働き方改革

 俳優の舘ひろし（67）ら「石原プロモーション」の所属俳優が2月3日、横浜・総持寺で豆まきを行った。同寺には故・石原裕次郎さんの墓所があり、毎年石原プロの俳優が豆まきに参加している。 「そこで何か発表事がある場合もあり、毎年、各メディアも取材に訪れるのが恒例となっています」（ワイドショー関係者） 豆まき後には囲み取材が行われた。高校時代はラグビー部に所属していた舘。先月の全国大学選手権で9連覇した帝京大ラグビー部が学年に関係なく雑務を行っていることに触発されたとして、「石原プロは体育会をやめます」と宣言。「僕も今日、お茶を入れようとしたけど、分からなかった。今年は僕がお茶をサービスするような会社にしたい」と語った。 それを受け、後輩の徳重聡（39）は「いえいえ、僕が阻止します！」。金児憲史（39）も「舘さんの入れてくれたお茶、飲みづらい……」と苦笑していた。 「石原プロといえば裕次郎さん、渡哲也さんとバリバリの体育会系気質が受けつがれてきました。しかし政府が進める“働き方改革”の流れを受け、事務所も変わりつつあるのでしょう。所属タレントの仕事の幅を広げたいこともあり、舘さんが先陣を切って報道陣に“変革”をアピールしたようです」（取材記者） 堅い役からコメディーまでこなせる舘だけに、“公約”実現の可能性があるかも!?

「セックス」の話をしよう。あなたのソレはどんなふうに始まった？ 思い出してほしい。それぞれ悲喜こもごもあっただろうが、初めての実践は何かと気を使っただろう。ちなみに筆者は、「なんで先生は人間の身体について雄しべだの雌しべだのと遠回しに教えるんだ」なんて憤慨した口だ。詳しくは聞かないで。あなたが受けた性教育も、多くは同じように曖昧なものだっただろう。だからこそ、本稿で紹介する試みには驚かされた。ノルウェーの国営放送「NRK」が、ネットにあふれているポルノとは違う、「ありのままのセックス」を放映したのだ。ターゲットは性知識に乏しい子どもたち。「間違った知識をネットのポルノで身につけがちな若者の現状」に、NRKはこのようなかたちで一石を投じた。この社会実験に対し、SNSでは賛否両論が巻き起こっている。今回はこの試みをなぞりつつ、日本の性教育の問題点に触れ、私たちにいま何ができるのかを考えていきたい。

ウーマンエキサイトで連載中のちゅいママさんの記事 「ワンオペ育児は夫の働き方改革だけではなくならない」 に集まったアンケート。2,000件近くの回答いただくなど、とても反響がありました。Q.夫の子育てにたいする意識に不満はありますか？1.とても不満　 37.7%2.やや不満　 44.3%3.不満はない 18.0%夫の子育てに対する意識に不満がある人の合計はなんと82%。ほとんどのママが不満を持っていることがわかります。最近良く耳にするようになった「働き方改革」について、さらに「男性の子育てにたいする意識」に切り込んだちゅいママさんの記事は、たくさんのママたちに共感されているようです。■ママが正社員だとしたら、パパはバイト感覚!?ママたちの不満の中で最も多かった意見は、夫が育児をやらないわけじゃないけどメインは母親だと思っている点。ママたちはその主体性のなさや、積極性のなさにイライラしているようです。「お母さんが子育て会社の社員だとしたら、夫はパートさんな感じ。いつでも自分時間優先に感じる」「たまに休日に子どもを任せるときがある。『今日はありがとう！おかげで楽しかったよ！』と大げさに言ったりするけど、冷静に考えて平日ワンオペなのにこんなに感謝する必要あるかなと思ってしまう。夫もそれに気付くべき」「夫は自分のことを監督だと言っている。なので、子育てには基本参加せず、口だけ挟んで批判だけする。しかも、知識をつけようとしないので、都市伝説的なことばっかり言う」「我が家は共働き、子ども2人の4人家族です。1人目のときはごみ捨てくらいしかしてくれませんでしたが、それでも『俺は家事を手伝っている』と言っていました。2人目が生まれてからはごみ捨てとお風呂掃除と朝の洗い物をしてくれるようになりました。夫はすごくやっている気になっていますが、私からしたら全ての家事の10%程度。あと何人生んだら平等になるの。その前に子どもの方が戦力になりそうです」「母親は子ども中心の生活になるのに対して、夫はいつまでも、自分中心の生活を続けようとしている」あくまで副担当だという雰囲気を出すパパ。たまに夫が育児をやってくれたときに、ここぞとばかりにほめてはみるものの、どうしてこんなに私が気を使わなければならないのかとふと疑問に思うママ…。育児をやらなくはない、多少はやる。でも、その「手伝う」という意識がそもそもおかしいということに気づいて欲しいです！■働き方改革だけじゃ解決しない！　男性の意識改革が最も大事もちろん男性の育児休暇の取得や、労働時間を短くする「働き方改革」も大切ですが、男性の意識改革のほうが大事だと思っている人もたくさんいました。「とにかく早く帰ってきてもらいたい。仕事が終わるように考えながら仕事をこなしてもらいたい。残業することに対して慣れすぎている。本来であれば定時までに全部仕事を終えることができるよう調整しながら動くべき」「独身気分が抜けない。全部わたし任せ。遊ぶ=子どもにテレビ観させて、自分はゴロゴロしながら携帯を触ってもいい時間と思ってる」「なぜ働く男性は帰宅後や休日は好きなことのみやって良い風潮なのか、なぜ働く女性は帰宅後や休日でも食事の用意に家事に育児をしなければいけない風潮なのか。家族のために働いてるのは、男性女性どちらも同じ。小学生でさえ家での役割があるのに、なぜ男性は帰宅さえすれば何をしてもいいだろうと開き直るのか。この風潮が変わりますように……」「夫の育った家の環境をもっと結婚前によく知れば良かった。人間の根っこは変わらないと心底思ったので、あきらめてアテにしません。自分の息子はこうならないように育てようと心がけています」父親としての役割は、"仕事をしてお金を稼ぐことだけ"から変わってきていると感じます。「私は専業主婦ですが、夫が外で働いている時間は妻である私が育児、夫は仕事が終われば2人で家事育児をする時間、そのため不満はありません。家事育児は【手伝う】ものではなく、2人の仕事なので。専業主婦も日中は子どもの相手でほぼ終わり(乳幼児2人で、上の子はもうお昼寝しません)、夫が帰宅するまでに家事育児全て終わるわけではないし、終わらさなければならないわけでもないので、家事の大部分は夫が帰宅後にやってもらっています」こちらの意見のように、共働きかどうかは関係なく家事育児は2人でするものという意識を持たないと状況は変わらなさそうです。■諸外国から見れば日本の女性にも意識改革が必要？意識改革は実は女性側にも必要なこと。どちらかが早く帰って、どちらかは残業するという形ではなく、本来は両親ともに早く帰ってきて家族みんなで食卓を囲めるのが理想です。すでにそんなスタイルが当たり前になっている海外在住の人、または国際結婚したの人からのコメントもありました。「両親共に早く帰宅できるのが一番良いと思う。現在オーストラリア在住（夫は日本人）、幼稚園や学校の送り迎えは男女比5:5で、両親共に夕方までには帰宅しているのが普通。思い返しても、日本の一般的な会社勤めは、両親共に本当にしんどいだけで誰も得しないと常々思う」「私の夫はスウェーデン人です。子育てはきっちりやりますし、それが彼の喜びになっています。現在1歳3ヶ月の息子が1人いて、夫は仕事を定時（4時）で終わらせて帰ってきます。帰宅後は息子と遊んでくれるので、私はその間に夕食を作ります。食事中、息子のフォローは夫がやります。食べ終わったら後片付けは私がやり、夫は息子をお風呂にいれます。そしたら私が授乳、授乳が終わったら夫が寝かしつけます。そうすると息子も8時には寝てくれるので、その後にゆっくり自分の時間を持てるのです。子育てに参加しない男性が信じられないです…」「同じ事を考えていて驚きました。根本の原因は日本人男性がなんやかんやで面倒な子育てから逃げている事だと思います。ヨーロッパ在住ですが、日本は男性の子育てに対する考え方が30年くらい遅れていると思います（同じく女性の意識も）」日本には「お母さんが育児をするもの」と言う風潮が強い傾向にあります。長期出張などの仕事も、母親なら育児放棄で父親なら仕事熱心と正反対に思われたりすることも…。日本はまさにいま過渡期。私たちができることは、少なくとも自分の子どもには「家事育児は2人でするもの」と教えてあげることなのかもしれません。Q.夫の子育てにたいする意識に不満はありますか？アンケート回答数:1983件

こんにちは。コソダテフルな毎日のちゅいママです。長男（小3）、次男（年長）、三男（年少）の3兄弟の母です。前回の記事でいちばん大変だった3兄弟赤ちゃん時代を振り返りましたところで…。■とにかく夫に早く帰ってきてほしいあらためて今、私がひとつだけ「どうすれば4人目を生みたいと思えますか？」と聞かれたら、「夫が毎日早く帰ってきてくれるようになれば、具体的に言うと17時30分に帰ってきてくれるようになれば生みたいと思えるかもしれない」と答えます。夫に、世のお父さんたちに、もっと早く仕事を終えて家に帰ってきてほしいです！！！三男が保育園に行っていたころ、次男、三男それぞれ預け先が違ったので迎えにいくだけで時間がかかりました。夫がお迎えに行けるなどという選択肢はそもそもないので、毎日私が両方お迎えです。そこからお風呂にいれて、晩ごはんを食べさせて、寝かしつけて、すべてがひとりです。働いても働かなくても状況は一緒。結局育児、家事は全部私の仕事でした。だって、夫がそもそも家にいないのですから。頑張ってくれている夫には申し訳ないけど、いい加減にしてよって思ってる奥さん、いっっっぱいいると思います。ひとりで頑張ってるお母さん、いっっっっぱいいると思います。ひとりでやらざるを得ないから鍛えているうちに、ひとりでなんでも出来るようになっちゃって、「夫なんて留守で元気がいちばんいい！」と鋼の女化した奥さん、いっぱいいると思います。そんなに夜遅くまで働かなくちゃダメ？！　夜遅くまで何をそんなにしないといけないの！？お願いだからはやく帰ってきてよ。誰かが帰れないと帰れない雰囲気なんだったらいっそのこと会社の鍵を18時に鍵閉めてほしい！保育園も必要。待機児童も解決してほしい。幼児教育だってそりゃ無償化できるんならしてほしいですよ。でも、子育てのパートナーである夫にももっとはやく家に帰って来られるように、今の働き方、なんとかなりませんかね？お給料は減らさずに、もっと早く家に帰れるようになりません？男性の働き方改革をもっと推し進めてほしいです。だけれども、これについて夫から言われたんです。■夫に言われた衝撃のホンネ「夕方17時30分に帰れるようになったとしても、家にまっすぐ帰る男がどれだけいるかなぁ？」衝撃でした。いやいや、そりゃ帰るでしょうよ！！　家で奥さんと子どもが待ってるんですから。「頭ではそうするべきだって分かっていても、あえて帰ろうとしない男性だって一定数いるはず。仕事から帰って子どものお風呂入れてご飯食べさせて皿洗って寝かしつけて・・正直しんどいもん。子ども相手だから思い通りいかないし、家事なんて喜んでしたいものでもないし。なにかしら理由つけて忙しいフリして帰ろうとしない人だっていっぱいいると思うけど。」そ…そんな！！そんなひどい話ないでしょう！？　と思ったのですが、冷静になって考えてみたら…男性のリアルな本音でもあると思います。仮に私が男だったとしても仕事から帰って子どもと20分ぐらい顔を合わせていちばんかわいい瞬間だけ味わったら、あとはもうすんなり寝てほしいですもん。早く帰ろうと思えば帰れるのにあえて仕事をしていたい（すでにそうしてる）お父さん。なぜなら子育てのほうが仕事より大変だからです。となると働き方改革を進めても効果があるのかどうか怪しくなってきました。■ママの負担は「夫の働き改革」だけでは解消されない働き方の改革だけでなく、日本の男性の家事育児に携わる意識を変えていかなければいけないような気がします。日本はどうしてこうも子育て=お母さんのイメージが強すぎるんでしょうか。お父さんの影が全然ありません。男性の子育てにたいする意識は子どもを持ってから急に培おうとするものでなく、子どもを持つずっと前から根付かせていかなければ、帰宅時間を早めたところであまり意味がないような気がします。たーだーし、それがいつになればその意識が浸透するのかを考えると果てしなく気が遠くなります。いつか根付く時が来るのでしょうか。今はまだ想像がつかなさすぎて…。いったい日本のお母さんはいつまでひとりで頑張らないといけないのかなと、気が遠くなります。

子どもが3歳になるまでは原則1日6時間の短時間勤務ができる、いわゆる時短勤務。働くママの中には、この時短勤務を選択している人も多いのではないでしょうか。でも、時短勤務中は「出産前のやりがいある仕事から担当替えになった」「責任ある仕事を任せてもらえない」など、モチベーションが下がってしまうことも。さらに時短勤務は収入も減るため「お給料のほとんどが保育園代に消え、何のために働いているのか…」という声も聞かれます。時短勤務中の過ごし方は、その後のキャリアに関わってくることもあります。モチベーションが下がりそうなときも、上手に気持ちを切り替えていきたいですよね。■私の強みや弱点はどこ？　時短勤務は自分を見つめ直すチャンス！時短勤務になると、出産前とは違う業務をすることになるママも多いようです。中には「以前は第一線でバリバリ働いていたのに、育休明けからはアシスタント的な仕事しか任されなくなった」という声も。でも、そこで「つまらない」と思うのではなく、働き方を見直すチャンスだと捉えてみては。立場が変われば、きっと違った視点が得られるはずです。アシスタント的な業務に就くことで、チームや部署全体の仕事の流れが見えてくることもあるかもしれません。一歩引いた立場から仕事を客観的に捉え、自分自身の強みや弱点を改めて見つめ直してみましょう。いずれフルタイム勤務に戻ったときに、その経験が役に立つのではないでしょうか。■育児は永遠に続かない！　「今は子ども優先」と割り切る時短勤務を選択せずフルタイム復帰したママの中には、「子どもが小さいうちにもっと関わっておけばよかった」と後悔する人もいるようです。真っただ中の時は永遠に続くのかと錯覚する子育てですが、後から考えれば、子どもが小さい時期はほんのわずかの期間。時短勤務中は「子どもと過ごす時間が増えた」と前向きに考え、「数年は仕事より子ども優先」と割り切るのも一つの方法です。親子の会話や絵本の読み聞かせなど、意識して子どもと関わる時間を大切にしてみてください。また、この機会に家事の効率化や家計のスリム化を目指しておくと、時短勤務終了後にきっとラクになりますよ。■前向きに仕事に取り組む姿勢を評価につなげる時短勤務中は「もっとやりがいのある仕事がしたいのに」とモヤモヤすることもあるかもしれません。でも、会社側も「子育て中は責任のある仕事を任せると負担になってしまうのでは」と考えているはずです。大切なのは、まず、与えられた仕事を限られた時間内で効率よく進め、成果を出すこと。そのうえで余力があれば、周りのサポートのためにできることはないかを考え、積極的に提案をしてみてはいかがでしょう。前向きな姿勢を上司にアピールすることができれば、任される仕事内容にも変化があるかもしれません。また、フルタイムに戻ったときに「時短勤務であれだけやってくれたのだから」と、評価アップにつながる可能性もあります。子どもが小さいうちは、どうしても、出産前とは働き方を変えざるを得ない部分が出てきます。でもそれをマイナスに捉えると、仕事がつらくなってしまいますよね。うまく気持ちを切り替えて、「今できること」を自分の成長につなげていきましょう。　　　

Sponsored by リクルート ホールディングス長時間労働、過労死、残業代未払い、有給未消化。連日ニュースを賑わせているのは、日本の過酷な労働状況だ。「汗水垂らして晩くまで働くこと」が美談であった時代は、いつ終焉を迎えるのだろうか。社会全体が不安に包まれるなか、近年「働き方改革」という言葉が社会に定着し、これまで多くの企業や組織で「働き方」が見直されている。この国は、もしかしたら変わりつつあるのかもしれない。「働き方改革」にソリューションを生み出そうとしている会社、Laboratik。彼らのミッションは「働き方を変革することで人の創造性と生産性を躍動させること」だ。今回Be insipired!は、「働き方改革」にテクノロジーで挑戦するスタートアップ企業LaboratikのCEO三浦豊史さんと、その活動を支援したリクルートホールディングス（以下、リクルート）が運営するTECH LAB PAAKのコミュニティマネージャー岩本亜弓さんに「働き方改革」と「オープンイノベーション」について話を伺った。（「オープンイノベーション」については後編）。 TECH LAB PAAKTECH LAB PAAK は、リクルートホールディングスが運営する会員制コミュニティスペース。テクノロジーをベースとした、 社会課題解決に取り組むオープンイノベーション活動を支援する場で、“この社会をよくするイノベーションの創造”を応援している。LaboratikLaboratikのミッションは、働き方を変革することで人の創造性と生産性を躍動させること。チームワークを自動で可視化するサービス「A;」をリリース。シンプルで、効果的なプロダクトを開発することで、ビジネスパーソンが最大限生産的な仕事をするためのサポートを提供する。 Sponsored by リクルート ホールディングスAll photos by Misa Kusakabe unless otherwise stated. Text by Reina TashiroContent Direction & Edit : Be inspired! この記事を読んでいる人はこの記事も読んでいます！“過去の栄光”にすがりつく大企業に革新は起こせない。「成功の概念」が変わる今、最も必要なスキルとは。 Sponsored by リクルート ホールディングス最近よく耳にするオープンイノベーション。「異なるアイデアを結合させ、価値を創造すること」だ。前編でも触れたが、近... 

忙しい日々の中、疲れがたまったり、落ち込んだりすると、「もう今日は、夕飯のことなんて考えられない」という日もあります。献立を考えるのも、調理をするのも、今日は無理！　それでも、子どもや夫の食事を何とかしなくては…。このような状況を、働くママたちはどう乗り切っているのでしょうか。「作らないと！」と頑張りすぎるとストレスになります。やる気が出ない日の乗り切り方を聞いてみました。■とっておき！　やる気が出ない日のメニュー3つまずは、献立を考えるストレスを軽減する工夫です。「私の場合、食事を作ることよりも、まず献立を考えることがストレス。『今日はどうしても無理！』という日のために、焼きそば・ナポリタン・鍋焼きうどんの3つをヤル気が出ない日のメニューと決めています。メニューがすんなり決まれば、それだけでずいぶん気持ちが楽です。いざというときに備えて、この3つは普段作らないようにしています」（Fさん／29歳／自動車関連）毎日の献立を考えるのは本当に大変！　でも、「ヤル気が出ない日のメニュー」を決めておけば、アレコレ悩まずに済むでしょう。野菜や肉、炭水化物がひと皿に詰まった麺類なら、食べ応えも十分です。■バリエーション広がる「丼」メニュー手抜きメニューのアイデアを、日々ストックしているというママも！「買ってきたものをご飯にのせるだけの『手抜き丼メニュー』で乗り切っています。たとえば、刺身の盛り合わせ、イカ刺し＆納豆、釜揚げシラス＆温泉卵などの海鮮系なら、買ってきたものをご飯にのせるだけでOK。ネギや生姜、大葉などの薬味があると、よりおいしいです。お肉系なら、トンカツ＆キャベツで『ソースカツ丼』、焼肉＆キャベツで『焼き肉丼』、つくね＆温泉卵で『つくね丼』など。お惣菜1品と何かを組み合わせると、いろいろな丼ができますよ」（Iさん／32歳／公務員）アイデア次第でバリエーションが無限に広がるのが、丼メニューの大きな魅力。手抜き丼用に薬味の冷凍ストックなどを準備しておくと、より簡単ですね。また、保育園へ通う女の子のママ・Hさんは、晩御飯のメニューがまったく思い浮かんでいないとき、気持ちの面で次のような工夫をしているのだとか。「仕事帰りに娘を迎えに行き、その帰りにとりあえずスーパーへ。ひとまわりしても何も思い浮かばなかったら、潔くあきらめてお惣菜を買って帰ります」（Hさん／31歳／小売店）こんな風に「今日は割り切ってスーパーのお惣菜！」というときも、丼アイデアをストックしておくと役立ちそうです。■思い切って、たまには外食を！次は、外食を利用するというママのケースです。「平日に『今日は無理！』と感じたら、思い切って子どもと一緒に外食します。夫の帰宅を待っていると遅くなるかもしれないので、夫には『今日は外食にします』とメール。そうすると、勝手に食べて帰ってきてくれます。私の育休が終わって職場復帰するときに、『ご飯を準備できない日もあると思う』と相談しました。夫としては一度帰宅してから外食に出かけるより、帰りに勝手に食べる方が楽とのことだったので、我が家はこのシステムを採用。外食する日はできるだけ早めに決断して、連絡するようにしています」（Tさん／34歳／医療関連）こうして、夫ときちんと話し合いができていれば、気持ちよく外食を楽しめそうですね。■とっておきの出前最後は、出前を利用するという場合。これは『奥の手』だそうです。「ピザだけでなく、中華、和食、洋食など、調べてみると出前してくれるお店は意外とたくさんあります。ただ、便利で楽なのでついつい頼りたくなってしまいますが、普段は我慢。いざというときのために、極力使わないようにしています」（Jさん／35歳／小売店）我が家はどんなデリバリー・出前が可能なのか？　一度調べておくと、どうしても手抜きしたいときに役立ちそうです。毎日きちんとバランスの良い食事を作るのが理想かもしれません。しかし、それにこだわりすぎてストレスを溜め込んでしまうと、ママの身体や心が心配です。どうしても「食事の支度をしたくない」「できない」ときだってあります。たまには手抜きをして心身ともにリフレッシュしてみてもいいかもしれません。

2016年4月から施行された「女性活躍推進法」。働いている、あるいはこれから働きたい女性にはとっても重要な法律ですが、その詳しい内容をご存知でしょうか？法律をつくった目的や具体的な内容、施行によるメリットや認定マーク「えるぼし」などについて、わかりやすくご説明します。あなたやご家族の「この先10年の働きかた」を考えるために、ぜひ読んでみてくださいね！「女性活躍推進法」とは？　いつスタートしたの？女性活躍推進法の正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」です。2016年4月1日から施行されました。法律の対象になるのは、国や地方公共団体、従業員301人以上のいわゆる「大企業」です（300人以下の中小企業は努力義務）。こうした団体や企業に対して「女性の活躍状況をチェックし、情報を公開する」「女性活躍のためのプランを提出する」といったことが「義務」として決められています。また、女性活躍推進法は10年間という期限のある「時限立法」です。日本は女性の管理職が少なすぎ？　女性活躍推進法の目的とはそもそも、なぜ女性活躍推進法がつくられたのでしょうか？大前提として、日本は働くうえでの「男女格差」がまだまだ大きいという事実があります。特に、女性管理職が少ないことが問題です。女性の社会進出は進んできたものの、2016年になっても女性管理職の割合はわずか11.3％。アメリカ（43.7％）、 スウェーデン（37.1％）などの欧米諸国やフィリピン（47.3％）と比べても、かなり低くなっています。参考： 独立行政法人労働政策研究・研修機構 世界経済フォーラムによる「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」（2016年）では、日本の順位は111位。先進国のなかでは圧倒的な低さです。いわゆる途上国でも、日本より上の順位の国がたくさんあります。参考： 「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書」（2016年） 女性従業員の割合は各国で大差がないのですが、「女性はキャリアアップしにくい」という格差の現状がうかがえます。あなたの職場にも、出産を機に退職したり、親の介護のため出世を諦めたりした女性がいませんか。こうした男女格差を解消し、女性がもっと仕事の面で能力を活かせるようにと、女性活躍推進法はつくられました。この法律は一見「働く女性のため」のようですが、じつは老若男女すべてのためにもなります。なぜなら、少子高齢化で労働人口が減り続けるいまの日本で、人口の半分を占める女性が能力を発揮できないことは、みんなにとってデメリットだからです。会社がとるべき具体的なステップは？女性活躍推進法によって、公共団体や企業は何をしないといけないのでしょうか？　具体的には、つぎの4ステップが「義務」として定められています。（1）女性の活躍に関する状況把握・課題分析（2）（1）をもとにした行動計画の策定・届出・周知・公表（3）労働局への届け出（4）女性の活躍に関する取組の実施と定期的な効果測定ようするに、勤めている女性が「活躍」できているかまずチェックし、課題があればその解決のためのプランを立て、実行し、労働局にきちんと報告する。さらに社内や一般に情報を公開して、定期的にチェックもすること、という内容です。チェックすべき必須項目は、つぎのように決まっています。（A）採用者に占める女性比率（B）勤続年数の男女差（C）労働時間の状況（D）管理職に占める女性比率他にも、「男女別の育児休業取得率」「男女別の再雇用又は中途採用の実績」などさまざまな項目があります。これらの情報はすべて公開されていて、だれでも厚生労働省運営の「女性の活躍推進企業データベース」から見ることができます。参考： 女性の活躍推進企業データベース｜厚生労働省 女性活躍推進法を守らないと罰則はあるの？女性活躍推進法には、罰則の規定はありません。ここまでご説明したステップはあくまで「義務」です。ただし、企業や団体がチェックした情報は、先にご紹介した厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」にすべて公開されています。公開している情報が乏しかったり、対象となる大企業なのに情報が公開されていなかったりすれば、企業イメージに影響します。「この会社は法律を守らないのか」「女性の活躍に消極的なのか」と、マイナスイメージになってしまうわけです。人材確保に苦労する会社が多いこの時代、採用にも影響が出たら会社にとって痛手でしょう。逆に「努力義務」しかない中小企業でも、積極的に情報公開や行動計画に取り組んでいれば「いいね！」と好印象になります。こうした事情もあってか、2017年1月末で対象企業の「行動計画」届け出率は99.9％。300人以下の中小企業も2,276社が届け出ています。参考： 女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画策定届出状況|厚生労働省 私たちにどんなメリットがあるの？　働いていなくても関係ある？では、じっさい私には何か影響あるのでしょう。女性活躍推進法は、働く女性やその他の人にとって、どんなメリットがあるのでしょうか？■就職や転職時に役立つデータベースで企業や団体の「女性にまつわる実情」をチェックできるので、女性にとってより働きやすい職場を選ぶことができ、キャリアプランも立てやすくなります。女性役員の割合や男性の育休取得率などは、たとえば就職説明会や面接時などに直接きけばたいてい教えてくれます。けれど、そこに至る前に広く公開されているデータを「数字」で確認できる（あいまいな「わりと多いですよ」などの表現ではないのもポイント！）のは、働こうとする人にとっては大きなメリットですよね。■いち消費者として、女性にやさしい企業を選択できる「えるぼしマーク」という認定マークをご存知でしょうか ？女性活躍推進法にもとづいて届け出をした企業のうち、一定の基準を満たした「とくに女性の活躍に積極的＆優良な企業」は厚生労働大臣から認定をもらうことができます。その認定マークが「えるぼし」です。より優良な順に、3つ星、2つ星、1つ星の3種類があります。えるぼしマークは企業の商品や広告、求人票などに使えます。つまり、私たちはいち消費者としてこのマークを見て「女性にやさしい」会社の商品やサービスを選べるというわけです。女性活躍推進法で「この先10年の働きかた」はどう変わる？施行からもうすぐ1年が経つ女性活躍推進法。行動計画の届け出率は99.9％にのぼり、「えるぼしマーク」認定はすでに249社が受けています（2017年1月末時点 ）。出典： 女性活躍推進法への取組状況｜厚生労働省 もちろん「チェック」と「計画」だけでは現実はそう簡単に変わらないでしょう。けれど、少なくともこれまで女性の活躍にあまり積極的でなかった企業が変わりはじめる「きっかけ」にはなっているようです。また、先にご説明したように、女性活躍推進法は女性だけのための法律ではありません。取り組みの具体例として「男性の育休取得率の向上」や「短時間正社員制度の導入」などがあるように、この法律は世の中全体の「働きかた」そのものを見直すことにもつながっているのです。介護やご自身の闘病などは、女性に限らずだれもが「当事者」として直面する可能性があります。こうした「壁」にぶつかったとき、これまでのような「男が働き、女は家を守る」「キャリアアップには長時間労働が必須」といった価値観で働くことはとてもむずかしくなります。そこで「働ける人が、できる範囲で最大限の能力を発揮する」という働きかたが重要になってくるのです。女性活躍推進法は、このような「働きかた」の大きな変化のきっかけや後押しとして期待されています。まずは「知る」「チェックする」から！「法律だけつくったって現実はそう簡単に変わらないよ」という冷ややかな声もありますが、ものごとを変えるための第一歩は、自分自身や自分のまわりから少し変えてみることだとよくいわれます。まずは一人ひとりがこの法律について知り、公開された情報をチェックすることで、企業や行政の取り組みをプッシュすることにつながるはずです。　

日本政府が進めている働き方改革。メディアでも取り上げられ、企業などの注目が集まっていますが、何のためにどんなことが行われているのかご存知でしょうか？仕事以外にも世の中の流れやニュースに興味を持って、自分の意見がきちんと言えるということも大事です。何となく聞いたことあるけど今更聞けない……とならないためにも、働く女性なら知っておかないと恥ずかしい「働き方改革」について理解を深めておきましょう。どうして働き方改革が必要なのか人口が減少しても生産力を下げない安倍首相が、安倍政権の最重要課題の一つとしているのが「働き方改革」です。最重要課題の一つとしている理由として、これから少子高齢化が進み、増えていく社会保障の対策のためにも生産性を上げることが急務とされることを挙げています。ワークライフバランスの実現多様な働き方が認められるようになり、ぞれぞれのライフスタイルにあった働き方ができるようになれば、生産性が上がるだけでなくそれぞれの人生もより豊かになるのではないかという考えも述べられています。以前から問題視されている長時間労働についても、早急に改善の必要性があるとされています。労働基準法の改正案では、労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度の導入も検討されています。働き方が改善されるとどんなメリットがあるのか労働環境が改善される残業や長時間労働など過酷な労働環境が問題となっており、それが生産性低下の原因になっているとも考えられています。政府は事業主に対して、自社の働き方や休み方の見直しや改善をするよう働きかけ、改善に役立つ情報を集めたサイトを開設したりしています。また、所定時間外労働の削減や有給休暇の取得促進を進める企業には一部費用を助成する助成金制度も導入されました。企業にとってもプラス効果働き方改革は従業員にとっては休みが増えたり働きやすい環境が整うなどいい変化が期待できますが、企業にとっても以下のようなプラスの効果が期待できます。・企業の生産力がアップすることで利益の拡大が期待できる・企業の魅力を高めることで求職者が増える・離職者が減り優秀な人材の流出を防げる女性の働き方改革も日本政府は働き方改革が、かねてから推奨しているダイバーシティー・マネジメントの推進につながることも期待しているようです。改革により多様な働き方が可能になれば、これまで家事や育児で労働に参加できなかった女性の社会進出も活発になると予想されます。「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という政府目標も発表されているように、男性はもちろん、女性自身へも女性の働き方や仕事に対する意識の変革が求められています。一人一人が自分にあった働き方を実現することで、仕事の質や生産性を高めていくことができるのではないでしょうか。これまでの働き方はどうだったか、これからはどんな働き方をしていきたいか、自分の働き方について一度じっくりと考えるいいタイミングかもしれません。参考：首相官邸、日本経済新聞、ニッセイ基礎研究所

働くことが大好きだと思われがちな日本人であるが、どうやらそうでもないという事実が判明した。アメリカの人事コンサルティング会社「KeneXa High Performance Institute」が28ヵ国の社員100名以上の企業・団体に所属する社員を対象に調査した「組織の成功に貢献しようとするモチベーションの高さランキング」において、日本人の「仕事に対するやる気度」はなんと最下位であったのだ。やる気の度数は「従業員エンゲージメント指数（%）」によって表され、順位がつけられる。世界最高はインドで77％、以下、デンマーク67％、メキシコ63％と続く。アメリカは59％で5位、中位には50％前後のヨーロッパが名を連ね、日本は31％でダントツのペケ。（参照元：DIAMOND online）そんな仕事をやる気のない日本人が見習うべきなのは陽気なイメージの強いメキシコ人だった。「反省会を一切しない」のが “メキシコ流”同調査の順位の中で意外なことに上位に名を連ねた国、メキシコ。果たしてどのような点でメキシコと日本は違うのか。その手がかりを掴むため「職場環境」に注目した。まずメキシコでは、いい意味で家庭と職場のボーダーラインがない。職場に子どもを連れてくることは当たり前であるし、重要な会議にはなぜか奥さん同伴という人も珍しくないそうだ。家族を大切にする国民性で、社員の家族の誕生会も人事が一括で管理して、会社全体で一緒に祝うという。そのため、毎月なにかしらのイベントが社内で開催され、多くのメキシコ人はサプライズの企画をしたり、誕生日プレゼントを用意することを会社の仲間と楽しんでいるのだ。（参照元：東洋経済ONLINE）またメキシコ人は性格的に繊細な人が多く、怒られることが苦手だという。怒られることがあれば本人も周りもへこみ、労働効率が悪くなるため、上司は部下をとにかく褒めることから始めるそうだ。反省はさせず、来期に向けた会議でも「褒めること」しかしない。もちろんお酒が入ったからと言って饒舌になって部下や後輩に仕事談義をしだす上司もいない。さらには役職や立場に関係なく、いつでも相手を敬う姿勢が取られているため、自分より下の立場の者が意見をしてきても反論から入る上司もいない。どちらかと言うときちんと耳を傾けてくれるそうだ。（参照元：東洋経済ONLINE）(Photo by Snapwire)労働時間は世界第1位。メキシコ人の「明日やるね方式」とはこのような環境下で仕事は果たして成り立つのか。答えは「YES」。仕事はきちんと回っている。そもそもメキシコ人はとても勤勉で、多くの企業が朝は9時から始まって夜遅くまで働くのが主流なそうで、実際にメキシコ人の労働時間は世界第1位。（参照元：世界ランキング）特にミーティングは朝に行われることが多く、7時からの朝食ミーティングも当たり前。祝日も年7日と、日本の半分以下だ。（参照元：山本労務）そんな状況下でもやる気が低下しないのがこの国。なぜなら、「やるときはやる」がメキシコ流だからだ。例えばワールドカップの試合の日などは仕事をさっさと切り上げて帰宅をする。だが、それを巻き返す時間は計算済みであるという。それにメリハリだって付いている。大事な商談では上司は最初だけ出てきて、あとは部下に任せ、さっさと帰ってしまう。これは最初に上司が場を締めることによってハードルを一気に高くし、そのレベルから交渉を開始できるようにするメキシコなりの計算なのだ。（参照元：東洋経済ONLINE）また、メキシコには「mañana（マニャーニャ）方式」というものが存在する。「マニャーニャ」とは直訳すると「明日やるね」という意味。これは要するに仕事を翌日に回すことで、今日やるよりも確実に早く終わらせることができるという考え方だ。この「mañana（マニャーニャ）方式」の裏側にあるのは「何のために必要か？」、「誰のメリットになるのか？」、「社会的にどうなるのか？」というチェックリスト。無計画なままでとにかくやるよりもタスクを細分化し整理してから必ず次の日に終わらせるこの方式。「明日まで待てないほど急な仕事はない」ということだ。（参照元：lifehacker）メキシコにおいて「明日やるね」は先を見越した返事なのかもしれない。メキシコ、それは“幸せ”に溢れた国メキシコ人は仕事へのやる気度が高いだけではなく、プライベートの充実を高いようだ。国民の幸福度では世界第8位を誇り（日本は28位、参照元：THE HUFFINGTONPOST）、夫や妻を愛する国ランキングでは1位である。（日本は28位、参照元：Globature）まさに幸せに溢れた国なのだ。職場においては女性だって輝いている。女性が取締役を務める大企業は46％。（参照元：メキシコ投資推進グループ）それに対し、日本の上場企業の女性役員数は全体のたったの2.8％である。（参照元：東洋経済ONLINE）人生を楽しみ、家族との時間を楽しみ、仕事をも楽しむ。そんなメキシコ人の生き方はなんだかとても羨ましく映る。(Photo by Takalani Radali)—————Text by Asuka YoshidaーBe inspired!

海外が好きな方や興味がある方の中には、いつかは海外で仕事をしてみたいと考えている方も多いのではないでしょうか。海外で働くとなると、日本とは勝手の違う就職活動や語学力のブラッシュアップ、複雑な手続きなどややることがたくさんありそうな気がしてなかなか踏み出せないでいるという方もいるのでは？ そんなときまずは情報収集から始めてみるのがおすすめ。海外就職の情報が得られるサイトをご紹介します。まず試してみたいなら、インターンシップの情報収集実際に海外就職をした人達はどんなルートで就職をしているのでしょうか？私の周りで海外で働いている人はインターンシップを利用している人が多いです。大学卒業後にアメリカの大学に留学した友人は、大学のインターンシップ紹介窓口で相談したところ興味のある音楽業界のインターンシップを幾つか紹介されたそうです。そして彼女は1年間アメリカの音楽レーベルでインターンシップを経験し帰国しました。現在は英語力や海外経験を活かして外資系の広告制作会社で働いています。日本にいても海外のインターンシップに応募することはできるので、興味のある方はサイトをチェックしてみてください。 海外7か国のインターンシップ情報が見られる、海外インターンシップ。アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの無料・有料インターンシップ情報が集まっていて、メールや電話、スカイプなどで無料相談も受け付けていますよ。目的が定まっている人におすすめなのが、女性向けの海外留学やインターンシップ情報が見れるCTS Tokyoです。ホテルでのインターンシップや貿易実務の資格取得コースなど目的別にいろんなコースが用意されています。キャリアを活かしたいなら、海外転職サービスの情報収集これまでの経験を活かしてバリバリと海外の企業で仕事をしてみたいという方は、海外転職を扱うエージェントを利用しましょう。語学力は経験などが必要な案件が多いですが、エージェントを利用すれば非公開求人なども紹介してもらえます。外資や海外の転職に強いのが、JACリクルートメント。国内企業や外資企業、海外の案件など幅広く取り扱っている転職エージェント。イギリスやタイ、シンガポールなど海外拠点も多数あり現地でのサポート体制も整っています。海外就職で収入もアップさせたいという方におすすめなのが、キャリアカーバー。ハイクラスの求人に特化しているエージェントで、管理職や専門職の案件が多いのが特長です。匿名で経歴を登録するとヘッドハンターからスカウトが来るという仕組みになっています。どんな仕事があるか知りたいなら、求人情報サイトで情報収集お金も貯めないといけないし、今すぐにはいけないなという人もネットで情報収集を始めましょう。外国人を積極的に採用している業界や職種を調べたり、実際に海外で働いている人のブログを見たりといった情報集めならいますぐに始められます。海外の求人情報といえばこのサイトというくらい有名なのが、ワールド・ポスト。ガイドやエンジニア、日本語講師、飲食店などかなり幅広い海外の求人情報が集まっています。どんな国でどんな求人があるのかなど見ておくのもいいと思います。アジア専門の転職情報サイトなら、BRIDGE。タイやベトナム、上海、シンガポールなどアジアの転職についての総合サイトです。求人情報だけでなく、国別に知っておきたい情報なども見ることができます。アジアでの就職を考えている方はチェックしてみてください。立ち止まっていては何も始まりません。どんな小さなことでもいいので、今すぐできることから始めてみましょう。

昨日12月6日、年金制度の新ルール化を盛り込んだ「年金制度改革関連法案」が参議院厚生労働委員会で審議入りしました。11月末、衆議院の本会議で賛成多数によって可決となっており、いよいよ大詰め段階に入っています。この法案は「現役世代の負担減・年金制度そのものの安定化に繋がる」という声もある一方、「現在もしくはこれから年金を受給する高齢者の年金減額に繋がる『年金カット法案』だ」という批判の声もあります。とはいえ、そもそも年金の金額というのはどのような仕組みで決まっているのでしょうか？また、どうしてこの法案は「年金カット法案」だとして批判を浴びているのでしょうか？Q．「年金カット法案」と言われている理由は？＊画像はイメージです：．物価が上昇しても、賃金が下落すれば年金額が下がってしまうため現在の制度でも年金額は「賃金・物価」の影響を受けるため、実はこれらの増減によって年金額は毎年微妙に変動しています。ただ、今の制度では「特例措置」として、物価が上昇していても賃金が下がっている場合は、年金額は「減らさない」というものが採用されています。しかし、今回の改革法案ではこの特例措置を無くすようになっているため、物価上昇時に賃金が下がる場合、年金額も下がることになってしまうのです。その場合、当然年金生活者にとっては生活が厳しくなることが想定され、この部分が「年金カット法案だ」と言われる理由なのですね。一方、賃金の情勢はいわば年金制度の「財源（収入）」にあたるため、この部分を優先させることは、年金制度の継続性を重視した改正案だと見ることもできるのです。  ＊取材・文：ライター松永大輝（個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格（社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー）を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】イメージです＊和尚 / PIXTA(ピクスタ)

先月10月24日、政府は「働き方改革」の一環として、職場以外でのテレワークや副業、兼業を推し進めて柔軟な働き方を広げていく方針を発表しました。働きすぎにならないよう、残業を減らす意味での労働時間管理の意味合いも含まれています。ビジネスパーソンが気になってくるポイントとして、「副業」と「残業代」の関係性があります。これまで残業代を生活の重要な糧にしてきた人にとって、新たに副業を探す手間や、業務に慣れる時間を考えると不安に思う人も多いのではないでしょうか？そこで、知っておいて損をしない「副業」と「残業代」の意外な法的関係性について、紹介したいと思います。 Q．副業での労働時間でも「残業代」は発生する？＊画像はイメージです：．発生します労働基準法38条1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については、通算する。」と規定しています。この規定は、長時間労働から労働者を保護するために設けられた規定です。「事業場を異にする場合」というのは、事業主を異にする場合も含みます（昭和23年5月14日労働基準局長通達769号）。したがって、副業によって通算労働時間が8時間を超える場合、法定時間外に使用した事業主（後で勤務させた事業主）は労働基準法37条に基づいて割増賃金を支払わないといけません（昭和23年10月14日労働基準局長回答2117号）。 ■本業、副業ともに従事する場合の残業代の計算方法の紹介例えば、労働者が本業で6時間、その後副業で3時間働いたとしてます。副業によって通算労働時間が9時間となり、1時間が法定時間外労働となっています。この場合、副業での雇い主がこの1時間の分について25％以上割増した賃金を支払わなければいけないということになるわけです。  ＊著者：弁護士 冨本和男（法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー。）【画像】イメージです＊ふじよ / PIXTA(ピクスタ)

ここ数年、高まっているフリーランス熱。その影響もあってか、会社や組織に縛られる働き方は不幸というような、極端な意見もみかけます。私自身も会社員からフリーランスに転向したこともあり、「フリーランス＝幸せ、会社員＝不幸」という思い込みがありました。しかしこの構図って、本当に正しいのでしょうか？自由な働き方について、改めて考えてみたいと思います。フリーランスって本当に自由なの？フリーランスは会社員に比べて、時間や場所の縛りがゆるいことは事実です。昼まで寝ていることもできますし、通勤する必要もありません。業務以外にかかるストレスが少ないのは、フリーランスの大きなメリットです。その一方で、常に仕事ばかりしてしまうデメリットがあることも付け加えたいと思います。時間が自由ということは、24時間仕事ができる状況でもあるということ。私のようなライターを例にすると、締め切り間際に仕事が立て込んで徹夜するというような単純な拘束もありますが、デスクを離れていても四六時中ネタ探しをしてしまい、頭から仕事のことが離れないという心理的な拘束もついて回ります。当然ですが、フリーランスは自力で稼がなければならないので、仕事のことばかり考えてしまう人は多いはずです。上司はいませんが、一つ一つの仕事をクライアントから厳しく評価され、それが次の発注につながるので、それなりに神経も使います。来月の生活費が気になって、ゆっくり休暇が取れないという人は少なくないのです。会社員って本当に不自由なの？会社員が不自由なのは、単純ですが時間と場所に縛りがある上に、好きな仕事ができるとは限らないからでしょう。目覚まし時計にたたき起こされて、満員電車に揺られてやっとたどり着いた会社。その上、代わり映えのない業務ばかりでは、面白みを感じられないのは当然です。縛りがキツイばかりで、仕事にやりがいがなければ、うんざりしてしまいますよね。ただ組織に属していることで、大きな業務に携わるチャンスがあることも事実。大きなプロジェクトに参加したことは、私の会社員時代の貴重な経験の一つです。目標に向けてチームとして働くことの喜びや、それまで関心の低かった業務に興味を持てたのも、この経験のおかげです。フリーランスになってからは、作業はいつも一人ですし、大きな企業と関わることはめっきり少なくなりました。もちろん毎月お給料が振り込まれるという、物理的＆心理的な安心感が得られることも会社員のメリットです。働き方別SNS投稿の傾向フリーランスは仕事を獲得するという目的もあり、SNSを利用して実績を公開する傾向があります。一方で、休暇を楽しんでいるという投稿は少なめ。いつでもお休みできるフリーランスですが、世間の評価が気になることもあって、休んでは申し訳ないという気持ちが働いてしまいます。つい、仕事してますアピールをしたくなり、彼らの投稿の多くにパソコンが写り込んでいるのは、そのためです。会社員の投稿には仕事の内容は少なめ。もちろん守秘義務があるので、気安く社内のことを投稿することは憚れますよね。多いのは、プライベートの充実さをアピールする投稿。ある友人の投稿を見ると、週末ごとに彼や友人と小旅行に出かけて休日を楽しんでいる様子がうかがえます。その意味では、会社員の方がオンとオフの切り替えが上手なのかもしれません。本当に自由な働き方って？フリーランスが仕事に縛られていて、会社員の方がプライベートが充実していると決め付けているわけではありません。実際に経験してみなければ、本当のところは何もわからないということです。実態は世間のイメージとは違うかもしれないのです。そもそも、フリーランスが自由で会社員が不自由なんて考え方自体が、ステレオタイプ過ぎますよね。どちらの働き方が自由かということよりも重要なのは、どんな仕事をしたいのかということでは？働き方は、その手段でこそあれ目的ではありません。その目的さえ見失わなければ、自由か不自由かなんて、本当はどうでも良いことなのかもしれませんね。

7月は参院選、都知事選と続き、政治は大忙しでしたが、その後、安倍総理も夏休みを取ったりと、少しゆっくり過ごしていたかのような8月。でも、政治は相変わらず忙しく、動いていました。その一つが、国の予算を作る作業です。教育から年金まで、子どもとあなたの人生に関係国家予算なんて、関心のない人も多いでしょう。でも、ママたちでも大いに関係のある子育てや教育、そして老後の年金や介護、医療など、生活に直結することから国の防衛など、ちょっと遠いテーマまで、国の予算がなければ成り立たたず、実はとってもとっても重要。今回は、国家予算がどのように決まるかという仕組みを紹介しますね。ここ数日、各省庁による「〇〇億円の概算要求」とか、「〇兆円の概算要求」という新聞記事が、連日一面に掲載されていました。その理由は、各省庁が来年度に向けて「こんな事業をするから、これだけの予算が欲しい」と財務省に概算を要求するのですが、その期限が8月末だったからなのです。各省庁が事業を考え、予算案を組む基本となる方針は何かというと、毎年6月ごろまでに閣議で決められる「骨太の方針」というもので、今年は6月2日に「骨太2016」として閣議決定されました。前日の6月1日に、安倍総理が記者会見を行い、消費税再増税を見送ることを表明しましたが、来年度も消費税は8％であることを前提に、再増税を延期した理由でもある経済の回復を優先するという方針も、この「骨太2016」にも盛り込んでいるのです。各省庁は何を要求しているのか例えば、厚生労働省は過去最高となる31兆1217億円で、その中には「働き方改革」として877億円、待機児童対策として1169億円、保育所などの受け皿整備に712億円、年度途中からでも保育園入園が可能となる「入園予約制」の導入を自治体に促すなどの事業案が盛り込まれています。文部科学省でも、大学進学者への無利子奨学金支給者を2万4千人増員するための必要経費や教員を3000人増員分の経費などを計上しています。各省庁は8月末を期限に概算要求を行い、その後、財務省の査定が行われます。その中で、事業そのものが削られたり、額が減らされたりします。ここに挙げた事業がそのまま実現できるわけではありません。そこで、提出された概算要求の査定が行われている年末までの間、関係者、関係団体、あるいは自治体などが、国会議員に何とか減らされないよう「陳情」します。最終的には、例年12月20日に、財務省がそれらを「財務省原案」として取りまとめ、12月25日に閣議決定。翌年の通常国会に「予算案」として提出されて、衆参両院で審議、採決を行って、年度が替わる直前の3月末に予算が確定する、という流れになっています。9月から12月までが来年度の予算獲得のためには重要財務省原案が出てから閣議決定されるまでの間にも、復活折衝など、関係者にとっては“命懸け”の交渉が行われますが、国会に提出されてからは、無修正で成立することが「慣例」となっているため、実は概算要求が出てから年末までが、各省庁にとっては、どれだけ予算が獲得できるか重要な期間となってきます。つまり、9月から12月までですね。平成27年度予算では、保育園・幼稚園の無償化が概算要求で計上されたにもかかわらず、財務省の査定で削られて、復活折衝を経て、何とか、5歳児だけ、それも所得制限を設けて無償化するという最低限の予算しか獲得できなかった、ということもありました。国家予算の仕組みなんて、どうなっているのか分からなくて、ついつい無関心でいてしまいますが、私たちの生活には大きく影響することなので、ちょっと頑張って関心をもつと、また違った角度からの政治が見えてくるかもしれません。　

パートで家計を支える主婦の方からよく聞くのが、「働くのであれば、主人の扶養範囲内がいいんですよね？」という質問です。多くの奥様は「扶養の範囲内で働きたい」と希望されますし、みなさんもそう思っていらっしゃるかもしれません。でも問題は、この「扶養の範囲内」が一体いくらのことなのかという点です。■103万円以上でも税金は2万円程度そもそも、扶養の範囲という定義があいまいです。よく出る金額は103万円なのですが、どうしてこれが扶養の範囲内なのかご存知でしょうか？実は103万円は、所得税がかからない収入の上限なのです。言い方を変えれば、これ以上働くと税金を払わなくてはいけないということです。仮に103万円を超えて120万円まで働いたとします。その場合、支払うべき税金は、所得税と住民税を合わせて3万2,000円程度です。つまり、税金を差し引いても月額14万円程度は手取りが増える計算になります。こうご説明すると、次のように思う方もいらっしゃるかもしれません。「でも103万円を超えると、旦那の税金が増えるんじゃないですか？」そのとおりです。でも、この金額もそれほどのものでありません。ご主人の収入によっても違いますが、1～2万円程度です。この点から見ても、たしかに払う税金は増えますが、手取り額は増えるのです。「なら、扶養の範囲って関係ないの？」という話になりそうですが、そうでもありません。重要なのは130万円の壁なのです。■年収130万円の壁に注意すべき理由130万円に壁があるという話はあまり聞いたことないかもしれませんが、この壁がとても大きいのです。なぜなら収入が130万円を超えると、奥様自身で国民年金・国民健康保険を払わなければならないからです。130万円未満であれば「ご主人の扶養家族」という扱いですから、保険料を払うことなく、健康保険に加入し、国民年金も払っているとみなされます。しかし130万円以上になると、考え方が変わってくるのです。年金と健康保険の額は、約30万円。つまり手取り額は129万円のときにくらべ大幅に減ってしまうのです。だから、130万円の壁に気をつけなければいけないのです。もし130万円を超えるのであれば、160～180万円くらいの収入にならないとうまみがありません。しかも今年の10月から、一部の人は130万円の壁が106万円に引き下がります。【2016年10月施行の社会保険適用対象】（1）勤務時間が週20時間以上（2）1ヶ月の賃金が8.8万円（年収106万円）以上（3）勤務期間が1年以上見込み（4）勤務先が従業員501人以上の企業（5）学生は対象外ご自身のお勤め先はどうなのか、一度ご確認ください。■130万円の壁のもうひとつの注意点また、他にも気をつけなければならないことがあります。それは、ご主人の会社の家族手当の基準。もしご主人が会社から奥様分の家族手当の支給を受けている場合は、その家族手当の基準がどこなのかを調べておくべきです。会社によっては、奥さんの年収が103万円を越すと家族手当が打ち切られる場合もあります。手当の金額次第では、103万円に留めておいたほうが、トータルで手取りが多くなる可能性もあるからです。噂話に惑わされることなく、一度ご自分で計算してみましょう。（文／ファイナンシャルプランナー・岡崎充輝）

会社に雇われている身分を捨ててフリーランスになったり、はたまた全く違う分野にキャリアチェンジしたり。働き方の選択肢が広がった今、その分仕事に関する悩みは尽きないですよね。住んでいる国を問わず、自分らしく働く方法を見つけたい！と悩む現代女性は多いもの。そこで今回は、海外でキャリアチェンジ・転職し、自分らしい働き方を見つけた3人の女性に話を聞いてみました。ハッピーに働くための秘訣を探ってみましょう！海外では女性もキャリアに積極的男性に引けを取らないほど、自分のやりたいことに貪欲で、どんどんキャリアアップ＆チェンジを図っている海外の女性たち。私が住むオーストラリアの例を見ても、過去10年で女性の雇用は増加しており、生涯仕事を続ける場合も珍しくありません。オーストラリア政府が発表した2016年の「Gender workplace statistics at a glance」（職場の性別統計）によると、女性の雇用は全体の59.5％となっています。オーストラリアの会社のトップには女性も多く、会社運営を任されている人のうち39%は女性なのだそう。もちろん、国によって働く環境が違うため一概には言えませんが、それでもオーストラリアの女性は、お金を稼ぐことと、自分のやりたいことのバランスをとるのが上手な印象を受けます。会計士からインテリアデザイナーに転身したA（36歳・台湾人）高収入を得られる手堅い職として会計士になったA。世界中に支社を持つ大手会計事務所に長年勤務し、それなりのポジションに就いていたものの、仕事内容に全く情熱を感じられず、ただ毎日を消化していくだけの日々。そんな中、今までの人生で一度も自分のやりたいこと・好きなことにチャレンジしてこなかったことを後悔。「35歳になる前に現状を少しでも変えていたい！」という焦りから、33歳になったタイミングで、学生時代から興味のあったインテリアデザインの学校に週末だけ通い始めます。「とにかく現状を変えたいという思いで、まずはインテリアデザインの学校、就職状況や一般的な給料などについてネットで情報を集めました。友人にインテリアデザイン業界で働いている知り合いを紹介してもらい、積極的にコネクション作りも。十分下調べをした上で、平日は今まで通り会社に通いながら、週末にインテリアデザインを学び始めました。課題も多く、睡眠時間が少なくなり、友人との付き合いもかなり減ってしまいましたが、全く苦ではなく楽しかったですね。自分の好きなことが出来ている、これがキャリアチェンジにつながるかもしれない、と思うと徹夜で課題を追え、睡眠時間1～2時間ほどで朝出社するパワーもありました（笑）」二年間の勉強を終えた後、小さなデザイン会社から仕事をオファーされたAは、見事に会計士からデザイナーとしての転職に成功。「収入の面では、確かに会計士の頃よりも少なくなりました。でも、もともと派手に散在するタイプではないので、さほどマイナスには感じていません。それよりも仕事の充実感、満足感が大幅にUPしました」会計士からデザイナーという全く違う分野に転職したA。働く上で、お金ももちろん大切な要素ですが、自分がパッションを感じられるものがないと長くは続けられないということですね。妊娠して退社、夫の仕事を手伝うことに決めたB（37歳・日本人）結婚するまでは、今の旦那様と同じ旅行関係のマーケティング会社で働いていたB。妊娠したのをきっかけに会社を辞めました。無事に出産し、そろそろ社会復帰を……と考え始めたものの、以前から「雇われる」身分に疑問を感じていました。会社に在籍していた時から、将来は自分で旅行者向けのサービスを発信したい！と思い、さまざまな企画を考えていたB。そこでまずは、Bより前に会社を辞め長期滞在者向けシェアハウスの運営会社を設立した旦那様の事業を手伝うことに。「会社の方針に従って、自分を押し殺して働くのが以前からストレスだった。独立し、自分のビジネスを立ち上げた旦那を見て、責任が全部自分に来るから大変そうだけど、イキイキしていて、自分もこんな風に働きたい！やるなら今がチャンスかも！と思ったのがきっかけです」「今は日本人の顧客を中心に、お問い合わせから部屋の下見、実際入居されてからのお世話など全て一人で担当しています。私のアイディアで、今後は新しく留学部門も立ち上げる予定です。収入の面では、最初の数年は正直厳しいと思う時もありました。でも、上手くビジネスが回るようになったここ数年でスタッフも増え、ビジネスは順調です」会社に所属して言われるままに働くよりも、自分ですべて責任を負いながら自由に仕事を作り上げるスタイルのほうが自分に合っていると確信。会社に雇われる側から、自分が雇う側に。責任やリスクも増えますが、その分、縛られることなく自分のアイディアを自由に形に出来るというやりがいもありますね。会社で働くよりも、ノマドワーカーを選んだウェブ編集者のC（35歳・日本人）元々キャリアウーマンタイプで、結婚後も会社でバリバリ働くことを希望していたC。現地メディア系会社に勤務し、外国人たちと肩を並べて働いていたCが、結婚＆引っ越しをきっかけに退社。その後、以前から付き合いがあったウェブサイトの運営会社から編集者としての仕事をオファーされます。「結婚して、今の職場から片道2時間弱のところに引っ越しちゃったから、正直もっと近場で仕事を探そうかなと思っていたところに、たまたま話をもらって。今はスカイプもあるし、仕事内容がウェブの編集・管理なので、自宅で出来るのが◎。収入は減ったけれど、長時間かけて毎日通勤しなくてよくなったから、プラマイゼロかな。煩わしい社内の人間関係に気を使う必要がなくなったのは嬉しいけれど、たまに自分が社会から取り残されているような感覚も。家でじっと仕事していると行き詰まることもあるので、たまにカフェにパソコンを持ちこんで作業しています」出社する必要がなく、ネット環境があればどこででも作業できる、いわゆる「ノマドワーカー」スタイルは、Cの性格にも合っていたよう。プラス面、マイナス面はあるようですが、スケジュール管理がしっかりしている人には向いてそうです。これからどんどん増えていく働き方かもしれませんね。働くスタイルは今や、会社に勤めることだけではありません。自分が本当にハッピーになれる方法を見つけたいですよね。上記の女性たちに共通するのは、みな事前にリサーチを行い、前職で下地やコネクションを作ってから行動したということ。もしキャリアチェンジやフリーランスを考えているなら、今からリサーチを始めてみてはどうでしょう。

伊藤忠テクノソリューションズは3月31日、社員の働きがい向上を目指し、育児や介護、自己啓発などのニーズに応じ、多様な働き方を支える新たな労働時間制度を4月1日から導入することを発表した。同社は、朝型勤務の奨励施策の導入や有給休暇の取得促進を進め、社員が働きがいをもって効率的・効果的に働けるよう「働き方変革」を推進しており、今回、「働く時間」と「働く場所」についての自由度を高め、社員が一層公私ともに充実し意欲的な働き方ができる環境整備をさらに進めるという。「働く時間」については、保育所の送迎や、通院、介護など、日常で定期的に発生する事態にも勤務しながら対応できるように、就業時間帯の繰り上げ・繰り下げを可能にする「スライドワーク」、1時間単位での年次有給休暇の取得を可能にする「時間単位有休」を導入。「働く場所」については、外出時の隙間時間やオフィスとの往復時間を活用して効率的な業務を実現する「モバイルワーク」を導入。新たな労働時間制度を含め多様な働き方を実現させることで、指導的地位に就く女性の数を現在の約50名から2020年までに約100名にすることを目標に掲げている。

3児の父親であり、自らも育児休業を取得した青野慶久社長率いるサイボウズ。「育児休業最長6年」「選択型人事制度」の導入など画期的な働き方改革を行い、2005年に28%だった離職率を、2013年には4%にまで改善させた。いわゆるIT業界の「7K」(きつい、帰れない、給料が安い、規則が厳しい、休暇が取れない、化粧がのらない、結婚できない)を克服し、子育てしながらも働きやすい環境を実現するために、どのような取り組みをしてきたのか。同社事業支援本部 人事部マネジャーの松川隆さんに話をうかがった。○社長自ら会社の制度を”フル活用”男性の多いIT企業としては珍しく、女性社員が4割を占めるサイボウズ。離職率の改善などを実現できた背景には、画期的な人事制度の改革がある。例えば、2006年に導入した「最長6年間」の育児休業制度は、男女問わず妊娠判明時から取得が可能。子どもが生まれてから小学校に就学するまでの間、何度でも取得できるという画期的な取り組みだ。しかし、どんなに素晴らしい制度を打ち出しても、活用できる風土がなければ社員は使いづらい。「やはり、導入当初は休暇を取ることに引け目を感じる社員もいました。しかし、社長の青野が育児休業を取得したことで、社内の空気が大きく変わりました」と松川さん。青野社長は、3人の子どもを持つ父親。労働時間も子どもの都合に合わせてフレキシブルにするなど、同社の制度をフル活用している。トップが率先して制度を活用することで、積極的に育休を取得する雰囲気が生まれ、最近では1カ月の育休を取る男性社員も出てきた。また、最長で4年8か月の育休を経て復職した女性社員もいるという。同制度は最長6 年間取得可能であるが、実際には1年程度で復職する女性がほとんど。もちろん、会社が早期復職を促しているわけではない。1年程度で復帰しても、安心して働き続けられる環境が整っているからだ。それが、2007年にスタートした「選択型人事制度」である。○働き方は「月単位」で選べる「選択型人事制度」とは、ライフステージの変化に合わせて、希望の働き方を自由に選べる制度。「PS2(ワーク重視型)」「PS(ワークライフバランス型)」「DS(ライフ重視型)」の3種類から選択できる。具体的には、「PS2(ワーク重視型)」は裁量労働制を適用し、月40時間のみなし残業をつける。「PS(ワークライフバランス型)」は、月間残業時間40時間以内で働く人が対象となる。「DS(ライフ重視型)」は、残業なしで短時間勤務も可能。希望に応じて労働時間を自由に設定できる。「ちなみに『PS』はプレイステーション、『DS』は任天堂DSの略称です。好きなゲームを選ぶのと同じ感覚で、自分の好きなワークスタイルを自由に選ぶ。働き方で優劣をつけることなく、お互いの価値観を尊重しようというメッセージを込めています」と松川さん。現在は、働く場所の自由度3種類(オフィス中心、在宅中心、その中間)と、前述した時間の自由度3種類を掛け合わせた合計9種類の中から月単位で希望の働き方を選べるようになっている。さらに柔軟な働き方を可能にするべく2012年に「ウルトラワーク」も導入。「選択型人事制度」が長期的な働き方の選択であるのに対し、「ウルトラワーク」は、単発で働く時間と場所を自由に選べるというものだ。例えば、「子どもが急に熱を出したので家で仕事をしたい」「保育園の行事の前後に業務をこなしたい」「深夜に自宅で海外のクライアントとWeb会議をしたい」など、必要に応じて事前にスケジュールに登録するだけで、いつでも誰でも利用できる。制度導入後の社員の反応はどうだったのだろうか。「さまざまな働き方を選ぶ人が増えてきて、子育て中の在宅勤務に対する理解度が深まったと思います。また、働き方を自由に選ぶということは、『覚悟をもつ』ということ。理想の働き方を”責任をもって”選択することで、より一人ひとりが自分の人生に真剣に向き合うようになったのではないでしょうか」と松川さん。実際、女性だけでなく男性の中にも、積極的に子育てに参加しながら、自宅で仕事をする社員も増えてきたという。こうした取り組みを実施することで、同社では妊娠・出産を機に退職する社員はゼロとなり、育児休業からの復帰率も100％を達成した。新制度の導入により、「子育てしながら働きやすい職場」を実現したサイボウズ。後編では、多様な働き方をする社員がいる中で、どのような人事評価を行っているのかをお伝えする。

●安倍首相も支持した「働き方改革」ファザーリングジャパンは3月18日、 長時間労働をテーマとした緊急フォーラムを開催。政府が設置した産業競争力会議の民間議員として、「日本再興戦略」に長時間労働の是正を盛り込んだ、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵社長が「働き方改革」の現状と展望について語った。○長時間労働の是正に政府がかじを切った理由私は2014年9月、政府が設置した産業競争力会議のメンバーとなりました。しかし大変残念ながら、11月までの間は長時間労働是正についての発言をしようとすると、全力でとめられました。長時間労働の是正については、官邸内で結論が出ていないのでもう少しトーンを抑えるようにと。しかし12月以降、政府の方が長時間労働への意識を急に高めてきています。象徴的なのは、2015年6月30日に出された「日本再興戦略」(今後5年間の経済成長戦略について方針を定めたもの)の内容です。内容をつめる打ち合わせを重ねるごとに、長時間労働是正について当初はたった2行だったものが、どんどん前のページに移ってきて量が増えてきて、最後は総論と呼ばれるメインのページの半ページを割くほどになった。「長時間労働の是正は、この国の経済成長に大きな効果をもたらす」という文脈が盛り込まれたのです。また、「一億総活躍国民会議」で今春策定される「ニッポン一億総活躍プラン」の中には、「総労働時間の抑制」という言葉が盛り込まれる見込みです。私は長時間労働の是正について、ずっと政府の動きをウオッチしてきましたが、この言葉が政府の定める方針で出てきたのは初めて。安倍首相も、「働き方改革は次の3年間の最大のチャレンジです」と発言しています。なぜ政府の意識は変わったのか。それはこの3年で「働きながら子育てできる」と実感できる社会を作り、出生率を上げないと、日本は経済破綻を起こすということを、政府が理解し始めたからです。日本におけるベビーブームは第1次、第2次で終わってしまいました。そうなると、出産適齢期にあたる人口のボリュームゾーンは、いわゆる第2次ベビーブームの時にうまれた「団塊ジュニア世代」しかありません。ただ、その「団塊ジュニア世代」の出産適齢期は、医療の手を借りてもあと2～3年だと思っています。だからここで手を打たないと、いくらこのあとに対策を打っても手遅れになってしまうのです。もしこのまま今の出生率が続いた場合、2100年の日本の人口は現在の4割にまで落ち込みます。そしてそのまま下げ止まらずに減っていく。人口が減り続ける国では借金が返せませんので、2100年を待たずして経済破綻が起きると思います。一方で今対策を打ち、出生率が回復して7～8割にとどまれば、世界の中で非常に安定した経済の位置をキープすることができます。――それでは、なぜ出生率を上昇させるために長時間労働の是正が必要なのでしょうか。また、「長時間労働の存在が、母親に罪悪感を抱かせる」と語った小室淑恵さんの、働き方改革に対する思いは。●長時間労働の存在が母親に罪悪感を抱かせる○なぜ出生率の上昇に、長時間労働の是正が必要なのか実際に私たちがコンサルティングをしている企業の例で考えてみましょう。まずコンサルティングに入る前の「労働時間の上限がない企業」では、月末や年度末までにいかに成果を出すかという戦いになります。「期間あたり生産性」といいますが、これをすると、自分が勝つためにはノウハウを他人と共有せず、自分ができる限りの時間を費やして他者と差をつけるという「個人戦」に走ることになります。その結果、以下のことが起こります。(1)時間的制約のある育児・介護中の社員は勝負に勝てなくなりモチベーションが下がる(2)独身社員に仕事が集中して婚活の時間がなくなる(3)男性社員が育児に参加できず第2子がうまれない(4)育児中女性社員のモチベーションが下がり管理職を打診しても受けなくなる(5)介護中の社員が離職し、ベテランのノウハウが失われる一方で、「労働時間に上限のある企業」になるとどのような変化が起こるのか。生産性をあげるために、1時間あたりの成果を競い合うという評価制度に変える必要が出てきます。「時間あたり生産性」といいますが、これを評価基準にすると、時間内に成果を出せばいいということになり、時間的制約のある社員のモチベーションが上がります。また、独身社員、子どもを持つ男性社員にも「ライフ」の時間ができる。全員が協力して効率を上げていかなければならないので「チーム戦」になり、ノウハウが属人化せずチームで共有されるようになります。そうすると、前にあげた5点が解消されますよね。これと同じことが、日本の社会でも言えるのです。三六協定で労働時間の上限を設定すれば、企業間の争いは「短い時間で高い労働生産性を競う」という形に変わります。すると以下のことが起こります。(1)1人に多くの労働時間を割けないので、労働者の頭数を増やすために、時間的制約のある育児・介護中の社員も積極採用するようになる(結果として潜在労働力を活用でき、GDPが向上する)(2)独身社員の労働時間が減り、婚活・自己研さんの時間がとれる(3)子持ちの男性社員が育児に参加できるようになり、第2子がうまれたり、妻の就業率がアップしたりする(4)育児中の女性社員が業績に貪欲になり、管理職を目指すようになる(5)介護中の社員が離職せずに済むため、高齢社員が活躍できるようになり、社会保障費の削減が見込める結果として「働きながら子育てできる」環境が整い出生率が上がるうえ、GDPも向上し、介護離職0も達成できると私は考えています。1990年代半ばまでは若者がたっぷりいる社会でした。しかし、これからは高齢者が大半である社会に変わっていきます。ですから、男女で効率よく仕事をして、多様性で勝っていく社会に飛び移らないといけない。政府と企業の経営者に加え、個人の仕事のやり方を変えることも必要だと思っています。○時間的制約がない社員こそ、長時間労働の是正を時間的制約のない人たちは長時間労働をしても本人は問題ではないかもしれない。しかし、その人との比較の中で時間が足りないから何かが足りないのだという苦しさみたいなものを、育児中の社員は持っていると思います。その結果、一番危ないと思っているのはその葛藤の中で子どもにあたってしまうことです。例えば、育児中の社員が職場で肩身の狭い思いをして、仕事ができないという犠牲を払って、全力で保育園の子どものお迎えに行ったとします。そこまでして急いで迎えにいったのに、子どもに「まだここで遊んでいたい」と言われるとすごくショックな気持ちになって子どもにあたってしまう。そしてその直後にすごく罪悪感を持って、もう2度とこういう思いをしたくない、私が仕事に未練があるからいけないのだと思い、仕事へのモチベーションを下げてしまう女性ってたくさんいるのではないかと思っています。ですから、労働時間の上限を入れることによって、フェアな戦いができ、きちんと評価され、生産性が上がるという仕組みをつくっていかないといけない。育児をしていない人は長時間労働でいいということではなく、社会全体で考えなければいけない問題だということを認識してほしいと思います。

育休の間に法律が改正！　どうなる、派遣の働き方子育てとのバランスを考えて、働く日や時間を選びやすい派遣社員として働くママはたくさんいます。また、子育てが落ち着いたので、派遣で働き始めようかと考えているママたちもいるのではないでしょうか。一方で、去年の2015年9月に「労働者派遣法（通称：派遣法）」が改正されたことで、どのような影響が出るのかよくわからず、不安に感じている人も多いのでは。そこで、3月2日（水）に銀座で、10日（木）には新宿で、派遣法の改正についての解説や、派遣でのキャリアの棚卸の仕方のカウンセリングを行う無料セミナー「派遣社員のおしゃべりCafe」が行われるとのこと。主催する連合総合労働局　労働法制対策局の渡辺温子さんにお話を聞いてみました。「昨年、派遣法が改正されましたが、企業の人事や派遣会社向けのセミナーがある一方で、派遣で働く方々の認知度は低く、多くの方が今後の働き方に不安を抱いていらっしゃると思います。派遣期間の上限の変更や、派遣で働く方々のキャリアアップのために派遣会社に教育訓練／キャリアコンサルティングが義務化されたこと、雇用安定処置の実施、労働契約申込みみなし制度など、派遣で働く方に影響が大きく、登録会社や派遣先選び方の参考になる視点ですので、ご自分のためにも理解をしておいたほうがいいかと思います。ただ、専門的な用語なども多く、難しく感じてしまう部分もあるかもしれません。また、私たち連合が行う労働相談でも、派遣の方々は職場で相談相手がいなかったり、孤立感を感じたりしてしまうことも多いと耳にしてきました。そこで、今回は派遣会社や派遣先企業とは異なる中立的な立場の私たち連合から派遣法のことを説明したり、注意点などをお伝えしたりするだけでなく、派遣の方同士が気軽に話をしていただける場を作りたいとの思いから、『おしゃべりCafe』を開催することにしました。『日頃の疑問や悩みを誰かと話したい』『同じ派遣で働く方と情報交換したい』という方にぜひお越しいただきたいと思います。」当日は、連合から法律の改正などに関してのポイントを聞けるほか、キャリアカウンセラーの錦戸かおりさんから「自分の未来を幸せにするヒント」と題して、普段自分ではなかなか整理しづらい働き方との向き合い方など、実践的な話が聞けるとのことです。会社帰りに立ち寄ってもらえるよう、駅近くの会場で軽食が用意されているそうなので、気になる方は立ち寄ってみては？●無料セミナー「派遣社員のおしゃべりカフェ」 特設ページ よりお申込みが必要です。【第1回】1．日　時：2016年3月2日（水）18:30～20:30　※17:30受付開始2．場　所：ZX Panorama Lounge（最寄駅：JR有楽町駅、東京メトロ有楽町線銀座駅など）3．参加費：参加費無料（軽食付き）【第2回】1．日　時：2016年3月10日（木）18:30～20:30　※17:30受付開始2．場　所：シャンクレール新宿（「ヒルトン東京」ビル地下1階）（最寄駅：JR新宿駅）3．参加費：参加費無料（軽食付き）

●「普通の人間」が両立するために「働くママ」として世の中で紹介されるのは、仕事も育児もバリバリこなすスーパーママのような存在が多いけれど、誰もがみんなそうやって働けるわけじゃない。ママ社員のリアルな悩みや乗り越え方、会社にどういうことを望んだのかなど、様々なWEBサービスを手がけるGMOペパボの社員に話をきいた。○「会社を辞めてもメリットはない」――お二人共、入社されてからお子さんが誕生されているんですね。子供ができて会社を辞めたいと思ったりはしなかったんですか?杉村:全然考えなかったですね。ちょうど同時期に妊娠した社員が2人いたのですがて、よくみんなで一緒に育休から復帰できるといいねと話していました。――戻ってきて一番大変だったことはなんですか?杉村:子供が思った以上に熱を出すことです(笑)。特に保育園入園後は、園で病気をもらってくることもあるので。あとは、10時～19時という勤務だと、保育園のお迎えに間に合わないんですよね。GMOペパボで初めて子供を産んだのが私だったので、人事に相談して勤務時間を8時～17時にして、18時半のおむかえに間に合うような時差勤務制度を取り入れてもらいました。――馬居さんはいかがでしょうか? 辞めたいと思ったことは馬居:1人目のときは正直なにもわからなくて、辞めるという選択肢すらありませんでした。会社の先輩ママ達に「仕事をつづけたほうがいいよ」とアドバイスをもらっていました。金銭的にも精神的にも「辞めるメリットはない」って。杉村:たとえば働いている人だったら、「育児休業給付金」などの雇用保険制度があるので、辞めるとこうした給付も無くなるよ、と(笑)。精神的にも、ずっと家に1人で子育てをするのは大変です。馬居:会社に先輩ママがいると、いろいろ教えてもらえるし、愚痴も言い合えたり、相談もできるのでとてもよかったです。――馬居さんが大変だったことは馬居:私は産後4カ月で復帰したのですが、そのときの役職はマネージャーでした。周りも支えると言ってくれてたし、自分も問題ないんじゃないかと思っていたのですが、産前と全く同じ仕事の仕方をしていたら、私自身が40度を超す熱を何度も出したり体調を崩すようになってしまって。そんなことは初めてで、それまで自分は無理ができる人間だと思っていましたが、普通の人間だと気がつきました。杉村:馬居さんのときは、ちょうどGMOインターネットグループが提供する託児所「キッズルーム GMO Bears」ができていましたよね。馬居:会社に託児所があるのはすごく心強かったです。復帰したのが、まだ授乳期中だったので、仕事の合間に託児所にいき、子供にもちょくちょく会えるし、不安なことも託児所で相談できたので。本当に助かりました。でも、授乳をしながら働いたことが、体調を崩してしまった一つの理由だったのかもしれません。特に私が担当していたのは、新規事業だったこともあり、マネージャーである自分がこんな状態ではいけないと思い、信頼できるメンバーに託して、マネージャーは辞めさせてもらいました。それからは、いちディレクターとして働いています。○ものごとが思い通りにならない前提で動くように――お子さんがいると、「話が通じるだけいい」と、会社の人に怒らなくなるといった話をきいたことがありますが、社内のコミュニケーションに変化はうまれましたか?杉村:たしかに、子供を産む前より寛容になった気がします。「5歳児よりは話が通じる!」って思うし(笑)。馬居:若い後輩たちがみんなかわいく思えてきます。ちょっと失礼な話ではあるのですが、年上の男性たちも、「皆赤ちゃんだったんだな」と思うとかわいく見えることもあります(笑)。――人の育て方がわかったんでしょうか?馬居:子供を産むまでは、自分の人生を良くも悪くも思った通りに動かそうとしていたのですが、子供は全く私の思い通りにはならないので「今、目の前にあることをいかに円滑にすすめるか」と考えるようになりました。相手が若くても年上でも、仕事ができてもできなくても、みんなでいい方に向かうにはどうしたらいいかと考えて動くようになりましたね。――実はお母さんはマネージャー向きなんでしょうか?馬居:子育てを経験したことがある人はマネジメントに向いているかもしれません。ただ現実問題、マネージャーは自分の時間を犠牲にしないといけない事もあるので、難しいことが多いとは思います。子供を育てていると、確かにいろいろなことに寛容にはなるのですが、何かが進まない時に、倍追いつめられるというか。ひとつ歯車が狂うと、全部が狂ってきてしまうんです。でも誰にも迷惑をかけたくなくて、更に追い詰められる。なので今は、日々自分を追い詰めてしまわられないようにバランスを取りながら考えて動いています。杉村:復帰した当初は、締め切りのある仕事は1人でもたないように、当時の上司が配慮してくれました。上司は子育ての先輩でもあったので、子供に急な発熱が起きることなどに理解があり、万が一その日仕事ができなくなっても、大丈夫なようにと。馬居:子供は本当に急に熱を出しますからね。でもたぶんそれも2歳くらいまでなんですよね。1歳半くらいから急に風邪をひかなくなるので、そこまでガマンすれば……。それがわかるだけでずいぶん気持ちが楽になります。わからないと、「どこまで続くの!?」と不安になってしまうので。●世の中は絶対良くなっているはず○お父さんも子育てが楽しくなれば――世の中の働くスーパーママを見て、思うところはありますか? 「無理だよ」といったような気持ちは馬居:子育てって、その人がどんなに優秀だろうが、そうでなかろうが、仕事をしていようがしていまいが、フラットだと思っています。スーパーウーマンに見えるママでも、結局はそれぞれ子供に喜怒哀楽を抱く、いちママであることは同じでしかないと思うんです。かっこよくてキラキラしているママを取り上げた雑誌なんかを見ても、もうその通りには見えません。悩んでないママなんか、絶対に世の中にいないと思う。杉村:みんな絶対子供に振り回されてる。馬居:スーパーウーマンががんばるのは素晴らしいことだと思うけど、その周りの人たちが、ちゃんと支えてあげてほしいなと思います。――そんなにママが悩んでいる時、お父さんはどうなんでしょうか?馬居:私達が思っているよりは、お父さんも悩んでいるみたいです(笑)。自分が子供のころの"お父さん"世代とは、「父親」って違う生き物になっていますね。保育園にお迎えに行って、週末も子供とすごすのは当たり前だし、奥さんの仕事も忙しい……。杉村:「自分のお父さんは土日も家にいなかったし、かまってもらった思い出もないのに、どうして自分はこんなにがんばらなきゃいけないんだろう?」という気持ちはあるみたいですね(笑)。馬居:男の人の方が、私たちよりもっとお手本がいないですもんね。お父さんたちは、昔の世代と環境が全く違うし。「イクメン」とかも、理想像があやふやというか。ちゃんとしていないじゃないですか。杉村:よく言われるイクメン像をやろうと思ったらもたないですよね。馬居:難しいですよね。何かが壊れますよね。本人なのか、家族なのか。――例えばネット上で、「僕は子育てを手伝ってます」と言った人が、「手伝うとはなんだ!」と怒られたりしているのをよく見ますが……馬居:うちの夫はエンジニアで、WEBをすごく見ているので、何をいったら妻が怒るかという地雷は把握しています(笑)。杉村:うちの夫もWEBエンジニアなので、なんだかんだネットの情報は見ていて「こんなことでみんな怒るんだね」と言っています(笑)。――情報は大事ですね。今は男性も仕事と育児が両方できなければいけない、ある意味オールマイティにならなければいけないことへの戸惑いは馬居:夫を見ていると、「仕事も子育てもやらなければいけない」という使命感があるというより、子供と関わっていたら子育てが楽しくなってきちゃったから、頑張ってる感じだと思うんですよね。私たちは妊娠している時からママになっていってるんですが、お父さんたちは子育てをしながら少しずつお父さんになっていっている気がします。杉村:子供は3歳を超こえてから急に人間らしくなるので、さらにかわいくなったと言っています(笑)。息子が自分の趣味を理解してくれて一緒に遊べるようになったのがうれしくなったらしくて。新しい友達ができたみたいな感じなのかもしれないですね。馬居:子分みたいな存在なのかもしれません(笑)。○「産んだのは自己責任」と思ってしまうことも――もっと会社が、あるいは社会がこうなってほしい、と思うことはありますか?馬居:ママたちって、働いていても働いていなくても、実は全員みんな追い詰められてしまうことがあると思うんですよね。今は色々な価値観があって、どんなライフプランを選択するかは自分やパートナーで考える潮流があると思います。どれもいいよね、となっているから、なおさら「子供を産んだのは自己責任」と、自分に帰ってきてしまう。――「好きで産んだんだろう」みたいな……馬居:誰に言われたわけでもないのに、自分で自分に言ってしまうんです。仕事があっても「産もう」と選択をしたから、「自分でやらなきゃ」って追い詰められてしまうので、誰かに助けてほしかったという思いはあります。私はもちろん周りのみなさんに助けてもらったんですが、もっと世の中が「みんなで子育てをする環境」になってくれたらいいなと思います。――実際、今は会社には色々な要望を反映してもらっているのでしょうか杉村:そうですね、うちは人事にも働くママが2人いますし、かなり働くママの実情を把握して、要望が通る方だと思います。最近だと、"小1の壁"に直面するスタッフが実際にいたので、そこはなんとかならないかと相談し、対応してもらいました。具体的に言うと、子供が小学校に就学すると時短勤務や時差出勤制度が利用できなくなり、制度上、通常勤務時間での勤務スタイルに戻らなくてはならない状況でした。小学校は、保育園よりも早く下校時間を迎えるのに、一方で私達の勤務時間は長くなってしまうんです。こうした背景から、小学校3年生まで時短・時差勤務ができるようにしてもらいました。でも理想を言えば、子供を育てている人たちだけじゃなくて、みんなが勤務時間を自由に選べるといいのかなとは思います。その人にあった生活のリズムがあったりするので。ただ、完全に自由にしちゃうと、みんなが揃う時間が少なくなるのでミーティングを開催しにくいといった問題も出てくるとは思いますが。馬居:あとは会社の利益が下がって悪循環になるのは困るので、子供がいても、利益に寄与できる働き方をしたいとは思っています。――会社に望むだけではなく馬居:そうですね。私たちは会社が制度を導入してくれて、働きやすい環境で仕事できているから、会社の利益のことも考え全力をつくしていますが、「子供がいることで、みんなと同じ働き方ができないなら、言われたことだけやっていればいい」と言われてしまうような環境だったら、会社への愛着もなくなってしまいますよね。ママになると違う人間になるんじゃなくて、たまたまそういう期間なんだよ、という認識が広がってくれたら嬉しいですね。――この数年でいろいろな変化を感じますか?馬居:振り返ってみると、1人目の時より2人目の時の方が予防接種の助成金が増えていたりとか、一生懸命子育てがしやすい社会になるよう進めてくれている誰かがいるんだなと思います。確実に、働きながら子供を育てやすい世の中になる希望はありますね。ただ、実際のGMOペパボのママ達たちは、みんな3年後、5年後の展望に向かっているというよりは、目の前のことに一生懸命なんじゃないかな、と思います(笑)。よく、子育てと仕事の両立は短距離走だね、と言っているのですが、あと何カ月走ろう、次は1歳半まで、その次は3歳になるまで、と「目の前のここまで頑張ろう」ということしか考えられないんです。それ以上考えると不安になるので、目の前のことだけ見るようにしています。――キャリアプランを立てる、などは馬居:キャリアプランを立てるのは難しいですね(笑)。でも子供を産んで後悔することはまったくないし、絶対皆が世の中を良くしてくれているから、そこは信じて産もう! とは言いたいです。杉村:会社に、「このままだと働けなくなりますよ」とSOSを出したときに「それじゃ困るから変えよう」と言ってもらえるのは嬉しいですよね。馬居:そう言ってもらえるように私達も頑張らないといけないですね。

アカデミー賞が、最近非難されている同賞における人種問題を受けて、改革を起こすことを発表した。2016年度アカデミー賞における演技部門でのノミネート者がすべて白人であったことを受けて、ウィルとジェイダ・ピンケット＝スミス夫妻、スパイク・リー、マーク・ラファロら数々のスターたちがその結果に異論を唱えており、これに対し22日、アカデミー賞のシェリル・ブーン・アイザックス会長は、2020年までに同団体の女性と非白人の会員数を2倍に増やすことを目標にすると発表した。アイザックス会長は声明文の中で「アカデミーは業界が追いつくのを待つのではなく、業界を率先していくことになります。理事会と投票における新たな手法は即座に影響をもたらし、われわれの会員構成を大きく変化させる過程の始まりとなります」とつづっている。さらに理事会のメンバーに新たに3席を追加し、この3人によって同団体の多様性を促進していくことを目指すという。(C)BANG Media International

近年は結婚しても働き続ける女性が多いといいます。共働きは当たり前のような世の中ですが、問題は子どもが誕生してからの働き方です。妊娠・出産を経験しても、まだまだ働きたいと考える女性は多いもの。しかし、会社の受け入れが整っていない場合も少なくありません。化粧品会社の株式会社ランクアップの代表取締役でもある、岩崎裕美子さんの著書『ほとんどの社員が17時に帰る10年右肩上がりの会社』（クロスメディア・パブリッシング）では、女性に優しい会社のつくり方などが語られています。著者は、いまでこそ超ホワイト企業社長ですが、以前は終電帰宅のブラック会社取締役だったそう。今回はそのなかから、働き方をガラリと変えた「7つの働き方革命」をご紹介したいと思います。■1：全社員に定時退社を徹底もともとは著者が41歳で出産、その後体調を崩したことがキッカケで決めた制度。特に女性が多い会社では社員の妊娠出産ラッシュの時期が来ることも想定できます。復帰する社員のことを考えたら、定時退社を徹底するべきと判断されたそうです。■2：毎月の業務の棚卸でやる・やらないを決める定時退社を決めても仕事の量が多すぎて、「残業をさせてほしい」の声もあったとのこと。そこで、仕事が多すぎる社員には仕事の棚卸をさせて「なぜ帰れないのか」をひとりずつ確認していったそう。昔からの慣例で続けていたあまり意味のない作業を徹底的に洗い出し、減らしたというのです。■3：取引先を巻き込む理念共有型アウトソーシング「餅は餅屋に」ということで、アウトソーシングを活用し自分たちはやるべきことに集中できる環境にしたといいます。採用活動、ホームページ作成、コールセンター、配送業務、PR活動などをお願いしているそうです。また、アウトソーシング会社にも理念共有し、効率を上げています。■4：ルーティンワークはシステム化事務作業はシステム化。時間短縮することで自分たちがいちばん考えなくてはならないことに集中でき、結果として生産性の高いビジネスのしくみをつくっています。■5：事務職の廃止それでも減らない事務作業は、アルバイトや派遣社員の方にお願いをしているとのこと。人事評価制度を採用し、社員全員にスキルアップの階段を上ってほしいと考えたそうですが、事務作業にはその限界があると感じたそうです。■6：業務スピードを上げる社内ルール仕事の効率を上げるために6つの社内ルールを決めたそう。（1）社内資料はつくり込まない、（2）会議は30分、（3）社内メールで「お疲れ様です」は使わない、（4）社内のスケジュールは勝手に入れる、（5）各部署の協力が必要な業務などはプロジェクト化、（6）企画の初期段階からの社内各部署の根回し。これでかなり効率化ができています。■7：「17時に帰っていいよ」制度定時は17時半ですが、17時退社もよし。集中して効率良く仕事をする癖がつけば、17時ピッタリ退社でも業績は上がり続けたとのこと。これはいいことづくめ、プライベートも充実させることができます。＊著者の会社は東京都に、通信業界初「東京ワークライフバランス認定企業の育児・介護休業制度充実部門」に選ばれたそう。これからは、産休や育休明けの女性が長く働けるような会社がさらに増えてほしいです。この本は会社経営者のみならず、自身の働き方や働く会社について考えている女性にも読んでみてほしいと思います。（文／齊藤カオリ）【参考】※岩崎裕美子（2015）『ほとんどの社員が17時に帰る10年右肩上がりの会社』クロスメディア・パブリッシング

●持たれがちな「テレワーク」の勘違いこれまで「テレワーク」というと、「在宅勤務」というイメージが持たれてきた。また、そうした働き方の対象となるのは、子育て中の女性に限定されているケースが多く、多くのビジネスパーソンは一定の時間を会社で仕事することが求められてきた。現在、ICTの進展に伴い、テレワークによって実施可能な業務範囲は拡大している。また、安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、「仕事＝決まった時間に決まった場所(会社)で働く」という考え方を変えていくことが求められている。12月17日に経団連で開催された「一億総活躍社会に向けた働き方改革」セミナーでは、ワイズスタッフ兼テレワークマネジメントの代表取締役 田澤由利氏によるテレワークの最新動向に関する講演が行われた。田澤氏は現在、内閣府の政策コメンテーターや総務省のふるさとテレワーク推進会議委員なども務め、テレワークの普及活動を行っている。24年間、テレワークに関わってきたという田澤氏は、よく「テレワークについて勘違いを持たれていることがある」という。○勘違いその1:「テレワーク」は電話の仕事「テレワーク」という言葉に対して、「いまだに『コールセンターの仕事をしているの?』と聞かれることがよくあります」と田澤氏は言う。とは言え、テレワークの「テレ」は、テレフォンの「テレ」と一緒で、「離れた」という意味である。テレワークとは、「ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を意味している。これまでは、決まった時間に決まった場所で働けないと、仕事をやめなければいけないということが多くあった。しかし、「テレワークができると、働きたくても働けなかった人が、働けるようになる」と田澤氏は説明する。○勘違いその2:「テレワーク」はもう古い「テレワークという言葉は1980年代からある言葉で、その頃を知っている人は古い印象を持たれていることがあります」(田澤氏)現在は当時と比べて、企業も社会もICTも、大きく変化している。「女性の活躍推進」や「地方創世に資するIT利活用の促進」など、政府の政策方針ではテレワークが推奨されている。また、政府はテレワークの具体的な数値目標も示しており、2020年までにテレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上と、設定している。現在、テレワークの導入企業・利用者割合は増加傾向にあるものの、まだまだ少ない状況である。総務省の「平成26年通信利用動向調査」によると、在宅勤務導入企業は、資本金50億円以上の企業では12.2%、資本金1000万円未満の企業では1.9%。テレワーク(在宅勤務以外も含む)を利用する従業員の割合は「5%未満」が48.6%となっている。○勘違いその3:「テレワーク」なんて必要ない「『うちは必要ない』『私は必要ない』『世の中的には大事だけど…』という声が多くあります」(田澤氏)しかし、少子高齢化社会の日本において、生産年齢人口が少なく、支える高齢者が多い状況は、今後30年は続く見込みとなっている。この問題を打開するためにも、なるべく多くの人が働ける環境をつくり出す必要性に、日本は迫られている。一方、日経ウーマン2015年6月号の「女性が活躍する会社」ランキングでは、上位10社中6社が在宅勤務制度を導入している結果となった。田澤氏は、「このランキング10社の中でみると、60%の企業が在宅勤務制度を導入していることになります。なぜか? それは、まだ導入している企業が少ないので、在宅勤務制度を導入しているかどうか聞かれた時に○がつくと、こうしたランキングで上位にランクインしやすいから。さみしい理由ではありますが、それでよいと思っています」と言う。「数年前、『うちは在宅勤務はやりません』と言っていた大手企業がありましたが、その後導入したいと相談してきたことがありました。理由を聞いたところ、『導入するつもりはないと思っていたんだけど、最近いろいろなアンケートや取材で在宅勤務制度の導入状況をよく聞かれるようになった。うちは導入していませんと答えてきたけれど、このままではちょっとまずいかなと思うようになってきた』というような話もありました。これから、人材を獲得するためには、柔軟な働き方が絶対に必要となってきます」(田澤氏)また、人材獲得だけが重要なわけではない。人材をつなぎとめる必要もある。「会社を支えてきた40代・50代の社員が、親の介護のため突然離職してしまうと、企業にとって大きな痛手となります。新しい人を雇おうと思っても、新しい人はなかなか入ってこない世の中です。毎日朝から晩まで、会社に来ることができる人しか雇わないような企業は、重要な人がやめ、新たな人材を採用できず、人材を失うことになります」(田澤氏)このような問題に対して、現在政府は「ふるさとテレワーク」というものを提唱している。これは、例えば介護などで地方へ帰る人が、地方(ふるさと)で暮らしながら、ICTを活用して、都会と同じ「いつもの仕事」ができるようにすることを推奨したものだ。●テレワークで見直す必要のあるものは?○勘違いその4:「テレワーク」は難しい「実際、テレワークを導入済みの企業でも、さまざまな課題があります」と田澤氏は話す。企業からは「在宅でできる仕事が足りない」といった声や、管理職からは「部下がデスクにいないことによって、電話受付など、自分の仕事が増える」といった声、同僚の社員からは「子育て中の人だけ実施できて不公平」といった声があがっているという。また、在宅勤務をしている社員からも、「在宅勤務をしたら『出世をあきらめたのか』と言われた」「肩身が狭い。さぼっていると思われるかもしれないので、ついつい仕事をしすぎてしまう」といった声が寄せられている。このような問題の背景には「在宅でできる仕事は限られている」という考えを持たれていることを、田澤氏は指摘する。「"テレワークは仕事が限られる"という概念を変え、"テレワークでもできるように仕事のやり方を変える"ことが必要。そうでないと、これからテレワークをしないといけない社員が増えていく中、生産性は上がらなくなります」(田澤氏)これまでは、「一人でやった方がはかどる仕事」や「切り分けて持って帰れる仕事」「重要なデータがない仕事」などが、テレワークでの仕事として選ばれることが多かったが、IT・クラウドを利用することによって、「いつもの仕事がどこでもできるようになる」と田澤氏は言う。「なぜ会社に行くのか? その理由は、会社に仕事道具や仕事仲間があるから。この会社に行く理由をクラウド上に置いておけば、どこからでも使うことができるようになります」(田澤氏)また、仕事の仕方もこれまでと変えていく必要があるという。例えば営業職の場合、情報収集・資料作成・会議・顧客訪問・報告書作成といった業務があるとする。「情報収集」「資料作成」「報告書作成」などは、情報伝達をIT化し、資料作成のための情報をデジタル化することによって、会社にいなくても業務を行うことができるだろう。「会議」についても、WEB会議化することによって、どこからでも参加できるような状態にすることができる。さらに、同じような職種の社員が、在宅勤務でないと働けないような状況になってしまった場合、「会議」や「顧客訪問」以外の業務を在宅で行ってもらい、その分担当できる人が「会議」「顧客訪問」を行うなど、業務を分担をすることによって、これまでは退職しなければいけなかった社員の雇用を継続でき、さらに個人の頭の中にあった情報を、見える化・共有化できるようになる。「テレワークは企業を強くする」と田澤氏は言う。田澤氏は普段、「バーチャルオフィス」を利用して、社員とコミュニケーションを取っているという。同じ空間にいなくても、このバーチャルなオフィスの中で、社員それぞれが何をしているのか、わかるような状況になっている。顔を見て話すことや、チャットで話しかけることができるなど、離れていてもコミュニケーションに困ることはないという。また、テレワークマネジメントでは、「家にいるとさぼってしまうのではないか」といった、経営者の不安を解消するような、在籍管理システム「Fチェア」を提供している。同システムは、在宅勤務者が着席/退席を選んで、現在の状態を知らせることができる。細切れの時間を合計して、その日の在籍時間を集計することも可能だ。「でも、自己申告だと正しく着席/退席を押さない人もいるのでは…」といった懸念に対しては、着席中の人のデスクトップ画面を指定した回数、ランダムにキャプチャし、管理者が一覧で確認できる機能も搭載されている。「こうしたツールを在宅勤務者は嫌がるかと思いきや、逆でした。自分が仕事をしていることを上司に伝えることができるため、安心して在宅勤務ができると言っています」(田澤氏)グループウェアやストレージなど、現在多くの無料や低価格のツール・システムがあり、テレワーク環境をつくりやすくなっている。しかし、「システムやツール、制度だけではなく、いつもの仕事を見直すことが、テレワークには重要です」と田澤氏は言う。少子高齢化社会に突入している日本では、これまでと同じ働き方を続けていくことは、もはや現実的ではなくなってきている。働き方の選択肢を増やすことが、喫緊の課題となっていることを認識しなければいけない。

東芝は12月21日、ライフスタイル事業グループの構造改革について発表した。映像事業では国内市場向けに自社開発・販売を継続していく。○映像事業映像事業においては、かねてから海外テレビ事業について東芝ブランド供与型ビジネスへ移行するとしていたが、国内市場についても明らかにした。国内人員削減などによって固定費削減・収益力強化を図り、自社開発・販売を継続していく。海外テレビ事業では、北米と欧州において台湾コンパル社へすでに東芝ブランドを供与している。中国を除くアジア地域と中近東アフリカ地域、ブラジルにおいてもブランド供与型ビジネスへ移行することを明らかにした。今後は、経営資源を国内市場に集中させることによって、2016年度(2017年3月期)でテレビの年間販売台数を高付加価値製品を中心に約60万台まで絞り込む。製品の大半を海外から調達する方針だが、ホテル需要向けにカスタマイズ化された製品のBtoB需要を見込んで、一部の高画質小型製品は東芝メディア機器で製造する。東芝メディア機器での組み立ては2016年度で約16万台を想定している。また、映像事業に関わる国内外人員の約8割弱に相当する約3,700人の人員対策を実施。国内人員については、2015年度末までに再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することを決定した。○家庭電器事業家庭電器事業においては、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約。オペレーションの効率化などによって、固定費削減を図る。家庭電器事業では約1,800人の人員対策を実施。効率化のための施策のほか、「他社との事業再編も視野に入れます」としている。インドネシアのテレビ工場売却にともない、同じ敷地内にある洗濯機工場も閉鎖。国内外での二槽式洗濯機の自社製造・販売を終了し、今後はドラム式洗濯機や全自動洗濯機に特化する。○青梅事業所ライフスタイル事業グループの資産効率化のため、開発拠点である青梅事業所を閉鎖および売却する方針だ。売却先など開示すべき事項があれば速やかに公表するとしている。

日立製作所と日立コンサルティングは11月30日、日立グループの構造改革「Hitachi Smart Transformation Project」で培ったノウハウを活用し、グローバルにビジネス展開する日本企業の抜本的な構造改革を支援する「Transformation支援サービス」を12月1日より販売開始すると発表した。同サービスは、構造改革を実行する製造企業に対し、プロジェクト体制や改革の進め方に関する上流コンサルティングから、SCM(Supply Chain Management)ソリューション、グローバル調達ロジスティクスサービスなどのバリューチェーンに関わる各種ソリューション・サービスを提供する。発表会では初めに、日立製作所 Smart Transformation Project強化本部 プロジェクト・マネジメント推進室 室長の村山昌史氏が、「Hitachi Smart Transformation Project」について説明した。同社はリーマンショック後、過去最大の赤字を計上したことから、事業構造の改革を着手。改善活動を進めてきたが、もっと革新的な変革が必要だとして、同プロジェクトに着手したという。同プロジェクトの基本コンセプトは「グループ全体での最適化を実現する」「しごとのやり方を見直し、コスト構造などを変革することで、『最適な品質を低コストで実現する』を体現できる体質に作り変える」だ。村山氏は、同プロジェクトの位置づけについて、「社会イノベーションの事業強化に向けた成長投資の資金を創出するため、コスト構造を抜本的に見直し、キャッシュの創出力を強化するもの」と説明した。実際、同プロジェクトはコスト削減の目標額である4200億円を達成する見込みだという。また、Cash Conversation Cycleに新たなKPIを設定し、キャッシュフローの改善を推進している。同サービスについては、日立製作所 社会イノベーション事業推進本部 ソリューション・ビジネス推進本部 インダストリープロジェクト本部 本部長の権守直彦氏が説明を行った。権守氏は、「Transformation支援サービスでは、当社がHitachi Smart Transformation Projectにおいて試行錯誤を続ける中で培ったノウハウや効果を創出したソリューションを提供する。すでに実績を出している試作は80種類以上に及ぶ」と、同サービスの特徴を語った。同サービスを利用すれば、Hitachi Smart Transformation Projectで活用した各種テンプレートやアプローチを活用できるので、プロジェクトを短期間で推進できるという。同サービスは、「全体改革計画策定フェーズ」「改革構想具体化フェーズ」「改革実行フェーズ」の3つのフェーズに基づいて具体的なサービスが提供される。「全体改革計画策定フェーズ」は日立コンサルが中心になって進め、「改革構想具体化フェーズ」はテーマによって2社で分担し、「改革実行フェーズ」は日立のカンパニーまで広げて連携して進めていく。全体改革計画策定フェーズで提供される「全体改革計画策定支援コンサルティングサービス」については、日立コンサルティング 取締役の久保年弘氏が説明を行った。久保氏は、「全体改革計画策定支援コンサルティングサービス」のポイントについて、「製造業のお客さまは他社のことを尋ねることが多く、日立を例に紹介することも多い。そうしたことから、効果が実証された80以上の施策群を提供できる点は有意義」とした。これまでのコンサルティングサービスとの違いについては、「ノウハウの活用により、インプットとリファレンスが増えるため、プロジェクトのスピードが上がること」と述べた。改革実行フェーズでは、ソリューション・サービスとして、「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT」「グローバル調達ロジスティクスサービス」「グローバル会計ソリューション」などが提供される。Hitachi Smart Transformation Projectでは、グループ全体で物流を最適化する輸送サービスが構築されたが、このサービスにより、製品の量がまとまることで輸送の頻度が上がり、在庫を減らすことができたという。Transformation支援サービスでは、このサービスもノウハウとして、も提供することができる。計画策定に関するサービスは大規模企業が想定されているが、テーマを絞った形で日立が提供するソリューションやプラットフォームを活用することで、中規模企業でも効果を得ることが可能だという。同社としては、売上1000億円を目安としているとのことだ。

ソニーは11月19日、コンシューマー向けAV製品の販売・マーケティングにおいて、グローバルレベルの機構改革を実施すると発表した。2016年4月1日付けで、現在ソニー・ヨーロッパのプレジデントである玉川勝氏がグローバルセールス＆マーケティングオフィサーとして、その指揮にあたる。また2016年4月1日より、これまで日本国内のみで活動してきたソニーマーケティング株式会社に、全世界におけるコンシューマー向けAV製品の販売・マーケティング本部機能を追加。玉川勝氏は、2016年4月1日付けでソニーマーケティングの代表取締役会長 兼 グローバルセールス＆マーケティングオフィサーに就く。これまでソニーは、欧州や北米などの地域ごとに販売・マーケティング戦略を進めていたが、それを一新する形となる。玉川勝氏は欧州において3年の間に、液晶テレビのシェアを4%から12%に、コンパクトデジタルカメラのシェアを14%から24%に、デジタル一眼カメラでは24%から33%に高めた実績を持つ。また、ソニーのコンシューマー向け事業においては、欧州の売上比率が最大規模であるという。なお2016年4月1日以降、ソニーマーケティングは社内にソニーマーケティングジャパンを設け、日本国内における販売機能を持ち続ける。ソニーマーケティングの社長は現在の河野弘氏が継続して務める。

ビデオ会議システムや音声会議システムなど、世界中で40万以上のユーザーがソリューションを利用しているポリコム。その日本法人であるポリコムジャパンでは、制度改革やオフィスの効率化などをふまえて自社製品を活用したテレワークを実践している。テレワークを支援するソリューションの提供を本業とする同社の取り組みについて取材した。○震災後、テレワークを全社員対象に自社の製品自体がテレワークを可能とするものだけに、ポリコムジャパンでは以前から海外とのやり取りや、営業スタッフ、地方にいるスタッフなどとはテレビ会議をはじめとする自社のユニファイド・コミュニケーション製品を用いてテレワークを行っていた。しかし同社が全社員規模にまでテレワークを拡大したきっかけは、2011年3月11日に発生した東日本大震災だった。震災の直後、社員全員が自宅に待機することとなったが、そうした状況下で各社員は自主的に自分のパソコンに入っているビデオ会議アプリケーションや内線を受けられるIPフォンなどを駆使して業務を継続させていった。一週間、一人も出社することなく事業を継続できたことで、テレワークの意義を改めて認識した同社では、翌4月には全社的にテレワークが行える環境を整えたのである。ポリコムジャパン ビジネスオペレーションズのシニアマネージャー、藤井浩美氏は「震災以前からテレワークを拡大したいという意向はあったのですが、オフィスにいない社員との連絡のとり方や人事面での評価をどうするのかなど課題もあってなかなか全社員を対象にするまでには踏み込めませんでした。それが震災後にいざ実践してみると、業務の滞りもなく、またオフィスにいなくても社員のプレゼンスやステータスが確認できるため、全員が“見えている”状態にできることが実感できたことから、全社展開が決まりました」と言う。社員のスケジュールはOutlookのカレンダーで社内に公開されているため、お互いに確認しながら動きを同期させることも容易に行えたという。○テレワークのための制度改革を実施ポリコムジャパンでは、全社員がテレワークを行うための制度改革として、テレワーク・フレックス制度や育児サポート関連、介護サポート関連といった3つの制度を新たに整えた。このうちテレワーク・フレックス制度は、以前から実施していたフレックス制度にテレワークに必要な要素を盛り込んだもの。全社員を対象にテレワークを許可し、上長の許可を得ることで誰でも利用が可能(総務・特定技術職は状況に応じて)としている。またコアタイム(11時～15時)以外の時間は、開始時間と終了時間について8時間の間で自由に設定可能とした。育児サポート関連の制度としては、最長1年間、育児休業を取得可能とするとともに、産前・産後の休暇や子どもの看護のための休暇も実施。このうち育児休暇と子どもの看護のための休暇は男性でも取得することが可能だ。こうした整備の拡充により、現在、育児休業からの復帰率は100%となっている。そして介護サポート関連の制度では、まず最大93日まで介護休業の期間を設け、配偶者や父母、子ども、配偶者の父母、その他会社が認めた人への介護に対して申請可能とした。これと合わせて別途時短勤務制度も整えている。○オフィススペースも50％削減ポリコムジャパンにおける、こうしたテレワークを軸とした多様な働き方の実践は、同社の「ダイバーシティ推進戦略」に基づいたものだ。「生産性の向上と業務の効率化、事業継続・リスクマネジメント、経費の削減をきっかけに、テレワーク活用を中心戦略とした柔軟な職場環境の構築を目指すのがダイバーシティ推進戦略です」と藤井氏は説明する。また同戦略に基づきテレワークを推進するための3つの柱として、先に挙げた制度改革と合わせて、インフラ・運用ルールの整備、オフィスの最適化を掲げている。このうち運用ルールとしては、Microsoft Lyncによる労働時間中のプレゼンス表示、Outlook利用でのスケジュール開示、セキュリティに関する社員の意識向上など6項目が必須として定められている。そしてオフィス最適化を象徴するのが、2014年6月9日に移転した東京・東新宿の新オフィスである。新オフィスでは、必要時のみオフィスに出勤する「テレワーク特化型」の仕事環境へとシフトするべく、フリーアドレス型のオフィスとして個々の固定デスクを廃止(技術職などの専門職を除く)。また資料など私物保管用のロッカーを設け、社員のニーズに対応しながら、仕切りのある席やオープンスペースなど用途に合わせて利用できる設計とした。「さまざまなライフステージにいる社員の自由な働き方を支援するために、これまで当社で培われてきたノウハウをベースにしながら新たなオフィス環境を構築しました」(藤井氏)社長室についても、社長が不在の際は会議室として利用可能とするなど、徹底的なオフィススペースの最適化を図った結果、前オフィス比で約50％ものスペースを削減することができた。そうして、顧客やパートナーへのサポートを強化するための「東京カスタマーエクスペリエンスセンター(TCEC)」を同オフィス内に新設することができたという。○テレワークが自然と可能になる技術の提供をポリコムジャパンの代表執行役社長、三ッ森隆司氏は、自社でのテレワークの取り組みについて次のような見解を示す。「われわれ自身が離れた場所にあるPCやモバイルからでもコミュニケーションを行うための技術手段を提供しているわけですが、それがあることで自然とテレワークやモバイルワークが実践可能なのだといった効果や意義を実感することができました。それとともに、テレワークを活用する社員自身のプロフェッショナルな業務遂行と高い意識も、テレワークを成功させるポイントであることも再認識しました」「お客さまを見渡すと、出張旅費の削減など、最初は目に見える効果を動機として当社の製品を導入いただき、その後、効果を実感しながらワークスタイル変革へと広げていくケースが多いようです。自社でテレワークを実践することで、ワークスタイルの部分に拡大していく際のサポートも充実できればと思っています」(藤井氏)今後ポリコムジャパンでは、さまざまな場所で働くことができるワークスタイルを普及していくというミッションのもと、自ら製品を活用し実践しつつ、自然とそうした働き方が浸透していくような展開を目指していくという。

日本との関係が深く、新日国家として知られているスリランカ。今回インタビューをしたダヌシカさんも、和食店で働いている現在の境遇について、「好きな日本食や日本語を勉強できるので大変満足している」と語ってくれました。また、初めて経験する日本人社長の丁寧な対応にも感激しているとか。スリランカの若き青年の夢を聞きました。■これまでのキャリアの経緯を教えてください。大学卒業後、スリランカの首都コロンボにあるファイブスターホテルの「シナモン・グランドホテル」に入社。その後、「コロンボヒルトンホテル」内の「銀座ほうせん」という日本食レストランに転職。現在は、「築地魚一スリランカ店」で働いています。伝統のある日本食に興味があり、日本語も学びたい、と考えていたので、日本に本社のある「築地魚一」に入社を決めました。現在の仕事はバーテンダーです。スリランカでは、免許を持った人しかお酒を提供できないので、専門職になります。■現在のお給料について教えてください。給料は以前に比べると、すこし上がりました。今は20,000ルピー(約18,572円)にサービスチャージが4,000ルピーほどプラスされ、合計24,000ルピー(約25,844円)くらいです。今の仕事内容や給料には満足しています。最近、ウエイターからバーテンダーにポジションが上がったので、もっと勉強してさらに上を目指し、もっと稼ぎたいです!■今の仕事で気に入っているところ、満足を感じる瞬間は?好きな日本食や日本語の勉強ができるので、大変満足しています。また、お店の仲間や岡山社長も、何かにつけて私がより学べるように手助けしてくれます。■逆に今の仕事で大変なこと、嫌な点は?今は嫌なことや大変なことは感じません。■日本人のイメージは? あるいは理解しがたいところなどありますか?心から日本人が好きです。日本人は他の国の人と違うように思います。いつも新しいことにチャレンジし、また、時間を絶対に無駄にしません。日本人は頭が良くて意識がとても高く、見習いたいと思います。スリランカ人にも良いところはたくさんありますが、日本人に比べるといろんなことがなかなか進みません(笑)。日本人を見習いたいですね。岡山社長は、私が今まで見た上司の中でベストの存在です。彼はつねにスタッフやレストランの現場のことを最優先に考えてくれます。また、いつも友達のようにフレンドリーに接してくれて、とてもやりやすいです。スリランカではこういう社長を見たことがありません。スリランカには約1,000人の在留邦人がいますが、当店のお客様も日本人が多いです。日本人はビールを中心にお酒をたくさん飲んでくれるので嬉しいですね(笑)。夕方早い時間、いわゆるハッピーアワーにお店にくるのは日本人がほとんど。スリランカ人は日常的にお酒を飲む人は少ないと思います。■最近TVやラジオ、新聞などで見た・聞いた日本のニュースは何ですか?地震のニュースが気になっています。また、先日、日本の総理大臣が首相会談に訪れたのもニュースになりました。スリランカはずっと内戦をしていましたが、その間も日本は支援をし続けてくれました。そのような歴史から、スリランカ人の多くは日本人が大好きです。もっと多くの日本人にスリランカに来てほしいと思います。■ちなみに、今日のお昼ごはんは?今日の昼ごはんは「ライス&カレー」。家で作って持ってきました。買っているスタッフも多いのですが、安くても100～200ルピー(約92円～184円)はするので、その分節約しています。会社からは1食90ルピーの補助が出ます。お弁当でも、ちゃんともらえるので助かっています。■休日の過ごし方を教えてください。月に8日の休日があります。普段は会社の寮に寝泊まりしているので、休みは両親に会うために実家に帰っています。友達や彼女に会ったりもしますね。毎週日曜日は、日本語学校に通っています。日本語とシンハラ語(スリランカの言語)は語順が同じで、単語も似ているものが多く、早く覚えられそうです!■将来の仕事や生活の展望は?いつか必ず日本に行きたい! そしてお金を貯めて、いつかは自分のレストランをスリランカで開きたいです。日本食レストランをやりたいので、オープンしたら皆さんいらして下さい!