴があるとしています。一生涯の死亡保障掛け捨てではなく貯蓄性がある保険料がお手頃重い介護状態になった場合に前払いで保険金が受け取れる余命6ヶ月以内と判断されたとき、前払いで保険金が受け取れる上記5つの特徴が、他の生命保険が販売している終身保険に比べて優位性があるのかどうかが問題となるのですが、それぞれの特徴について考えられることを補足で追記していきたいと思います。1. 一生涯の死亡保障終身保険に加入しますと、どの保険会社の終身保険であったとしても一生涯の死亡保障が準備できるため、RISE(ライズ)に加入したことによって得られるメリットとは言えません。2. 掛け捨てではなく貯蓄性がある終身保険に加入しますと、無解約返礼型の終身保険を除き、解約をすることによって解約返戻金が保険会社から払い戻されることになります。終身保険には、低解約返礼型終身保険、積立利率変動型終身保険、変額終身保険、外貨建て終身保険などの種類があるのですが、RISE(ライズ)は、低解約返礼型終身保険に該当し、掛け捨てではなく貯蓄性があることは確かです。ただし、RISE(ライズ)に限らず、他の保険会社で販売している低解約返礼型終身保険、積立利率変動型終身保険、変額終身保険、外貨建て終身保険に加入することでも、掛け捨てではなく貯蓄性があることに変わりはないため、RISE(ライズ)に加入したことによって得られるメリットとは言えません。3. 保険料がお手頃終身保険は、死亡保障を準備するための生命保険ですが、定期保険や収入保障保険に比べて支払保険料が割高な特徴があります。これは、すべての保険会社に共通していることではあるものの、保険料がお手頃であるかどうかにつきましては、あくまでも同じ契約条件で他社と比較検討をすることが求められますので、一概に保険料がお手頃と言い切ることはできません。4. 重い介護状態になった場合に前払いで保険金が受け取れる終身保険RISE(ライズ)に加入しますと、介護前払特約と呼ばれる保障があらかじめ付加されており、主契約の保険料払込期間経過後、かつ、被保険者の年齢が満65歳以上で、約款所定の要介護状態となったときに、保険金の請求をすることで介護前払保険金が支払われます。ここで言う約款所定の要介護状態とは、公的介護保険制度にもとづく要介護状態区分のうち、要介護4または要介護5の状態にあることを指しており、重度の介護状態でなければ介護前払保険金が受け取れません。ただし、終身保険は、基本的に死亡や高度障害に対して保障がされるものでありますから、これらに加えて重度の介護状態に対しても保障される点は、終身保険を柔軟に活用することができる大きな特徴と言えます。5. 余命6ヶ月以内と判断されたとき、前払いで保険金が受け取れる余命6ヶ月以内と判断されたとき、前払いで保険金が受け取れる特徴は、リビングニーズ特約と言い、どの保険会社の終身保険でも無料の特約として付帯されているものになります。したがいまして、こちらは、RISE(ライズ)に限った特徴とは言えません。終身保険RISE(ライズ)のメリットとはここまで5つの特徴について、それぞれ補足を加えさせていただきましたが、公開されている特徴の多くは、どこの保険会社でも販売している終身保険の共通した特徴であることは確かです。では、終身保険RISE(ライズ)に加入するメリットとは、どのような部分にあるのでしょう?以下、あくまでも筆者個人の見解となりますが、考えられるメリットをあげてみたいと思います。1. 保険料が他社に比べて低め終身保険RISE(ライズ)に加入する1つ目のメリットは、保険料が他社に比べて低めである部分にあります。上記の支払保険料は、30歳男性、保険金額500万円、保険料払込期間60歳までという条件でシミュレーションをした結果になるのですが、同じ保障内容でも、終身保険RISE(ライズ)は、他社よりも保険料が低めであることがわかります。2. 解約返戻金のシミュレーションがしやすく、返礼率がわかりやすい終身保険RISE(ライズ)に加入する2つ目のメリットは、解約返戻金のシミュレーションがしやすく、返礼率がわかりやすいことがあげられます。実のところ、オリックス生命以外の保険会社では、シミュレーターで解約返戻金のシミュレーションができないところが多く、解約返戻金の返礼率が確認できないデメリットがあります。これは、自社にとって優位性が保てていないといった表れとも捉えることができ、オリックス生命では、解約返戻金のシミュレーションがしやすく、返礼率がわかりやすいということは、比較的返礼率が高めに設定されており、私たち保険契約者にとって有利になっていると予測することもできます。特定疾病保険料払込免除特則がある特定疾病保険料払込免除特則とは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞といった、いわゆる三大疾病になった場合に所定の条件を満たすことによって、以後の保険料の払込が免除される仕組みのことを言います。オリックス生命<2> 「特定疾病保険料払込免除特則」の改定についてすでに紹介をしましたが、他社に比べて支払保険料が安いことに加えて、特定疾病保険料払込免除特則があるのであれば、三大疾病にかかってしまったことによって保険料負担が重くなるのを避けられる可能性があるメリットは大きいと考えられます。まとめ終身保険の加入を検討する上で、オリックス生命が販売している終身保険RISE(ライズ)は、少なくとも選ぶべき終身保険の選択肢には入る生命保険であると言い切ることができます。終身保険に加入する目的がどのようなものなのかによって考え方がわかれるところもあるとは思われますが、一生涯の保障準備であれば支払保険料が安い方が加入者側の私たちにとってみると有利です。貯蓄性に関しましては、すべてにおいて加入が望ましいとは言えませんが、一生涯の保障と老後生活資金の準備を兼ねておきたいといった意味合いにおきましては、どちらにも対応することができる分、有効活用ができる期待が持てる終身保険と言えそうです。
2019年01月07日