日本トランスオーシャン航空は6月30日、那覇発/関西着便(JTA002便)のボーイング737-400飛行中のトラブルが、国土交通省航空局より重大インシデントと認定されたことを発表した。同機は宮崎県沖上空高度約1万1,000mを飛行中、エンジンの抽気システムに不具合を示す警告灯が点灯し、その後、客室高度の上昇(客室内の減圧)を示す警報が作動したため、運航乗務員は客室内の酸素マスクを作動させて高度約3,000mまで降下した。同事例の影響により、7月1日の以下5便が欠航となっている。欠航JTA001便: 大阪(関西)空港発09:00→沖縄(那覇)空港着11:05JTA005便: 大阪(関西)空港発14:55→沖縄(那覇)空港着16:55JTA004便: 沖縄(那覇)空港発12:10→大阪(関西)空港着14:10JTA060便: 沖縄(那覇)空港発18:05→福岡空港着19:45JTA065便: 福岡空港発20:25→沖縄(那覇)空港着21:55
2015年07月01日国土交通省は7月下旬以降、羽田空港機能強化を目指した飛行経路の見直し等の機能強化方策に関して、より多くの住民に幅広い理解を得るために説明会を実施する。国土交通省は現在、飛行経路の見直し等の機能強化方策の具体化を関係自治体等と協議しているが、今後は関係自治体の協力も得ながら、より多くの住民に幅広い理解を得ることに注力していくという。そのための具体的手法およびプロセスについて、3月16日に「羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議」を設置し、専門家からヒアリングを実施してきた。同会議の議論を踏まえ、今後は関係自治体とも調整の上で、住民を対象とした説明会を開催する。説明会については7月下旬以降、羽田空港周辺(大師地区、羽田地区、蒲田駅周辺、川崎駅周辺)、東京23区西部(大井町駅周辺、品川駅周辺、目黒駅周辺、白金高輪駅周辺、渋谷駅周辺、新宿駅周辺、練馬駅周辺)、東京23区東部(南砂町駅周辺、船堀駅周辺)、埼玉・東京23区北部(和光市駅周辺、武蔵浦和駅周辺)で実施を予定している。詳細な開催会場や日時については改めて公表し、国土交通省ホームページや関係自治体の広報誌等でも発信していく予定となっている。説明会は、説明パネル等の展示と併せて担当者が説明する「オープンハウス型」で行い、2つのフェーズに分けて実施する。第1段階では、機能強化の必要性や実現方策等を中心に説明するとともに、住民の意見・質問・懸念等を募る。第2段階では、環境対策、新飛行経路の運用方法等の詳細な事項を中心に議論を深めていく。これにより、住民の意向を踏まえて2016年夏までに環境影響に配慮した方策を策定していく。なお、説明会以外にも、国土交通省ホームページ内に羽田空港機能強化について特設ページを設け、意見等を常時受け付けている。※写真はイメージ
2015年06月09日国土交通省東京国道事務所はこのほど、国道6号墨田区向島歩道橋付近から墨田川高校前交差点までの延長約1.2kmの区間において2月17日に試行的に設置した自転車専用通行帯(自転車レーン)に関して、整備直後の自転車の通行状況や道路利用者のアンケート調査の結果を発表した。国土交通省東京国道事務所と警視庁等は2012年10月より「自転車通行環境整備課題検討WG」を設置し、東京都内の自転車通行環境整備の検討を進めており、同区間の自転車専用通行帯等はその一貫となっている。整備前における自転車通行の状況として、狭い歩道上では歩行者と自転車が、車道の左側では自転車とバイク・原付が交差する危険があり、また、路上駐車を避ける自転車が後方から来る自動車やバイクが交錯する危険があった。そのほか、車道を逆走する自転車も見受けられたという。同区間は自動車の最高速度が法定の60km/hの道路であり、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」(2012年11月、国土交通省・警察庁)によると構造的な分離が望ましいとされていたが、それに必要な道路幅員が確保できないため、視覚的な分離である自転車専用通行帯等の整備を試行した。路肩幅員が1.5m以上確保できる区間(「向島交番前」交差点~墨田川高校前交差点)には自転車と自動車の通行位置を視覚的に分離する自転車専用通行帯の青色舗装を、路肩幅員が1.5m未満の区間(向島歩道橋~「本所高校入口」交差点)には自動車利用者等に自転車動線を周知させる自転車ナビライン(路面表示)を施している。整備直後の自転車の通行状況や道路利用者のアンケート調査では、歩道を通行する自転車の割合が整備前とくらべ減少し、自転車専用通行帯や車道の歩道寄りを通行する割合が増加したという。また、自転車利用者の約6割が走りやすくなったと回答している。危険への意識に関しては、自転車利用者の5割以上、歩行者の3割以上、自動車ドライバーの3割以上が危険に感じることが減ったと感じていることが分かった。国土交通省東京国道事務所は今後も自転車等の通行への効果や影響、道路利用者の意識の変化について調査を行い、効果検証を行っていくとしている。
2015年06月04日国土交通省は5月19日、10月末(2015年冬期スケジュール期首)から羽田空港の昼間時間帯路線にて、日本と中国双方の航空企業の運航開始に合意したことを発表した。今回の発表は、5月14・15日に北京で行われた日中間の航空当局間非公式協議での内容で、会には日本から大塚洋大臣官房審議官ほか、中国からハンジュン民用航空局国際司長ほかが出席した。合意した路線は羽田~北京/上海/広州(日中双方2便/日ずつ)で、この路線は2012年8月に日中間で航空関係の枠組みの拡大について合意したものの、その後、実現に至っていなかった。羽田空港の深夜早朝時間帯路線や成田空港路線について、航空企業の準備が整い次第、早ければ2015年夏期スケジュール中にも運航を開始する。日中の航空協定は1974年4月20日署名・同年5月24日発効となり、2015年夏期スケジュール期首(3月29日現在)時点で日中双方の企業併せて旅客便週808便、貨物便週82便を運航している。※写真はイメージ
2015年05月20日今年ももうしばらくすると、梅雨入りのニュースが聞こえる季節となります。私たちの生活になくてはならない雨ですが、時に自然は大きな牙をむくことがあります。2014年8月に広島で起こった集中豪雨による土砂災害で、多くの尊い命が奪われたことは記憶に新しいことと思います。国土交通省の発表によると、2014年の災害は、水害が最も多く21の地域で、次に最大震度5弱以上の地震が9件、土砂災害(死者が発生したもの)が7の地域で発生しています。山が多く川の流れが急な日本に多く発生する水害や土砂災害には、どのように備えたらいいのでしょうか。集中豪雨には、どのようなリスクがあるのでしょうか集中豪雨とは、短時間のうちに狭い範囲に集中して降る大雨のことで、梅雨の終わりの頃、台風の時期、大気が不安定で次々と雷雲が発生している時などに多く起こります。非常に激しい雨が、何時間も同じ場所に降り続くことにより、次のような災害が起こる可能性があります。土砂崩れやがけ崩れなどの土砂災害用水路・下水・河川の急な増水による氾濫や家屋・道路の浸水・冠水害河川の流量の増加による堤防の決壊や浸食による洪水害また、気象庁によると、台風の発生個数や日本への接近・上陸数は、増加や減少の傾向はみられませんが、雨が強くなる傾向がある非常に強い熱帯低気圧の数は、今後増えると予測されています。実際に、災害を引き起こしかねない大雨(時間雨量50mm)の発生件数は、1976年~1985年の10年間には平均174回でしたが、2004年~2013年の10年間には平均241回と、実に1.4倍に増えています。集中豪雨に対して、日常の備えとして何が必要でしょうかハザードマップを確認しましょう自分が住んでいる地域には、どのような危険があるのか、日頃から意識をしておきましょう。住んでいる地域の危険を把握するのに役立つもののひとつに「ハザードマップ」があります。ハザードマップとは、自然災害への防災対策や被害を軽減させる目的で作られた地図で、被災想定区域や避難場所、避難経路、防災関係施設の位置などが書かれています。洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップ・津波ハザードマップ・火山ハザードマップ・地震ハザードマップ・地盤被害(液状化)マップ・地盤被害マップなどがあり、その地域ごとに必要なものが作成されています。役所や公民館などに置いてあったり、各戸に配付されていたりしますので、家族でいざという時のシミュレーションをしておきましょう。情報の入手方法を知っておきましょう気象情報がリアルタイムで把握できるものには、以下のようなものがあります。情報が送られてくるもの、自ら求めてアクセスするものがありますが、一つだけでなく、数種類の情報入手先を知っておくと安心ですね。気象庁のホームページ国土交通省防災情報提供センターのホームページ民間気象会社の情報提供サービス各自治体の情報提供サービステレビ・ラジオ水害・土砂災害に役立つ保険は?日頃から備えをしていても、自然災害は起きてしまうものです。それでは、水害や土砂災害に遭ってしまった時に役に立つ保険とは、どのようなものなのでしょうか。水害や土砂災害による住宅や家財の損害を補償する保険は、ずばり「火災保険」です。火災保険と聞くと火事の被害を補償するものと思いがちですが、一般的には次のような災害に対して保険金が支払われます。表1資料:損害保険料率算出機構「住宅総合保険標準約款」をもとに執筆者作成水害により住宅が床上浸水・流出、土砂災害により住宅が倒壊した時などは、火災保険の「水災」の補償対象となるのです。しかし土砂災害といっても、地震や火山の噴火が原因の土砂崩れや土石流などは、地震保険での補償になります。火災保険で補償される土砂災害とは、大雨が原因のものに限られます。また、以前は、水災保険金の支払われ方には次のような特徴があるのが一般的でした。表2(保険金額=保険価額※1の保険商品の場合)※1 同等のものを新たに建築、あるいは購入するのに必要な金額から「使用による消耗分」を差し引いた金額。建物などの現在の価値(時価)。※2 床上浸水のほかに、「地盤面から45cmを超える浸水」を条件としている保険会社もあります。資料:損害保険料率算出機構「住宅総合保険標準約款」をもとに執筆者作成しかし、現在は、実際の損害額を100%補償する商品も多く発売されています(ただし保険金額が限度となっており、一定の自己負担額がある商品もあります)。最近では、保険料を抑えるために水災の補償をあえて外す方が増えています。マンションの高層階などでは必要ないことも多いでしょう。しかし、火災保険でいう水災は、水害だけを補償するものではありません。土砂崩れ、がけ崩れ、地すべり、土石流などの土砂災害による被害も補償するものです。高台に建つ住宅で、洪水の心配はないからと水災の補償をつけていない方は、もう一度、土砂災害の可能性はないのか確認してみましょう。保険は必要なところに必要なだけ、過不足なくつけたいものですね。コラム執筆者プロフィール 中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)/2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40~50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年05月19日国土交通省は5月1日、4月14日から運用を停止していた広島空港におけるILS(Instrument Landing System 計器着陸装置)の仮設機材による仮復旧作業の完了を見込み、早ければ5月4日から運用を再開することを発表した。今回、運用再開となるのはカテゴリ-Iで、より精度の高いカテゴリーIIIの本格復旧については、現時点では年内に運用を再開できる見通しとなっている。運用再開にあたっては、航空局所有の飛行検査機による性能確認を行うため、天候状況等により延期される可能性がある。ILSを使用することにより、西側(滑走路10側)からの着陸時における気象条件が、現状の滑走路方向の地上視程が1,600m以上であることから、滑走路方向(滑走路10側)の視程が550m以上であることに緩和される。
2015年05月03日4月14日に起きたアシアナ航空(本社: 韓国・ソウル)のOZ162便着陸事故の影響で、広島空港は16日まで閉鎖が継続されていたが、国土交通省の発表により17日午前より、滑走路の運用を暫定的に再開することが決定した。今回の事故以降、16日まで広島空港を発着する全便が欠航となった。17日より再開されたものの、状況としては暫定的な再開となっている。空港施設の損傷により運航可能な気象条件に制限がかかるため、天候次第で遅延・条件付き(引き返し・他空港への到着)等の影響が発生する可能性があるとしている。
2015年04月17日3月末に渋谷ヒカリエなど、渋谷駅周辺を中心に行われた経路案内の実証実験。これは国土交通省の東京国道事務所などが中心となって運営している渋谷駅周辺地域ICT活用検討協議会が行っているものだ。実は、昨年も実験が行われており、今年は2回目の試み。行政主導の実証実験は、あまり回数を重ねないイメージがあるが、2年目に突入して何が変わったのだろうか?○屋内測位は多くの事業者が参入昨年行われた実証実験では、Bluetooth Low Energyを利用したいわゆるBeacon機能で10m単位の位置を測位する技術と、カメラで目の前を見通し、要所要所で貼られているポスターに仕込まれているARマーカーを読み取り、誘導を行うAR技術を利用して、屋内の経路案内がうまくいくか検証を行った。ご存じの方もいると思うが、東京駅でも屋内測位の実証実験が行われており、ほかにもNTTやドコモ、NRI、NICT、ISIDとクウジット、凸版印刷など、サッと例に挙げるだけでもこれだけの屋内測位システムの記事が飛び出す。改めて説明する必要もあまりないと思うが、なぜ屋内測位にこれだけの事業者が目をつけているのか。屋外では多くの人が聞いたことのある「GPS(Global Positioning System)」の技術を利用し、衛星が発信する電波から自分の位置を特定して現在位置がわかる。当然、衛星が見通せる位置であれば、その精度は最高で数十cm単位の正確な位置を示せる。ただ、世界中の都市、とりわけ日本は、ビル群や地下街など、複雑に街が入り組んでおり、駅を中心として空を見通せる空間が少ない。そうした環境下でも正確に場所をつかめる技術、ということで、屋内測位技術が今、求められているわけだ。もちろん、これまでにも様々な取り組みが行われてきたが、スマートフォンの普及により、人々が多様なサービスをスマートフォンの中で享受できるようになった時代の流れも大きい。とりわけ、地図サービスやO2Oに絡めた来店クーポンなど、"リアルとネットの融合"に近い分野は、今一番ホットといってもいいIT領域の一つだろう。○ビーコン誘導に一本化前置きが長くなったが、昨年の実証実験から変わった点は以下の2つだ。ARマーカーの実験は取りやめ、BLEのBeaconに一本化アプリに組み込む地図をネットサービスから内製に切り替え精度改善。英語化も。協議会の要請を受けてアプリを開発したKDDIによると、昨年度の実証実験の結果からARマーカーを利用した実験を取りやめたという。理由は「ポスターを探す必要があるから」。KDDIのソリューション推進本部 ビジネスインテリジェンス部 4グループリーダーの岸洋 司氏は「まずポスターを探さないといけないのは、経路案内として矛盾していたので」と苦笑いしながら昨年を振り返る。その反省を踏まえ、Bluetooth一本に絞ったわけだが、Bluetoothでも課題があった。「測位の精度は、まだまだ開発途上の技術でもあるため、GPSのような精度を出せません。BLEは、10mの範囲といった半径で位置がわかると紹介されていますけど、電波は決まった距離で飛ぶとは限りません。ですので昨年、実際に実験してみて、近くのビーコンの電波を掴んでいても、離れたビーコンの電波を掴んでしまったら、急に位置情報が飛んでしまった。それこそデジタルの0か1という世界そのままに、場所がどんどん飛んでしまったのです。もちろん、うまく狙い通りにナビゲーションできたユーザーさんもいましたが、実際に使うためには難しい」(岸氏)そこで今回、KDDIが組み込んだ技術がPDR技術を組み込んだハイブリッド測位技術だ。スマートフォンに組み込まれている加速度センサーとジャイロスコープ、電子コンパスを利用して、歩行者の動きを推定する。歩行者がどの方向にどういう運動を行っているかがわかるため、ビーコンによるおおまかな位置情報とあわせることで、動きがわかるという仕組みだ。実際に試したところ、もちろん多少のズレはあるものの、概ねルートを外れることなくナビゲーションが完了した。もちろん、渋谷駅を幾度となく利用しているため、初めて利用するような観光客と感じ方が異なる可能性があることは否定できないが……。Bluetoothのビーコンは非常に小さい端末だが、設置できる場所が、意外にも複雑に事業者が入り組んでいる都市駅では問題になりうる。そういったところも、この渋谷駅における実証実験の狙いの一つだ。「事業者さんやお店によっては、『ビーコンが落ちてお客様に迷惑がかかる』と設置できない場所も存在します。そういった調整や統一ルールの策定も、今後国が共通の指針として出すべきかどうかなどの糧になる」(協議会関係者)ただ、観光立国として訪日外国人2000万人を目指す中で、観光客の足回り役となる鉄道事業者たちも、「どのようにわかりやすく道案内ができるのか」を真剣に考えている。そこで重要になるものが「地図」だ。「昨年はネットの地図を利用していましたが、今年は渋谷駅周辺の事業者さんから地図をいただいています。少し前に、Webサービスから駅構内図が流出したという話がありましたが、ネットで公開されている地図だけでは足りない情報も多い。正確な位置を指し示すには、事業者さんから地図をもらえることが大きいのです」(協議会関係者)協議会では、各事業者から得た地図を三次元データ化して位置情報をすり合わせた。単純に地図というと、二次元情報でいいと思われるかもしれないが、エスカレーターやエレベーターという人が縦軸や斜めに移動する可能性があり、ビーコンで位置情報を特定するには三次元データが重要な要素となるのだ。また、駅構内の詳細地図は、三次元データの作成だけではなく、もうひとつのメリットもある。お年寄りや車いす、ベビーカーなど、通常のルートでは通ることの出来ない可能性がある人々へのルート情報の提供だ。これは、公共機関ならではの配慮といえよう。この2年の実証実験で、今後どのような成果に繋がっていくのだろうか。「技術レベルで言えば、実用レベルまで近づいている。ただ、地図を寄せて使うとなると、その費用は誰が負担し、誰が管轄するのかが問題になる。もちろん、ビジネスにして、地域にどれだけ人を呼べるのかという課題もある。そうした調整を国としてどこまでやるのか、検討できるのが実証実験であり、1度でうまくいくものではない。試行錯誤の過程で見つけられることがあれば」(協議会を主管する国土交通省 東京国道事務所長 西尾氏)
2015年04月09日JALとANAは4月1日から適用となる、国際線貨物における燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を国土交通省へ申請し、両社ともに引き上げることを決定した。JALとANAはともに、燃油サーチャージを申請時点における直近1カ月の航空燃油市場価格の平均に基づいて見直すこととしている。2月1日~28日における同価格の1カ月平均が1バレルあたり73.28米ドルとなったため、改定することとなった。なお、「シンガポールで取引されるジェット燃油(ケロシン)価格の前々月の平均値」を燃油指標価格としている。貨物1kgあたりの燃油サーチャージは、JALが遠距離路線米州・欧州地区宛(アフリカ、中近東宛を含む)を38円から52円に、アジア遠距離路線(シンガポールやタイ、ベトナム、インドネシアなど)を27円から39円に、アジア近距離路線(香港、中国、フィリピン、台湾、韓国、グアム)を18円から28円に引き上げる。一方、AANAは長距離路線(北米や欧州、中東など)を43円から57円に、遠距離アジア路線(シンガポールやタイ、ベトナム、インドネシアなど)を40円から52円に、近距離アジア路線(韓国や台湾、中国、香港、フィリピンなど)を35円から45円に引き上げる。
2015年03月17日国土交通省航空局は3月12日、平成27年度以降についても、「東京国際空港の深夜早朝時間帯におけるアクセスバス運行協議会」を運行支援等の実施主体としてアクセスバスの運行を継続・拡大し、深夜早朝時間帯の空港アクセスの利便性向上を図ることを発表した。国土交通省航空局は3月12日、平成27年度以降についても、「東京国際空港の深夜早朝時間帯におけるアクセスバス運行協議会」を運行支援等の実施主体としてアクセスバスの運行を継続・拡大し、深夜早朝時間帯の空港アクセスの利便性向上を図ることを発表した。羽田空港は24時間運用可能な拠点空港として、年間7,000万人以上に利用されている。首都圏の国際競争力の強化、訪日外国人旅行者のさらなる増加に対応するためには、発着枠に比較的余裕のある深夜早朝時間帯(23時から6時まで)の利用促進を図っていくことが必要となる。深夜早朝時間帯の利用促進に向けては、空港アクセスの充実が重要であると考え、平成26年度については、バスの実証運行を羽田空港と都心ターミナル駅等を結ぶ5路線で行っていた。実証運行の開始以降、乗客数は堅調に推移しているという。これを踏まえ、平成27年度以降についてもアクセスバスの運行を継続・拡大し、深夜早朝時間帯の空港アクセスの利便性向上を図るという。まず、実証運行時に比べ、路線数および停留所数を5路線13停留所から7路線30停留所へ拡大。国内線ターミナルを始発とする深夜バスを新たに3路線設定する。そして、ターミナル間無料連絡バスを深夜早朝に3便運行する。羽田空港国際線ターミナル発着の深夜早朝バスは4月1日~2016年年3月31日の間、銀座・東京駅・秋葉原・浅草、新宿・池袋、六本木・渋谷・二子玉川、お台場・品川、横浜駅(YCAT)・桜木町・みなとみらい、大鳥居・蒲田・川崎、有明・豊洲・東陽町・葛西・一之江を運行する。運行本数は各ルート1日1往復で、運行時間は羽田空港発深夜1時台・羽田空港着早朝4時台(一部3時台)となる。
2015年03月13日国土交通省は10日、一定の省エネ性能を満たした住宅の新築や改築に、商品券などに交換できるポイントを発行する「省エネ住宅ポイント」制度の申請受付を開始した。対象は、2014年12月27日~2016年3月末の期間に新たに建築する住宅の取得(新築タイプ)、または2014年12月26日までに完成した新築住宅の購入(完成済購入タイプ、工事完了から1年以内)となる。リフォームは全ての住宅が対象で、工事内容は、窓の断熱改修、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、設備エコ改修などとなる。新築の場合は1戸当たり30万ポイント(1ポイント=1円相当)、リフォームの場合は1戸当たり上限30万ポイントの範囲で工事内容に応じたポイントを発行する。なお、耐震改修を伴うエコリフォームの場合は1戸当たりの上限は45万ポイントとなる。発行されたポイントは、エコ商品・エコ商品券、地域商品券、地域産品、復興支援商品、商品券・プリペイドカード(環境配慮型)、環境寄附、復興寄附などに使用できる。即時交換も可能。申請受付は予算上限に達し次第、締め切る。同省は、遅くとも2015年11月30日までには締め切るとしている。
2015年03月11日国土交通省荒川下流河川事務所は3月8日、荒川河川敷の「虹の広場」(東京都足立区)および、緊急用河川敷道路にて「荒川マナーアップミーティング2015」を実施する。同イベントは、サイクリングやスポーツなど荒川河川敷を利用する人たちが意見交換をすることで、河川敷を安全で楽しく利用してもらうために実施する。2011年に初めて開催以来、今回4回目となる。これまでは北区志茂の荒川岩淵関緑地で開催していたが、今回は足立区の「虹の広場」に会場を変えて行う。今回は、サイクリストや歩行者らが関係する危険なシーンを実際にスタントマンが実演する「マナーアップ教室」を中心に実施。ゲストに自転車愛好家としても知られているモーニング娘。OGでタレントの吉澤ひとみさんが登場する。また、自転車のマナーアップ活動を行っているグッド・チャリズム宣言プロジェクトのプロジェクトリーダーの片山右京氏(元F1ドライバー)をはじめ、河川敷利用者としてプロトレイルランナーのみやちふじお氏、荒川クリーンエイド・フォーラム事務局長の伊藤浩子さんらによるディスカッションも実施する。参加は無料で自転車乗りでない人も参加可能。日時は2015年3月8日10:00~12:00で雨天中止(中止判断は当日6:00)。
2015年02月25日Amazonは9日、国土交通省が東日本大震災の経験を元にした災害時の行動指針をまとめたKindle本「東日本大震災の実体験に基づく、災害初動期指揮心得」の無料配布を開始した。同書は元々、国土交通省が東日本大震災における過酷な災害対応の実体験に基づき、今後再び災害が起きてしまった際に地方整備局における各クラスの指揮官の心得と行動規範指針をまとめた内部資料。これが、国内外の危機管理についての有識者から高い評価を受けたため、日本語と英語の両方で一般配布に至ったとしている。
2015年02月10日JALは4月から適用する「燃油特別付加運賃」(以下、燃油サーチャージ)を国土交通省に申請し、2015年度(4月~2016年3月)に有効な適用条件表を決定した。4月1日から5月31日発券分までに関しては、最大3,500円の値下げとなる。燃油サーチャージは、乱高下する航空燃油費用の変動に応じて適用額を改定する仕組みとなっている。通常、航空燃油の調達は米ドルで行っているが、日本販売分については日本円基準に改定する。韓国・極東ロシアに関しては1,000円から500円に、中国・台湾・香港に関しては3,500円から2,500円に、グアム・フィリピン・パラオ・ベトナムに関しては4,000円から3,000円に、タイ・シンガポール・マレーシアに関しては6,500円から4,500円に、インドネシア・インド・スリランカ・ハワイに関しては8,500円から6,000円に、北米・欧州・中東・オセアニアに関しては1万4,000円から1万500円になる。今回発表された燃油サーチャージは4月1日から5月31日発券分までが対象。運賃額は、日本発旅程を日本で購入した場合で、額はひとり一区間片道あたりで算出している。なお、改定条件として、今後の航空燃油価格の水準に関わらず適用額からの変更は原則実施しないが、政府認可状況により額や改定時期、適用期間が変更となる場合がある。6月以降発券分の燃油特別付加運賃については4月に案内する予定となっている。なお、2カ月間の市況平均が1バレルあたり6,000円を下回った場合、本運賃を適用しないという。
2015年02月09日国土交通省は1月20日、2014年年間値(速報)訪日外国人消費動向調査を発表。ひとり当たり訪日外国人旅行消費額は、前年(13万6,693円)比10.7%増の15万1,374円と推計され過去最高となり、また、2014年の訪日外国人旅行消費の総額においても、前年(1兆4,167億円)比43.3%増の2兆305億円と推計され、こちらも過去最高となった。国籍・地域別では、中国が対前年2倍を超える約5,600億円となり、総額の4分の1を超える額を占めるようになったほか、タイ、台湾、マレーシアなどが、対前年で大幅に増加した。費目別に旅行消費額をみると、前年第2位(構成比32.7%)の買い物代が、前年第1位(構成比33.6%)の宿泊費を上回って、2014年は第1位(構成比35.2%)となっている。
2015年01月20日NTTは1月15日、国土交通省が2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に高度な測位環境を活用したサービスの実現に向け立ち上げた「東京駅周辺高精度社会プロジェクト検討会」の下、東京駅とその周辺で、高精度な屋内測位を効率的に実現する手法などを明らかにするために行う実証実験に参画すると発表した。今回同社は、研究所が持つ地図技術を用いて、車いすに付けた加速度センサなどから、段差や移動軌跡などの情報を取得・解析し、車いすやベビーカー、歩行者などの移動を支援する「ソーシャル・バリアフリーマップ」を作成する。同社は、今回の実証実験で得られた技術的な課題の解決を図っていくことで、車いすやベビーカーで移動される方や高齢者、訪日外国人などの身近な移動を安心・便利にサポートする「ダイバシティ・ナビゲーション」の実現に向け、研究開発を推進する。例えば、同実証実験では、地図データを地物オブジェクトに変換し、サービスごとに高度なカスタマイズやインタラクションを可能にする「パラメトリック地図」により、さまざまな人の移動を最適にナビゲートする。また、画像認識技術を活用して、スマートフォンから看板などの周辺を撮影すると、撮影した写真から現在地を特定し、目的地へのナビゲーションも行い、従来のビーコンなどの機器設置を前提としない屋内測位に取り組む。
2015年01月16日国土交通省航空局は12月19日、1月14日に成田空港にてJALのボーイング787-8(登録記号JA834J)で発生したバッテリー不具合に関して、原因は特定できなかったとする調査結果を公表した。1月14日に成田空港にて地上駐機中のJALの787-8において、整備士が機外に煙が漂っていること、並びにメインバッテリーおよび充電器の不具合を示すメッセージが表示されていることを確認。また、8つのバッテリーセルの内ひとつの安全弁の作動を確認した。状態としては、メインバッテリーの第5セルが過熱・損傷し、その結果、同セルの安全弁が作動。電解液のガス等はダクトを通じて排気口から外部に排出され、バッテリー覆い箱の周辺機器への影響はなかったという。なお、バッテリー監視装置(BMU)およびバッテリー充電装置(BCU)に異常は認められず、 第5セルに隣接する第6セルは、一部熱の影響等が確認されたものの機能的には問題はなかった。同事案発生後も、過熱した第5セル以外の全てのセルについて機能上の問題はなく、運航の継続に必要な機能は維持されていたことから、2013年の事案を踏まえて講じた対策が、セル間の過熱の伝播およびバッテリー全体の損傷の防止に有効なものであったことが確認されたという。第5セルの過熱は内部短絡によるものと考えられている。内部短絡を引き起こす可能性のある要素として、 (1)金属片の混入、(2)リチウム金属の析出、(3)電解液の漏れ、(4)セル・ワインディングの皺等の関与を検討。しかし、過熱を引き起こすことを裏付ける客観的な事実を確認することはできず、原因は特定できなかったという。今後の対応としては、同事案においては3段階の対策のうち、第2段階および第3段階の対策が適切に機能したことにより、運航の安全性は確保されていたものの、利用者の安心を確保する観点から潜在的な要因等についてさらに検討し、セル・バッテリーシステムの信頼性向上が必要と判断した。このため、ボーイングは設計改善等の検討を加速し、実施する設計変更に係る認証の早期取得および同設計変更の航空会社への早期提供に取り組む必要があるとしている。また、航空会社も同設計変更を早期に採用・実施する必要があるとしている。 航空局は、これらを実現するため、FAA(連邦航空局)、ボーイング、運航者等と引き続き密接に連携という。
2014年12月22日2027年に開業予定のリニア中央新幹線。 東京・品川~名古屋間を最速40分で結ぶJRの新線で、国土交通省が10月17日にJR東海の工事実施計画を認可し、2015年にも着工する。南山大学理工学部の三浦英俊教授はこのほど、「“都市間の流動の解析」”考える“リニア中央新幹線開通の意義”」に関する見解を示した。三浦教授は、“オペレーションズ・リサーチ”と呼ばれる、問題解決のための方法を研究する学問が専門。オペレーションズ・リサーチは、工場の生産システムや新製品の開発など企業における問題や、病院の配置や交通問題など社会的問題への応用も広がっており、その1つが“都市間の交通流動解析”だ。統計調査から交通機関や移動目的別の解析が可能で、統計データを利用して将来のリニア中央新幹線および航空路線の需要予測を行っている。“ロジットモデル”と呼ばれる統計学的な計算式に基づき、三浦教授がこのほど行った分析によると、品川―名古屋間を結ぶリニア中央新幹線の利用者は、関東・中部・近畿だけで年間2,300万人の予測。また、東京-名古屋間は航空利用者がほとんどいないことから、リニア新線が大阪へ延伸しない限り、航空への影響は少ないと予想する。一方、リニアがより多くの利用者を獲得するためには、公共交通機関利用者だけでなく、自家用車利用者を取り込むことが重要と解説した。自動車交通渋滞や鉄道の混雑など交通問題は、都市の宿命とも言える長年の課題。三浦教授は「こうした問題に対応するため、GPSや道路交通履歴データといった新しい技術を活用した問題解決が今後の課題」としている。
2014年12月15日今年の春、国土交通省が、電車・バスの車内でベビーカーをオープンにしたままでOKの判断を下しました。子供だけで手いっぱいなのに、荷物まで抱えた状態で、ベビーカーをたたんで電車やバスに乗るというのは、想像しただけでも大変なことですよね。でも、このルールにより、子連れ女性の負担は少し軽くなるはず!となると、より子育てしやすいこの環境が、出産しやすさ(出生率アップ)につながっていくのでは?そこで、全国20代~30代の男女各50人に、この国土交通省が示したルールによる「出産しやすさ(出生率アップ)への、影響度を答えてください」というアンケートを行なってみました。すると、出生率アップに7.43%つながるという結果に……。1割にも満たない、かなり低い数字です。ただ、少子化の叫ばれる今にあっては、貴重な数字、施策だと言えるのかもしれません。寄せられたコメントも合わせ、具体的に探っていきましょう。■既婚者は未婚者より多く「出生率につながる」と回答!「出生率アップにつながると思う」と回答した人をよくみると、未婚者で6.6%、既婚者で9.1%と、既婚者のほうが多くなっていました。経験者は語るとも言うべく、そのへんの違いが数字にもあらわれたのでしょうか?また、一番高かった数値は70%でした。この方は既婚女性なのですが、「周りの、妊婦に対する意識が低いのを妊婦さんは知っています。そういう話も聞きます。その意識が高くなれば、今よりは出生率は上がるはずです」という意見を述べられています。現実はなんとも手厳しいようです……。その辺をもう少し詳しく見ていきましょう。■電車内でベビーカーOKルールが浸透しにくい可能性が今回のアンケートでは影響力と一緒に、その理由も教えてもらいました。寄せられたコメントの中から、いくつかご紹介しましょう。「50%。オープンでOKだとしても、必ず批判は起こる」「15%。交通機関があまりない田舎では、これは関係ないと思うので」「1%。子連れの女性と考えている時点で、国の意識が低い。出産そのものは女性に頼るしかないとしても、生れ落ちた瞬間から、男性も子育てすべき。また、未婚の側からすれば“今日、電車に乗ったらベビーカーが邪魔だった。あんな親にはなりたくない”と思う」「0%。OKになったことを知らない人もいると思うし、問題はこれだけじゃないと思うから」いかがでしょう。なかなかシビアですよね……。決してこのルールを歓迎していないわけではないです。しかし、出生率アップに関してもさることながら、ルールを実践していくこと自体がなかなか厳しいといった意見が多く目につきました。また、「これで出生率アップするなら楽なわけだけど金銭的面でも産み育てられないような状況が問題」という声も……。実は、こうした経済的な問題を嘆く人は、15%もいました。たしかに、お金があれば、公共の交通機関に乗らなくてもすみますしね。実際、今は「環境より金」がものをいう社会なのかもしれません……。とはいえ、子育て奮闘中の人たちに対し、いつでもエールを送れるくらいの心の余裕は持っていたいものですよね。みなさんもぜひ電車内でベビーカーを見かけたら、手を貸してあげてくださいね。(文/富士峰子)【調査概要】調査方法:インターネットリサーチ『簡単アンケート』調査期間:2014年11月21日(金)調査対象:全国20代~30代の男女100名
2014年12月05日東海道新幹線用車両N700Aが、環境負荷の低減に配慮した製品・サービスを表彰する「第11回エコプロダクツ大賞」のエコサービス部門で国土交通大臣賞を受賞した。表彰式は12月11日、東京ビッグサイトでの「エコプロダクツ2014展示会」会場内で実施される。エコプロダクツ大賞は、環境負荷の低減に配慮した優れた製品・サービス(エコプロダクツ)の表彰を通じ、さらなる開発や普及を図ることを目的に2004年に創設された。エコプロダクツ部門とエコサービス部門があり、今回はエコプロダクツ部門73件、エコサービス部門15件、計88件の応募があったという。N700Aは「高い環境性能を実現した省エネ型新幹線車両N700Aの開発と投入」の受賞名で、エコサービス部門唯一の国土交通大臣賞に輝いた。置換え対象の700系と比べて電力消費量を19%(東海道新幹線区間)削減したことや、モーターを制御する電力変換装置を小型軽量化してすべての電動車に展開したこと、トイレや洗面所にLED照明を採用するなど車内の照明電力をN700系より約20%削減したこと、シートクッションに100%リサイクル可能な材質を採用したことなどが評価されたという。N700Aは2013年2月に営業運転を開始し、2013年度までに13編成が投入された。2016年度までにさらに18編成投入される予定だ。
2014年12月02日ANAグループは、日本発国際線貨物における「セキュリティーサーチャージ」の設定について、国土交通省より認可を受けたため、12月1日国内出発分より、セキュリティーサーチャージを適用する。同グループによると、米国同時多発テロ以降、国際航空貨物におけるセキュリティに関する各国の規制が段階的に厳しくなっており、それらにかかる費用も年々増加しているが、これまでは、その費用を補うべく自助努力を続けてきたという。ここにきて、自助努力の範囲を大幅に超える規模となったため、サーチャージの導入を行うことにしたとしている。サーチャージは日本発の国際線全便において、国際貨物の運賃適用重量(Chargeable Weight)全量に対して適用される。ただし、最低料金(Minimum Charge)適用貨物は除く。運賃額は1kg当たり10円となる。
2014年11月10日国土交通省は28日、世界貿易機関(WTO)政府調達協定からJR本州3社(JR東日本、JR東海、JR西日本)が除外されたと発表した。WTO政府調達協定は、政府や関係機関における物品の購入・借入れ、特定のサービスなどの調達に関する国際的なルールといえるもので、基準額を超える調達を行う場合、原則として一般競争による入札を行うと定められている。締約国はそれぞれ協定が適用される調達機関を掲げており、JR各社も日本における適用対象に含まれていた。JR東日本、JR東海、JR西日本のJR本州3社は2001年、JR会社法の適用除外となり、完全民営化を果たした。これを受け、WTO政府調達協定の対象から除外するための修正通報を行ったが、これに米国・カナダ・EU(欧州連合)が異議を申し立てた。米国・カナダは2006年までに順次異議を撤回したのに対し、EUのみ異議を継続していたという。今年10月28日、EUが異議撤回をWTO政府調達委員会に通報したことで、JR本州3社はWTO政府調達協定の対象から除外されることに。国土交通省は、「わが国からの長年にわたる働きかけにこたえ、JR本州3社を協定上も完全に民営化された民間企業として扱うことに同意した、今般のEUの措置を歓迎いたします」との国土交通大臣談話を発表している。JR本州3社もWTO政府調達協定の対象から除外されることを要望しており、「これまでの関係の皆様のご尽力、ご支援に深く感謝申し上げます」と発表。「透明で内外無差別な調達に向けた取組みを進め、鉄道のさらなる進化をめざしてまいります」(JR東日本)、「今後とも、広く世界各国から調達を行ってまいります」(JR東海)、「調達の透明性を高め、安全、高品質で安価、かつ十分なアフターケアが行われる優れた製品を内外無差別に調達していくとともに、国内外の技術を積極的に活用し、さらに安全で高品質な鉄道輸送の提供に努めてまいります」(JR西日本)としている。※写真は本文とは関係ありません。
2014年10月29日IRいしかわ鉄道、あいの風とやま鉄道、えちごトキめき鉄道、しなの鉄道は27日、国土交通省北陸信越運輸局へ鉄道旅客運賃の上限設定認可申請を行ったと発表した。2015年3月14日の北陸新幹線長野~金沢間開業にともない、並行在来線(JR信越本線長野~直江津間、JR北陸本線金沢~直江津間)はJR東日本・JR西日本から経営分離され、第3セクター鉄道4社が引き継いで営業開始する。IRいしかわ鉄道の営業区間は金沢~倶利伽羅間。このほど申請した上限の運賃は、普通旅客運賃と定期旅客運賃(通勤定期)が「現行JR西日本の1.19倍の額」、定期旅客運賃(通学定期)が「現行JR西日本の1.05倍の額」とされた。上限運賃の認可後、届出を行う予定の所定運賃・乗継割引運賃(開業時適用)は、普通旅客運賃と定期旅客運賃(通勤定期)が「現行JR西日本の1.14倍の額」、定期旅客運賃(通学定期)が「現行JR西日本の1.00倍の額」とのこと。初乗り運賃は160円(現行JR運賃140円)、金沢~倶利伽羅間の運賃は360円(現行JR運賃320円)とされている。あいの風とやま鉄道の営業区間は倶利伽羅~市振間。今回申請した内容のうち、普通旅客運賃に関して、「運賃計算は対キロ区間制を採用し、初乗り運賃を基準に営業キロ区分ごとに加算額を定めた加算方式により算出します」としている。この申請が認可された後、実際に設定する運賃(実施運賃)の届出を行う予定で、実施運賃の予定額は初乗り運賃(1~3km)が160円(現行JR運賃140円)、営業キロ101kmの運賃2,060円(現行JR運賃1,940円)。えちごトキめき鉄道は市振~直江津間を「日本海ひすいライン」、妙高高原~直江津間を「妙高はねうまライン」として営業開始する予定。新たに設定する運賃に関して、「JRから経営分離される前の運賃と同じ金額を予定しています」「小児運賃および通学定期運賃については、端数処理方法の違いにより10円程度の違いが生じる区間があります」と発表している。初乗り運賃(3kmまで)は140円で、妙高高原~直江津間の運賃は670円、直江津~市振間の運賃は970円となっている。しなの鉄道は長野~妙高高原間を引き継ぎ、北しなの線として開業予定。上限設定運賃については「しなの鉄道線と同水準の運賃」とし、初乗り運賃(1~3km)は190円、長野~北長野間の運賃は230円(現行JR運賃190円)、長野~妙高高原間の運賃は830円(現行JR運賃670円)に。しなの鉄道線とは「距離を通算して運賃を設定」し、上田~妙高高原間の運賃1,570円(現行運賃1,410円)、屋代~妙高高原間の運賃1,140円(現行運賃1,070円)とされている。なお、JR線など異なる鉄道会社の路線をまたがって利用する場合、それぞれの鉄道会社の運賃を併算することとなる。一例として、金沢~富山間をIRいしかわ鉄道・あいの風とやま鉄道にまたがって乗車した場合、運賃は1,220円(現行JR運賃970円)に。ただし、運賃の併算により、開業前より急激に運賃が上昇する区間もあるため、4社とも乗継割引を実施する予定。利用者への運賃負担の軽減を図るとしている。
2014年10月27日JAFはこのたび、高速道路の料金制度やネットワークのあり方、および道路を賢く使う取り組み等についての検討が行われる国土交通省の社会資本整備審議会 道路分科会 第14回国土幹線道路部会ヒアリングに出席し、自動車ユーザーの立場から下記の提言を行ったと発表した。我が国の経済分野においてサービス産業の比率が高まる中、人の流れを活発化することが一層重要となってきている。 特に自家用車交通は、観光における旅行利用交通機関で最大のものであり、人の流れを地方の隅々へと向ける特色があり、都市への一極集中を解決する極めて重要な役割を担っている。高速道路はその基幹的なネットワークと位置付けられる。一方、レジャー、観光の分野では、グローバル化が進展し、競争の激化は一層進んできている。今夏JAFが実施した「ドライブ旅行に関するアンケート」においては、ドライブ費用の中で負担に感じるものとして、実に76.2%のドライバーが「高速道路・有料道路の通行料」を挙げている。また、JAFが別途実施した「高速道路に関するアンケート」では、高速道路の利便性向上がどのような地域活性化につながるかとの質問に対しては、「観光やレジャーで地方を訪れる人が増える」との回答が圧倒的であった。実際、過去には高速道路料金を下げた場合に利用者は増えている。最近は、高速道路料金の割引見直しに加え、ガソリン価格の上昇、自動車保険料の引き上げ等により自動車ユーザーの負担はこれまで以上に大きくなっている。このような状況において高速道路料金が高いまま維持されれば、自動車が必需品である地域の観光に重大な影響を与え、都市部から地方への人の流れを阻害することになり、今後の地方創生にも大きな障害となると考えるという。○提言事項高速道路の利用促進のため、料金割引等の施策を図るべき自動車ユーザーは高速道路料金を高いと感じており、かつ負担に感じている高速道路の利用促進を図ることで地域活性化(地方創生)が期待できるもともと諸外国と比較して通行料金の設定が高い時間距離・価格距離の比較でドライブ旅行は、例えばLCC(ローコストキャリア)に対して競争力を失いつつある料金制度の根拠をわかりやすく理解できるようにし、積極的な情報の発信を図るべき料金割引の見直しが行われたこと等、料金制度に関する情報の認知度が低い自動車ユーザーは料金設定に敏感であるユーザーが理解しやすく、納得できる料金体系の構築が必要「道路を賢く使う」取り組みを推進するべき道路側の渋滞緩和策…路肩の走行車線への転用については、今後も安全に配慮しつつ推進するべき車両側の渋滞緩和策…先進技術の積極的活用を推進するべきJAFではACC(車両前方に装備されたレーダーやカメラを用いて先行車との車間距離を一定に保つように速度を制御し(追従機能)、先行車がいない場合は設定した速度を維持して走行する(定速走行機能)装置)の積極的な活用推進を呼びかけている。JAFは、道路利用者としての自動車ユーザーの声が道路行政や施策に反映されるよう、今後も積極的な提言活動を行っていくとしている。
2014年10月17日国土交通省 荒川下流河川事務所が運営する荒川知水資料館は11月14日まで、企画展「雨といきもの展」を開催している。○日本の雨の特徴、雨に関する研究成果などを紹介同展は、大学の学生や教員、気象キャスター、展示プランナー、デザイナー、国土交通省の職員ら有志のメンバーからなる「水の巡回展ネットワーク(JAWANET)」により企画・開発された巡回企画展。「いきものにとっての雨の恵み」をテーマとし、日本の雨の特徴、雨に関する研究成果などを紹介する。また、雨といきものに関する絵本展示やクイズ、雨音の楽器などの体験展示、映像で降ってくる雨の言葉と触れ合うインタラクティブ展示"ことばあめ"などを展示。普段と違った視点から雨を眺め、雨とのつきあい方について考える機会を提供するという。展示期間は、10月7日~11月14日。場所は、荒川知水資料館2階。開館時間は、9時30分~17時。入館は閉館時間の30分前まで。休館日は毎週月曜日(祝日を除く)、祝日の翌日。料金は無料。
2014年10月10日国土交通省はこのたび、9月27日に発生した御嶽山噴火により、山頂付近に火山灰が厚く堆積した湯川・白川・濁沢川において、降灰の影響を考慮した土石流に関するシミュレーションを実施し、その結果を公表している。同シュミレーションの氾濫区域図は、9月27日~30日にかけて、緊急的に御嶽山周辺の降灰状況を調査し、雨が降った場合に発生する土石流により被害が発生するおそれのある区域を、数値氾濫シミュレーションにより示したもの。同想定の前提条件は、9月30日調査時点における降灰状況を対象に、国土地理院発行の基盤地図情報数値標高モデルから作成した概ね20m間隔の標高データを利用し、気象庁御嶽山雨量観測点における過去30年間最大24時間雨量の降雨となる361mm・ピーク時間雨量37mm/hrを想定することとなる。また、氾濫範囲設定条件は、粒径10mm以上の土石が水と一体となって到達しうる範囲と定める。国土交通省は発表にて、「同情報を参考に、降雨時には、河川・渓流沿いの土地の立ち入りは避けるとともに、川沿いの家屋に居住している方は、より安全な場所へ避難する等、十分警戒して下さい」と呼びかけている。
2014年10月07日NTTデータ関西は9月10日、同社の提供する道路事象検知システム「Road-Eye」が、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録されたことを発表した。新技術情報提供システム(NETIS)とは、国土交通省が新技術の活用のため、新技術にかかわる情報の共有・提供を目的として整備したデータベースシステム。同データベースに登録されると、国や地方公共団体などの公共工事の発注者や応札者、施工者へと情報が提供され、技術の活用が期待できるという。今回、NETISに登録された「Road-Eye」は、道路の監視カメラの映像より、落下物や停止車両、混雑、逆走、人や動物の侵入どの異常事象をリアルタイムで自動解析し、道路管理者や利用者に情報を通知するシステムとなる。設置するカメラのメーカーや既存・新規は問わず、単独トンネルだけでなく明かり部にも対応するほか、少ないカメラ台数で広範囲を監視できるという。これにより24時間の自動監視や設備維持費の縮減、道路管理業務の効率化が可能なほか、初動対応の迅速化により、道路利用者のヒヤリハットの縮減や2次被害の回避を実現する。同社は、「国土交通省や地方自治体など道路沿線の監視や交通流計測を必要とする団体・企業等に販売活動を行い、今後5年間で20億円の売上高を目指す」としている。
2014年09月10日国土交通省は3月26日、電車やバスの車内ではベビーカーをたたまなくてもよいとする共通ルールと共に、公共交通機関で表示する「ベビーカー利用に配慮する統一的なマーク」を発表しました。このニュース、ママの記憶にも新しいはず。ベビーカーマークはベビーカー使用者が利用できる場所や設備を明示した「案内図記号」と、使用を禁止する「禁止図記号」の2種類。大きな荷物を抱え、子供を抱っこしながら、ベビーカーを畳んで電車やバスに乗るのは一苦労。兄弟妊娠中のママなら更なる試練ですよね。それが解消されただけでもとても喜ばしいこと。また、鉄道会社の約4割で、ベビーカーが電車のドアに挟まれるなどの事故が起きているそうです。これはママにとっては恐ろしい事実。ベビーを守るはずのツールが、凶器となっているなんて。このニュースが発表されてすぐにネットでは賛否両論、さまざまな声が上がっていました。ベビーカーユーザーの親世代からは気兼ねなく乗車できることで喜びの声が上がる一方、年配女性からは「若い女性を甘やかしすぎ」というお叱りの声もありました。皆さんのお住まいの地域では、その後の周囲の反応はいかがですか? 地域によってはすでに全列車の車内に「ベビーカー優先スペース」と称したスペースを設けている鉄道会社もあるそうです。でも、ちょっと待って! せっかく「優先」してもらえるのだから、最低限のマナーは守りたいものです。批判的な意見が上がるのも、悲しいことにマナーを守っていないママがいるからではないでしょうか。例えば「わが物顔で、他人への迷惑などお構いなしにベビーカーで猪突猛進」なんて意見もあります。実際に私が見ていて危ないな、と思ったのは、ベビーカーを押しながらのスマホいじり。電車の乗り換えを調べているのでしょうか? 待ち合わせの連絡でしょうか? 真相は定かではありませんが、一旦立ち止まって操作するのがマナーです。そんなちょっとしたマナー違反がネットでは大きく広がり、ママ全般への批判につながっているように思えます。「マタニティマーク」の普及にも時間を要したので、すぐにこの問題が解決されるかは疑問ですが、どうか私たちの子どもたちが親となる頃にはもっと子育てしやすい社会になっていることを心から祈るばかりです。
2014年05月27日埼玉県越谷市は、平成25年8月2日に導入が決定した「ご当地ナンバー」の交付を、11月17日からスタートすることを発表した。国土交通省による「ご当地ナンバー」制度とは、地域振興や観光振興の観点から、自動車のナンバープレートに新たな地域名を表示するもの。これまで、仙台、会津、つくば、那須、高崎、川越、成田、柏、金沢など19の地域に導入されている。平成25年3月には、全国各地からの要望を受け「ご当地ナンバー(第2弾)」の募集を開始。同市を含め11地域が要望書を提出し、越谷、盛岡、平泉、郡山、前橋、川口、杉並、世田谷、春日井、奄美の10地域で導入することが決定した。「越谷ナンバー」の対象車両は、同市域を使用の本拠とする、普通自動車、小型自動車、大型自動車(大型特殊を含む)、軽自動車、総排気量125ccを超える自動二輪。新規登録、移転登録などによりナンバープレートの変更をする自動車に交付されるほか、現在使用中の自動車でも希望によりナンバー変更を受け付けている。なお、ナンバー交付には交付手数料が必要。また、ナンバープレートの数字を希望する番号に変更したい場合は、事前に予約が必要となる。詳細は、同市公式ホームページ(を参照のこと。
2014年05月26日国土地理院は3月19日、日本全国の3次元の地図を簡単に見ることができるWebサイト「地理院地図3D」を公開した。地理院地図3Dは、「地理院地図」で配信している地図データと標高データを利用して、指定した範囲の3D地図閲覧を可能にしたWebサイト。3Dプリンタによる立体模型の作成にも対応しており、Webサイトで表示したデータを3Dプリンタ用のSTLファイルやVRMLファイルでダウンロードできるほか、ブラウザ表示などに利用できるのWebGL用ファイルも用意されている。国土地理院では、防災業務や学校教育など様々な場面での利用に期待している。
2014年03月20日うちのダメ夫
あの日、私はいじめの加害者にされた
私、「サレ妻予備軍」になりました。