個人事業主で支出した費用については、経費として計上することで所得を圧縮して節税することができます。ただ、個人事業主は法人に比べると経費として認められる範囲が非常に狭いので、経費漏れのないよう徹底することが大切です。そんな中、よくご質問をいただくのが家賃の取り扱いについてです。そこで本記事では、家賃を経費として計上する場合の注意点について詳しく解説します。事務所を借りている場合の家賃自宅とは別に事務所を借りて個人事業を営んでいる場合は、支払っている家賃全額が経費として認められます。これは当然といえば当然です。例えば、個人事業でラーメン屋をしていた場合、ラーメン屋の店舗の家賃は全額経費として計上して節税することが可能です。問題なのは、次のようなケースでしょう。自宅で個人事業をしている場合の家賃個人事業主の方の中には、事業が拡大するまで自宅兼事務所のような形で、自宅で事業を行うケースがよくあります。最近では、業種によってはパソコンさえあれば営業することができるので、余計な出費を抑えるために自宅で起業する人は少なくありません。このケースでは、次の2つのパターンが考えられます。賃貸物件で個人事業をする場合確定申告で経費になる家賃の割合とメリット自宅が賃貸物件の場合は、実際に支払っている家賃が経費として計上できるかどうかが問題となります。結論からいうと、経費にできますが全額ではなく一部に限られます。あくまで経費として認められるのは、事業として使っている限度までです。自宅ですから100%事業というのは理屈が通りませんので、概ねどの程度の割合を使っているのかで割合を算出することになります。例えば、3Kの物件で1室だけ事業用で使うのであれば、家賃9万円だとして3等分して3万円だけ事務所の家賃として経費に計上するやり方です。このように事業として使用している部分を按分して計算します。マイホームで個人事業をする場合賃貸ではなく、すでに所有しているマイホームの1室で個人事業をしている場合は家賃が発生していません。このような場合、自分から家賃をとって自分に支払うといった経理処理はできるのでしょうか。結論からいうと、できません。ただし、ローンで購入しているマイホームで未だ返済中の場合は、返済利息を事業として使用している部分と按分計算して必要経費にすることは可能です。利息を経費項目にする場合の注意点返済利息の一部を経費として計上する場合、注意しなければならないのが住宅ローン控除です。住宅ローンを組んでいる方の多くは住宅ローン控除を利用しており、住宅ローンの年末残高の1%の税額控除が受けられます。非常に節税効果が高いのですが、仮に利息の一部を経費として計上してしまうと住宅ローン控除に影響が出てきてしまうのです。そもそも住宅ローン控除は、購入する物件が自分の住居を購入するということを前提にして低金利で貸付を行っているので、事業として使用することは想定していません。そのため返済利息を経費に按分して仕分けしてしまうと、使用している部分の住宅ローン控除についても受けられなくなってしまうのです。物件価格にもよりますが、これはかなりの被害を受けることになります。そのため、経費にできるからといって安易に経費にすることはあまりおすすめできません。賃貸物件は必要書類に注意家賃の経費計上には賃貸借契約書が必要家賃を経費として計上する際には、前提として賃貸借契約書が必要になります。時々、大家さんや管理会社に領収書を出すよう要求する人がいますが、基本的には賃貸借契約書で代用することが可能です。ただし、賃貸物件の場合は賃貸借契約書があったとしても、もう1点注意しなければならないことがあります。それは使用用途です。例えば、居住用のアパートに住んでいる場合、賃貸借契約書の使用目的の欄に「住居専用」と書かれていることがあります。おそらく普通の居住用賃貸物件には、ほぼみんなこの記載があります。もしも、自宅で個人事業をしている方の賃貸借契約書に住居専用と書かれていると、契約違反に該当する可能性が出てくるため注意が必要です。住居として借りている部屋については、事務所として勝手に使用することができません。[adsense_middle]自宅兼事務所にしたい場合は大家さんの許可を得るどうしても自宅兼事務所にしたい場合は、事前に大家さんに相談して許可をもらい、その旨を書面で出してもらう必要があります。ネット通販など、人の往来がなく他の住戸への影響がほとんどないような場合であれば認められる可能性もあります。人を呼んでセミナーをやったり、物を販売するとなってくると、大家さんの許可が下りなかったり、そもそも行政側の許認可で引っかかる可能性があるので十分注意しましょう。経費にするかと契約違反は別問題こういう話をすると、それなら経費にはしないなら大丈夫かとよく聞かれますが、決して大丈夫ではありません。賃貸借契約書の使用用途はあくまで実態で判断しますので、家賃の一部を事務所の経費として青色申告や白色申告しているかどうかは関係ありません。実際に事務所として営業している時点で、それは契約違反です。例えば、物件の集合ポストに無断で事務所名の表札を出すことも、契約違反に該当する可能性がありますので十分注意しましょう。経費にする家賃の計算方法と仕訳自宅兼事務所の家賃を経費として計上する場合の按分計算について実際にやってみます。例えば、家賃6万円の物件で個人事業を計画したとします。賃貸借契約書の使用用途の問題もクリアできているとして、30㎡あるうちの10㎡を事務所として使用してパソコンなどを設置しました。この場合、経費として計上できる家賃は次のように計算します。6万円×1/3=2万円これが実際に経費として計上できる家賃額になります。実際に使用している割合を床面積で出すことが難しいという場合は、使用する時間など何らかの合理的な説明がつく方法によって、家賃を按分計算します。例えば、6時間だけ事業の用に供している場合であれば、6/24の割合で家賃を按分計算して、経費として申告するといった対応を検討する必要があるでしょう。いずれにしても、合理的な根拠があることがとても大切です。家賃は地代家賃の項目このようにして計算した家賃は、地代家賃に仕訳をして経費として計上します。例えば、先ほどの事例のように2万円を家賃として計上する場合は、次のように記載します。借方:地代家賃20,000円貸方:普通預金20,000円摘要:按分比率1/3このように必ず按分比率を記載するようにしましょう。按分比率が書かれていないと、実際の家賃を全額経費として計上していると誤解されて、税務調査の対象になる恐れがありますので注意しましょう。個人事業主の家賃と経費に関するまとめ個人事業主の方が支払う家賃は、経費の中でも比較的大きな金額であり、しかもランニングコストとして発生するものなので、経費にできるかどうかは課税される税金を大きく変動させることになります。特に賃貸の自宅を事務所として使用している方で、大家さんからの許可が得られている場合については、家賃を按分計算して経費として計上することが節税につながります。按分割合の判断が難しいという場合は、すぐにでも税理士に相談をしてできるだけ経費として計上することをおすすめします。また仕訳をする際には、必ず按分比率を摘要欄に記載することも重要です。記載が漏れていると、全額を計上していると誤解されますので気をつけましょう。
2020年05月04日今回は保険についての解説ですが、ペット保険についてです。ペットも大事な家族の一員ですよね。愛犬や愛猫というように生活には欠かせないパートナーと呼べる存在でしょう。これまでは人や自動車、家などに保険をかけていましたが、今ではペットにもかける時代です。特に猫を飼っている方向けの記事になりますので、気になる方はご一読ください。動物病院の治療について初診料を見る限りリーズナブルな印象があります。中でも高額なのは15,000円~17,500円未満という回答が2件ありました。自由診療なだけに高額なのですが、いささか高すぎると思います。猫の入院料金について出典:猫の入院料金ですが、2,000円~5,000円台が多くなっています。入院日数も長くなれば金額が大きくなります。猫の輸血料金について出典:猫の手術に伴う輸血料金ですが、10,000円を超える病院が多いようです。また20,000円を超える病院が6%あるという事も判明しました。罹る病気によって治療は異なりますが、自由診療という事になるので、合算していくと大きな金額になりそうですね。猫の去勢手術について出典:オス猫の去勢手術にかかる費用ですが、10,000円以上の金額がかかる病院が多いようです。やはり沢山生まれるとなると、その後が大変になりますので大事な手術だと言えます。しかし、値段だけで見ると決して安い金額とは言えません。猫の避妊手術(卵巣子宮切除術)について出典:メス猫の避妊手術費用は去勢手術よりも高い事が分かります。最も回答の多かった20,000円~25,000円が一般的な料金になると思いますが、中には300,000円以上と回答した病院が4件ありました。さすがに金額を告げられると思わず躊躇してしまいますね。治療費に関するまとめここまでは初診料から主に猫の治療費に関するデータを掲載しましたが、合計していくとかなり高額になる事が予想されます。冒頭でも解説しましたが、人間と違って健康保険という制度がありませんので、負担は大きくなってしまいます。ペットを飼って一生健康でい続けてくれる事はまずありません。人と同じように体調を崩す事もあるでしょう。また言葉を喋る事ができませんし、繁殖力もあります。ペットを飼うという事は決して簡単ではありませんし、人間と同じくお金がかかるという事を改めて認識しておきましょう。ペット保険の選び方では、ペット保険の選び方について解説していきます。先程は治療に関する金額を解説しましたが、解説した金額が保険でカバーできれば大変助かりますよね。選ぶ際のポイントを解説しますので、参考にしてください。保険料との兼ね合い更新型より終身タイプ後日精算か窓口精算免責入院、手術、通院に対応しているか口コミや評判を気にしすぎない[adsense_middle]保険料との兼ね合いペット保険は基本的に更新型となっています。更新型というのは1年間毎の更新となり、ペットの年齢が上がると共に保険料も上がっていきます。この点は人が加入する保険と全く理屈は同じです。若い頃は割安ですが、高齢になるにつれてリスクが高くなります。保険料が安定している保険を中心に考えるのはポイントですね。更新型より終身タイプペット保険は更新型と終身更新型という風に分かれます。更新型は前述の通り年齢と共に保険料が上がります。また、保険が更新できない年齢に到達すると、全く更新できなくなってしまいます。年齢制限がかかると言うべきでしょうか。半面、終身更新型は一生に渡って更新できるタイプです。ペットが長く生きる事やかかる費用などを考慮すると終身タイプがおすすめですね。後日精算か窓口精算ペット保険によっては、一旦かかった費用を精算し後日保険金を受け取る後日精算のタイプと、保険会社が動物病院と直接支払いのやり取りを行ってくれて、不足分だけ窓口で精算する窓口精算タイプがあります。時間がある方や保険会社とやり取りする時間を取れる方は後日精算でも良いかもしれませんが、面倒な手続きや時間を取れない方は窓口精算タイプが良いでしょう。免責には気を付けてペット保険は免責期間、免責金額があります。免責とは保険が適用されない事を指し、免責期間であれば加入後即保険が適用されず、1か月間は免責期間だったり、免責金額であれば手出し負担分の事を言います。ベストなのは、免責がない方が負担を抑えられます。加入前にしっかりとチェックしておきたいポイントですね。入院、手術、通院に対応しているかペットの入院や手術、通院にしっかりと適用されている保険なのかどうなのか確認しておきましょう。中には通院が対象外や、手術も年間〇回までなどの制約があったりします。もちろん入院、手術の発生頻度にもよりますが、基本的に自由診療であるという事を考えると、全てにおいてカバーしてもらえる保険が良いでしょう。口コミや評判を気にしすぎないこれは私の持論です。今はネット社会です。気になる情報は直ぐに調べる事ができます。しかも匿名で書く事ができるので、責任の所在はあやふやなまま情報だけが発信される事になります。気になっている保険が悪い口コミばかり、悪い評判ばかり書かれているのを見ると選びたくなくなるでしょう。そんな時こそ、自分の考えや意見をしっかり持つべきだと思います。これはペット保険に限らずです。周りの評価と自分の評価は違うので振り回されないようにしておきましょう。比較解説付き!猫におすすめ人気ペット保険ランキングでは、ここからは私が厳選したペット保険ランキングの発表を行っていきます。先程のポイントを重視して選びましたので、ご一読頂ければと思います。[adsense_middle]ランキング第1位 ペットメディカルサポート「PS保険」私が選ぶペット保険第1位はPS保険とさせて頂きました。PS保険の特徴として、補償割合(保険でどれ位の割合をカバーしますかというプラン)を50%、70%、100%と選択する事ができます。100%全額補償という事であれば保険料も上がりますが、それでも月々3,000円代ですので、家計の負担にはなりません。また、免責金額、期間共になしなので安心の材料としては良いのではないでしょうか。入院、手術、通院にも対応しており、何より付帯サービスの獣医師に相談できる専用ダイヤルがあるのは大変助かりますね。急な体調不良などにも24時間365日経験豊富な獣医師が対応してくれます。支払いは後日精算となりますが、総合して1位とさせて頂きました。ランキング第2位アイペット損保「うちの子」第2位は、アイペット損保の「うちの子」という商品名のペット保険とさせて頂きました。特徴として入院、通院、手術を補償対象とし、補償割合は50%プランか70%プランとなります。何より、アイペット損保と提携している動物病院で専用保険証を提示すれば窓口精算となります。終身タイプとなっていますので、長生きしても安心ですし、加入年齢が12歳11か月までと長いのも嬉しいですね。年齢が分からなければ獣医さんによる推定年齢でも加入する事ができます。ランキング第3位FPC「フリーペット保険」少額短期保険会社のFPCから販売されているフリーペット保険が3位にランクインしました。保険料が他社と比べても安く設定されており、終身タイプの更新ですが、値上がりも比較的抑えられています。高齢になれば保険料の事で悩むかもしれませんが、事前にHPに掲載がありますので参考になるでしょう。また、免責金額もないため負担は軽減できますよ。猫におすすめのペット保険に関するまとめ今回は猫におすすめのペット保険ランキングという事で解説しました。人が治療するよりも高額な金額がかかるため、できるだけペット保険でカバーしたいですよね。また猫の場合、誤飲やがんといった事で獣医さんにかかる事が多いようです。日常でいつも見る事はできませんし、言葉が通じない以上は危険を知らせる事も伝える事もできません。治療費をあらかじめ見込んでおき、リスクを軽減しておきましょう。
2020年05月04日個人事業主は会社員に比べると、何かと融資が受けにくいイメージがあります。中でも心配する方が多いのが住宅ローンです。そこで本記事では、個人事業主が住宅ローンを利用する際に覚えておくべきポイントについて詳しく解説します。個人事業主が住宅ローンを組む際の条件とは個人事業主が会社員に比べて融資が受けにくいといわれている理由にはいくつかありますが、中でも一番大きいといわれているのが収入の安定性です。会社員の場合は会社の規模にもよりますが、年収が概ね一定で安定していますので、金融機関としても安心して融資をすることができます。対して個人事業主の場合は、収入がその時の売り上げに左右されるので、安定性に欠けるというイメージがあるのです。では、金融機関はどのようにして個人事業主の収入を審査するのでしょうか。金融機関に確定申告書の提出が必要個人事業主が住宅ローンを組む場合、絶対的に必要になるのが確定申告書です。これは会社員の方に源泉徴収票が必要になるのと同じで、個人事業主の場合は収入を証明する書類として確定申告書を審査書類としています。個人事業主の中には、かなりの売り上げを上げているものの、確定申告を怠っていてしていないという方が時々いますが、この場合はいくら収入があったとしても住宅ローンを組むことができません。個人事業主が住宅ローンの審査をクリアするためには、収入を証明するだけではなく、きちんと納税しているのかどうかも銀行は見ているのです。なぜなら、無申告のまま営業を続けていて、万が一途中で税務調査が入って多額の追徴課税がされた場合、住宅ローンの返済がストップするリスクがあるからです。納税はあらゆる支払いにおいて優先されるため、税金の滞納は銀行にとって非常に大きなリスクになります。3年以上営業しているメリット個人事業主が住宅ローンを利用する際に必須となる確定申告書ですが、1期分だけあればよいというわけではありません。個人事業主の収入を審査する際のポイントは安定性です。安定性を審査するためには、1期分の確定申告書を見ただけでは判断できないため、通常は直近3期分の確定申告書の提出が条件となります。ということは、つまり営業を始めて3期以上経っていない個人事業主の方については、原則として住宅ローンを利用することができないのです。当該基準は会社員の場合も同様で、一般的に勤続年数3年以上といわれているのは3年分の源泉徴収票が必要になるからです。「3年以上働いていれば住宅ローンが使える」とよくいわれがちですが、実際は「3年以上働いていれば住宅ローンの審査対象になる」といった方が正しいのです。個人事業主で住宅ローンを使うためには、個人事業を始めて3年は経過していないと審査対象に入りません。住宅ローンの審査基準を会社員の場合と比較住宅ローンは他のローンに比べて生活に対する必要性が高いので、条件を満たしていれば比較的審査は通りやすい傾向にありますが、個人事業主の場合は会社員に比べて次の点について不利な一面があります。金融機関から借入できる金額住宅ローンで借入できる金額は、ある程度の個人差はありますが会社員の場合は概ね年収の7倍といわれています。例えば年収500万円であれば3,500万円が1つの目安です。ただ、個人事業主の場合は年収が毎年安定しているとは限らないので、直近の年収が500万円であってもその前が400万円であれば、400万円を基準にして借入上限を設定される可能性があります。銀行から借入できる期間個人事業主として長く営業を継続していくことは簡単ではありません。住宅ローンは最長で35年で組むことができますが、35年間同じ事業を続けていくことはとても大変です。そのため、個人事業主の場合は仮に住宅ローンの審査が通ったとしても借入期間が短く制限される可能性があります。中には借入期間を25年程度に制限されるケースもあるようです。借入期間が短くなると、当然毎月の返済額が大きくなるので、慎重にキャッシュフローを考えないと返済不能になってしまう可能性があります。借入できる金利住宅ローンの借入金利は、他のローンに比べて非常に低い水準に設定されており、最近では0.975%をさらに下回り非常に低金利で借りることができます。会社員の場合は、ここからさらに特別金利で低くしてくれるようなこともありますが、個人事業主の場合は特別金利どころか通常金利よりも高い金利に設定されるケースもあるようです。金利が高くなると総返済額が大きくなるので、非常に不利だといわざるをえません。このように個人事業主の方は住宅ローンの審査が通ったとしても、会社員の方に比べると借入金額、借入期間、借入金利などの条件面において非常に不利になりやすいという特徴があります。金融機関ごとの特徴を比較個人事業主が住宅ローンを利用するにあたっては、あらゆる面でハードルが高くなることはお分かりいただけたかと思います。ただ、すべての金融機関が同じ目線で貸付条件を決めているわけではありません。そこでここでは、金融機関ごとの特徴について触れていきたいと思います。[adsense_middle]大手都市銀行系大手都市銀行系はもともと規模の大きい貸付を得意としているので、個人事業主に対する貸付についてはあまり積極的ではない印象です。もちろん、可能性がないというわけではありませんが、審査基準や貸付条件がシビアに判断される可能性があります。例えば、個人事業主が事業として利用している銀行と同じ銀行であれば、銀行も相談がしやすいので借りやすいという可能性はありますが、反対に何の取引実績もない大手都市銀行となると住宅ローンが組めないという可能性はあるでしょう。信用金庫、信用組合個人事業主の方におすすめしたいのが、個人事業など中小企業の融資に積極的な信用金庫や信用組合です。これらの金融機関は大手都市銀行系に比べると規模は小さいですが、小口の貸付にも力を入れているので、個人事業主にも積極的に貸付をしてくれます。そもそも信用金庫、信用組合は地域振興が目的でもあるので、貸付条件なども大手都市銀行系に比べると多少緩めです。ネット銀行系最近利用者が触れているのが、実態店舗を持たないネット銀行系です。手続きも比較的簡単で、個人事業主のような小規模事業者に対する貸付も行っているので住宅ローンも通りやすい傾向があります。個人事業主におすすめのフラット35個人事業主の方が住宅ローンを組むにあたって、最もおすすめしたいのがフラット35です。フラット35とは住宅ローンの商品の中の1つで、住宅金融支援機構と民間の金融機関が連携して提供している長期固定金利の住宅ローンです。フラット35は他の住宅ローンに比べると審査が比較的甘い傾向があるので、個人事業主でまだ実績が少ない方や、年収がそこまで安定していない場合でも審査が通ることがあります。フラット35の審査傾向フラット35の審査が他の住宅ローンと違うところ、それは確定申告書の審査です。先ほどもお伝えした通り、個人事業主の住宅ローンの審査には3期分の確定申告書が必要になります。そのこと自体はフラット35でも同じですが、傾向からすると実際に審査で重要視されているのは直近1期分の確定申告書だけで、それ以上前のものについては多少変動があったとしても緩く判断しているのです。例えば、直近が黒字でも前期が赤字というケースは事業をしていると決して珍しくはありません。通常の住宅ローン審査だとそういった場合にNGになる可能性があるところ、フラット35については比較的審査が通る傾向にあります。銀行によってフラット35も違うフラット35は民間の金融機関が窓口となっており、どの金融機関を利用するのかによって、フラット35でも手数料などが異なる可能性があります。個人事業主におすすめなのはネット銀行系です。ネット銀行が取り扱うフラット35は、審査が早いのと金利が低いというメリットがあります。例えば、楽天銀行や住信SBIネット銀行などの場合、35年固定で1.09%と、まるで変動金利かのような低い金利設定になっているのです。もともとフラット35は全期間金利が変動しない代わりに、変動金利よりも金利が高いというリスクを負うものですが、固定金利で1.09%となると昔の変動金利並みに低い金利なので、借りる方にはかなりのメリットがあるといえるでしょう。フラット35の注意点個人事業主の方が住宅ローンを利用するならフラット35がおすすめですが、1点注意すべきことがあります。それはローン審査です。先ほどフラット35の審査は緩めだという話をしましたが、一方で購入する物件に対する審査はシビアになります。住宅ローン審査は、本人の所得に関する審査と購入する物件の担保価値に関する審査の2本立てで行われるため、本人の所得に関する審査が通過したとしても、物件の担保価値が基準を満たさずに落ちる可能性はあるのです。例えば、地方の郊外にある物件や築年数が古い物件については担保価値が出にくいので、本人が気に入ったとしても審査で落ちる可能性があります。不動産投資は厳禁個人事業主の方の中には、住宅ローンを使って不動産投資をしようとする方が時々いるのですが、これは絶対にやめてください。住宅ローンは他のローンに比べて審査が通りやすく、しかも低金利なので、自己住居を装って投資用で使おうとする方が時々いるのですが、これは契約違反です。不動産投資の場合は、投資用のアパートローンなどを利用しましょう。個人事業主の住宅ローンに関するまとめ今回は個人事業主の方の住宅ローンについて解説してきました。会社員に比べると確かに厳しい部分はありますが、金融機関の特徴やフラット35をきちんと活用すれば十分審査に通る可能性があります。大切なことは、このような審査傾向があることを知った上で物件を探すことです。フラット35は物件の担保価値に大きく左右されるので、事前にそのあたりを意識して物件を選定しましょう。
2020年05月02日こんにちは、婚活FP山本です。自動車に乗っているドライバーなら、多くの方が加入しているのが「任意保険」になります。しかし、最近では任意保険も極めて多くあるため、特に新人ドライバーなら「どれを選べば良いか分からない」ということもあるのが実情です。ぜひ最低限のことは知っておき、適切な保険を選んでいきましょう。そこで今回は、車の任意保険の基本とおすすめをランキング形式でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。自動車には強制保険とともに任意保険があるまずは、自動車の保険についての基本をお伝えします。自動車には、大きく分けて「強制保険」と「任意保険」があり、強制保険とは「自賠責保険」のことです。自賠責保険は文字通りの強制的に加入しなければならない保険で、車の使用の際に契約が義務付けられています。ただ、この自賠責保険の補償は小さいため、補完する意味合いで任意保険にも加入することが推奨されている訳です。ひとたび交通事故を起こしたら、場合によっては億を超える賠償責任が発生する可能性さえあります。そういう事態に備えるのが任意保険です。また自賠責保険には、「自分(の車)への補償」がありません。車は基本的に安い買い物ではないからこそ、しっかり任意保険にも加入して自分を守っていきましょう。任意保険で高い安心を買っておこう!任意保険の保険料は、決して安いとはいえず、事故を起こして保険を使うたびに割高になっていきます。しかし、その保険料を上回る「高い安心」を買えるのが任意保険です。強制ではありませんが、できれば自賠責保険とともに任意保険にも加入しておきましょう。なお、任意保険は事故を起こさなければ(保険を使わなければ)、逆に保険料が割安になっていく仕組みです。任意保険に加入したうえで、その後は安全運転に努めていきましょう。任意保険に加入すべきは「ドライバー全員」次に、任意保険に加入すべき人についてお伝えします。これは当然ともいえますが、「ドライバー全員」です。むしろ、任意保険に加入せずに車を運転するのは、自殺行為とさえいえるかもしれません。どうしても保険料を気にする人もいますが、些細なことといえます。先ほども触れましたが、交通事故を起こすと億を超えるような賠償責任が発生する可能性があるのが現実です。あなたもきっと、そのようなニュースや判例を見たことがあるのではないでしょうか。どんなに運転に自信がある方でも、いつ事故を起こすか分からないのが実情です。それに、相手方が任意保険に加入しておらず、十分な補償を得られない可能性もあります。車に乗る以上、事故は付き物と考えて、できるだけ任意保険には加入するようにしましょう。実際の加入率は7割程度なので注意が必要自動車教習所では、強制加入のように任意保険への加入を推奨しています。しかしそれでも、実際の任意保険への加入率は7割程度というのが実情です。つまり、残り3割程度の方は任意保険に加入していませんから、そういう車と事故になったら大事といえます。どんなに相手が悪くても、ない袖は振れないのが現実です。そのような時でもしっかり補償が得られるように、せめて自分自身はしっかり任意保険に加入しておきましょう。任意保険は代理店を通すほか、直接加入もできる今度は、任意保険への加入方法の種類についてお伝えします。任意保険は大きく「通販型」と「代理店型」があり、通販型はダイレクト型・ネット型などともいわれがちです。つまり通販型は、文字通り対象の損保会社とダイレクトに契約する方法になります。これに対して代理店型は、同じく文字通り代理店を通して損保会社と契約する方法です。両方を比較すると、保険料の面で割安な通販型が好まれやすいものの、代理店型は「人と面談・相談できる」という利点があるため、根強い人気があります。人との面談を避けたいなら通販型、ネットを避けたいなら代理店型がおすすめです。この理屈は最近だと生命保険と同じといえます。どちらが自分に合っているか、少し考えてみましょう。通販型(ダイレクト型)ならネット取引なので安い?少し注意が必要なのですが、任意保険については「必ず通販型のほうが安い」とはいえません。これは一般的なネット取引とは少し違いますから、注意が必要です。ちなみにこの現象は、その損保会社の戦略や考え方が影響しています。このため、任意保険ではネット取引に慣れた方でも、代理店型も視野に入れるのがおすすめです。できれば保険料や補償内容を優先して考え、それに合わせて加入方法を選ぶようにしましょう。[adsense_middle]人気や評判ではなく「比較」で選ぼう!今後は、任意保険の選び方についてお伝えします。これは結論からいえば、人気や評判ではなく「比較」で選ぶのがおすすめです。特に任意保険は、生命保険と同じく年齢(や等級)で大きく保険料が違ってきます。このため、自分の立ち位置で比較することが大切です。また、保険というのは全般的に、加入時の保険料や補償条件もさることながら、病気や事故になった時の会社の応対も極めて重要といえます。最終的には担当者・対応者次第ではありますが、ある程度は「社風」も影響しますから、そこを見てみることも大切です。まただからこそ、特に任意保険については「人間が見える」代理店型も根強い人気といえます。通販型なら多くの口コミなども参考にしつつ、最終的にどこかを選びましょう。同じ新規契約でも損保会社で保険料も満足度も違う!任意保険の保険料は、事故実態に応じて20等級に分かれています。最初は誰でも6等級から始まり、保険を使わないほどに20等級に近づき、保険料が割引される設計です。ただ、同じ6等級の新規契約でも、損保会社によって保険料は違ってきます。同時に会社によって対応も違うからこそ、最終的な満足度も違ってくるのが実情です。自分は、どんな会社とどんな条件で契約できたら嬉しいのか、ぜひじっくり考えてみましょう。車の任意保険おすすめランキング1位:おとなの自動車保険ここからは、筆者のおすすめする任意保険をランキング形式でお伝えします。まず1位に挙げるのは、セゾン自動車火災保険の「おとなの自動車保険」です。この保険は、年齢が上がるほどに事故率が低い傾向にある点に着目し、その分だけ保険料が安くなる特徴があります。また保険料は、「過去1年に実際に走った分だけ」という計算方法です。このため、相応の年齢で安全運転に努めており、それでいて普段あまり車に乗らない人には最適といえます。条件に当てはまる場合は、現時点においてもっともおすすめできる任意保険です。また事故対応に、業界として初めて「ALSOK隊員が駆け付ける」というのも人気の一因になっています。少し人を選びますが、迷っている方はとりあえずで選んでも大丈夫でしょう。「保有件数100万件突破」は実力の表れかも?このおとなの自動車保険は、すでに契約件数が100万件を突破しているという保険です。みんなが選ぶから良い保険とはいえず、あくまで自分に合うかどうかが大切ですが、あなたにも合う可能性が高いといえるかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。車の任意保険おすすめランキング2位:アクサダイレクトの自動車保険第2位に挙げるのは、アクサダイレクトの「アクサダイレクトの自動車保険」です。これは分かりやすく、「ゴールド免許・休日にしか車に乗らない・年間走行距離が5000㎞未満」のいずれかに当てはまるなら割安になる可能性が高い保険になります。また、事故時の対応も特徴的で、一般的な車両に関するサービスのほか、宿泊費用や帰宅費用に関するサービス、さらにペットの宿泊費用まで完備している保険です。初心者なら、対象かどうかが分かりやすく、かつサービスが豊富なのは嬉しい特徴ではないでしょうか。頻繁に車を使うような人には向きませんが、条件に当てはまるならおすすめの任意保険です。自分の場合はどうなのかをしっかり考えて、当てはまるようなら選んでみましょう。「最大2万円引き」は業界最高水準!ダイレクト型保険の中には、「インターネット割引」を実践しているところが少なくありません。しかし、その中でもこの任意保険は、「最大2万円引き」という業界最高水準を出しています。最終的には条件次第ですが、もしかしたら最安値になるかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。車の任意保険おすすめランキング3位:ソニー損保の自動車保険第3位に挙げるのは、ソニー損保の「ソニー損保の自動車保険」です。この保険は、「予想年間走行距離に応じて保険料が変わる」という点が特徴的といえます。また、全体的に保険料がトップクラスの割安水準のため、加入する人を選ばないというのが一番の特徴です。またこの保険には、1年間無事故なら受けられる「無事故割引」というのも登場しています。さらに事故現場へは「セコムの緊急対処員」が駆け付けるのも特徴的です。口コミによる評判も上々なものとなっているため、様々なランキングでも上位になっています。ある意味で、誰にでもおすすめできるもっとも無難な自動車保険です。初めて車を運転するような「自分の運転具合が分からない方」は、積極的に選んでいきましょう。ダイレクト自動車保険17年連続売上No.1!ソニー損保の調べでは、この自動車保険はダイレクト自動車保険で17年連続売上No.1という状況です。この結果については、本当に圧巻といえます。さらに、JDパワージャパンの調査によると、ソニー損保は「事故対応満足度もNo.1」という結果です。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]車の任意保険おすすめランキング4位:SBI損保の自動車保険第4位に挙げるのは、SBI損保の「SBI損保の自動車保険」です。この保険は、簡単にいえばサポートを必要最小限に絞り、その代わりに最低水準の保険料を実現しているという特徴があります。とにかく保険料を安くしたい方には、うってつけともいえる保険です。なお、「必要最小限のサポート」とはいっても補償が薄いものでもなく、現に契約者の90%程度の方は事故対応にも満足しています。とはいえ他社と比べると、わずかながらに気になる点です。保険料としてはトップクラスの満足度なので、少し人を選ぶかもしれません。とはいえ、多くの人が最初に気にするのは保険料ですから、悩ましいところといえます。とにかく保険料を取るのか、それともバランスを取りたいかを考えてみましょう。保険料満足度11年連続No.1!この保険は、価格.comの自動車保険満足度ランキングにおいて、保険料の満足度で11年連続1位という結果になっています。それほどまでに割安な保険料を実現している任意保険です。ある意味で、実に分かりやすい任意保険といえるかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。車の任意保険おすすめランキング5位:チューリッヒの自動車保険第5位に挙げるのは、チューリッヒの「チューリッヒの自動車保険」です。ここは簡単にいえば、総合的なコスパがもっとも良い任意保険です。業界最低水準の保険料を実現している一方で、高い満足度を誇る事故時の対応を実現しています。またここは、何といっても「窓口対応の良さ」が称賛されている損保会社です。現に、2019年のHDI格付けベンチマークの「問い合わせ窓口部門」にて、三ツ星評価を受賞しています。契約者からすれば、もっとも喜ばしい特徴といえるでしょう。その一方で、インターネット割引でアクサダイレクトを上回る「最大2万1000円割引」も導入しています。あとは、あなたに合っているかで判断していきましょう。新型コロナで知名度が爆上がり?チューリッヒは新型コロナの関係で、いち早く「テレワーク」を実践したことで一躍有名になったようです。以前から大災害を想定し、準備しておいた結果とされています。もしかしたら今後、一気に契約者数が増えるかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。車の任意保険のおすすめは「当人次第」結局のところ、車の任意保険のおすすめは「当人次第」です。あなたが何歳で、車をどの程度使い、どんな運転で過去の事故状況はどうなのかなどで変わってきます。どの部分を重視するかも人それぞれです。ぜひ1つずつ比較しながら、自分に合っているかどうかを見ていきましょう。
2020年05月02日こんにちは、婚活FP山本です。保険は大きく生命保険と損害保険に分かれていますが、後者で一番身近な保険の1つに「傷害保険」が挙げられます。しかし、最近では極めて数多くの保険が登場しており、「どれを選べば良いか分からない」という声が多くなっているのが実情です。ぜひ最低限の知識を身に付け、最適なものを選んでいきましょう。今回は、傷害保険の基本とおすすめランキングをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。傷害保険とは怪我に特化した医療保険まずは、傷害保険の基本についてお伝えします。簡単に言えば、傷害保険とは「怪我に特化した医療保険」です。一般的な医療保険なら、病気や怪我で入院した時にお金がもらえます。これに対して傷害保険は、何らかの怪我をした時のみが対象になる保険です。また一般的な傷害保険では、何らかの怪我で「入院・通院・手術・死亡や後遺障害」した時が対象になります。そして医療保険と同じく、様々な特約を付けられるものが多いです。逆に補償範囲を小さくして、その分さらに保険料を割安にしたものもあります。病気もそうですが、怪我も「いつ誰がするか分からないもの」です。怪我をしそうな方もそうでない方も、ぜひ傷害保険への加入を検討してみましょう。告知がなく、保険料も安い、ネット損保も病気を対象としていないからこそ、傷害保険は加入時に「告知」を必要としません。また病気が対象外だからこそ、医療保険と比べて「かなり保険料が安い」です。近頃はネット損保の登場によって、さらに割安な傷害保険も登場しています。最近では、怪我の範囲を絞った効果的かつ格安な傷害保険も本当に多いです。実際にどのような傷害保険があるのか、ぜひ一度見てみましょう。傷害保険に入るべきは「医療保険に入っていない方」次は、傷害保険に入るべき方についてお伝えします。これはシンプルに考えれば、「医療保険に入っていない方」です。何らかの病歴があって医療保険に入れない方や、保険料の面で医療保険に入るのが難しい方は、せめて傷害保険で怪我の保障を得ると良いでしょう。また医療保険に加入している方でも、仕事や遊びで(たとえ一時的にでも)リスクの高めな行動を取る場合は、傷害保険に加入しておいたほうが安心です。医療保険の補償額が少なめな人も、怪我については傷害保険で補てんしておく考え方もあります。いずれにしても、医療保険の補完的な位置付けで傷害保険を考えておくと簡単です。十分な医療保険に入っているのかを考え、必要に応じて傷害保険を活用していきましょう。家族や子供がいるなら通院や賠償責任特約が嬉しいもちろん自分自身にも使えますが、家族や子供がいるなら傷害保険は特におすすめです。意外とかさみがちな通院費に充てることもできますし、医療保険に入っていないなら「賠償責任特約」もありません。いつ家族や子供が責任を負わされるか分からない時代です。今や子供でも数千万円の責任を負わされ、結果的に親が破産するような話も聞きます。最低限、医療保険に入っていないなら傷害保険で代用しておきましょう。交通事故やスポーツなど、種類は極めて多い今度は、傷害保険の種類についてお伝えします。実は一口に傷害保険と言っても様々で、極めて多種多様なものがあるのが実情です。しかしそれでも、大まかに言えば以下のような傷害保険があります。普通傷害保険:全般的な傷害に対応。対象を絞ったものもある。交通事故傷害保険:交通事故に限定。旅行傷害保険:旅行中に限定。国内限定や海外を含むものもある。スポーツ傷害保険:何らかのスポーツ中に限定。移動中を含むものもある。なお、傷害保険には共通して「急激・偶然・外来」という条件が必要です。つまり、予測ができず突発的に起こった、偶然に起こった、自分以外の作用で、という意味合いになります。そのうえで、対象が広いほど保険料も割高になりますから、しっかり選んで加入しましょう。掛け捨てが基本だが積立もある傷害保険の保険料は基本的に掛け捨てですが、積立型の傷害保険もあります。とはいえ、最近の保険会社の利率は極めて低いですから、積立や貯金については別の金融商品を使うのがおすすめです。他にも商品によって、様々な差があるのが傷害保険と言えます。とにかく色々な傷害保険がありますから、まずは色々と目を通し、どのようなものがあるのかを見てみましょう。そのうえで、必要に応じて利用していくのがおすすめです。傷害保険は人気や評判ではなく比較で選ぼう今度は、傷害保険の選び方についてお伝えします。最初のポイントは、やはり「医療保険に加入しているかどうか」です。もし加入していないのであれば、医療保険の代わりに広範囲の怪我を対象にできる普通傷害保険への加入を最初におすすめします。そのうえで、次は事情に合わせた備えをしておくのがおすすめです。例えば、旅行に行くなら旅行傷害保険に加入しておきたいですし、何らかのスポーツをするなら対応した傷害保険に加入しておきましょう。高齢者の交通事故が増えたと思うなら、交通事故傷害保険もおすすめです。あとは似た商品が多くありますから、人気や評判ではなく複数を比較して、そしてベストを選ぶとなると大変ですからベターを選ぶ感覚で、傷害保険を選んでいきましょう。時代の多様化に合わせ、続々と新商品が登場傷害保険もそうですが、損害保険は全般的に時代の多様化に合わせて、続々と新商品が登場する傾向にあります。傷害保険は基本的に「カラダへの保障」ですが、他の様々なリスクに備えることもできるのが損害保険です。損害保険を使いこなせると、人生のあらゆるリスクを減らすことができます。それほどまでに人生はリスクでいっぱいとも言える時代です。傷害保険を見るついでに他の損害保険商品も知っておき、必要に応じて有効活用していきましょう。[adsense_middle]傷害保険おすすめランキング1位:あいおいニッセイ同和損保タフ・ケガの保険傷害保険でもっともおすすめする1位は、あいおいニッセイ同和損保の「タフ・ケガの保険」です。いわゆる「普通の傷害保険」になりますが、保障内容と比較して保険料が極めて割安な水準のため、今回は1位になりました。また加入者へのサービスとして、様々な「健康・医療・法律・税務」についての相談ができる点も大きめの要素です。ちなみに、傷害保険は加入できる年齢層を絞ったものも多いのですが、これは70歳未満の方なら加入できるので、この点も大きいと言えます。どれに加入すべきか分からない方は、とりあえずこれを選べば問題ないでしょう。3つのプランから選ぶシンプル設計!この傷害保険には3つのプランがあり、さらに入院日額などに応じた3種類がありますが、一番割安なものなら月々560円から加入できます。保険料は安いに越したことはないので、他の支出も考えつつ、必要な分だけ加入しておくことをおすすめします。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。傷害保険おすすめランキング2位:損保ジャパン中学・高校生総合保険第2位として挙げるのは、損保ジャパンの「中学・高校生総合保険」です。これは商品名の通り、中学生・高校生の子供がいる方向けの商品になります。かなり対象年齢が絞られた商品になりますが、だからこそ手厚い補償が得られる傷害保険です。この保険は、傷害保険にも関わらず「病気」も対象になります。そして熱中症や感染症も補償対象になっており、個人賠償責任も3億円まで対応可能です。さらに弁護士費用にも対応しているため、対象となる子供がいる方ならおすすめと言えます。なお、損保ジャパンには同様に「幼稚園・小学校総合保険」や、専門学生・大学生向けの「学生総合保障制度」もありますから、子供の年齢に合わせて選びましょう。子供は思春期から一気に大人に駆け上がる?一概には言えませんが、この年齢層の子供は一気に行動範囲が広がる一方で、トラブルにも遭いやすいと言えます。大学生ほどの注意力や判断力も備えていないことが多いですから、この年齢層の子供にこそ手厚い補償があると安心できるのではないでしょうか。なお、この商品は「団体保険」と呼ばれるもので、損保ジャパンの公式サイトでは確認できません。気になる方は、以下のサイトを見てみましょう。傷害保険おすすめランキング3位:ぜんち共済ぜんちのこども傷害保険第3位に挙げるのは、ぜんち共済の「ぜんちのこども傷害保険」です。またも子供向けではありますが、こちらは5~18歳の方が対象になります。子供を医療保険に加入させていないのであれば、これで代用しておくのがおすすめです。この商品の最大の特徴は、何と言っても「5億円もの賠償責任補償」です。交渉代行もありますから、親としては大きな安心に繋がるでしょう。それでいて、月々の保険料は410円という安さです。ただし、普通の病気には対応していない点に注意しましょう。なお、ぜんち共済とはいわゆる障がい者、「特別支援教育」を受ける方を支援する業者です。誰でも加入できる訳ではないものの、加入できるなら極めておすすめと言えます。障がい者向けという珍しい傷害保険!そもそも日本には、障がい者が加入できる保険がほとんどありませんでした。その中で、日本で初めて障がい者向けに特化して設立された保険業者が、ぜんち共済です。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]傷害保険おすすめランキング4位:東京海上日動トータルアシストからだの保険第4位に挙げるのは、東京海上日動の「トータルアシストからだの保険」です。これは70歳未満の方が対象になる「普通の傷害保険」になります。保障と比べて保険料も極めて普通に安い水準です。もっとも無難な傷害保険と言えるかもしれません。ただ、ちょっと特徴的なのが「住宅内生活用動産特約」です。住宅内の家財に損害が生じた時に補償が受けられます。また、認知症の方が対象になる「認知症あんしんプラン」も特徴的です。認知症の親がいるような方なら、これを選ぶのもおすすめと言えます。万人受けする一方で、上記の特徴が魅力的に感じる方なら、ぜひこの傷害保険も選択肢に入れていきましょう。口コミで語られるのは「顧客対応の良さ」諸々の口コミなどを見てみると、東京海上日動は特に「顧客対応が良い」という評価が多いようです。保険は加入時もさることながら、病気や怪我になった時などにどうかが大切と言えます。そういう時に頼りになるのは、何とも喜ばしいポイントかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。傷害保険おすすめランキング5位:AIG損保けがの保険第5位に挙げるのは、AIG損保の「けがの保険」です。これは70歳以下の方が対象になる傷害保険ですが、「ライフスタイルに合わせてオーダーメイドで補償設計ができる」のが特徴的と言えます。少し変わった生活習慣がある方なら、特におすすめです。具体的には、例えば交通事故だけ増額したり、入院・手術や通院の対象期間を伸ばしたり、逆に短縮したりすることもできます。補償を増やすほどに保険料が必要になりますが、基本的に割安な水準ですから、そういう意味でもおすすめです。とはいえ、基本的な補償内容は他のものと変わりませんから、自由設計に魅力を感じるかどうかを考えて選んでいきましょう。「自由」が本当に好きなら嬉しい保険!最近は本当に多様化の時代ですから、自由設計が魅力なのは間違いありません。ただし、自由と言われると逆に困ることもあるのが実情です。ある意味で「加入する人を選ぶ傷害保険」かもしれませんから、自分に合っているかどうかをしっかり考えましょう。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。傷害保険で「身近なリスク」を減らそう!傷害保険は医療保険の補完的な位置付けの保険ですが、傷害保険ならではの補償があるものもありますし、基本的に病気をカバーしない分、医療保険より割安です。健康に自信がある方でも、不慮の事故に会う可能性は誰にでもあります。ぜひ傷害保険で、「身近なリスク」を減らしていきましょう。
2020年04月27日こんにちは、婚活FP山本です。多くの方にとって、何となく必要性が分かるような分からないようなものが「生命保険」といえます。特に最近では、実に多種多様な保険が登場していますから、「どれを選べば良いか分からない」という方も極めて多いのが実情です。ぜひ最低限の知識は身につけて、正しく生命保険を選びましょう。そこで今回は死亡保険に絞って、その基本とおすすめをランキング形式でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。死亡保険の基本的な使い方は「子供のため」まずは、死亡保険の基本的な使い方についてお伝えします。これは結論から言えば、「子供の教育費のため」が基本です。教育費は総額で1000万円を超えるような大金になります。一方の親に万一のことがあれば、もう一方は1人で教育費を準備しなければならなくなりますから、こんな事態に備えるのが基本です。また最近では共働きが主流とはいえ、未だに3割程度の女性は専業主婦になります。働いていても、女性の6割は非正規雇用です。女性に十分な稼ぎがない場合、子供がいなくても旦那さんに万一が起こると生活に困窮しますから、こういう事態に備える使い方もあります。逆に言えば、十分な共働きで子供がいないなら、死亡保険は不要です。仮に万一のことが起こっても、残される側は独身に戻るだけと言えます。まずは、こんな基本を知っておきましょう。高齢者が相続対策で家族のために使うこともある少し例外的な使い方ですが、高齢者が死亡保険を使うこともあります。これは相続対策としてであり、税金対策または分割対策としての使用です。言い換えれば、残される家族のために使うこともあると言えます。とはいえ、やはり基本は「子供のため」です。自分に万一のことがあったら、残される家族はちゃんと生きていけるのか……。まずはこの点を深く考えて、死亡保険の必要性をじっくり考えてみましょう。死亡保険の必要性は子供の成長に伴って下がっていく次は、死亡保険の必要性・必要額についてお伝えします。先ほどお伝えした通り、死亡保険の基本的な使い方は「子供の教育費対策」です。このため、今後必要になる教育費を考えて、それに「残されるもう一方の親の経済力」を足して、最終的に必要な保障額を考えます。例えば、子供が産まれた直後なら「今後の満額の学費」が必要ですから、1300~1500万円は必要です。これに奥様が非正規労働で、かつ十分な貯金もないのであれば、1000万円ほどプラスしておけば5年程度は万一があっても生活していけるでしょう。ちなみに子供の学費総額は、成長に伴って下がっていきますから、5年程度ごとに保険を見直す(減らす)こともおすすめです。逆に2人目を産んだなら、その時には追加で加入し、常に万全の保障状態を整えていきましょう。終身保険より掛け捨ての定期保険がおすすめ完全に教育費対策だけが目的なら、子供が成人するまで保障があれば良いので、終身保険より掛け捨ての定期保険のほうが保険料の面でおすすめです。ちなみに終身保険には貯蓄性があるものの、最近の生命保険の利率は極めて格安ですから、別の貯め方をおすすめします。なお、死亡保険には「逓減定期保険」という、少しずつ保障が減る代わりに保険料が割安なものもありますが、最近は最後の大学費用が高騰しているので、普通の定期保険を見直しながら使っていきましょう。生命保険の会社や商品の選び方は人気より比較で!ここからは、死亡保険の選び方についてお伝えします。冒頭でも触れた通り、最近では実に多種多様な生命保険会社が、多くの「似て非なる商品」を発売しているのが実情です。こんな時は、つい「人気がある有名なもの」を選びがちですが、それより比較が大切と言えます。最低でも2つ、できれば3つ以上の商品を比較することがおすすめです。保険料を筆頭に、保障内容についても十分に比較してみることが大切です。なお、一般的には日本の保険会社ほど保障が手厚い代わりに保険料が高く、外資ほどシンプルかつ割安な保険料のものが多い傾向と言えます。保障は手厚いほうが嬉しいでしょうが、お金は他のことにも必要です。夫婦の経済力や今後のことも考えて、最適と思えるものを探し出しましょう。格安なネット生保も登場し、種類は星の数最近では保険料が格安なネット生保も登場し、本当に会社も商品も種類は星の数という状態です。もはや一般の方にとっては、死亡保険を自力で選ぶのは無理とさえ言えるかもしれません。必要に応じてFPに相談することも視野に入れましょう。また、だからこそ「ベストではなくベターを選ぶ」ような姿勢も大切です。突き詰めるほど決めるのが大変になりますから、多少は大らかな姿勢で選ぶようにしましょう。口コミや評価・評判ではなく「自分に合うかどうか」今度は、別角度での選び方についてお伝えします。最近では、ついつい口コミや評価・評判で選ぶような方もいますが、それより大切なのは「自分に合うかどうか」です。特に最近は、人生も考え方も多様化の時代になっていますから、より他人の意見はアテになりません。例えば、子供が1人なのか2人なのか、あるいはいない・作る気がないのかで、死亡保険の必要性も必要額も違ってきます。夫婦の経済力もバラバラです。十分な資産があり、たとえ子供が産まれたうえで一方が亡くなっても、特に生活に影響がないケースもあります。これらを最初に十分に考えて、その考え方に当てはまるかどうかで保険を選んでいくことが大切です。まずは現状と今後について、夫婦でじっくり話し合いましょう。お得かどうかよりライフプランを考えよう!例えば、一般的な子供の学費総額は1300~1500万円とお伝えしましたが、「子供には医者になってほしい」のなら、当然もっと保障が必要になります。また将来的な子供のために死亡保険に入る方もいますが、あらゆる視点で考えておくのがおすすめです。つまり、少々の「お得かどうか」ではなくライフプランこそが保険を選ぶ時には重要です。FPならライフプランを立案したうえで最適な保険を選んでくれますから、困った時には積極的に活用していきましょう。[adsense_middle]死亡保険おすすめランキング1位:SBI生命クリック定期!Neoここからは、筆者がおすすめする死亡保険をランキング形式でお伝えします。まず1位は、「SBI生命・クリック定期!Neo」です。ここは店舗を持たないネット生保なのですが、だからこそ保険料が極めて安く、さらに現在はもっとも割安な保険料を実現しています。また保障面は極めてシンプルな作りになっているため、保険のことがよく分からない初心者でも十分に分かりやすいです。シンプルすぎて「保障が足りない」と感じる方もいるかもしれませんが、その部分は別の保険に加入すれば良いので問題ありません。どれにしようか迷っている方は、とりあえずこれを選ぶことをおすすめします。「もっとも選ばれた保険」3年連続1位!こちらの保険は、「昨年もっとも選ばれた保険ランキング」死亡保険部門で2016~2018年の3年連続1位を取っています。「みんなが選ぶから良い保険」とはいえず、あなたに合っているかが大切ですが、あなたにも合っている可能性が高いかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。死亡保険おすすめランキング2位:ライフネット生命定期死亡保険「かぞくへの保険」第2位に挙げるのは、ライフネット生命の定期死亡保険「かぞくへの保険」です。1位のSBI生命と同じく、ここも店舗を持たないネット生保になります。だからこそ割安な保険料を実現しているため、優先的に検討していくのがおすすめです。なお、1位のSBI生命のものと比べると、わずかにこちらのほうが保険料が割高で、かつ「選べる保障期間」も少ないため、今回のところは2位という結果になりました。ただ、ここは最古参のネット生保の一つですから、こちらのほうが安心できる方もいるかもしれません。ほとんど「甲乙つけ難い差」とも言えますから、何となくSBI生命を避けるならこちらを選んでいきましょう。2018年の定期保険で申し込み1位!こちらの保険は「価格.com」にて、2018年の生命保険の定期保険でもっとも申し込み件数が多かった保険です。このようなところでもSBI生命と似通っていますから、本当に甲乙つけ難いといえます。まずは、あなたに合っているかを確認してみましょう。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。死亡保険おすすめランキング3位:メディケア生命メディフィット定期第3位に挙げるのは、メディケア生命の「メディフィット定期」です。ここは住友生命グループの会社であり、郵送やインターネットで加入する他、提携している全国の保険ショップなどから加入できます。実質的に、ネット生保に近い生命保険会社です。そしてだからこそ、ネット生保並みの割安な保険料を実現しています。ただし、1位と比べると「選べる保障金額や保障期間」に差があり、特に最大保障金額が3000万円のため、3位としました。十分な共働きで子供が1人なら、十分に選択の余地があります。あとは、「住友生命グループの一角」というのを、どう受け取るかでしょうか。好意的に受け取るなら優先的に検討していきましょう。知名度に反して満足度が高い!こちらの保険は、「会社名も商品も聞いたことがない」と言われるほど知名度は低いものの、実際の利用者からは好意的な意見が多く寄せられています。最終的には利用者が満足するか否かが大事ですから、あなたも利用してみるのはいかがでしょうか。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]死亡保険おすすめランキング4位:チューリッヒ生命定期保険プレミアムDX第4位に挙げるのは、チューリッヒ生命の「定期保険プレミアムDX」です。こちらはネット生保とは言えないものの、限りなくネット生保に近い保険料水準を実現しています。申し込みも書類が基本になりますから、ネットが苦手な方にはおすすめです。なお、保障内容や保障期間などは十分に選びやすい水準なものの、唯一の欠点が「非喫煙優良体型かどうか」となります。これに該当して、ようやくネット生保並みの保険料になりますから、タバコを吸う方はその時点で一気に選びにくくなるのが欠点です。とはいえ、最近ではタバコを吸わない方も多くなりましたし、健康志向も高まっていますから、そこまで欠点でもないかもしれません。健康に自信があるなら、選んでみましょう。知名度は十分。商品も普通に良いここの保険は、商品以上に会社そのものに相応の知名度があると言えます。きっとあなたも、1度はCMなどを見たことがあるのではないでしょうか。商品的にも、決して他社に劣るものではありません。1度、試してみるのはいかがでしょうか。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。死亡保険おすすめランキング5位:オリックス生命ネット専用定期保険「ブリッジ」5位に挙げるのは、オリックス生命のネット専用定期保険「ブリッジ」です。ネット専用とされている通り、限りなくネット生保に近い保険料を実現した商品になります。とはいえ、生粋のネット生保と比べると、わずかながら保険料が割高かもしれません。また、保険期間の選択肢は十分にあるものの、保険金額の最大が基本的に3000万円まで、40歳を超えていると2000万円までというのもネックです。特に最近は晩婚化の流れがあり、40歳を超えてから出産することも増えましたから、尚更かもしれません。とはいえ、40歳を超えて2人以上出産するのは稀ですから、あなたのライフプランによっては十分に選択肢に入れられるでしょう。ネット専用だけど、ネットが苦手な人向け?そもそも、オリックス生命は店舗のある「普通の保険会社」です。まだまだ「ネットは信用しにくい」という方も多いですから、そういう方ほど選びやすい会社・商品と言えます。実際に会って相談したい方にもおすすめです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。子供が産まれたら死亡保険に加入しよう!死亡保険は、子供が産まれたら加入するべき保険です。若いほど「死ぬわけない」と考えがちですが、人生は何が起こるか分かりません。実際に若くして無保険で亡くなり、残された家族が悲惨な目に遭っている方もいますから、しっかりと家族のためにも死亡保険に入っておきましょう。
2020年04月27日個人事業主である程度利益が出るようになってくると気になるのが節税です。個人の所得税は法人の法人税とは違い、所得が上がれば上がるほど税率が高くなる制度になっているため、ある意味法人以上に節税対策には気を使わなければなりません。そこで本記事では、個人事業主の方におすすめの節税対策について詳しく解説します。個人事業主の節税対策がポイントになるわけ個人事業主は法人と課税の仕組みが若干異なります。まずはその理由を知ることで、個人事業主における節税対策の重要性が見えてくるのです。ここでは、個人事業主に課税される所得税と法人に課税される法人税の違いについて詳しく解説します。個人事業主の税金:所得税個人事業主の方が仕事をして得た所得に対しては、所得税という税金が課税されます。所得とは個人事業における売上ではなく、売上から経費や控除を差し引いた部分のことです。法人の利益に対して課税される法人税も、基本的には理屈としては同じですが、決定的に違うのが税率の仕組みです。所得税は所得が上昇するにつれて税率も上昇する累進課税制度になっているため、最高で45%も税金で持っていかれてしまうことになります。対して、法人の場合は基本的に30%の固定で、あとはケースに応じて軽減されるという取り扱いのため、利益が大きくなればなるほど個人事業主には重い税負担がのしかかることになるのです。個人事業主の法人成りここまで話を聞くと、それならいっそ法人化したほうが節税になるのではと思うかもしれませんが、実はそんなに単純な話ではありません。所得税率だけ比較すると、税率33%である900万円以上になれば法人化した方がメリットがあるように思うかもしれませんが、実際に法人化すると経理処理は今よりもかなり複雑になります。経理初心者では税理士に依頼することになる可能性が高いので、税理士への顧問料や決算申告費用、さらには毎月の社会保険料なども負担しなければなりません。このように法人は設立するとそれなりに維持費がかかりますので、税率だけ見て単純に比較することはできないのです。個人事業主が節税する2つのコツ個人事業主が節税するためには、2つのコツをポイントとして押さえることがとても大切です。具体的にいうと、経費の計上と控除制度の活用です。詳しく見ていきましょう。[adsense_middle]経費をもれなく計上するメリット所得税を節税するためには、所得税の課税対象となる所得を抑えることを第一に考えることが大切です。かといって、売上を減らしてしまっては本末転倒なので、売上ではなくそこから差し引くことができる経費に着目します。個人事業主でも事業のために支出した費用については、経費として計上して売上から控除することが可能です。ただ、個人事業主の方の中には本来経費になるのに、経費として計上できていないケースがあります。ここでは、具体的なケースで解説して見たいと思います。賃貸経営のよくある経費漏れ個人事業主の中でもアパートやマンションなどの賃貸経営をしている方は、経費漏れが多い傾向がありますので注意が必要です。例えば、エアコン、給湯器、システムキッチンなどの設備の修繕や交換費用については比較的漏れがないのですが、次の経費については忘れてしまう傾向があるので注意が必要です。交通費(物件や不動産会社までの)通信費(賃借人や不動産会社との通話)税金(固定資産税など)損害保険料管理料これらの経費については、意外と漏れている人がいます。特に交通費については、電車代だけでなく、車を使った場合であればガソリン代や高速代、駐車代なども対象になるため、1年を通して細かく計上すればそれなりの金額になるはずです。ネット通販系で控除できる経費インターネットを利用して在宅で個人事業をする人が増えていますが、こういった方についても経費漏れが生じやすい傾向があります。通信費パソコン代タブレット代通信費については、インターネット回線利用料金以外にもプロバイダ料金やパケット通信費、サーバーレンタル料なども該当します。ただし、プライベートでも使用している場合は注意が必要です。個人事業主は公私混同になりやすく、税務署もその点について細かく確認してきますので、私用でもインターネットやパソコンを利用する場合は、経費として計上する価格割合を実際に使用している割合などに応じて制限する必要があります。詳しくは税理士に相談することをおすすめします。青色申告特別控除を利用する個人事業主の方が使える控除制度として代表的なのが、青色申告特別控除です。青色申告特別控除とは、複式簿記による帳簿等を備え付けることで最大で65万円の所得控除を受けられる制度で、個人事業主の方にとっては非常に減税効果が高く多くの方が利用しています。ただ、青色申告は税制改正により、2020年度の申告分から次のように取り扱いが変更になるため注意が必要です。具体的な変更点についてまとめてみました。基礎控除額が変更になる所得税から無条件に差し引くことができる控除を基礎控除といいます。従来までの基礎控除は38万円でしたが、今回の改正によりそこから10万円上乗せされて48万円になりました。よって、スタンダードの状態で48万円も控除になるのです。例えば所得税の税率23%の人であれば、今回の改正によって所得税が23,000円も軽減されることになります。非常に大きいですね。ただし、所得の総額が2,400万円を超える場合については、段階的に控除が減らされる仕組みになっていて、2,500万円を超えたところで控除は受けられません。青色申告特別控除が若干変更になります確定申告は白色申告と青色申告という2つの選択肢があります。青色申告とは、複式簿記による帳簿付けを条件として前もって所管の税務署に青色申告承認申請書を出すことで、先ほどの基礎控除に上乗せして青色申告特別控除が受けられるという制度です。今回の税制改正によって、従前まで65万円だった控除額がなんと55万円に減額されました。そうなんです。縮小してしまったのです。せっかく基礎控除が10万円上がったのに、こっちで10万円下げるなんてインチキだ、と思うかもしれませんが、実はちょっと違います。一定の条件を満たすことができれば、従前と同じ65万円の控除を受けられるケースがあるのです。65万円控除の条件基本的な特別控除額は55万円に減額となりましたが、次の2つのうちどちらかの条件を満たせば、従前通りの65万円の控除を受けられます。つまり、基礎控除の増額分の恩恵を受けられるということになります。電子申告e-Taxを使う確定申告の方法は税務署に持参するやり方のほか郵送することも可能ですが、最近ではインターネットで申告する電子申告が普及しつつあります。国も国民の納税情報のデータ化を進めている関係で、徐々に電子申告に移行させていきたいという意図があるのです。そこで電子申告によって確定申告をすることで、従来通りの65万円控除が受けられるようにしたのです。ただし、国税庁のホームページ上で申告書を作成することを電子申告と勘違いしている人がいますが、あれは作成しているだけなのでそれを印刷して持参や郵送しても電子申告にはなりません。電子申告はデータを印刷せず、そのまま送信することで確定申告を完結させるやり方です。そのため、個人を厳格に特定するために次のいずれかのやり方をする必要があります。マイナンバーカード方式マイナンバーカードに記録されている電子証明書を使って電子申告をします。マイナンバーの交付を受けている人であれば、アマゾンなどでICカードリーダライタを購入することで、自宅から簡単に電子申告することが可能です。ICカードリーダライタは数千円程度で購入できるので、今後のことを考えて購入しておくとよいでしょう。ID・パスワード方式マイナンバーカードがない人は、事前に税務署に届出することで発行されるIDとパスワードを使って電子申告ができます。ただ、基本的にはマイナンバーカード方式に統一する可能性が高いので、あくまで応急的な対応と考えた方がよいでしょう。電子帳簿を保存する税務書類のデータ化を進めるために、一定の帳簿類について紙ではなくパソコンデータで保存するという対応をとれば、従前と同じ65万円の青色申告が受けられます。ただし、電子帳簿保存をする場合は、専用の承認申請書を帳簿を保存する3ヶ月前までに税務署に提出する必要があるため注意しましょう。全部で何パターン?税制改正されたことで、個人事業主が青色申告する場合、次の4パターンの控除が受けられることになります。青色申告(簡易簿記の場合):10万円控除青色申告(現金主義の場合):10万円控除青色申告(複式簿記のみ):55万円控除青色申告(複式簿記かついずれかの条件を満たす場合):65万円控除なお、賃貸経営者でも青色申告は使えますが、事業的規模に満たない場合については10万円控除が限界です。5棟か10室のいずれか以上の規模になれば、最大で65万円の控除を受けることが可能です。青色申告のその他のメリット青色申告は特別控除のほかに純損失の繰り越し控除という特典も受けられます。純損失の繰り越し控除とは、事業の赤字を翌年以降3年にわたって繰り越せるという制度で、大きな赤字が出た場合に翌年以降の所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。現在白色申告を利用している個人事業主の方は、すぐにでも青色申告にすることをおすすめします。その他のおすすめの節税方法個人事業主の節税方法としては経費の計上と青色申告の2本柱が王道ですが、それ以外にもあえて挙げると、次のような控除制度もフル活用することでさらに節税することができます。[adsense_middle]医療費控除個人の1年間でかかった医療費は、下記の計算式によって算出した金額について上限200万円の範囲で医療費控除が受けられます。(実際に支払った医療費の合計額ー保険金などで補てんされる金額)ー10万円例えば歯科治療などを継続的に受けているような場合は、医療費控除でもそれなりの金額になるので必ず活用しましょう。住宅ローン控除マイホームを購入することで年末のローン残高の1%が税額控除されます。例えば、2,000万円であれば1%の20万円が所得税から直接控除されるという、非常に大きなメリットがあるのです。通常、控除制度というと所得から控除する制度が多いので、控除額が少なければそこまでの節税効果は期待できません。一方で税額控除については、税金そのものから直接差し引かれるため、所得控除に比べて節税効果が非常に大きくなります。税額控除はなかなか数少ない有効な節税手段なので、可能な限り活用すべきです。現在賃貸物件に居住しているという場合は、マイホームを購入して住宅ローン控除を利用することで節税の恩恵が受けられるでしょう。ただし、住宅ローン控除が適用できる物件には面積などの条件がありますので、予め確認しておくことをおすすめします。※新築又は取得したマイホームの面積が50㎡以上である必要があります。また、住宅の半分以上を自己住居として使うことなどが条件になっているので事前に確認しましょう。個人事業巣に節税対策に関するまとめ今回は個人事業主が節税対策を考える際のポイントについて解説してきました。最大限の節税効果を出すためには、経費を漏れなく計上して、かつ、青色申告することが基本になりますが、個人として利用できる控除制度も忘れずに適用させることが大切です。また、ある程度の利益が出るようになってきたら、将来的には法人化して節税していく方がおすすめです。個人事業主の場合は個人にすべての所得が集中してしまいますが、法人化することで家族に給与を払って所得を分散すれば、世帯全体で課税される所得税額を節税できます。さらに、個人事業主の場合は事業のために支出したものしか経費として認められませんが、法人化すれば、非常に幅広い範囲で経費に認められますので法人税も節税することが可能です。どのような節税対策がよいのかどの時点で法人化するのか、判断については簡単ではありませんので、まずは一度税理士に相談してみることをおすすめします。
2020年04月25日個人事業主として事業を運営されている方、保険の加入を検討したことはありますでしょうか。会社員についてはあらゆる責任を会社がとってくれることが多いので、あまり保険について気にしたことはないかもしれませんが、個人事業主となるとあらゆるリスクを自分自身で管理しなければなりません。そこで本記事では、個人事業主におすすめの保険について詳しく解説します。個人事業主におすすめの保険の種類保険というとさまざまなものがありますが、個人事業主が加入を検討すべき保険には主に2つの種類があります。ビジネス上の損害賠償責任や倒産などに対する保険事業を行っていると、どんなに注意して仕事をしていたとしても取引相手に損害を与えてしまうことも少なくありません。そのような場合に、なんのリスク管理もしていないと大きくキャッシュがマイナスになってしまったり、場合によっては廃業に追い込まれてしまったりする可能性もあり得ます。そこで、個人事業主や中小企業の負う損害賠償責任を担保するための保険として、賠償責任保険に加入することで、これらのリスクを管理することが可能です。個人の生命や給与の補填をするための保険会社員の場合は企業側で社会保険に加入していることから、老後についても基礎年金の上乗せ部分である厚生年金を受け取ることができます。一方で個人事業主については、国民年金のみという非常に手薄い保障になっていることから、老後資金の対策として生命保険や個人年金なども積極的に検討していくことが大切です。今回はこの2つの保険で人気のものやおすすめのものについてご紹介したいと思います。個人事業主に人気の賠償責任保険個人事業をしていて損害が発生すると、受けるダメージは計り知れません。例えば、ちょっとしたミスであれば菓子折りを持参して誠心誠意謝罪すれば許してもらえる可能性もありますが、取引先に実害が生じているような場合については金銭による賠償が求められる可能性が十分あります。損害賠償を担保できるだけの内部留保があればよいのですが、ほとんどの個人事業主の方はそのような余剰資金を持ち合わせてはいないでしょう。となると、やはり損害賠償リスクを管理するための保険の加入というのは絶対的に必要であるといえます。保険に加入すれば給与を減らさなくて済む賠償責任保険に加入すれば、取引先に与えた損害に対して保険金が支払われます。つまり、損害賠償による自らの金銭の持ち出しを回避できるのです。具体的には、次のようなケースについて保険金が支払われます。施設、業務遂行中の事故生産物や仕事の結果の事故保管財物、借用不動産の事故預かった自動車に生じる事故運送貨物に生じる事故補償内容や対象についてはあくまで保険会社や契約内容によって異なりますので別途確認は必要ですが、このように幅広い損害をリスク管理することが可能です。賠償責任保険のメリット賠償責任保険に加入すると次のようなメリットがあります。相手との交渉を任せられる個人事業主で損害賠償責任が生じた際には、自分自身が窓口となって相手と交渉して賠償金額などを取り決めしなければなりません。交渉すること自体も大変ですが、それによって他の仕事が手につかなくなり、さらなる損害が生じる可能性もあります。賠償責任保険に加入していれば、取引の相手方との交渉は保険会社に任せられるので時間や労力をとられる心配がありません。ただし、売上高などに制限がある場合がありますので事前にご確認ください。補償の範囲が広い保険会社にもよりますが、賠償責任保険の補償範囲は比較的広いケースが多く、国内すべての施設や業務が対象となっているものもあるので、あらゆる業種のリスクに対応できます。また、施設や業務を限定することで保険料を抑えるといった工夫もできます。賠償責任保険に加入するケースが増えている業種次のような業種の個人事業を営む方は、賠償責任保険に加入するケースが増えているようです。建築業リフォーム関連業内装業ハウスクリーニング業設備工事業ビルのメンテナンス業製造業こういった業種の個人事業については、賠償責任保険で担保される範囲が広いのでぜひ加入することをおすすめします。将来のために加入すべき生命保険個人事業主の方は会社員に比べて年金などの社会保障が手薄になるので、老後の生活資金まで念頭において保険の加入について検討する必要があります。生命保険に加入することで、万が一の際に保険金を受け取ることができますが、実は加入する保険によって得られる効果が違うことに注意が必要です。[adsense_middle]生命保険の3つの種類生命保険には次の3つの種類があり、積立や費用について違いがありますので加入する際には注意が必要です。定期保険予め決められた期間の保障をするタイプで、その期間内に死亡した場合に保険金が支払われます。全期間掛金が同じで保険料が割安であるというメリットがある一方で、掛け捨てになってしまうので期間中に死亡しなければそのまま終了し返戻金はありません。つまり、貯蓄性は一切ないので、本人の死亡を担保する以外のリスク管理にはならない点に注意が必要です。資金に余裕がない場合や、とりあえず短期間だけ加入したい場合でなければあまりおすすめではありません。終身保険保障が一生涯続く保険で、満期という概念がないので満期返戻金というものもありませんが、途中で保険契約を解除した場合は解約返戻金として一定の保険金を受け取ることができます。保険料の支払い方法については、生涯払い続けるタイプと一定の年齢までに払い終えるタイプがあります。個人事業主には定年がありませんが、老後引退することも考えると、できるだけ60歳前後までに保険料の支払いを終えるような設計にするとよいでしょう。養老保険保険期間は決まっていて、その間に死亡した場合に保険金が支払われます。定期保険との違いは満期返戻金の有無です。養老保険は保険期間が満期になると、一定の満期返戻金が支払われるので貯蓄性があります。満期になるタイミングを仕事の引退時期と合わせることで、満期返戻金を退職金代わりに応用することも可能です。このように同じ生命保険でも貯蓄性の有無に違いがありますので、老後を考えて加入を検討する際には、できるだけ終身保険か養老保険の方がよいでしょう。第4の選択肢個人年金保険個人事業主最大の弱点は、厚生年金がないことによる老後年金の不足です。会社員の場合は厚生年金に加入できて、しかも保険料を会社が半分負担してくれているというかなりのメリットがある一方、個人事業主は国民年金のみなので将来受け取れる年金額が非常に少なくなります。そこで老後年金を確保する手段として、個人年金保険を活用することもできます。個人年金保険とは年金の民間バージョンで、契約の際に年金を受け取る年齢を任意で決めて、その年齢になったら年金を受け取るというタイプの保険です。受け取る方法としては一定期間年金が受け取れるタイプと、一生涯年金を受け取れるタイプがあり、それぞれ保険料が異なります。最近では保険料をドル建てで運用することで、将来受け取れる年金額を増やせる外貨建変額年金といった保険も出てきています。ただし、変額年金は投資としての側面があり、元本割れのリスクがあるので注意が必要です。個人事業主の退職金として人気の共済とは会社員にはあって個人事業主にはないものといえば退職金です。企業については退職金制度がある場合、退職の際にまとまったお金が支給されますが、個人事業主の場合はそういった制度が基本的にないため、老後資金に困ってしまうことがあります。そこでおすすめしたいのが小規模企業共済です。小規模企業共済とは、国が作った個人事業主などの小規模経営者に対する退職金制度です。個人事業主の場合、常時使用している従業員の人数が20人以下、商業と宿泊、娯楽を除くサービスの場合は5人以下であれば加入できます。(※詳しい加入条件については、別途ご確認ください。)廃業した時に手当てが支給される小規模企業共済は毎月掛け金を支払うことで、将来的に事業を廃業した時にまとまった手当てを共済から受け取ることができます。これが退職金代わりになるというわけです。また、節税対策になるという側面もあります。小規模企業共済に支払う掛金は、個人事業主が確定申告をする場合の経費、つまり所得控除の対象になるので所得税を節税できるのです。契約者貸付も魅力小規模企業共済のもう一つの魅力、それは契約者貸付です。個人事業をしていれば急遽資金繰りが圧迫したり、事業拡大のためにまとまった資金が今すぐ必要になったりすることも少なくありません。そんな場合、小規模企業共済に対してすでに積み立てている金額の範囲内であれば、一時的にそこから資金を借り入れる契約者貸付を利用することが可能です。個人事業主は法人に比べて金融機関の融資が受けにくい場合がありますので、契約者貸付は非常に魅力的な制度といえます。加入期間に注意メリットの多い小規模企業共済ですが、加入期間が20年未満の短期になると将来受け取れる金額が支払う掛金を下回る可能性が出てきます。よって、小規模企業共済に加入する場合はできるだけ長い期間で加入するイメージで検討することが大切です。個人事業主におすすめの保険に関するまとめ今回は個人事業主におすすめの保険について解説してきました。個人事業主は法人とは違い、損害賠償責任や老後の生活資金について自分でリスク管理をしなければならないので、保険加入の必要性は非常に高いといえます。また、小規模企業共済を活用すれば個人事業主の弱点である退職金問題をカバーできるだけでなく、所得控除で節税もできるのでとてもおすすめです。保険といっても賠償責任保険や生命保険などさまざまな種類のものがありますので、まずは自分にとって何が一番必要なのかをよく検討したうえで、優先順位の高いものから順番に加入していくとよいでしょう。
2020年04月20日個人年金保険に入っていれば、公的年金だけでは不足してしまう老後の生活費を補えます。その個人年金保険ですが、入っていると税金を抑えられる効果があるのをご存じでしょうか?本記事では、個人年金保険料控除の仕組みや条件について解説します。どういった個人年金保険に入ったらよいかを検討するときに参考にしていただければ幸いです。個人年金保険で税金が安くなる仕組み国税庁ホームページ新制度の控除額(所得税)2012年1月1日以降の契約(新契約)については、次の表を使います。国税庁ホームページ新旧双方に入っているケースではどうなる?新旧双方の個人年金保険があるときには、それぞれで控除額を計算して合計することができますが、上限は4万円とされています。この場合、新旧双方とも申告すればメリットがあるとは限りません。たとえば、以下のA、B2つの個人年金保険があると仮定して考えてみます。A(旧契約)→年間保険料:11万4,000円B(新契約)→年間保険料:5万2,000円(1) Aのみを申告Aは旧契約で年間保険料が10万円超ですから、控除額は5万円です。(2) Bのみを申告Bは新契約で年間保険料が5万2,000円ですから、控除額は3万3,000円です。(52,000×1/4)+20,000=33,000(3) AとBの両方を申告AとBの控除額を合計すると8万3,000円ですが、上限の4万円までしか控除が受けられません。(1)~(3)の結果からおわかりいただけるように、両方とも申告するより、Aのみを申告した方が控除額が大きくなります。具体的には、以下のように申告するのが得ということになります。旧保険料が6万円を超えるケース…旧のみ旧保険料が6万円以下のケース…新旧を合算控除を受けて税金を安くするには?税制適格特約付き個人年金保険に入っている場合には、個人年金保険料控除を適用して税金の申告をしましょう。忘れるとせっかくのメリットを享受できません。控除証明書はとっておく個人年金保険料控除は自動的に受けられるわけではなく、年末調整や確定申告の際に、控除証明書を添付して申告しなければなりません。控除証明書は、毎年10月頃保険会社から郵送されてくるので、捨てずにとっておきましょう。なお、うっかり証明書を捨ててしまった人や、紛失してしまった人は、保険会社に再発行を依頼できます。証明書には、発行時点までに払い込んだ保険料額と、12月末までに払い込むであろう予定金額の両方が印字されています。1月1日から12月31日までの間に払い込んだ保険料額を基準にするので、通常、払込予定額の方を申告に使います。勤務先で年末調整が受けられるなら給料をもらっている会社員などは11月から12月頃に勤務先から年末調整書類を渡されると思いますが、その中に「給与所得者の保険料控除申告書」があるはずです。控除証明書を見ながら「生命保険料控除」欄の「個人年金保険料」のところに記入し、勤務先に提出すればOKです。証明書の原本は申告書の裏に貼り付けて提出します。年末調整していない人は確定申告で自営業者、個人事業主、フリーランスなどは、確定申告で個人年金保険料控除を適用します。また、年末調整をするときに個人年金保険料控除の申告を忘れた会社員も、確定申告で控除を受けて税金を還付してもらえます。会社員が確定申告する際には、控除証明書のほかに源泉徴収票も必要です。確定申告書(A・B)の第二表の「生命保険料控除」欄に保険料額を記入し、第一表の「生命保険料控除」欄に控除額を記入します。国税局の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、証明書を見ながら金額を入力するだけで、自動的に控除額を計算してくれます。確定申告書を窓口に持参または郵送で提出する場合には、証明書は添付書類台紙に貼り付けます。e-Taxを利用する場合には証明書は提出しなくてかまいませんが、手元に保管しておきましょう。個人年金保険料控除に関するまとめ個人年金保険には、老後の生活費を貯められるのみならず、税金の負担が軽くなるメリットがあります。税制適格特約が付いた個人年金保険に入っていれば、所得税・住民税が安くなるので少し得した気分になるはずです。老後資金を貯めるなら、できるだけお得な方法を考えましょう。
2020年04月18日子どもが生まれると生命保険や学資保険などの加入を検討されることが多いと思いますが、子どもにはどのような保険が必要なのでしょうか。親の経済状況や福利厚生などにより差はありますが、一般的な考え方をお伝えします。 最も必要な保険は賠償責任保険生まれたばかりのお子さんには不要ですが、保育園に預ける場合や動き回る時期になったら必要な保険です。保険会社によって名称は多少異なり、日常生活賠償責任保険、個人賠償責任保険等と呼ばれることもあります。 日常生活で誤って他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして、損害賠償金や弁護士費用等を負担した際の損害を補償する保険です。個人賠償責任保険は月額100円~200円程度の商品ですが、単独の保険として取り扱っているケースはあまりなく、“火災保険”や“自動車保険”、“傷害保険”の特約(オプション)で付けることがほとんどです。 また、多くの場合は個人でなく、生計を共にする同居の親族全員が対象となります。また、自治体によって加入の義務化が進んでいる自転車保険も賠償責任保険でカバーできるものも少なくありません。賠償責任保険の詳細は下記の記事をご確認ください。医療保険は加入しても少額が基本子どもの医療費は公的制度の健康保険と小児医療助成があるため、医療保険(入院・手術に支払われる保険)は原則不要と考えます。子どもが長期入院したときの看病等で収入の落ちこみに対応する必要があると考えても、少額(入院日額5000円以下)の医療保険や共済で良いと思われます。お住まいの自治体によって小児医療助成が終了する時期が異なりますので、子どもの医療保険の加入を検討する場合には、小児医療助成が終わる時期に検討することをおすすめします。また、保育園や幼稚園等で保険や共済の加入をする場合は内容が重複している場合は、無駄になってしまう場合もありますので、必要な分だけ加入できるようにしましょう。なお、がん保険は一生涯保障されるものでも月額1000円台から加入できるものもありますので、健康保険で適用されないがんの治療を望む場合には、幼少期から加入することを検討されても良いでしょう。 子どもの死亡保険は原則不要親が亡くなってしまうと子どもの生活費や学費が維持できなくなる可能性があるため、死亡保険の加入は多くの場合で必要ですが、子どもが亡くなった場合の金銭的な保障は必要である場合は少ないので、死亡保険は原則不要です。学資保険などの将来の学費を貯める目的とした保険であれば加入しても良いのですが、これから加入する場合は利回りが以前ほど良くないので、別の手段でお金を貯めることも検討されると良いでしょう。 親の保険の検討の際、保険会社の担当者や保険代理店に子どもの保険も多くの保障を付けて提案されるケースも少なくありません。保障できる範囲が広ければ、事故や病気になった場合は多くの保険金を受け取れますが、公的な制度でカバーできる分や過剰な分は保険料も掛かるため不要の場合が少なくありません。お子さんの保険金を考える際にご参考にしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年04月17日今回の解説は自転車保険についてですが、損保ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン)より販売されている自転車保険を深堀していこうと思います。どの保険会社の商品が良いのかなど選択に悩んでいる方や、損保ジャパンを選ぼうかとしている方は、是非今回の解説を参考にして頂ければと思います。損保ジャパンの評判は?損保ジャパンのHPより引用しました補償内容と料金表をまとめたものです。シンプルで分かり易い作りになっています。特徴としては賠償だけでいいのか、ご自身がケガで入院した時も含めるのか、ご家族も含めるのかという3パターンに分かれています。もし他にケガの補償にご加入しているのであればプランAでいいですし、ご家族も含めるという事であればプランCが良いでしょう。掛金の詳細について上記表の掛け金に関してですが、この金額の中に自転車会員の年会費が含まれています。自転車会員の年会費が30円、制度運営費370円となっており合計400円で自転車会員になれます(Web申込の場合。郵送申し込みであれば年会費合計600円となります)。Web申込のプランAだと実質損害保険料は830円、プランBだと2,250円、プランCは3,980円となり、保険料ベースで考えるとかなり破格でのご提供である事が分かりますね。サイクル安心保険のメリット・デメリットではメリットとデメリットについて解説しますね。まずはメリットから見ていきましょう。メリット①個人賠償責任保険特約で人身賠償をカバー1つ目は1億円もの範囲でカバーしてくれる個人賠償保険です。判決事例にある最高約9,600万円の高額賠償もカバーできますね。そして嬉しいのは示談交渉サービスが付いているという事です。事故が起きると加害者と被害者に分かれます。自動車事故であればお互いの保険会社同士で話し合う事がほとんどです。自転車の場合は保険に未加入の事が多いため、相手方との交渉は難航する事もあります。そんなときに代りに交渉してくれる方がいるのはメリットと言えるでしょう。交渉担当はもちろん引受保険会社の社員になりますので、損保ジャパンにお任せできるという事で安心ですね。メリット②損害保険料が安い2つ目のメリットとして、損害保険料を考えた際に安く保険を掛けることができるということですね。Web申込でプランAであれば年間830円で済みます。月単位で計算すると1ヶ月約70円の計算です。コスパを考えるならかなりお得なメリットと言えそうです。デメリット①盗難に対応していない次にデメリットですが、上記のプラン以外の補償はなく、万が一自転車を盗難されてしまったときの補償がありません。補償があるに越したことはないという方にはデメリットと感じてしまうかもしれませんね。デメリット②賠償責任もケガの補償も自転車事故のみ2つ目のデメリットですが、この点は他社と比較しても見劣りする部分でしょう。ケガの補償は自転車事故のみというまでは理解できますが、個人賠償に関しても自転車事故のみを対象としています。他社であれば日常生活における事故も含まれますので、補償範囲が狭い点はデメリットと言えます。この点を確認しておかないと勘違いしてしまうこともありますので、加入の際は十分確認しておきましょう。損保ジャパン日本興亜の自転車保険に関するまとめ今回は損保ジャパンの自転車保険について解説してきました。特徴的な自転車保険である事がお分かり頂けたのではないでしょうか。自転車保険をご検討の方にとってこの記事が比較のお役に立てたなら幸いです。
2020年04月13日生命保険や損害保険の加入を検討する際、いくつか選ぶポイントがあると思います。最近ではインターネット型の保険も増えてきて、よりご自身の希望の内容で保険加入ができるようになってきました。消費者としては「内容がよくて月々の保険料が手ごろ」な保険がベストですよね。今回は特に、数あるバイク保険の中から「内容が良くて月々の保険料が手ごろ」な5種類の商品をご紹介します。これから加入を検討される方、見直しをしようと考えていた方は是非「安いバイク保険」の参考になさってくださいね。バイク保険の選び方・比較のポイント自動車保険を取り扱う損害保険会社のほとんどでは、バイク保険も取り扱っています。各社それぞれ特色のある割引がありますが、割引を受けるには所定の条件を満たす必要があります。また、新規加入の際に「お友達紹介キャンペーン」を実施しているところもありますので、周りにバイク保険に加入している方がいる場合は、キャンペーンの有無について尋ねてみるのも良いでしょう。今回こちらでおすすめする5つのバイク保険は、いずれもインターネット上で簡易見積もりができるものばかりです。この記事を参考に、ご自身の条件で見積もりをされてみると、より詳細な料金の比較検討ができます。是非お試しください。原付・小型二輪の場合原動機付自転車(いわゆる原付バイク)は総排気量50CCです。小型二輪は125CC以下のバイクのことを指します。保険会社によっては原付と小型を分けずに、125CC以下とひとまとめに表示される場合もあります。逆に、原付バイク限定のバイク保険商品を発売しているところもありますので、原付バイクのみ利用している方は合わせてご検討ください。大型二輪の場合総排気量251CC以上の大型二輪(オートバイ等)を利用されている方は、一般的なバイク保険の補償である「運転者・搭乗者の補償」だけでなく、バイク本体に車両保険を付帯させる方も多いようです。自動車保険の場合の車両保険と同じく、バイクの型番や年式などによって評価額が変動し、それに応じた保険料が算定されます。車両保険を付帯した場合、保険料が高額になることが予想されますので、全体的な保険料を抑えたいところですね。【補足】バイク任意保険の加入率は?自動車保険の任意保険加入率は、9割近くにのぼっています。一方、バイク保険の任意保険は依然3~4割程度の低水準に留まっています。バイクも自動車も、自賠責保険に加入しなければならない義務があることには変わりありません。そして、バイクの自賠責保険は「対人賠償のみ」ということはあまり知られていません。つまり、自賠責保険にしか加入していない場合に対物事故を起こしたら、ご自身で実損額を補填しなければいけないということです。いくら原付バイクであっても、事故の程度によっては多額の損害賠償を請求される場合もあります。このことから、バイクに乗る方は、安価でも良いので必ず何らかのバイク任意保険に加入しておくことをおすすめします。【おすすめバイク保険①】こくみん共済(旧・全労済)こくみん共済(旧・全労済)でバイクの保険を検討する場合は、マイカー共済の補償の対象を「原付」「二輪自動車(原付以外)」のいずれかを選ぶとバイク保険になります。試算結果バイクは原付で、使用地が沖縄以外と仮定。特約を一切つけず、最低限の補償のみ付加したとして簡易見積もりした場合、月の保険料は1,160円という結果でした。ちなみにバイクを原付以外の二輪自動車にしても、月2,400円とやはり安価でした。(40代男性で試算した場合)もちろん補償や選べる特約は充実していますので、ご自身のバイクの利用頻度や、他に必要な補償を検討し、特約を付加していくと良いでしょう。大学生の方などで、ご自身で保険料を負担してバイク保険に加入する場合は、まずはお守りとして「こくみん共済」に最安値で加入してみるのも良いですね。負担にならない保険料で、とにかく継続することが大前提です。【おすすめバイク保険②】チューリッヒチューリッヒのバイク保険は、顧客満足度が高いことで有名です。また、この後に紹介するアクサダイレクトと同様に、比較的早い段階からインターネット型損害保険を展開しています。試算結果以下の条件を仮定して試算をしてみました。125CC以下のバイク運転者は40代(運転者の年齢条件は30歳以上補償)免許証の色はブルー通勤通学使用、片道距離は10キロメートル以下年間想定距離は3000キロメートル以下特約を極力抑えた場合、最安値で年額35,540円(月換算・約2,962円)でした。これは、インターネット割引3,000円が適用された後の金額です。原付でこの保険料ですので、大型バイクで車両保険を付帯した場合は更に上乗せされます。[adsense_middle]【おすすめバイク保険③】アクサダイレクトアクサダイレクトのバイク保険は、契約者が無料で利用できるサービスが多彩なところがポイントです。レッカーサービスはもちろん、車両輸送や引き取りサービスも無料、宿泊・帰宅・ペット宿泊費用のサービスもあるということです。もちろん補償内容も充実し、より希望の形でバイク保険加入することができます。アクサダイレクトのバイク保険での注意点は、バイク保険では年間保険料の一括払いのみしか選べないという事です。まとまった出費になりますので、加入を検討される際はご注意ください。試算結果前提条件は、こちらです。40代で本人のみ運転通勤通学使用原付バイク純新規で加入沖縄県以外で使用この条件で、年払保険料41,570円となりました(月換算・約3,464円ですが、アクサでは月払いは対応していません)。インターネット割引適用後の保険料です。この他、バイクの排気量によって細かく試算することができましたので、是非インターネット見積もりをご活用ください。インターネット上で簡易見積もりをする場合、損害保険会社が運営している公式サイト上であれば、個人情報を入力する必要はありません。「数社分・一括見積り」などと謳うホームページから見積もりをすると、個人情報を入力しなければ先に進むことができません。個人情報が気になる場合や、見積もりをした後のセールスが気になる場合は、お手数ではありますが、各社公式サイトから試算してみることをおすすめします。【おすすめバイク保険④】AIG損保AIG損保のインターネット割引は、保険料3%分とのこと。他社は一律金額を提示している中、保険料に応じた割引率を提示しているのはAIGの特色であるといえます。なお、AIG損保の支払い方法はクレジットカード一括払いのみなので、ご検討の際はご注意ください。年払いで保険料を支払うことのメリットとしては、月払い口座扱いにしていた場合、万が一の残高不足などで引き落としされていなかった場合、知らない間に保険が失効してしまうリスクが一切ないというところです。さらに、年払いで年間保険料を払っておくと、月払いで12回払い込むより割安です。よりオトクな払い方として、年間保険料が負担にならない額であれば、年払いでの払い込みをおすすめします。試算内容試算の前提条件は、これまでと同じとします。AIG損保の試算では、免許証の色を入力する箇所がありませんでした。ゴールド免許割引がないということなので、ブルー免許の方もゴールドの方も同じ保険料ということです。バイクの区分としては125CC以下、125~250CC、250CC以上の3パターンから選ぶシステムになっていました。つまり、原付バイクでも125CCでも保険料は同じと言うことですね。また125CC以下の場合、年齢条件は全年齢か、21歳以上の2パターンのみでした。一番シンプルな内容での保険料は年払いで45,560円(月換算・約3,797円)でした。[adsense_middle]【おすすめバイク保険⑤】三井ダイレクト損保三井ダイレクト損保の特徴は「車両保険の取り扱いがないこと」です。見積もりの際、試算画面に大きく表示されます。したがって、大型バイクなどを使用している方で、車両保険を付帯させようと考えている方は、三井ダイレクト損保では申し込みができないことになります。試算内容前提条件はこれまでと同じとし、原付での試算とします。インターネット割引や、証券不要の割引など使える割引はすべて適用し、一番シンプルな補償内容(エコノミープラン)の場合、年間保険料は31,650円と言う結果でした。三井ダイレクトでは月払いも選べるということですが、月払いの場合は年換算で34,080円(初回8,520円、2回目から10回目は2,840円)です。安さだけじゃない!評判もしっかり確認しようこくみん共済の保険料はとても安くて驚かれたと思います。他、今回紹介した損害保険会社それぞれの特色があり、値段だけでなくサービス内容でも勝負しています。最初にも書きましたが、顧客が保険を選ぶポイントは本当に人それぞれです。安さを優先される方、値段よりも補償内容を充実されたい方、保険会社自体の規模や安定性を優先される方、カスタマーサービスの対応の良さを優先される方など、選ぶポイントは多くあります。保険を選ぶ際のポイントとして、口コミの効果は絶大です。インターネット上では保険の口コミを閲覧できたり投稿できたりするサイトが多くあります。加入前の検討の材料の一つとして、口コミからわかる様々な評判も参考にされてみると良いでしょう。格安は不安?「安いと不安」と考える方も、中にはいらっしゃるかもしれませんね。その考えも一理あると思います。なぜなら安い保険とは、総じて「補償内容がシンプル」であることが多いです。つまり【保険料が安い=補償が少ないから不安】と捉えることもできます。一番大切なポイントは「ご自身が納得した内容で、より安く加入すること」であると思います。安くても、納得した内容であれば不安になることもないでしょう。要は、加入する(加入した)保険の内容をしっかり把握しておけば、少なくとも「安いから不安」と思うことはないのではないでしょうか。安いバイク保険・まとめ今回の記事で試算した条件は、すべて原付バイクの場合で、適用できる割引はすべて適用してみました。他社と比較がしやすいように、各保険会社のプランの中で一番シンプルで特約のついていない内容で試算しています。また、保険会社によっては年間保険料の一括払いしか対応していないところもありますので、保険料を試算した後、必ず払込方法の確認をしましょう。
2020年04月12日独立して個人事業主になるとビジネス用の口座を作る方は多いかと思いますが、法人カードを作る方はそう多くないのではないでしょうか。本記事では、個人事業主が法人カードを作るメリット・デメリットや審査のポイントなどお伝えすると共に、個人事業主の方におすすめの法人カード7種類について、それぞれの特徴やポイントを比較しつつご紹介していきます。個人事業主でもビジネス向けのクレジットカードを作れる?個人事業主として起業・独立しても法人を設立していない場合、法人カードなどビジネス向けのクレジットカードを作ることはできるのでしょうか?実は、法人カードには個人事業主向けの商品があります。こうした法人カードの中には、個人名義でも屋号名義でも利用できるなど個人事業主向けに特化しているものもあります。個人事業主が法人カードを持つメリット個人事業主は事業用の経費も個人名義のクレジットカードで対応できますが、それでも法人カードを持つのにはどんなメリットがあるのでしょうか?ここでは、個人事業主が法人カードを持つメリットとして以下の3つをご紹介します。ビジネス用の支払いに統一できる確定申告の際に便利限度額が大きいそれぞれ見ていきましょう。ビジネス用の支払いに統一できる個人事業主は個人用のクレジットカードでも事業の経費を支払うことができますが、法人カードと分けて持つことで、ビジネス用の支払いとプライベート用の支払いを分けて管理することが可能になります。確定申告の際に便利法人カードを作成してビジネス用の支払いとプライベート用の支払いを分けることで、クレジットカードの明細で経費を管理できるようになることから、確定申告の際に便利です。限度額が大きい一般的に法人カードは個人向けのカードより限度額が大きくなっています。このため、ビジネスで大きな出費がある場合でも対応しやすくなります。個人事業主が法人カードを持つデメリット一方、個人事業主が法人カードを持つデメリットとしては年会費がかかることが挙げられるでしょう。一般的に法人カードは個人向けのクレジットカードより年会費が高く設定されていることが多く、場合によっては負担が大きく感じてしまうことがあるでしょう。なお、法人カードの年会費は経費として計上することができます。個人事業主で法人カードの審査を通過するには?法人カードを作るには審査を通過する必要がありますが、その審査内容はどんなものなのでしょうか?法人カードの審査基準個人向けのクレジットカードの場合、申し込む人の属性や年収等が審査されることになりますが、法人カードの場合は行っている事業の信頼性に重点が置かれることになります。具体的には、設立年数や業績がみられるようです。法人カードの詳細な審査基準などは公開されていませんが、個人事業主の場合は信用面・資金面などが乏しいのが一般的で、貸し倒れのリスクも大きいことから慎重に審査が行われます。法人カードが必要な事情がある場合には、1カ月程度以上は余裕を見て手続きを進めておくとよいでしょう。法人カード申し込みの流れ法人カードの申し込みの流れは、基本的には個人向けクレジットカードと同じと考えて問題ないでしょう。インターネットで申込書を請求する申込書が届いたら必要書類と共に送付する入会審査が行われる審査を通過したら法人カードが発行され郵送される法人カード審査の必要書類法人カードの一般的な必要書類は以下の通りです。法人の登記簿謄本もしくは印鑑証明書代表者の本人確認書類(マイナンバーカード等)引き落としの為の銀行口座ただし、個人事業主の場合は本人確認書類と個人の銀行口座番号が分かれば問題ありません。コピーを事前に取っておけばスムーズに進められる程度で、特に気構える必要もないでしょう。個人事業主が法人カードを選ぶ際に気を付けておくべきポイント個人事業主が法人カードを選ぶ際、どのような点に注目するとよいのでしょうか。ここでは具体的に以下のようなポイントをご紹介していきたいと思います。法人カードに付帯されるサービスの内容年会費ポイント還元率それぞれについてご紹介します。[adsense_middle]法人カードに付帯されるサービスの内容法人カードにはさまざまなサービスが付帯されているものがありますが、どのようなサービスが付帯されているかは法人カードを選ぶ一つのポイントとなるでしょう。具体的には、出張が多い方は出張の手続きや手荷物の宅配サービスなどトラベルサービスがついているものや、国内外の旅行傷害保険のついたもの、国内外の空港ラウンジを利用できるものなどを選ぶとよいでしょう。年会費法人カードの年会費は個人向けクレジットカードより高めに設定されていることが多いですが、具体的な額はカードにより大きく異なり、数千円のものから数万円のものまであります。先述したような、トラベルサービスや保険など付帯サービスの充実した法人カードは年会費も高く設定されていることが多いため、普段からそうしたサービスを利用するかを想定したうえで、年会費を支払うだけの価値があるかを判断する必要があるでしょう。ポイント還元率カード利用代金に付与されるポイントやマイルも法人カードを選ぶポイントとなります。特に事業用の支払いにクレジットカードを利用していると、毎月結構な額の支払いが発生するため、還元率の高いカードを選べばバカにならない金額になります。そうして付与されたポイントを事業用の消耗品購入代金に充てるなどすれば、経費削減に役立てることもできます。個人事業主におすすめの法人カードを徹底比較ここからは、個人事業主におすすめの法人カードを具体的にご紹介していきたいと思います。ここでご紹介する法人カードは以下の7種類です。JCB法人カードオリコEX Gold for Bizアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード楽天ビジネスカードセゾンプラチナ・ビジネスカード三井住友ビジネスカード for OwnersNTTファイナンス Biz レギュラーカードそれぞれ見ていきましょう。(※年会費は全て税抜きで記載しております。)JCB法人カードJCBが提供する数々の付帯サービスが魅力の法人カード。年会費は1,250円と非常に安く利用しやすくなっています。国産のブランドということもあり、海外で丁寧な日本語サービスを受けられるという隠れたメリットがあります。年会費:1,250円ポイント還元率:0.5%~1.0%EX Gold for Biz M旅行傷害保険(海外2,000万円、国内1,000万円)やショッピングガード保険など充実した補償がありながら、年会費2,000円で利用できる人気の法人カード。年間の利用額によってポイント還元率が変動するシステムとなっており、最大還元率は1.2%と非常に高くなっています。年会費:2,000円ポイント還元率:0.6%~1.2%アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードアメリカンエキスプレスの法人カードはステータス性の高さや出張手続き、手荷物の宅配サービス、空港ラウンジの利用など各種付帯サービスが充実した法人カードです。年会費は31,000円と高めですが、納得の内容となっているといえるでしょう。なお、インターネット上から申し込むことで初年度年会費が無料になるキャンペーンを実施しているので、新規開設を考えているのであれば利用することをおすすめします。ちなみに、年会費を12,000円に抑えたアメリカン・エキスプレス・ビジネスカードもあります。アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード年会費:31,000円ポイント還元率:0.3~1.0%アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード年会費:12,000円ポイント還元率:0.3~1.0%楽天ビジネスカード楽天ビジネスカードは個人向けクレジットカード「楽天プレミアムカード」と2枚1セットの所有が前提となる法人カードで、通常は法人の事業性などに着目して審査がなされる中、楽天ビジネスカードは経営者個人の年齢や収入が審査の目安となります。このため、起業したばかりの個人事業主の方でも比較的審査に通りやすいといわれています。年会費:10,000円ポイント還元率:1%~15%(楽天スーパーポイント)セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、一流ホテルの宿泊などのプラチナ会員限定サービスや空港関連サービスなどを多数利用できる法人カードで、年会費は20,000円となっています。また、年間200万円以上のショッピング利用で年会費は半額の10,000円となります。年会費:20,000円ポイント還元率:0.5%~1.0%三井住友ビジネスカード for Owners三井住友ビジネスカード for Ownersは、回数払いやリボ払いなど支払方法が充実していることから人気の高い法人カードです。その他、個人事業主であればキャッシングが可能な点や、法人カードでは珍しくApplePayに対応しているといった点も個人事業主の方には嬉しいポイント。年会費も1,250円と安く、その使い勝手の良さからコストパフォーマンスは非常に高いといえるでしょう。年会費:1,250円ポイント還元率:0.3%~0.5%NTTファイナンスBizカード レギュラーNTTファイナンスBizカード レギュラーは最高2,000万円の国内外旅行保険が付帯していたり、さまざまな複利厚生優待サービスが利用できたりとサービスの充実した法人カードです。ポイント還元率は1.0%。ポイントモール利用でポイントが最大26倍となるなど、メリットも大きいのにも関わらず年会費が無料という魅力的な内容となっています。年会費:無料ポイント還元率:1.0%個人事業主におすすめの法人カードに関するまとめ個人事業主におすすめの法人カードについて、そもそも個人事業主が法人カードを所有するメリット・デメリットや、法人カードを選ぶときに注意しておくべきポイントをお伝えしたうえで、7種類の法人カードを比較しながらご紹介していきました。法人カードの審査は簡単ではないので、必ずしも目当てのカードを所持できるわけではありませんが、本記事でご紹介した付帯サービスや年会費、ポイント還元率など、ご自分のビジネスやライフスタイルの合ったものはどれかといった視点で比較検討してみてください。
2020年04月08日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「年金制度改革」です。年金制度存続のために様々な案が出ています。令和2年の通常国会では、「年金制度改革関連法案」が閣議決定されました。少子高齢化により、このままの状態では、年金制度の存続が危ぶまれています。昨年も老後のお金の問題が大きくニュースになりましたよね。そこで、年金制度の様々な改正案がいま審議されていますが、その一つは、定年を延長して高齢者の働く期間を延ばし、老齢年金の受給開始を60~75歳まで幅をもたせるという案です。受給を先に延ばした人には、そのぶん受給額を増額するというもの。実際、いまの60代はとても若い。60歳以上の働く方々のうち8割が65歳以降も働きたいと答えています。また、働く高齢者の年金を減らすという案も出ています。もう一つ注目されているのは、厚生年金に加入できる人のハードルを下げるというもの。現状では、パート従業員やアルバイトは厚生年金ではなく、国民年金です。しかし、年金の加入と納付は国民の義務にもかかわらず、国民年金は未納者も多くいるので、厚生年金に一本化していこうという改革です。現在は、従業員501人以上の会社が加入要件でしたが、それを段階的に引き下げて、2024年には51人以上の規模の会社であれば厚生年金の対象にしようとしています。これにより新たに65万人、加入者が増えると試算されています。また、自分で掛け金や運用を決められる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」に加入できる年齢も、20歳以上60歳未満から、65歳未満に変更します。昔は60歳定年で、定年後も年金だけで十分生活ができていました。しかし、高齢者は増えますし、寿命も延びますから、これからは自分でなんとかしなければいけない割合は増えていくと思います。100年時代の人生設計のプランを教えてもらいたいですよね。とくにお金に関する教育は、アメリカやヨーロッパのように、国が積極的にやってほしいと思います。何も知らないままでは、資産運用には怖くて手が出せませんし、失敗しても自己責任と突き放すのは問題なのではないでしょうか。これから何歳まで働くことになるのか。みなさんの将来に関わる問題なので、注目していてください。堀 潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『わたしは分断を許さない』(監督・撮影・編集・ナレーション)公開中。※『anan』2020年4月1日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年03月30日こんにちは、婚活FP山本です。独身の方にとって、いまいち必要性が分からないのが「保険」といえます。特に最近では年収の低い方も増えましたから、支出が増えるのを嫌って昔に比べれば保険に加入していない方も増えたのが実情です。しかし場合によっては、独身の方でも保険加入を検討すべきかもしれません。そこで今回は、独身時代の保険の必要性や選び方のポイントについてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。独身でも保険に加入する意味や必要性はある?まずは、独身者の保険加入についての意味や必要性をお伝えします。結論から言えば、「基本的に加入しなくてもいいが加入したほうが安全」です。特に病気やケガは、いつどこで発生するか分かりませんし、それで急に働けなくなる可能性もゼロではありませんからね。独身者は、「何かがあったら親を頼ればいい」という発想でも良いのですが、最近では余裕のない親も少なくありません。そもそも保険加入の基本は、「大病や重症」を想定するものですから、支援しきれない親も少なくないのが実情です。幸い、保険料は基本的に年齢が若いほど割安な設計になっていますし、今では保険料が格安なネット生保や共済などもあります。経済力の低い人ほど些細なことで家計破綻しかねませんから、なるべく前向きに保険加入を考えていきましょう。生命保険も色んな種類や使い方がある!一口に生命保険といっても、実に色んな種類や使い方があります。代表的なものとしては、以下の通りです。死亡保険:対象者が亡くなった時に保険金が出る医療保険:対象者が一定の事故や病気で入院した時に保険金が出る年金保険:将来的に年金形式で保険金が出るそして、今や生命保険会社も極めて沢山ありますし、同じ商品でも各社で差があります。必要に応じてFPにも相談しつつ、せめて必要な分くらいは保険加入を検討しましょう。選び方の基本は保険料より保障内容の比較?次は、独身者の生命保険の選び方についてお伝えします。最初に大切なのは、やはり素直に「保険料」です。必要だからと高額な保険料を支払っていると、その分だけ貯金ができなくなります。他にも様々なことにお金は必要ですから、なるべく割安なものを選びましょう。ただし、同時に「保障内容の比較」も大切です。必要な時に不十分な保障しかないようでは困りますし、中には年齢に伴って保障が少なくなるものもあります。また必要な保障というのは変わることがありますから、未来も考えて選んでいきたいところです。最低限、大切なことは「複数社の商品比較」といえます。中には比較しにくい生命保険もありますが、ともかく沢山比較して、納得のいくものを探していきましょう。死亡保障は不要だが医療保険は欲しい!基本的に、独身者に死亡保障は不要です。亡くなった時の葬儀代を煽る営業マンも未だにいますが、今は葬式も簡素で格安な傾向にありますからね。代わりに、やはり「医療保険」については独身でもできれば欲しいです。ちなみに医療保険は、将来的に結婚したとしても必要性が変わりませんから、そういう意味でもおすすめといえます。ムリのない範囲で、できれば何かに加入しておきましょう。独身でもメリットを感じられるのは「年金保険」今度は、少し変わった生命保険の活用方法についてお伝えします。生命保険の中でも、少し異色なのが「年金保険」です。年金保険は、病気やケガなど万一のことを想定しておらず、将来的に年金形式で保険金がもらえるようになる「自分年金」になります。いわば積立預金の保険版なのですが、もう一つのメリットが「個人年金保険料控除」です。つまり簡単に言えば、お金を貯めながら節税もできるのが年金保険になります。最大で年間8万円分の保険料までしか効果がありませんが、その範囲内なら十分効果的です。生命保険に加入する意味を見出せない独身の方でも、これならメリットを感じられるのではないでしょうか。生命保険には、このような商品もあるということを、しっかり知っておきましょう。会社員でもできる節税方法は複数ある個人年金保険は、独身の会社員でもできる節税方法の一つです。ただ、独身の会社員でもできる節税方法は他にも複数あり、代表的なものとしては以下になります。ふるさと納税…直接的な節税効果はないが、返礼品がもらえるideco(個人型確定拠出年金)…掛金が全額所得控除、利益も非課税不動産投資…損失を給料と相殺できるなお、死亡保険や医療保険も別の所得控除の対象です。まずは生命保険での節税を考えてみましょう。がんなどの病気は年齢が高まるほど怖い!ここからは、生命保険に関する注意点についてお伝えします。まず、生命保険が本当に必要になるのは「人生の後半戦」です。がんなどの病気は年齢が高まるほど発生しやすく、ケガも高齢になるほど些細なことが大けがになりやすくなります。一方、だからこそ生命保険は年齢が高まるほど保険料も高額になる設計です。必要性を感じてから加入するようでは、保険料が高すぎて加入できないかもしれません。また生命保険は不健康な人ほど加入しにくいため、そういう意味でも高齢者ほど不利になります。何も起こらなければ保険は損と考えられることもありますが、少なくとも確実に年を取るのが人間です。今も大切ですが未来を見据えて、生命保険の加入を考えましょう。今は高齢になっても十分な貯金ができない?保険加入をためらう方の中には、やはり年収が低く、将来的に年収が高くなってから保険加入を考えようとする方が一定数います。しかし現代は、高齢になっても十分な年収や貯金がない方も沢山です。その発想では、延々と不安定な人生になるかもしれません。生命保険という備えは、むしろ年収の低い人こそ必要です。十分な貯金ができないからこそ、代わりに保険で備える手段も検討してみましょう。[adsense_middle]保険加入の一番の目安は、やはり「結婚」?最後は、保険加入の目安についてお伝えします。多くの方が考える通り、独身者の保険加入の一番の目安は「結婚」です。独身でも医療保険程度は加入したほうが賢明ですが、結婚となると相手にも負担や迷惑がかかります。さすがに結婚したら、医療保険には加入しましょう。ただ、結婚したとしても死亡保険は基本的に不要です。死亡保険が必要になるのは「子供が産まれた時」になります。子供さえいなければ、仮に万一亡くなっても相手は独身に戻るだけです。代わりに子供が産まれたら、十分な死亡保険に加入しましょう。なお、医療保険も死亡保険も最近では様々なタイプがありますが、どれが良いかは「当人のライフプラン次第」です。まずはライフプランを考え、それに合わせて保険を選びましょう。今は結婚自体が分からない時代!最近では結婚しない、できない方も増えています。結婚するにしても晩婚という可能性も十分高いです。何となく「結婚したら保険に入ろう」と考えていると、無保険で大病や大けがに遭遇するかもしれません。親が定年するなどして頼りにくくなった頃も、独身者が保険に加入すべき一つの目安といえます。少なくとも、保険は「加入したら損」ではありませんから、なるべく前向きに考えていきましょう。なるべく独身でも保険で備えていこう!独身なら、親以外に助けてくれる人がいません。その親も、頼れるかどうかは未知数ですし、老後資金2000万円問題で苦しんでいることも多い時代です。なるべく独身でも、自分の未来に自分で備えるために、保険への加入を検討していきましょう。
2020年03月29日配偶者に先立たれ、【遺族年金】を受給しながら生活している親御様をお持ちの方で、特に遠方の故郷にお一人住まいの場合は何かと心配ですよね。働き盛り世代であれば尚更、お仕事の都合やご家庭の事情ですぐにご実家に通える方ばかりではないのではないでしょうか。このような場合、実は、お独り住まいの親御様にとっても、離れて暮らすお子さんにとっても、両方にとってメリットのある税法上の仕組みがあります。これは、遠方に離れて暮らす場合だけでなく、同居の親御様でも同じメリットがあります。また、必ずしも親だけでなく、結婚した子供が配偶者を亡くし【遺族年金】を受給している場合も考えられます。今回のテーマは「【遺族年金】をもらっている人を扶養家族にできる?」という内容です。遺族年金を受給している親族の方をお持ちの方は、是非今回のテーマをお読みいただき、今後の選択肢の一つとしていただければ幸いです。扶養家族になるとどうなる?ご親族の中で【遺族年金】を受給している方がいる場合、その方を扶養家族にするとどういう効果があるのでしょうか。別居している親族の中に、対象となる方がいる場合でも扶養家族にすることができるのでしょうか。冒頭で「メリットがある」と紹介しましたが、具体的にどのようなメリットがあるのか、以下簡単にまとめますね。①税法上のメリット【遺族年金】を受給している方と、扶養家族として迎え入れる方が、どちらもそれぞれの条件を満たせば、扶養親族の控除が発生します(これを扶養控除と言います)。つまり、該当する家族を扶養に入れたことで、その世帯主の住民税や所得税が安くなるということですね。なお、メリットを受けるのは【遺族年金】をもらっている方ではなく、その方を迎え入れる方です。【遺族年金】を受給している方は、特にメリットもデメリットもありません。②健康保険上のメリット扶養家族になることによる健康保険上のメリットは、【遺族年金】を受けている方が受けることになります。簡単に言うと、おひとりであれば国民健康保険などの健康保険に加入して、ご自身で保険料を負担しなければいけませんが、どなたか家族の扶養家族になれば、【遺族年金】を受けている方は健康保険料を払わなくてよくなります。ただし、健康保険上のメリットは、家族の加入している健康保険が社会保険である場合に限られます。国民健康保険加入の家族の扶養家族になっても、結局ご自身で保険料負担することになるので、この場合は扶養家族になる意味がありません。国民健康保険と社会保険についての詳細は、この後の「健康保険上のメリット」の項目でまとめますね。税法上のメリット→【遺族年金】受給者を扶養家族として受け入れる側のメリット健康保険上のメリット→【遺族年金】受給者本人のメリット扶養家族の条件扶養家族(扶養親族)は、家族なら誰でもなれるわけではありません。以下のいくつかの項目に該当する必要があります。配偶者以外で、16歳以上の親族(血族なら6親等内、姻族なら3親等内)世帯主(納税義務者)と生計を一にしていること年間の合計所得が38万円以下であること(令和2年分から48万円に変更されます)事業専従者ではないこと事業専従者とは、親族が営む個人事業(白色申告)などで給与をもらって働いている人のこと。生計を一にする、とは年金などの社会保険制度の話をするときに、よく耳にするのが「生計を一にする」というキーワードです。基本的には同居している親族は生計を一にしている、とみなされます。別居の場合でも、常に生活費を仕送りしている等で、納税義務者の資金によって生活をしている状態を証明できれば「生計を一にしている」と判断され、扶養家族にすることができます。別居の親族を扶養家族に入れるには、実際に別居親族に対して銀行振込をした通帳のコピー等、何か証明できるものの提出を求められる場合もあります。遠方の親族に対する援助は、なるべく証拠の残る形でしておくと良いでしょう。遺族年金は非課税【遺族年金】は、基礎、厚生いずれであっても全額非課税です。【遺族年金】以外に収入または他の年金収入がある場合は、【遺族年金】以外の部分について課税対象となりますが、【遺族年金】のみが収入源である場合は収入がないとみなされます。補足・遺族年金は確定申告不要【遺族年金】と【障害年金】が非課税であるということは、これらの年金だけが収入源である場合は確定申告は不要ということです。ただし、【遺族年金】以外に収入がある等の場合は、【遺族年金】以外の収入に対して確定申告をしなければいけません。また、同じ年金であっても【老齢年金】に関しては、課税対象となります。税法上のメリット【遺族年金】を受給している方を扶養家族にすると、迎え入れた側にとって税法上のメリットがあります。《扶養控除》という控除が適用されるので、その分所得税や住民税が安くなるということになります。どなたが【遺族年金】を受給しているかによって、控除額が違います。それぞれのパターンに分けて見ていきましょう。[adsense_middle]父母・祖父母の場合【遺族年金】を受給していて、これから扶養家族に迎えようという方が父母、祖父母の内いずれかである場合、以下の額の控除が発生します。70歳以上の同居親族(父母・祖父母)である場合…58万円70歳以上の別居親族(父母・祖父母)である場合…48万円70歳に満たない親などの場合は、一般の扶養親族として一律38万円の控除額となります。子供や孫の場合【遺族年金】を受給している方が、納税義務のある方の子どもや孫である場合、その方を扶養親族にすると以下の控除が発生します。19歳以上23歳未満の場合…63万円(特定扶養親族控除)上記以外の年齢の16歳以降の人の場合…38万円(一般扶養親族控除)健康保険上のメリット健康保険上のメリットがあるのは、【遺族年金】を受給している人です。本来は何らかの健康保険に加入し、その保険料は自分で負担しなければなりませんよね。しかし、家族の健康保険に扶養親族として加入できると、この保険料を負担しなくてよくなります。親族の扶養に入ることで、【遺族年金】を受給している人が被扶養者となり、本人名義の保険証から、被扶養者としての家族保険証に変わります。つまり、【遺族年金】受給者にとって健康保険料の負担の軽減になります。健康保険上の被扶養者に関するお尋ねは、加入している健康保険の団体(協会けんぽ等)のHPで確認するか、問い合わせ窓口に尋ねてみましょう。被扶養者の条件は以下の通りです。主に被保険者(健康保険の本人)の収入で暮らしている被保険者と同一世帯である年間収入が130万円以下で、被保険者の年収の半分以下別居の場合では、年収が被保険者の仕送り金額以下である健康保険の用語として、世帯主など、その健康保険に加入している本人を「被保険者」と呼び、その家族を「被扶養者」と呼びます。扶養に入れない場合もある先に紹介した《税法上のメリット》の場合における扶養親族の定義として、【遺族年金】と【障害年金】は非課税扱いなので収入に含まれません、とご紹介しましたよね。このことから、【遺族年金】や【障害年金】だけが収入源である場合、無収入であるとみなされてほとんどの方が税法上の扶養家族になることはできるということになります。一方、健康保険上の扶養親族の収入制限においては、【遺族年金】も【障害年金】も収入とみなされます。つまり、年金額によっては年収の上限に抵触してしまい、健康保険上の扶養親族にはなれない場合もあるということです。必ずしも、どちらのメリットも受けられるということでは無さそうです。事前に確認しておきましょう。税制上の扶養親族と、健康保険上の扶養親族は、必ずしも一致しないということ。国民健康保険の場合受け入れる側の被保険者本人が、自営業者などで「国民健康保険」に加入している場合、【遺族年金】を受給している親族を扶養親族にするメリットはほとんどありません。結局は、扶養親族になったとしても、その方の分の保険料も発生しますので、生計を一にしている親族であったとしても、割引になったり、払わないで良いということにはなりません。健康保険上のメリットがあるのは、被保険者本人が社会保険に加入している場合だけであるということ。遺族年金受給者を扶養家族にする場合・まとめ【遺族年金】をもらっているご親族ということは、身近なご家族を亡くした方ということです。メリット、デメリットではなく、同じ家族として励まし助け合って暮らしていくのは当然の事ではありますよね。しかし、冒頭にも書きましたが、社会人になると仕事や家族のことなどで、特に遠方に住んでいる親族の場合、こまめに往来することもままならない場合もあると思います。今回取り上げたテーマでは、遠方で別居している場合でも扶養親族とすることもでき、受け入れる側も、扶養親族に入れてもらう側も、どちらにとってもメリットがあるということがお分かりいただけたかと思います。一見複雑に見えるので、あまり知られていない内容ではありますが、これは法の抜け道などではなく、正当に認められているルールです。もし本記事を読んで、該当するかもしれないと思った場合は、加入している健康保険実施団体にお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。なお、税法上の控除に関しては、サラリーマンであれば年末調整の時期に申告することになります。家族として共に支えあっていく手段として、本記事の内容について、前向きに検討しても良いのではないかと思います。
2020年03月26日「新型コロナウイルス感染症が原因で世界同時株安が起きていますが、これで大きな影響を受けるのは日本の公的年金です。年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)は、国家予算の約1.6倍にもあたる160兆円超の年金積立金を運用していますが、コロナショックで25兆円もの損失が発生したとみられます。年金財政の危機が訪れているんです」こう警鐘を鳴らすのは、野村投信の元ファンドマネージャーで『202X 金融資産消滅』の著書もある近藤駿介さんだ。GPIFが運用している積立金は、現役世代が支払う年金保険料、国庫(税金)と並ぶ、年金資金の3本柱の一つ。“年金博士”で知られる社会保険労務士の北村庄吾さんが詳しく解説してくれた。「年金受給者へ支払う年金のほとんどは現役世代の保険料と税金でまかなわれてきました。現役世代が多く税収も右肩上がりだったバブル時代などは、支払いに必要な額を超えて資金が集まることもあり、そのときにためたお金が、いまの積立金のもとになっています」年金財源の一つである積立金はリスクの低い国内債券を中心に運用するのがセオリーだ。しかし、安倍政権は’14年10月、国内債券の割合を60%から35%に減らし、リスクの高い国内・外国株式の割合を24%から50%へと倍増させた。「積立金は年金の大切な財源です。ギャンブルのような運用方法でいいのでしょうか。諸外国を見渡しても、年金の運用はリスクの低い債券が中心で、ここまで株式で運用している国を、日本以外で私は知りません」(北村さん)ギャンブル運用のツケをGPIFはいままでに何回か支払っている。’15年度は中国の景気後退で約5兆3,000億円、’18年度には米中貿易戦争や欧州政治の混乱により、たった3カ月で約14兆8,000億円の含み損を出しているのだ。年金を支える3本柱の1本を失った将来、わたしたちの老後のお金はどうなるのか。埼玉学園大学経済経営学部教授の相沢幸悦さんは次のように指摘する。「昨年の財政検証では、積立金の枯渇で所得代替率が38%程度になるだろうと試算されています」所得代替率は現役男子の平均手取り額と比べて、夫婦2人の年金給付額がどれくらいかを割合で表したもの。いまの現役男子の平均手取り額は35万7,000円で、所得代替率は61.7%なので、モデル世帯の年金給付額は約22万円だ。「物価の推移を考慮せずに、現役男子の平均手取り額を現在と一緒の額で計算した場合、所得代替率が38%になる月の年金は約13万5,000円。現状から約4割も減少してしまうんです」(相沢さん)政府はこうした事態を避けるべく、あらゆる方策を取って積立金の延命をさせるだろうと、専門家たちは口をそろえる。「現役世代が支払う厚生年金の保険料は最大、給与の18.3%ですが、水準が引き上がる可能性はあります。消費税も10%から20%に引き上げると、試算では20兆円の税収を得られるので、段階的な消費増税も考えられるでしょう」(相沢さん)前出の北村さんは、’15年度に8兆円の含み損が出た際、安倍首相が衆議院予算委員会で『給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない』と答弁したことを引用して次のように話す。「直近で考えられるのは、今年秋に予定される年金改正で、受給開始年齢を67〜68歳くらいに引き上げる方針を打ち出すことです。いずれは受給開始を70歳とし、75歳まで繰り下げ可能にすることを見越しているのでしょう」コロナショックはギャンブル運用が招く年金財政崩壊の時期を早めたようだ。「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月26日終息の気配が見えない新型コロナ騒動は、私たちの健康どころか経済も蝕み、世界は同時株安に。これにより、株式投資で運用されている年金資金は大損失を被ったというーー。「新型コロナウイルス感染症が原因で世界同時株安が起きていますが、これで大きな影響を受けるのは日本の公的年金です。年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)は、国家予算の約1.6倍にもあたる160兆円超の年金積立金を運用していますが、コロナショックで25兆円もの損失が発生したとみられます。年金財政の危機が訪れているんです」こう警鐘を鳴らすのは、野村投信の元ファンドマネージャーで『202X 金融資産消滅』の著書もある近藤駿介さんだ。GPIFが運用している積立金は、現役世代が支払う年金保険料、国庫(税金)と並ぶ、年金資金の3本柱の一つ。“年金博士”で知られる社会保険労務士の北村庄吾さんが詳しく解説してくれた。「年金受給者へ支払う年金のほとんどは現役世代の保険料と税金でまかなわれてきました。現役世代が多く税収も右肩上がりだったバブル時代などは、支払いに必要な額を超えて資金が集まることもあり、そのときにためたお金が、いまの積立金のもとになっています」年金財源の一つである積立金はリスクの低い国内債券を中心に運用するのがセオリーだ。しかし、安倍政権は’14年10月、国内債券の割合を60%から35%に減らし、リスクの高い国内・外国株式の割合を24%から50%へと倍増させた。「積立金は年金の大切な財源です。ギャンブルのような運用方法でいいのでしょうか。諸外国を見渡しても、年金の運用はリスクの低い債券が中心で、ここまで株式で運用している国を、日本以外で私は知りません」(北村さん)ギャンブル運用のツケをGPIFはいままでに何回か支払っている。’15年度は中国の景気後退で約5兆3,000億円、’18年度には米中貿易戦争や欧州政治の混乱により、たった3カ月で約14兆8,000億円の含み損を出しているのだ。前出の近藤さんも積立金が株式中心で運用される現状を憂慮する。「GPIFが公表している昨年末時点の保有資産や投資先の情報などをもとに、株価の下落率から“コロナショック”による損失を試算したところ、その額は過去最大の、25兆円を超えていました。『株価はいずれ上がるから一喜一憂せず、長い目で見るべきだ』という楽観的な意見もあるかもしれません。しかし、積立金を長期的に運用できるほど、いまの年金財政にゆとりはないんです」近藤さんの言うとおり、少子高齢化が原因で現状は、高齢者1人をたった2.2人の現役世代で支えている。今後、保険料や税収で年金資金をまかなえなくなれば、積立金を取り崩すしかない。「景気が悪くなると、企業の業績や給与が下がるので、連動して税収や保険料も減ります。昨年10〜12月のGDPは前の7〜9月と比べてマイナス7.1%。すでに積立金の取り崩しが始まりそうな兆しはあったんです。そこに今回のコロナショックが追い打ちをかけた。早ければ’20年度中にも、積立金の本格的な取り崩しが行われるとみられています。株価が回復して損失を取り戻す前に、取り崩しが始まってもおかしくないんです」(近藤さん)一度、取り崩しが始まれば積立金は増えにくくなる。「毎年支払われる年金の総額は50〜55兆円で、積立金からは3〜6兆円が捻出されるだろうと考えられていますが、先行き不透明の状態で、大量の現金を調達するために株を売れば、株安を誘発します。そうすれば積立金で運用している株の評価額は下がり、ますます含み損が膨れあがる。株安で企業の業績が悪化して給与も下がり保険料収入や税収が減少すれば、より多くの積立金を取り崩す事態にもなります。負の連鎖が始まってしまうんです。本格的な取り崩しが始まれば、20〜30年後には積立金は枯渇してしまうでしょう」(近藤さん)「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月26日自分自身で自営業を営んでいる方を一般的に個人事業主といいますが、最近ではフリーランスという言葉もよく耳にします。個人事業主をかっこよく表した言葉と思っている人もいるかもしれませんが、実は個人事業主とフリーランスは微妙に意味が異なるのです。そこで今回は、個人事業主とフリーランスの違いについて細かく解説したいと思います。フリーランスの定義とは?最近よく耳にするフリーランス、響きは個人事業主よりもおしゃれだからこっちの呼び方で名乗っているという人もいるのではないでしょうか。フリーランスとは簡単にいうと、どこの企業や団体にも所属していない人のことをいいます。例えば、サラリーマンは会社に雇用されて仕事をしていますので、当然ながらフリーランスではありません。また、派遣社員は派遣元に雇用されていますし、アルバイトもバイト先に雇用されているのでフリーランスには該当しません。フリーランスは個別の案件ごとに企業などと契約を結んで仕事をして報酬を受け取る形態で、雇用契約ではなく業務委託や請負といった形態をとります。仕事をする上での双方のメリットフリーランスの働き方は自分次第で企業などに拘束されないので、仕事さえきちんと完成させられれば、基本的にはやり方は自由です。そのため、うまくスケジュールを組んで効率的に仕事をしていけば、サラリーマンよりも多くの報酬を受け取ることも十分可能になります。一方仕事を発注する企業としては、雇用契約を結ぶ必要がないので人を雇うというリスクがありません。プロジェクトの進行状況に合わせて、柔軟に予算を調整できるのでとても重宝します。また、スキルが高い人が多いので、社内で雇用して一から教育するよりもスキルレベルの高いフリーランスの人に外注したほうが、クオリティが高まるのです。個人事業主との意味の違いとはフリーで仕事をするという働き方であるフリーランスに対し、個人事業主も企業に所属しないということについては同じです。ですが、フリーランスのように自分のスキルを活かしてフリーで仕事をするというよりは、法人格ではないものの個人で独立して事業を営むことで、店舗や個人商店、事務所などを構えて営業しているケースもあります。つまり個人事業主とは会社に雇用されていないフリーランスのうち、法人化せずに事業を営んでいる人のことをいうのです。個人事業主は事業を運営するのにあたり、従業員を雇用することも可能ですし、屋号で開業届を役所に提出することも可能です。このようにフリーランスとは働き方のうち企業に所属せずに仕事をしている人のことをいい、個人事業主はその中でもより法人に近い形で事業を行っている人というイメージです。起業する方法と税金の違いフリーランスも個人事業主も税務上の取り扱いは同じなので、基本的にどちらの場合も個人事業主として確定申告する必要があります。基本的には税務署に対して開業届を提出したうえで、毎年1月1日から12月31日までに生じた所得について、翌年の2月中旬から3月中旬の間に確定申告をします。このようにどちらの場合も税務上は同じ手続きが必要です。課税される税金についても、所得税や個人事業税など基本的には同じになりますし、どちらの場合も青色申告と白色申告を選択することができます。フリーランスの一般的なイメージ会社に雇用されていないという意味では個人事業主と同じですが、フリーランスという働き方からくる一般的なイメージというと、飲食店の経営というよりは、パソコンやインターネットを活用して依頼を受ける、次のような仕事をしている人のイメージがあります。コピーライターイラストレータープログラマーシステムエンジニア作曲家映像クリエイター編集者このように基本的にはパソコンとインターネット環境だけあれば仕事が完結するような職種が、比較的フリーランスと呼ばれる人たちが行っている仕事です。非常に専門性が高く、企業に所属していなくても自らのスキルが高ければ、それなりに多くの仕事を受注することができます。自ら仕事を作るというよりも、企業からの案件を受けて仕事をすることがほとんどです。個人事業主の一般的なイメージ個人事業主というと、フリーランスのようなIT関連の仕事ばかりではなく、飲食店や事務所など様々な業種がイメージされます。フリーランスとの一番の違いは、個人事業主自らが企画やプロジェクトを発足するなどして仕事を作り出していることでしょう。仕事を受注することがメインのフリーランスに対し、個人事業主は会社経営に近い一定の組織力があるので、自らが動いて仕事を作り出すこともできるのです。そしてその力が強い個人事業主は、やがて法人化していく傾向があります。このように個人事業主は株式会社の一歩手前の状態と考えるとイメージしやすいでしょう。対してフリーランスの場合は法人化を目指しているというよりは、フリーランスという働き方に重きを置いているというイメージがあります。副業としてフリーランスを始める人が増えている働き方改革が叫ばれる中、多くの企業が原則副業禁止の就業規則から原則OKの就業規則に改定しつつあります。そんな中注目されているのが、フリーランスによる副業です。日中会社で仕事をしている人にとって、自由に使える時間は限られています。その限られた時間の中で副業をするためには、できるだけ自宅でも仕事ができるフリーランスが向いているのです。日中時間がとれなくても、仕事が終わって帰宅してからや休みの日などの時間を活用して自宅で作業することで、一定の収入を得ることができるフリーランスは、働き方改革の中で人口がどんどん増えています。[adsense_middle]副業としてのフリーランスの始め方以前はフリーランスを始めたくても、ある程度のコネクションがなければ仕事を新規で受注することができませんでした。ところが最近では、クラウドワークスやランサーズといったフリーランスに仕事を紹介して仲介してくれるサービスを利用することで、誰でもスキルさえあれば簡単にフリーランスになれます。報酬の支払い関係もすべて管理してくれるので、仕事を納品したのに報酬が支払われないというトラブルもありません。また、サイト側で源泉徴収をしてくれる場合もあるので、確定申告が苦手なサラリーマンでも気軽に利用することが可能です。主婦におすすめのフリーランス私も仕事でフリーランスの方に仕事を発注することがあるのですが、そこで感じることは主婦の方にもっとフリーランスを知ってほしいということです。というのも、主婦の方の中には仕事に関して非常に高いスキルを持っているのに、結婚して子供が生まれたことで仕事ができなくなっているケースが非常に多く、もったいない状況になっています。主婦の方の仕事というとパートというイメージがありますが、パートだと子供と接する時間が制限されることから、多くの制約がかかります。最近では待機児童の問題もあるため、子供を預けたくても預けられない人が増えていてパートで仕事をできないケースも少なくありません。そんな場合にフリーランスを利用してもらえれば、もともと仕事のスキルは高い方が多いので場合によってはパートで働く以上に稼げる可能性もあります。もちろん自宅に居ながら仕事ができるので、子育て中のママさんでも安心して仕事ができます。何より、自分のペースに合わせて仕事ができる点が大きな魅力といえるでしょう。フリーターとの違いとは会社に所属していないという意味ではフリーターも同じですが、フリーターは基本的にアルバイトとして組織に雇用されているため、基本的にはフリーランスとは働き方が全く異なります。フリーターのメリットフリーターは企業側に雇用されているため、いきなり仕事がなくなるという心配はありません。1ヶ月前に通知されれば退職になる可能性はありますが、それでもいきなり明日から仕事がなくなるということはありませんし、雇用保険である程度は守られます。ただ、最近のコロナウイルスのように緊急事態が発生するとシフトが減らされるなどして収入が減ることはあるので、完全に安定しているとはいえません。フリーランスのメリットフリーランスはフリーターのように雇用されているわけではないため、基本的に仕事のスケジュールは自分の好きなように組み立てることが可能です。また報酬額についても、一定のスキルがあればそれなりに高額になってくるというメリットもあります。ただし、フリーランスは仕事の保証がないので企業側からの発注がなくなれば突然収入が途絶えることも覚悟しなければなりません。フリーランスや個人事業主で成功するためのポイントフリーランスも個人事業主も会社という組織に属していないため、いかにして収入を安定させるかが開業当初の当面のテーマとなります。そんな中重要なことは、できるだけ取引先、発注先となる企業の数を増やすということです。一社の下請け工場のようなやり方をしていると、万が一そこからの発注が途絶えたときにいきなり収入がゼロになってしまう可能性があります。いくら大口の取引先があったとしても、フリーランスや個人事業主としてリスク管理するためには、ある程度の取引先を同時に抱えて収入を安定させることを第一に考えた方がよいでしょう。個人事業主とフリーランスの違いに関するまとめ今回は個人事業主とフリーランスの違いについて詳しく解説してきました。どちらも視点が違うので、同じ土俵で比較することは難しいですが、どちらも会社に属していないという点では共通しています。今後副業を容認する会社が増えていけば、個人事業主よりも気楽に始められてほとんどリスクもないフリーランスで仕事をする人は増えていくでしょう。また、そんなスキルの高いフリーランスに仕事を発注したいという企業も今後は増えていくのではないでしょうか。
2020年03月25日今回はがん保険の控除について解説していきます。年末に差し掛かるタイミングで保険会社より一斉にある証明書が送られてきます。そうです、控除証明ですね。1枚の方もいれば複数枚届く方もいらっしゃいますが、加入しているがん保険は対象になるのでしょうか?また、金額はどれくらいまで控除されるのかなどの疑問に答えたいと思います。控除証明の種類は?こちらの書類をご覧になった事があると思います。この書類のうち生命保険料控除に使用するのは「給与所得者の保険料控除申告書」になります。書類の左側が控除の申告を記入する欄になりますので、届いた控除証明に記載の金額を正しく記入し、下段にある計算式(所得税)に当てはめて自ら記入します。ご記入が終わったら、証明書と合わせて会社へ提出する事になります。何故会社に提出するのかサラリーマンの場合、所得税の申告は原則不要で、給与の支払い元である会社が纏めて税務署へ申告納税する事になっています。年末調整の書類は会社の経理や人事等が担当しており、皆さんの書類をチェックし提出する事になりますので、提出期限が決められているという事になります。大規模な会社であれば従業員の数も多いので、提出期限が短い事もあります。ご負担を掛けないようになるべく早めに提出しておきましょう。また、この書式には住民税控除の記載がありません。理由として、住民税に関しては別途会社が源泉徴収票と給与支払い報告書を税務署に提出し、その書類を基にお住いの市区町村で住民税額の決定がなされます。この時に控除計算されて住民税が決まる事になりますので、各個人で計算しておく必要がないのです。確定申告の場合自営業者やフリーランスの方、副業などで20万円以上収入のある方は確定申告が必要です。年末調整とは違い、自分で申告納税する事になりますので、基本的な手順は年末調整と同じです。計算式は所得税の計算式を利用する事になり、左側に記載のある「所得から控除される金額」欄に計算した額を記入します。記入した申告書と控除証明書を合わせて提出する事で完結します。尚、住民税も年末調整と同様に確定申告を提出しておけば自動で計算され、納税通知書が届きますのでご安心下さい。がん保険の控除に関するまとめ今回はがん保険の控除に関するお話でしたが、がん保険だけでなく他の保険料控除についての解説も合せて行いました。加入率の高い保険ですので、誰でも控除は受けられます。また最大限控除を受ける為に微調整しながら保険加入を検討するのも良いかもしれません。
2020年03月25日【遺族年金】とは、共に家族として過ごしていた方が亡くなったことによって、その後もなるべく生活が困らないように、最低限の生活費としてもらえるお金です。家族の逝去で生活に困る状況があったとしても、所定の要件に当てはまらなければ【遺族年金】は支給されません。また、当初はもらえていても途中で打ち切りになる場合もあります。今回のテーマは、【遺族年金】がいつからいつまでもらえるのか、という内容と【遺族年金】をもらえるための資格などについてです。少し難しいテーマに感じるかもしれませんが、なるべくわかりやすくまとめていきますので、どうぞ最後までお付き合いくださいね。受給資格【遺族年金】をもらうことができる資格は、故人が生前加入していた年金が【国民年金】か【厚生年金】のどちらだったかによって、その条件が違います。さらに、もらう人の条件もあります。各年金ごとに以下、まとめていきますね。【遺族年金】をご遺族がしっかりもらえる大前提として、故人の生前の年金加入状況が非常に大事なポイント。しっかり加入して保険料を払っていることは重要です。厚生年金に関しては、給与天引きなので未納や滞納はほとんどないと考えられますが、自営業やパート、アルバイトの方は、ご自身のためにもご家族のためにも、今一度加入状況を把握して、未納や滞納がある場合は可能な限りさかのぼって支払いましょうね。なお、やむを得ない事情から納付猶予や免除の申請をして認められている方は、その期間は加入期間とみなされますのでご安心ください。遺族基礎年金【遺族基礎年金】は、故人が自営業者でも、会社員・公務員などの給与所得者であっても、条件に当てはまりさえすれば支給されます。【基礎年金】とは、【国民年金】加入者がもらう年金のことです。【国民年金】は誰もが加入しなければならない年金ですから、どなたも対象となる、ということですね。さて、【遺族基礎年金】の受給の対象ですが、「子」または「子のある配偶者」です。年金の範囲では、子どもの定義として18歳に到達した年度末までのお子さんを指します。(または20歳までの子供で、障害等級1または2を受けている場合)つまり、配偶者が【遺族基礎年金】をもらうにあたって、例えば、同居している19歳や20歳の大学生のお子さんでは対象とならないことになります。お子さんが対象とならないということは、「子のある配偶者」には当たらないとみなされます。ご夫婦の間にお子さんがいない場合や、お子さんがいても18歳以上のお子さんで、制度上の子供の定義から外れている場合には、【遺族基礎年金】はもらえません。この後で詳しくまとめますが、故人の逝去当時にはお子さんがまだ幼く【遺族基礎年金】をもらえていた場合でも、前述したようにお子さんが18歳になった年度末を迎えた等の理由から、途中で年金が打ち切りになることもあります。寡婦年金について【遺族年金】以外にも、ご遺族の生活を守る制度として【寡婦年金】という制度があります。主に自営業者など、国民年金だけに加入していた方の妻が対象です。なお、この制度は妻のみが対象で、妻が60歳から65歳の間にもらえる有期の補償です。以下の要件に該当すれば【寡婦年金】を受け取ることができる場合があります。婚姻期間は重要なポイントです。第1号被保険者として10年以上加入していた夫と、10年以上婚姻関係にあった妻夫が【老齢基礎年金】を受けておらず、【障害基礎年金】の対象でもない場合5年以内に請求した場合遺族厚生年金【遺族厚生年金】とは、生前故人が【老齢厚生年金】として受け取るはずだった報酬比例部分の年金額に対して、約3/4の額程度を、対象のご遺族に年金として支給するものです。【厚生年金】とは、会社員などの給与所得者や、以前は【共済年金】の対象であった公務員(警察官、自衛隊なども含む)が加入している年金です。いわゆる「二階建ての年金」の二階部分が、この【厚生年金】にあたります。(一階部分は【基礎年金】)【遺族厚生年金】の対象となるのは、子、妻、55歳以上の夫、親、祖父母など、【遺族基礎年金】と違って対象が広く設定されています。もちろん、この全員がもらえるわけではなく、もらえる順位が高い方が優先される決まりです。優先順位の高い方から、子、妻、55歳以上の夫です。子どもは、絶対的に最優先で【遺族年金】をもらう権利があります。夫が【遺族厚生年金】をもらうには夫が【遺族厚生年金】をもらうには、少々ハードルが高い印象です。以前は【遺族年金】の対象は妻に限られていましたので、夫まで範囲が広がったことは良いことですが、妻が死亡時に夫が55歳以上の場合に限り、60歳以降から【遺族厚生年金】をもらえる仕組みになっています。近年、家族スタイルの多様化から、専業主婦だけでなく専業主夫の方も増えてきました。例えば妻が一家を担う収入を得ていて、夫が専業主夫である場合、夫が55歳以上でなければ【遺族年金】としての補償がないということです。ただし、子どもがいれば、子どもに対する【遺族補償】はありますので、ご安心くださいね。社会保険からもらえるお金【厚生年金】の対象であるということは、社会保険の加入者であるということですよね。【遺族補償】として、社会保険から何かもらえるお金がないか…とお思いの方もいらっしゃると思います。社会保険からもらえるお金としては「埋葬費」などの名目で約5万円前後が支給されます。加入している社会保険の団体によりますが、主に協会けんぽなどの場合は、もう少し上乗せされる場合もあります。詳しくは、加入している社会保険のHPや冊子などでご確認ください。その際に、万が一の際の手続きの流れや連絡先についても、併せて確認しておくと良いでしょう。受給期間【遺族年金】がいつからもらえて、いつまでもらうことができるのかは、非常に気になるポイントではないでしょうか。簡単に言えば「対象となった時から、対象ではなくなった時まで」もらうことができるのですが、この要件がそれぞれの場合で色々ありますので、ここから分けて見ていきましょう。[adsense_middle]①いつからもらえる?いつからもらえる?というと、前述した受給資格に該当した時からもらえます。ちなみに、故人がお亡くなりになった後、【遺族年金】の受給申請の手続きがすべて終わって、実際に第一回目の振り込みがあるまでに、一般的に3~4カ月かかります。実際にもらえる時期としては「申請手続きをしてから3~4か月後」を目安にしておきましょう。当然、申請時期が遅れれば、その分もらえる時期も遅くなりますので、可能な限りなるべく早く手続きをしておくと良いでしょう。②いつまでもらえる?基本的に【遺族年金】は、配偶者の場合は一生もらうことができます。ただし、新たなパートナーと再婚した場合など、もらえない場合の一定の条件を満たすと打ち切りとなります。支給期間に上限がある場合も基本的に、配偶者の場合は一生もらえますよ、と書きましたが、一部の配偶者の場合は受け取る期間に上限があります。夫が亡くなった時に、子どものいない30歳未満の妻の場合、上限5年までで【遺族厚生年金】は打ち切りです。お子さんがいない場合は一律【遺族基礎年金】はもらえませんので、会社員や公務員の30歳未満の妻で、お子さんがいない場合は、【遺族厚生年金】がもらえる期間である5年経過後は何の補償もない状態になります。この場合、民間の生命保険に加入するなどして、妻に対して予め遺族補償を補完しておくと安心ですね。【補足】異なる2つの年金が発生したら先に何らかの【遺族年金】を受給していて、ご本人が高齢者になってから【老齢年金】をもらうようになったら、この2つの年金はどうなるのでしょうか。一般的に、一人一年金制度を導入していますので、国民一人に対してもらえる年金は1種類のみです。同じ種類の年金で【基礎】と【厚生】をもらうことはできます。ここで問題となるのは、【障害】と【老齢】と【遺族】の3種類のうち同時に発生した場合は、基本的にはどちらを受け取るかを選ばなければなりません。つまり、場合によっては今もらっている【遺族年金】がもらえなくなる場合があるということです。どちらかを選択する場合は、あらかじめ年金事務所などにご相談ください。ただし、以下の3つの組み合わせだけは、例外的に一緒にもらうことができます。【老齢基礎年金】+【遺族厚生年金】【障害基礎年金】+【遺族厚生年金】【障害基礎年金】+【老齢厚生年金】遺族年金の受給期間はいつまでかに関するまとめ【遺族年金】は【老齢年金】と違って、ある一定の年齢に達したら全員がもらうというものではありません。一緒に暮らしていたご家族が亡くなり、その他の条件に該当した人だけが受け取ることのできるお金なので、【老齢年金】ほどは遺族年金制度について浸透していない部分も多い印象です。特に、子どもがいない自営業者等の夫婦の場合、受給期間以前に「何も遺族補償がない」ので、前もって対策をしておくことが必要でしょう。また、会社員等の配偶者で、子どもがいない30歳未満の妻の場合も5年の有期補償となりますから、その後に備えた対策も必要となってきます。当初はもらえていた【遺族年金】も、お子さんが18歳を超えた場合などは途中で打ち切りになる場合もありますから、受給期間や受給資格は予めしっかり確認・把握しておき、足りないと感じる部分に関しては、民間の生命保険や金融資産で備えておくと安心ですね。
2020年03月24日健康保険料に地域格差が広がっている。中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」は’09年度に、全国一律10%の保険料率から、都道府県別に切り替えた。そのことが健康保険料の地域格差を生んだという。私たちにできることは何なのか?経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使い、民間保険のムダを見直す全国平均は今も10%ですが、都道府県別を見ると、もっとも料率が高い佐賀県は10.73%で、もっとも低い新潟県は9.58%です(’20年度)。たとえば同じ月収30万円でも、住む地域によって、年間保険料に約2万円の差が出るのです。だからといって、引っ越しなどできないですよね。私たちにできることを考えてみましょう。【1】自分が払っている保険料を確認会社員の方なら給与明細の控除欄に、公的保険料の月額が記載されています。それを12倍して、年間保険料を確認してください。また、3月と4月の保険料を比べると、’20年度にどれくらい上がったかもわかるでしょう。自分かいくら保険料を払っているのか、負担を実感しましょう。【2】使える制度はすべて使いつくす保険料をこんなに払っているのですから、使える制度はすべて使いつくさないともったいない!たとえば、介護が必要になったら、家族だけでがんばらずに介護保険を使いましょう。介護サービスの費用が高額になったら、所得に応じた自己負担額以上は返金してくれる「高額介護サービス費制度」も利用できます。【3】民間の保険のムダを見直す介護だけでなく、医療費には「高額療養費制度」が、さらに介護と医療を合算して高額なら「高額介護合算療養費制度」もあります。まずは公的支援制度を使い、それでも不足なところを補うのが民間の保険です。重複やムダをなくすよう徹底的に見直してください。新型コロナウイルスの猛威は、経済にも深刻な影響を与えそうです。家計を守るため、今からムダの洗い出しを始めましょう。「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月20日年金というワードを聞くと、どうしても退職後のシニア層がもらう【老齢年金】のイメージがありますよね。実際は「年金」と一口に言っても3種類あります。【老齢年金】の他に【障害年金】【遺族年金】です。あとの2つは、特にシニアにならなくても条件に当てはまればもらい始めることになります。この3種類について、それぞれ【基礎年金】【厚生年金】がありますから、細かく言うと全6種類の年金があります。今回のテーマは、親御様が逝去され、お子様が遺族になった場合どうなるか?という内容です。お子様をお持ちの全ての方、必見です。子供の受給資格(年齢・所得)もらう年金が【国民年金(基礎年金)】または【厚生年金】のいずれであっても、子供が年金をもらうための受給資格(前提条件)は共通です。主に年齢制限、所得の制限があります。それぞれ分けて見ていきましょう。年齢要件親からすると、子供はいくつになっても子供ですよね。それは間違いないのですが【遺族年金】の制度上での子供とは、18歳に到達した年度末まで、とされています。簡単な覚え方として、高校卒業相当の年齢だと覚えればよいでしょう。もうひとつの条件は、障害等級1級または2級を受けている20歳未満の子、です。こちらもあわせて覚えておきましょう。所得要件子供の収入を証明する、とは少し不思議に思われるかもしれません。【遺族年金】をもらうためには、対象となる遺族に高額の収入がある人が居ないか、受給の手続きの時に所得を証明するものを提出する決まりになっています。小学生、中学生の義務教育より下のお子さんに関しては所得証明は不要です。高校生は、学生証の控えなどが提出義務のある書類です。義務教育後、お勤めをしている子供さんに関しては、他に提出する住民票などにマイナンバーの記載があれば所得の証明は不要ですが、マイナンバーの記載や控えがない場合は別途所得証明書などが必要です。【遺族年金】の対象者(主に、配偶者や子)の年収は850万円以下でないと【遺族年金】はもらえません。対象者には一定の所得制限があるという事です。たとえ子供が【遺族年金】の対象となる場合でも、必ず年収の証明は提出する仕組みになっています。補足・支給額の目安子供が【遺族年金】をもらう場合、その支給額は【遺族基礎年金】では一律の額が決まっています。基本額として年額780,100円(2019年度の満額・ほぼ毎年変わります)子ども一人あたりの加算額は年額224,500円(子供2人までは、一人当たりこの加算額)子供が3人の場合、基本額+年額299,300万円子供が4人以上の場合は、3人の場合の合計額に、一人当たり74,800円を加える一方【遺族厚生年金】は、生前の報酬に比例して年金額が変動するため、目安となる一律の年金額を自力で割り出すのは困難です。平均標準報酬額などを用いた複雑な計算式になる為、ご自身で計算するのではなく、年金の加入期間や直近の月収などを用いて、簡易的に計算してくれる無料のシミュレーションを活用することをおすすめします。また、シミュレーションではなくても、だいたいの年収や年齢から簡単な早見表として公表しているサイトもあります。概算として知っておく分にはこれらの活用で十分かと思います。親の条件子供が受け取る為の条件についてここまで解説しましたが、いくら子供だけが条件を満たしていても、遺す側の親が条件を満たしていなければ【遺族年金】が子供に届きません。万が一のことがあった場合、子供に然るべき【遺族年金】を残すためには、親はどんな条件を満たせば良いのでしょうか。夫、妻、それぞれが亡くなった場合に分けて解説します。保険料の未納などが無く、所定の期間を納付済みであることは【遺族年金】がきちんと遺族に支払われる大前提です。払っていないのに遺すことは出来ません。夫が死亡した場合(受取人・妻と子供)親のうち、夫が死亡した場合、遺族は子供と妻です。夫によって生計を維持されていた妻と子であれば良いので、亡き夫が自営業者であれば【遺族基礎年金】、会社員・公務員等であれば【遺族厚生年金】がその対象となります。この場合はもう少し詳細の要件があるので、追記します。会社員等の場合【遺族厚生年金】の場合は、単に夫が死亡するだけでなく「被保険者期間中の傷病がもとで、初心から5年以内に死亡した時」「1級または2級の障害厚生年金を受けられる者が亡くなった時」という条件もあります。妻が死亡した場合(受取人・夫と子供)妻が死亡して、夫と子供が【遺族年金】の対象となった場合も、子供がもらえる年金に関しては「夫が死亡して妻と子が対象となった場合」と変わりありません。親にも【遺族年金】の受給権がある場合は、子供の分と一緒に振り込まれます。補足・夫の【遺族厚生年金】についてどんな状況であっても、子供は【遺族年金】の第一の権利者です。年齢制限と所得制限に引っ掛からなければ、必ず受け取ることが出来ます。さらに、妻が遺族になった場合も比較的もらえる確率が高いです。会社員等の妻であれば、お子さんがいなくても少なくとも【遺族厚生年金】は受け取ることが出来ます。一方、夫が遺族となった場合は、かなりハードルが高く感じます。特に【遺族厚生年金】は「妻が死亡したときに夫が55歳以上である場合に、夫が60歳以降になると【遺族厚生年金】が支給される」という条件があります。例えば会社員の妻が亡くなった場合、第一の権利者である子供は【遺族基礎年金】【遺族厚生年金】のどちらももらえますが、この時に夫が55歳以下であれば【遺族厚生年金】をもらうことは出来ません。ただし、【遺族基礎年金】における「子のある配偶者」に該当することから、子供が18歳以上になるまでは、夫も【遺族基礎年金】のみもらうことが出来ます。近年「配偶者」の定義に夫も含まれるようにはなりましたが、現行制度ではまだ妻(母親)の方が優遇されている感じがします。配偶者のない親の場合(遺族が子供のみ)なんらかの理由で配偶者のない親は、全国の内で、母子家庭で123.8万世帯、父子家庭で22.3万世帯とのこと。統計によると、どちらも年々増えています。子供にとって、たった一人の親が亡くなったら…と考えると胸が痛みますが、これも大切な話なのでしっかり解説していきます。とにかく子供は守られる存在母子家庭でも父子家庭でも、唯一の親が亡くなってしまい、遺族が子供のみになった場合、生前に親がかけていた年金から【遺族年金】がもらえます。一般的に、父子家庭の父親の場合は正規雇用で働いている場合が多いので、【遺族基礎年金】【遺族厚生年金】のどちらからも子供に対して支給されます。一方で母子家庭の場合、母親が非正規パートなどの場合が多く、そうなると国民年金にのみ加入していることになり、子供には【遺族基礎年金】のみが支給されます。また、これは母子・父子ともに危惧される点ですが、お子さんを抱えておひとりでの家事も育児もなさっているとなると、多忙故に国民年金保険料の納付を忘れていることもあるかもしれません。(会社員で厚生年金を給与天引きされている方は、この限りではありません)繰り返しになりますが、子供に【遺族年金】が支払われる大前提として「親がきちんと年金保険料を納付していること」があります。未納の分は遡って納付できる期限も決まっていますので、もし未納がある場合はお早めに納付しましょう。病気があって働けなかったり、低収入で家計が苦しいなどのやむを得ない理由で年金保険料が払えない場合は、納付猶予や免除の申請をしましょう。きちんと申請をして猶予や免除の許可があれば、何も言わずに納付していない未納とは違いますので、しっかりと年金の加入期間には含まれます。理由があって納付できない場合には放置せず、年金事務所などに相談しましょう。[adsense_middle]もらえる期間子供が【遺族年金】をもらえる対象の間は、もらい続けることが出来ます。一般的には以下のような理由から対象ではなくなれば、そこで打ち切りです。18歳に到達した年度末を迎えて、制度上の「子」ではなくなった場合(年齢制限)勤労した収入が850万円を超え、さらに5年以上継続すると見込まれる場合(年収制限)親が再婚し、子供が新しい親と養子縁組をしたら「遺族基礎年金」は打ち切り子供がもらえる遺族年金・まとめ【遺族年金制度】では、子供は絶対的に優先して【遺族年金】をもらうことが出来る権利を持っています。特に義務教育のお子さんは働くことが出来ません。生計維持関係にある親が居なくなってしまうと、生きていくこともできませんから、生活費としての【遺族年金】はとても大切なお金です。そのことから、子供自身の受給要件(年齢要件と所得制限)は厳しくありません。親がきちんと年金保険料を納付していれば、子供は必ずもらえるシステムになっています。唯一の注意点といえば、年齢要件です。子供が18歳になると、基礎・厚生いずれの年金も一律打ち切りとなりますので、その後大学や専門学校への進学を希望する際の学費等の準備は予め必要であると言えます。対策として、例えば子供と生計維持関係にある親を保険契約者とした学資保険に加入する方法があります。契約者である親が亡くなったらその後の保険料の払い込みは免除となりますが、学資保険加入時に設定した保険期間満了まで保険は継続し、さらに満期金や節目の成長祝い金のような給付金もきちんと支払われます。【遺族年金】は子供に必ず届くようになっていますが、それでも足りない場合を予め防ぐために、少額でもよいので学資保険を始めとして生命保険などで備えておくことをお勧めします。
2020年03月19日生命保険には「掛け捨て型」と「貯蓄(積立て)型」があり、がん保険にも当てはまります。「掛け捨てはもったいない」という考えの人も多いと思いますが、果たして掛け捨て型は損なのでしょうか。今回は、がん保険において「掛け捨て型」と「貯蓄(積立て)型」のどちらを選べばいいか、を考えてみます。現在、貯蓄(積立)型がん保険は少ない国立がん研究センターがん対策情報センター「がん登録・統計」女性は男性より罹患率は低いのですが、20歳を過ぎると乳がん、子宮がんに罹る人が増えてきます。男性は50歳を過ぎると急激にがんに罹る人が増える傾向にあります。男女ともに年齢が上がれば上がるほど、がんの罹患率が上がることがわかります。今どきの、がん治療事情に合っているかがんの治療事情も変化しています。以前は、入院して手術をする治療が主でしたが、今は抗がん剤や放射線治療を外来で受けることが多くなりました。長らくがん保険の基本保障は入院給付金でしたが、今は診断給付金などの一時金や放射線や抗がん剤などの治療給付金に変わりつつあります。そうした今どきの、がんの治療事情に対応した保障内容になっているかも、がん保険選びの大きなポイントです。がん保険は一生涯必要。選ぶなら「終身型」がん保険がベスト以上のことから考えると、がんの保障は一生涯必要ということになります。そうなると途中で解約するということは考えにくく、やはり貯蓄型は選択肢には入らないことになりそうです。歳を取れば取るほどがんに罹りやすくなること、日本人の平均寿命の伸びを考えますと、80歳くらいで保障がなくなる定期型がん保険も選びにくいのではないでしょうか。また、年金生活者になって収入が限られているのに、保険料がどんどん上がっていく、というのも定期型のマイナスポイントです。やはり選ぶなら、保障が一生涯続いて、保険料が上がらない「終身型」がん保険がベストだと思います。若いうちに保険料の払いやすい掛け捨て型の終身タイプに加入しておけば、がんの治療事情の変化で見直しが必要になった時の乗り換えをしても損になりません。仮に見直す前にがんに罹ったら、加入している保険を継続すればいいのです。定期タイプに加入する意味はないの?終身タイプの掛け捨てがん保険がいいというなら、定期タイプは全く役に立たない保険なのでしょうか?若いうちの保険料が安い定期タイプの特性から、考えてみます。若くて収入が少ないけれど、がん保険に入りたい場合特に女性は20代から乳がんや子宮がんに罹るリスクがあります。乳がんや子宮がんは死亡するリスクは低いですが、その分、治療が長びいて費用がかかりやすい問題があります。がんに罹った時の経済的なダメージは収入の少ない若年層にも重くのしかかってくるでしょう。若いうちからがん保険に加入したほうがいいのですが、保険料の負担が厳しい、というような場合に定期タイプの掛け捨て型がん保険は役に立ちます。一家の大黒柱ががんに罹って住宅ローンや教育費も掛かるときがん保険に関わらず、保険のニーズが高いのは子育て世代の一家の大黒柱です。まだ若い子育て期にがんに罹り、長期の治療が必要なうえに住宅費も教育費も掛かる、などという場合にはがん保険の保障も手厚くしたいものです。そこで、終身タイプのがん保険に一定期間、定期タイプの保険を上乗せすることも一つのアイディアだと思います。子どもが独立したら定期タイプは解約する、というような使い方です。筆者がおすすめする掛け捨て型がん保険人気の掛け捨て型がん保険を徹底比較!おすすめのがん保険は?最後に、保険の比較サイトなどで人気の商品の中からおすすめの掛け捨て型がん保険をご紹介します。FWD富士生命「新がんベスト・ゴールドα」悪性新生物と診断確定されたら、最高300万円をまとめて受け取れる2回目以降の診断給付金は通院だけでも受け取れる抗がん剤や放射線治療の給付金を回数無制限で受け取れる「保険料払込免除」がオプションでなく付いている今回、筆者がお勧めする掛け捨て型がん保険はFWD富士生命の「新がんベスト・ゴールドα」です。がんと診断されたら、誰でも精神的なダメージを受けるだけでなく、経済的な不安にも襲われるでしょう。そんなとき、治療が始まる前にある程度まとまったお金が受け取っておけたら、パニックにならないで済むと思います。また、2年に1回という制限はありますが、入院という条件がつかずに治療が続く限り、何度でも一時金が受け取れるので、治療が長びいても安心です。悪性新生物と診断確定されたら、以後の保険料の払込は必要なくなります。保険料の負担がなく、一生給付が受けられます。おすすめのプラン悪性新生物と診断されれば、治療が始まる前に100万円を受け取ることができ、保険料の払込が必要なくなります。また、抗がん剤・ホルモン剤治療、放射線治療を受けたら月には治療給付金を10万円受け取れます。重粒子線治療などの「先進医療」を受けた場合、治療費の実費が通算2000万円まで支払われます。この保険料は一生涯アップすることはありません。掛け捨て型がん保険についてのまとめ掛け捨てのがん保険は、がんに罹らなければ1円も残らないから損だと考える人も多くいます。しかし、保険料が高くて貯蓄性も良くない「貯蓄(積立て)型」は逆に損ながん保険です。保障が一生涯続いて保険料がずっと変わらない「掛け捨て型終身タイプ」がベストな選択肢となります。
2020年03月17日今回は終身がん保険について解説していきます。がん保険だけでも複数社の保険会社が取り扱っており、どれを選ぶべきなのか判断に迷う事もあるのではないでしょうか。今自分に合ったがん保険を選ぶ際のポイント等も解説していきますので、ご一読下さい。保険の形について解説します最初に保険の形について解説しておきます。保険は目に見えるものでもありませんし、触る事もできない無形の金融商品です。しかし、図解すると分かり易く理解し易いかと思いますので、主だった保険である終身保険と定期保険の形から解説したいと思います。終身保険の形終身保険とは「身」が「終わる」まで保障しますよという意味なので終身保険と言います。つまり保障期間については一生保証しますという保険商品になります。この終身保険には「死亡保険」「医療保険」「がん保険」「介護保険」など様々な保険を終身タイプとして持つことが出来ます。死亡保険なら、どのタイミングで亡くなっても設定された保険金額をお支払いしますという事になり、医療保険やがん保険であれば同じようにどのタイミングで入院しても、がんになっても保険をお支払いしますという保障内容になります。また掛け金は加入した時のお値段のまま一生変わる事はありませんので、この点も安心の材料になりますね。一生涯保障するタイプですので人気がありおすすめの形です。払込期間を設定する事が出来る終身保険に関しては、掛け金のお支払い期間である「払込期間」を短くしたり長くしたりする事が可能です。これは加入前に設定する事になりますが、例えば65歳までに払込を終えたい等のお考えがあれば払込期間を65歳払込に設定します。60歳払込や75歳払込等一般的には5歳刻みで55歳払込から設定する事ができます。逆に一生払い続けるという「終身払い」という設定もできます。短期、長期に渡って支払いの設定ができますので、どれ位の支払いになるのか比較するのも良いでしょう。定期保険の形定期保険とは「期間」を「定めて」保障するので定期保険と言います。よく銀行の定期や電車、バスの定期といった様に、それぞれ期間が決まっていますよね。これと同じ理屈です。定期保険は終身保険と違い期間限定の保険商品になり、5年定期や10年定期、15年定期、98歳定期等があります。スポットで保険を掛けたい場合には非常に効率的で効果的な保険になります。そして終身保険と同じく死亡、医療、がん、介護などの保障を定期タイプで持つ事が出来ます。一般的に多いのは10年定期が多いです。では10年定期で考えた場合に、加入した時点から10年間は保障が有効となりますが、10年後には保障は切れる事になります。しかし定期保険の特徴として、10年後更に10年更新するという延長が自動的になされる事になります。更新時期が近づくと、ご加入から10年経過するので、更新しますか?しませんか?というお尋ねの案内が届きます。更新しませんとお申し出がなければ自動更新される事になりますので、注意しておきましょう。また加入当初の掛金は10年間有効で変動する事はありませんが、10年後の更新時には掛け金が上がります。つまり更新する度に掛け金が上がり続けますので、長期的に保険として持っておく場合は値段の変動に注意しておきましょう。終身保険と定期保険の違いを比較では終身保険と定期保険を比較してみたいと思います。分かり易くする為に表にしてみました。こちらをご覧ください。それぞれに一長一短があるかと思います。保障の期間で言えば終身保険に分があるでしょう。掛け金であれば同じ加入年齢だと定期保険が安くなります。但し、更新する際には終身保険の掛け金を上回る可能性がありますので、一概に安いとは言えない事も考えられます。安くて保障を持ちたい方は定期保険が良いでしょうし、多少高くても一生保障されるのなら終身保険が良いでしょう。終身がん保険のメリット・デメリット先程は保険の形について解説してきました。ではここからメインテーマである終身がん保険について解説していきます。まずはメリット・デメリットについてです。保険の形に関しては先程解説しています終身保険になります。まずはメリットから見ていきましょう。[adsense_middle]終身がん保険のメリットメリット①一生保障されている1つ目のメリットとして考えられるのは、一生保障されている点はメリットになります。保険は健康状態が良く無ければ加入する事はできません。加入した時点での健康状態が良好で、加入後例えばがんに罹患したとします。この時点で他の保険に切り替えたり、見直しは今後難しくなります。つまり加入した時の保障をそのまま一生持っておく事ができ、掛け金も変更する事はありませんので、安心できるのではないでしょうか。メリット②掛け金が戻ってくる終身がん保険がある東京海上日動あんしん生命が販売している商品で、保険を使う事が無ければ掛け金が戻ってくるという終身がん保険があります。これは定期保険にはない特徴でして、業界で唯一あんしん生命のみの取扱いになっています。この商品の特徴ですが、がん保険に加入し、指定年齢に到達するまでがん保険を利用する事が無かった(給付金を受け取る事が無い)場合に、それまでに支払った掛け金の全額が返ってきます(但し特約保険料は返金の対象外になります)。この商品は考え方次第ではメリットになり、通常保険は使わなければ給付金を受け取る事が出来ない商品です。一般的に掛捨てと呼ばれる商品は、使う事が無ければお金の無駄にしかならない事になります。しかし、その泣き所を解消したのがあんしん生命の商品です。使わなければ全額返ってきますし、返金後は掛け金が変わることなく、引き続き終身保障としてがんを担保してくれます(返金後に掛捨てとなります)。返金のタイミングも60歳、65歳と定年を見据えて設定されている為、合理的な考えに基づいて開発されています。特定の保険会社の商品ではありますがこの様なメリットある商品もあるという事です。メリット③安い掛け金で高額な保障が受けられる定期保険と比較すると掛け金が高くなりますが、月に数十万円も支払うものではありません。低廉な掛け金で診断一時金など高額な保障を受ける事ができますので、費用対効果としては非常に良い商品であると言えます。診断一時金は50万、100万といった形で設定する事ができます。診断一時金が100万円だとして仮に月3,000円のがん保険であれば、30年間支払ってがんに罹ると支払額と同等の金額を保険で受け取る事が出来る計算になります。2度目の支払いにも応じてもらえるがん保険であれば支払い額以上に受け取れる計算になります。経済的なダメージにも対応できると思いますので、この点はメリットと言えるでしょう。終身がん保険のデメリットデメリット①がんのみが対象になっているがん保険に共通して言える事ですが、「がん」という特定の病気のみが対象になっている点はデメリットでしょう。というのも、最近の保険会社はがんを含んだ「3大疾病保険」を販売しています。中には「7大疾病保険」などもあり、がん、心疾患、脳卒中が保障の対象になっています。がんではなく脳梗塞などになった場合、がん保険では給付金は支払われません。あくまでも「がん」のみが対象になる点では保障の範囲を狭めてしまう事になるので、検討する際には慎重に考えましょう。デメリット②がん保険の加入時期によっては支払いが異なるがん保険の加入時期によっては支払いが異なり、最近のがん保険は2年に1回の割合で給付されたり、1年に1回のパターンもあります。古いがん保険などになると診断一時金が1回しか支払われないという事もありますので、若い頃に終身がん保険に加入しているから掛け金が安いと言っても、今の時代に合っているかどうか判断する必要があります。再発する可能性が高いがんだけに、繰り返し給付金が出るタイプは経済的にも助かる事は間違いありません。加入して随分経っている方は一度確認してみてください。デメリット③上皮内がんは支払い対象外になっている場合があるがん保険には保険会社の定義する「上皮内がん」と「悪性新生物」とに分かれます。上皮内がんは分かり易く言うと、程度の軽いがんです。悪性新生物は進行していくがんになります。保険会社によって上皮内がんも対象になっていたり、悪性新生物のみ対象になっていたりします。加入する際にはしっかりと説明を聞いて分かっていても、数年後に給付金請求などした際に、この点がトラブルになる傾向があります。がん診断一時金は上皮内がんの支払い対象外になっている保険会社も少なくありません。加入前にどんながんだったら給付金の支払い対象になるのか、しっかりと担当者に確認しておきましょう。終身がん保険のメリット・デメリットまとめここまではメリット・デメリットについて解説してきました。金融商品である以上、一長一短があるのは仕方ありません。ですが、メリットの裏にデメリット、デメリットの裏にメリット有りと考え、自分に合った決断をしなくてはなりません。まずは保険の担当者から話を聞いてしっかりと検討する様にしましょう。がん保険選びは保険料を参考にする?選び方のポイントここからはがん保険を選ぶ際のポイントについて解説します。家計の中から掛け金を出す事になるので、割安で保障内容の良いものを選びたいですよね。しかし、保障内容を良くする為にはそれなりに掛け金を支払わなければなりません。ここではがん保険を選ぶポイントについて解説しますので、参考にしてみて下さい。[adsense_middle]ポイント①今の時代の治療内容に合っているかまず1つ目のポイントですが、今の時代の治療内容に即しているかどうかを見る事です。最近のがん治療は「通院」が多く、「入院」する事は少なくなってきています。少ないというより、短い入院で終了し、その後通院にシフトするという内容です。保険会社の担当者よりご提案頂いた内容に通院がしっかりと入っているのか、いないのか確認する事は必須だと言えます。ポイント②通院の保障内容を確認する2つ目は通院の保障内容です。以前までは通院した日数に対し、1日10,000円とか5,000円などの保障が付いていましたが、最近の通院保障は通院した月毎に最大10万円や20万円などの保障内容になっています。これは特に抗がん剤を使った治療に対応するためで、薬剤によっては健康保険を適用しても高額になるものもあります。また放射線治療も毎日微量な線量を当てる治療になっているそうで、病院に通う交通費がかかったり、治療によって仕事を休んだりしなければならなくなります。その時の補てんをしっかりと行えるかどうかです。プランを見直し、きちんと保障されるか確認しておきましょう。定期保険における注意点これは定期保険に言える事ですが、10年間などの期間で契約する場合は注意が必要です。というのも、10年定期では更新するために、掛け金が値上がりしていく仕組みになります。ではこの性質からがん定期保険に加入している場合、どんなデメリットが生じるかと言いますと、一度がんに罹ったら見直しが出来ない事が挙げられます。がん定期の見直しの考え方ここでデメリットに上げましたがん定期について少し解説しておきます。まず定期保険ですので、掛け金が将来的に上がっていく仕組みです。若くして掛け始めた場合は非常に割安な掛け金で済みます。しかし、10年単位で更新するとなると、後々何度か値上がりのタイミングが訪れる事になります。では掛けている最中にがんになったとします。一度がんに罹患すると、新しく別の保険に加入する事が極めて難しくなります。つまりがん定期に加入している場合にがんになると、切り替えが困難になり、先々の掛け金上昇を受け入れざるを得なくなってしまう事になる訳です。この点を考慮すると終身がん保険に分があると私は思います。終身がん保険に加入する年齢は何歳が良いの?最後にがん保険を考える上でどの年齢位で加入する事が良いのかという事について、私の経験を踏まえ解説したいと思います。FP田中の持論私の考えと経験より、加入は出生後すぐにでも加入して良いと思います。理由は掛け金が割安ではありますが、小さい子供でも白血病などになるケースがあるからです。私のクライアントさんでも2歳のお子さんが白血病となり長い闘病生活を送ったという事例があります。何歳になったらがんになると決まっている訳ではありません。この2歳のお子さんの付き添いには母親が付く事が多いです。しかも大人と違って長期間入院する事になります。仕事をしているのであれば辞めざるを得なくなる事もあります。早めにご検討頂くのがベストでしょう。終身がん保険に関するまとめ今回は終身がん保険について解説してきました。定期保険との違いも含め解説しましたが、一般的には終身タイプが選ばれる事が多いようです。保険会社のラインナップも数多くあるので、しっかりと保障してくれるプランを選びましょう。
2020年03月15日一般的な年金の種類として、現在では自営業者などが加入する【国民年金】と、会社員や公務員が加入する【厚生年金】がありますよね。国民年金を建物の一階部分、厚生年金を二階部分に見立てる【二階建ての年金】などのたとえによって、年金を分かりやすく説明するFPの先生も多いです。(私もよく二階建てのたとえを使います)しかし、実は数年前まで公務員の方が加入する【共済年金】というものがありました。昔は、建物で言うと三階部分があったということです。現在その三階部分である【共済年金】は消滅したのではなく、【厚生年金】と合併してデータなども全て統合されているのでご安心ください。建物の二階と三階をくっつけたとイメージしていただくのが良いでしょう。今回のテーマはこの共済年金も含めて《公務員の【遺族年金】について》です。年金をもらい始めた時期によっては【共済年金制度】の適用がされていることもあるので、一緒に内容を確認していきましょう。共済年金とは?2015年10月に、公務員等が加入していた【共済年金】は、会社員などの給与所得者が加入している【厚生年金】と一元化されました。それまでの【共済年金】にかかるデータ全般は、時間はかかりましたが厚生年金にデータ移行が済んでいます。共済年金には【退職共済年金】【障害共済年金】【遺族共済年金】の制度がありました。2015年10月以降に年金受給対象となった場合は、全て【遺族厚生年金】をもらうことになります。【共済年金】を実際にもらうための要件などは、ほぼ現行の【厚生年金】と同じ内容です。また、現在公務員の方が今後遺族補償として年金をもらう場合は全て【遺族厚生年金】の対象です。国家公務員共済年金国家公務員(主な省庁に勤務、自衛隊など)は【国家公務員共済年金】に加入していました。現在でもKKR【国家公務員共済組合連合会】が各省庁ごとに年金相談の窓口を設けています。KKRは全国でホテルや病院などを運営しており、共済加入者や年金受給者への施設優待があります。もちろん共済加入者以外の方でも利用できます。地方公務員共済年金【地方公務員共済年金】は、地方職員共済組合が窓口です。2015年以前に受給対象となった方の窓口として現在も運営されています。その他の共済地方公務員共済組合に関しては、警察共済組合、全国市町村職員共済組合、指定都市職員共済組合など、所属先団体によって細分化されていました。詳しい概要については、日本年金機構ホームページ内に「地方公務員共済組合一覧」のページがありますので、これらの詳細を知りたい方はご確認ください。(旧)遺族共済年金の受給資格まず、亡くなった方の要件として《共済年金に加入していた方が2015年9月以前に亡くなった場合》または《亡くなった方が既に老齢共済年金や障害共済年金を受け取っていた場合》です。これ以降は全て【遺族厚生年金】の対象になります。もちろん未納や滞納が多く、所定の期間加入していない場合は対象にはなりません。本来加入しておくべき期間の2/3以上は納付済であるか、免除等の申請をしていることは必須条件です。さらに受給資格についていくつかのポイントがあるので、ここからそれぞれに分けてまとめますね。亡くなった方先にまとめた条件と併せて、以下の内いずれかに当てはまらないと【遺族共済年金】はもらえません。組合員である間に初診日がある病気やケガが原因で初診日から5年以内に死亡した場合障害年金を受けている方が死亡した場合(障害等級1〜2級の共済年金か、1~3級の障害年金)配偶者公務員の遺族年金では、配偶者の要件として妻も夫もその対象となっています。ただし妻と夫で満たすべき要件が違いますので、それぞれポイントをまとめます。妻妻が【遺族共済年金】をもらうための条件は以下3つです。このうちどれかに当てはまればもらえます。18歳未満の子供がいる妻子供のいない妻簡単に言うと、子供の有無に関わらず、妻であれば【遺族共済年金】はもらえるということですね。夫夫が遺族共済年金を受け取る場合は、妻の場合よりかなり条件が絞られます。18歳未満の子供がいる場合で、妻が亡くなった時に夫が55歳以上である場合に、60歳以降になればもらえる。公務員の遺族年金・支給額の計算実際に支給される金額の計算ですが、計算の基となるのが故人の生前の給与です。その給与に対して所定の係数をかけて割り出しますが、一律にいくらというものでは全くないので、ご自身で計算するのは一苦労ですからオススメしません。目安として知りたい場合は、Web上の無料シミュレーションを活用するか(あくまで目安程度として活用くださいね)、公務員共済の相談窓口、社会保険労務士などにお尋ねいただくのがベストです。お子さんがいる場合などで【遺族基礎年金】の要件にも該当すれば、もちろん【遺族基礎年金】からももらえます。[adsense_middle]現行制度の場合現行制度の【遺族厚生年金】の支給額の計算には《平均標準報酬額》や《平均標準報酬月額》の金額が必要です。さらに加入期間ごとに2つの計算式に分けて計算をし、それらを合計した額が【遺族厚生年金】の受給額(の目安)となります。これもなかなか分かりづらく、念のため参考までに計算式を以下に紹介しますが、やはりご自身で計算するよりはWeb上の簡易シミュレーションを活用するか、年金事務所等に出向くことをお勧めします。【遺族厚生年金】=〈平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間(月数)〉+〈平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の被保険者期間(月数)〉×3/4旧共済年金の場合参考までに、遺族共済年金の計算式をご紹介しますが、聞きなれない言葉ばかりでなかなか分からないと思いますので、やはり支給額に関しては年金の担当窓口にお尋ね頂くのがよいでしょう。【遺族共済年金】=厚生年金相当額+賦課加算(職域年金など)+配偶者に関する加算(中高齢寡婦加算など)公務員の遺族年金・まとめ公務員の【遺族年金】は、【厚生年金】と統合された2015年10月以降の申請から【遺族厚生年金】の対象となっています。統合の背景として、年金をもらうための手続きの煩雑化や、年金制度の分かりづらさ等を軽減する目的もあったそうです。2015年から既に役5年ほど経過し、現在では随分浸透してきているようです。まとめると、現行制度では、自営業者やフリーランスは【遺族基礎年金】、公務員と会社員などの給与所得者は【遺族厚生年金】の対象です。日本は高齢化も進み、人口のバランスとしても、子供より高齢者の割合が高くなってきていますよね。いよいよ平均寿命も、あと数年後には90歳に到達するのではないかと言われています。【遺族年金制度】は、共済年金でも、厚生年金でも、ご遺族が安心して暮らしていけるための大切な生活費として、末永くもらえることのできるお金です。今回の記事を参考に試算をしてみて、もし不足分が判明したり、何か金銭的な不安があるようでしたら、お早めに遺族補償としての生命保険の活用や、老後資金対策をスタートしてみてはいかがでしょうか。最後に、年金制度全般に関するご不明点は、最寄りの年金事務所、または年金の専門家である社会保険労務士事務所までお尋ねすることをお勧めします。
2020年03月13日会社勤めだった方が独立して個人事業主になると、その金額に驚くと言われているのが健康保険です。サラリーマンの方は、健康保険料の計算や支払いを会社がやってくれるため、実際いくらかかっているのかほとんどの方がご存知ないかと思います。それが、個人事業主として独立開業した瞬間から全部自分でやらなければならなくなるため、健康保険料の現実を知って驚く方が多いのです。そこで今回はサラリーマンと個人事業主の健康保険における違いや、種類、保険料を安く抑える方法などについて解説します。健康保険と自営業者の国民健康保険の違いは?日本は国民全員が健康保険に加入することを義務化している国民皆保険制度がとられていることから、サラリーマンでも個人事業主でも必ず何かしらの健康保険に加入しなければなりません。ただ、そもそもサラリーマンだった方の中には健康保険のことを、国民健康保険の略称だと思っている人が時々いますが、実は両者は別々の保険です。健康保険とはサラリーマンや公務員とその家族が対象である保険で、運営している保険者は勤務先が加盟している健康保険組合や団体、協会けんぽなどが一般です。保険料は給与額に応じて勤務先が計算して、そのうち会社が半分を負担し、残りの半分を本人の給与から天引きして支払います。また、健康保険は本人に子供が生まれて家族が増えたとしても、保険料の金額は変わりません。国民健康保険は費用が割高?サラリーマンが加入する健康保険に対し、自営業者やフリーランスの方が加入する国民健康保険は原則として次のように基本的な部分は同じです。医療費の窓口での自己負担額が3割出産一時金制度高額療養費制度対して、以下の制度は国民健康保険にはありません。出産手当金傷病手当金要するに、国民健康保険の方が受けれる補償は少ないのです。国民健康保険の運営元である保険者は市町村で、保険料は前年の所得をベースに計算して全額自己負担で支払う必要があります。国民健康保険で家族が増えたらどうなる?健康保険の場合は家族が増えても保険料に変化はありませんでした。ところが、国民健康保険は個人個人で加入する形をとっていることから、子供が生まれるとその分保険料が高くなります。国民健康保険の加入手続き会社を退職して個人事業主になると、それまで加入していた健康保険証から国民健康保険証に切り替えの手続きをする必要があります。また、この際にサラリーマンが加入している厚生年金から自営業者が加入する国民年金への切り替え手続きも同時に進めます。手続きの流れは、概ね以下の通りです。会社を退職した翌日から被用者医療保険と厚生年金の資格が喪失する退職した翌日から起算して14日以内に、居住している市区町村役場で国民健康保険及び国民年金の加入手続きをする国民健康保険に加入する際の必要書類としては以下のようなものがあります。離職票退職証明書資格喪失連絡票これらの書類をまとめて市区町村役場の窓口に提出する必要があります。任意継続はおすすめ?個人事業主になったら国民健康保険に加入する方法以外に、サラリーマン時代に加入していた健康保険に継続して加入し続けることも可能で、この方法のことを任意継続といい、一般的にはニンケイなどと言われています。任意継続を選択するためには、次の2つの条件を満たす必要があります。退職する前に社会保険に加入していて、資格を喪失する日の前日までに2ヶ月以上の被保険者としての期間が継続してあること。退職日の翌日から起算して20日以内に手続きを行う。これらの条件を満たした場合は、サラリーマンを退職後も健康保険を任意で継続することができますが、任意継続から2年間しか加入できませんので注意が必要です。また、保険料を滞納したり、別の会社に転職してそこで社会保険に加入したりした場合は、任意継続から外れて脱退することになります。年齢が満75歳までという年齢制限もありますので注意してください。任意継続の方法任意継続を利用する際には、健康保険組合に対して健康保険被保険者資格取得申出書を提出する必要があります。詳しくは、健康保険組合に問い合わせをして確認しましょう。任意継続と国保の計算方法の違い国民健康保険と任意継続、どちらの方が保険料を安く抑えられるのでしょうか。厳密な保険料については、具体的な要件のもと計算しないと明確にはどちらが安いかわかりませんが、基本的には任意継続を使ったほうがお得なケースが多いです。というのも国民健康保険の場合、保険料の計算方法に違いがあります。保険料を計算する際に扶養という考え方がそもそもないので、ご家族が複数名おられる場合については、それぞれについて国民健康保険への加入が必要になるのです。つまり、扶養という考え方がある健康保険と比較すると、家族が多ければ多い方ほど任意継続の方が保険料を抑えられることになります。ちなみに国民健康保険は、個人個人について計算した上で世帯主が納税の義務を負うのでご注意ください。国民健康保険料の金額を安くする方法はあるのかこのようにサラリーマンの健康保険と自営業者の国民健康保険を比較していくと、保険料負担額の割に補償が手薄い印象が否めないところですが、保険料を安くする方法はあるのでしょうか。[adsense_middle]国民健康保険料を経費にできるかできれば保険料を経費として計上して所得を低く抑えたいところですが、残念ながら保険料は個人事業主の経費になりません。自営業者が計上できる経費は、事業に直接的に関係がある支出に限定されることから経費にはできないのです。もしも事業資金で保険料を支払った場合は、仕分けにおいて事業主貸を使って処理をしなければなりません。ただ、経費にはできないものの所得控除にはなります。すなわち、1年間で支払った保険料全額について確定申告で控除が受けられるのです。保険料自体を安くすることは難しいまず大前提として国民健康保険料は全額自己負担になるため、たとえ任意継続を利用したとしても保険料の半分を会社が負担してくれていたサラリーマンの頃と比べると保険料は格段に高くなってしまいます。また地域によっては国民健康保険料が非常に高い場合もあるので、仕方なく任意継続を利用している方も少なくありません。労働保険のダブルパンチ労災保険と雇用保険のことを労働保険といいます。個人事業主は原則として自分自身を雇用しているわけではないので、労働保険の対象外です。ところが、個人事業主であっても労働者を雇用している場合であれば、たとえ従業員が1名だったとしても労働保険への加入が義務付けられています。この際に支払う労働保険料の負担も個人事業主に重くのしかかります。つまり、失業した時の基本手当や育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付といった雇用保険の給付制度は自分で一切使えないにもかかわらず、保険料負担だけ生じるという状況になるのです。青色申告で節税する国民健康保険料そのものを安く抑えることは非常に難しいため、安く抑えるとなるとやはり青色申告で節税する方法を検討する必要があります。簡易簿記による白色申告では10万円の控除しか利用できませんが、複式簿記、電子申告もしくは電子帳簿保存などの条件を満たすことで65万円の控除を利用することが可能です。所得が控除されることで、所得税だけではなくそこから計算される住民税や国民健康保険料も安くなります。このように青色申告で確定申告をすれば、ある程度の負担軽減ができるでしょう。国保組合を利用する国民健康保険料自体の削減は非常に難しいですが、個人事業主の業種や職種によっては、保険料の安い国保組合を使って保険料負担を軽減できる可能性があります。国保組合とは国民健康保険法に基づく組合で、同業種の個人事業主などの集まりで組織されています。ケースによっては国民健康保険料よりも安いことがありますので、一度国保組合に問い合わせしてみるといいかもしれません。個人事業主の年金はどうなる?個人事業主の保険料が割高になることはお分かりいただけたかと思いますが、サラリーマンから個人事業主になるともう一つ気になるのが年金の問題です。サラリーマンの間は厚生年金に加入していて、しかも保険料の半分は会社が負担してくれています。ところが個人事業主となると国民年金になり保険料は全額自己負担になってしまうのです。しかも、厚生年金と比較すると納付額は少ないものの受給額が少ないという将来的なデメリットもあります。[adsense_middle]年金の変更手続きについて日本では20歳以上60歳未満の人は国民年金への加入が義務付けられており、次の3つの形態があります。第1号被保険者(学生や無職や個人事業主など)第2号被保険者(サラリーマンや公務員など)第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養配偶者)よってサラリーマンの方が独立して個人事業主となる場合は、第2号から第1号被保険者への変更手続きが必要になります。会社を退職した翌日から14日以内に年金手帳と認印を、最寄りの市区町村役場に持参して種別変更届を提出しましょう。ちなみに、配偶者がいる方については自分だけではなく配偶者も第1号被保険者になるので、手続きを忘れないよう注意しましょう。個人事業主の保険料負担は重い今回は個人事業主が負担する国民健康保険料の仕組みや負担額について触れてきました。サラリーマンとして会社に雇用されていると、自分たちが気づかないところでかなりの保険料を会社が負担してくれているため、保険料について甘い認識のまま独立開業してしまうと事業自体失敗してしまう恐れがあります。例えばテレビ局のアナウンサーが独立するようなケースでは、現在の給料で100万円もらっているとして、フリーアナウンサーになった際の月額の売り上げが同じくらいであれば、保険料が多く引かれる分年収は減るのです。どの程度の金額差があるのかについては、その方の個別の条件に応じて厳密に計算してみなければなんとも言えませんが、目安としてはサラリーマン時代の2倍くらいの金額を個人事業で売り上げられる自信がなければ、あまり独立するメリットはないかもしれません。年金対策も必要個人事業主が加入する国民年金は、保険料が全額自己負担なため保険料の負担自体が重い訳ですが、それ以上に将来受け取ることができる給付額に大きな懸念があります。そもそもサラリーマンが加入する厚生年金は国民年金の上乗せのようなものなので、将来受け取ることができる年金受給額も厚生年金に加入できない個人事業主よりも高いということになるのです。よって、個人事業主の方は国民健康保険の保険料を安く抑えることよりも、将来に向けて厚生年金に代わる年金対策として、何らかの対策をとる必要があります。個人年金に加入する厚生年金に加入できない分、民間の個人年金に加入して将来受け取ることができる年金額をできるだけ維持することがとても大切です。個人年金は生命保険の種類のうちの1つで、一生涯年金が受け取れるタイプ(終身年金)と、一定期間のみ受け取れるタイプ(確定年金)があります。年金額は自分自身の希望に応じて調整できるので、支払える保険料から逆算して考えるのもよいでしょう。不動産投資をする個人でアパートなどの賃貸物件を購入し、家賃収入を将来の年金代わりにするという方法です。物的資産を手にすることになるため、家賃として継続的に受け取ることもできれば、売却してまとまった金額を一度に手にすることもできます。また、団体信用生命保険に加入してローンを組めることから、万が一自分が死亡した場合に家族にローンがなくなった賃貸物件という資産を残すことが可能です。このように不動産投資は生命保険代わりにもなるので是非検討してみてください。個人事業主の健康保険に関するまとめ個人事業主が負担する健康保険の保険料は、サラリーマンの健康保険料に比べると高いのは事実ですが、青色申告を利用したり国保組合を利用したりすることで多少は負担を軽減させることが可能です。また、年金についても厚生年金と国民年金で大きな差がありますので、その辺りも合わせて検討する必要があります。健康保険料は健康保険か国民健康保険でも大きな違いがありますが、国保組合の中でもいろいろな種類がありますので、業種によって対応する国保組合がある方は一度調べてみることをおすすめします。
2020年03月12日申請窓口に書類提出へ。初めてお会いした担当の方は…娘の記録を引っ張り出し、主治医や過去にかかっていた療育センターなどにも連絡をとり、申請に必要な書類を揃えた私はいよいよ申請窓口に向かいました。過去に何度か相談をしに行ったことはあったのですが、年度が替わり人事異動があったのか、当日担当してくれたのは初めて見る方でした。Upload By 荒木まち子その方は若くて柔らかな物腰の方でしたが、お話をすると経験と知識が豊富で、頼りになる方だということがすぐに分かりました。(実際、申請手続き中に他の職員さんが質問をしに来たりしていました。)Upload By 荒木まち子申請窓口では...医師が作成した『診断書』や『受診状況等証明書』を確認した後に『病歴・就労状況等申立書』の記載内容を確認しました。Upload By 荒木まち子Upload By 荒木まち子Upload By 荒木まち子アドバイスをもとに初診日などを変更私が作成した『病歴・就労状況等申立書』の[発病したときの状況と発病から初診までの間の状況]記入欄の“呼びかけても振り返らない、指示が通りにくいなどのことから総合病院にて聴覚検査を受けたが、異常はなかった。”という箇所を見て、窓口の担当者さんは「娘さんの場合、初診日を誕生日ではなく、総合病院の受診日に変更した方が良いでしょう」とアドバイスをしてくれました。また、状況欄に書いた『厚着をし過ぎて電車内で体調を崩し、駅の救護室に運ばれたことがある』という記述から、[日常生活状況欄]の《着替え》の4段階の評価を3→4に見直しをすることも提案されました。(『病歴・就労状況申立書』裏面・赤枠の部分)Upload By 荒木まち子災害時にも有効な「ヘルプマーク」を知っていますか?丁寧に確認してもらえて安心!『年金請求書』など、記入方法がわからない部分がある申請書類は、申請時に窓口で担当者と一緒に記入することは事前に打ち合わせ済みでしたが、『病歴・就労状況等申立書』もここまで丁寧に確認してもらえると思っていなかったので私は驚きました。Upload By 荒木まち子障害年金請求を審査、認定するのは日本年金機構です。役所の窓口では書類が全て正しく整っているかを確かめる作業をしています。ですが窓口の方が「『病歴・就労状況等申立書』を読んだ審査担当者が、状況を正確に把握できるように」と内容を一緒に確認してくれたことを私はとても嬉しく思いました。また、申請窓口の方は後の消費税アップを見越して、今後に必要になると思われる『年金生活者支援給付金』の申請手続きも同時にしてくれました。最後に戸籍課で発行した戸籍謄本を提出し手続きは終了しました。全ての手続きを終えるのには一時間ほどかかりました。申請してみて実感。障害年金請求の資料はそんな早くから準備する必要はないかも一連の手続きを終えて私が感じたのは、障害年金申請資料準備は「早ければ早いほど良い」というものではないということでした。※娘の初診日は18歳より以前でしたので、「障害認定日」は20歳の誕生日の前日です。初診日、障害認定日等によっては早めに動き出す必要がある場合もあります。「障害認定日」とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、請求する傷病の初診日から起算して1年6月を経過した日又は1年6月以内にその傷病が治った場合においては、その治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)をいう。たとえば年金申請コラム第3話で書いた、“初診の医療機関が廃業していたり、カルテが破棄されていたりして『受診状況等証明書』を作成してもらえなかった場合は2番目に受診した医療機関で『受診状況等証明書』を作成してもらう。もし2番目の医療機関でも『受診状況等証明書』が作成できなかったら3番目の医療機関…と辿っていく”という規定は、障害認定日が20歳に達した日以前である場合は、障害の程度を認定する時期は一律に20歳となる。2番目以降の医療機関の受診日から障害認定日が20歳以前であることを確認でき、かつその受診日前に厚生年金等の加入期間がない場合には、初診日の医証を追加で請求者に求めずとも、20歳前の期間で請求者が申し立てた初診日を認めると新たに規定されました。5年、10年経てば制度は変わります。(逆に時代やニーズに沿って改新されなければ困ってしまいますよね)ですので、お子さんが未就園児や小学生のころから窓口に障害年金についての相談に行ったり、焦って申請書を取り寄せたりする必要はないと思います。20歳になるまでに子ども自身や子どもを取り巻く状況、困りごとなどは刻々と変化していきます。いくら別紙添付が可能とはいえ、子どもが小さいうちからのできごとすべてを『病歴・就労状況等申立書』に書くことはあまりおすすめできません。『病歴・就労状況等申立書』では1.病院や療育センターの初診日2.通院、入院歴3.投薬履歴4.障害に起因した大きなアクシデント(怪我や事故など)と、どのように対処しても改善できない現状や“申請時の”困りごとをしっかりと伝えることが大切だからです。ブログや日記などで子どもの記録を残していく場合、『日記や日々の子育て記録』と『書類に書いた方がよい内容』をカテゴライズしておくと良いかと思います。障害年金申請よりも先に意識しておきたい『子どもの情報の引き継ぎ』娘が通っていた療育センターは利用が小学生までだったので、中学進学を機に成人まで見てくれる病院に転院しました。当時はまだサポートブックなども普及しておらず、私は転院時に受けるソーシャルワーカーとの「受理面接」の為の資料として独自に娘の療育、発達検査、通院、投薬、病歴などを年表形式でまとめた『成育歴表』を作りました。子どもは成長と共に小児科や小児精神科から思春期外来や青年期精神科に移ることが多いですが、幼年期から成人までの発達障害を一貫して診てくれる医師はなかなかいないのが現状です。転院や主治医変更を意識して成育歴のような資料を予め作っておくと、『病歴・就労状況等申立書』作成時だけでなく、放課後等デイサービスやショートステイの利用等の申し込み、役所の相談窓口の担当者が代わったときなどに子どもの説明をするのに役に立つので良いと思います。次回は年金コラム最終話これまでのコラムでは主に提出する書類について書いてきましたが、次回最終話では書類についてではなく、申請作業を進めていく中で知った新事実や、改めて気がついたことについてお話しします。
2020年03月05日「年金」と聞くと、60代以降の方が受給している「老齢年金」をイメージする方がほとんどですよね。「年金=シニア世代」の印象が強くあるかと思います。しかし「年金」をもらっている方で20代の方も存在します。実は年金にはこの【老齢年金】以外にあと2つあります。【障害年金】と【遺族年金】です。この2つはシニア世代になっていなくても、条件に該当すれば若い世代で受給している方もいらっしゃいます。今回のテーマは若年層でももらう可能性のあるうちの一つ【遺族年金】について。中でもさらに【遺族厚生年金】についてわかりやすく解説していきますね。難しい言葉はなるべく使わないようにしますので、ご安心ください。年金には2種類あるここからは【遺族年金】だけではなく、少しだけ日本の年金制度自体の概要についてお伝えしましょう。なるべくわかりやすくポイントを絞って解説します。今ここで理解しておくと、【遺族年金】だけでなく【老齢年金】【障害年金】についても理解が深まります。国民年金に加入していた人の年金【基礎年金】日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、必ず【国民年金】に加入して、しっかり国民年金保険料を払わなければいけません。様々な事情から払えない場合は、納付猶予や納付免除を申請することで、払えるようになったときに遡って追納することもできます(追納期間には別途定めがあります)。20歳から60歳までの40年間(480月)全額払い込むことで満額の年金額を受け取ることができますが、未納などがあるとその分だけもらえる額が減ります。まとめると、国民年金は【誰でも必ず加入していなければならないもの】です。このことから、年金制度の基礎となるという意味で【基礎年金】と呼ばれます。国民年金の保険料(掛け金)は、ほぼ毎年料率改定がありますが、仕事や属性によって金額の差はありません。掛け金は一律同額です。ちなみに令和元年度は月額16,410円です。厚生年金に加入していた人の年金【厚生年金】【厚生年金】とは、会社員や公務員などの給与所得者(勤務先から給料をもらっている人のこと)が、毎月の給与や季節の賞与などから自動的に保険料を天引きされているものです。平成27年以前は公務員の方が加入する【共済年金】がありましたが、現在では厚生年金と統合されています。つまり、厚生年金の加入対象者は会社員や公務員となります。私が行っているマネーコンサルティングでもよく質問を受けるのが「【厚生年金】に入っていれば【国民年金】には入れないの?まさか2つも加入できないでしょ?」という内容のご質問です。二階建ての年金という言葉を聞いたことはありませんか?【厚生年金】は、いわゆる二階建ての年金の「二階部分」にあたります。では一階部分は何かというと、上の項目で解説した【基礎年金】です。【基礎年金】は、とにかくどなたでも加入しなければいけないものなので、会社員などの厚生年金加入者は【一階も二階も加入し、両方もらえる】ということですね。【厚生年金】の保険料は、給料に応じて変動しますので、例えば同期入社の方でも全く同じ厚生年金保険料であることはまず考えられません。更に、厚生年金加入の一番のメリットとして【保険料が労使折半であること】が挙げられます。年金保険料の約半分は勤務先企業や団体が負担してくれているので、給与明細で確認する天引き額の倍の金額を実際には年金保険料として納めていることになります。遺族厚生年金・支給の条件それでは早速、今回のテーマである【遺族厚生年金】について確認していきましょう。基礎・厚生ともに【遺族年金】とは【故人が生前もらうはずだった年金を遺族補償として遺族に支給する】という性質があります。つまり、故人が何の年金に加入していたかによって、ご遺族がもらえる【遺族年金】は違うという事です。【遺族年金】を考える場合は「故人の要件」と「遺族の要件」をどちらも満たす必要があり、この後の項目で更にそれぞれについて見ていきましょう。遺族の考え方として、一昔前までは「遺族年金の対象配偶者は妻のみ」とされていました。しかし、家族スタイルの多様化が進む中、それではあまりにも時代に沿っていないということで、現在では配偶者である「夫」も対象となっています。ただし、まだまだ夫が受給するためには細かい要件が設けられていますので、この後の項目で解説しますね。必要な支給要件とは【遺族厚生年金】を受け取る為に必要な支給条件は以下の通りです。厚生年金被保険者が死亡した時被保険者期間中のケガや病気が原因で、初診日から5年以内に死亡した時【老齢厚生年金】の受給資格期間が25年以上あるものが死亡した時【障害厚生年金】1級または2級の受給資格のある方が死亡した時故人・遺族がそれぞれ満たす要件についてここからは、お亡くなりになった方(故人)と、遺されたご遺族がそれぞれ満たさなければいけない要件についてまとめます。いくつか項目がありますが、そのいずれかに該当すれば足ります。[adsense_middle]故人の要件故人の要件として真っ先に挙げられるのは、死亡した方が生前きちんと年金保険料を納めていたかどうかということです。上の項目でもご紹介していますが、【厚生年金】は基本的に給与から自動天引きされていますので未納ということはほぼ考えられないのですが、お亡くなりになった日にちの前に未納がなかったか等の細かい要件がありますので、以下リストアップします。以下のどちらかに該当すれば【遺族厚生年金】の故人の要件は満たしたことになります。故人の加入していた年金について不明な場合は、お住まいの地域の年金事務所などへご相談ください。死亡した日が令和8年4月1日より前であり、死亡した日に65歳未満で、なおかつ死亡した月の前々月までの1年間で保険料の滞納が無いこと被保険者が亡くなった場合、保険料納付期間が厚生年金加入期間の2/3以上あること(ただし免除期間を含む)対象者別・遺族の要件【遺族厚生年金】の対象者とは、お亡くなりになった方から生計を維持されていた(簡単に言うと、生活を共にしていた)妻、子、孫、55歳以上の夫、父母、祖父母です。対象者別に要件をまとめますので、確認していきましょう。また、遺族には年収の制限があり、遺族の年収が850万円を超える場合は残念ながら【遺族厚生年金】をもらえない決まりです。子に関しては【基礎年金】【厚生年金】いずれの場合でも次のように定義付けられています。【18歳に到達した年度末まで。または障害等級の1級または2級で20歳未満の者】いくら生計を同一としていて、同居している大学生の子供だとしても、18歳を超えていれば「子」としての【遺族年金】を受け取ることは残念ながらできません。妻妻は、再婚しない限り受給期間は一生涯です。また、年齢条件や子供の有無に関わらず、無条件で遺族年金がもらえます。ただし注意点として、お子さんのいない妻で、夫が亡くなった時に30歳未満である場合、5年間で【遺族年金】は打ち切りとなります。子・孫子の要件は一つ前の項目でもご紹介しましたが、基礎・厚生いずれも同一の基準です。子や孫の場合、18歳に到達した年度末までは【遺族厚生年金】の対象です。また、《障害等級1又は2級》の20歳未満の子も該当します。受給期間としては、それぞれ「子」の要件から外れる時までです。18歳到達の年度末までか、障害等級のあるお子さんの場合は20歳到達の年度末までです。夫・父母・祖父母夫・父母・祖父母の要件は、被保険者が亡くなった時に遺族の年齢が55歳以上である場合に、その後遺族が60歳到達後にもらえるようになります。妻や子、孫と違って、被保険者の死後すぐに受け取れるものではありません。もらえる人がたくさんいたらどうなる?例えばの話ですが、祖父母から妻、子、孫全てを支える大家族の世帯主が亡くなったとしましょう。この場合【遺族厚生年金】を受け取ることができるのは誰になるでしょうか?もちろん全員がもらえるわけではありません。実は【遺族厚生年金】をもらうことができる順番は決まっていて、すでに上位の順番の方が受け取ることになれば、後順位者は貰うことが出来ません。一番にもらう権利があるのは【子のある妻】です。次に【子】【子の無い妻】と続きます。では独身で配偶者が居ない場合はどうなるかというと【父母】【孫】【祖父母】の順で、同じく上位の方が受け取る権利があるという事になります。受給額の計算方法これまでにも解説しましたが【遺族厚生年金】は給与によってその受給額が変動します。なおかつ、加入期間を2つに分け、それぞれ所定の計算式に当てはめて計算し、それらを合算したものが【遺族厚生年金】の受給額の概算となります。計算式は以下の通りです。①2003年3月以前の加入期間:平均標準報酬月額×(7.125/1,000)×2003年3月までの加入期間(月数)②2003年4月以降の加入期間:平均標準報酬額×(5.481×1,000)×2003年4月以降の加入期間(月数)①+②の合計が、遺族厚生年金の概算となります。小数点が多かったり、計算式が複雑だったりで、なかなかこのような計算式を使って手動で算出するのも難しいかと思います。インターネット上には、無料で【遺族厚生年金】の目安額を知ることができるシミュレーションもあります。この場合は平均標準報酬額などが不明であっても、現在の月給などから簡易的に計算することができ、非常に便利です。目安として知っておく分には、このようなシミュレーションを使ってみることをお勧めします。[adsense_middle]年金は請求してもすぐはもらえない!【遺族厚生年金】をもらうためには、様々な書類を取り寄せて記入してから年金事務所に提出しますが、そこから実際に一回目の遺族厚生年金が振り込まれるまでに3~4か月程かかります。その間、提出された書類に関して、然るべき審査をきっちりしているという事です。(もちろん間が開いた分でも受給権が発生した期間については、第一回の年金振込の際に合算されて支給されますのでご安心くださいね。)被保険者の死後、葬祭費や医療費など様々な支払いが発生しているにも関わらず、収入の途絶する期間が続くのは心細いと思います。お子様の居るご遺族の場合は、今後の教育費についてもご心配なことでしょう。代表的な対策としては、一つ前の項目で紹介した年金受給額の目安を把握しておき、年金額でも足りない部分(例えば教育資金など)について予め民間の生命保険などで備えておくことが挙げられます。さらに、実際に年金が振り込まれるまでの生活費の3~4カ月分の預貯金を準備しておくことも有効ですね。【補足】遺族年金以外の支給額について被保険者が死亡した場合【遺族厚生年金】以外にも、ご遺族に支払われるお金があります。在職中であれば勤務先から死亡退職金が支給されます。また、加入していた社会保険から「埋葬費」「埋葬料」などの呼び名での一時金の支給があります。一律5万円程度を支給している場合が多いようです。遺族年金・遺族厚生年金に関するまとめ今回は、遺族厚生年金を受給する際のポイントについてまとめました。厚生年金のみ受給対象となる場合と、基礎年金も合わせて受給できる場合があります。それぞれ受給の条件が違いますので注意が必要ですが、詳細に関してはお住まいの地域の年金事務所や年金相談センター、または年金のプロである社会保険労務士の方へ個別ご相談することもお勧めです。また、今回ご紹介した計算方法についても、あくまで概算としてお考え下さい。だいたいの目安として捉えていただき、足りないと思った場合は民間の生命保険や預貯金などで早めに対策することが出来ます。万が一のことが起こってからでは対応できない場合がほとんどですので、前もって大体の額を把握しておくと良いですね。ご家族に万が一のことがあるということを仮定すること自体、不謹慎なような気がして気が進まない方がほとんどかと思います。しかし「万が一」は必ずいつかはやってきます。そうなったときに少しでも精神的、肉体的な負担を減らすことが出来るよう、遺族年金の制度や仕組みについて前もって知っておくことは非常に大切であると言えます。
2020年03月04日遺族年金は、老齢年金制度(一般的に「年金」と呼ばれるもの)ほどは日常的に話題になるものではありません。老齢年金は誰でももらうことができるのに対し、遺族年金は必ずしも誰もがもらえるものではないからです。また、詳細は後述しますが遺族年金に関しては女性の方が受給の幅が広いことや、受給できるターゲット層の狭さも一般的に遺族年金の認知度が低い要因であると考えられます。今回の記事では、これらの手続き方法について手順通りにまとめて解説します。是非参考になさってください。遺族年金とは遺族年金には、故人が生前どの年金に加入していたによって2種類あります。ひとつは国民全員が加入義務のある「国民年金」に加入していた場合の【遺族基礎年金】、もうひとつは会社員などの給与所得者が厚生年金に加入していた場合の【遺族厚生年金】です。国民年金加入の方のご遺族は【遺族基礎年金】の受給要件に該当しなければ他の遺族補償はありませんが、厚生年金加入だった方のご遺族は「基礎」または「厚生」のどちらか(または両方)の要件に該当すれば、どちらの年金も受け取ることが出来ます。ここからは、この受給の要件に関して、加入していた年金別に詳しく解説をしていきます。日本の年金制度には、この【遺族年金】も含めて3種類があります。一般的に「年金」と呼ばれるのは【老齢年金】のことで、老後資金としての年金です。他に【障害年金】がありますが、これは所定の障害状態に該当した場合に受け取ることができます。受給の要件故人が、生前に加入していた年金がどれであるかによって、遺族がもらえる年金は変わってきます。さらに《故人の要件》《遺族の要件》があり、このいずれにも該当しなければ受給できません。どちらかの条件しか満たしていない場合は遺族年金を受給することはできません。ここからは年金の種類別に受給要件のポイントを解説していきます。基礎・厚生ともに共通する配偶者の所得要件として「年収850万円未満であること」があります。遺族基礎年金故人の要件《故人の要件》として、「国民年金に加入していること(していたこと)」「現に【老齢基礎年金】を受け取っていたこと」などがあります。遺族の要件《遺族の要件》としては「子(18歳を迎えた年度末まで)」または「子のある配偶者」です。つまり、お子さんのいらっしゃらない配偶者や、18歳を超えたお子さんがいる場合は【遺族基礎年金】は受給できません。子供の有無が非常に大きなポイントであり、あくまでも子供の養育のための側面が強いのがこの遺族基礎年金です。遺族基礎年金の場合の【配偶者】とは、父親・母親どちらでも良いとされています。生前、生計維持関係にあった妻や夫・子であれば、この受給対象となります。遺族厚生年金故人の要件《故人の要件》として、「厚生年金の加入者だった場合」「厚生年金加入期間に初診日のある病気やケガが原因で初診日から5年以内に死亡した場合」「所定の障害年金を受けられる場合」「老齢基礎年金の資格期間を満たしている場合」があります。遺族の要件《遺族の要件》として、生計維持関係である「1・配偶者」「2・子」「3・孫」「4・父母」「5・祖父母」の順位で受給権が発生します。配偶者や子がいる場合は真っ先に受給対象者となり、配偶者も子もおらず、例えば同居して生活を共にしている(これを生計維持関係と言います)親がいる場合には、その親が遺族厚生年金の受給の対象者となります。【遺族基礎年金】よりも受給範囲が広いことが特徴です。この場合の配偶者は夫でも良いのですが、妻が死亡した時点で、夫が55歳以上の場合、60歳になった以降遺族厚生年金をもらうことになります。【遺族厚生年金】の場合、子供の有無は問題ではありません。子どもの居ない配偶者でも年金をもらうことが出来ます。ただし、夫の死亡時に30歳未満で子どもの居ない妻である場合は、受給から5年間の有期年金となります。5年経過すると【遺族厚生年金】は打ち切りという事になります。【補足】現に会社員の妻である場合若くで夫が亡くなった場合、妻と子はどうなるのでしょうか。遺族年金として受け取る額は、本来夫が【老齢厚生年金】としてもらえるはずだった金額の3/4が目安です。この場合、若くして亡くなった場合は厚生年金の加入期間が少ないため【遺族厚生年金】も少なくなってしまうのではないか、と心配される方がいらっしゃいます。しかしご安心ください。厚生年金の加入期間が25年(300月)に満たない場合でも、300月とみなして遺族厚生年金を支給する【短期要件】という特別な要件があります。この短期要件があるおかげで、厚生年金加入が25年に満たない若年層の方の遺族補償として十分に安心できる仕組みとなっています。途中でもらえなくなる場合も配偶者の死亡時には要件に該当しており長年もらっていた遺族年金も、様々な理由から途中で打ち切りとなる場合があります。最も代表的な例は「子供が成長し、18歳を迎える年の年度末を過ぎてしまい【子のある配偶者】ではなくなった場合」や「新たなパートナーを得て再婚することになった場合」などがあります。[adsense_middle]申請に必要なもの申請に必要な書類は以下の通りです。年金請求書年金手帳(紛失の場合は再発行)故人と受給権者の続柄の明記のある戸籍謄本住民票(世帯全体で故人の除票となるもの・マイナンバー不要)受給権者の所得証明(源泉徴収票など)義務教育以外の子供がいる場合は、子の所得証明(高校生は学生証のコピーなど)死亡診断書交通事故など第三者行為による死亡の場合は、それらを証明する書類(交通事故証明書など)遺族年金の振込先金融機関の通帳印鑑(実印でなくても可。スタンプ印不可)申請場所遺族年金に関する書類の提出先は、全てが年金事務所ではありません。実はこの提出場所に関しても、受給する年金が基礎か厚生かによって違います。年金事務所へ提出する場合【遺族厚生年金】の受給対象者の方は、お住まいの地域の管轄である年金事務所へ提出します。市役所・区役所などへ提出する場合【遺族基礎年金】の受給対象者の方は、市役所や区役所などの市町村役場の年金担当課に提出します。代理での提出は可能?配偶者を亡くされた後は、遺族年金の手続きだけでなく相続や遺品・財産整理など、精神的にもお辛い中でやるべきことは山積みの状況です。遺族年金の手続きに関しては、委任状などの然るべき書類を揃えることで代理申請も可能です。社会保険事務所に依頼も可遺族年金だけに限らず、年金に関する手続きの専門家は社会保険労務士です。遺族年金の代理申請に関して、親族が遠方でお願いできない場合や、間違いの無いようにプロに依頼してきっちり手続きを進めたい方などは、社労士のいる社会保険事務所へ有料で依頼することもできます。料金目安として、2万円前後~せいぜい5万円くらいで収まります。郵送での提出も可どうしても時間が無い場合などは、必要書類を郵送して遺族年金の請求を行うことも可能です。ただし、この場合に注意しなければいけない点として、もし書類の不備や訂正が発生した場合に、やりとりに時間がかかってしまうという事です。可能であれば、やはり年金事務所や市役所等の年金窓口などの提出先に持参するのが確実でしょう。年金に関する相談場所遺族年金に限らず、年金制度全般に関しての相談場所は年金事務所です。時期によっては年金事務所でも大変混雑していることがありますので、前もって予約をしてから訪れる方が良いでしょう。提出期限遺族年金は、基礎・厚生ともに、いつまでに提出しなければいけないという期限は特に設けられていません。しかし遡って申請できる時効期間は受給権が発生してから5年と決まっており、受給権が発生して5年を超えると時効により権利が消滅します。やむを得ない事情により5年を超えてしまっても、時効撤回の申し立てをすることもも可能ではありますが、当初の期間内に行うよりも遥かに時間と労力がかかる作業なので、やはり早めに提出し申請することがベストです。実際に遺族年金の受給申請をしてから実際に受給するまでに3~4カ月かかることもあります。このことから、ご自身が遺族年金の受給対象者であると分かり次第、なるべく早めに必要書類などを揃えて然るべき提出先へ提出することをおすすめします。受給開始の目安遺族年金は、偶数月の15日に2カ月分を振り込まれる仕組みになっています。しかし、遺族年金の初回分の振り込みに関しては、ここまで解説してきたような様々な書類を提出し、それを基に「故人の要件」「遺族の要件」を満たしているか等の審査が行われまず。それらを経てから受給開始となりますので、早くても申請から3か月程度、長い場合は更にあと1か月程度かかる場合もあります。初回振込が遅れても、受給権が発生している年金額に関しては後の振り込みと合算されますのでご安心ください。受給開始までの生活費の備えが肝心実際に生活費としての遺族年金をもらえるようになるまで、最大4か月程度かかるとすると、その間収入がかなりダウンすることになります。配偶者の逝去により葬儀費用や医療費など、様々な形での出費は免れません。さらに、住居費や教育費など、配偶者の生前と変わらない定期的な出費も続きます。近年では民間の生命保険での保険金支払いもスピーディになりましたので、きちんとした保障の生命保険に加入していれば、実際に遺族年金を受け取るまでの生活費として十分な一時金となるでしょう。しかし、そうではない場合は、少なくとも当面の生活費として預貯金で備えることになります。生命保険にしても、預貯金にしても、早めに万が一に備えておくことが大切です。[adsense_middle]老齢年金と遺族年金は併給できる?日本の年金制度には【老齢・遺族・障害】の3種類があります。日本では【一人一年金の原則】があり、複数の年金の受給権が発生しても、基本的にはいずれか一つを選んで受け取ることになります。同じ種類の年金は併給OK遺族年金の場合、基礎と厚生を同時にもらうことは出来ます。これは老齢年金や障害年金の場合でも同じで、基礎と厚生は併給可能です。種類の異なる年金は要注意種類の異なる年金の受給権が発生した場合は、注意が必要です。どちらの受給権も発生していますので、どちらを受け取るか選ばなくてはいけません。ここでポイントとなるのは、一度発生した年金の受給権は消滅しない、ということです。今はいずれか一つの年金を選んでも、のちに別の受給権のある年金に切り替えることもできます。選ばなかったからといって、受給権が消滅するわけではありません。併給の例外65歳以上になって老齢年金の受給権が発生した後は、一人一年金の原則ではなく例外としていくつかの併給が認められます。老齢基礎年金+遺族厚生年金障害基礎年金+遺族厚生年金障害基礎年金+老齢厚生年金複数の年金受給権が発生した場合は、年金手帳を持参のうえ年金事務所等へ「どれを選ぶと良いか」の相談に行くことをお勧めします。本当に困っている事象に対して年金制度がより役に立つ方法を専門家に相談することが安心の第一歩です。遺族年金の税務遺族年金は、基礎・厚生どちらも全額非課税です。遺族年金とは、生計維持関係にある配偶者が逝去したことによる、生活費の大幅ダウンに備えるための生活費という位置づけであるからです。遺族年金の手続き方法に関するまとめ配偶者が亡くなった場合でも、受給のための要件を満たしていない場合は残念ながら受給することができません。まずは要件を満たしていることが大前提ですが、一度受給開始した遺族年金でも途中で要件を満たさなくなれば途中で打ち切りとなる場合もあります。手続きの流れとしては、故人が生前加入していた年金制度の窓口となる然るべき提出先に提出するだけで良いのですが、大変なのは書類の取り寄せや記入です。なるべく何度も書類の取り寄せに動くのではなく、本記事でまとめている必要書類を参考に、限られた時間の中で効率的に書類を集めることが出来ればと思います。これらの必要書類や手続きの流れについては、日本年金機構の遺族年金のページにもしっかりまとめられていますので、お困りの際は是非そちらもご参照ください。また、最寄りの年金事務所や市役所等の年金担当窓口にたずねるのも確実かと思います。
2020年02月20日