新しい家を購入する、もしくは借りる際に皆さんは何を重視しますか?日当たりや間取り、価格、築年数など考慮する要素がたくさんあると思いますが、「最寄駅からの距離」を重視する方も多くおられると思います。しかしながら、アクセスを売りにしたい不動産屋は嘘ともとれるような駅までの所要時間を記載することも少なくないように思います。例えば、「徒歩10分と書かれているのに、実際に歩いてみたら15分以上かかった」「直線距離は短いけれど、激坂で到底所要時間内にはたどり着かない」といったケースです。このような問題が発生した際に、どのようなアクションを取ればよいのでしょうか。ご紹介したいと思います。*画像はイメージです:■まず最初にチェックすべきは不動産屋には、いわゆるモグリの業者もいますので、注意しなければなりません。お店に入って最初にチェックすべきは、宅地建物取引主任者の免状が飾ってあるかどうかです。もしなければ、まずはそこから退散するのが一番です。そこをチェックした上であれば、不動産の広告に関しては、「不動産の表示に関する公正競争規約」などの規制に従っていると判断して構わないでしょう。 ■それでも苦情がある場合はもし、不動産屋に宅地建物取引主任者の免状があっても苦情がある場合には、各都道府県にある宅建協会、国土交通省などの公の機関に申し立てることになります。他にも、全国宅地建物取引業保証協会という公益社団法人があり、こちらも苦情処理を行っています。ただ、どういうときに苦情を言うかといいますと、一見「徒歩○分」って嘘だぁ!と思ったからといって、すぐに苦情を申し立てるのは良くありません。大人の足か子どもの足か、男か女かによっても変わってきます。先の広告規制によれば、徒歩の所要時間は、「1分当たり道路距離80m」として計算することになっていますので、徒歩5分という表示の場合は、400mある計算になります。距離に換算して、大幅に差があればそれは苦情の対象として良いでしょう。また、とても好条件の広告があり、それを目当てで行くと「もう決まってしまいました」などといって、決して出てこない物件というのもあります。いわゆる「おとり広告」ですが、何度か同じお店で挑戦して同じような回答を得た場合には、苦情の対象にすると良いかと思います。 *この記事は2014年4月に掲載されたものを再編集しています。*著者:弁護士 小野智彦(銀座ウィザード法律事務所代表。手品、フルート演奏、手相鑑定、カメラ等と多趣味。エンターテイメント法、離婚、相続、交通事故、少年事件を得意とする)【画像】イメージです*Ushico / PIXTA(ピクスタ)
2017年02月05日今月20日、中国JRバスが運航していた、広島県呉市から大阪市に向かう高速バスで、乗客が約8時間閉じ込められるという出来事がありました。運転手は、体調不良だったため、バスの床下部分で仮眠を取っていたそうですが、仮眠時間として設定されている3時間を超えても起きず、翌朝、乗客が不審に思いバス会社に連絡して事態が発覚したとのことです。今回は本件に関して、8時間閉じ込められ、到着が遅れたことによる補償はあるのか、といった点について解説していきたいと思います。*画像はイメージです:■8時間閉じ込められたことによる補償はあるのか?気になる補償ですが、原則としてありません。本件では、新幹線などの代替手段によって、乗客は最終目的地まで到着しています。このような場合には、バス会社は運賃を全額いただけます。 列車の特急券などは所定の時間以上の遅れが出た場合は、特急券代の返金がありますが、当着すれば乗車券代の返金がないのと同じです。高速バスは、列車に比べれば遅れが発生しやすく、乗客もそれを見込んで乗る必要があります。なお、遅延が発生した場合に車内に閉じ込められるのは、列車もバスも同じですからそれに伴う特別な損害を補償してもらうことも難しいでしょう。 ■今回は“ワンオペ”だった可能性が高いが……?仮眠時間として設定されていた3時間を超えても運転手が起きず、不審に思った乗客がバス会社に連絡し、代わりの運転手が到着するまで閉じ込められていた、ということからいわゆる“ワンオペ”でこのバスは運転されていたのではないかと思われる方がいるかもしれません。ワンオペに関してですが、国土交通省は、長距離を単独で運転すると疲労による事故が起こりやすいため、500キロ以上の距離を単独で運転することを原則として禁じています。しかしながら、これには、いろいろな例外処置がありますので、本件がこの規則に違反しているか否かは不明です。 空路や鉄道と異なり、陸路となるバスでの移動には、交通事故や自然渋滞、気象の急変など突発事故が起きがちです。今回のように、運転手が熟睡し起きない上に管理会社が定期の連絡をしないというような重大なミスが二つも重なるのは異例でしょうが。高速バスは空路や鉄道よりも料金が安いのが魅力ですが、それにはリスクが伴うことを考え、適切な移動手段を選択したいものです。 *著者:弁護士 星正秀(星法律事務所。離婚、相続などの家事事件や不動産、貸金などの一般的な民事事件を中心に、刑事事件や会社の顧問などもこなす。)【画像】イメージです*space-monkey / PIXTA(ピクスタ)
2017年01月27日女優の波瑠が19日、東京・丸の内の丸ビルで行われた「第33回全国都市緑化よこはまフェア」プレイベントに出席した。「全国都市緑化フェア」は、国土交通省提唱の下、毎年全国各地で開催され る花と緑の祭典。33回目となる今回は、3月25日~6月4日に横浜市で開催されることになり、そのPRイベントに波瑠が登場してフラワーアンバサダーに就任した。就任式では林文子横浜市長からバラのブーケを手渡された波瑠は「本当に可愛らしくて持っているとすごい香りもする素敵なブーケですね」と笑顔を見せ、アンバサダー就任に「全国都市緑化フェアという素晴らしいプロジェクトを応援する立場につけて光栄な気持ちです」と笑顔を見せた。3月25日からスタートする「全国都市緑化フェア」については「お話を聞いていると楽しみが散りばめられていますね。せっかく行くなら、自然がある里山エリアに行ってみたいと思います。行ったら(ブログ用に)いっぱい写真を撮りたいですね」と開催が待ち遠しい様子だった。波瑠にとっての横浜といえば、昨年日本テレビ系で放送されたドラマ『世界一難しい恋』のロケで訪れた地。「『世界一難しい恋』ではほとんど横浜にいました。大阪から帰ってきたばかりの頃で、すごく温かく迎えてくれて横浜の街が素敵ということもあり、景色が記憶に残る時間でした。夜は夜景が綺麗ですし、撮影しながら楽しんでいました」と振り返り、横浜の行きたい場所として「中華街に行って美味しいものを沢山食べたいです」と食いしん坊な一面も。また、横浜の理想のデートを問われた際は「出掛けるのも好きですので、お散歩したり夜景が見えるところでドライブに行ったら楽しいんじゃないかなと思います」と回答していた。なお、同イベントには林文子横浜市長のほか、俳優の三上真史、ノンフィクション作家の小松成美、チームラボ代表の猪子寿之も出席した。
2017年01月20日通勤や通学など日常で使う機会が多い電車。国土交通省の『交通関係統計資料』によれば、平成27年度では、JR・私鉄各社問わず、延べ242.9億人が利用しているとのこと。これだけ多くの人が利用するとなると、迷惑なお客さんも少なくないようです。利用している方の多くは他人に迷惑をかけないように配慮していると思いますが、公共性が高い場所ということもあり、ちょっとしたマナー違反でも目立ってしまうようです。今回は、「撮り鉄」と呼ばれる、車両や駅などの鉄道施設を写真やビデオに収めるために、駅構内や沿線でカメラを待ち構えている鉄道ファンのマナー違反行為に関して、違法かどうか解説していきます。*画像はイメージです:■(思い通りの写真を撮りたいがために)電車の運転士に向かって「もっと前にすすめ!」と怒鳴る威力業務妨害罪(刑法233条)に当たると考えます。威力業務妨害罪は、人のお仕事を保護するために犯罪とされていますが、威力を用いて人の業務(お仕事)を妨害した場合に成立します。ここで「威力」というのは、人の意思を制圧するに足りる勢力を用いることとされていますが、要はお仕事を躊躇させるような行為をあからさまに行うことをいいます。電車の運転士に向かって「もっと前にすすめ!」と怒鳴ることも「威力」に当たると考えられるわけです。威力業務妨害罪に当たる場合、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」で処罰される可能性があります。 ■(他の乗客に迷惑がかからないよう)撮影行為を制止した駅員に対し、名指しでクレームこうした行為も、クレームの方法や程度によっては「威力」に当たる場合もあると思います。その場合、威力業務妨害罪が成立すると考えます。 ■ロープを切断して線路内に立ち入るロープを切断する行為については、器物損壊罪(刑法261条「3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料」)が成立しますし、線路内に立ち入る行為については鉄道営業法37条違反・建造物侵入(刑法130条前段「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」)・威力業務妨害罪が成立し得ると考えます。 ■踏切に三脚を設置するこうした行為についても、三脚を設置した位置によっては鉄道営業法37条違反・建造物侵入罪が成立するでしょうし、設置の仕方によっては鉄道のお仕事を妨害しかねませんから威力業務妨害罪が成立する場合もあるかと考えます。 鉄道ファンによって地域が取り上げられて活性化する等は望ましいことですが、運転士さんや他の乗客の迷惑にならないように各自あるいはファン同士で心がけていただきたいと思います。 *著者:弁護士 冨本和男(法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー。)【画像】イメージです*midori_chan / PIXTA(ピクスタ)【参考】国土交通省:『交通関係統計資料』(平成27年度版)教えて!goo:“罵声大会”に怒り心頭?名指しで苦情も……駅員泣かせの鉄道ファン
2016年12月12日お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志(53)が、4日に放送されたフジテレビ系トーク番組『ワイドナショー』(毎週日曜10:00~11:15)で、ASKA容疑者のタクシー映像報道について怒りをあらわにした。28日に覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕されたASKA容疑者。その直前に乗っていたタクシーのドライブレコーダー映像が複数の情報番組で流れたことで、「プライバシー侵害」と批判が殺到。タクシー会社は謝罪し、国土交通省はタクシーやバスの業界団体に対して適切な管理を呼びかけた。このことについて、タレント・石原良純(54)が過熱報道としてマスコミ側の責任も指摘すると、松本は「あれはひどい」「最悪。下品極まりない」と言い、タクシー会社に「謝罪する前に分かるだろ。タクシーの中でシャブを打ってたのならしょうがない。普通に乗客として乗っているだけの映像ですから」と意見した。さらに、「(映像を)使う側も意味が分からない」。乗客の許可なくドライブレコーダーで記録されていることについて、「こちらは犯罪のために協力してあげているわけですよ」とし、「それを仇(あだ)で返すみたいなね。本当にペナルティをもっと重くして欲しい」と訴えていた。
2016年12月04日国土交通省は3月30日、2015年に販売した自動車を対象とした「乗用車の燃費ベスト10」を発表した。同ランキングは、自動車ユーザーの省エネルギーへの関心を高めるとともに、燃費性能の優れた自動車の開発・普及を促進するために、毎年発表しているもの。○「プリウス」の燃費、1リットル当たり40.8キロメートルそれによると、2015年末時点で販売されている普通・小型自動車のうち、最も燃費(JC08モード燃焼値)が良かったのは、トヨタ自動車の「プリウス」で燃費は1リットル当たり40.8キロメートル。2位はトヨタ自動車の「アクア」で同37.0キロメートル、3位は本田技研工業の「フィット」で同36.4キロメートルだった。軽自動車の1位は、スズキの「アルト」とマツダの「キャロル」で燃費は同37.0キロメートル。3位はスズキの「アルト ラパン」で同35.6キロメートル、4位は富士重工業(スバル)の「プレオ プラス」で同35.2キロメートルだった。2015年度燃費基準の達成・向上達成レベルが最も高い普通・小型自動車は、トヨタの「プリウス」で達成レベルは246%。軽自動車では、スズキの「アルト」およびマツダの「キャロル」で達成レベルは169%だった。なお、2014年度に販売された乗用車の平均燃費は同21.8キロメートルで、前年度と比べて約4%向上している。
2016年03月31日国土交通省は1月29日、ナビゲーションアプリ「ジャパンスマートナビ」の実証実験を東京駅周辺で2月4日より開始すると発表した。歩行者が行きたい目的地までの最適な道順をスマートフォンで案内する。同省によると、地上・地下・屋内を問わずナビできるシステムの実験エリアとしては国内最大規模だという。このアプリは、地下に設置した「ビーコン」や「Wi-Fi」の電波と、新たに整備した「屋内電子地図」などでナビゲーションを行う。関係各者の協力を得て、各社バラバラに作成されていた地図を統合の上、一定のルールの下で約300個のビーコンを設置した。今回の実証実験では、新たな測位環境と屋内外のシームレスな電子地図から成る「空間情報インフラ」の活用や応用に向けた知見を収集するとともに、実験参加者に「屋内外途切れのないナビゲーションサービスの利便性を体感いただくこと」を目標にしているという。実験期間は2月4日~3月6日で、期間中にAndroidアプリを公開する。実施エリアは、東京駅周辺の地下街(大手町・丸の内・有楽町、銀座、八重洲の一部)で、駅改札内などの一部エリアは対象外となる。検証結果は、屋内電子地図の整備・維持・更新に必要な体制に関する検討や測位機器の設置に関するガイドラインの作成に活用していくとしている。なお、国土交通省は2014年と2015年にも屋内における経路案内の実証実験を、渋谷駅周辺で行っている。
2016年02月01日国土交通省は1月17日、17日夜から18日にかけての大雪に対して緊急発表を行った。同省によると、東日本や東北地方の太平洋側を中心に湿った雪が降り、山沿いでは大雪となるとのこと。また、関東や東北地方などの普段雪の少ない平野部でも大雪となる場合もある。なお、気象庁の発表では、18日5時10分現在、東京多摩西武では大雪警報、東京23区全域には風雪注意報および大雪注意報が発令されている。今後の見通しとしては、21日頃にかけて日本付近は強い冬型の気圧配置となる見込み。18日12時までに予想される降雪量は、いずれも多いところで、関東甲信地方40cm、東北・北陸地方30cm、中国・東海地方20~25cm、関東南部・平野部15cmとなっている。北日本と日本海側では、その後さらに降雪量が増える見込み。また、19日の昼から夜にかけて、関東甲信でも大雪が見込まれている。なお、同省は、大雪や猛ふぶきに伴う交通障害に対して警戒するよう呼びかけている。
2016年01月18日国土交通省は12月25日、羽田空港の跡地第2ゾーンにおいて空港用地(行政財産)を事業者に貸し付け、宿泊施設や複合業務施設等を導入する形で事業者を公募することを発表した。第2ゾーンは国際線地区に隣接することを活かした交流ゾーンと位置づけ、2018年4月1日から2068年3月31日までの原則50年(一般定期借地権)貸し付ける。第2ゾーンの基本的な考え方としては、羽田の24時間国際拠点空港化に伴って求められる機能の早期実現を図る、国際線地区との補完的役割や一体的な土地利用、また、親水性や景観に配慮しつつ第1ゾーンや水際線との連続性を確保するとしている。事業者の選定は、国際旅客等のニーズに合った質の高いサービスを提供し首都圏の国際競争力の向上に資する、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け宿泊施設を確保する、貸付期間における整備・運営の実施体制に係る着実性などの点を評価する。内容評価の必須項目は、「宿泊施設および複合業務施設を導入すること」「施設計画において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに少なくとも宿泊施設の一部を開業させる計画とすること」「国際線旅客ターミナルビルと第2ゾーンのアクセスとして空中歩廊の整備を行うこと」としている。なお複合業務施設に関しては、航空・空港関連、観光関連、国際交流関連など、国際線地区に隣接したエリアにふさわしい施設(貸会議室またはバンケットルーム等)と定義している。さらに内容評価の加点項目には、「訪日外客対応」「バリアフリー等ユニバーサルデザイン」「景観に配慮した動線計画」なども含まれている。これらの評価に価格(貸付料)評価をあわせ、内容評価点を50点、価格点を50点の計100点満点とし、最も高い評価者を落札者とする一般競争入札(総合評価落札方式)にて行う。対象地は国際線ターミナルに接した約4.3haで、2017年末には隣接する道路の供用を予定している。事業者選定までのスケジュールは、入札説明書の各種手続き(2016年1月15日まで)を経て、3月25日までに入札書と提案資料を提出、6月17日に落札者を決定、7月頃に基本協定の締結し、9月頃に事業協定・国有財産定期借地権設定契約書を締結する予定となっている。
2015年12月29日愛知県は12月11日、次世代のリージョナルジェット機であるMRJ(Mitsubishi RegionalJet)の型式証明取得に向けた国土交通省航空機技術審査センター(県営名古屋空港に設置)に関する要望活動として、12月16日に石井啓一国土交通大臣を訪問することを発表した。訪問には大村秀章愛知県知事のほか、細谷孝利名古屋商工会議所専務理事と三浦司之中部経済連合会常務理事が同行し、16日16:30~16:45に中央合同庁舎3号館4階国土交通大臣室にて要望活動を行う。要望内容としては、MRJの量産初号機の納入時期(2017年4月~6月)に間に合わせるため、型式証明の取得に向け審査能力の充実を図ること、また今後、米国を中心に行われるMRJの飛行試験の技術審査に係る経費など必要な予算を確保することを予定している。(c)2015 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.
2015年12月14日国土交通省は12月7日、12月2~4日にワシントンD.C.にて米国と航空当局間協議を開催し、羽田路線の輸送力等について議論した結果、合意には至らず今後も引き続き協議していくことを発表した。航空当局間協議は当初の予定より1日追加した3日間で実施。日本側からは平垣内久隆・大臣官房審議官らが、米国側からトーマス・エングル国務次官補代理らが出席した。協議では2014年3月に拡大した羽田発着40枠のうち、いまだに配分されていない9枠も含めて協議が行われたが、その9枠においても両国間での合意がなされなかった模様。今後は2016年にも都内で開催される予定となっている。2015年冬期スケジュールにおける日本と米国の旅客便を見てみると、日本側は日米路線が週203便(1日29.0便)と以遠路線が週0便、米国側は日米路線が週322便(1日46.0便)と以遠路線が週58便(1日8.3便)で、日米双方では日米路線が週525便(1日75.0便)と以遠路線が週58便(1日8.3便)となっている。現在、羽田空港では発着枠を拡大すべく、運用時間を限定して都心上空をゆく新飛行経路を検討している。新経路を使えば、1時間当たりの発着回数を現行の80回から90回まで増やすことができ、深夜・早朝時間帯以外の国際線に関しては、年間約6万回の現状から2020年には年間約9.9万回と、最大で年間約3.9万回(約1.7倍)の発着回数の増加が可能になる計算となる。この新飛行経路は都心上空となるため、国土交通省は説明会を通じて騒音や安全対策も含めた今後の取り組みを説明し、一般からの意見を求めている。
2015年12月08日トヨタ自動車は、国土交通省による超小型モビリティ認定制度を活用し、2人乗り「TOYOTA i-ROAD」の実証実験を、11月21日より東京都渋谷区で開始したと発表した。今回導入される2人乗り「i-ROAD」を用いた実証実験は、2人乗り利用が想定されるユーザーに約1カ月の間、貸し出しを行い、通勤、買い物、子供の送迎といった日常生活のさまざまなシーンで利用してもらい、その使い勝手などの利用価値を検証するというもの。車両は、超小型モビリティ認定制度の適用要件に即し、1人乗りに一部改良(リフレクター・車幅灯などの見直しや車両接近通報装置の装備など)を加えることで、2人乗りでの利用を可能としたもの。対象地域となる渋谷区は、「i-ROAD」の利便性の高さに関心を示し、同区の将来におけるまちづくりの可能性を模索する中で、トヨタと共同で本実証実験を実施するとしている。実証実験に用いられる2人乗り車両は合計4台で、対象地区は渋谷区(高速道路および自動車専用道路は除く)。利用対象者は 「OPEN ROAD PROJECT」の試乗パイロットのうち、2人乗り利用が想定される渋谷区在住の一般人ならびに渋谷区職員、有識者、クリエーターなどとしている。
2015年11月24日天草エアラインは11月17日、日本初導入のATR42-600型機の就航に関して、2016年2月20日を就航予定日として国土交通省に認可申請をした。同機は2016年1月末の就航を目指し、機材受領の遅れがありつつも新機材に対応した生産体制の構築に取り組んできたが、準備に時間を要していることを踏まえて就航までのスケジュールの再検討を行い、2016年2月20日を就航予定日として申請を行った。同社は就航に対し、「就航を心待ちにしてくださる皆さまのため、万全の運航体制を整えて就航できるよう社員一丸となり準備を進めてまいります。皆さまの引き続きのご支援をお願い申し上げます」とコメントしている。就航前には天草空港において一般へのお披露目会を、就航初日には就航する各空港でのセレモニーの開催を予定しており、詳細は決まり次第発表となる。
2015年11月18日国土交通省は11月17日、羽田空港機能強化方策の具体化に向けた取り組みの進捗を発表。7月から9月にかけて実施した住民への第1フェーズの説明会では、10月15日までに総数約5,900件の意見があり、12月11日からは住民等からの意見を踏まえた第2フェーズの説明会を各地で開催する。羽田空港の機能強化・国際線増便は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを円滑に開催すること以外にも、訪日外国人を呼びこむことで日本全国の経済活性化、首都圏の国際競争力の強化、また、国内線と国際線を結ぶことで地方活性化等を目的にしている。そのための方法として、運用時間を限定して都心上空をゆく新飛行経路を設定すると、1時間当たりの発着回数を現行の80回から90回まで増やすことができるという。深夜・早朝時間帯以外の国際線に関しては、年間約6万回の現状から2020年には年間約9.9万回と、最大で年間約3.9万回(約1.7倍)の発着回数の増加が可能になる計算となる。この新飛行経路は都心上空となるため、国土交通省は説明会を通じて騒音や安全対策も含めた今後の取り組みを説明し、一般から意見を求めてきた。第1フェーズの説明会は7月21日~9月15日にかけて、説明パネルの展示とあわせ担当者が参加者の質問に対して説明するとともに意見をとりまとめる「オープンハウス型」で実施した。東京都・神奈川県・埼玉県の16会場で行い、約6,000人が訪れたという。第1フェーズの説明会で一般から寄せられた約5,900件の意見は、「羽田空港国際線増便の必要性」「実現方策と課題への対応方策(対策や運用方法の工夫等)」「進め方(全体)」の観点から意見数の多寡に関わらず、意見要旨としてホームページ上で公開している。それらの意見の中には、羽田空港の機能強化に期待する声がある一方で、「羽田空港に集中させるよりも、茨城空港や静岡空港など周辺の地方空港を活用してほしい」など羽田空港以外の利用を希望する声や、「機体の大型化を進めれば、新飛行経路を使わなくてもよいのではないか」など新飛行経路に対する疑問も寄せられている。課題への対策として、新飛行経路の運用時間短縮や新飛行経路によって問題視される騒音対策の声も多く、「新飛行経路運用開始後も継続的なモニタリングをして、環境の変化を調査してほしい」などという要望も寄せられていた。また、今後増便される国際線に関しては、海外の航空会社に対する安全基準の設置やテロ対策の強化を求める声もあがっていた。第2フェーズにおいては、第1フェーズ説明会と同様の場を設けるほか、双方向の対話ができる環境も整えるという。また、特設ホームページや特設電話窓口等でも意見を常時受け付けている。第2フェーズ説明は12月11日~2016年1月31日にかけて、土日曜日・祝日も含めた日程で実施する。
2015年11月18日国土交通省は11月12日、台湾・台湾桃園国際空港(台北)を拠点とするLCC(ローコスト航空会社)のVエアに対し、外国人国際航空運送事業の経営許可申請を認可したことを発表した。Vエアは台北=中部(セントレア)、福岡、関西線の3路線を開設。12月15日からは中部線を週4便(月・火・金・土曜日)、2016年1月8日からは台北=福岡線を1日1本、2016年1月15日からは台北=関西線を1日1本運行することを予定している。使用機材はA321-200で、現在2機を保有しているが、2016年1月初旬までに4機展開を計画している。
2015年11月13日低コスト航空会社(LCC)の春秋航空日本(Spring Japan)は11月4日、国土交通省航空局に対し、成田=重慶/武漢線の就航に関する事業計画変更認可を申請した。同路線は2016年2月13,14日の就航を予定している。同社は2014年8月に運航を開始し、成田起点として現在、茨城/高松/広島/佐賀に路線を展開している。今回の国際線就航は同社初であり、2月14日に就航予定の成田=重慶線は週4便(火・木・金・日曜日)、2月13日に就航予定の成田=武漢線は週3便(月・水・土曜日)を予定している。使用する機材はボーイング737-800で、座席はシングルクラスの189席となる。
2015年11月05日三菱航空機および三菱重工業は10月29日、開発中の次世代のリージョナルジェット機である MRJ (Mitsubishi Regional Jet)に関して、国土交通省より飛行許可を取得したことを発表した。今回の取得により今後、高速走行試験及びその評価等を実施し、11月9日~13日の週に予定している初飛行に備える。初飛行日に関しては実施の前日に発表される。飛行試験機の初号機は、県営名古屋空港(愛知県豊山町)および周辺空域で約1時間の飛行を予定。飛行試験は安全を全てに優先させて実施し、今後の機体状況及び天候状況等によっては、予定が変更となる場合もある。(c)2015 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.
2015年10月30日国土交通省は10月27日、9月11日に公布されたドローンやラジコン等を含む無人航空機に関して航空法の一部を改正する法律(平成27年法律第67号)について、12月10日より施行することを発表した。今回の法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの」であり、具体的な重量については今後、国土交通省令で定めることになるが、超軽量の機体については対象外となる。今回の法律改正では、無人航空機の飛行の禁止空域、飛行の方法、救助等のための特例を定めた。ルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられる。無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域においては、国土交通大臣の許可を受けた場合を除き飛行を禁止する、また、上記の空域以外でも、国土交通省令で定める人または家屋の密集している地域上空での飛行を禁止する。国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、日中に飛行させること、目視範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること、人・建物・自動車などの物件との間に距離を保って飛行させること、祭礼・縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと、爆発物など危険物を輸送しないこと、無人航空機から物を投下しないこととしている。なお、救助等のための特例として、都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的のために行う無人航空機の飛行については、適用しないとしている。具体的な空域については今後、国土交通省令で定めることとなるが、空港周辺の空域、一定高度以上の空域、人または家屋の密集している地域の上空を許可が必要な空域として定める見通しとなっている。なお、人または家屋の密集している地域としては、国勢調査の結果を元に設定されている人口集中地区(DID)を基本とする方向で検討されている。
2015年10月28日Peach Aviationは10月22日、国土交通省より同社が保有しているエアバスA320型機16機全ての連続式耐空証明を取得した。連続式耐空証明を取得したことにより、これまで毎年1回義務付けられていた更新耐空証明検査の受検が不要となる。耐空証明は航空機を飛行するために必要な証明であり、航空機の安全性を確保するための強度、構造及び性能等の基準に適合していることを国土交通省が検査を行い、耐空証明書を交付することで証明するもので、その有効期間は1年とされている。これにより、同社ではこれまで毎年1回必要となる更新耐空証明検査を受検するため、航空機1機につき年間およそ3~4日程度の定期便を運休するなどし、保有する航空機の当該検査を受検してきた。連続式耐空証明の取得要件は、「整備規程に基づき適切な整備体制が確立され、かつ、十分な能力を有し、これらに基づき適切な整備等が行われることにより継続的に安全性が確保されると認められる場合」とされている。今回の連続式耐空証明取得は自社による安全・整備管理体制ならびに航空機の耐空性の適切な維持・管理体制が国により認められたもので、日本の航空会社としては最速となる就航(2012年3月)から3年7カ月あまりで取得したことになる。また、これに伴い当該検査の実施に伴う定期便の運休もなくなり、利用者の利便性が高まる。
2015年10月24日2014年7月に新会社を設立したローコストキャリア(LCC)のエアアジア・ジャパンは10月6日、国土交通省から航空運送事業の許可を同日付で受理されたことを発表した。中部空港(セントレア)を拠点に、札幌(新千歳)、仙台、台北(桃園)の3路線を2016年4月上旬に開設する。各路線は1日2往復を予定しており、航空券は11月下旬に発売する。具体的な運賃については未定だが、大手の同一路線に比べて半分から3分の1程度に設定する見通しという。10月16日にはエアバスA320初号機を受領し、就航に向けて各種手続きを進めていく。エアアジア・ジャパンは2011年にANAと合弁で設立し、2012年8月に成田=新千歳線などに就航したが、業績不振や方向性の違いにより2013年に合弁を解消。同年に日本市場から撤退した。エアアジア・ジャパンの代表取締役兼最高経営責任者であった小田切義憲氏は2013年にANAを退社し、2014年7月に改めてエアアジア・ジャパンの代表取締役社長として新生エアアジア・ジャパンを発表した。同社は2015年9月25日付で株主と議決権の割合を変更。エアアジア・インベストメントを筆頭に(33%)、楽天(18%)が続くのは従来と変わらないが、ノエビアホールディングスは13.4%から18%へ、アルペンは7.4%から18%へ、それぞれ議決権比率を上げた。さらに、フィンテック・グローバル・トレーディングが新たに加わり、13%の議決権比率を所有する。なお、従来第2位だったオクターヴ・ジャパン インフラストラクチャーファンドは議決権比率を失ったが、今後も出資は継続となる。
2015年10月07日堀高明代表取締役社長とともにスターフライヤーを立ち上げたひとりとして、スターフライヤー創業の歴史をここに記していこうと思う。前回、大手と戦うためのブランディングとして「デザインエアライン」に舵を切ったことに触れた。その後に続く2005年後半は、エアラインとしての基本的な資格である航空運送事業許可を取得するために、運航・整備部隊が苦闘した時期だった。○整備と運航の一元管理を計画新興航空会社に対する国土交通省航空局の審査は基本的に「性悪説」から入る。このような運航をするので大丈夫だ、と何度説明しても「本当にできるという材料を示せ」「何かあった時に対応できるのか」など、「できないだろう」という前提で話が始まることが多かった。この当局の疑念・懸念を払拭するだけの資料(マニュアル類がほとんど)や人物(例えば大手での確かな実績と局交渉経験がある人)が確保されていないと、なかなか申請準備書面を受け取ってもらえないのだ。そして、その中身も新興会社への不安や不信から、大手以上に慎重に安全に配慮していることを盛り込むよう要求されたりする。そのためマニュアルが保守化し、オペレーションの柔軟性が失われ、機材・乗員を効率的に稼働させることができなくなる。結果、コスト構造が悪化していくのだ。例えば、我々は整備と運航を一元的に管理運用する方が効率的と考えて、通常の会社では整備本部・運航本部と分けているものを技術本部としてひとつに括る組織としていた。また、整備の技術部門は欧州の航空会社の例にならい、「MRO」(整備受託会社: Maintenance, Repair & Overhaul)に全面的に任せる計画だった。そのため、コストは高いが技術力に定評のあるルフトハンザ・テクニーク社と契約した。ポーランドの中堅エアラインが同社に技術管理や品質保証などを全面委託し、自社の技術スタッフは10人以下でやっているという事例を日本で実践しようと考えたのと、有名なMROでないと当局の信用を得られず時間がかかると踏んだからだ。○「日本に前例がない」で棄却が、結果は悲惨なものとなった。「運航と整備を同じ本部で管理できるわけがない」「責任体制をきちんと分けておかないと不測の事故対応時に混乱が増幅する」など、当局から多くの疑念・指導が出され、結局翌2006年初頭に事業許可を受けるまでには別々の本部に再編成させられた。航空局は航空機安全課と運航課に分かれた運営であり、これを「一緒にした方が効率的」というスターフライヤーの組織論は、感情的にも受け入れられにくい論理だっただろう。また、MROへの技術委託については、「外部に委託するには、それを自社側でしっかり管理できる人間がいないと業務が正しく行われたか査定できない」との理由で認められず、技術管理の人間を急遽、大人数集めねばならなくなった。「自社で事細かに管理するコストが大きいし、新興会社だからこそ世界的に信頼されるMROに任せる」という、欧米で行われている方式は、「日本に前例がない」という理由で認められなかったのだ。○外国人副操縦士・整備士を採用できない理由審査・訓練を担当する日本人乗員以外は、スターフライヤーのパイロットの主力は外国人だった。税務問題などが複雑なので外人乗員の派遣会社を通じて採用するのだが、仲介会社を通すことでコストが上がることに加えもうひとつ問題があった。外国人パイロットへの就労ビザだ。法務省は機長資格のあるものにはビザを発行するが、副操縦士へは出さなかった。このため、外国人乗員は全て機長を採らざるを得なくなり、運航人件費が大手並みに上がってしまった。また、A320のFAA(米国連邦航空局)整備士免許を持っている外国人が社員の知人にいて、すぐに採用できないか当局に相談したところ、「日本の一等航空整備士の試験に通れば免許を出す」との返事。この何が問題かというと、日本での整備士試験の問題は日本語でしか作られないのだ。会社が英文の整備マニュアルを用意し、当局が英語で試験をしてくれれば済む話なのだが結果はノー。機長であればFAAの同機種のライセンスがあればシミュレータチェックで日本のライセンスがもらえるのに、である。結局、彼は採用できなかった。○人員規模は100人以上も膨張このように、新興会社には数多くの当局の制約が存在した。これが法や規則であれば進歩的な幹部に働きかけて是正していく道も描けるのだが、担当官の裁量・指導という形で制限が行われるので事態が難しくなる。この他にも様々な工夫を凝らそうとしたが認められず、羽田に多くのスタッフを置かざるを得なくなり、マニュアルもますます硬直化していった。その結果、当初計画で250人と計画した就航時の人員規模は100人以上も膨張するなど、当局による制約によって想定外のコストを抱えることとなった。○ユニークな試みも当局リスクで幻にこのような航空局のオペレーション実務の現場での緊張は、思わぬ余波も作った。実は、機内で必ず見る機内安全ビデオ(いわゆるセイフティ・デモ)には幻のバージョンが存在した。基本は当初機内に搭載した映像の流れのままなのだが、非常用装備品の使用要領や非常口の案内に登場するキャビンアテンダントに、機体デザインなどを担当してくださったフラワーロボティクス代表の松井龍哉氏の知己であったシンガー、ピチカート・ファイヴの野宮真貴さんを起用するという試みが提案され、撮影が進められた。彼女がライフベストの装着を案内するビデオは、話題性から普段はあまり真剣に見てもらえないデモ映像を乗客が見るようにし向ける画期的な試みと思っていた。しかし、社内で「芸能系の安全デモを作ると、航空局の窓口の人に与える印象、ひいては事業面許認可のスピードに及ぼすリスクがある」との声が出た。当時は「2006年3月16日」という新北九州空港の開港日があり、それに向けて事業許可の取得が間に合わなければ新興会社の経営に致命的な打撃が出るという状況だった。当局への影響に対する配慮として、このビデオは残念ながらお蔵入りとなった。なお、後に就航後北九州空港の空の日イベントで公開されたことはある。こうして就航への秒読みが始まり、2005年末には記念すべき初号機の受領へと進むのだが、就航準備にはまだまだ足りないことが山積していた。※本文に登場する人物の立場・肩書等は全て当時のもの○筆者プロフィール: 武藤康史航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上におよぶ航空会社経験をもとに、業界の異端児とも呼ばれる独自の経営感覚で国内外のアビエーション関係のビジネス創造を手がける。「航空業界をより経営目線で知り、理解してもらう」ことを目指し、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍している。
2015年09月25日AIRDO(以下、エア・ドゥ)は9月18日、10月1日搭乗分より新運賃「DO ビジネス」の設定に関して国土交通省に届け出したことを発表した。「DO ビジネス」は、10月1日よりサービスを開始する法人専用インターネット予約システム「AIRDO Biz」からのみ利用できる新運賃。「AIRDO Biz」自体はすでに同社ホームページで公開している。エア・ドゥが法人予約サービス「AIRDO Biz」の利用を認めた法人のみが対象で、 「AIRDO Biz」の操作だけで予約・発券できる。なお、予約は搭乗2カ月前の同一日9:30から搭乗日当日まで可能となっている。全路線で普通運賃よりも割安な価格となっている。10月1日から2016年3月26日までの「DOビジネス」の運賃は、羽田=札幌線では1万9,200円~、羽田=旭川線は2万3,100円~、羽田=女満別線は2万4,300円~、羽田=釧路線は2万2,800円~、羽田=帯広線は2万2,400円~、羽田=函館線は1万9,700円~、札幌=仙台線は2万1,400円~、札幌=名古屋線は2万8,600円~、札幌=神戸線は3万1,300円~、札幌=岡山線は3万4,600円~、札幌=広島線は3万5,900円~、函館=名古屋線は2万7,200円~となっている。なお、羽田空港と中部(名古屋)空港発着路線は運賃額に加え、旅客施設使用料が必要となる(羽田/大人290円・子ども140円、名古屋/310円・子ども150円)。その他の詳細は、同社ホームページを参照。
2015年09月24日国土交通省は羽田空港から東京都心部への舟運の可能性を検証するため、9月19日~26日の8日間、羽田空港船着場~秋葉原(万世橋)の運航を試行的に行う社会実験を実施する。同実験では採算性や利用者動向を確認するとともに、利用者へのアンケートを通じ改善点を洗い出す等、今後の本格的な運航に向けた検証を行う。コースは品川(天王洲)10:30発・羽田空港船着場11:20着、羽田空港船着場11:30発・秋葉原(万世橋)14:00着(品川経由)、秋葉原(万世橋)15:00発・羽田空港船着場17:30(品川経由)着の3つで、羽田空港国際線旅客ターミナルと羽田空港船着き場間は移動用無料バスを運行する。羽田空港から東京都心部間の最短ルートの定期的な航路設定は初の試みとなり、昭和5年(1930)竣工の万世橋たもとの船着き場という85年前のインフラ「船着き場」を活用する。行程では、神田川や隅田川、京浜運河に架かる30橋以上の橋梁群をくぐる。日本文化を伝える一つの取り組みとして、インバウンドもターゲットにしている。乗船券は8月25日の発表と同時にほぼ完売となり、増便分も含めて9月16日13時現在、9月21~25日の平日のみ販売している。なお、16日までに購入すると最大600円引きとなり、秋葉原=羽田空港船着場は大人2,900円(当日価格3,500円)・小人2,000円(当日価格2,500円)、秋葉原=品川(天王洲)は大人2,380円(同3,000円)・小人1,500円(同2,000円)、品川(天王洲)=羽田空港船着場は大人1,620円(当日価格2,000円)・小人900円(当日価格1,000円)となる。予約方法など詳細は運航会社・ジールのホームページを参照。
2015年09月16日国土交通省はこのほど、「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)の概要」を発表した。整備の経緯の違いなどにより異なっていた料金水準や車種区分について、対距離制を基本に統一する。○首都高、利用距離に応じて300~1,300円に設定圏央道については、割高となっている西側区間を含め、現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の料金水準(36.6円/キロメートル)に引き下げるとともに、起点と終点が同じ場合は同一料金とする。またETC2.0搭載者を対象とした料金割引(約2割引、大口・多頻度割引の対象道路に追加)を実施する。首都高速については、現在510~930円に設定されている料金を、利用距離に応じて300~1,300円に設定。例えば、利用距離が10キロメートルの場合は現行の610円から480円に値下がりする一方、86キロメートルの場合は930円から1,300円に値上がりする。車種区分については、これまで路線により異なっていたものを、軽自動車、普通車、中型車、大型車、特大車の5車種区分に整理・統一する(首都高速については段階的に実施)。今後、高速道路会社が新しい料金を決定し、2016年4月から導入する予定となっている。
2015年09月14日国土交通省は9月11日、LOTポーランド航空からの外国人国際航空運送事業の経営許可申請について同日付けをもって許可したことを発表した。成田空港としては、LOTの就航は2008年以来約8年ぶりにヨーロッパ(極東ロシア除く)からの新規乗り入れ航空会社となる。LOTは中央・東ヨーロッパ地域を代表する航空会社として、ポーランドと日本を結ぶ初めての定期直行便を就航することとなる。開始予定日は2016年1月13日(日本発着は翌日)で、ワルシャワ=成田線を週3便(水・金・日曜日、日本発着はその翌曜日)運航する。6月に発表された内容では、ワルシャワ発は水・金・日曜日(LO079: WAW15:00発/NRT09:20+1 着)、成田発は木・土・月曜日(LO080: NRT 11:05発/WAW14:40着)。時間はいずれも現地時間となっている。機材はボーイング787-8を使用し、座席数は252席(ビジネスクラス18席、プレミアムエコノミー21席、エコノミークラス213席)を設定する。機内サービスは、食事に和食を提供するほか日本語対応のIFE(機内エンターティメントシステム)でも日本からの乗客も楽しめる映画等を搭載するなど、特にアジア圏からの利用客へのおもてなしを主眼に置いたサービスを提供する。
2015年09月12日国土交通省航空局9月1日から9月30日までの間、福岡空港を混雑空港に指定し発着回数に制限をかけて調整を行う必要があるという「航空法施行規則の一部を改正する省令案」に対して、意見を募集している。福岡空港では現在、LCCの新規就航等により航空機の発着回数が急激に増加しており、2012年に同空港の処理容量である14.5万回を超える15.1万回の発着回数を記録している。さらに2013年には年間発着回数が16.7万回となるなど、今後もさらなる発着回数の増加が見込まれている。これにより、同空港では発着便の遅延の発生が恒常化するとともに、夕方以降の発着便の遅延が重なっている。結果、同空港の運営時間である22時を超えての発着便の増加が、深刻な問題となっている。こうした現状に鑑み、運航の安全の確保および円滑な空港運用の維持の観点から、航空局は航空法(昭和27年法律第231号)第107条の3の混雑空港に福岡空港を指定し、同空港の発着回数に制限をかけて調整を行う必要があるとしている。改正については10月中旬に公布、2016年3月27日に施行を予定している。同改正案に対する意見は9月30日まで、国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課 パブリックコメント担当宛てにメールかファックス、郵送で受け付けている。なお、意見に対する個別の回答には対応しない。意見の提出方法などはホームページを参照。
2015年09月07日国土交通省は7月17日、「第17回航空安全情報分析委員会」(6月24日実施)において審議された、平成26年度の航空輸送の安全に関わる情報の概要を発表した。平成26年度においては、本邦航空運送事業者から航空法第111条の4の規定に基づき、航空事故2件、重大インシデント4件及び安全上のトラブル922件の合計928件について報告した。航空事故の1件は4月29日、ジェイエア機(エンブラエル式ERJ170-100STD型)が飛行中、機体が動揺して客室乗務員 2人が負傷した。もう1件は9月12日、JAL機(ボーイング式767-300型)がソウル(金浦)に向け降下中、機体が動揺して客室乗務員7人が負傷した。一方、重大インシデントは4件となった。4月28日には、ピーチ・アビエーション機(エアバス式A320-214型)が那覇空港に進入中、対地接近警報装置が作動したため緊急の回避操作(機首上げ操作)を行って進入復行を行った。5月28日には、ANA(ボーイング式 777-300ER型)が離陸直後に第2エンジン(ゼネラル・エレクトリック式GE90-115B型)に振動が発生し、排気ガス温度が高いことを示す計器表示があったため、同エンジンを停止して航空交通管制上の優先権を要請のうえ引き返した。また7月30日には、日本貨物航空機(ボーイング式747-8F型)が降下中、接近する航空機を確認したために回避操作を行い、9月20日には、新中央航空機(セスナ式172P型)が遊覧飛行終了後、着陸する際に管制官から指示された滑走路ではなく作業員が滑走路付近で作業中であった別の滑走路に着陸を試みた。同委員会で平成26年度の安全上のトラブル等について審議した結果、それぞれの事案について関係者により必要な対応がとられており、引き続き適切にフォローアップを行っていくべきことが確認された。また、引き続き安全上のトラブル等の航空安全情報の分析に基づき、機材不具合への対応、ヒューマンエラー防止への取り組み、TCAS RA(航空機衝突防止装置の回避指示に基づく回避操作)やGPWS(対地接近警報装置の指示に基づく回避操作)による回避操作に係る情報共有を進めるとしている。加えて、個別事案への対応を的確に行うとともに、航空運送事業者の事業規模拡大による航空を取り巻く環境変化にも十分配慮し、監視・監督の強化、予防的安全対策の充実等を図ることが必要であるとしている。
2015年07月21日国土交通省は7月14日、ドローンなどの無人航空機※における飛行空域や飛行方法を規制するため、航空法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無人航空機は今後、様々な分野で活用されることで新たな産業・サービスの創出、そして、生活の利便や質の向上に資することが期待される一方で、落下事案が発生するなど安全面における懸念が高まりつつある。そのため、国際的な状況も踏まえた緊急的な措置として、基本的な飛行のルールを定めることが必要であるという背景から、今回の法律案が決定された。法律案では、「空港周辺など航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域」「人または家屋の密集している地域の上空」では、国土交通大臣の許可なしに無人航空機を飛行することを禁止する。また、無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いて、「日中において飛行させること」「周囲の状況を目視により常時監視すること」「人または物件との間に距離を保って飛行させること」を守っての飛行を義務付ける。これらの飛行エリア・飛行方法に反した場合は罰金となる。なお、事故や災害時の公共機関等による捜索・救助等の場合は除外となる。今後については、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上で無人航空機の機体の機能や操縦者の技量の確保、無人航空機を使用する事業の発展等を図るために、必要な措置を講じるとしている。※飛行機・回転翼航空機等で、人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの。超軽量のものなどを除く
2015年07月14日日本マイクロソフトは7月7日、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省から発表された「テレワーク月間」(2015年11月設定)に賛同すると公表した。「テレワーク月間」は、対象期間となる11月を中心として、「テレワークを試みる/実践する」「テレワークを学ぶ/議論する」「テレワークを応援する/協力する」という、テレワークに関する活動を広く国民全体から募集し、専用サイトで紹介するというもの。テレワーク推進フォーラムは、情報通信技術を活用した、場所にとらわれない働き方である「テレワーク」を推進するため、11月を「テレワーク月間」に設定し、広く国民全体に活動への参加を呼びかけていく。また、テレワーク月間と共に、8月24日~28日の期間で従業員300名以下の中堅中小企業顧客を対象に開催する「テレワーク週間 2015」で、中堅中小企業のテレワークの実践に向けて、応援施策として「Office 365 テレワーク体験 無償セットアップ」を実施する。これは、中堅中小企業の先着500社に対し、Office 365を利用したテレワーク環境をマイクロソフトが無償でセットアップする。8月3日~8月28日と8月31日~11月30日の2つの期間で施策を行う予定。期間中の約1カ月間、オフィスと各拠点および社員の自宅をつないだセキュアな環境内で、在席状況確認、インスタント メッセージング、音声通話、オンライン会議などを利用できる。
2015年07月08日国土交通省総合政策局は7月3日、2014年度の航空輸送統計を発表した。国内定期航空輸送の旅客数は、幹線が4,017万人で対前年度比2.1%増、ローカル線が5,503万人で対前年度比3.6%増、全体として9,520万人で対前年度比2.9%増の伸びを示し、2013年度に引き続き増加傾向にあるとしている。なお貨物重量は、幹線が67万3,862tで対前年度比0.1%増、ローカル線が25万4,895tで対前年度比2.4%減、全体として92万8,757tで対前年度比で0.6%減少している。一方、国内航空会社による国際航空輸送実績に関して、2014年度における国際航空輸送の旅客数及び貨物重量は2013年度に引き続き増加しており、旅客数は1,645万人で対前年度比9.1%増加、貨物重量は142万1,979tで対前年度比14.8%増加した。今回の発表では2014年度路線別輸送実績として、旅客数ランキングベスト50も発表されいてる。1位は東京(羽田)~新千歳線で890万8,721人、2位は東京(羽田)~福岡線で822万3,757人、3位は東京(羽田)~大阪線で527万4,627人と、1~10位までは2013年度同じ順位となっている。大きな順位変動としては、2013年度に234位だった東京(羽田)~石垣(往復那覇経由)が49位にランクインしている。
2015年07月05日兄の連れてきた婚約者は…
妻は看病してもらえないのが普通ですか?
モラハラ夫図鑑