ワンルームマンションやアパートなどの賃貸物件の火災保険はどのような内容で加入すればいいのでしょうか?物件を紹介してくれた不動産業者さんから勧められる火災保険に加入しなければならないのでしょうか?今回は、賃貸物件の火災保険の選び方について、その補償内容や保険料の相場などについてわかりやすく説明していきたいと思います。賃貸物件で必要な補償内容の範囲賃貸物件で火災保険に加入するとしたら、どのような補償内容で加入すればよいかについて説明をしていきたいと思います。その説明に入る前に、そもそも賃貸物件で部屋を借りているだけなのに火災保険に加入する必要があるのかどうかについて確認をしておきましょう。賃貸物件に火災保険は不要?賃貸物件の火災保険とは、賃貸人(ちんたいにん、貸し手、大家さん)から部屋を借りている賃借人(ちんしゃくにん、借り手)が加入する火災保険のことです。賃貸人である大家さんは、ほぼすべての人が賃貸物件の所有者としての火災保険に加入をしています。大家さんが火災保険に加入しているのに、借り手である賃借人が火災保険に入る必要があるのか、と疑問に思われるのも当然ですが、実は結論から言うと賃借人も火災保険に加入する必要性はあるのです。火災保険の対象は物件(建物)と家財賃貸物件の借り手である賃借人が火災保険に加入する必要性を知るうえで、火災保険の対象を理解しておく必要があります。火災保険の対象は賃貸物件である建物(部屋)と家財です。火災などで建物(部屋)や家財が被害を受けた時にその回復のための経済的補償としてもらえるのが火災保険の保険金です。他人の失火で建物と家財が損害を受けた場合ここで仮に隣の部屋の失火であなたの部屋とあなたの家財が燃えてしまったとしましょう。建物(部屋)については大家さんと火事を起こした隣の人との問題ですが、あなたの家財について、隣の人に損害賠償を請求できるでしょうか?実は失火法という法律により失火によって与えた損害は、重過失で無い限り賠償する責任から免れます。したがって隣の人はあなたの家財に対して賠償責任はなく、あなたも賠償請求はできないのです。自分の家財は自分で守るという観点から火災保険に加入する必要性があるといえます。自分の失火で建物と家財に損害を与えた場合では仮に自分の失火により自分の建物(部屋)や家財を燃やしてしまった場合はどうなるでしょうか?自分の家財は自分の持ち物ですから自己責任として、問題は建物(部屋)です。建物(部屋)は貸し手である大家さんの所有物ですから、それに損害を与えたということになります。先ほどの隣の人の例でいえば、自分が失火により与えてしまった損害は賠償しなくていいのではないか、と思われるかもしれませんが、実はここに賃貸物件特有の事情がからんでくるのです。賃借人の現状回復義務賃貸物件の賃貸契約書に必ず含まれているのが、借り手の現状回復義務です。経年劣化を除き、物件を借りる前と同じ状態にして返すという借り手の義務になります。先ほどの例ですと自分の失火により建物(部屋)に損害を与えてしまった場合には、賃貸人である大家さんに対して原状回復をして建物(部屋)を返さなければなりません。万が一、失火により部屋を燃やしてしまった場合には床の張替え、内装はもちろんのこと、換気扇、備え付けの電化製品(クーラーなど)、場合によっては外壁・構造の工事まで負担しなければならなくなり、大げさではなく数百万円という費用を負担しなければならなくなります。また実際に現状回復まではしないとしても相応の損害賠償を負うことになります。こうしたことから、他人から自分の家財が被害をうけるのとは比べものにならない費用を払うリスクがあるため、賃貸物件であっても火災保険に加入する必要があるのです。つけておきたい災害の補償こうした賃貸物件の必要性をふまえて、賃貸物件の火災保険でどのような災害の補償に加入しておくのがよいのかを整理していきましょう。これまで確認してきたとおり、まず必要なのは火災による被害の補償です。ほとんどの火災保険は基本補償として、火災、落雷、破裂・爆発、風(ひょう・雪含む)災の補償が揃っています。賃貸物件であれば特に火災と破裂・爆発(ガス漏れなどによるもの)の補償が重要です。水漏れの補償も忘れずに加えて賃貸物件で必ずつけておきたい任意補償があります。それが水もれ(水ぬれ)による被害の補償です。上の階の部屋で風呂場や洗濯機の水漏れから、自分の部屋の家財が水浸しになるという可能性があります。まとめると、賃貸物件の火災保険で最低限必要な家財に対する補償は以下の通りです。火災による被害の補償破裂・爆発による被害の補償水もれ(水ぬれ)による被害の補償(基本補償として付帯される)落雷・風災・ひょう災・雪災の被害の補償大家さんに対する建物(部屋)の補償は個人賠償責任保険でもう一つ大切な補償が残っていました。火災保険の枠組みではないため別にしましたが、必ずつけておきたい補償として、大家さんの建物(部屋)に損害をあたえてしまった場合の補償です。さきほどの例の通り、自分の部屋を自分の失火で燃やしてしまった場合などです。こうした場合は火災保険ではなく、大家さんに対する損害賠償責任の枠組みで、具体的には火災保険とセットになった個人賠償責任の補償に加入することになるのです。この大家さんへの個人賠償責任の保障を火災保険では「借家人賠償責任補償」と呼んでいます。賃貸人(大家さん)に対する損賠賠償の補償:借家人賠償責任補償賃貸物件の火災保険の選び方はでは賃貸物件の火災保険をどのように選んでいけばよいのかを説明していきましょう。そもそも火災保険は色々な物件を対象としており、その物件の地域特性や建物の規模・用途・構造などにより加入の仕方が変わります。今回はそのうち賃貸物件を対象とした火災保険の選び方を確認していきます。ワンルームマンション、アパートなどの物件に応じたプラン賃貸物件で多いのが、ワンルームマンションやアパートとなります。こうした物件は賃貸が多いので、借り手である賃借人向けにプラン化にした火災保険が多くあります。またこのプランの特徴としては、先ほど確認した通り、火災、破裂・爆発、水もれ、大家さんに対する賠償責任、という最低限揃っていて、ムダな補償がないことです。学生向けのプラン大学生で単身で暮らしている方も多いと思います。そうした方の多くは賃貸物件ですので、まさに賃貸物件用の火災保険に加入すべきなのですが、特に学生生協などで割安な保険料となっている学生限定の火災保険も販売されています。学生の方はこうしたプランを必ずチェックするようにしてください。申し込みと流れ賃貸物件に申し込みをする際に気をつけておきたい点を確認しておきましょう。賃貸物件の火災保険に加入する機会として一番多いと考えられるのが、賃貸物件の契約時に不動産業者さんから提案される時でしょう。仲介業者からの提案時には物件によっては貸し手である大家さんから物件契約時の付帯条件として火災保険の加入を要請されていることも多いはずです。仲介業者である不動産業者さんからの提案で良い点は、こうした大家さんの求める水準や物件に合わせた火災保険をきちんと提案してくれることです。なぜなら、もし補償が不十分な火災保険などを提案してしまうと、仲介業者さんの紹介責任問題になってしまうからです。一方で不動産業者さんから提案された火災保険で良くない点は、提案された内容のままでよく考えずに加入してしまうリスクがあることです。できれば不動産業者さんからの提案は一旦保留にして、その内容を他の火災保険と比較検討したうえで加入されることをお勧めします。加入する期間・補償内容不動産業者さんから提案された火災保険の検討時に、まず最初に確認していただきたいのは保険期間です。賃貸物件の契約期間が2年間となっていることから2年での火災保険を提案されることもあるようです。しかしながら、火災保険は1年ごとに更新できますし、簡単な手続きで更新できます。そのため1年間の契約であれば1年間分の保険料で済みますので、2年間の保険料をその場で支払う必要がなくなるのです。また補償内容ですが、これまで説明してきたとおり大家さんへの賠償責任が必須なため、そうした補償は必ず入っていると思いますが、自分の家財を守るための補償について最低限の手当てがされているか、必ず確認をするようにしてください。保険料(料金)の払い方と相場保険料についてですが、不動産業者さんの提案する火災保険の場合は現金払いか家賃等と一緒に銀行振込というのが一般的です。ご自身でネットなどで探して加入する場合はクレジットカード払やコンビニ振込なども対応しているので利便性が高いです。また保険料の相場ですが、賃貸物件の広さや家財にかける補償金額などによって千差万別ですが、概ね5千円前後から1万5千円程度の範囲で収まります。ただし、同じ賃貸物件に対しても保険会社によって保険料には数千円の差が出てくることがありますので補償内容とともに比較検討して選ぶようにしてください。賃貸物件の火災保険の選び方まとめ賃貸物件に対する火災保険の必要性とその場合の必要な補償について確認をしてきました。失火法により自分の家財を守るための補償と、自分が建物に損害を与えた場合の大家さんに対する損害賠償の補償が最低限必要です。賃貸物件の火災保険については、不動産業者さんから提案されるケースが多いと思いますが、補償内容と加入期間などに注意してください。出来ればネットなどの見積もりと比較検討して加入されることをお勧めします。
2019年03月27日毎年台風のシーズンになると取り上げられるのが台風の被害です。テレビやネットのニュースなどで台風による住宅の被害をご覧になった方も多いでしょう。しかしこうした台風被害は対岸の火事ではありません。台風被害にご自身の住宅がみまわれるかもしれないのです。台風被害にあった場合、火災保険がどのように適用されるのかについて、わかりやすく説明していきたいと思います。火災保険はどんな損害を補償するのかまず火災保険の補償についてどのようなものがあるのかを確認しましょう。火災保険の概要を確認したうえで、台風による被害の場合に火災保険でどのように補償されるのかを説明していきます。火災保険の基本補償火災保険には様々なタイプの商品がありますが、どの火災保険にも共通した基本補償があります。具体的には以下の通りの補償です。火災による被害の補償落雷による被害の補償破裂・爆発による被害の補償風災による被害の補償雹(ひょう)災による被害の補償雪災による被害の補償火災保険の任意補償どの火災保険にも共通した基本補償に加えて任意で追加できる補償として以下のものがあります。水災による被害の補償外部からの物体の衝突による被害の補償水濡れによる被害の補償騒擾(そうじょう)や労働争議等による被害の補償盗難による被害の補償破損・汚損等の補償その他災害時の諸費用の補償地震保険がないとおりない場合火災保険の補償の概要はさきほど確認したとおりですが、ここで注意していただきたい点があります。それは地震を原因とする補償が火災保険には入っていない、ということです。現在でも地震の予測や予知について研究が進められていますが、保険という観点からすると、どこでどのような規模の地震災害が発生するかを予測することは困難なため、火災保険の対象となっていません。そこで国と連携して地震保険という各保険会社共通の商品となっています。火災保険に加入する際にはこの地震保険も合わせて検討することをお勧めします。保険金額の設定方法次に火災保険の保険金額の設定方法について確認しておきましょう。火災保険の対象には建物と家財とがありますが、ここでは建物の保険金額について確認しておきましょう。建物の補償建物の補償とは、建物が何らか災害により被害を受けた場合に最悪立て直しをしなければならないことに対する準備です。そのため、建物を建て直す場合の再調達価格(新価)を最大限として保険金額を設定することが通常です。現在の建物を建て直すとした場合の価格が2,500万円とすれば、2,500万円を最大限として保険金額を設定することが出来るのです。なお火災保険の基本的な内容と選び方については詳細を別記事にて紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。全額補償と免責額(いくらから補償されるか)災害により建物が全壊した場合には、立て直し費用の全額が補償されるのでしょうか。この全額補償されるのか否か、については免責額というものを知ることが必要です。実際に火災保険に加入するときには、この免責額というものを設定することになっています。免責額:保険金の受け取りの際に差し引かれる自己負担金例えば免責額が10万円であれば、補償される金額から10万円が差し引かれて保険金として受け取ることになります。もし免責額が0円(無し)であれば全額補償となり、保険金を全額受け取れるということになります。免責額の存在理由ではなぜこうした免責(額)が設定されるのでしょうか。免責額(自己負担にすること)によって、火災保険の保険料を引き下げることができるからです。保険の本来の目的は自己では大変な負担となる保険金を万が一の時に受け取れることです。大きい保険金額を補償してもらうためには、その分高い保険料を支払う必要があるのですが、免責額を設けることで、少額の保険金額の支払いが少なくなるので、保険料を引き下げられるというわけです。免責額の設定免責額の設定についてですが、各保険会社の商品によって出来る範囲は異なるのですが、災害ごとに免責額を設定することが可能です。例えば火災での補償では免責額10万円、破損・汚損では5千円といった具合です。免責額が大きければ大きいほど、保険料が安くなります。しかしながら免責額はあくまでも自己負担となる金額です。万が一のことが急に発生した場合でも無理なく支払うことができる金額を免責額の上限とすることをお勧めします。台風被害の補償額それではここからは、台風被害の場合に火災保険でどのように補償されるのかを確認していきましょう。台風によって災害となる補償は通常以下のものが考えられます。風災による被害の補償水災による被害の補償風災(突風など)による被害台風による被害で一番最初に考えられるのは風災です。台風による強風・突風などによって屋根の瓦が飛んだりして建物の一部が破損した場合などには風災による被害として補償の対象となります。門扉や塀の被害門扉や塀の場合の被害はどうなるでしょうか。台風などの強風・突風で門扉や塀に被害を受けるということは想定されることです。まずこの場合ですが、火災保険の対象としての建物の定義のなかに、門扉や塀が含まれているかどうかが重要です。対象に含まれていれば、建物の一部として門扉や塀も火災保険の対象となりますから保険金を受け取ることが可能です。ただし、通常の火災保険には含まれていることが多いのですが、任意で含むか含まないかを決める商品もあるので加入時には十分に気をつけてください。飛来物(飛んできたもの)による被害台風や台風による竜巻などによって、飛んできたものが建物に当たって被害を受けることもあります。こうした飛んできたものを飛来物と呼びますが、原因が台風による風災なので、こうした被害も火災保険の対象となるのです。漏電などによる被害台風を原因として電気系統に損害をこうむって、漏電するということは十分に考えられることです。こうした台風を原因とした漏電は火災保険の補償の対象となります。水災による被害台風が原因で洪水になり床上浸水といった被害も多く発生しています。また台風の大雨を原因として土砂崩れとなり建物が全壊したり、土砂に建物が流されたりすることがあります。こうした床上浸水や土砂崩れの被害は水災による被害として補償されます。物損の請求方法ここまで台風を原因として災害を受けた場合の補償について説明をしてきました。実際に被害を受けた場合の請求方法について説明をしていきます。経年劣化は対象とならないまず最初に注意すべきことは、あくまでも台風を原因とした災害による被害であることが保険金を請求する前提となります。したがって、経年劣化(長年使っていてもろくなったの)で壊れた、ということになると火災保険の対象とはならないのです。ただし、経年劣化していたとしても、台風などの風災・水災で破損したのであれば火災保険の対象となります。台風が原因なのであれば「もともと古かったから壊れたんだ・・・」とは思わず、堂々と保険金の請求をして何ら問題ないのです。請求時に注意すること最近は保険会社の請求対応サービスも充実していますので、コールセンターなどで受け付けてくれる保険会社も多くあります。しかしながらそこで安易な受け答えをしてしまった結果「保険金がおりないのだ・・・」と思い込んでしまうことがありますので、注意をしてください。具体的にどういうことかというと、さきほどの経年劣化もその一つの例で、もともと古くなっていたので壊れた=火災保険の対象にならない、という思い込みです。繰り返しになりますが、台風を原因として実際に被害が発生したのであれば火災保険の対象となります。請求書の用紙に定められた事項にありのまま詳細に記載するようにしてください。写真で状況証拠を残しておくまた被害状況を補足する手段として、被害状況にあったときの写真が有効な場合があります。携帯電話・スマートフォンにカメラ機能が搭載されていると思いますので、被害状況をいろいろな角度から写真におさめておくとよいでしょう。火災保険まとめ台風による被害が火災保険でどのように補償されるのかを確認してきました。火災保険の基本補償にある風災と、任意で追加できる水災が台風による被害の大半を手当てしてくれる補償となります。台風による被害が発生した時に、具体的にどのような補償があるのかを知っておくことで保険金の請求漏れを防ぐことができます。また請求時には経年劣化による破損と一方的に思い込むことなく、台風の被害であることをきちんと説明・記載することが重要です。
2019年03月26日新築戸建ての住宅物件を購入された際に、通常一緒に検討されるのが火災保険となります。ところが、住宅購入資金だけでも多額の出費となるにもかかわらず、住宅ローンを借りた金融機関から紹介された火災保険の見積もりをみると数十万円!?となっていて、非常に驚いたという体験談もあるようです。今回は新築戸建て物件の火災保険に安く入る方法について具体的に紹介していきたいと思います。火災保険の基本と選び方まず最初に戸建て物件の火災保険の基本的な内容と選び方についてご説明しましょう。その次に新築物件という観点から火災保険に安く入る方法についてご紹介していきたいと思います。対象は建物(不動産物件)と家財まず火災保険の対象です。火災保険は損害保険の一種類ですから、対象物が損害を受けた時に保険金が支払われるという保険です。その損害を受ける対象として、火災保険では建物と家財とに区分しています。火災保険の対象の選び方建物のみ建物と家財家財のみ新築の物件に対して火災保険を検討するのですから、上記3の家財のみということはないと思いますので、1建物のみ、か、2建物と家財、のどちらかを火災保険として選ぶことになります。ここで火災保険を安くする方法の1つ目となります。新築の火災保険を安くする方法①:火災保険の対象は建物のみとするもちろん家財に対しても補償されていた方が安心ですが、その分保険料は高くなります。人間は家財がないと暮らしに不自由するだけですが、建物が無ければ暮らしていけません。このように原点まで立ち返ると自ずと優先するのは建物である、ということがお分かりいただけると思います。ただし高級な家財があるというご家庭は例外です。家財も火災保険の対象として、必要最小限度の補償を手当てしておきましょう。補償内容、補償金額および建物の構造火災保険の対象が決まった後は、どんな損害(被害)の補償で加入するかということと、その補償金額について決める必要があります。また建物の構造についても注意をすることが必要です。火災保険の基本補償(必須補償)ほとんどすべての戸建て用の火災保険に共通する補償(基本補償)は、以下の通りとなっています。火災落雷による災害破裂・爆発の災害風災雹(ひょう)災雪災火災保険のオプション補償(任意補償)次に任意で補償をつけられるものを挙げておきましょう。建物のある地域特性や周辺環境によっては、付けておきたい補償もあると思います。水災外部からの物体の衝突による損害水濡れによる損害騒擾(そうじょう)や労働争議等による損害盗難による損害破損・汚損等災害時の諸費用ただし、火災保険を安くするという観点からは、これらの任意補償の加入は厳しく考えておく必要があります。付けておきたいケースがあるとすれば、洪水の恐れがある地域特性なので水災を付けたいということであったり、大通りに面しているため騒擾の補償は手当てしておきたい、というような場合に限っておいたほうがよいでしょう。新築の火災保険を安くする方法②:原則として基本補償のみとする補償金額は安易に下げないただし、損害が発生して支払われる金額のもととなる補償金額は安易に下げてはいけません。この補償金額を下げることで火災保険を安く出来るため、つい補償金額を引き下げようと誘惑がおきるのですが、これを下げてしまうと、同じ程度の建物を建て直ししようとしてもお金が足らず、火災保険に加入していた意味がなくなってしまいます。補償金額は建物の再調達価格(新価)として定めた金額の最大限に設定しておきましょう。建物の構造をしっかりチェックする新築の戸建ての火災保険の場合に必ず確認して欲しいのが建物の構造です。建物の構造が強固であるほど、火災保険は安くなります。とはいえ一番安くなる構造は「T構造」といってコンクリート造や鉄骨造の建物となります。通常の戸建て物件であれば木造が一般的であり、木造だと「H構造」に該当するため安くなるわけではありません。ただし、木造であっても、省令準耐火建物というものに該当するツーバイフォー住宅などであれば「T構造」に分類されて火災保険が安くなる可能性があるのです。新築の火災保険を安くする方法③:建物の構造を確認する新築戸建ての火災保険を安くするポイントここまで戸建て物件の火災保険の基本的な内容と安くする方法について確認をしてきました。ここからは新築物件という観点での火災保険を安くするポイントを紹介していきます。新築物件の火災保険を高くしないための注意点となりますので、よく確認していただけたらと思います。金融機関からの提案内容をチェック新築戸建ての火災保険をまず最初に検討するきっかけとしてあげられるのが、住宅ローンを借りた金融機関からの紹介です。念願の新築戸建ての購入するにあたって住宅ローンを利用される方が一般的ですし、その住宅ローンで購入資金を借りた金融機関には恩義を感じてしまうのが人情です。そうした金融機関の担当者から住宅ローンの手続きに合わせて、必要不可欠な火災保険を提案されると、「じゃあついでにお願いしようかしら」となってしまいがちです。手厚い補償の火災保険を勧められる事が多いもちろんそうした金融機関からの提案内容が良くないということではありません。金融機関からの火災保険は団体扱ということで保険料が割引になっていることも多くあります。しかしながら一方で、これまで説明してきたような観点で必要最低限の補償となっているかというとそうではないことが多いのも事実です。火災保険を提案する立場から考えると、加入後災害が起こってから、なぜこの補償を付けてくれなかったのか!とトラブルになることもあるため、どうしても手厚い補償での提案になることが多いということを押さえておきましょう。金融機関からの提案は一旦保留にしておくまた金融機関によっては数多くの保険会社と提携しているわけではないため、提案の火災保険がそもそも限れていることもあるので注意が必要です。したがって金融機関からの提案はその場で申込をせず、一旦保留にして他の火災保険と必ず比較検討を行うようにしてください。その結果、金融機関に内容を変更した提案は出来ないのかと問い合わせることも出来ますし、それが可能であれば、そうした金融機関経由で火災保険に加入することも何ら問題はありません。新築の火災保険を安くする方法④:金融機関の提案は一旦保留にしてチェックする新築用の割引を活用する各種割引の制度もしっかりと確認したうえで火災保険を選ぶことが大切です。新築戸建ての火災保険を選ぶ際に活用したい各種割引制度を紹介していきましょう。新築割引火災保険の対象となる物件が建築月の11ヶ月後までであれば適用される割引で多くの保険会社で取扱がある制度です。各社によって異なりますが、概ね新築から11ヶ月以内となっています。新築戸建ての火災保険には是非活用したい制度です。オール電化割引火災保険はその成り立ちから火災のリスクに備えることを主眼にしてきました。そうした火災のリスクを減らせる物件であれば保険料を減らすことが可能となります。そうした観点で注目したいのが、このオール電化(住宅)の割引制度です。数社での取扱となりますが、新築物件がオール電化住宅であれば、ぜひ活用したい割引となります。ノンスモーカー割引オール電化割引とともに火災のリスクを減らせるという観点から設けられている割引制度がノンスモーカー割引です。喫煙者がその物件に居住していないことが条件となります。なお喫煙での火災となった場合に、保険金額に対するペナルティ(保険金額の減額など)が存在しますので、適用する場合には十分内容を確認してください。長期割引長期割引の活用も検討しましょう。長期割引とは保険期間を複数年~10年間までで設定することで火災保険が安くなる制度です。これは新築物件に限ったことではありませんが、新築物件で最初の火災保険を検討する際には重要な割引となります。各社によって割引率が異なりますので、後ほど説明する見積もりの際にチェックするようにしてください。新築の火災保険を安くする方法⑤:新築割引などを活用するネット見積もりの比較は必ず行うここまで新築戸建ての火災保険を安くする方法について説明をしてきました。最後のポイントとして、ネット見積もりの比較は必ず行うようにしましょう。各社のホームページでも見積もりが可能ですが、複数の商品を一つずつ確認していくのはかなり煩雑となります。そこで活用したいのが一括見積りが出来る比較サイトです。確かに一部個人情報の入力が必要とはなりますが、数多くの火災保険を比較して、自己の新築物件に適した火災保険を安く選ぶ手段としては必須となったといえるでしょう。先程ご説明した金融機関から提案された火災保険の内容をチェックする際の比較資料としても有効です。一括見積りのサイトで比較検討して、気になった火災保険に絞ってその後のコンタクトや詳細をつめていくことをお勧めします。新築の火災保険を安く入る方法まとめ新築戸建ての火災保険に安くする方法を確認してきました。まず火災保険として補償範囲を必要最低限度に設定しましょう。次に新築物件としての割引を上手に活用することが重要です。各社によって火災保険は異なるため、ネットの見積もりサイトを上手に活用してください。
2019年03月19日マンションを購入する際に火災保険は加入すべきなのでしょうか。加入するとしたら、どのような火災保険が必要なのでしょうか。マンションならではの火災保険の選び方をわかりやすくご紹介していきたいと思います。火災保険とは?火災保険とは、損害保険の一種類であり、対象の損害が発生したときに補償するという保険です。火災という言葉が表すとおり、火災保険は火災で家が燃えてしまった時に保険金が支払われますが、補償される範囲は火災だけではありません。落雷、風災、破裂・爆発、水害よる損害なども補償の対象に含めることが出来るのです。マンション購入をした場合の加入は義務?入る・入らないの判断基準は?火災保険の基本を確認したところで、マンションを購入した場合の火災保険の必要性について確認しましょう。そもそも火災保険は、自動車の自賠責保険などとは異なり、法律で入らなければならないものではありません。また賃貸ではなく購入されたマンションですから、オーナーは自分自身であり、いわゆる大家さんや管理業者から火災保険の加入を義務づけられるようなことはありません。このため、自分や家族が失火などに気をつけることで火災保険に加入しなくてもいいのではないかと考えてしまいがちですが、それで大丈夫とは言い切れないのです。失火法例えばご自身のご家族は火元に十分気をつけていたとしても、隣の部屋から出火して自分の部屋まで燃え移ったとしましょう。この場合、火事を起こした隣家に損害賠償をしてもらうのが当然と考えてしまいますが、実は火災の場合はそうはいかないのです。失火法(失火の責任に関する法律)によって、重大な過失ではない失火による損害賠償はしなくてもよい、となっているからです。するとどうなるかというと、燃えてしまった自分の部屋は自己負担で修繕しなければならない、ということになるのです。こうしたことから考えると、購入したマンションにおいても火災保険は原則自分自身で加入しておくことが必要となってくるのです。さらに次のような場合には、更にその加入内容にも気をつける必要がでてきますので、十分注意をしてください。マンション購入で住宅ローンを利用した場合まず気をつけていただきたい最初のケースですが、マンション購入にあたって住宅ローンを組まれた場合です。借り入れ金融機関から火災保険の加入が義務づけられることが多いので、その場合にはしっかりと求められる加入の要件を確認したうえで、火災保険を選ぶようにしてください。分譲マンションの管理組合から要請された場合次に気をつけていただきたいのは、マンションの管理組合から要請される場合です。ご存知の通り分譲マンションは集合住宅の一種です。共同で利用する設備や共有部分の利用ルールについて管理組合が意思決定機関となっています。この管理組合から火災保険の加入について義務づけられている場合や、その加入内容について一定の要請があることが多くありますので、よく内容を確認したうえで、火災保険を選ぶようにしてください。購入マンションの火災保険を選ぶ際のポイントは?(安く入るには?)記事の最初で紹介しましたが、火災保険で補償される災害などの原因は多くの種類(火災、落雷、風害、水害など)に分かれます。しかしながら、分譲マンションにとっては必須であったり、それほど重要ではないという補償もあります。分譲マンションにとってあまり必要ではない補償をつけて加入してしまうとその分保険料を高く支払うことになってしまいます。そのため購入マンションの火災保険に安く入るには、必要性の高い補償を選んで加入することが必要です。ここからは、購入した分譲マンションの火災保険を選ぶポイントについて説明していきましょう。火災保険の補償一覧まず火災保険で補償の原因となっている種類、補償の一覧を紹介しましょう。火災による損害の保障落雷による損害の補償風災(ひょう・雪含む)による損害の補償破裂・爆発による損害の補償水害による損害の補償水漏れによる損額の補償盗難による損害の補償物体飛来による損害の補償破損・汚損による損害の補償騒擾(そうじょう)による損害の補償破裂・爆発とは、主にガス漏れなどを原因とした損害を対象としたものです。また、5の水害と、6の水漏れとの違いですが、5が洪水などによる浸水での損害を対象としているのに対して、6の水漏れとは自室や上階からの室内での水漏れを対象としています。10の騒擾(そうじょう)ですが、デモなどの群衆の騒ぎで損害を受けた場合が対象となります。それでは上記から購入した分譲マンションに対する火災保険の補償範囲はどんな内容が適切なのでしょうか。比較的必要性が高いと考えられる補償購入した分譲マンションで共通して必要性が高いのは以下の補償と考えられます。火災による損害の保障破裂・爆発による損害の補償水漏れによる損額の補償また、購入した分譲マンションで、物件によっては必要性が高くなるのは次の補償です。風災(ひょう・雪含む)による損害の補償:高層階の物件や風雪の多い地域盗難による損害の補償:1階の物件物体飛来による損害の補償:高層階の物件騒擾(そうじょう)による損害の補償:往来の多い通りに面した物件比較的必要性が低いと考えられる補償分譲マンションで必要性が低いのは以下の補償と考えられます。落雷による損害の補償風災(ひょう・雪含む)による損害の補償:低層階の物件水害による損害の補償盗難による損害の補償:中高層階の物件物体飛来による損害の補償:高層階以外の物件破損・汚損による損害の補償分譲マンションの火災保険はどこにかける?(かけ方)分譲マンションでの補償の必要性の程度を確認した後は、分譲マンションの火災保険の対象を確認しておく必要があります。火災保険の対象は、物件(マンションの部屋)と家財とに分けることができます。ここでは物件としての分譲マンションの部屋について確認していきましょう。分譲マンションの部屋をなぜ確認しておく必要があるのかというと、物件の広さによって火災保険の保険料が変わってくるためです。そこでマンション部屋の広さを正確に把握したうえで、必要最小限の火災保険に加入することで、保険料を安くすることができるのです。マンションの部屋の専有部分ここでマンションの専有部分と共有部分という用語を理解しておく必要があります。専有部分とはまさに自分が専有できるスペースということで、損害があった場合は自分で修繕をしなければなりません。このため分譲マンションで火災保険をかけるのはこの専有部分となります。専有部分面積の決め方専有部分の大部分を占めるのが部屋の内部となります。ただし、ここで専有部分の決め方には以下の2通りの方法があり、マンションの管理規約等で専有部分がどちらの方法になっているかを確認しておく必要があります。壁芯(へきしん)を外枠として計算する面積内法(うちのり)を外枠として計算する面積この方法で測られた面積が部屋の専有部分の広さとなり、火災保険をかける範囲となるのです。壁芯面積とは、隣の部屋との間にある壁の幅の中心から測った面積です。通常パンフレットなどに掲載されている面積になります。これに対して、内法(内法)面積とは、自身の部屋の壁の内側から測った面積です。実際に使っている部屋の広さといいかえてもいいでしょう。登記簿には内法面積が記載されています。バルコニーは専有部分ではない?次に火災保険の対象として考えるべき専有部分としてバルコニーがあります。暮らしている感覚からいうと、部屋から通じているバルコニーは専有部分であると思いがちですが、実は専有部分ではないとしている分譲マンションも多くあります。理由としては、バルコニーは外から分譲マンションを見たときの景観に大きく影響する箇所であり、専有部分としてしまうと住居人の勝手な造作や景観を損ねる可能性があるため、専有とさせず共有部分としているわけです。こちらも部屋の面積同様、しっかりと専有部分か否かを確認して、専有部分ではない場合はムダな保険料とならないように対象から外しておきましょう。火災保険の相場は?実は、火災保険の保険料には相場がないと言われます。分譲マンションといっても、物件の構造、面積、補償範囲、家財、地震保険の付加、といった項目によって保険料が変わるためです。ただし、最近ではネットで手軽に各保険会社の火災保険を見積もりで比較することが可能です。特に、分譲マンション用として設計された火災保険のプランも数多く用意されています。こうした情報を参考にして、購入された分譲マンションに適した火災保険を選んでください。マンション購入時の火災保険に関するまとめ分譲マンションを購入した場合には火災保険に加入されることをお勧めします。特に火災の場合は、他者の過失でも自己費用で修繕をしなければならないためです。分譲マンションに対する火災保険の保険料を安くするためには、火災保険の数ある補償の種類で、必要なものと不要なものとの見極めをしていくことが必要です。分譲マンションの専有部分を火災保険の対象とすることになりますが、部屋の面積の測り方やバルコニーの取扱いは分譲マンションによって異なるため注意が必要です。
2019年03月13日火災保険の加入が必要になった時には、どのような選び方をすればよいのでしょうか?実は火災保険の選び方には必ず押さえておきたいポイントがあります。また、マンションや一戸建てなどの種類の違いによっても注意点が異なります。今回は新築物件を購入された方だけではなく、現在の火災保険の見直しで誰かに相談したいという方にも役立つように、火災保険の選び方についてわかりやすく説明していきたいと思います。火災保険の概要そもそも火災保険とはどのような保険なのでしょうか。火災保険は、損害保険の一種類であり、対象の損害が発生したときに補償するという保険です。火災という言葉が表すとおり、火災保険は火災で家が燃えてしまった時に保険金を受け取ることができます。しかしながら、火災保険で補償される範囲は火災だけではありません。雷が落ちて電化製品が壊れたなどの落雷による損害、台風で外壁が剥がれたなどの風災による損害、ガス漏れなどの破裂・爆発による損害、洪水で床上浸水したなどの水害よる損害、窓を割られて空き巣に入られたなどの盗難による損害も補償範囲となっています。火災保険の主な補償範囲火災による建物・家財の損害落雷による建物・家財の損害風災(ひょう・雪含む)による建物・家財の損害破裂・爆発による建物・家財の損害水害による建物・家財の損害盗難による建物・家財の損害火災保険の選び方・ポイント火災保険の概要や補償範囲を確認したところで、今度は火災保険の内容を押さえながら、選び方を詳しく説明していきましょう。選び方として必ず押さえていただきたい6つのポイントを挙げています。このポイントに則って火災保険を検討していただくことで、ご自身の物件にあった火災保険を選ぶことが出来ます。保険の対象を選ぶ構造の確認をする補償範囲を決める補償金額を決める保険期間を決める地震の補償を検討するでは、それぞれ詳しく見ていきましょう。①保険の対象を選ぶ最初に検討することは保険の対象です。火災保険と聞くと建物だけが保険の対象と思ってしまいがちですがそうではありません。家の中にある家具や電化製品も家財として保険の対象とする事ができます。したがって、保険の対象は以下の3つのパターンのどれかを選ぶことになります。建物のみ建物と家財のみ家財のみ建物を対象とした火災保険のご検討が通常だと思いますので、保険の対象としては上記の(1)または(2)となるでしょう。(2)の家財を保険の対象に加えるかどうかですが、まず家財の原則対象外となる代表的なものとして、自動車や大型二輪車(バイク)があることを知っておきましょう。自動車やバイクを除いた家財で、保険の対象としたいかどうかで判断することになります。家財がほとんど無いのであれば建物のみを対象としても良いと考えられますが、それ以外の方の場合には一旦家財を対象に加えておいて、保険料との兼ね合いで外すかどうかを最終的に判断されるとよいでしょう。②構造の確認をする次に構造の確認をしましょう。構造とは建物の構造のことです。これまで確認してきたとおり、火災保険は建物(や家財)がどれだけ損害を受けたかによって保険金が支払われます。逆にいえば頑丈であったり耐火性に優れていたりする建物であればそれだけ損害を受ける可能性は低くなり、結果としてリスクに備える保険料を安くすることができるのです。こうしたことから、火災保険では特に建物の構造を確認する事が必要になります。具体的には構造級別という基準を用いて構造を区分しています。上表のとおり保険料は住宅物件でみるとM構造のほうが安く、H構造が高くなります。③補償範囲を決める保険の対象、構造の確認の次に行うのが補償範囲の決定です。さきほど火災保険の主な補償範囲をご紹介しましたが、ご自身の物件から保険の対象と構造にあった補償範囲を選ぶ必要があります。マンションと一戸建ての補償範囲の違いや注意点についてはのちほどご説明しますが、この段階で押さえておきたい補償範囲の選び方のポイントとしては、物件のある地域特性です。長年その地域に居住していればお分かりだと思いますが、水害が多いのか雪による災害が発生しやすいのか、といった地域特性をふまえて必要な補償範囲を取捨選択しましょう。なお具体的には、火災、落雷、風災、破裂・爆発は基本補償となっていて、それ以外をオプションで付加するかしないかを決めるという火災保険の商品が多くなっています。④補償金額を決める次に決めるのが補償金額です。補償の範囲を適切に決めたとしても、この補償金額を適切に設定できないとせっかく加入した火災保険が災害を受けたときに役立たないことになってしまいます。建物の補償金額の決め方まず建物の補償金額の決め方の確認をしましょう。建物の評価額の決め方が2通りあります。ただし、現在では殆どの火災保険は新価で評価をするようになっています。なぜなら、時価に基づいて評価額として保険金が支払われたとしても、再築するための価格に満たないことが多く発生してしまうためです。こうしたことから、建物の評価額は新価で行ない、その価格の限度額一杯まで補償金額にすることが万全です。具体的には評価額が2,000万円だった場合は2,000万円まで補償金額として設定するということです。なお、もっと補償金額をあげたいといっても3,000万円などの評価額を超過した金額に設定することができません。家財の補償金額の決め方次に家財の補償金額の決め方を確認しましょう。基本的な考え方は、家財の価格の合計額までを補償金額とするのが理想です。しかしながら、家財の一つ一つの価格を評価していくというのは煩雑で手間がかかります。このため、家財の評価額を求める簡便な方法として以下の2種類がとられています。世帯主の年齢や家族構成などで決める方法建物の所有形態(所有・賃貸の別)や占有面積などで決める方法参考として上記2種類の評価イメージ表を掲載します。実際の検討にあたっては火災保険商品の下表のような表を参考にして家財の評価額を考えて、補償金額を設定することになります。(1)世帯主の年齢や家族構成などで決める方法(2)建物の所有形態(所有・賃貸の別)や占有面積などで決める方法⑤保険期間を決める補償金額を決めた後は保険期間を決めましょう。保険期間とは、いつまで補償をしてもらうかという補償が続く期間のことです。火災保険は最長で10年間となり、最短で1年間です。2015年までは10年を超える保険期間での契約が可能でしたが災害リスクの高まりなどが原因で最長でも10年間となり、現在に至っています。1年間でも火災保険に加入することはできますが、保険料負担が問題ないようであれば複数年の契約を検討されることをお勧めします。理由は保険期間が長くなればなるほど保険料が割引になるためです。実際の検討時には保険会社ごとに割引率が異なるため各商品を比較検討してください。⑥地震の補償を検討するここで火災保険の補償範囲について重要な注意点がありますので説明をしておきたいと思います。実は火災保険では、地震を原因とした各種損害の補償は対象外となっています。これは地震による災害のリスクが予想しにくいため、適切な保険料の設定が難しいからです。しかし加入する方からすると、地震こそ建物の損害が発生する事態であり、補償をしてほしいと思われるはずです。そうした状況から生まれたのが地震保険であり、火災保険とセットで考えるべき保険なのです。火災保険は各保険会社で独自の商品設計となり違いがありますが、地震保険は国と保険会社が共同で運営しているため、地震保険の内容はどの保険会社で加入しても同一となっています。火災保険の選び方の最後のポイントとして地震保険の加入(火災保険への付帯)を検討しましょう。マンションと一戸建てそれぞれの注意点火災保険についての選び方、その6つのポイントについて確認をしてきました。マンションと一戸建ての違いといっても火災保険の選び方としては、この6つのポイントは共通しています。ここからはマンションと一戸建て、それぞれの特徴に応じた注意点を説明しておきたいと思います。マンションの場合の注意点物件が賃貸マンションの場合や購入マンションでも住宅ローンの場合ですが、オーナー、管理業者、ローン借り入れ金融機関などから、火災保険の加入が契約上義務付けられていることも多いと思います。加えて補償範囲と補償金額について指定されている場合がありますので、その内容をしっかりと遵守するようにしましょう。また物件の特徴に合わせて補償範囲を検討することも必要です。さきほど6つのポイントの中で補償範囲を検討する際の留意点として地域特性を紹介しましたが、マンションとしての物件特性も考慮しましよう。例えば、高層階でセキュリティが強固なマンションの場合は、盗難などの損害は不要かもしれませんが、風害はしっかりと補償に含まえておく、といったことです。なお賃貸用、オーナー用といった使用形態による違いをもとにしてプラン化した火災保険の商品もありますので、参考にされるとよいでしょう。一戸建ての場合の注意点一戸建ての場合の注意点を確認していきましょう。賃貸や住宅ローンの場合は、先程のマンションと同様で、オーナー、管理業者、金融機関などから指定されている事項を確認しておくことが必要です。次に一戸建てで特に気をつけておきたい注意点をご説明しましょう。それは構造級別の区分を間違えない、ということです。建物が2×4(ツーバイフォー)を一部使用している木造住宅の場合ですが、保険料の高いH構造ではなく、T構造として区分出来る場合もあります。ところが最近はネットで見積もりや契約を行う人が増えてきたため、H構造のまま加入をしてしまうというケースが発生しています。保険料を多く支払わないためにも、構造をしっかりと確認しておくようにしましょう。火災保険の選び方まとめ火災保険の概要からその選び方、6つのポイントについて説明をしてきました。加えてマンションと一戸建て、それぞれの場合の注意点についてもまとめました。実際の商品の検討にあたっては、ご自身で検討を進められるという方でしたらネットでの一括見積もりサイト(サービス)などが効率的です。一度に多くの商品を比較検討することが可能です。その場合は上記のポイント・注意点をしっかりと押さえて検討をするようにしてください。ご自身だけでは不安だという方はご自身でも上記のポイント・注意点をふまえつつ、専門家(損害保険募集人など)に相談されるとよいでしょう。
2019年02月26日「火災保険」に入っていると、台風被害での修繕費用に充てることができるって知っていましたか?2018年9月4日。関西圏を台風21号が襲いました。和歌山・大阪・神戸で屋根瓦が飛ぶ・窓ガラスが割れるなどの被害が出て、電柱も折れて、最長1週間停電した地域が出ました。今回は、修繕完了した筆者の実家を例に、住宅に関する保険「火災保険」には最低でも入るべきという、その重要性をご紹介します。■ 台風21号通過時、家はどうなったか?Graphs / PIXTA(ピクスタ)台風21号は昔から恐れられている大阪湾通過コースで、学校や会社では前日に「明日は休校・休業」とし、百貨店や大型商業施設は早めに閉店、電車も午後11時までに全線止まりました。9月4日の午前中、台風は予報通りの時刻に、筆者が住む地域を通過しました。風音や物音がおさまってから外に出ると、カーポートの屋根1枚が飛んでいて、屋根瓦の一部も吹き飛ばされていました。少し離れたところに住む実家から、「屋根瓦がかなり飛んだ」と連絡がありました。両親は高齢で、片付けの手伝いなど必要だろうと、自宅の片付けをしてから1週間ほど実家に滞在することにしました。実家になんとか到着し、父とともに被害箇所を確認したところ、玄関正面の鬼瓦の一部や風圧をまともに受けた屋根の瓦がかなり飛んでいました。工務店さんへの連絡は、台風通過中に連絡を入れたのですが「もう20件修繕予約入っているから、順番に見に行きます」という返事をもらい、保険会社へは、代理店を通じて必要書類を送ってもらうように手配していました。■ 最低でも住宅の「火災保険」には入っておくべき理由pixelcat / PIXTA(ピクスタ)今回の台風のように、家屋に被害が出た場合は、多額の修繕費用が必要となります。住宅の「火災保険」に加入すれば、台風時に受けた被害箇所の修繕に充てることができます。最近は地震などの天災、天災による隣家への被害訴訟が増えているので、「地震特約」という形で補償内容を充実させる「住宅総合保険」が登場し、切り替えるご家庭が増えています。新築住宅では契約時に加入するのですが、築年数が古い家では火災保険への加入をしていないことも多いので、一度保険については確認した方が良いでしょう。blackie0335 / PIXTA(ピクスタ)加入後に実際に被害に遭って保険金請求をした際に、減額されることがあります。加入時にも言われる「免責事項」です。免責事項とは、損害が出た際、保険会社が支払いを負わずに、保険加入者が自己負担する部分の金額を契約時に設定する、という事項です。契約時に話し合いのもとで決定するのですが、免責金額を高くしておくと保険料は安くなり、免責金額を低くもしくは0円にしていると、保険料は高くなります。■ 台風21号での損保会社の対応は?Graphs / PIXTA(ピクスタ)災害の規模により、「り災証明書」が発行されますが、損害保険会社への保険請求災害での融資制度利用の証明税金や国保料金などの免除・減免などに必要とされています。り災証明書発行には、住んでいる自治体で一定期間受付を行いますが、居住者の家の玄関と損壊した箇所の写真提出が必要です。Graphs / PIXTA(ピクスタ)+損害保険会社各社は、台風21号の被害状況や申請者数がひどいため、一部損壊にあたるケースの場合は、り災証明書はなしとし、損害保険会社から送る書類工務店からの見積書損害箇所の写真すべて(世帯主が玄関に写り込んでいる写真1枚も含む)とすると連絡を受けていました。り災証明の発行は、14日間と区切っている自治体がほとんどですから、保険金申請前になるべく早めにり災証明書が必要か否かの確認はとっておきましょう。■ 工事は丸1日で完了。工事費用と保険金額との差額は…?工務店さんでの対応件数が多かったため、順番待ちの間、被害が広がらないよう応急処置作業を行ってくれました。日本瓦特有の応急手当てです。雨漏り箇所がひとつ出ましたが、場所を特定して対応していただきました。12月に入っても見積書があがってこないので、損害保険会社さんから督促の連絡がきて、工務店さんへ連絡を入れました。対応家屋が多かった為、見積書作成漏れがわかり、すぐに見積書を作成してもらい、工事の段取りも始まりました。損害保険会社さんへはすぐに必要書類を郵送し、振込は数日で行われました。工事は2019年1月中旬、丸1日で完了しました。実際の工事費用と保険金額との差額は、小銭程度でお釣りが出る金額となりました。■ まとめ実家は早めの連絡対応のおかげで、順番待ちはしましたが早く修理できた方でした。しかし、被害家屋が多いことや、被害箇所がそれぞれ違うので、修繕待ちの家屋は多いです。修繕費用に関しては、「火災保険」「火災総合保険」をかけておくことで、大きな出費を補填できるので、一度ご自身の家の保険について、確認しておくと良いと思います。【参考】※ 免責と免責金額とは?-日本損害保険協会
2019年02月14日阪神・淡路大震災が起きてから、今年で24年。あの震災では、大規模な火災が数多く発生しました。その多くが、電気器具によって起きた電気火災であり、電力供給を遮断するブレーカーを落としていれば防げる可能性があることがわかっています。生活のお困りごとを解決する総合プラットフォーム「生活110番」を展開するシェアリングテクノロジー株式会社(以下、シェアテク)は、全国から寄せられた電気設備の相談に関するデータ2,814件をもとに実態を調査。調査結果から、この時期に気を付けたい電気火災についてご紹介します。■ 阪神・淡路大震災でも起こった「通電火災」って?阪神・淡路大震災で注目されたのが、電気が復旧した際に発生する「通電火災」です。とうじ / PIXTA(ピクスタ)当時の神戸市で発生した建物火災の中で、原因が判明している55件のうち、6割を占める35件はこの電気火災でした。そして、35件中の33件が通電火災だとされています。地震が起きると発生することの多い停電。YNS / PIXTA(ピクスタ)停電したまま、ブレーカーを落とさずに避難してしまうと、電力が復旧した際に付いたままだったストーブなどの電化製品に電力が供給されてしまいます。そして勝手に電源が入った電化製品が付近の可燃物を熱することで火の手が上がり、火災が発生するのです。また、地震によって破損した電気コードに電流が流れることで漏電の一種に近い状態となり、火災につながるケースも。地震が発生した際には、通電火災を防ぐため必ずブレーカーを落としておくようにしましょう。近年販売されている、地震に反応して自動的に落ちるタイプのブレーカーは、通電火災の防止に効果的です。また避難先から戻ってきたら、電化製品の電源やケーブルの破損などを、ブレーカーを上げる前に確認することが大切です。■ 「ブレーカー」のトラブルで火災が起きるケースも通電火災にもつながる漏電。シェアテクに寄せられた漏電に関する相談の内訳を見てみると、圧倒的に「ブレーカーが上がらない」という内容の相談が多いことがわかります。TATSU / PIXTA(ピクスタ)その他にも、「ブレーカーの故障」や「ブレーカーの交換」など、ブレーカーにまつわる相談は少なくありません。家庭にあるブレーカーには漏電を防止する役割をもつ「漏電ブレーカー」もあります。しかし、この漏電ブレーカーも上がらない場合は、家のどこかで漏電が起こっている証拠です。その一方で、ブレーカー自体が故障を起こしている可能性もゼロではありません。もしブレーカーが作動しないと漏電が止められず、火災や感電事故の原因になってしまうことも。ブレーカーの寿命は約10年とされているため、10年以上使用している場合は交換の検討も必要です。漏電ブレーカーにはテストボタンがあるので、月に1度はこのボタンを押し、ブレーカーが正常に落ちるかどうか確認をしてみるのもオススメ。Satoshi KOHNO / PIXTA(ピクスタ)なお、ボタンを押すと屋内の電流が遮断されるため、パソコンなどの精密機器の電源は事前に切ることが大切です。■ コンセントによる「トラッキング現象」や電気ストーブも要注意!家庭で起こる電気火災の原因の一つには、漏電の一種である「トラッキング現象」があります。ケンイチ / PIXTA(ピクスタ)トラッキング現象とは、長い間差し込んだままのコンセントに湿気を含んだほこりが溜まり、それが原因で発生する発火現象のこと。これは漏電ブレーカーが反応できません。ほこりと湿気さえあればどんな時期でも発生する危険性があるので、コンセントにほこりが溜まらないよう、定期的な清掃を心がけたいですね。ますます冷え込みが厳しくなるのが2月。電気ストーブの使用や空気の乾燥などによって、火災が発生しやすくなります。今の時期に電気ストーブを活用する方は、付近に可燃物を置かないなど、対策を必ず行うようにしましょう。cozy / PIXTA(ピクスタ)電気火災は条件が揃えば簡単に起こってしまいますが、対策をすることで未然に防ぐこともできます。ブレーカーの動作確認やコンセント付近の清掃などで、防災意識を高めていくことが大切です。【参考】※【調査】1月17日は防災とボランティアの日、漏電と火災の危険性を再確認
2019年01月31日今回はいつもと違って、火災保険に関して執筆していきます。住宅を購入する際に検討加入しなければならないのが「火災保険」です。いったいどんな補償内容なのか解説していきます。火災保険とは?早速ですが、火災保険って皆さん聞いた事はありますよね?何故皆さん加入するのかと言いますと、例えば家が全焼してしまった場合、住む所が無くなり、ローンだけ残りますよね。それを解消するために火災保険に加入し、買ったものを購入した時と同じように元通りにする(これを再調達価格と言います)為、保険金額を設定し(この場合建物価格)同じ価値あるものに建て直す為です。しかも燃えた時だけの保険ではありません。まずは何を対象に補償されるのか解説していきます。火災保険は何を対象に補償される?建物が対象自宅を購入した際に建物を対象とするのは当然と言えば当然でしょうか。火災保険を考える際に建物とは「建物・屋根・門・塀・車庫・倉庫」等を指します。最近良く見かける太陽光パネルも建物に該当します。建物に設置されてあり、簡単に動かせないものが対象だとお考え下さい。ちなみに室内のエアコン。これも実は建物に該当します。ちょっとした小ネタです。家財が対象家財道具の事を指します。テレビや冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、カーテン、ベッド等様々です。この家財道具を対象とするかしないかは「任意」になります。自宅を購入したけど、建物は保険掛けるとして、家財どうしようか?といったお考えの方も多いです。筆者のお客様で落雷によってテレビや冷蔵庫等がショートして完全に使用不可能になったお客様もいました。残念ながらその方は家財を補償に入れていませんでしたので、泣く泣く自腹で全て買い替える事に・・・。このようなケースもありますので、慎重にお考え頂ければと思います。またメガネやコンタクトレンズ、パソコン、スマホ等は補償されませんのでご注意下さい。建物や家財がどんな時に補償されるの?先程は「何が対象」になってるのかを書いてきました。ではその「対象」が「どんな時に(原因で)」補償されるのか詳しく解説していきます。参考までにこれからお話しする7つの構成に関しては絶対に付けなければならないという契約内容ではありません。保険会社によって異なりますが、外して契約する事も可能ですので憶えておいて頂ければと思います。火災保険の構成火災保険の補償内容は、おおまかに7つの原因で被害に遭った場合に対する補償で構成されています。火災・落雷・破裂・爆発風災・雹災・雪災水災物体の落下・飛来・衝突・水濡れ・労働争議に伴う破壊行為等盗難不測かつ突発的な事故(破損・汚損など)地震1つずつ解説していきますね。1.火災・落雷・破裂・爆発家が損壊を受けた原因が「火災・落雷・破裂・爆発」4つのいずれかであれば対象となります。火災は燃えた場合、落雷により出火または家電製品がショートした場合、破裂・爆発は主にガス等が原因で破裂した若しくは爆発した場合に補償されます。一般的な補償内容と言えますし、加入する際は主になる契約内容となります。2.風災・雹災・雪災台風や竜巻等でガラスが割れたとか、最悪家が倒壊してしまった場合に補償されます。また雹は大きさもまばらですが、中にはソフトボール位のものも降ってくるそうです。雹により屋根に穴が開いたとか、ガラスが割れた場合は補償されます。雪災は主に雪が降り積もる地方で起きる現象の一つ、雪の重みで家が潰れた場合です。最近では例年以上に台風の発生頻度が多く自然災害の脅威は益々高まっているように感じます。そんな時、火災保険に加入していれば、万が一被害に遭っても補償されますね。3.水災水災は大雨や河川の氾濫等で家が水に浸かってしまった場合に補償対象となります(厳密に言うと床上浸水、地盤面より45cmを越える浸水、または損害割合が全体の30%以上に該当した場合)。また降雨により土砂崩れの被害に遭った場合もこの水災補償の対象となります。特に河川の近くに家がある方、山中にご自宅や裏に山がある方等は検討すべきでしょう。また昨年では浸水被害にあった県もニュースで流れていました。降雨による集中豪雨も頻発しているように思います。異常な降水量によって水災は引き起こされますので、必ず家を購入する際、火災保険で水災でお悩みの方は、自治体が配布しているハザードマップも合せてご確認頂ければと思います。4.物体の落下・飛来・衝突・水濡れ・労働争議に伴う破壊行為等極めて稀なケースによって家が損壊を受けた場合です。物体の落下・飛来は物が飛んできて家が損壊を受けた場合です。あまり聞いたことはありませんが、隕石など想像して頂ければ分かり易いかと思います。衝突は、他人が運転する自動車が誤って家に衝突し逃げられた場合です。水濡れは給排水設備に生じた事故で建物が被害に遭った場合等を指します。労働争議に関しては「デモ」や「スト」といった言葉で連想して頂ければと思いますが、日本国内において破壊行為が行われる事も稀と言えば稀でしょうか。このケースで家に破壊行為が及びガラスや建物・家財が壊れた際は補償される事になります。5.盗難盗難によって、ガラスが壊されたり、ドアの鍵穴が壊されたり、と侵入する際に家に被害があった場合補償されます。また家財道具や現金被害等は「家財」を保険の対象に組み込んでおかなければ補償されませんのでご注意下さい。6.不測かつ突発的な事故(破損・汚損など)これまで記載してきた5つの原因にいずれも当てはまらない場合で、窓ガラスを割ったり家の壁に穴が開いたりした時に対象になります。実は火災保険にご加入した方の殆どがこの不測かつ突発的な事故で保険金を請求しているんです。(筆者のお客様では9割方が本請求です)いくつか事例を挙げますと、自宅内で転倒しそうになり、椅子に手を着いた。その際に椅子の背もたれに付いてあった突起物が壁と衝突し更に体重が加わり壁に穴が開いてしまったというケース。問題無く修理代金等、保険金をお支払いする事が出来ました。別のケースでは「家財」を保険の対象に組み込んでいた方です。掃除機をかけていた際に振返った瞬間、掃除機のヘッドが誤って液晶テレビの画面に衝突。テレビが映らなくなった。このケースも対象となりました。また釣り竿を手入れしていたら、子供(幼児)が誤ってへし折った。実はこれも対象になりました。意外にも使われる事が圧倒的に多いので皆さんも知っておいて損は無いと思います。7.地震地震が原因で補償する場合、地震保険に加入する必要があります。地震保険は基本的に単独で加入する事はできません。建物や家財を補償の対象とする場合に、地震保険を付けるか付けないかを決めるのです。また地震保険は保険金額の半分までが補償の対象となっていて、そもそも国の保険な為、どの保険会社で加入しても掛け金は同じです。最近では地震も増えてきました。地震が原因で建物が倒壊した、家財が壊れた等の場合に補償されます。どの地域でも地震が無いとは言い切れませんし加入には慎重な姿勢を見せる方が多い様に感じます。それだけ自然災害の脅威を真剣に考えている証拠だと思います。火災保険はどのタイミングで加入したら良いのでしょうか?筆者の経験上パターンは2つ良くある質問ですが、火災保険はどのタイミングで加入したら良いのでしょうか?筆者の経験上パターンは以下2つあります。引き渡し日から保険がスタート出来る様にしておく住宅ローンの融資実行の日から保険がスタート出来る様にしておく本来なら業者さんの手元を離れ管理監督責任が施主(購入した方)に移るタイミングがベストだと考えますが、中には金融機関から「融資実行までに火災保険に入っておいて下さい。また契約書の写しを下さい」と言ってくる所もあります。そうなると引渡し前の融資実行のタイミングでスタートしなければなりませんので、金融機関に確認しておきましょう。備える際の注意点ご自宅を購入する方に共通して言えるのが、火災保険を検討するタイミングが殆ど引き渡し前になる事が多いです。その際に初めて見積もりを取る事になりますが、見積もりを見て金額に驚かれる事もあります。火災保険は最長10年間掛ける事ができ、1年単位で契約も可能です。しかし、10年一括での契約の方が割引が掛かりかなり安くなります。それでも物件によっては30万円を超えるものもあれば20万円代で収まるケースもあります。直前になって不利なお買い物にならない様に、ある程度物件の打合せの段階から火災保険の金額を概算で予算に組み込むのも一つの手だと言えます。火災保険に関するまとめいかがでしたか?今回は身近な保険の火災保険に関して書いてきました。知っている事もあれば、あれ?こんな時にも使えるんだ!といった発見もあったのでは無いかと思います。折角購入した自宅に損壊が無いのが一番でしょう。しかし、リスクは突然やってきます。しっかり備えて対処していきましょう。
2019年01月29日都内から日帰りで参加できるフルマラソン千葉県佐倉市は「第38回佐倉朝日健康マラソン大会」を2019年3月24日に開催します。同大会は、千葉県で唯一のフルマラソン公認大会として実施されます。今回の大会から、ランナーが走りやすいようにコースをリニューアルされています。爽やかな春風のもと記録を狙う大会種目は、フルマラソンの部、10kmの部、3kmの部になります。フルマラソンの部では、日本陸連登録競技者が条件となりますが、同大会新記録で優勝したランナーには記録に応じ最大100万円、日本新記録達成者には1億円をアールビーズスポーツ財団から贈呈されます。記録より景色を堪能コースは、岩名運動公園陸上競技場を発着点として、佐倉市の自然を代表する印旛沼沿いを駆け抜けます。フルマラソンでは、桜並木や異国情緒豊かなオランダ風車などを眺めながら、景色を楽しむことができます。(画像はプレスリリースより)【参考】※佐倉市のプレスリリース
2018年11月20日「火災保険の保険金で家を修理しませんか」と持ち掛ける詐欺が横行している。災害の多かった今年は、国民生活センターへの相談が急増し、10年前の30倍以上に!経済ジャーナリストの荻原博子さんが詳しく解説してくれた――。今年は、7月の西日本豪雨や9月に関西国際空港が浸水した台風21号など、自然災害の多い年でした。こうした風水雪害による被害は、火災保険で補償されます。ところが最近、これを悪用し、「保険金で家を修理しませんか」と持ち掛ける詐欺が増えています。業者は「保険金が出るので、自己負担なしで修理できる」と強調し、「保険金請求の手続きも手伝う」と親切に話すようです。しかし、業者の目的は、保険金請求サポートの契約をさせて、高額な手数料をとることです。同時に、修理工事も契約するケースがほとんど。被害者は十分な説明がないまま契約してしまい、契約書が渡されないこともあるといます。損害保険金の請求は、修理の見積もりを出して行います。ですが、全額認められるとは限らず、自己負担なしとは言い切れません。たとえ見積もりどおり保険金が出ても、請求サポートの手数料は保険対象外です。保険金だけで修理するには、手数料の分だけ修理を削る必要があります。そのため、見積もりと違う、ずさんな修理だったなどの苦情が後を絶ちません。そのうえ、修理をやめる、ほかの業者に依頼すると言うと違約金を請求されるケースもあります。国民生活センターによると、こうした相談は、’17年度に1,177件あり、’08年度の30倍以上にのぼります。さらに今年は、去年を上回るペースで増加中で、しかも、相談者の8割が60歳以上なのです。ただ実際は、保険金の請求は簡単でサポートなど要りません。契約している火災保険の代理店などに電話すれば、保険会社が無料で調査し、認められれば保険金が出ます。親切な口ぶりで“おいしい話”を持ってくる業者にご用心を。ほかにも、11月から1月ごろにSNS上で、有名ブランドのダウンジャケットやブーツなどが8割引きといった広告を見かけます。これは、海外の悪質業者による詐欺サイトで、代金を払っても商品が送られてこない被害が続出しています。連絡先のないサイトもあるので、注意してください。最近の詐欺は、電話かインターネットが主流ですが、封筒で届くパターンも復活しています。封筒には「重要」印が押され、差出人は「法務省管轄支局」。中身は「裁判が始まる。取り下げてほしいなら連絡を」といった内容で、もっともらしい管理番号も書かれています。新手の架空請求ですが、封書で送られてくると、身に覚えがなくても信じてしまいそうです。しかし、裁判所からの文書は「特別送達」といって、配達員が宛名本人に直接手渡すのがルールです。郵便受けに入っていた裁判がらみの封書は、すべて詐欺です。絶対に連絡してはいけません。怪しい、話がうますぎるといった不信感を持ったときは、188(消費者ホットライン)に電話し相談しましょう。特に、高齢の親には「怪しいときは188」と書いて貼っておくくらい、注意してあげてください。
2018年11月16日集合住宅で起こりやすい水漏れ関係のトラブル。そんなときに、火災保険が役に立つことをご存じでしたか?火災保険は火事だけでなく、水関係のトラブルにも手厚い補償をしてくれるのです。■ 1.火災保険の申請理由の上位は水に関するトラブルYsPhoto / PIXTA(ピクスタ)『平成24年度個人用火災保険金支払実績』(損害保険ジャパン日本興亜株式会社)によれば、火災保険支払い理由は、延焼は意外に少なく、水による事故によるものが上位となっているのが現状です。1位:水災・風災・雪災(21,025件)2位:漏水などによる水濡れ(4,057件)3位:不測かつ突発的な自己(2,864件)4位:落雷(2,810件)5位:建物外部からの物体の落下・飛来・衝突(1,719件)となっています。近年ゲリラ豪雨や大型の台風による被害が多く、水に関する事故は、増えているのです。■ 2.火災保険が使えるのはどんなとき?火災保険の補償範囲は、主に家財・修理・賠償契約の3つです。保険は延焼だけではなく、水漏れでも使えます。火災保険の内容とは?Blue flash / PIXTA(ピクスタ)まずは、自分の加入している火災保険の内容を確認しておきます。自分が加入している保険の補償対象の事項に「水濡れ」とあったら、支払が受けられます。メインとなる保証は「家財補償」です。日常生活に使用している動産が被害を受けたとき、補償をしてくれます。kou / PIXTA(ピクスタ)動産とは、テレビや布団、パソコンなどのこと。自動車、貯金通帳、切手などの有価証券、高価な美術品や宝石、ペット、パソコンデータなどは補償対象外です。支払われる金額は、購入価格ではないので注意しましょう。調査員が査定した残存価値に対して金額を確定させます。その金額が、加入者に支払われます。賃貸借契約に基づき、緊急的に迫られて、自費で修理した場合は、「修理」に対して補償金が支払われます。凍結による水道管の破裂、鍵の盗難などは緊急性がありますので、ここで言う「修理」にあたります。賠償契約とは?Satoshi KOHNO / PIXTA(ピクスタ)賠償契約は、大きく分けて2種類あります。「借家人賠償責任補償」は、貸主や隣の部屋の人に対し、法律上の賠償責任が生じた場合の補償です。失火で壁を焦がした、不注意で窓ガラスを割った、などが起こったときに、賠償金相当の金額が補てんされます。「個人賠償責任補償」は、本人や生計を共にする親族が、他人を相手に損害賠償責任が生じたときの補償です。例えば、他人にケガをさせる、他人の財物に損害を与えるなどの理由が該当します。どちらも上限金額が設定されます。よく起こるのはこんなケース身近に起こった事例でこんなものがありました。室内にある洗濯機のホースが外れ、入居者が数日間留守にしてしまったため、防水パンからも水が溢れてしまいました。Satoshi KOHNO / PIXTA(ピクスタ)水が建物の躯体部分をじわじわと伝わったため、被害はすぐ下の脱衣場のところだけでなく、リビングのほうまで広範囲となってしまったのです。下の階の水漏れは、キッチンの天井からポタポタと水が垂れたのが始まりでした。入居者は、応急処置として、水濡れをすると壊れてしまいそうな家電類をすぐに移動させ、バケツなどを用意しましたが、水漏れは収まりません。賃貸住宅だったので、すぐに管理会社に電話をしましたが、リビングからも水は垂れてくるようになりました。下階の入居者は、上の階で異常が起こっていると察して上階を訪問しましたが、留守だったので管理会社に電話をしたそうです。SoutaBank / PIXTA(ピクスタ)管理会社はすぐに上階の水栓を止めましたが、躯体に水が行き渡っていたので、水漏れは止まらず、最終的に見えない押し入れの中やキッチン収納の中にも被害が及び、布団やキッチン用具などもびっしょり濡れてしまいました。この事例では、賃貸物件だったため、上階の人も下階の人も、家財を対象とした火災保険への加入義務があり、水濡れ事故の補償対象となる火災保険に入っていました。水漏れが保険適用の対象になっていたので、上階の人の借家人賠償責任保険(特約)、下階の人の家財保険からお金が支払われました。火災保険の被害を確定するため、調査員が訪問し、査定を行いました。査定対象には、ラップやホイルなどの細かいものもあり、少額ですが、これらに対する補償も支払われたそうです■ 3.まとめこのように、火災保険はトラブルが起こった時に頼れる制度です。持ち家の場合、家財保険は強制加入ではありませんが、実際起こったケースのように、自分が気を付けていてもどうにもならない場合にも対応してもらえるので加入をお勧めします。少額でもよいので加入して、安心した生活を送れるようにしましょう。
2018年10月23日災害は、どこで起きても不思議ではない。9月1日は防災の日だった。この機会に、災害対策、特にお金の備えを見直そう。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが、火災保険、万が一のときの税金の控除やローンの免除について解説してくれた――。今年は豪雨災害が続けざまに起きています。7月には平成最悪といわれる西日本豪雨があり、8月27日にはゲリラ豪雨が関東地方を襲いました。私はタクシーで移動中に遭遇し、雨と雷がこれほど恐ろしいかと痛感しました。まず、災害の備えとなるのは、火災保険です。火災保険の多くは、火災だけでなく、水害や落雷、ガスなどの爆発、竜巻などの風害、雪害などもカバーします。ただ注意が必要なのは、’98年以前に契約された火災保険です。当時は、住宅火災保険と住宅総合保険が販売されていましたが、住宅火災保険には、原則、水害補償が付いていません。20年以上前に契約したままだという方は、チェックしてください。最近は、セゾン自動車火災保険の「じぶんでえらべる火災保険」のように、基本補償は火災、落雷、破裂・爆発の3つだけで、ほかはオプションというものも増えています。マンションの上階なら浸水の心配がないため、水災補償をはずすなどのカスタマイズが可能で、保険料を節約できます。しかし、保険料節約のために、必要な補償を削っては本末転倒です。持ち家世帯のうち、火災保険には82%が加入していますが、水災補償まで付けているのは66%です(’17年・内閣府)。加入中の火災保険を確認してみましょう。次は、実際に浸水被害に遭い、損害が出た場合です。お住まいの自治体で、罹災証明を受け、修理費用の領収書などは保管しておきましょう。確定申告で損害を申告すると、税金が減額されます。その際、「雑損控除」か「災害減免法による税の軽減免除」のうち、有利なほうを利用できますので、税務署などで相談してください。さらに大きな被害を受けた場合、’16年4月からは「被災ローン減免制度」が利用できるようになりました。西日本豪雨のように「災害救助法」が適用される大災害で、たとえば土砂崩れで住宅が損壊し、ローンだけ残ってしまった方など、返済に困窮する方が対象です。この制度は、現金や預金といった蓄えを最大500万円と、義援金などは手元に残して、それ以外の蓄えでできるだけ返済します。それでも残ったローンは、免除されるというものです。自己破産などと違って、ブラックリストに載りませんから、住宅を再建するときなど、もう一度ローンを組むことができます。また、保証人にも返済義務がないので、迷惑をかけることもありません。制度の利用には、世帯年収が730万円未満で、住宅ローンなどの住宅費用が年収の40%以上であるなどの条件があります。これは全国銀行協会が取りまとめた制度ですから、自治体ではなく、ローンの借入先である金融機関にご相談ください。
2018年09月07日地震、火災、水災……、想定を超えてやってくるさまざまな災害。家を購入する場合でも、賃貸住宅に入居する場合でも、「もしも」に備えた住まいの保険は必須です。住まいに関する保険の基本や、その保険で補償されるのはどんな場合か、注意するべき点などを解説します。■ 基本は「火災保険」ABC / PIXTA(ピクスタ)まず、保険の対象は「建物」と「家財」に分かれます。火災保険はその補償範囲が多岐にわたりますので、建物・家財ともに、加入する保険の基本は「火災保険」になります。持ち家の場合は建物と家財の両方に保険をかけることができますが、賃貸の場合、建物に保険をかけるのは大家さんなので、入居者は自分の家財に保険をかけることになります。■ 火災保険で補償される範囲火災保険で補償される範囲は、保険会社や保険の種類などにより違いがありますが、ここでは一般的に基本保障とされるものをご紹介します(建物・家財共通)。ABC / PIXTA(ピクスタ)1. 火災リスク火災、落雷、破裂・爆発などで家が燃えてしまった場合に損害保険金が受け取れます。注意が必要なのは、地震が原因となった火災については別途「地震保険」を契約していなければ保険金が支払われないということです。2. 風災リスク風災、雹(ひょう)災、雪災で建物が破損する等の被害を受けた場合に損害保険金を受け取れます。pixelcat / PIXTA(ピクスタ)ここ数年、台風の強大化や竜巻の発生など、気候変動によるものと思われる自然災害が多発しています。強風で自宅の屋根が飛ばされたり、色々なものが飛ばされてきて建物の壁に穴が開いてしまった等の損害も補償されます。3. 水災リスク水災(洪水、高潮、土砂崩れ)で建物が破損したり、押し流されてしまった様な場合に損害保険金が受け取れます。近くに河川や山がないからといって水災リスクが低いとは限りません。近年の局地的な集中豪雨は、水が行き場を失いさまざまな場所であふれだす「都市型洪水」も増加していますので、どのような地域においても水災のリスクは高まっているといってもいいでしょう。Graphs / PIXTA(ピクスタ)ただし、地震を原因とする津波被害の補償には、別途「地震保険」への加入が必要となりますのでご注意ください。4. その他「水濡れ・外部からの物体衝突・盗難」給排水管の故障等によって床材や壁紙が濡れてしまい張り替え・修理が必要になった場合や、自動車などが衝突して建物が破損した場合も補償されます。また、空き巣などによる窓ガラスや建物の破損についても多くの場合で補償されます。Graphs / PIXTA(ピクスタ)ただし、いずれの損害・被害についても実際に補償を受けられるかどうかはケースバイケースになりますので、まずは保険会社にご確認ください。■ 「割高、火災保険金額の半分まで」それでも地震保険が必要な理由CORA / PIXTA(ピクスタ)火災保険は各保険会社によって補償内容に違いがありますが、地震保険は国と損害保険会社一体で地震被害に備える保険なので、どの損害保険会社でも同一保険料、同一補償内容です。火災保険の期間が最長10年であるのに対し、地震保険の期間は最長5年であり、しかもその保険料が割高で、さらに保険金額は火災保険金額の50%が限度(最大で建物5,000万円、家財1,000万円)と、一見、契約条件が不利に見える地震保険。それでも地震保険が必要な理由はその「考え方」にあります。カワグチツトム / PIXTA(ピクスタ)火災保険が保険金で損失を補填するという考え方なのに対し、地震保険は損失を補填するといった考え方ではなく、「地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする」と、地震保険に関する法律で定められています。つまり、地震保険の目的とは、被災者が「生活を立て直すための資金を確保」することなのです。割高な保険料を嫌がり、地震保険をセットにしない方もいらっしゃいますが、地震保険の目的を理解し、可能な範囲で加入されることをお勧めします。■ 契約期間切れに注意!保険契約の期間にはくれぐれもご注意ください。ほとんどの場合、保険会社から保険期間満了や更新のお知らせがありますが、なんらかの事情でその通知が来ない場合、いつの間にか「無保険」の状態になっている可能性もあります。保険証券等で保険期間や補償内容等をあらためて再確認してみてはいかがでしょうか?NOBU / PIXTA(ピクスタ)万一の災害に備えるためには、建物の強度を上げることやハザードマップを確認することだけではなく、保険への加入やその内容をしっかり把握することも重要です。今回ご紹介した保険の補償内容は保険会社によってそれぞれ違う場合もありますので、現在加入している保険や、これから加入予定の保険内容をもう一度確認し、「もしも」にしっかり備えましょう!
2018年07月18日東京消防庁の統計によると、電気製品による火災の一位は電気ストーブ、ではその次はなんだと思いますか?実は「差し込みプラグ」、「コンセント」「コード」と非常に身近なモノが続きます。是非一度皆さんの家庭の危ないポイントをチェックしてください。原因1「コンセントやプラグからの出火」冷蔵庫やテレビ、洗濯機などは一度コンセントに差し込むと、そのままにしておきますよね。時間が経つと、コンセントとプラグの間にホコリなどがたまり、これに湿気が加わり僅かなスパークを繰り返し、やがて火災の原因になるケースです。【チェックポイント】・使わない時はコンセントから抜く・長期間使う製品の場合は、定期的にプラグを抜き乾いた布でホコリを拭き取る・家具の裏などほこりの溜まりやすい場所、台所や浴室など湿度が高い場所は特に注意原因2「コード」電気製品のコードも注意が必要です。テレビ台のキャスターの下敷きになっていたコードがショートして火災が発生したケース、コタツの足でコードが踏まれ傷んだなど、どこの家庭でもありそうな状況ですよね?【チェックポイント】・家具など重いものの下にコードを置かない・コードを釘などで固定しない・コードを束ねたり、ねじれた状態にしておかない・コンロのそばにコードを配線しない原因3「たこ足配線」パソコンや携帯電話の充電など、コンセントを使う製品が増え、テーブルタップを使う機会が増えてますよね?このテーブルタップには容量があり、それを越えて使うと、熱を持ち火事の原因になることがあります。【チェックポイント】・テーブルタップに書かれている許容量を確認・テーブルタップに繋いでいる電気製品の使用電流を確認する例えば許容量1500Wのテーブルタップで電子レンジ(1300W)とオーブントースター(700W)をを同時に使えば、簡単に許容量を超えてしまいます3つのポイントですが、ドキッとしたり、気になって直ぐチェックしたい気持ちになりますよね。我が家ではコンセントとプラグのホコリが気になりました。どれも簡単な日頃の確認で防ぐことができます。是非一度確認してください!(文・嵯峨根きよみ)
2018年03月25日先日、ぐっすりと眠っていた時のこと。突然大きな音が聞こえ、目が覚めました。その音の正体は、「火災報知器」。「電池切れです」と大きな声で、しかも延々と繰り返し訴えてくるのですが、なんせ真夜中。睡眠を妨害されてイライラしている筆者は、イスにのり、火災報知器を力ずくで外しました。しかし、天井から外してもまだ音は止まらず…。突然のことでテンパっていることもあって、どうしていいのかわからずにしばらく考え込んでいたのですが、最終的には電池をもぎ取ってようやく解決。また眠りについたのでした。もしかしたら、同じような経験をしたことのある人もいるのでは?そこで、火災報知器の電池切れへの対処法をまとめることにしました。火災報知器の電池が切れたらどうすればいい?筆者と同じような場面に遭遇した時は、どう対処すればいいのか…。多くの人は、以下のように対処しているようです。【火災報知器が鳴った時の対処法】1)点検スイッチを押して“一時的に”警報音を止める2)完全に警報音を止めるために、火災報知機に内蔵されている電池を取り外す少々乱暴ではありましたが、筆者がやったことは、多くの人たちがやっていることと大きな違いはなかったみたい…。とはいえ、火災報知器には、当然さまざまな種類があり、火災報知器を販売しているメーカーだけでも、かなりの数があります。そのメーカーによって対処法や手順は異なるようなので、まずは自宅の火災報知器はどこのメーカーなのかを把握すること。そして事前に警報音が鳴った時にどうすればいいのかを頭に入れておくことが大切です。火災報知器の電池は10年が目安よくよく考えてみれば、「電池はいつか切れるもの」というのは当たり前のことなのですが、今回の出来事は、今まで生きてきた中で初めての体験。となると、火災報知器の電池は結構長持ちするということ?一般社団法人 日本火災報知器工業会によると、住宅用火災報知器は10年を目安に交換することを推奨しているよう。ただあくまでも「10年」というのは目安に過ぎません。状況によっては、もっと早く電池が切れてしまうこともあるので、ご注意を。2006年に義務付けられた火災報知器の設置。なかには、「付いていて当たり前」と考えてしまい、あまり意識していない人もいるかもしれません。また、頻繁に電池交換するものでもないため、なおさら火災報知器への関心は薄れてしまうもの。だけど、「付いている」ということと「正しく作動する」ということは別問題です。いざという時のために、今一度、自宅の火災報知器を見直してみてはいかがでしょうか?(文・三軒茶屋すみ子/考務店)
2018年03月22日内装制限ってなに?内装制限とは建物内部で火災が発生した場合に内装が激しく燃えることで、火災が広がったり有害なガスを発生したりして内部にいる人間の避難を妨げる状況がないよう、内装に関する規定を設けてそれを制限することをいいます。内装制限は、用途・規模により異なりますが、一般的に制限を受ける内装は1.2m以上の高さの璧部分および天井となります。内装制限を受ける可能性のある建築物用途内装制限を受ける可能性のある建築物用途に、以下のようなものが考えられます。劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもの病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもの児童福祉施設、老人福祉施設、母子保健施設等学校、体育館その他これらに類するもの博物館、美術館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー,ダンスホール、遊技場その他これらに類するもの公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売倉庫その他これらに類するもの自動車車庫、自動車修理工場その他これらに類するもの映画スタジオ又はテレビスタジオこれらの他に開口部がほとんど無い居室があるもの、延べ床面積が1,000m2を超えるもの、火を使う部屋などがあります。しかしこれらがすべて内装制限を受けるかというと、そうではありません。その建物が耐火建築物もしくは準耐火建築物かどうかや、規模などによって政令で細かく規定されています。建築物の内装制限建築物における内装制限は、以下の通りです。1.戸建住宅ならびに学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、又はスポーツの練習場については、特別な内装制限は受けない。ただし、火気使用室、無窓室、無窓室からの避難経路については、不燃材料もしくは準不燃材料を使用しなければならない。2.事務所のうち、以下のいずれにも該当しないものは、内装制限を受けない。ただし、火気使用室、無窓室、無窓室からの避難経路については、不燃材料もしくは準不燃材料を使用しなければならない。a.3階建ての建築物で延べ床面積が500m2を超えるものb.2階建ての建築物で延べ床面積が1,000m2を超えるものc.1階建ての建築物で延べ床面積が3,000m2を超えるもの3.その他の内装制限についておよび1.2.の詳細については別表の通り内装制限の代替措置として、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のもの及び令126条の3の規定に適合する排煙設備を設けた建築物の部分については適用しない。5.天井及び壁の内装仕上げを不燃、準不燃材料とすることが求められている居室において、天井の内装の仕上げを不燃、準不燃とした場合、壁の内装仕上げは、次の①、②に適合する木材、合板、構造用パネル、パーティクルボード、繊維板又は木材等と不燃、準不燃材料を組み合わせたものが使用できる(告示第1439号による)a.木材等の表面に火災伝播を著しく助長するような溝が設けられていないことb.木材等がその厚さに応じて下地に適切に取り付けられていること6.建築基準法上の内装制限は以上であるが、建築基準法第40条の規定に基づき、地方自治体は条例により安全上、防火上または衛生上必要な制限を付加することができる。防火性能の種別と主な材料を紹介防火性能の種別には3種類があります。各種類の主な材料も併せてご紹介しましょう。またこれらは法で定めたもの(平成12年建設省告示第1400号、1401号、1402号)です。不燃材料コンクリート、ガラス、モルタル、金属板、厚(かぶり)12以上の石膏ボードなど準不燃材料厚15以上の木毛セメント板、厚9以上の石膏ボードなど難燃材料厚5.5以上の難燃合板、厚7以上の石膏ボードなどまとめ今回はかなりマニアックな内容をご紹介しました。普段使用している商業施設などには、火災を防止するためのしかけが多くあるのです。
2018年03月10日香取慎吾元SMAPの香取慎吾が、朝日新聞パラスポーツ応援・スペシャルナビゲーターに就任したことが28日、明らかになった。2020年東京パラリンピックの開催とその後の発展に向け、パラスポーツを応援し盛り上げていく。この日の朝刊に掲載された東京パラリンピック1000日前特集を皮切りに、香取による選手やパラスポーツを支える人々との交流や、パラリンピック競技の体験などを通じて、パラスポーツの魅力により深く迫り、報道していくという。香取は、稲垣吾郎、草なぎ剛と共に、日本財団パラリンピックサポートセンターのスペシャルサポーターにも就任。パラスポーツの認知拡大と普及促進に向けてさまざまな活動をしていく。
2017年11月28日乳がん闘病中のフリーアナウンサー・小林麻央が22日、「朝日」というタイトルで更新し、朝の日光浴の習慣を明かした。麻央は「おはようございます。今回の病室は、窓からの景色が、緑しか見えず、それが、とても贅沢です。森林浴の気分になれます」と窓から見える景色の写真を公開。「入院した当初は外を見る余裕がありませんでしたが、ここ最近は、朝の4時~5時に、お薬を飲むために起きるのを活用し、その時、カーテンを開けてからまた眠ります」とつづった。そして、「乳がんと朝日はとても関係が深く、朝日を浴びることがとても大切だそうです。明け方カーテンを開け、眠り、朝日を浴びながら再び起きるのが 今できる私流です」と麻央。「が、正しいかは分からないので、目が覚めたとき心地よいだけです。退院したらこの緑の景色はないから味わっておこう!」と記した。さらに、「(本では、毎日早起きし、外で軽くウォーキングをしながら朝日を浴びることで睡眠の質が変わる と読みました。)」とカッコを付けて説明。「注 私が読んだり聞いたりした情報なので、必要な情報、大事な情報は必ず御自身で確認して下さいネ」と慎重に補足した。
2017年05月22日こんにちは、金融ライターの齋藤惠です。一戸建てや賃貸、事務所などの建物を建てればほとんどの人が加入するであろう火災保険。しかし、その内容は意外と複雑で「分かりにくい」「ちゃんと補償されているのか心配」 という声も聞かれます。そこで今回は簡単に理解できる火災保険の説明を、その必要性と選び方にも注目してご案内したいと思います!●火災保険は自分に合ったものを選んで!火災保険の検討は、主に住宅ローンの契約時にすることが多いと思います。しかし、必ずしも銀行がすすめる火災保険に入る必要はありません。保険会社によって保険料が違うので、契約者自身がしっかり見比べて決めることが大切です。また、近年多発している異常気象や住宅事情の多様化に伴い、人によって必要な補償内容が大きく変わってきます 。火災保険の選択も住宅と同じくらい慎重に選ばなければいけませんし、いつ何が起こるかわからない昨今、火災保険の必要性はますます高まっていると言えます。●火災保険が補償してくれるものって?名前は“火災保険”ですが、その補償対象は実に多様です。具体的には、・火災、落雷、破裂、爆発・風災、雹(ひょう)災、雪災、漏水・落下、飛来、衝突・騒擾(そうじょう)、暴力行為、窃盗など、住宅にかかるたくさんの被害を補償してくれることから、現在では“住宅総合保険” などと呼ばれることもあります。契約者は自分の住宅に起こり得るリスクを想定して、大切な「建物」と「家財」をしっかり守れるような保険に入る必要があります。保険会社によってさまざまなプランやオプションがあるようなので、時間をかけてじっくり検討することをおすすめします。●火災保険の賢い選び方は?保険会社に出向かなければ詳しい補償内容の検討はできませんが、せめて事前に「自分にはどんな補償が必要か?」くらいは把握してから相談した方がスムーズに話が進みます。そこで便利になるのが、自治体から配られる“防災マップ”の存在です。建物を所有する地域ではどんな災害が起こり得るのかをあらかじめ予測することができます。それによって必要な補償とそうでない補償は何か が大まかにわかりますよね。たとえば雪が滅多に降らない地域に住む人は雪災の保障は不要ですし、近隣に工場などがある場合は破裂や爆発に備えた方がいいかもしれません。----------いかがでしたか?実際にはまだまだ検討すべきことは盛りだくさんです。しかし、詳しいことはやはり保険会社や契約者ニーズによって選択の幅は変わってくるようです。決めるまではたいへん悩むかもしれませんが、長期にわたる安心のために妥協せずにいきましょう!●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)●モデル/REIKO(SORAくん、UTAくん)
2017年04月24日火災保険と言えば、火災や台風、水漏れ、雷など様々な被害に遭った時に補償される安心できる保険です。現代では多くの方が火災保険に加入していますが、この火災保険に年末調整の控除は適用されるのでしょうか?火災保険に加入している方、これから加入する予定のある方は、家計にも関わってくるのでぜひ知っておきたいポイントです。そこで今回は、火災保険と控除の関係についてご紹介していきます。■火災保険は保険料控除の対象になる?中には、「そもそも保険料控除が何なのか分からない…」と疑問に感じている方もいることでしょう。生命保険や損害保険に加入しており、保険料に関する一定の条件を満たした場合に税金の一部が控除される制度のことです。この保険料控除が適用されると、所得税と住民税の一部が軽減されます。2006年の12月31日までは、火災保険料も「損害保険料控除」の適用範囲内とされていました。しかし、この損害保険料控除は2007年1月1日の税制改正により、年末調整の控除の対象外となっています。つまり、2017年現在では火災保険料は控除の対象ではありません。火災保険と似た商品に「火災共済」と呼ばれるものがありますが、こちらも控除の対象外となっているので注意しておきましょう。■地震保険料は控除の対象建物や家財を守る保険は火災保険だけではありません。代表的な保険としては地震保険が挙げられますが、こちらの地震保険は2017年3月現在でも控除の対象に含まれています。では、地震保険料の控除について以下でもう少し詳しく見ていきましょう。【地震保険料の控除はどんな制度?】地震保険料の控除は、各家庭で地震災害に備えてもらうことを目的として2007年1月1日に新設されました。こちらの制度では地震保険料を支払っている場合に、その保険料の一定額が所得から差し引かれます。つまり、この制度により地震保険加入者の所得額が減るので、その分税金が安くなるのです。この控除制度は1年間に支払った地震保険料が対象となり、具体的には1月1日~12月31日に支払った保険料に応じて、所得から差し引かれる金額が変わってきます。2011年に東日本大震災、2016年に熊本地震が発生したことで今後ますます地震保険加入者が増加すると予測されていますが、この地震保険料の控除を利用する場合には注意するべきポイントがいくつかあります。以下では、地震保険に加入している場合に押さえておきたい控除のポイントをご紹介していきましょう。【ポイント1】最大控除額をチェック地震保険料の控除が適用されると所得税と住民税が安くなりますが、所得税と住民税で最大控除額は以下のように変わってきます。■所得税…支払った保険料の全額控除が可能であり、最大控除額は50,000円■住民税…支払った保険料の2分の1が控除され、最大控除額は25,000円※いずれも2017年3月現在控除額の計算に関しては、後述でさらに詳しくご紹介しましょう。【ポイント2】申請に必要なものをチェック地震保険料の控除を受けるには「控除証明書」が必要です。この書類は保険会社から郵送されるものであり、毎年9月~11月頃になるとハガキで送られてくるので、内容を確認してきちんと保管しておきましょう。なお、地震保険の契約が1年未満の場合は、保険証券と一緒に郵送されるケースが一般的です。年末調整時に控除を申請する場合は、この控除証明書の原本を提出します。年末調整時に証明書が見つからない場合は、すぐに保険会社に問い合わせましょう。再発行は基本的に無料ですが、郵送までに時間を要する可能性もあるので早めに問い合わせることが大切です。保険会社によっては、ホームページ上で再発行を受けることも可能です。【ポイント3】地震保険は単独では加入できない2011年に東日本大震災、2016年に熊本地震が発生したことで、これから地震保険への加入を検討する方もいることでしょう。ただし、一般的な地震保険は火災保険とセットで契約する必要があるので、地震保険は単独で加入することはできません。ここで注意しておきたいのが、控除の対象になる保険料です。2017年現在では火災保険料の控除を受けられないため、「地震保険も控除を受けられないのでは?」と勘違いしてしまう方も中には見られます。前述の通り地震保険料は控除の対象に含まれるので、加入している方はきちんと控除を申請するようにしましょう。なお火災保険は住居単位で加入するため、地震保険料の控除では契約者本人だけではなく、「配偶者や生計を共にする親族」も申請できます。■火災保険料や長期損害保険料でも控除を受けられる?長期保険契約の経過措置とは?前述では税制の改正以降、火災保険料は控除の適用範囲外になったとご紹介しました。しかし、実は火災保険や長期損害保険料でも控除が適用される例外が存在します。火災保険の損害保険料控除は2007年から適用されなくなりましたが、2016年12月31日までに加入した保険については、条件を満たすことで控除を受けられる可能性があります。このように、法律の改正により生じる損害を極力減らす対応のことを「経過措置」と言います。では、具体的にどのような条件を満たしていれば、火災保険料や長期損害保険料における控除を受けられるのでしょうか?以下で詳しく見ていきましょう。【条件その1】長期保険契約に該当する契約長期保険特約とは保険期間が10年以上のものを指します。つまり、2006年12月31日以前に契約した保険のうち、2017年1月1日以降も継続して加入している保険については控除が適用される可能性があります。ただし、契約を2006年12月31日までに行っていても、保険期間の始まりが2007年1月1日以降のものは控除の対象外となるので注意しましょう。【条件その2】満期返戻金が発生する契約満期返戻金が支払われる契約であることも、控除を受ける条件のひとつです。満期返戻金とは、保険料の全額を支払って満期を迎えた際に、契約者が保険会社から受け取れるお金のことを指します。【条件その3】保険料変更に関する内容変更をしていないこと火災保険や長期損害保険の中には加入後であっても、支払う保険料などを変更できる商品が存在しています。これは加入者にとってメリットと言えますが、2007年1月1日以降に内容変更で保険料を変更していると、控除の対象に含まれないので注意が必要です。上記3つの条件に該当するのは、「満期返戻金のある積立タイプ」の損害保険です。満期返戻金のある積み立てタイプとは、設定した時期(満期)までに毎月保険料を支払い、途中で解約した時や満期の時にお金が戻ってくる保険のことを指します。一方、満期返戻金がない代わりに月々の保険料が安く抑えられている「掛け捨てタイプ」の保険は、2006年以前に加入していても控除の対象には含まれません。また、上記でご紹介した経過措置の対象となる保険は、「火災保険」と「長期損害保険」です。たとえ移行期間であっても、自動車保険や財形貯蓄の損害保険などは経過措置の対象外です。ちなみに事業用資産の火災保険に関しては、損害保険料の控除がなくても「事業所得」、もしくは「不動産所得の経費」として計上できます。■地震保険料控除における控除額それでは、地震保険料の控除が適用されると、実際に税金はどれぐらい安くなるのでしょうか?所得税と住民税に分けて、所得税が10%の方の具体的な控除額を以下で見ていきましょう。【所得税】地震保険料控除の適用限度額(年間)■50,000円までは保険料の全額■50,000円超は一律50,000円【住民税】地震保険料控除の適用限度額(年間)■50,000円までは保険料の2分の1■50,000円超は一律25,000円【ケースその1】最大控除額所得税率が10%の方は、最大で以下の金額が控除されます。所得税…50,000円×10%=5,000円住民税…25,000円×10%=2,500円合計額…5,000円+2,500円=最大で7,500円【ケースその2】地震保険料を年間20,000円支払った方所得税では保険料の全額にあたる20,000円、住民税では保険料の2分の1にあたる10,000円が控除の対象となります。したがって、このケースでは以下の金額が控除されます。所得税…20,000円×10%=2,000円住民税…10,000円×10%=1,000円合計額…2,000円+1,000円=3,000円【ケースその3】12月頃に地震保険に加入した方地震保険料の控除では、1月1日から12月31日までに支払った保険料がその年の対象となります。そのため、地震保険に加入した時期が年末に近い場合は、保険料控除が翌年以降になる可能性があります。11月まで別の地震保険に加入しており、12月から新しい保険に変更した方も翌年以降に控除される可能性があるので、12月頃に地震保険に加入した方は保険料の支払い時期を調べるなどして、年末調整ができるのかについて事前に確認しておきましょう。■長期損害保険料における控除額次に、長期損害保険料の控除額について見ていきましょう。同じく所得税が10%のケースを例に挙げますが、地震保険料控除よりも少し計算が細かくなります。【所得税】長期損害保険料控除の適用限度額(年間)■10,000円までは保険料の全額■10,000円超~20,000円までは保険料の2分の1+5,000円■20,000円超は一律15,000円【住民税】長期損害保険料控除の適用限度額(年間)■5,000円までは保険料の全額控除■5,000円超~15,000円までは保険料の2分の1+2,500円■15,000円超は一律10,000円【ケースその1】最大控除額長期損害保険料控除では、所得税は最大15,000円、住民税は最大10,000円が控除されます。したがって、長期損害保険料の最大控除額は以下となります。所得税…15,000円×10%=1,500円住民税…10,000円×10%=1,000円合計額…1,500円+1,000円=2,500円【ケースその2】長期損害保険料を年間10,000円支払った方所得税では「保険料の2分の1+5,000円」にあたる10,000円、住民税では「保険料の2分の1+2,500円」にあたる7,500円が控除の対象となります。したがって、このケースでは以下の金額が控除されます。所得税…10,000円×10%=1,000円住民税…7,500円×10%=750円合計額…1,000円+750円=1,750円なお、地震保険料と長期損害保険料の両方を支払っている場合は、上記の方法で計算した各金額の合計が控除額となります。ただし、その場合でも所得税では50,000円、住民税では25,000円が適用限度額となるので注意が必要です。例えば、以下のようなケースに該当する場合であっても、適用限度額を超えることはありません。地震保険料における適用限度額…所得税が50,000円、住民税が25,000円長期損害保険料における適用限度額…所得税が15,000円、住民税が10,000円実際の適用限度額…所得税が50,000円、住民税が25,000円また、保険料を月払いではなく一括払いにした場合は、支払った金額のうち「1年間分に該当する保険料」がその年の控除対象になります。例えば3年分の保険料をまとめて支払うケースでは、支払った保険料を3で割った金額がその年の控除対象になるので覚えておきましょう。■まとめ2017年3月現在では、火災保険は年末調整の控除対象外となっています。しかし、火災保険の契約の際に「地震保険」にも加入した方であれば、地震保険料のほうで控除が適用されます。また、2007年より前から火災保険に継続加入している方も、条件によっては控除を受けることが可能です。火災保険だけでは節税できませんが、調べてみたら意外と控除対象になっているかもしれません。損害保険に加入した日付を確認して、可能であれば年末調整で控除を申請しましょう。
2017年04月04日はじめに平成26年7月、損害保険料率算出機構が算出する「参考純率」が改定されました。(参考純率についてはコラム「 火災保険の値上げ 」をご参照ください。)改定概要は、以下の2点です。(1)住宅総合保険(火災保険)の参考純率を平均で3.5%(※)引き上げる。(2)火災保険の参考純率の適用は保険期間が10年までの契約とする。※この値は、現存するすべての契約の改定率を平均した値です。したがって、契約条件(保険金額や建物の構造など)によって改定率(引上率・引下率)は異なります。この改定に伴い、平成27年10月以降、各損害保険会社が販売する火災保険も見直しが行われました。以下、長期火災保険の見直しの内容についてみていきます。長期契約の保険期間は最長10年に短縮平成27年9月末日まで、住宅総合保険(火災保険)などの、保険期間は最長36年でしたので、ほとんどの住宅ローンの完済期間まで1回の保険契約で済ませることができました。今回、損害保険料率算出機構の行った改定により、平成27年10月以降の住宅総合保険(火災保険)などの長期契約は最長10年までの保険期間となりました。住宅ローンの返済期間によっては、ローンの返済期間中に当初加入した火災保険が満期となり、契約の継続(更新)や新しい保険に加入するなどの見直しを行う必要があります。改定の背景損害保険料率算出機構は、火災保険の参考純率の適用を保険期間10年までと改定した背景の一つとして、「地球温暖化により自然災害の将来予測に不確実な要素が増している」との、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による研究成果を挙げています。つまり、今後発生する災害の規模や頻度の予測がしづらく、予測期間が長くなるほど、災害の規模や頻度のブレ幅が大きくなるため、10年を超える契約(保険期間)では、リスク評価が難しくなったということです。また近年、台風や台風以外の風災、雹(ひょう)災、雪災などの自然災害による支払保険金の増加や、建物の老朽化による水濡れ事故の増加による支払保険金の増加も、今回の改定の背景として挙げられています。長期契約のメリット長期契約のメリットは、保険料を一括して支払うことによって1年ごとに更新するより割り引きになる点です。割引率は一般的に、長期係数を使って算出されます。保険料は、長期係数を保険期間1年の保険料に乗じたものになります。仮に1年の保険料が1万円、保険期間5年の長期係数が4.50であるとすると、保険料は1万円×4.50=4万5,000円となります(保険期間5年の保険料を一括して支払う場合)。また、長期契約をすることにより、その保険期間内に参考純率の引き上げがあった場合でも、保険料が上がることはないというメリットもあります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年10月07日乾燥しやすい冬などは火災が多いといわれていますが、じつは暑い季節もリスクが高いようです。家庭には、見落としがちなポイントがあります。そこで今回は、意外な火災の原因を紹介します。■太陽の光に注意して子どものころ、虫眼鏡で太陽の光を集めて、紙を燃やす実験をした人も多いことでしょう。これと同様のことが、ベランダや庭で起こる可能性があります。水を入れたペットボトルを庭に置いて、ネコよけにしている家庭がありますが、これがレンズのような働きをして火事になることがあるようです。ペットボトルは猫よけには効果がないといわれていますので、設置している場合はすみやかにやめましょう。幼稚園でヒヤシンスの水栽培をしていると、子どもが持ちかえってくることもあります。この容器も同様に火事の原因になることが報告されています。カーテンなどに着火する可能性があるので、燃えやすいものを近くに置かないように注意しましょう。■家電製品から火災が起こる家電製品も、使い方をまちがえると火災の原因となります。コンセントとプラグの隙間にほこりがたまって火災を引きおこす「トラッキング現象」は知られるようになりましたが、コードの扱いについてはまだ注意を払う人が多いとはいえません。ドライヤーは、コードを本体に巻きつけて収納したくなりますが、これが断線をまねくもとに。そのまま使いつづけると、火が発生する可能性があります。また、乾燥機による火災事故も報告されています。原因は、アロマオイルのついたタオル。アロマオイルは酸化すると発熱しやすく、発火する恐れがあるのだとか。アロマオイルがついたら40度くらいのお湯で洗う、油汚れ専用の洗剤を使うなどの工夫をすると、落ちやすくなります。しかし、一度付着すると落ちにくいので、乾燥機を使わず自然乾燥するのが賢明です。■動物が火災の原因に家で飼っているペットが原因で、火災を引きおこすケースも。線香などの火がついたものを倒してしまうだけでなく、コンセントに尿をかけてしまい火事になることもあるそうです。ペットの動線には火がついているものを置かないのはもちろん、コンセントなどの火災の原因になりやすいところへ入れないように工夫をしましょう。ペットを飼っていなくても、いつの間にか侵入したゴキブリやネズミが火災の原因になることもあるそうです。とくにゴキブリは、どんなに狭い隙間にも入ってしまいます。分電盤やコンセントと壁の間に入ると、配線をかじられることもあるそうです。また、死がいなどがトラッキング現象を引きおこしたりすることも。できるだけ家に近寄らせないよう、殺虫剤で駆除するなどして、リスクを防ぎたいですね。「火のないところに煙は立たぬ」といいますが、台所などの火を使うところでなくても火災が発生する可能性があります。そのことを忘れないようにしたいものです。
2016年09月06日はじめに火災保険では、建物と家財を分けて契約しますので、保険の対象を、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の大きく3つに分けることができます。建物のみの契約の場合、家財の損害は補償されませんので、持ち家の場合は、建物と家財の両方の保険を契約することになります。賃貸住宅の場合、建物の補償については賃貸人(家主)が契約しますので、賃借人(入居者)は家財のみの保険を契約することになります。以下、主に持ち家の場合の火災保険の選び方についてみていきます。STEP 1建物の構造級別持ち家、賃貸ともに、建物の構造により火災の危険度が異なるため保険料が変わります。住宅専用の建物は、M構造(マンション構造)、T構造(耐火構造)、H構造(その他の構造)の3つの構造級別に分類されます。構造級別と保険料の関係は以下の表のようになります。自宅の保険料を知るために、最初に建物の構造級別を調べておきましょう。STEP 2補償の範囲を決める火災保険の多くは、ベースとなる補償部分と任意に選択できる補償部分に分かれています。どんな補償がベースとなる補償部分に含まれるかは保険会社によって異なりますが、「火災」「落雷」「破裂・爆発」に対する補償はベースとなる部分に含まれることが多く、「風災」「雹(ひょう)災」「雪災」「漏水等による水濡れ」「自動車の飛込み等による飛来・落下・衝突」「騒じょう等による暴行・破壊」「盗難事故」に対する補償もベースとなる部分に含めている保険会社があります。また、「水災」は、マンション等共同住宅向けプランには、ベースの補償ではなく任意に選択するプランになっていることがあり、「不測かつ突発的な事故による破損・汚損等」に対する補償は、任意に選択できる補償としている保険会社があります。このほか、「失火見舞費用特約(自宅の火災等によって近隣の建物等に損害が発生したために支出した見舞金等の費用が補償される特約)」や、「個人賠償責任特約(偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の損害賠償費用を補償する特約)」などの特約を用意している保険会社もあります。補償範囲を拡げれば、その分保険料が高くなります。保険の対象となる建物の立地(高台か低地か、山や川に近いかなど)や、居住環境(住居がマンションの高層階にある等)によって、任意に選択できる補償をプラスするかどうかを検討しましょう。また、契約の際、損害額に対する自己負担額の設定ができます。自己負担額を高めに設定すると、保険料を安く抑えることができます。STEP 3建物の保険金額および家財の補償金額建物の保険金額の設定方法には、再調達価額(新しく建て直す時の価額)を基準にする方法と、時価額(再調達価額から経年劣化分を差し引いた価額)を基準にする方法の2つがあります。大半の火災保険では、再調達価額をベースに保険料を算出しています。家財の補償金額は、各保険会社で世帯主の年齢と家族構成による補償金額の目安をパンフレット等に提示しています。それを参考に補償金額を検討しましょう。STEP 4保険期間を決める火災保険の保険期間は1年ごとの契約のほか、保険会社によっては最長10年の契約ができます。長期契約の場合は、割引率が設定されていますので、1年ごとの契約に比べ割安になります。近年の台風やゲリラ豪雨、大雪等の災害リスクにより、保険料は上昇傾向にあります。長期契約は、今後の保険料の上昇にも備えられることが期待できます。STEP 5地震等に備える火災保険では、「地震・噴火またはこれらによる津波による損害」は、補償の対象外になります。ただし、地震火災費用保険金が支払われる場合があります。これらの損害に備えるには、別途、地震保険への加入が必要になります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年07月07日はじめに火災保険は、火災やガス爆発などの破裂・爆発以外に、自然災害による損害にも備えることができます。火災保険で損害を補償される自然災害は、「落雷」、「風災・雹(ひょう)災・雪災」、「水災」などです。なお、「地震・噴火またはこれらによる津波」による損害は、火災保険の補償の対象から外れます。これらによる損害に備えるには、別途「地震保険」への加入が必要になります。以下、建物と家財の両方を補償対象とした火災保険のケースで、それぞれの自然災害に対する補償プランの内容についてみていきます。なお、補償プランのなかには、火災保険の商品によっては特約として別途加入する必要があるものがあります。落雷による損害雷が落ちて屋根に穴があいた場合や、落雷によりパソコンやテレビなどの家電商品が壊れた場合、その損害に対して損害保険金が支払われます。風災・雹(ひょう)災・雪災による損害風災とは、台風・旋風・竜巻・暴風などをいい、洪水や高潮などは除かれています。台風や竜巻などによる強風により、家の屋根瓦が飛んだり、風で飛んできたものにより窓ガラスが割れたり、壁に穴があいたりした場合や、台風などにより窓が割れ、雨が吹き込んで室内の家具に損害が生じた場合に損害保険金が支払われます。雹(ひょう)災は、雹(ひょう)により窓ガラスが割れたり、ベランダの床に穴があいたりした場合、損害保険金が支払われます。また、窓ガラスの割れた部分からの吹き込みによって、室内の家具に損害が生じた場合にも損害保険金が支払われます。雪災は、豪雪による雪の重みや雪の落下などによる事故や、雪崩により建物が倒壊した場合の損害などに対して損害保険金が支払われます。ただし、融雪水による水漏れや凍結、融雪洪水、除雪作業による事故は、補償の対象外になります。水災による損害風災のところで補償の対象外になっていた洪水、高潮などは、水災を補償対象とするプランでは補償されます。洪水、高潮、土砂崩れなどにより家が流された場合や、洪水、高潮などが原因の床上浸水などにより、建物や家財に損害が発生した場合に損害保険金が支払われます。※火災保険における床上浸水の定義は、畳敷きや板張りなど居住の用に供する部分の床を超える浸水であり、土間やたたきなどは除かれています。まとめ以上、火災保険で備えることができる自然災害への補償プランについてみてきました。損害保険会社の多くは、火災、落雷、風災・雹(ひょう)災・雪災による損害の補償を基本とし、水災や盗難などをオプションとしたプランの火災保険を提供しています。近年、異常気象によるゲリラ豪雨や豪雪などによる自然災害の増加から、保険会社の支払う損害保険金が増え、それにより火災保険の保険料も上昇傾向にあります。住んでいる地域(高台・低地)や建物(戸建・マンション)による自然災害リスクを考えた補償を選択し、保険料を抑える工夫が必要です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月27日はじめに新築住宅の購入や、新しく賃貸住宅を契約される際、火災保険に入ることを検討されることと思います。実際どのくらいの補償が必要か、そのための火災保険料はいくらかかるのか、火災保険料の相場は気になるものです。しかし、火災保険料は「建物構造」や「建物所在地」などの条件によって異なり、相場について一概に言及することはできません。そこで、火災保険料の相場を知るための第一歩として、火災保険の保険料がどのような仕組みになっているのかをみていきましょう。火災保険料の仕組み火災保険の保険料は、「純保険料」と「付加保険料」から成り立っています。純保険料は「純保険料率」から、付加保険料は「付加保険料率」から算出されます。純保険料率は、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金にあてられる部分です。付加保険料率は、保険会社が事業を営むための経費などにあてられる部分です。付加保険料率は、各保険会社によって異なりますが、純保険料率は、一般的に「損害保険料率算出機構」が算出する「参考純率」を参考に、各保険会社が算出します(保険会社が独自に純保険料率を算出することもできます)。純保険料率と付加保険料率を合わせたものが「保険料率」で、保険金額に対する保険料の割合を表します。もう少し詳しく、参考純率の仕組みについてみていきましょう。参考純率とは参考純率の基になるデータは、損害保険料率算出機構の会員である損害保険会社から報告される、個々の保険契約に関する契約条件などの契約データ、支払保険金や事故データなどの支払データです。同機構ではそれらのデータと、自然災害に関するシミュレーションなどを使用し、法令の改正なども考慮して参考純率を算出しています。住宅に関する火災保険の参考純率は、建物構造(M、T、H構造)と建物所在地(都道府県)により決まります。建物構造とは建物の損壊などの危険度は、建物の構造や材質などにより異なります。参考純率の算出にあたっては、以下の表(※)にある建物構造の区分を反映させています。例えば、所在地:東京都、保険金額:建物2,000万円、家財1,000万円とした場合、最も参考純率の高いH構造と、最も低いM構造では、約3.61倍の差があります。※契約者の最も多い東京都を例にしています。建物所在地気候や地理的条件などによる自然災害の危険度や、建物密集度による火災の危険度は、建物の所在地によって異なります。参考純率は建物の所在地を都道府県に区分することで、そうした違いを反映して算出されます。例えば、H構造で保険金額:建物2,000万円、家財1,000万円とした場合、建物所在地により、参考純率で約2.60倍の違いがあります。※契約者の最も多いH構造を例にしています。火災保険料の相場を知るために参考純率が高いほど保険料も高くなりますので、火災保険料の相場を知るために、「建物構造」と「建物所在地」を、まず確認しておきましょう。次に、各保険会社が提供している補償プランの内容をできる限り同一にして、各社の保険料を比較することも必要です。出典 : 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率説明資料(平成26年7月現在)」「参考純率のあらまし」「火災保険・地震保険の概況」※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月25日はじめに2015年7月に火災保険の「参考純率」が改定(引き上げ)されました。それに伴い、2015年10月以降、各損害保険会社の火災保険料も見直され、その多くが値上がりしました。以下、参考純率改定による火災保険料の値上げについてみていきます。※参考純率:「損害保険料率算出機構」が算出する「純保険料率」のことです。保険金額に対する保険料の割合を「保険料率」といい、純保険料率と付加保険料率で構成されています。純保険料率とは、事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金にあてられる保険料率、付加保険料率とは、保険会社が事業を行うための経費にあてられる保険料率のことです。各損害保険会社は、参考純率を参考に自社の純保険料率を算出します。なお、参考純率を用いずに、保険会社が独自に純保険料率を算出することもできます。参考純率改定(引き上げ)の背景損害保険料率算出機構の「『火災保険』参考純率改定のご案内」によりますと、改定の背景として、台風災害による支払保険金が前回(2004年)の改定以降、多く発生。それに伴う支払保険金の増加や、風災、雹(ひょう)災、雪災等の自然災害の影響による支払保険金の増加。また、自然災害以外では、水道管等の設備の老朽化等による水濡れ損害による支払保険金の増加。地球温暖化による自然災害の将来予測に対する不確実性の増大。以上の2点を挙げています。参考純率の引き上げについて火災保険の参考純率は、今回の改定により平均で3.5%(※)の引き上げになりました。(※)この値は、現存するすべての契約の改定率を平均した値です。したがって、契約条件(保険金額や建物の構造など)によって改定率(引上率・引下率)は異なります。また、建物の所在地や建物構造ごとにリスクが異なるため、所在地や建物構造により値下げになった地域もあります。以下の3つの表を参照してください。このように、参考純率の改定率は地域や建物構造によりバラつきがあります。値上げになる保険料を抑えるには今回の参考純率の引き上げにより、値上げになる保険料への対処法としては、風災・雹(ひょう)災・雪災および水災による損害に対する自己負担額を増やすことで保険料を抑える。水災の補償については、住んでいる地域(高台・低地)、住んでいる建物(戸建・マンション)、住んでいる階(高層階・低層階)等の条件を考慮して、補償を外すことができる場合はその部分の保険料をカットする。長期の契約(10年)をして、今後の値上がりリスクに備える。等が対処法として考えられます。以上、火災保険の値上げの背景、地域や建物構造による参考純率のバラつき、保険料値上げへの対処法についてみてきました。出典 : 損害保険料率算出機構「『火災保険』参考純率改定のご案内」・「参考純率のあらまし」・「火災保険・地震保険の概況」※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月25日はじめに住宅金融支援機構(以下、「機構」といいます)の「フラット35」や、各金融機関などの住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入を促されます。フラット35の場合、火災保険への加入は必須です。また、金融機関も火災保険への加入を必要とするのが一般的です。以下、住宅ローンと火災保険についてみていきます。なぜ、火災保険への加入が必要か住宅ローンを組んで家を購入した場合、金融機関や機構は、ローン完済までの担保として、建物や土地に抵当権を設定します。もし、火災で建物が焼失した場合、建物の価値はゼロになってしまいます。そのため、金融機関は、債権の保全を図るために、住宅ローン申込者に対して火災保険の契約を求めます。一方、住宅ローン申込者にとっても、火災で建物が焼失しても住宅ローンの債務は残るため、そのリスクに備えられる火災保険への加入は必要といえます。住宅ローン向け火災保険フラット35など機構の住宅ローンを利用する場合は、火災保険(任意の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入しなければなりません。以前は、機構の融資を利用する方のみが加入できる「特約火災保険」がありましたが、2016年3月31日をもって新規受付を終了しています。フラット35を申し込むにあたって必要とされる火災保険の補償対象は「建物」のみですが、建物に火災保険を掛けただけでは「家財」の損害は補償されませんので、家財の補償を得るためには、別途家財を補償対象とする火災保険にも加入しておく必要があります。金融機関の場合は、個々の金融機関で住宅ローン利用者専用の火災保険を用意しています。住宅ローン利用者専用の火災保険では、多くの場合、「家財」についてもセットで補償を付けることができます。保険料については、団体割引が適用されるため、一般の火災保険に比べてお手頃に設定されています。また、住宅ローンを利用するからといって、必ずしもその金融機関が用意した火災保険に加入しなければならないということはなく、一般の火災保険への加入も選択できます。火災保険の加入期間は火災保険への加入が必須の住宅ローンの場合、住宅ローン返済中に火災保険が満期になったときは、継続の手続きをするか、新しい火災保険に加入する必要があります。以前は、35年ローンを組んだ場合でも、1回の保険加入でローン完済までの期間をカバーすることも可能でしたが、2015年10月以降、長期契約の見直しが行われ、火災保険の契約期間(保険期間)が最長10年までになりました。そのため、住宅ローン完済までに火災保険が満期になったときには、継続の手続きをするか、新しい火災保険に加入する必要があります。機構のフラット35を利用した場合は、住宅ローン完済まで火災保険の契約を継続しないと、金銭消費貸借契約に違反することとなり、ローン残高(融資金残高)を一括して支払わなければならなくなりますので、注意が必要です。他の金融機関の住宅ローンを利用する場合も、上記のような契約条項がないか確認しておきましょう。なお、住宅ローン完済後も、火災などのリスクに備えるために火災保険への加入は必要です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月24日はじめに火災保険は、建物の用途により火災の危険度が異なることから、建物を「住宅のみ」に使用している(住宅物件)と、「住居と店舗を併用している住宅」(併用物件)や、「事務所」「病院」「旅館」などに使用している建物(一般物件)に分け、それぞれに対応する保険商品が用意されています。以下、住宅物件を対象とした火災保険についてみていきます。住宅火災保険住宅物件対象の火災保険は、保険の対象を「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財」の3つのパターンから選択して契約することができます。ただし、「建物のみ」の契約ですと、家電製品や家具の損害は補償されません。持ち家の場合は「建物と家財」、賃貸住宅の場合は「家財のみ」を選択するのが一般的です。また、住宅物件対象の火災保険は、住宅に関するさまざまなリスクに幅広く備える「住宅総合保険」と、基本的な補償にしぼった「住宅火災保険」に大別されますが、現在は各損害保険会社からさまざまなタイプの火災保険が販売されていますので、加入の際は商品名だけで判断せず、補償の内容をよく確認するようにしましょう。住宅総合保険の補償内容住宅総合保険の主な補償内容は、以下の7つになります。住宅火災保険の多くは、このうち1と2を補償する保険になりますので、その分保険料を抑えることができます。火災、落雷、ガス爆発などの破裂・爆発風災・雹(ひょう)災・雪災漏水などによる水濡れ盗難台風や集中豪雨などによる水災建物外部からの物体(自動車など)の飛来・落下・衝突騒じょうなどによる暴行・破壊また、保険会社のプランによっては、1のみを基本補償として、2以降の補償を選択できるようにしているものもあります。戸建やマンションなど建物の構造や、建物の所在地(高台や低地、川の近くにあるなど)の違いなどによって備えるべきリスクが異なります。必要に応じて2以降の補償の選択を検討してみましょう。「家財のみ」の場合の補償内容「家財のみ」を対象とした火災保険の場合も、上記と同様の補償内容になります。基本補償にしぼるか、3以降の補償も必要なのかを検討して加入するプランを決めましょう。また、賃貸住宅に住んでいる方向けに「賃貸住居者専用の火災保険」を用意している保険会社もあります。この商品の特徴は、家財の損害に対する補償にプラスして、「借家人賠償責任補償保険(補償特約)」がセットされている点です。一般的に賃貸物件の場合、建物を対象とした保険は家主が加入していますが、借家人が失火などにより建物に損害を与えた場合、家主に対する法律上の損害賠償責任が発生します。それに備える補償が借家人賠償責任補償保険(補償特約)です。まとめ以上、住宅物件を対象とした火災保険についてみてきました。近年は台風以外の風災・雹(ひょう)災・雪災による支払保険金の増加などの理由により、火災保険の保険料は上昇傾向にあります。前述のように、建物の所在地や、建物の構造などを考慮して、必要な補償を選択することで保険料の節約を考えましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月24日はじめに賃貸住宅の場合、建物については所有者である家主が火災保険を掛けますが、借家人が所有する家財に対しては借家人が火災保険を掛けることになります。家財に対する保険は、持ち家の場合と同じように、世帯主の年齢や家族構成などを参考に補償額を決めていきます。持ち家と賃貸住宅の火災保険の違いは、主に、失火に対する損害賠償責任に備えるかどうかになります。以下、失火による損害賠償責任の概略と賃貸住宅用火災保険の内容についてみていきます。失火に対する責任民法第709条(不法行為による損害賠償)に、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定められています。したがって、火災を起こして他人に損害を与えた場合、本来であれば不法行為に基づく損害賠償責任を負うことになります。しかし、「失火ノ責任ニ関スル法律(失火責任法)」には、「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス」と定められています。この法律により、失火によって他人の家が延焼した場合でも、失火者に「重大な過失」がなければ、損害賠償責任を負わせないことになっています。この「失火責任法」だけをみると、借家人が失火を起こした場合に、建物の損害に対する家主への賠償責任を免れられるようにみえます。しかし、民法第415条に「債務不履行による損害賠償」の規定があります。一般的に賃貸住宅の賃貸借契約書には、「賃借物件を原状回復して返還する義務(債務)」が定められています。これらにより借家人には、家主に対して借りている戸室(建物部分)の損害を賠償する責任が発生します。借家人賠償責任保険(補償特約)「借家人賠償責任保険(補償特約)」は、失火などの偶然な事故により借りている戸室が損壊し、家主に対して民法第415条による損害賠償責任が発生した場合に備える保険(特約)です。賃貸住宅用火災保険を契約すると自動的にセットされます。一方、損害賠償に関する示談交渉サービスは、保険会社により付いている場合と付いていない場合があります。示談交渉サービスが付いている方が、安心といえるでしょう。また、偶然な事故により損害を受け、応急修理(部屋を住める状態に復旧)するために掛かった修理費用を補償する特約を用意している保険会社もあります。個人賠償責任保険(補償特約)失火責任法は、失火によって他人の家が延焼した場合でも、失火者に重大な過失がなければ損害賠償責任を負わせない法律ですが、ガス爆発などにより他人の家を損壊させた場合の賠償責任については免除する規定にはなっていません。このような場合に備える保険として、「個人賠償責任保険(補償特約)」があります。個人賠償責任保険(補償特約)は、ガス爆発などのような事故以外に、水漏れによって階下の住人の家財などに損害を与えた場合など、日常生活におけるさまざまな賠償事故に備える保険(特約)です。ただし、借りている部屋に対する損害賠償責任は補償の対象外になりますので、やはり借家人賠償責任保険(補償特約)によって備える必要があります。賃貸住宅に住む場合には、借家人賠償責任保険(補償特約)と個人賠償責任保険(補償特約)の2つがあるのが安心といえます。まとめ賃貸住宅用の火災保険の大きな特徴は、家財のみを対象とした保険に借家人賠償責任保険(補償特約)が自動セットされている点になります。個人賠償責任保険(補償特約)については、自動車保険など他の保険で既に契約している場合もあります。他の保険の契約内容を確認し、重複して契約することのないようにしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月18日はじめに火災保険とは、火災や風水災などの自然災害および盗難などによる「建物」や「家財」に対する損害を補償する保険です。火災保険の種類は、住宅を対象としたベーシックな補償内容の「住宅火災保険」、より補償を充実させた「住宅総合保険」、事業者向けの「普通火災保険」「店舗総合保険」などに大別されます。以下、住宅総合保険を参考に、それぞれの補償についてみていきます。なお、保険会社によって商品名やプランはさまざまであり、「ベーシック」という名称でも、通常、住宅火災保険では、補償の対象ではない水災や盗難も補償の対象になっていることがあります。火災保険に加入する際には、補償される内容についてよく確認するようにしましょう。火災について火災には、自宅からの失火や隣家からの「もらい火」などがあります。隣家からのもらい火で自宅が焼失した場合、隣家の失火の原因が「重大な過失」でないと損害賠償請求はできません。そのためにも、火災保険で備えておく必要があります。賃貸住宅での火災の場合、借家人(賃貸住宅の入居者)には、家主への損害賠償責任が発生します。それに備えるためには、「借家人賠償責任補償」のある火災保険へ加入するか、「借家人賠償責任補償特約」を付帯した火災保険への加入が必要になります。また、ガス漏れなどによる破裂・爆発などの損害に対しても火災保険で備えることができます。自然災害について火災保険では、落雷、風災、雹(ひょう)災、雪災や、台風や集中豪雨による水災などの自然災害による損害に対しても備えることができます。風災、雹(ひょう)災、雪災では、損害額が一定額(20万円など)を超えないと補償されないプランや、自己負担額を差し引いた金額が補償されるプランもあります。自己負担額については保険会社によって異なります。また、水災では、保険金が支払われるには、「居住部分が床上浸水した場合」などといった条件があります。災害以外の事故や盗難災害以外の事故で火災保険の補償の対象となるものには、建物外部からの物体の衝突・落下・飛来などの事故による損害(自動車が自宅に飛び込むなど)、漏水など水漏れ事故による損害、騒擾(そうじょう)や集団行動などに伴う暴力・破壊行為による損害などがあります。その他、机を動かそうとしてテレビを壊してしまった、などの不測かつ突発的な事故による損害なども補償の対象になります。また、空き巣に家財を盗まれた場合や、侵入するために窓ガラスを割られた場合の損傷などについても補償されます。一般的に建物内の家財が補償の対象ですが、保険会社によっては、旅行や買い物などで一時的に持ち出した家財についても補償の対象にしているところもあります。火災保険でカバーされない損害火災保険でカバーされない損害の主なものとしては、契約者・被保険者などの故意もしくは重大な過失、法令違反で生じた損害。戦争、内乱、武装反乱その他これらに類似した暴動などで生じた損害。地震・噴火またはこれらによる津波による損害。などがあります。3.については地震保険を火災保険とセットで契約することで、一定の補償が受けられます。まとめ以上、住宅総合保険を参考に、主な補償内容についてみてきました。上述した補償以外にも、保険会社各社ではさまざまな特約を用意しています。ご自身のライフスタイルに応じて、必要な備えを検討してみましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月13日