京都産業大学と日立システムズは、10月から、京都産業大学の情報システムにおいて、生体情報を鍵としてPKIと同等の認証を行う新技術「テンプレート公開型生体認証基盤(PBI)」を活用したクラウド型の指静脈認証サービスの実証実験を共同で開始したと発表した。京都産業大学では従来、IDとパスワードなどによるログイン認証や、ICカードなどに格納した鍵情報を用いてPKIによる認証を行っていたが、同校は、学術認証フェデレーション「学認」に参加しており、「学認」を通じて複数のサービス事業者や大学、研究機関のサービスをシングルサインオンで利用している。2014年4月現在で130の大学や研究機関が「学認」に参加しており、約95万人のユーザーがいるが、「学認」の運営メンバーの一人でもある京都産業大学の秋山豊和准教授は、「学認における大学の認証サービスの信頼性を考慮し、ユーザー認証の強度を今後より担保する必要性を感じていました」と話す。従来のPKIによる認証システムでは、ICカードなどに鍵情報を格納していたため、これを厳重に管理する必要があったが、PBIを用いたシステムでは、指静脈情報に対して不可逆な暗号処理をした情報を認証時に生成して鍵情報として使うため、鍵情報の管理が必要がないという。また、認証システムに登録された情報から指静脈情報を復元できないことが、数学的に保証されているという。さらに、本認証方式においては、電子証明書や電子証明書を格納するデバイスのコストなどが不要になることから、コストや運用管理負荷低減につながると見込んでいる。京都産業大学は、本実証実験の結果を踏まえ、「学認」に参加している複数の大学や研究機関間における認証連携への適用方法の確立をめざす。
2014年10月22日政府は14日、物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、北海道電力が申請した電気料金の再値上げ幅を圧縮して了承した。これを踏まえ、経済産業省は北海道電力に対し、家庭用向け電気料金の値上げ幅を当初申請していた平均17.03%から平均15.33%に修正するよう指示した。北海道電力の電気料金値上げ申請については、外部有識者で構成された委員会において、2014年8月7日以降、計5回にわたって審査を実施。また、同委員会での検討と並行して、9月11日に公聴会を開催し、インターネットを通じた「国民の声」の募集も行った。9月29日に委員会としての査定方針案が取りまとめられて以降、消費者庁との協議を経て、14日午前、物価問題に関する関係閣僚会議にて、「北海道電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」が了承された。東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、大手電力会社の中で再値上げを行うのは北海道電力が初めて。再値上げは2014年11月1日からの実施を予定している。なお、2015年3月までは冬季の電気料金負担を抑える激変緩和措置を設け、値上げ幅は平均12.43%に抑える。企業向け(自由化部門)料金の値上げ幅についても、当初は平均22.61%とする予定だったが、2015年3月まで激変緩和措置として平均16.48%にとどめた上で、2015年4月以降は平均20.32%に圧縮して値上げする。
2014年10月15日経済産業省 資源エネルギー庁が8日に発表した石油価格調査(6日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.3円安い166.0円となり、12週連続で値下がりした。原油価格の下落に伴い、石油元売り会社が卸価格を引き下げたことや、国内の需要が落ち込んでいることが影響した。なお、下げ幅は前週より0.1円縮小した。都道府県別の動きを見ると、値上がりは1県、横ばいは1県、値下がりは45都道府県。最も高かったのは鹿児島県の173.5円(前週174.4円)で、以下、高知県の172.5円(同161.1円)、長崎県の171.5円(同172.4円)と続いた。このうち高知県は前週比11.4円値上がりし、全国で最大の上げ幅となった。ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.3円安い176.8円で、12週連続の値下がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.2円安い144.4円で、同じく12週連続の値下がりとなった。灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より3円安い1,923円で、7週連続の値下がりとなった。
2014年10月08日文部科学省(文科省)は9月26日、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や、先導的試行に挑戦し日本の大学の国際化を牽引する大学など、国際化と大学改革を断行する大学を重点支援することで、日本の高等教育の国際競争力を強化することを目的とする「スーパーグローバル大学創成支援」の支援先として37大学を選定したと発表した。同支援は、日本が今後も発展していくために必要な、大学の国際競争力向上と、多様な場でグローバルに活躍できる人材の育成に向けたもので、104の大学から109件の申請があったという。それを文科省の有識者委員会であるスーパーグローバル大学創成支援プログラム委員会が審査し、最終的に37校(37件)が採択されたという。支援形式は2種類あり、1つが世界ランキングトップ100を目指す力のある大学を支援する「トップ型」で、東京大学や東北大学などの国立大学11校ならびに慶應義塾大学、早稲田大学の私立2校の計13校が選ばれた。一方のこれまでの取組実績を基にさらに先導的試行に挑戦し、日本社会のグローバル化を牽引する大学を支援する「グローバル化牽引型」には千葉大学や岡山大学、熊本大学などの10の国立大のほか、会津大学、国際教養大学の公立大2校、芝浦工業大学や明治大学、立命館大学などの私立大12校の合計24校が選ばれた。なお、文科省では平成26年度予算として77億円を設定。交付される支援額は大学で異なるが、標準額はトップ型が4億2000万円、グローバル化牽引型が1億7200万円となっており、海外の大学との連携費用などに利用される予定だという。
2014年09月26日経済産業省は3月17日、ニッチ分野の製品を開発・製造し、国際市場で高いシェアを持つ企業100社を「グローバルニッチトップ企業100選」として選定したと発表した。同省は、外部有識者で構成する委員会での審議を経て100社を選定。世界シェアと利益の両立、独創性と自立性、代替リスクへの対処、世界シェアの持続性が評価ポイントだという。選定は今回が初めての試み。選ばれた企業の業種は、機械・加工が52社、素材・化学が20社、電気・電子が15社、消費財・その他が13社で、ジェット式織機を開発する津田駒工業、どら焼機を開発するマスダック、空気加工機を開発するAIKI リオテックなど。また、今後の飛躍を期待できる企業7社を「ネクストGNT」として選定した。選定した企業の取り組くを収録した冊子を作成するとしている。同省は、2013年に閣議決定した「日本再興戦略」に基づき、グローバルニッチトップ企業への支援策を今後措置するとしている。
2014年03月17日住友生命保険は13日、経済産業省主催「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞したと発表した。同社では、2006年度から女性活躍やワーク・ライフ・バランスを推進する組織を設置し、各種制度の新設・拡充や女性のキャリアアップ支援、管理職の意識改革等を進めてきたという。また、少子化対策・子育て支援事業に積極的に取り組んでいて、これらの一連の取組みが評価されたものと考えているという。同社の取組みは「平成25年度ダイバーシティ経営企業100選ベストプラクティス集」に収録されている。今後も、職員一人ひとりが自己の持てる意欲・能力を最大限に発揮できるよう、働きやすく働きがいのある環境整備を進め、顧客にとって「一番薦めたい保険会社」を目指していくとしている。○「ダイバーシティ経営企業100選」の概要経済産業省が、女性、外国人、高齢者、障がい者を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果をあげている企業を選定し表彰するするもの。2012年度から開始し、3年程度かけて累積で100社の表彰を目指すもの○選定・受賞事由一般職から業務職(転居を伴う転勤のない総合職)への職種変更を通じ女性職員の課長相当職への登用を推進することで業務体制の見直しを実施労務管理執行部門による全社の業務削減・効率化を実施同社の顧客満足度アンケートにおいて、顧客満足度が大きく向上
2014年03月17日経済産業省はこのほど、2011年に公表した「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」を改訂して公開した。同ガイドラインは、情報セキュリティ確保のためにクラウド利用者が行うべきことと、クラウド事業者に対して求めるべきことがまとめられている。改訂版ではクラウドサービスの現状にあわせて、内容の追加などが行われた。また経済産業省は、ガイドラインの利用をサポートする「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック」も公開している。活用ガイドブックでは、クラウドサービスの構造やクラウドセキュリティの考え方、ガイドラインを利用したリスク分析手法などが解説されている。改訂版のガイドライン(pdf)と活用ガイドブック(pdf)は、経済産業省のWebサイトで公開されている。
2014年03月17日経済産業省 資源エネルギー庁が27日に発表した石油価格調査(25日時点)によると、1リットル当たりのレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週の155.2円より1.0円値上がりして156.2円になった。値上がりは12週連続。都道府県別に見ると、値上がり幅が最も大きかったのは、愛知県と京都府でともに2.4円。次いで、島根県の2.3円、宮城県の1.9円となった。灯油もわずかながら値上がりし、18リットル当たりの店頭価格は前週比1円高の1,827円。値上がりは13週連続となる。軽油も12週連続で値上がりし、1リットル当たりの全国平均小売価格は前週比0.9円高の135.4円となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年02月28日疲弊する先進国、勢いのある新興国…現在の世界経済に対して、そういうイメージを持っている人も多いだろう。だが、依然として世界のGDPの22%を占める世界一の経済大国である米国が、再び輝きを取り戻しつつあるのはご存知だろうか? 雇用や住宅市場の回復傾向に加え、シェールガス・シェールオイルの生産本格化による「新エネルギー革命」によって、米国経済は大きく変わろうとしているのだ。今回は、米国経済の現状と、「新エネルギー革命」とは何かについて、日興アセットマネジメントの妹尾園子氏にインタビューした内容を紹介したい。――オバマ大統領の再選の要因として、米国経済の状況が良くなってきていることが有利に働いたとの分析を聞いたことがありますが、米国経済の最近の現状はどのようなものでしょうか?オバマ氏の再選に結びついたかどうかを測ることはできませんが、米国のGDPの7割を占める個人消費を支えている雇用の状況をみると、非農業部門の雇用者数がここ最近、前月比で拡大を続けていることは事実です。9月に11.4万人、10月に17.1万人増加しましたから、一部ではそれが再選の追い風になったのではといわれています。もともと米国では、小売売上高をはじめとして個人消費は意外に底堅い数値が出ていましたので、そこに雇用の回復が加われば、さらに消費の活発化が期待されます。――雇用情勢の回復により、GDPの大きな部分を占める個人消費の活発化が期待されるわけですね。はい。さらに、個人の景況感を明るくさせているのは、米国住宅市場の回復傾向もあります。最近になって発表されている住宅統計では、いろいろな指標が回復しています。例えば、住宅価格や販売件数、着工件数などです。住宅着工件数について言えば、10月は、リーマン・ショック前の2008年7月以来約4年ぶりの水準になるぐらいの回復ぶりです。また、住宅価格が底打ちし、これから上昇するかもしれないという期待が高まれば、個人が住宅購入に動きやすくなります。住宅産業は裾野の広い産業ですので、耐久消費財などへの購入などにつながり、波及効果も大きいものがあります。さらに住宅市場が活性化すれば、それに伴って、大工さんなど雇用の拡大にも寄与することが期待されます。従いまして、足下では、住宅市場の回復と雇用の回復が互いに影響しあう、いいサイクルに米国経済が入ってきたのかもしれないとみられているのです。――FRB(連邦準備制度理事会)による度重なる金融緩和の効果もありますか?FRBの金融政策において、「最大雇用の達成」が目標の一つとなっていますが、雇用の回復が緩慢であるということで、追加的な金融緩和がずっと行われています。そうした金融緩和の効果によって景気浮揚が図られていると考えられます。ただ、FRBにとって、雇用の獲得という点では、現状ではまだまだ足りないとみられ、少なくとも2015年半ばまでは事実上のゼロ金利を続ける意向を、今年9月に表明しています。そうした意味では、FRBが雇用の改善にいかに力を注いでいるかを示すものだといえます。また、FRBがMBS(住宅ローン担保証券)を買い入れていることもあって、金融機関が一般の人にお金を貸しやすくなり、住宅市場の回復に貢献していると考えられます。住宅市場の回復は雇用の押し上げにつながるとみられますので、回復が本格的に始まるようであれば、米国経済全体に希望が持てるのではないでしょうか。――FRBの政策などもあり、雇用と住宅市場が回復傾向にあることが、米国経済への期待を膨らませているわけですね。実は、雇用と住宅市場の改善傾向だけでなく、今米国で起こっている「シェールガス革命」、いわゆる「新エネルギー革命」によって、米国全体での大きな構造変化が期待されていて、米国が再び世界No.1の力を示すような流れになるのではとの期待が高まっています。――「新エネルギー革命」とはどのようなものなのでしょうか?「シェールガス」や「シェールオイル」は、「非在来型エネルギー」と呼ばれています。非在来型エネルギーとは、通常の油田・ガス田以外から採掘される石油・天然ガスのことで、古くから利用されてきた石油・天然ガス(「在来型エネルギー」)と区別されています。「新エネルギー革命」とは、非在来型のエネルギーの採掘が採算が合うようになり、大量に生産されることによって在来型のエネルギーにとってかわる存在になりうるという点、さらにそれによって世の中の流れが大きく変わるという意味において、「革命」という言葉が使われるようになりました。国際エネルギー機関(IEA)によると、今米国に埋蔵されているシェールガスの量は、米国のガス消費量100年分あると推計されています。――100年分ですか。すごいですね。いつからその「革命」は起こってきたのでしょうか?在来型の石油などは、地下深く2000~3000メートル掘って、石に高圧をかけてオイルやガスを噴出させるという方法で採掘するのですが、シェール層というものは、縦ではなく横に広がっているため、採掘が難しいといわれてきました。採掘するには高度な技術が必要で採算もあわなかったため、メジャーをはじめ誰も手をつけてなかったのですが、シェール層があることは古くから知られていました。そこで1990年代前半から、米国の中小の石油会社が、地道に採掘技術の開発を進め、2000年ぐらいに採掘に成功しました。採掘技術は、試行錯誤しながら、こつこつ様々な方法を試していって、開発できたそうです。2005年ぐらいから増産されるようになり、2008年ごろにはすでに「シェール革命」という言葉が出てきたのです。シェール層は米国全土にあり、シェールガスの増産に伴って、米国の天然ガスの価格は大きく低下してきています。しかも、2020年ぐらいからは、米国は天然ガスの輸入国から輸出国に転じることができるとの見通しも示されています。オイルについても、米国内でシェールオイルを採掘できるだけではなく、カナダのオイルサンドからの産出量が増加を背景に、カナダからのオイルの輸入が相当量見込まれるため、ペルシャ湾岸諸国から米国への石油輸出量は、今後大幅に減る見通しとなっています。また、カナダだけでなく、メキシコでもオイルが採掘できるため、北米だけでかなりのエネルギー産出が見込まれます。――米国は、外交・軍事で中東を重視してきましたが、それが変わる可能性がありますね。米国のエネルギー自給率が上昇する、そのことが「革命」といわれるゆえんです。まず、米国のエネルギー輸入が減ることになり、貿易赤字が改善することが見込まれます。さらに、エネルギーの安定的な確保を可能にするために中東近辺に配備していた軍を縮小させるなど、国防費を抑制することで財政赤字を削減することが考えられます。これまで「貿易赤字」「財政赤字」の”双子の赤字”がいわれていたような状況が、「新エネルギー革命」によって、大幅に削減される可能性が出てきたのです。――赤字が減るだけでなく、中東に介入し続けてきた外交・軍事政策上の大転換も図られそうですね。まさに、世界にとっても「革命」ですね。米国の双子の赤字が減れば、米国の信認も高くなります。つまり、「ドル」への信認が高まるわけです。――基軸通貨国の信認が高まることは、世界にとってもプラスですね。さらに言えば、「新エネルギー革命」は、米国の国家としての信認を高めるだけでなく、企業にとっても大きな影響を及ぼしつつあります。シェールガスの増産により、天然ガスの価格は下がっていて、ピーク時に100万BTU当たり15ドルなっていたのが、現状では2~3ドルで推移しています。これによって、天然ガスを主原料とする化学メーカーなどの国内回帰が進んでいます。天然ガスに含まれるエタンやプロパンの産出量が増加し、基礎化学品のエチレンやプロピレンの生産にエタンやプロパンを用いるため、化学セクターの原料コストが低下しています。さまざまな最終製品に用いられる基礎化学品の競争力向上に伴い、産業資材、家電、自動車、日用品など、川下セクターでも幅広く競争力が向上するのです。米国企業の国内回帰が進めば、当然雇用の拡大にもつながってきます。そういう形で、家計への好影響も期待できます。――企業の国内回帰と国際競争力向上、そして雇用の拡大…「新エネルギー革命」は、すごい影響力ですね。さらにいえば、電気料金など、家計の光熱費も下がる可能性があります。そうすると、雇用の拡大とあいまって家計の消費活動の活発化も期待でき、米国経済の”隆盛”へとつながっていくわけです。――まさに「ビバ! アメリカ」という感じですね。日本には、安いガスを売ってはくれないのでしょうか?米国は伝統的に自国の資源は輸出しないというエネルギー戦略をとっていますので、難しいのが現状です。ですが、日本の商社などは、こぞって米国でのエネルギー事業に参画しています。また、化学メーカーなども進出しているほか、シェールガス・オイル採掘のためのパイプを供給するなど、各企業が得意分野で関わっています。――なるほど。日本らしくうまく関わっているんですね。今までのお話で、「新エネルギー革命」による米国経済”隆盛”の道筋が見えてきましたが、米国経済にマイナスの側面はないのでしょうか?実はすぐ目先の懸念材料として、年末年始に「財政の崖」を控えています。「財政の崖」とは、ブッシュ減税が切れたり、強制歳出削減が起こったりすることで、米国の景気が後退するのではないかと懸念されています。この問題がクリアできなければ、企業が設備投資を行わなくなったり、個人が消費しなくなったりする可能性があり、12月・1月の経済指標が下ぶれるなら、金融市場にはマイナスとなるでしょう。ただし、ほとんどの専門家は「財政の崖」はうまく回避できるのではと予想しています。「新エネルギー革命」も「財政の崖」もそうですが、投資家の方には、いろいろなアンテナを常に張って、さまざまな動きをキャッチしていただければと思っています。――「新エネルギー革命」のお話、本当に興味深く聞かせていただきました。ありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月07日経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」は、同機構のホームページで、ネット銀行を狙った不正なポップアップに注意を呼びかけるとともに、その手口と動作を解説し、被害にあわないための対策を紹介している。現在、パソコンで「インターネットバンキング」にログインしようとすると、ウイルスが不正なポップアップ画面を表示し、「合言葉」や「乱数表」を利用者に入力させ、これらの情報を盗もうとする手口の犯行が発生しており、警察庁と各金融機関が注意を呼び掛けている。同機構では、「本物のサイト」にログインしたあと偽の画面が表示されるために、利用者が信用してしまい情報を入力して被害が広がったと推測。また対策として、パソコンのOSや、アプリケーションなどの脆弱(ぜいじゃく)性を解消することや、「乱数表や合言葉などを一度にすべて入力しない」などの、インターネットバイキング利用時の注意点なども掲載。さらに、パーソナルファイアーウォール(端末と外部ネットワークの間の通信を制御するソフトウエア)を適切に設定して使用することや、その時だけ有効なパスワードを発行する「ワンタイムパスワード」サービスを利用することなどの、一歩進んだ対策の紹介もしている。なお、同機構では、「対策のほか、こうした便利なサービスを利用する際には、リスクをともなうという意識を日ごろから持つことが大切」とまとめている。詳細は、同機構公式ページを参照のこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月05日三菱自動車は30日、2013年1月に発売を予定しているSUVタイプのプラグインハイブリッド車、新型「アウトランダーPHEV」の予約受付を開始した。経済産業省の「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」適用を前提とした実質的な価格は、装備を厳選した「E」グレードで300万円以下、実用装備の「G」グレードで約320万円からに設定。アウトランダーPHEVは、「i-MiEV」で培ったEV技術、「ランサーエボリューション」で鍛えた4WD技術、「パジェロ」で築いたSUVのノウハウを結集したというSUVタイプのプラグインハイブリッド車。10月に発売された新型「アウトランダー」をベースに、独自開発したEV派生の「プラグインハイブリッドEVシステム」を搭載し、エンジンで発電して停車中・走行中に充電できる「バッテリーチャージモード」や、車載コンセントから最大1,500Wの電気が取り出せる「給電機能」(メーカーオプション予定)など、大容量バッテリーによるユニークな機能を搭載する。また、日常はEV走行を行い、遠出ではモーター主体のハイブリッド走行といった切り替えが行え、「ツインモーター4WD」による優れた走行性能も実現。充電時間の目安は、満充電が約4時間(AC200V / 15A)、急速充電では約30分(80%)。JC08モードでの各目標値は、EV走行可能距離が60.2km、航続可能距離が897km、複合燃料消費率が67.0km/L、ハイブリッド燃料消費率が18.6km/Lとなっている。グレード展開は、装備を厳選した「E」、実用装備の「G」、先進安全技術「e-Assist」(イーアシスト)標準装備の「G Safety Package」、これにカーナビゲーション等を追加した「G Navi Package」、本革シート等の快適装備も充実させた「G Premium Package」の計5グレード構成となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月30日新興国の企業は、自国の経済成長に伴なう資金需要の増加を受け、社債発行による資金調達を積極化させています。そうした中、社債を発行する新興国企業の業種に着目すると、産業の多様化が進んでいることがわかります。新興国社債の代表的な指数(※)の内訳をみると、2002年は通信と公益の2業種で全体のほぼ半分が占められていましたが、足元では、情報・通信に加え、石油・ガスや金属・鉱業の比率が拡大しています。全体に占める金融の比率は高いものの、新興国の成長を根幹から支えると考えられる通信インフラやエネルギー、素材といった産業の社債発行が増加していることは、新興国がインフラ投資に力をいれていることを示しているとみられます。また、投資適格債は金融や石油・ガスの割合が多く、消費関連や不動産が少ない一方、ハイ・イールド債は消費関連や不動産が多く、石油・ガスの割合が低くなっているなど、社債同士でも違いがみられています。国の戦略的な産業ともいえるエネルギー産業は、国のサポートを受けやすいことなどが反映され格付が高い傾向にある一方、消費関連は、近年の中間所得層の拡大などを背景に、初めて社債を発行する企業が多いことから格付が低い傾向にあるといったケースが考えられます。ただし、投資適格債、ハイ・イールド債のいずれにしても、社債を発行する業種の拡がりは、新興国の産業が育っていることを示しているとみられ、新興国のこれからの成長の中で、どのような産業が大きくなっていくのかが注目されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年11月29日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月29日国土交通省土地・建設産業局地価調査課は22日、主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を発表した。同調査は、鑑定評価員(不動産鑑定士)が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向を把握し、その結果を国土交通省が集約したもの。調査時点は1月、4月、7月、10月の1日時点で、今回は平成24年第3四半期(7/1~10/1)のデータが発表された。高度利用地とは、ビルが建ち並ぶ住宅密集市街地など、三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区。東京圏が65地区、大阪圏が39地区、名古屋圏が14地区、地方圏が32地区の計150地区が選定されている。そのうち住宅系地区が44地区、商業系地区は106地区となっている。平成24年第3四半期(7/1~10/1)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が34地区(前回33)、横ばいが87地区(前回82)、下落が29地区(前回35)となり、上昇または横ばいを示す地区が121と全体の約80%(前回77%)を占めた。前回からさらに上昇または横ばいを示す地区が増加し、引き続き、横ばいが最多の変動率区分となった。上昇を示す地区が増えたのは、仙台市中心部の住宅系地区の住宅需要の増加、大阪圏の商業系ならびに住宅系地区の堅調なマンション市況により地価が上昇に転じたためという。全体として上昇地区数が下落地区数を上回り、特に大阪圏、名古屋圏では前回に引き続き上昇地区が下落地区を数で上回るなど、地価の下落基調からの転換の動きが見られるとのこと。三大都市圏(118地区)では、大阪圏では上昇地区が前回よりも増加し、東京圏では減少したものの、全体では増加した。個別の圏域を見てみると、東京圏では前回に引き続き横ばいが41と最多の変動率区分になり、上昇地区数(11)と下落地区数(13)がほぼ拮抗(きっこう)する結果となった。また、大阪圏、名古屋圏では、前回に引き続き上昇地区数が下落地区数をそれぞれ上回り、名古屋圏では3%未満の上昇が最も多い変動率区分となった。詳細なレポートは「国土交通省土地総合情報ライブラリー」で閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月26日近年、アジア各国・地域では、高い経済成長を背景に、農村部から主要都市へと人口が流れ込む都市化の動きが加速しています。一般的に、都市化と経済成長の間には密接な関係性があるといわれています。これは、都市化が進む過程において創出される人・モノ・カネの大きな流れが、経済を活性化させると考えられるためです。都市部への人口集中は、経済成長に伴なう中間所得層の増加と相まって、消費市場の拡大を促進するほか、社会・生活の基盤となる電力・水道・道路や住宅などのインフラ整備に対する投資需要を急速に高めるなど、経済成長を様々な方面から後押しすると考えられます。また、人口の増加や生活水準の向上とともにサービス需要が喚起され、医療・教育・金融などのサービス産業が発達することで、新たな雇用機会の創出が期待される点なども都市化による効果のひとつと考えられます。実際に中国では、今月中旬にかけて開催された共産党大会において、今後、内需拡大を促す原動力のひとつとして都市化推進の重要性が強調されました。国連の予想によると、アジアにおける人口1,000万人以上の大都市は、2000年時点では7都市にとどまっていたものの、2025年には、19都市にまで増加する見通しです。また、中国やインドを中心にアジアの多くの都市で、2011年から2025年にかけて30%以上の人口増加が見込まれています。世界人口の約6割を擁する巨大人口圏であるアジアにおいて、今後、都市化の著しい進展が見込まれることは、同地域の経済成長の加速とともに、貿易量の増加などを通じて世界景気の下支えに寄与するものと考えられます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年11月22日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月22日伊藤忠経済研究所はこのほど、「2012~14年度経済見通し」を発表した。同社は、日本経済の成長率予想について、2012年度、2013年度ともに大幅な下方修正を行ったほか、2014年度についてはマイナス成長となると予測した。同社は、内閣府が12日に発表した2012年7~9月期の四半期別GDP一次速報などを踏まえ、成長率見通しを修正。成長率予想については、2012年度が1.7%増から0.9%増、2013年度が2.2%増から1.6%増に下方修正を行った。また、今回初めて発表した2014年度については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、0.8%減のマイナス成長となると予想している。同社は9月時点で、7~9月期の日本経済は「輸出が緩やかに回復するものの、大震災後のペントアップ・ディマンド剥落とエコカー補助金の効果縮小により、ゼロ成長程度まで減速」し、10~12月期は「エコカー補助金の効果剥落による個人消費の減少と復興投資の一巡が、輸出持ち直しによる押し上げを上回り、マイナス成長に転落」と見込んでいた。しかし、海外経済減速の長期化と日中関係の悪化により、7~9月期の輸出は深刻な落ち込みとなったほか、エコカー補助金の効果もあまり見られなくなった。これらの結果、7~9月期は実質GDPが前期比年率3.5%減の大幅なマイナス成長に転落。さらに、「10~12月期も輸出と個人消費の低迷でマイナス成長が避けられない」と同社は予測している。ただし「エコカー補助金終了の悪影響が2四半期に分散する形になったことから、10~12月期のマイナス成長幅(同社予想前期比0.1%減)は限定的なものにとどまる見込み」としている。消費者物価上昇率(除く生鮮食品)については、2012年度の前年比0.1%減から、2013年度は0.4%増、2014年度は2.2%増と大幅な上昇を予想。ただし、「2013年度の上昇は、電力価格や食品価格の上昇、駆け込み需要の影響によるところが大きく、基調的なインフレ率の高まりとは言い難い」(同社)。また、2014年度は消費税率引き上げの影響が2.2%含まれるため、「実質的にゼロインフレ」とのこと。このため、同社は「2014年度時点でもデフレ脱却とは言い難く、日本経済のデフレ脱却が実現するのは2015年度以降になる」と予測している。金融政策に関しては、「早ければ12月の決定会合で、遅くとも来年1月の決定会合で示す中間評価において、日銀は見通しの下方修正を迫られる見込み(12月であれば定性的な下方修正)」とした上で、「9月・10月に続き、12月もしくは来年1月に追加の金融緩和が実施される可能性が高い」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月15日ディノスは12日、経済産業省『平成24年度第6回製品安全対策優良企業表彰』(大企業小売販売事業部門)で「優良賞」を2日に受賞したと発表した。同社が受賞するのは初とのこと。同表彰は、製品安全に積極的に取り組んでいる企業を公募し、厳正な審査のうえ、該当企業に大臣表彰を実施するもので、今年で第6回目となる。製品安全に対する意識の向上と製品安全文化の定着を図り、持続的に製品安全が確保されるような安全・安心な社会を作ることが目的。このたびの受賞では、「ディノススタンダード」に基づく安全な製品の選定、さまざまな方法を用いた注意事項に関する情報の発信、製品事故・ヒヤリハット情報を迅速に社内に伝達、という3点が評価されたという。ディノスは今後も、顧客に安心して商品を使ってもらえるよう、さまざまな取り組みを続けていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月14日経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、日本が世界に誇るエコノミスト・浜矩子さんの新著『誰も書かなかった世界経済の真実~地球経済は再び斬り刻まれる~』(アスコム)をご紹介します。『通商』というテーマを軸に、世界経済の真実、グローバル経済の今とこれからが、わかりやすくまとめられています。タイトルの「誰も書かなかった」は「誰も書けなかった」という意味でもあり、私たち誰もが理解していなかった真実と言えます。同書は、その真実が明快に解析された珠玉の一冊です。鈴木 : 浜先生にはこれまでに何度か取材させていただいてるのですが、いずれもテーマは『通貨・ユーロ』についてでした。それが今回は『通商』がテーマ。読ませていただくと、先生の深い造詣と熱い思いが伝わってきます。『通商』をテーマとされた背景には、「満を持して!」という意識がおありだったのでしょうか?浜 : 満を持して…と言えば確かにそうだと言えるかもしれません。私は常々「FTA」や「TPP」に対する世の中の解釈が間違っている、解説される方々も勘どころがハズレている、と感じていました。また、皆さんの関心が「通商」から「通貨」へと変わっていくなかで、実は、「通商」の領域で本当に怖い事態が起こりつつあるということをお伝えしたいと思っていました。それで、時あたかも「TPP」議論が注目を集め始めたこのあたりで、全面的に『通商』にフォーカスし、その実像と怖さを追求してみたいと考えたのです。鈴木 : その狙いについては、同書のプロローグ部分に託されていますね。鈴木 : プロローグを読むだけで、グローバルに行き交うマネーの変遷、地球サイズでの「通商」と「通貨」の攻防・関係性を俯瞰して捉えることができます。「通商」と「通貨」は、本来、車の両輪であるべきなのですよね。浜 : はい。「通商」はモノの世界。「通貨」はおカネの世界。この双方の足並みが揃わなければ、安定的な共生が成立しないのです。今は、おカネの世界が、モノの世界よりも大きくなりすぎ、国々の依存関係を壊す撹乱要因になっています。鈴木 : このいびつな関係性については、常に目配りしておく必要性があるわけですね。そうしたなか、今日のグローバル経済において、各国が共存していくことのできる通商・貿易関係とはいったいどのような形を指すのか? 現状の通商風景の問題点はどこにあるのか? その点を探るべく、第1章では、TPP・FTA・EPA各々の内容や関係性が丁寧にまとめられていますね。鈴木 : TPP交渉の対象分野は24分野もあり、多岐に渡っていますね。日本政府の整理・分類によれば21分野に上ります。浜 : そうなのです。日本での報道のされ方を見ていると、主に農産物中心のイメージに偏りがちですが、それではTPPの全貌は見えてきません。鈴木 : 交渉分野は「物品市場アクセス」「電気通信サービス」「金融サービス」「投資」「環境」「労働」「知的財産」に至るまで多種多様な業種・業界が対象となっています。改めて驚きました。ぜひ同書を読んで読者の皆さんにも確認してもらいたいと思います。浜 : まず、TPPが単なる日本農業の保全問題ではないということをご理解いただきたいですね。鈴木 : 各々の通商形態とその実態を把握できたところで、第2章からはタイムスリップの旅が始まりますね。この発想がおもしろくて読みやすい!浜 : ありがとうございます(笑)。通商の歴史書というのは、どうしても読みづらい難しい書になりがちなのですが、できる限り、読者の皆さんの頭に入りやすい表現の仕方を試みました。史実を整理しやすくするために、タイムスリップした時代ごとに区切って「世界経済史年表」も付けています。鈴木 : 本当にわかりやすかったです。そのタイムスリップですが、まずは第2章、WTO(World Trade Organization : 世界貿易機関)が誕生した1995年へと向かいますね。そこではWTOの前身がGATT(関税と貿易に関する一般協定)であること、最も今的であるはずのWTOがグローバル化の進展により、今や取り残された存在になってしまった経緯と理由が明かされています。この第2章を読んで、WTOがうまくいかない時代状況や、実際にいくつかの問題点があるにしろ、FTAやTPPで細かく貿易区域が限定され始めている今こそ、WTOが掲げる自由貿易の基本理念に立ち返るべきなのではないか、と改めて考えさせられました。鈴木 : この相互関係という言葉と互恵関係と言う言葉はとてもよく似ていますが、実は根底の部分で、その意味が違ってくるのですね。浜 : そうなのです。相互主義というのは、奪い合いの論理、それに対して互恵主義は分かち合いの論理と言えます。つまり相互主義は、市場においてどれだけのシェアを奪い取ることができるのかを考えること、一方、互恵主義は市場をいかにうまく皆で分かち合いシェアできるかをおもんばかること。奪い合いの対象として、マーケット用語で言うところの占有率のシェアと、フェイスブックなどで浸透している分かち合いを意味するシェアとの間には、大きな違いがあります。奪い合いのシェアの意識が強まれば、それは地球経済を斬り刻み、占有率を高める行動につながっていくことになります。鈴木 : EPA、FTA、TPPは、各国同士の奪い合い、国々が自国の占有率を高めるためのシェア意識と言えそうですね。この「シェア」については、第3章において1948年、第4章で1930年代へと遡る旅をした後、第5章にて、浜先生の見解を述べていらっしゃいます。これまで転倒、倒錯、混迷してきた「通商」の世界の未来に向けて、その解決策が見出されていきますね。浜先生らしい発想だなぁと感じました。私がまさに「惚れた!」ご意見でもあります。鈴木 : まとめとなる第5章では、そもそも市場というものが、弱肉強食のジャングルの世界なのか、ということについても触れていらっしゃいます。浜先生はそこは違うのではないかという考えをお持ちですね。浜 : はい。ジャングルという世界は、淘汰の世界であるのは確かですが、調和を保った共生の世界でもあるわけです。つまりあらゆる生き物たちが、各々に一定の役割を果たし、生態系の循環が形成されている世界です。強者だけが他の全てを食べ尽くし生き残ったとしたら、そのうちに生態系は滅びてしまいます。本来の共生・互恵の関係はジャングルの世界でも成立しているのです。グローバル・ジャングルの共生の論理を多くの人たちが知り、そこから今、そしてこれからの時代に合った理念・解決策を見出すことができれば、と思っています。鈴木 : その理念探しのマラソンのゴールを読者の皆さんにも目指してほしいものですね。今日は忙しい中、ありがとうございました。浜 : ありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月01日アジアでは向こう2ヵ月の間に、重要な政治・経済イベントを多く控えています。中国では、11月8日に、新しい指導体制や今後5年間の基本路線などを決定する共産党大会が開幕します。最高指導者である胡錦濤国家主席が党総書記を退き、後任には習近平国家副主席が就任する見通しであるほか、最高指導部に当たる党政治局常務委員が、習氏と李克強副首相を除き、刷新される予定です。中国では、足元で発表された経済指標などにようやく明るさが見え始めたこともあり、新指導部によって「経済や金融の改革に前向き」な姿勢が示されるようであれば、中国のみならず世界の金融市場全体の追い風になるとみられます。また、11月20日には、東アジア首脳会議が開催されます。会議では、ASEANと日本、中国、韓国などの16ヵ国が、アジア広域FTA(自由貿易協定)の交渉開始を正式に宣言する予定です。実現すれば、世界のGDP(国内総生産)の3割弱を占める自由貿易圏が誕生するだけに、経済連携の一層の進展が期待されています。12月19日には、韓国で大統領選挙が行なわれます。足元では、出馬表明した有力3候補による混戦の様相が報じられています。ただし、各候補とも公約の主要項目としては財閥を中心とする格差社会の是正を挙げており、これまでの李明博政権の路線が転換する可能性に注目が集まっています。足元で、世界経済の減速感が高まる中、アジアの多くの国々では、景気に底堅さがうかがわれる状況が続いており、アジアに対する投資家の関心が高まっているとみられます。そうした中で、これらの重要な政治・経済イベントが発表されることから、その行方には一層の注目が集まりそうです。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2012年10月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月30日経済産業省サービス動態統計室は29日、2012年9月分の商業販売統計速報を発表した。それによると、9月の商業販売額は40兆9,970億円で、前年同月と比べて3.5%減少したことが分かった。業態別に見た場合、卸売業は同4.8%減の30兆3,820億円、小売業は同0.4%増の10兆6,150億円だった。なお、商業販売額の季節調整済前月比は1.5%減、卸売業は同1.1%減、小売業は同3.6%減となった。卸売業について業種別に見ると、各種商品卸売業が前年同月比10.5%減、繊維品卸売業が同7.9%減、農畜産物・水産物卸売業が同7.7%減、化学製品卸売業が同7.3%減、鉱物・金属材料卸売業が同5.7%減、家具・建具・じゅう器卸売業が同5.5%減、医薬品・化粧品卸売業が同3.9%減、機械器具卸売業が同3.6%減、その他の卸売業が同3.0%減、食料・飲料卸売業が同2.9%減、衣服・身の回り品卸売業が同2.0%減となった。一方、建築材料卸売業は同3.4%増加した。大規模卸売店販売額は前年同月比7.4%減の9兆1,600億円。商品別では、鉱物が同32.2%減、その他の輸送用機械器具が同29.5%減、非鉄金属が同26.4%減、家庭用電気機械器具が同18.9%減、鉄鋼が同18.2%減となった。それに対して、石油・石炭は同8.1%増、建築材料は同1.6%増加した。小売業について業種別に見た場合、医薬品・化粧品小売業が前年同月比3.7%増、飲食料品小売業が同1.8%増、織物・衣服・身の回り品小売業が同0.3%増、燃料小売業が同0.1%増となった。一方、自動車小売業は同1.6%減、機械器具小売業は同1.5%減、各種商品小売業(百貨店など)は同1.1%減、その他小売業は同0.3%減少した。大型小売店販売額は前年同月比0.1%減の1兆4,707億円。内訳は、百貨店が同0.8%減の4,693億円、スーパーが同0.2%増の1兆13億円だった。商品別に見ると、衣料品が同2.3%減、飲食料品が同0.3%増、その他が同0.7%増となった。なお、大型小売店の季節調整済前月比は1.9%減、百貨店は同1.5%減、スーパーは同1.5%減だった。コンビニエンスストアの商品販売額およびサービス売上高は前年同月比2.7%増の7,975億円。内訳は、商品販売額が同2.9%増の7,664億円、サービス売上高が同0.7%増の310億円となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月29日内閣府は12日、10月の月例経済報告を発表した。これによると、日本経済の基調判断として、現状について「景気は、引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速などを背景として、このところ弱めの動きとなっている」とし、3カ月連続で基調判断を引き下げた。先行きについては、「当面は弱めの動きが続くと見込まれる」とした。その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、「欧州や中国など、対外経済環境を巡る不確実性は高い」としている。リスク要因としては、以下を挙げている。世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動などが、我が国の景気を下押しするリスク収益や所得の動向デフレの影響【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月12日経済産業省は10日、8月の特定サービス産業動態統計調査(速報)の結果を発表した。同調査は、各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定サービス産業の活動状況および事業経営の現状を調べたもの。それによると、対個人サービス業のうち趣味・娯楽関連を見ると、映画館の売上高は209億9,900万円で、前年同月比7.1%増と4カ月ぶりの増加。入場者数については、「邦画」は同68.5%増、「アニメーション」は同4.8%減、「洋画」は同16.2%減、「入場者数合計」は同10.5%増加した。また、「スクリーン数」は同1.8%増、「座席数」は同1.7%増、1スクリーン当たりの売上高および入場者数は、売上高が同5.1%増、入場者数が同8.5%増となった。劇場・興業場、興業団の売上高は223億5,000万円で、前年同月比10.8%減と11カ月ぶりの減少。内訳は、「スポーツ」が同5.7%減、「音楽」が同7.3%減、「演芸」が同3.2%減、「イベント」が同2.3%減、「演劇」同3.8%増、「劇場・興行場」合計は同0.7%減、「興業団(音楽)」は同43.5%減、「興業団(野球)」は同1.3%減、「興業団計」は同16.8%減だった。ゴルフ場の売上高は80億9,000万円で、前年同月比0.1%増と2カ月ぶりの増加。ゴルフ練習場の売上高は25億4,300万円で、同6.4%減と2カ月連続の減少となった。また、ボウリング場の売上高は28億6,500万円で、同2.3%減と同じく2カ月連続で減少した。遊園地・テーマパークの売上高は622億8,600万円で、前年同月比1.9%増と14カ月連続の増加。内訳は、「入場料金・施設利用料金収入」が同4.6%増、「食堂・売店売上高」が同1.1%減。入場者数は、「一般」が同2.3%増、「団体」が同6.0%増、合計では同2.4%増加した。なお、入場者1人当たりの売上高は同0.5%減となった。パチンコホールの売上高は1,064億4,600万円で、前年同月比1.3%増と11カ月連続の増加となった。教養・生活関連について見ると、葬儀業の売上高は457億1,800万円で、前年同月比1.4%減と5カ月連続の減少。一方、結婚式場業の売上高は51億1,000万円で、同6.5%増と2カ月ぶりに増加した。外国語会話教室の売上高は64億3,600万円で、前年同月比0.1%増と6カ月連続の増加。カルチャーセンターの売上高は19億6,100万円で、同2.2%減と2カ月連続で減少した。また、フィットネスクラブの売上高は250億1,100万円で、前年同月比2.0%増と7か月連続で増加した。学習塾の売上高は466億4,900万円で、同1.3%増と2か月連続の増加。内訳は、「受講料収入」が同1.6%増、「教材料売上高」が同3.5%減。「受講者数」は同1.4%増、「事業所(教室)数」は同3.2%増。1人当たりの受講料は同0.2%増加した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日IMF(国際通貨基金)は10月9日に世界経済見通しを改定し、2012年の世界の成長率予想を3.3%(7月時点3.5%)、2013年の予想を3.6%(同3.9%)とそれぞれ下方修正しました。欧州経済の停滞が、先進国のみならず、成長の中核を担う新興国にまで波及しており、IMFでは、「世界経済が数ヵ月前よりも先行き不透明な状況に陥っている」と分析しています。先進国の成長率予想は、2012年を1.3%に、2013年を1.5%に、それぞれ引き下げました。底堅い個人消費や株価の上昇などを背景に、米国の2012年の成長率をわずかに上方修正しましたが、IMFが「世界経済の最大のリスク」と指摘するユーロ圏の成長率は、2012年を▲0.4%、2013年を0.2%と、それぞれ下方修正しました。ドイツやフランスなどユーロ圏の中核国は、2012年-2013年を通して、低水準ながらもプラス成長となり、その他の周辺国では、緊縮財政政策や金融情勢が成長を抑制することから、2012年の成長率は急速に落ち込むものの、2013年には回復に向かう可能性があると分析しています。また、日本については、2012年の成長率予想は2.2%で、東日本大震災からの復興需要が一巡する2013年は1.2%成長にまで低下するとしています。新興国の成長率予想は、2012年が5.3%、2013年が5.6%と、2011年の6.2%に比べると減速する見通しです。アジアの成長率予想は、2012年、2013年ともに下方修正しましたが、中国において、大規模なインフラ投資計画の承認が追い風となり、2012年後半から成長ペースが加速すると見込んでいます。また、他地域の影響を比較的受けていないサハラ以南のアフリカは、引き続き、着実な成長が期待できると予想しています。なお、IMFは、多くの新興国ではファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が、引き続き堅調で、相対的に高い成長が継続すると予想しており、引き続き、これらの国々の成長力に注目が集まるものとみられます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年10月9日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日レンタカー事業を行っている智頭石油と岡田商店は、「全国初!県全域・産官学連携で行う鳥取式EVシェアリング」を2社共同で提案。経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「石油製品 販売業 構造改善 対策事業費 補助金(給油所 次世代化 対応 支援事業)」の募集に対し、同提案が採択されたとのこと。今回の給油所 次世代化 対応支援事業の実証実験(平成24~28年の4年間)では、電気自動車10台のレンタル事業を、鳥取市で6店舗、米子市岡田商店の4店舗で開始する。さらに、EVの全車種の貸出料金を、格安レンタカーと同価格まで引き下げるという。また、今では52カ所に増えた県内のEV充電施設を案内するナビを搭載することで、電池切れの不安も解消。これにより利用者にとってはEVを安心して利用でき、ガソリンの給油が不要な分、経済的なメリットも高くなる。一方、事業の協力機関である鳥取市では、市営の片原駐車場をレンタカー事業の拠点として提供するなどの事業推進支援を行い、鳥取大学では大学院工学研究科の石井晃教授の「ヒット現象の数理モデル(大ヒットの方程式)」を用いて、事業の宣伝広告調査・分析などマーケティング戦略のサポートを行っていく。同事業は、鳥取県全域、産学官連携で行う新しい鳥取式のEVレンタカー事業として発展することが期待される。事業開始は10月。10月3日にはセレモニーを予定しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日金融市場において最も注目を集める経済統計の一つに、米国の雇用統計があります。米国の雇用統計は、労働省が発表する経済統計であり、非農業部門雇用者数と失業率を中心として、製造業就業者数や週内労働時間、平均時給などが発表されます。原則として第1金曜日に、前月末時点の状況が発表される速報性や、情報の網羅性などが注目される背景となっています。米国では、GDPの約70%を民間部門(個人消費)が占めており、当部門の経済活動の原動力と言える雇用者数は、経済状況を考える上で重要な指標と言えます。一例として米国の経済成長率(2.0%:IMF(国際通貨基金)2012年予想)を達成する上で、民間部門が担う成長率を1.4%(2%の70%相当分)とした場合、前年末の米国の労働人口(約1億3,200万人:非農業部門雇用者数ベース)から、2012年に必要な雇用者数の増加は月間で15万人程度(下図折れ線グラフ参照)と試算され、これが雇用統計の目安のひとつとなると言えます。加えて、雇用統計は、最大雇用の達成を政策運営の目的のひとつに掲げるFRB(米連邦準備制度理事会)の政策判断の一要素となっており、米国の金融政策の先行きを予想する上でも注目されています。実際に雇用統計が振るわなかったことから、FRBは雇用促進をめざし、裾野の広い住宅産業へのテコ入れを図ることなどを目標に、9月12日からのFOMC(米連邦公開市場委員会)においてQE3(量的金融緩和第3弾)の実施を決定したものと見られます。金融市場は経済状況を表す雇用統計の数値を受けて、大きく左右される傾向があります。雇用統計に限らず、経済統計を見る際には、数値そのものだけではなく、数値が意味している経済状況にも注目することが重要であると言えそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日ネットショッピングの利用率は年々増加し、経済産業省の調査では2010年は8.5兆円にのぼったとの発表もされています。ネットでのお買い物は、気軽なだけでなく、今や生活に欠かせなくなったと言っても過言ではありません。また、円高の恩恵に授かるためにも、海外ショッピングサイトも積極的に利用したいところですよね。しかし、マイナビ読者にアンケートをとったところ(n=300)、「(海外サイトを)利用したことがないし、今後も利用したくない」と答えた人は57.3%もいることが分かりました。■海外のショッピングサイトの利用経験を教えてくださいいったいなぜなのでしょうか。その理由も聞いてみたところ、■海外のインターネット通販サイト利用で不安な点を教えてください(複数回答可)ニュースでも話題になっている「偽ブランド品」や、「コスト」の問題を抑え、「クレジットカード番号の不正利用が心配」という回答が64.7%で1位。続いて「クレジットカード利用による個人情報の流出が不安」という回答が55.0%で2位という結果に。特にクレジットカード利用についての不安が高いことが分かりました。この統計を見る限り、マイナビ読者の方は慎重派が多いようですね。そこで編集部がおすすめしたいのが、ライフカードが発行する「Vプリカ」。「Vプリカ」はクレジットカードのようにショッピングサイトでの決済に利用できるカード発行なしのVisaプリペイドです。コンビニで購入が可能であり、本名ではなくニックネームでカード決済が出来るすぐれものです。前回記事「人は”ネットショッピング”だけで生活できるか? 『Vプリカ』で試してみた!」で証明された通り、国内での使いやすいさはお墨付き。この「Vプリカ」なら、きっと海外ネットショップでも大活躍してくれるのでは?海外通販に詳しいジェットラグの斉藤慎氏に、海外サイトでショッピングを楽しむためのポイントと、「Vプリカ」の利用について詳しくお話を伺ってみました。「海外サイトで買い物をする面白さは、日本でまだ販売されていない商品や、限定品などのレアグッズを購入できることにあります。服飾品はもちろん、趣味を深掘りしていったときなどアウトドア、釣りや美容グッズ、サプリメントなどの商品が人気です。今は円高の影響で価格についても、大変魅力的になっていますから、商品によりますが、関税と送料を考慮しても日本で買うよりも安く手に入れることができるんです。発送についても、月曜日に頼んだら、週末には届くケースもあります。海外通販サイトを利用して、そのお得さと手軽さに気がつき、ネットショッピングは海外サイトでしかしない、なんていう方もいるぐらいです」なるほど。一度経験してみることが大切なんですね。そうすればハードルも下がって、アンケートで多かった「不正利用が心配・個人情報の流出が心配」なんて人たちにも、海外ネットショッピングの道が開かれるかもしれないです。「日本人は、良いも悪いも非常に神経質な方が多くて、私の取引先の海外サイトの担当者からも「日本人はどうしてこんなにクレジットカードの利用について聞いてくるんだ?」とよく質問されます。私のサイトへも「カードを使いたくないんだけど、ほかの支払い方法はないのか」なんていう質問もあります」海外サイトでクレジットカードを使うことへの不安って、マイナビニュースの読者だけではなくて、日本人全般に対して言えることだったんですね。だったら、「Vプリカ」は海外サイトで買い物をするのにも使えそうです!Point1即日・無審査で発行!コンビニで買える斉藤氏:海外サイトでネットショッピングを楽しむときは、クレジットカードは必須アイテムです。なので、どうしてもクレジットカードを作りたくない方や、作っても使いたくない方には、この「Vプリカ」はもってこいのサービスですね。これはバーチャルカードなんですね。編集部:はい、プラスチックカードはありません。WEBで購入手続きを完了することもできますし、コンビニで購入することもできます。審査も本人確認資料も不要なので急いでいる時も便利ですよね。斉藤氏:コンビニでも買えるんですか?へえー。24時間いつでも購入ができて便利ですね。Point 2 予算の範囲内で、かしこく利用。最大2万9千円まで斉藤氏:プリベイト形式で、2万9千円まで購入できるのか。あらかじめ予算分を購入すればいいから、使う範囲が決められて非常に良いと思います。海外通販も、2万円程度から始めてみるのがおすすめなんですよ。編集部:関税や送料をあわせて2万円ですか?斉藤氏:いや、関税や送料は指定した配送業者(郵便局や宅配便)が代行してくれますので、商品を受け取る際に現金で配送業者に支払います。最近は、ネットで申し込んだときに決済してくれる便利なサイトもあります。関税はおおよそ商品の10%程度ですが、革靴など規定があるケースもありますので、こちらは事前に確認してくださいね。編集部:せっかくだから、もっと沢山購入したい気もしますが……。斉藤氏:いえいえ、初めての方は、最初から大量に購入するのではなく、まずは一度海外サイトでのショッピングを体験し感覚値を養うことが大切です。慣れておくって大事なんですよ。Point3カード番号は使い切りで発行。ニックネーム登録もOK斉藤氏:これは使えますね。弊社へかかってくる問い合わせのなかで、実はかなり多いのが「クレジットカード使用についての不安」なんです。なかには自分のクレジットカードは絶対に使いたくないという方もいらっしゃいます。編集部:「Vプリカ」なら、カード名義人もニックネームで登録できるし、カード番号も使い切りなので、個人情報の流失も防ぐことができるのが、ウリのひとつなんです。斉藤氏:なるほど。でしたら、万一、情報が流出したとしても、限度額も少額だし、必要以上に不安に思うことはないでしょう。Point4ご利用確認メールが届く斉藤氏:これ、すごくユーザビリティを考えたサービスですね。編集部:メールが届くと便利なのですか?斉藤氏:日本のショッピングサイトでもよくあるのですが、レジに進み、カードを認証し、取引が完了しても、本当に完了したのかがわかりにくいことってありますよね。海外サイトの場合、日本語で確認できないので、本当に成立して引き落とされたのか、心配になる方も多いようです。編集部:なるほど。「Vプリカ」の場合、ネットショップから利用承認情報が送られてきたら、ユーザーに通知してくれるメールが届くシステムです。斉藤氏:自分の購入状態を把握できるし、何より「Vプリカ」からのメールが日本語で書かれているから安心ですね。Point5世界中のVisaオンライン加盟店で使用可能編集部:「Vプリカ」は、Visaに加盟しているお店なら使用できます。カードは発行されませんが、有効期限やセキュリティコードもMyページで確認できるんですよ。斉藤氏:それは心強いですね。おそらく、大抵のサイトで利用できると思います。(※編集部注:月額利用料のお支払いなど、カード番号を登録して毎月支払いが発生する加盟店以外)「非常にユーザーの視点を意識されて作られている思います。カードについての不安材料をカバーしてくれるので、これなら安心して使用できますね。海外ショップサイトのなかには、日本のお客さま向けに分かりやすく日本語に訳されたサイトも案外多いんですよ。イメージだけで怖がらずに、思い切って使ってみてください。あと、サイト選びに迷ったら、「海外通販.com」をのぞいてみてください。おすすめのネットショップをたくさん紹介していますよ」いかがだったでしょうか?「Vプリカ」を利用することで、不安が解消できる分、海外サイトでのネットショッピングの楽しさを十分に味わってみてくださいね。お話を伺った人斉藤慎さん株式会社ジェットラグ代表取締役社長全日本SEO協会認定コンサルタント大手アパレルメーカーで学んだスキルを活かし、個人輸入や海外通販を楽しみたい方をサポートする株式会社ジェットラグを設立。海外ショップサイトの利用においての強い味方として活躍する。海外通販.com 【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月19日経済とは何なのか――。大上段に構えなくとも、あらゆる生活の場に経済は存在しています。私たちは日々、誰かが作ったものを、交換や分配のプロセスを経て消費しています。物々交換も含めた「有形無形のモノを交換する仕組み」が経済なのです。この巨大なシステムがいま、変化の時を迎えようとしています。■評価が貨幣のように流通する社会作家の岡田斗司夫氏は著書『評価経済社会 ぼくらは世界の変わり目に立ち会っている』の中で、貨幣経済は縮小して貨幣を媒介しない経済活動が活発になり、評価が通貨のように流通する評価経済社会が訪れると述べています。私たちの生活にどのような影響があるのか、岡田氏の運営している組織FREEexの担当者・西村洋氏にお話をうかがいました。――評価が流通するとは、どのようなことでしょうか?「理解していただきたいのは、評価経済は貨幣経済を否定するものではないということです。コインの表と裏のようなもので、評価があればお金も集まってきます。例えば、2009年1月、スティーブ・ジョブズ氏は医療休暇を発表した際に、株価が大きく下落しました。その後、無事休暇から戻ると、株価は登り始めました。評価が高いと資本が集まる、これがイメージキャピタル=評価資本を持っているということです。個人レベルでは、お金をたくさん持っていなくても評価が高ければ、投資=援助が集まって、欲しい物が手に入ったり、やりたいことも実現しやすくなります。評価や物の流通にネットが大きな役割を果たしています」(西村氏)――流通するからには、基準が必要なのではないでしょうか?「それをいま、作っているところです。Twitterのフォロワー数やFacebookなどの数値から算出したクラウトスコアといった形で、評価の数値化が試みられています。企業の評価を数値化して公開する『BUZZDAQ(バズダック)』というサイトがあり、評価のスコア化が進んでいます。評価経済社会はもう始まっているんです」■「いい人戦略」≠「いい人になる」――評価を稼ぐためには、どうすればいいでしょうか?「好かれる人になればいいんです。『いい人戦略』といって、ささいなことでいいのですが、あいさつをきちんとする、助けてもらったら必ずお礼を言うなど、簡単なことから始めて評価をためていくのです。企業であれば、社会的に評価される活動をするなどの戦略を取る必要があります」――評価を稼ぐのが難しい場合はどうなるのでしょうか。誰しもが他人から「いい人」と評価される行動や言動ができるわけではないと思うのですが……。「誤解してほしくないのは、いい人『戦略』であって、いい人にならなければいけないわけではありません。私たちは現状、さまざまなコミュニティに所属して、そこでの人格を持っています。あるコミュニティで評価を得るためにした行動でストレスがたまったら、別のコミュニティで発散すればいい。友人や恋人に愚痴を言うとか、息抜きの場所はいろいろあると思います」――社会福祉はどうでしょうか。評価もお金も稼げない、困窮者に対する救済措置はあるのでしょうか?「いい人戦略が肝になると思います。現時点で具体的な解決案は出ていませんが、支援団体に評価が集まったり、コミュニティ単位での支援など、救済を必要とする人に手が届きやすくなるという希望はあると思います」■評価経済社会はすでに始まっているお話を聞いての結論は、評価経済社会は確かに来ているというものです。ただし別の意味で。経済が交換の仕組みである以上、評価を前提としています。つまり評価経済社会はずっと続いていて、モノを流通させる媒介物であると同時に資本でもあった貨幣の評価が下がりつつあるいま、新たな局面に進んだといえます。その意味では『世界の変わり目に立ち会っている』わけで、この面白い時代を生きるガイドとして、岡田氏の著作は非常に興味深いものです。ちなみに電子書籍も販売されています。まさに流通の変革ですね。(OFFICE-SANGA 服田恵美子)
2012年09月18日経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、前回に続く、連載コラム『経済キャスター・鈴木ともみが惚れた珠玉の一冊』夏の特別企画・スペシャル対談の第ニ弾/後編です。対談のゲストは『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる~それでも日本が生き残る理由~』の著者・大阪経済大学 経営学部 客員教授の岩本沙弓さんです。同書は多くの読者の共感を得ており、すでに4刷のベストセラーとなっています。公式データを基にしたファンダメンタルズ分析やテクニカル分析に加え、第三の分析・裏取り&裏読みを駆使した岩本さんならではの鋭い洞察。その奥深い分析力にあふれた内容は、私たちの知識欲を満たしてくれると同時に、心をも動かしてくれます。今回は、同書の『隠れテーマ』も探りつつ、できる限り真実を浮かび上がらせる対談を目指しました。鈴木 : 前編でお話いただいた『日本破綻論』『円高悪玉論』といった私たちにとっては当たり前の解釈となっている考え方が、実は「巧妙なプロパガンダのもとに成り立っている」その事実を知らされないのは恐ろしいことですね。岩本 : そうなのです。特に『円高=悪』の考え方は、あらゆる事実を覆う隠れ蓑になっていますから、経済も金融マーケットもゆがめられてしまいます。鈴木 : いきなり核心に触れてしまいますが、具体的に何をするため、何を守るために『円高=悪』のプロパガンダが必要なのでしょうか。岩本 : 端的に言えば、いつでも必要な時に、ドル買い円売りの為替介入をしたいため…ということになるのかもしれません。鈴木 : 橋本元首相のコロンビア大学でのコメントについては、頭サビで会話をしたがる欧米人と、起承転結で話を進めようとする日本人との差がはっきり出ましたね(笑)。当時は、日本のマスコミも、米国メディアが発信した情報をそのままのニュアンスで伝えました。こういった要人発言をつぶさに検証するスタイルは、いかにも岩本さんらしいです。橋本元首相の実際の行動の裏に隠れている本音と建前が見えてきますよね。岩本 : 結論を言ってしまえば、日本が米国債を買ってあげる事で、米国の借金を穴埋めしてあげてるわけです。当時の日米構造協議のなかで、橋本元首相はこんな記録を残しています。それは「米国がドルの価値維持に関心がないならば、こちらも交渉手段の一つとして日本が保有する米国債を売ってもいいのですよ」と言いたくもなったということ。ドル安のなかで、日本がドル買い介入をし、米国債を購入する。その後為替が円高になると、米国は自国の借金を目減りさせることができるのです。鈴木 : 『円高=悪』のプロパガンダを信じると、日本のドル買い円売りの為替介入がある度に、為替のトレンドが変わるのではないか、株式相場が好転するのではないか…などと期待を寄せてしまいがちですが、それではなかなか収益が上がらないままの状態になりますね。岩本 : そうなのです。やはり冷静な判断が必要で、仮に自分が少数派だったとしても、思い込みを捨て、相場をニュートラルに見極めることが大切です。プロパガンダ抜きの本当の相場の姿を知ることが、収益を上げるための第一歩と言えます。鈴木 : その上で、この本のメインタイトル『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる それでも日本が生き残る理由』というお話が活きてくるわけです。同書は、プロパガンダ抜きで、これからの相場の姿を見通していきましょう! という内容です。ズバリ、今年から2016年にかけて米国主導のバブルになるとの分析ですね。岩本 : はい。量的緩和策による過剰流動性のなかで、バブルが生まれます。バブルが生成される場所は、金融市場であり、コモディティ(商品)市場となります。鈴木 : 投機マネーが金融市場に流入してくるということですね。分析のなかで、私が「おや?」と思ったのは、『金の部分本位制』の話です。『金本位制の再開』をも視野に入れつつのドル高、ドルの復活ということですね。岩本 : 金部分本位制は極論ですが、実は通貨体制は約30年単位で変化してきています。1944年ブレトン・ウッズ体制(金本位制)→1971年ニクソン・ショック(変動相場制)→1999年ユーロ誕生。30年間を一つのスパンとすると、次の新しい通貨体制が確立するのは2030年頃となります。その「大転換」に向けて世界は動き始めている、そのようなイメージです。鈴木 : 2030年というと、まだ十数年先の話ですが、その長期的な見通しのなかで、短期的には、今年中にもドル高円安に転換するというお考えですか?岩本 : そうですね。今年は世界が注目する一大イベントとして米大統領選があります。もちろん、結果は出ていませんが、大方はオバマ大統領が二期目も就任するだろうとの予測のようです。であるとするならば、過去に二期に渡って政権を握った例を振り返ると、レーガン、クリントン、ブッシュといずれも一期目と二期目とで、為替政策をガラリと180度転換させているのです。仮にオバマ大統領が再選を果たした際には、これまでのドル安政策からドル高政策へと大きく舵をきって転換させる可能性があると考えられます。ただ、今から決め打ちする必要はなく、オバマ再選、そして来年の1月の一般教書演説を聞いて、ドル高転換を確認してからこちらも行動すればよいと思います。鈴木 : なるほど。ドル高への流れは条件次第で始まると言えそうですね。その流れのなかで展開される金融市場のバブル相場の内容や近未来の見通しについては、第1章「資本主義最後のバブルがやってくる」、第8章「恐慌前のバブル相場はどう動くのか近未来の予想」をじっくりお読みいただきたいですね。世界恐慌前の限定相場だということを前提とした上で!岩本 : そうですね。予想通りにバブル化したならば、2015年末までには全ての投資を引き揚げるイメージはしっかり持っていただきたいと思います。鈴木 : 岩本さん、今回も貴重なお話をありがとうございました。岩本 : ありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月09日オーストラリアというと皆さんは何を思い浮かべるだろうか? コアラやカンガルーなどの「豊かな自然」や「広大な国土」などが一般的だろう。では、「オーストラリア経済」ではどうだろうか? 鉄鉱石や石炭などの「鉱業が中心」や、そうした資源の輸出を通じた「中国経済への依存」などのイメージをお持ちの方も多いのではないだろうか? だが実は、オーストラリア経済は実に多様な側面を持ち、投資先としてオーストラリアを考えてみても、結構違う切り口があるようだ。今回は在日オーストラリア大使館で行われた講演において示された、そうしたオーストラリア経済の”意外な事実”についてレポートしたい。講演は、東京都港区のオーストラリア大使館で7月に金融機関向けに行われた、日興AMスペシャルアカデミー『オーストラリア投資の魅力、再発見』と題した一連のセミナーの中で行われたもの。在日オーストラリア大使館公使(財務・経済担当)の、ヘギョン・ホールダウェイ氏が、さまざまな角度から、オーストラリア経済の”意外”で”知られていない”事実を紹介した。まず驚いたのが、オーストラリア経済が、必ずしも、鉄鉱石や石炭、ウランなどの「鉱業」が中心ではないということだ。ホールダウェイ公使の示した資料によれば、オーストラリアの産業構造において、鉱業は9.5%を占めているにすぎない。つまり、1割未満ということだ。オーストラリアの産業構造においては、金融・保険サービスが10.6%、卸・小売が9.0%、一般的な製造業が8.3%、建設業は7.7%と「非常に分散、多様化されている」(ホールダウェイ公使)のが特徴。しかも、これらの産業以外の「その他」も47%を占め、まさに”多様”な産業構造になっている。さらに驚いたのが、オーストラリア経済が、それほど中国に依存していないという点だ。最近よく新聞などに出てくる「中国経済が減速している」というニュースから、「では中国に依存しているオーストラリアはまずいことになるのではないか」と思う人も少なからずいるだろう。つまり、鉄鉱石などの輸出先の中国経済が減速すれば、オーストラリアも道連れになるのではないかというイメージだ。だがホールダウェイ公使によれば、これは大変偏った見方だ。同公使によると、オーストラリアの輸出状況において、2000年-01年に中国への輸出は、オーストラリアの輸出全体の5.7%を占め、2010年-11年には26.4%と確かに高まっている。だが、一般的なイメージからすれば、それほど高い数字ではないというのが筆者の印象だ。一方、オーストラリアと伝統的に結びつきか強い日本への輸出の割合は、2000年-01年の19.7%から2010年-11年には19.1%となっており、中国より若干少ないものの、依然として存在感を示している。さらに注目すべきは、韓国やインドへの輸出も着実に増えていることだ。韓国は7.7%から9.2%に、インドは1.7%から6.4%に増加。着実に、中国以外の経済が好調な国への輸出も増やしている。そうした点からすると、ホールダウェイ公使が言うように、オーストラリアは、「全ての卵(=輸出)を一つのかご(=中国)に入れているわけではない」(同氏)のが現実で、中国への過度の依存はせず、産業構造と同様、輸出先も分散・多様化しているというのが実際の姿のようなのだ。さらに意外なのは、一般的な日本人には知られていないと思われる、オーストラリア経済の好調さだ。いわずと知れた2008年のリーマン・ショック。これにより欧米をはじめとする先進国の経済は大打撃を受け、財政出動や金融緩和で応急処置を施したものの、その際の無理な財政出動などが影響し、現在は財政危機に見舞われるなど、好調とは程遠い状況だ。だが、2008年の世界金融危機以降、オーストラリアは他の先進国をしのぐ経済成長を達成している。2008年6月から2012年3月までのGDPの累積成長は、オーストラリアが9.0%であるのに対し、カナダは3.9%、米国は1.4%、日本はマイナス1.0%、ユーロ圏はマイナス1.8%、英国はマイナス3.2%であり、オーストラリアは、まさに”圧倒”している。ホールダウェイ公使が講演で、「これだけ厳しい環境の中でも、いかにオーストラリア経済が堅調であったか分かると思います」と誇らしく話すのも納得だ。では、他の先進国と比べて、「失業率」はどうか? 失業率というのは政治的にも怖い数字で、中東で起きた一連の民衆革命「アラブの春」は、若者の失業率の高さが、革命が起きた大きな要因だったといわれている。経済的にみても、失業していない人達は所得のある人、すなわち消費ができる人口であり、失業率はそれを測る重要な指標である。2003年までさかのぼると、オーストラリアの失業率は、米国と同様の6%ぐらいだった。だが、金融危機が増大するにつれ、米国の失業率はピーク時には10%にまで高まり、今も高止まりしている。これに対しオーストラリアは現在の失業率は5%ぐらいになり、2003年に比べても低下しているのだ。ホールダウェイ公使は、「我々としてはこれは自然の失業率でほとんど完全雇用に近い状態と思っている」との認識を示した。つまり、雇用という側面からも、オーストラリア経済の順調さが分かる。だが経済が好調と聞けば、「インフレ」「バブル」を心配する人も多いだろう。では、オーストラリア経済は”過熱”してないのか、インフレ率はどうなっているのか、を見てみたい。オーストラリアでインフレを注視・監督しているのは、オーストラリア準備銀行。物価の安定のために、2~3%というインフレ率の幅を設けているという。この幅は「ターゲットバンド」と呼ばれており、準備銀行はこれに照らして金利の調整を行っている。問題はそれがうまくいっているかどうかだが、ホールダウェイ公使によれば、物価は見事にこの幅におさまっているという。したがって、「オーストラリアにとっては、インフレは大きな問題となっていない」(同公使)。また、世界的な金融危機の発端となった「住宅市場」についても、注目しないわけにはいかない。住宅市場は多くの国でバブルの発端となり、その価格が急激に下落することによる経済への打撃は、日本も「バブル崩壊」とその後の20年にわたる経済の低迷によって、骨身に染みている現実だ。では、オーストラリアの住宅価格はどうなっているのか?結論から話すと、オーストラリアの住宅価格は2010年をピークとして、急激にではなく徐々に下がってきている。つまり、「ソフトランディングを果たした」(ホールダウェイ公使)のだ。いかがだろうか? オーストラリアに詳しい人にとっては、それほど意外な事実ではなかったかもしれないが、少なくとも、「鉱業に依存」「中国に依存」という、オーストラリアに対するステレオタイプの見方をしていた筆者にとっては、意外な事実が多かった。「老後はオーストラリアに移住したい」さらに、「なんらかの形で投資してみたい」と思ったほどだ。ホールダウェイ公使は、オーストラリア経済を総括して、「強く、そして安定的であるのが、投資家にとっては魅力」と述べていた。豪ドルの高い金利にのみ注目するのではなく、もっとオーストラリアについて知ってみる価値はあるのかもしれない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、連載コラム「経済キャスター・鈴木ともみが惚れた珠玉の一冊」夏の特別企画・スペシャル対談の第ニ弾/前編です。対談のゲストは『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる~それでも日本が生き残る理由~』の著者・大阪経済大学経営学部客員教授の岩本沙弓さんです。同書は多くの読者の共感を得ており、すでに4刷のベストセラーとなっています。公式データを基にしたファンダメンタルズ分析やテクニカル分析に加え、第三の分析・裏取り&裏読みを駆使した岩本さんならではの鋭い洞察。その奥深い分析力にあふれた内容は、私たちの知識欲を満たしてくれると同時に、心をも動かしてくれます。今回は、同書の”隠れテーマ”も探りつつ、できる限り真実を浮かび上がらせる対談を目指しました。鈴木 : お互いのコラムを読み合う仲ではありますが(笑)、対談は久しぶりですね。岩本 : そうですね。半年ぶりでしょうか。鈴木 : その間に、ベストセラーを出されまして…。すでに4刷、すばらしいですね。岩本 : 本当にありがたいことです。鈴木 : この『最後のバブルがやってくる』は、何度でも読み返したくなる経済書です。内容もかなり”ガチ”ですよね!「ガチ・ガセ=本物・偽物」で言う所の「ガチ」、そして本気の「ガチ」という両方の意味(笑)。岩本 : ありがとうございます。鈴木さんにそう言っていただけると嬉しいです(笑)。鈴木 : 「ガチ」だからこそ、浮かび上がってくる真実が、全編に渡って表現されています。そうしたなか、見えてくるのが「隠れテーマ」でして。岩本 : 「隠れテーマ」ですか…?鈴木 : はい。「ベストセラーの経済書に騙されるな!」というテーマです。岩本 : なるほど。そのように読み解いてくださるとは。鈴木 : と、言いつつも、こちらの本も堂々のベストセラーなんですけど(笑)。岩本 : …複雑です(笑)。鈴木 : 「ベストセラーの経済書に騙されるな!」の観点から読み進めていきますと、まずは、増税論議が騒がしいなか、日本の財政問題の矛盾点がみつかってきます。それは公式データを精査していけばわかることだったりしますね。岩本 : 私は、青山学院大学の大学院で、もともと経済企画庁におられた小峰隆夫教授の「経済白書を読む」という講義を受講していた時期があるのですが、小峰先生の授業は、データを基に経済的な真実は何かというアプローチが徹底されていて、とても興味深いものでした。「一般に信じられている説、ベストセラーの経済書にある説が正しいとは限らない」ということや、「データの中にこそ真の答えがある」ということを教えていただいたのです。鈴木 : どうしても、日本の債務対GDP比が220%近いとか、借金時計が1000兆円を超えたなどという情報が入ってくると、不安と焦りが募ってきますね。岩本 : もちろん、無駄な借金はすべきでないですし、中長期的な収入と支出のバランスを取ることは必要です。意味のない為替介入により、負債を増やすこともよしとすべきではないでしょう。ただ、経済学的に不適当な数字を基に、すぐに日本破綻論を掲げるのはとてもナンセンスなことだと思うのです。そもそも、基本中の基本の考え方として、「海外からの借金で成立している国」と、「自国内で収支を賄えている国」とでは、話は180度変わってきます。債務国でなければデフォルトは起きないのです。鈴木 : 岩本さんは、外為ディーラー業務の第一線にいらして、まさに現場の感覚を知ってらっしゃいます。マスメディアを通して私たちに伝わる情報に、やはり違和感を覚えるものですか?岩本 : 今は現場から離れているわけですが、いざ離れてみると、現場にいる頃には当たり前とされていたことが、市場取引の世界では全く別の解釈をされていることに驚きます。『円高悪玉論』もそのうちのひとつです。実際、日本が輸出大国なのかどうかを調べていけば、正しい結果が導き出されるはずなのです。鈴木 : 数で言えば少数の大手輸出企業=国際優良企業ですが、「円高に困っている」という声は大きく伝わってきます。例えば新聞などでよく目にする「1円円高が進むと、数百億円、あるいは数千億円の損失が出る」といった試算です。岩本 : 円高になると必ず登場する話題ですね。これも正確な数字と事実を知る必要があります。鈴木 : 『円高悪玉論』については否定できるデータが次々と出てきますね。なのに、当たり前のごとく根づいていている。まるで『円高=悪』という公式を浸透させたい勢力が存在するかのようですが…。岩本 : 実際、大手輸出企業のなかには円高を理由に下請けの中・小企業に対して支払うべき額から消費税を免除してもらうケースも出てきているようです。つまり、中・小企業側は消費税分の損失を被ることになります。一方、親会社である大手輸出企業側は海外の取引先に対してもともと消費税を払う必要はないわけですから、下請けの中・小企業に払う消費税分だけ得することになる。鈴木 : なんだか『円高悪玉論』はあらゆるご都合主義の言い訳にされている感じですね。さらにまだまだありそうな…。岩本 : そうなんです。もっと大きなスケールで『円高=悪』のプロパガンダが存在していると言えます。詳しくご紹介しましょう。(後編に続く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日経済産業省が5月に示した家庭向けの夏季の節電要請が2日、開始された。これは、今夏の電力不足に備えたもので、北海道電力、関西電力、九州電力、四国電力、中部電力、北陸電力、中国電力の7電力管内が対象となる。このうち、最も深刻な電力不足が予想される関西電力管内では、2010年夏のピーク時と比較して15%以上の節電目標を設定。ただし、この数値は大飯原子力発電所3号機が本格運転となった段階をもって、10%以上の節電に引き下げられる予定とのこと。このほかの地域については、九州電力管内が同10%以上、北海道・四国電力管内が同7%以上、中部・北陸・中国電力管内が5%以上の節電目標となっている。なお、東京電力および東北電力管内については、数値目標を設けていないものの、自主的な節電を呼びかけている。節電対象期間は9月7日までの平日(8月13~15日を除く)で、時間は9:00~20:00。ただし、北海道電力管内のみ、7月23日~9月7日までの平日(同)9:00~20:00、および9月10日~14日の17:00~20:00となる。同省は、特に13:00~16:00頃の日中に、使用電力が最大ピークとなる傾向があるとし、在宅者に対してこの時間帯の節電が重要だと注意を促している。また、電気ポットや掃除機など消費電力が大きい電気製品についても、この時間帯の使用を避けるよう協力を訴えている。このほか同省では、各家庭で可能な節電目安として「基本となる10の節電メニュー」を作成し、「エアコンの室温28℃設定」や「テレビを消す」といった節電対策を紹介している。また、政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」では、コンテンツ「家庭の節電メニューチェック」を公開し、チェックした項目の数値目標をそれぞれ確認できるようにしている。節電メニューの項目は下表を参照。なお、気温の急激な上昇や、発電所のトラブル停止などにより、電力需給ひっ迫が予想される場合には、停電回避のため、「電力需給ひっ迫警報」を発令し、緊急の節電を実施する可能性があるという。この「電力需給ひっ迫警報」は、TV、ラジオ、町内放送、ホームページ、および予め登録したメールなどにて通知される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日夫婦の危機
体調悪い詐欺夫
義父母がシンドイんです!