三井住友信託銀行とカーディフ損害保険(以下カーディフ損保)はこのたび、2016年1月から導入されるジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座での投資信託購入において、一定条件を満たした場合に、"子どもがケガで入院したときの保障"を無料で提供するサービス「わんぱく安心パッケージ」を開発したと発表した。11月1日より三井住友信託銀行にて「わんぱく安心パッケージ」の案内を開始し、2016年4月から提供するとしている。○子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料付帯三井住友信託銀行では、2014年1月にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)口座において、交通事故傷害保険を無料で付帯する「お出かけ安心パッケージ」を導入し、NISA口座での非課税メリットにケガ(交通事故傷害)への保障という"安心"をプラスしたサービスを提供してきたという。ジュニアNISA口座は、若年層への投資家のすそ野拡大をさらに推し進めるとともに、子どもの将来のための資産形成を目的とした活用が期待されている。「わんぱく安心パッケージ」は、口座を利用の子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料で付帯することで、ジュニアNISAに"安心"をプラスし、子どもの元気な毎日を応援したいとの思いから開発した三井住友信託銀行だけのサービスだという。三井住友信託銀行によると「このたびのサービスについて、キャンペーンで実施している銀行はあるが、恒久的なサービスとして提供するのは同行が初めてと認識している。お子さんがケガで入院した場合のお見舞金を用意する保険を無料で提供することで、多くの人にジュニアNISAを利用していただき、資産形成のお手伝いをしていきたい」としている。○「わんぱく安心パッケージ」のポイント子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を支払う入院1回につき30,000円の保険金をお見舞い金として支払う。日帰り入院も対象ジュニアNISA口座で投資信託を1回の手続きで1銘柄50万円以上(手数料等含む)購入した口座名義人の子どもが対象毎年1月4日~12月30日(銀行休業日を除く)までのジュニアNISA口座での注文分が対象となり、各年ごと1人につき1回加入できる。保障は注文日の翌月1日から1年間続く顧客の保険料や、追加の手数料負担は不要保険料は三井住友信託銀行が負担する三井住友信託銀行とカーディフ損保は、これまでに投資一任運用商品(ラップ口座)やNISA口座、外貨定期預金に保険を無料で付帯するサービスを共同開発し、合わせて約14万人(9月末時点)にのぼる顧客に"ライフステージに応じた安心"を届けたきたという。このたびの「わんぱく安心パッケージ」においても、銀行の金融商品と保障との組み合わせがもたらす相乗効果により、他にはないメリットを顧客に届けていくとしている。
2015年11月05日トッパン・フォームズは3日、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA」に関する調査結果を発表した。それによると、既にNISA口座を開設している人のうち「開設しているが、運用はしていない」人が3人に1人に上った。○3割が「制度全般」が分かりにくいと回答NISAについて尋ねると、「知っている」は45.6%、「名前を聞いたことがある」は41.5%と、認知度は計87.1%となった。NISA認知者のうちNISA口座の所有率は32.3%。しかし、口座開設者のうち「既にNISA口座を開設しているが、運用はしていない」人は34.3%を占め、非運用者に対して運用促進に向けたアプローチが必要だと分析している。NISA口座開設者に開設するまでに悩んだことを聞くと、「NISAによるメリットが不明瞭」が26.8%でトップ。また、100万円の資金が必要になると誤解している人もいた。口座開設までに分かりにくいと感じたこととしては、「制度全般」が30.0%で最も多く、特に運用していない人は4割弱が分かりにくさを感じていた。ジュニアNISAの認知度を調べると、「知っている」は13.9%、「名前を聞いたことがある」は21.8%で、計35.7%。NISA口座所有もしくはジュニアNISA利用意向のある人に子供や孫の資産形成について尋ねると、約65%が具体的に対応を実施していた。調査期間は2015年7月21~22日、有効回答は3,092人。
2015年09月03日ゆうちょ銀行はこのたび、9月1日から少額投資非課税制度(NISA)のキャンペーン「ゆうちょでNISA!現金プレゼントキャンペーン!!」を開始すると発表した。○「ゆうちょでNISA!現金プレゼントキャンペーン!!」の概要非課税(NISA)口座を開設した人に現金(1,000円)をプレゼントキャンペーン期間:9月1日(火)~2016年3月31日(木)対象の顧客:キャンペーン期間中に非課税(NISA)口座の開設を申し込み、その後の手続きを経てキャンペーン期間中に口座開設が完了した人。すでに申し込みしている顧客は対象外キャンペーン内容:対象の顧客にもれなく「現金(1,000円)」をプレゼント非課税(NISA)口座で投資信託を購入した人に現金(1,000円)をプレゼントキャンペーン期間:10月1日(木)~2016年3月31日(木)対象の顧客:キャンペーン期間中に非課税(NISA)口座で投資信託を購入した人。非課税(NISA)口座の申し込み時期は問わず、非課税(NISA)口座を持っていて、キャンペーン期間中に非課税(NISA)口座で投資信託を購入した顧客が対象。すでに契約の自動積立契約による購入は対象外キャンペーン内容:対象の顧客にもれなく「現金(1,000円)」をプレゼント。2015年分の非課税(NISA)投資枠の利用で現金1,000円をプレゼント、2016年分の非課税(NISA)投資枠の利用で現金1,000円をプレゼント。(ただし、プレゼントは各年分でそれぞれ1回限りとなる)
2015年08月11日2014年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)ですが、今後もいくつかの改良が予定されています。2016年の改良の目玉は、「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」の創設です。これまでは、20歳以上の成人が対象でしたが、新たに未成年者も対象となります。そこで今回は、「ジュニアNISA」について押さえていただきたいと思います。未成年者を対象とした「ジュニアNISA」が創設される背景には、投資家の裾野を若年層まで拡げること、そして長期的な資産形成を後押ししていくことなどがあります。「ジュニアNISA」は、成人向けのNISAに準じた制度であるものの、「ジュニアNISA」ならではの違いもあります。ひとつには、原則として投資資金を18歳まで払出しできないという制限が設けられていることです。災害等の例外を除いて払出しを行なった場合には、過去の利益にも遡って課税されるので注意が必要です。売却などで「ジュニアNISA」での運用が終了した資金は、「課税ジュニアNISA口座(※)」の中で運用を行ないます。また、「ジュニアNISA口座」の開設には、2015年10月から付番される予定の「マイナンバー」が利用でき、住民票が不要になります。(※「ジュニアNISA」では、「ジュニアNISA口座」に受け入れた上場株式・株式投資信託等の売却代金や配当金・分配金等を管理するための「課税ジュニアNISA口座」を「ジュニアNISA口座」と同時に開設することになります。なお、非課税とはなりませんが、「課税ジュニアNISA口座」で投資を行うことも可能です。)若いうちから投資への理解を深め、浸透することが期待されます。(2015年6月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、コールセンターに寄せられたお客さまの素朴な疑問に、毎回漫画入りでわかりやすく回答する「こよみ」からの転載です。→「こよみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年06月30日ソニー銀行は15日、「NISAを活用しよう!キャンペーン(ニー活)」を開始した。○「NISAを活用しよう!キャンペーン(ニー活)」の概要NISA口座開設で1000円プレゼント<応募不要>条件を満たしてNISA口座を開設すると、現金1000円をプレゼントするNISA口座での投資信託購入時の販売手数料キャッシュバックNISA口座にて購入した投資信託の販売手数料をキャッシュバックする
2015年06月16日金融庁は10日、2015年3月末現在のNISA口座の開設・利用状況調査の結果を発表した。それによると、3月末時点の総購入額は4兆4,109億円となり、2014年12月末(2兆9,769億円)と比べて48.2%増加した。商品別に見ると、投資信託が同50.0%増の2兆9,154億円で最多。以下、上場株式が同44.1%増の1兆3,983億円、ETFが同63.9%増の562億円、REITが同45.6%増の409億円と続いた。総口座数は同6.5%増の879万1,741口座と、1年前の2014年3月末時点と比べて約229万口座増えた。年代別では、60歳代が2014年12月末比4.7%増の236万2,554口座で最も多く、次に70歳代が同3.5%増の182万7,909口座と続き、60歳代以上の割合は全体の過半数を占めた。一方、伸び率では、20歳代が同14.1%増、30歳代が同11.6%増、40歳代が同9.0%増と、若年層の伸びが高くなっていた。総購入額の年代別内訳を見た場合、60歳代が同49.4%増の1兆3,852億円でトップ、次いで70歳代が同48.2%増の1兆170億円、50歳代が同47.4%増の7,397億円と続いた。伸び率は若年層と高年齢者層でほぼ同率だった。調査対象はNISA取扱全金融機関704 法人。
2015年06月11日岡三オンライン証券は18日、NISA(少額投資非課税制度)口座で投資信託を買付けた個人の顧客に買付手数料相当額(税抜)を全額キャッシュバックするキャンペーンを開始した。同社においては、NISA口座での投資信託の預り資産が年初から1.6倍になるなど大きく増えているという。このたび、さらに多くの顧客にNISA口座での投資信託投資の魅力を知ってもらえるよう、NISA口座で投資信託を買付けた顧客に、投資信託買付手数料相当額(税抜)の全額をキャッシュバックするという。○NISA口座で投資信託買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン対象期間:5月18(月)から7月17日(金)まで(約定日ベース)対象者:対象期間中にNISA口座で投資信託を買付けた個人の顧客内容:対象期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETFなどの上場投資信託を除く)をNISA口座で買付けた個人の顧客に、買付手数料相当額(税抜)を全額キャッシュバックする岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月19日日本証券業協会が事務局を務めるNISA推進・連絡協議会はこのほど、2016年1月から導入される未成年者を対象とした少額投資非課税制度の名称を「ジュニアNISA」に決定したと発表した。決定の理由として、「対象者自身の名義で運用が行われ、20歳になった時点で資産がNISAに移行される一貫した資産形成の制度であること」、「幼年世代・小学生、中・高校生や大学生、就労者が含まれること」、「 金融庁や証券業界の税制改正要望、税制改正大綱において使用されており、また既にマスコミ等で浸透しつつあること」を挙げている。NISA推進・連絡協議会は、日本証券業協会、全国銀行協会、全国信用金庫協会、投資信託協会、ゆうちょ銀行、金融庁(オブザーバー)などで構成されている組織。NISAが個人の中長期的な資産形成手段として利用されるために、NISAの普及・促進に向けた取り組みを行っている。
2015年05月11日金融庁は24日、3月に実施した2014年12月末現在のNISAの口座開設数及び買付額について調査した「NISA口座の開設・利用状況調査」の結果を発表した。それによると、12月末時点の総購入額2兆9770億円に対して、残高、払出し(売却)額や配当金の合計金額が3兆3230億円と、3460億円増えていることがわかった。同調査は、2014年1月1日~12月31日の1年間、NISA取扱全金融機関713法人に対して行われた。NISAの2014年12月末時点の総合口座数は825万3799口座で、2014年1月時点の約492万口座から1年で約333万口座、67.6%増加した。NISA総購入額(総買付額)は2兆9769億6913万円で2014年6月30日時点の約1兆5631億円から6ヶ月で約1兆4138億円、90.5%増加したという。また、総残高額2兆7977億8542万円、総売却額4012億9483万円、課税口座への払出し額3億9887万円、総受取配当金額1234億7732万円の合計額は3兆3229億5644万円となり、総購入額2兆9769億6913万円よりも、3459億8732万円、約3460億円増えた結果となった。年代別の口座数を見ると、60歳代以上の割合は56.7%と、2014年1月時点の60歳以上の割合(63.3%)より6.6%低下し、50歳代以下の割合が増加しているという。口座開設数の伸び率は、高齢者層に比べて若年層の伸び率が大きく、20~40歳代の口座数は1年で倍増していることがわかった。口座全体の稼働率は45.5%。年代によらず、投資金額は80~100万円の口座が最も多い結果となった。また、20~40歳代の購入商品の内訳は、上場株式の割合が他の年代と比べ若干大きいことがわかった。購入商品別内訳を詳しく見ると、投資信託が1兆9439億8383万円(65.3%)と最も多く、次いで上場株式の9705億4972万円(32.6%)、ETFの343億3191万円(1.2%)、REITの281億368万円(0.9%)と続く結果となった。
2015年04月27日"NISA(ニーサ)"という言葉は、もうすっかりおなじみですよね。NISAとは昨年1月にスタートした「少額投資非課税制度」のことで、金融機関にNISA専用の口座を開設すると、そこで購入した株や投資信託などから得られる利益に税金がかからないという仕組みです。NISA口座で購入できるのは1年間に100万円まで。口座を作ることができるのは20歳以上の人で、すでに800万人以上がNISA口座を開設しています。これに加えて、20歳未満の人が利用できる"ジュニアNISA"が作られることになりました。スタートするのは来年の4月ですが、少し先取りして"ジュニアNISA"の仕組みや、大人用のNISAとどこが違うのかなどを、日興アセットマネジメントNISAセンター長の汐見拓哉さんにうかがいました。○"ジュニアNISA"創設の目的は?NISAは、特に若い世代の人たちの長期的な資産作りをバックアップするために作られました。また、NISAを通じた資金流入で、株式市場が活性化することも期待されています。ジュニアNISAは、それをさらに推し進めるために導入されます。ジュニアNISAには、もう一つ大きな目的があります。「日本では金融資産の多くを高齢者が保有しています。それを、贈与という形で若い人たちに移転させることです」と汐見さんは話します。祖父や祖母が孫にお金を生前贈与して、孫がそれをジュニアNISAで運用すれば、そのお金はいずれ消費に回ります。また、NISAで運用した資金が大学の進学費用などに充てられれば、その分、親世代は教育費の負担が減って家計にゆとりが生まれ、それが消費につながることも期待できます。消費が活発になれば、日本の景気はよくなります。おじいちゃん、おばあちゃんにとっても、贈与して子や孫に喜ばれればうれしいし、場合によっては相続税の節税にもつながります。このように、祖父母、親、子(孫)のいずれの世代にとってもメリットがあり、日本経済にとってもプラスになるのが"生前贈与+ジュニアNISA"というわけです。○ジュニアNISAの仕組みとは?では、ジュニアNISAの仕組みを見てみましょう。ジュニアNISAと大人NISAに共通しているのは、専用の口座を開設してそこで購入した金融商品から得られる利益が非課税になる対象となる主な金融商品は、上場株式、株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)非課税期間は5年間金融商品を購入できるのは2023年まで非課税期間の5年が終わったときNISA口座にある株や投資信託は、NISA口座の翌年の非課税枠に移すことができる(ロールオーバー)という点です。一方、異なるのは、NISA口座で1年間に購入できる金額の上限 / 大人:100万円(2016年からは120万円)、ジュニア:80万円NISA口座からの資金の引き出し / 大人:いつでもできる、ジュニア:18歳になるまでできないという点です。ジュニアNISAは18歳まで資金を引き出せないため、大人NISAにない仕組みがあります。それが「非課税管理勘定」と「継続管理勘定」です。その関係を汐見さんに図にしていただきました (図1)。例えば、3歳の子が2016年に「未成年者口座」(ジュニアNISA口座)を開設して金融商品を購入するとします。「非課税管理勘定」で5年間保有し、6年目にロールオーバーしても、13歳以降は新規の買付ができません。そこで、保有していた金融商品は「継続管理勘定」に移されます。継続管理勘定にある金融商品は、20歳まで非課税で保有できます。20歳になったとき「未成年者口座」で保有している株や投資信託は、大人NISAに移すことが可能です(図2)。購入した金融商品はいつでも売却可能ですが、売却代金は「課税未成年者口座」に入ります。未成年者口座にある株から得られる配当も同様です。「課税未成年者口座」にあるお金も18歳になるまで引き出すことはできませんが、「非課税管理勘定」で新たに株や投資信託を購入するために使うことは可能です。○ジュニアNISAを活用するためには、親に運用の知識が必要このようにジュニアNISAは大人NISAに比べて仕組みがやや複雑です。汐見さんは「NISAの非課税期間が無期限になるか、NISAの制度が恒久化されれば、こうした複雑さは解消されるでしょう」と話します。できるだけ早く無期限化あるいは恒久化されることを期待したいところです。ジュニアNISA口座は、名義は子どもですが、そこでどんな金融商品を買ってどう運用するかを実際に考えるのは親になるでしょう。したがって、ジュニアNISAを活用するためには、親に運用の知識が必要です。といっても難しく考えることはありません。NISAもジュニアNISAも損失が生じると非課税のメリットが活かせないので、なるべく安定した値動きの投資信託、例えば、日本と世界の株や債券に幅広く分散投資するバランス型ファンドなどを購入することが考えられます。あるいは、TOPIXや日経平均株価などに連動するインデックスファンドもよいかもしれません。値動きがわかりやすく、運用などにかかるコストが低いので長期の運用に適しているからです。いずれの場合も、毎月積立で買っていくと値動きに左右されなくてすみます。積立金額は金融機関によって、1万円から、あるいは5000円から、1000円からなどで、少額でコツコツ資産作りをすることができます。また、子どもに身近なものに関連する株を買って、その株価を親子でチェックしながら、なぜ上がったのか、下がったのかを子どもに考えさせるのもよいかもしれません。例えば、テーマパークの運営会社や、おもちゃ、ゲーム、お菓子などのメーカーが考えられます。ジュニアNISAがスタートすれば、年齢にかかわらず誰でも非課税メリットを活かした資産作りができるようになります。NISAとジュニアNISAを活用し、それをきっかけに親子で、あるいは、おじいちゃん、おばあちゃんも一緒に三世代で、運用について学んだり、話し合ったりするのもよいですね。家族のコミュニケーションもよりいっそう深まるでしょう。○執筆者プロフィール : 馬養雅子(まがい まさこ)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌等に多数執筆しているほか、マネーに関する講演や個人向けコンサルティングを行っている。「図解初めての人の株入門」(西東社)、「キチンとわかる外国為替と外貨取引」(TAC出版)、「明日が心配になったら読むお金の話」(中経出版)など著書多数。ホームページのURLは以下の通り。
2015年04月21日経済産業省は31日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、所管の事業分野の企業から照会を受け、NISA口座の開設に伴う住民票の写しの代行取得サービスの提供は、弁護士法第72条に違反しないと回答した。同省はこのほど、事業者より、金融機関にてNISA口座を開設する際に必要な住民票の写しを口座開設者に代わって取得するサービスの提供が、弁護士法第72条基づく非弁護士による法律事務の禁止行為に該当するかどうかについて照会を受けた。金融庁、経済産業省および法務省で検討を行った結果、照会のあったサービスの提供については、金融機関に報酬を得る目的がなく、または、住民基本台帳法に基づいて争いなく住民票の写しが交付されるのであれば、弁護士法第72条に違反しないと回答した。「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度。
2015年04月01日マイボイスコムは26日、第5回「証券会社に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、NISA口座を開設した人は2割弱、取引を開始した人は1割強にとどまることがわかった。同調査は、2015年2月1日~5日にインターネット上で行われ、10代以上の個人1万2,140人から有効回答を得た。証券会社との取引経験がある人は38.1%。このうち、「1カ月以内に取引したことがある」人は13.7%だった。取引経験者は男性や高年代層で多く、男性30代以上では「1カ月以内に取引したことがある」人が各2割を占めた。直近3年以内に取引した証券会社は、「SBI証券」が33.0%で最も多く、以下、「野村證券」が20.5%、「楽天証券」が18.5%と続いた。直近3年以内に取引、購入した金融商品は、「国内株式」が78.2%で圧倒的に多かった。NISA口座の開設状況を見ると、「NISA口座を開設し、取引を始めた」人は12.4%、「NISA口座を開設したが、取引は行っていない」人は7.1%で、計19.5%となり、2014年(15.6%)より増えたものの2割未満にとどまった。また、「NISA口座の開設の具体的な予定はないが、興味はある」人は20.2%で、2014年(23.9%)より減少した。口座開設者は男性や高年代層で多く、1カ月以内取引経験者では7割弱に上った。
2015年03月26日岡三オンライン証券は23日、同社が提供するすべての日本株取引ツールにNISA取引機能を付加し、提供を開始した。同社におけるNISA口座で取引する顧客の数は、前年比94%増(2014年と2015年の1日あたり稼働顧客数での同社実績による比較)と大幅に伸長しているという。こうしたなか、同社取引ツール「岡三ネットトレーダーシリーズ」でNISA取引を行いたいという顧客からの要望が増えていることから、同社のすべての日本株取引ツールについて、NISA口座での取引に対応することとした。このたびの対応により、PC版の取引ツールはもちろん、スマホやタブレットアプリからもNISAの取引が可能になるという。外出先でも、スマホから直接NISA口座の取引や預り資産、非課税枠残高を確認できることで、ますます便利に利用できるようになるという。岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月24日SBI証券は13日、「NISA(少額投資非課税制度)」の未成年版である「子どもNISA(ジュニアNISA)に関するアンケート」の結果を発表した。それによると、最も注目している業界・業種は成年口座保有者、未成年口座保有者ともに「医薬品・バイオ」となった。同調査は、2月24日~3月1日にインターネット上で行われ、SBI証券の顧客(個人投資家)で証券総合口座保有者(成年・未成年個人口座)5.916名の有効回答を得た。最も注目している業界・業種は、という質問に対して、成年口座保有者の22.5%が「医薬品・バイオ」と回答。未成年口座保有者についても同じく、「医薬品・バイオ」が最も注目の業界・業種となっており、高い注目を集める結果となった。このたびのアンケートは、「NISA(少額投資非課税制度)」の未成年版である「子どもNISA(ジュニアNISA)」の制度開始に向けて実施されたものだが、「子どもNISA」の認知度は成年口座保有者では49.6%。その中でも最も認知度が高いのが70代、次いで30代、40代の認知度が高く、孫を持つ祖父母世代、比較的養育費がかかる年齢層の子を持つ親世代において関心が高いことが分かった。一方で自身が制度の対象となる未成年口座保有者での認知度は成年口座保有者より高いものの、54.5%にとどまった。自分の子どもや孫のために、子どもNISA(ジュニアNISA)を利用したいと思うか、という質問に対して、30代で51.3%、40代で49.1%と約半数が「はい」と回答。子どもを持つ親世代が積極的に活用したいと考えていることが分かった。2015年(2015年1月~12月)の日経平均の高値/安値の予測の質問には、成年口座保有者の回答を平均すると20,115.7円、未成年口座保有者の平均値は22.360.6円となった。いずれも2万円を超え、特に未成年口座保有者は株価上昇期待が大きいようだ。
2015年03月17日NISA(少額投資非課税制度)を通じた投資額は2014年6月末時点で1.5兆円を超える規模となり、現在は更に増加しているものとみられます。今回は、改めてNISAがどのような制度か、そして足元で検討されている制度改正について調べてみました。○NISA(少額投資非課税制度)NISAとは、株式や投資信託などの売却益や配当金・分配金に掛かる税金が、一定の条件で一定期間免除されるという「少額投資非課税制度」です。モデルとなった英国の同様の制度「ISA」に、日本版の「N」を付けた愛称「NISA」(ニーサ)と呼ばれています。日本では、個人が投資によって得た収益に対し、通常は20%(※)の税金が課されています。2013年末までは、税率を10%(※)に軽減する「証券優遇税制」が適用されていましたが、2014年からは、これに代わり、投資を促進し個人の資産形成を支援する仕組みとして、NISAが開始されました。(※いずれも復興特別所得税を除く)銀行や証券会社などでNISA口座(非課税口座)を開設すると、1人あたり年100万円の投資枠が与えられ、その範囲内であれば、投資をはじめた年から最長5年間の非課税措置が受けられます。NISAを利用できる対象者は「20歳以上の日本の居住者」と幅広く、投資未経験者が少額投資からスタートして、中長期的な資産形成を後押しする制度ともいえます。NISAは投資家にとってメリットの多い制度と考えられますが、NISAで投資したものを途中で売却すると、5年以内であってもその枠の再利用ができない点には、注意が必要です。例えば、既にNISA口座で100万円分の投資信託を購入している場合、その内の30万円分を売却しても、そのNISA口座で新たに30万円分の投資信託などを購入することはできません。また、5年間の非課税期間の終了後などに課税口座へ移す場合は、取得価格は時価(移管時点の価格)に更新されます。例えば、NISA口座で2014年に50万円で購入した投資信託が、2018年末の時価で60万円となった場合、課税口座では「60万円でその投資信託を購入した」という扱いになります。その後、70万円に値上がりした際に売却した場合、課税される売却益は当初購入額との差額の20万円ではなく、10万円(70万-60万)となります。ただし、移管時の時価が当初の取得価格より下がっていると、その後、値上がりして売却した際に、当初から課税口座を利用していた場合と比べ、課税される売却益が大きくなってしまいます。ステップアップNISA口座における投資額のうち、60歳以上による投資額が全体の約6割を占める一方で、20~30歳代は約1割に留まっており、若年層の利用拡大は課題のひとつとなっているようです。○制度改正足元では、税制改正の一環として、NISAを拡充し、その利便性を高めようとする動きが進んでいます。これまでは、ある金融機関でNISA口座を開設すると、一定の期間(2014年に開設した場合は2017年までの4年間)金融機関を変更できませんでしたが、今年から、既に昨年に開設した人も含め、1年単位で口座を開く金融機関を変更することが可能になりました。また、2015年度の税制改正では、2016年からNISAにおける年間の投資枠を100万円から120万円に引き上げ、毎月10万円の積立投資がしやすい金額にする方針となっています。さらに、未成年者によるNISA口座開設を可能とする「ジュニアNISA」(年80万円)を2016年に創設することも検討されており、若い世代への投資の普及や子供・孫への資産移転につながることが期待されています。税制改正以外にも投資の普及をめざして、給料から一定額を天引きするなどして定期的に投資する「職場積立NISA」を推進する動きがあります。NISAを通じた投資がしやすくなり、現役世代の資産形成が更に進むものと期待されています。そのほかにも、口座開設手続きの簡素化や、NISAの制度延長など、更なる拡充が検討されており、投資家にとってNISAがますます便利な制度になることが期待できそうです。ステップアップ金融機関の変更をする前に、既存の金融機関のNISA口座で新たに投資信託や株式などに投資していると、その年の変更ができなくなるため、注意が必要です。(2015年2月4日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年02月04日カブドットコム証券は2月2日、2014年から開始した少額投資非課税制度(NISA)のサービスについて、NISA口座開設に必要な住民票取得代行業者の紹介および取得代行費用負担のキャンペーンを開始した。キャンペーン期間中に、NISA口座を申込みの上、委任状を提出した顧客の住民票取得費用を同社が負担するという。役所などの窓口営業時間に住民票を取りに行く時間がない、往復に電車やバスなど交通費がかかる等NISA口座開設を躊躇していた顧客も、住民票取得代行サービスを利用することで時間やお金を節約することが可能だという。カブドットコム証券のNISAは、NISA株式買付取引手数料が無料になるだけではなく、特定/一般口座の現物株式売買手数料が最大5%の割引になる「NISA割」など広く株式投資もお得に利用できる内容となっているという。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成制度として、広くNISAを利用してもらえるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISA口座開設住民票取得代行サービス・キャンペーン概要期間:2月2日(月)~3月31日(火)(消印有効)*対象:同社でNISA口座開設を申込みの上、委任状を提出した顧客*内容:NISA口座開設の際に必要となる「住民票の写し」または「住民票の除票の写し」の取得代行を行う「住民票取得代行業者」を紹介し、取得代行費用を同社が負担する
2015年02月02日ゆうちょ銀行はこのたび、12月から少額投資非課税制度(NISA)による口座開設および投資信託の購入で現金がもらえる新キャンペーンを実施すると発表した。期間は2015年3月31日まで。ゆうちょ銀行は今後とも、顧客の多様化する資産運用ニーズに応えることができるよう、サービスの向上に努めていくとしている。○非課税(NISA)口座を開設した人に現金(1000円)をプレゼント実施期間:12月1日(月)~2015年3月31日(火)対象の顧客:期間中に非課税(NISA)口座の開設を申し込みし、その後の手続きを経て口座開設が完了した人。すでに申し込みしている顧客は対象外キャンペーン内容:対象の顧客にもれなく「現金(1000円)」をプレゼントする○非課税(NISA)口座で投資信託を購入した人に現金(1000円)をプレゼント実施期間:12月1日(月)~2015年3月31日(火)対象の顧客:期間中に非課税(NISA)口座で投資信託を購入した人。非課税(NISA)口座の申し込み時期は問わず、非課税(NISA)口座を持っていて、非課税(NISA)口座で投資信託を購入した顧客が対象キャンペーン内容:対象の顧客にもれなく「現金(1000円)」をプレゼントする2014年分の非課税(NISA)投資枠の利用で現金1000円をプレゼント、2015年分の非課税(NISA)投資枠の利用で現金1000円をプレゼントする。ただし、プレゼントは各年分でそれぞれ1回限りとなる。同キャンペーンは、状況により、取扱期間中にキャンペーン内容を変更したり、取扱期間を延長または短縮する場合があるとしている。
2014年11月21日SBI証券は7日、「NISA(少額投資非課税制度)口座」において他金融機関から同社への乗り換えを希望する顧客向けに予約申込の受付を開始したと発表した。なお、同取組みは主要ネット証券では初だという。現在、NISA口座は一度開設した金融機関の変更は認められていないが、2014年度税制改正により、2015年1月以降は一定の条件のもと、所定の手続きを行うことで、同一の勘定設定期間内であってもNISA口座の金融機関を年単位で変更することが可能となるという。同社はNISAを、これからの個人投資家の資産運用において極めて重要な制度であると位置付け、2013年3月より、他金融機関に先駆け、NISA口座開設の予約申込の受付を開始し、また主要ネット証券で初という「住民票取得代行サービス」の提供を開始するなど、顧客の利便性向上に努めてきたという。9月には、ネット証券で唯一というNISA口座50万口座を達成するなど、多くの顧客から支持を得ているとしている。このたびの金融機関変更の予約申込の受付は、同社に寄せられた多くの顧客の要望に応えるもの。金融機関変更により同社にNISA口座を開設した顧客には、同社の「業界屈指の格安手数料」や豊富な商品ラインナップなど、さまざまなサービスを実感してもらい、NISAの税制メリットを最大限に活用して資産運用を行ってもらえると考えているという。同社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、個人投資家の中長期的な資産形成を最大限サポートするべく、商品及びサービスの充実を図っていくとしている。
2014年11月12日カブドットコム証券は、2014年から開始された税制優遇制度NISA(少額投資非課税制度)のサービスをより活用してもらうため、11月4日から12月30日まで「NISAで投資信託申込手数料キャッシュバックキャンペーン」を開始した。これにより同社がNISA口座で取扱う株式投資信託はノーロードファンド(申込手数料無料)253本のほかロードファンドを含め全474本すべてが申込手数料を実質無料で買付けることができる。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成ツールとして、広くNISAを利用できるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISAで投資信託取引手数料キャッシュバックキャンペーン概要対象期間:11月4日(火)~12月30日(火)概要:対象期間中にNISA口座で買付ける際に負担する申込手数料を全額キャッシュバックする対象ファンド:同社NISA口座にて取扱の株式投資信託
2014年11月04日2014年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)ですが、制度が始まってからもより使い勝手のよい制度になるよう検討されています。たとえば、これまでNISA口座を開設した後は、決められたタイミングでしか金融機関を変更することができませんでした。しかし、2015年からは毎年、金融機関が変更できるようになります。そこで今回は、NISA口座の金融機関の変更について押さえていただきたいと思います。これまでは、一度NISA口座を開設すると次の勘定設定期間(2018年~、2022年~)まで金融機関を変更することができませんでした。その間、転勤などで転居した際、転居先の近くにNISA口座を開設した金融機関がない場合でも、変更できないという不便さがありました。しかし、2015年1月からは毎年、金融機関を変更することができるようになります。また、当初開設したNISA口座に残高がある場合は、残高はそのNISA口座に残したまま、次の金融機関でNISAを利用できます。NISA口座を他の金融機関に変更するには、NISA口座を開設している金融機関に対し「変更届出書」を提出し、その金融機関から「廃止通知書」を受け取ります。そして、新たにNISA口座を開設する金融機関に「口座開設届出書」と「廃止通知書」を提出し、NISA口座開設手続きを行ないます。ただし、金融機関を変更する際に気をつけたいことは、ロールオーバーです。NISAでは5年の非課税期間が終了した後など、その翌年の枠に移管(ロールオーバー)することで保有期間を延ばすことができますが、ロールオーバーは、同一の金融機関同士でしかできません。よって、当初NISA口座を開設した金融機関から別の金融機関に変更した場合には、ロールオーバーの権利を放棄したことになります。NISA口座の金融機関の変更が可能になったことで、投資先の選択肢が増えます。投資家の皆さまに合ったご利用方法を考えてみてはいかがでしょうか。(2014年10月31日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、コールセンターに寄せられたお客さまの素朴な疑問に、毎回漫画入りでわかりやすく回答する「こよみ」からの転載です。→「こよみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月31日カブドットコム証券は27日、三菱UFJ投信が運用するインデックスファンド・シリーズ「eMAXIS」を対象とした「NISAでeMAXIS 積立デビューキャンペーン」を開始した。キャンペーン対象期間中、eMAXIS シリーズのいずれかのファンドを新規積立設定(増額)し、積立投資を継続した顧客に最大現金1000円をプレゼントする。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成ツールとして、広くNISA(少額投資非課税制度)を利用してもらえるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISAでeMAXIS積立投資デビューキャンペーン概要エントリー期間:10月27日(月)~11月27日(木)対象:11月から2015年1月までNISA口座で対象投信を新規積立または増額積立を実施した顧客に最大1000円プレゼント。(新規・増額分)1万円⇒300円、(新規・増額分)3万円⇒500円、(新規・増額分)5万円⇒1000円。増額積立の場合、10月と11月以降の積立実績の比較によりキャンペーン対象および金額を判定。11月から2015年1月まで積立投資を継続する必要があるが、積立対象ファンドは変更可能対象インデックスファンド:インデックスファンド・シリーズeMAXIS全15ファンド
2014年10月28日今年1月に開始された“少額投資非課税制度(NISA)”。同制度は、日本における個人の株式や投資信託による売買から生じる所得に対して、税制上20%かかる売却益と配当への課税を、年間100万円を上限に非課税とするものだ。この制度が適用される非課税口座を、通常の取り引き口座とは別に開設する必要があるが、2015年1月1日からは、NISA口座を開設する金融機関の変更、非課税口座の再開設が可能になることから、各金融機関におけるNISAの取り扱いも活発化してきている。こうした状況を受け、このほど新生銀行が1級ファイナンシャル・プランナー(FP)を対象に、NISAに関する評価と今後の展望についての調査を実施。調査は、8月1~4日の期間、顧客を持ち、NISAの内容を認知している全国の1級FP163人を対象に行われた。その結果、1級FPが受ける相談で最も多かったのが「税制度や節税対策」で74.8%。次いで「保険の加入・見直し」(52.8%)、「相続・贈与」(49.1%) 、「住宅ローンの借入れ・見直し」(46.6%)の順に続いた。こうしたなか、節税対策としてNISAに注目していると答えた1級FPは82.2%にのぼり、87.1%がNISAに関する顧客相談を実際に受けた経験があると答え、そのうち78.5%が顧客にNISAを勧めた経験があると回答した。一方、NISAによる資産運用に向いていると思う商品を訊ねる質問では、「投資信託」が78.5%で最多。次いで「国内株式」が61.3%、「海外株式」が42.3%となった。また、実際に顧客がNISAで運用する際に選ぶ人気金融商品でも「投資信託」が58.9%で最も多かった。さらに、NISAにおける投資スタンスについて、49.7%の1級FPが「リターンは大きくなくてもリスクの小さい商品を選ぶ」を推奨。その一方で、「リスクも高いが大きなリターンを得られる商品」(39.9%)、「非課税期間の5年を過ぎても長期保有する」(36.2%)、「値上がり益を重視した商品を選ぶ」(33.7%)、「配当を重視した商品を選ぶ」(31.3%)などの回答もそれぞれ3割以上と高く、顧客のニーズや投資スタンスに応じて幅広いNISAの活用を推奨している。また、今後のNISAによる資産運用をより活発化させるために改善すべきこととしては、「非課税投資額の上限を100万円より上げる」(62.0%)が最も多く、以下「10年間の時限を延長する・撤廃する」(56.4%)、「NISA口座と特定口座の損益通算ができるようになる」(51.5%)、「5年間の非課税期間を延長する」(50.3%)などが続いた。NISA口座を開設する金融機関選びで重視すべき点では、「取り扱い商品が充実していること」(90.2%)、「投資商品の手数料等のコストが安いこと」(89.6%)、「口座開設の手続が簡単であること」(87.7%)などが上位に挙げられた。さらに、顧客にNISA口座開設を勧めたい付加サービスとして、「NISA口座で投資する商品の申込手数料がすべて無料となる」(95.1%)が最多で、以下「銀行のATM手数料無料」(88.3%)、「他金融機関への振込手数料無料」(87.7%)の順に多く、「手数料無料」がNISA口座選びでは重要であることが分かった。そのほか、1級FPとして金融機関評価をしてもらったところ、「投資に強い」と思う銀行では「新生銀行」(25.8%)がトップで、2位「三菱東京UFJ銀行」(19.6%)、3位「三井住友銀行」(16.6%)の順。証券会社では1位「野村証券」(52.8%)、2位「大和証券」(28.8%)、3位「SMBC日興証券」(19.0%)の順となった。「手数料が安い・無料」と思う銀行としては、1位「住信SBIネット銀行」(20.2%)、2位「新生銀行」(17.8%)、3位「楽天銀行」(17.2%)、証券会社では1位「SBI証券」「楽天証券」(同率25.2%)、3位「カブドットコム証券」(22.7%)となった。なお、同調査を実施した新生銀行では、所定の投資信託の購入の際、申込手数料が無料となる「NISAプラス」(※)を提供しており、同プランの説明を受けた85.3%の1級FPが「よいサービスだと思う」と回答したとしている。※運用期間中や換金時には商品ごとに所定の手数料がかかる。また投資信託には元本割れのリスクがある点に注意が必要。
2014年10月03日○知っておきたい『NISA(ニーサ)』とは?消費税が8%になり、物価の上昇を肌で感じる昨今。税は増えても、収入は横ばい…。節約も日々してはいるけれど、もっと賢くお金と付き合う方法はないのだろうか?そんな時に目にした『NISA(ニーサ)』。NISAとは2014年1月1日にスタートした少額投資非課税制度のこと。毎年100万円までの非課税枠が設定され、株や投資信託などへの投資で得た運用益や配当金等に対して、最長5年間税金がかからないという、これから投資を始める、私のような初心者にとっては、投資へのハードルを低くしてくれる、うれしい制度である。株や投資信託というと今まで、遠い世界のように感じていた。だが、このNISAをキッカケに、まずは少額からでも投資できるという投資信託からはじめてみようと思う。○口座開設には何が必要?注意点は?NISAを始めるには、証券会社や銀行などで口座開設する必要がある。ネットで調べたところ、必要なものは『住民票の写し』。これなら数百円で用意できるのでお手軽だ。また、金融機関の中には、口座を開設したいけれど時間がないという人のために、住民票の取得を代行するサービスを提供している会社もあるので、そうしたサービスを利用するのも良いかもしれない。ここで1つ注意を。NISA口座は一人につき1つの金融機関でしか開設できず、最初の4年間は他の金融機関へ口座を変更・開設することができないのである。(ちなみに2015年1月1日以降は、一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能になる)。○口座開設は商品内容やサービスをよく検討するべし!ささいな疑問や気になる点を、会話しながら解決したい私は、昼休みに住民票の写しを持参して、有人窓口のある証券会社に行ってみた。金融機関ごとに取り扱う商品は異なっており、銀行や一部の生命保険会社、運用会社で購入・利用できるのは投資信託で、証券会社では投資信託の他、上場株式やETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などが購入・利用できる。はじめは少額からできる投資信託でと思ってはいるものの「いずれ株式やREITにも挑戦したい」と思う時が来るかもしれない。なので、NISAの口座開設は、証券会社を選んだというわけ。NISAは投資信託だけでと考える人ならば、証券会社、銀行等どこでもOKとなる。また、証券会社の中でも有人の窓口が設けられている店舗がある証券会社とインターネット上で取引するネット証券会社がある。実店舗のある証券会社はネット証券に比べると手数料は若干高めだが、有人カウンターが設けられており「相談ができる」のが心強い。投資に関するセミナーを土日に行なっている会社もあるらしい。一方、ネット証券会社は手数料が低めなのがうれしい。投資に関する知識があり、自分で情報収集して、投資を進められるタイプの人には、手数料が安く済み、お得である。どの会社がどんなサービスを行なっているのか、比較してみるのもいいだろう。それぞれ手数料やサービスが異なっていたりするので、数ある金融機関から自分にとって利用しやすい会社を選びたいところだ。○意外とカンタン、口座開設手続き証券会社に行ってみると、銀行と違いATMがなく、待合スペースにあるテレビでは株価取引の情報が流れている。不慣れな場所は、やはり少し緊張するものだ。総合受付でNISAの口座開設をしたいことを伝えると、幸い空いていたので、すぐに窓口に案内された。頼れる女性の方が丁寧に対応してくれ、緊張もほぐれた。住民票の写しを提出して、口座開設に必要な申し込み用紙に記入。書類の質問項目は、住所・氏名・電話番号・勤務先・おおよその年収・資産総額・配当金が出た場合の振込先の口座など。10分ほどで記入完了。不覚にも印鑑を忘れてしまったが、「今日は用紙に必要事項を記入していただいて、捺印後、書類をポストに投函していただければ大丈夫ですよ」と切手不要の封筒を用意してくれた。書類を提出したら、4~6週間程度(※)の審査を経て、NISAの口座が開設され、取引が開始できるという。住民票を用意して書類に記入すれば、あとは待つだけ。「わからないことがあれば、いつでも質問してくださいね」と、投資に関する資料まであれこれもらった。新しいことをはじめるって気分がいい。取引開始までにもう少し投資について勉強しておこう!※金融機関ごとやNISA口座の申し込み状況などにより異なります。
2014年09月30日今年から始まった「NISA」デビューはお済みですか。株や投資信託への投資に掛かる税金がゼロになる、とっても魅力的な制度なのです。いくつか注意点もありますが、投資デビューにはピッタリの制度です。今回はNISAの基本と始め方についてお話していきたいと思います。■NISA(ニーサ)とは?NISAとは、「少額投資非課税制度」の愛称です。イギリスの個人貯蓄口座「ISA」を真似したので、ニッポン版ISAということから「NISA」と呼ばれています。証券会社、銀行、郵便局のうち、どこか1つでNISA口座を開きます。1人1口座しか持てないので、口座を開く先をじっくり検討する必要があります。NISAなら、1年間100万円までの投資に対して税金が掛かりません。どんなに儲けてもゼロ!通常、株式投資をしていてトクをした場合、20.315%の税金が掛かります。具体例で見てみましょう。<例1>50,000円で購入した株が70,000円に値上がりして20,000円儲かっちゃった。この場合、NISA口座で取引していたら儲けた20,000円はまるまるあなたのものです。でも、普通の証券会社の口座だったら、儲けた2万円から20.315%は税金で引かれてしまうので、あなたの手元に戻ってくるのは15,937円になってしまいます。<例2>持っている株の配当金5,000円が貰えた。株式投資をしていると、株を持っている会社が赤字続きでないなら、年に2回程度配当金を受け取れます。銀行にお金を預けていたときの利子に似ています。会社が儲けた利益を株主へ還元する仕組みです。この配当金もきっちり税金が引かれますので、NISA口座じゃなかったら、受け取れるのは20.315%をマイナスした3,984円になってしまいます。■NISAのおすすめな始め方は?NISAを始めるなら、証券会社に口座を開くことをオススメします。銀行や郵便局でもNISAは始められるのですが、投資信託しか取り扱っていないので、選べる商品の選択肢が少ないのです。株式投資もしたいなら証券会社の口座を開きましょう。ネット証券なら、インターネットで簡単に申込みができます。主なネット証券は、マネックス証券、楽天証券、SBI証券、カブドットコム証券などがあります。それぞれの証券会社ごとにNISAで取り扱う商品が違います。A証券ではアメリカの会社の株が購入できるのに、B証券では取り扱っていないということもありますし、株の売買手数料が証券会社ごとに異なっています。買いたい株や投資信託など商品の品揃えや手数料など、お好みの証券会社を選びましょう。■NISAのはじめ方 口座開設方法NISAを始めるのは次の3ステップで完了します。1) 証券会社に口座を開く(インターネットで申込みできます)2) 口座を開いた証券会社にNISA口座を申し込む(1と同時にできる場合もあります)3) 住民票の写しを送付現在、税務署での審査・開設処理に3〜5週間かかっていますので、始めるなら1日でも早く取り掛かった方がいいですね。
2014年07月14日ソニー銀行はこのたび、7月31日までに、ソニー銀行にてNISA(非課税)口座開設書類の受け付けが完了し、その後NISA口座開設が完了した人全員に現金1000円を、さらに9月30日までにNISA口座内で投資信託を1万円以上購入した人全員に現金1000円をプレゼントすると発表した。両方の条件を満たした人には、合計2000円のプレゼントとなる。○NISAで最大2000円プレゼント!1.NISA口座開設で1000円プレゼント<応募不要>条件/4月1日から7月31日までにソニー銀行にてNISA口座開設書類の受け付けが完了し、かつ9月30日までにNISA口座の開設が完了していること内容/上記条件を満たした顧客全員に、現金1000円をプレゼント。NISA口座は同社にて口座開設書類を受け付けた後、税務署への申請・確認を経て口座開設するため口座開設完了に3~4週間程度かかる。なお、9月30日までに口座開設が完了しない場合は同キャンペーンの対象外となる。NISA口座の申し込みが税務署で受理されなかった場合は口座が開設されず対象外となる。受け付け完了および口座開設完了はメールにて案内。NISA口座は同一の勘定設定期間において、一人につき1口座のみ。2.NISA口座内のお取り引きで1000円プレゼント<応募不要>対象期間/4月1日から9月30日まで(購入申し込み日基準)内容/同社NISA口座にて投資信託を1万円以上購入した顧客全員に、現金1000円をプレゼント。 3月31日まで実施していた「NISA口座内のお取り引きで1,000円プレゼント」のプレゼント対象となった顧客は対象外。NISA口座の開設が3月31日以前の顧客も、2.のキャンペーンの対象。対象商品は、円MMF、外貨MMFを除く取り扱い投資信託。購入時の販売手数料および消費税を含めた受け渡し金額の合計が1万円以上の場合が対象
2014年05月01日中国銀行は5日、少額投資非課税制度(NISA)ならびに投資信託に関するキャンペーンを開始した。金利上乗せキャンペーン(「NISAでナイス(NICE)キャンペーン」)期間/6月5日(水)~9月30日(月)対象者/同行所定の「NISA口座開設にかかる確認書」を提出した個人の顧客対象定期預金/「スーパー定期」(自動継続のみ)預入金額/1万円以上100万円以内(1円単位)適用金利/預入れ時のスーパー定期預金の店頭表示金利に次の金利を上乗せ預入期間は3か月・適用金利は店頭表示金利+年0.8%現金プレゼントキャンペーン(「投資信託でナイス(NICE)キャンペーン」)期間/6月5日(水)~12月30日(月)対象者/キャンペーン期間中に、1回の申込みで投資信託を30万円以上購入した個人の顧客が自動的に抽選の対象。なお、購入金額には申込み手数料、消費税等を含む対象商品/中国銀行で取扱う投資信託。ただし、申込み手数料のかからない株式投資信託、公社債投資信託(MMF、FFF)は対象外現金プレゼント/抽選で2000人に現金5000円をプレゼント。なお、抽選への参加権利はひとり1回。当選した人へ、2014年1月中に投資信託の指定預金口座に振込む【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年06月07日広島銀行は20日、『〈ひろぎん〉少額投資非課税制度(愛称:NISA)口座開設申込キャンペーン』を開始した。期間は8月30日まで。店頭にて「投資非課税口座開設予約申込書」または「投資非課税口座開設申込確認書」を提出した顧客には、スーパー定期(6カ月)の店頭表示金利に年0.5%(税引後0.398%)を上乗せする。ただし、預入れはキャンペーン開始日以降に同行以外から持ってきた資金、または同行の普通預金・貯蓄預金に預けている資金からの振替を対象とし、預入金額は1円以上100万円以下とする(同行定期預金からの振替は対象外)。期間中(約定日を基準とし、キャンペーン期間中の同一口座における窓口およびインターネットバンキングでの購入金額を累計)、「非課税口座開設届出書」を郵送し、窓口またはインターネットバンキングにて株式投資信託を100万円以上購入した顧客には、2000円キャッシュバック(9月下旬(予定)に投資信託指定預金口座へ振込)。窓口販売取扱店は、広島銀行本支店。但し、ゆめタウン大竹・東広島市役所・広島空港・呉市役所・フジグラン三原・イトーヨーカドー福山店・甲田の各出張所では同キャンペーンを実施しない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年05月21日私、「サレ妻予備軍」になりました。
兄の連れてきた婚約者は…
妻は看病してもらえないのが普通ですか?
皆さんは、生活のなかで思わず驚いてしまったことはありますか?この記事では、読んでいて驚いてしまうような物語とユーザーからの声を紹介します。※この物語はフィクションです。イラスト:モナ・リザの戯言遺産がなくなっている!?妻と娘と3人で暮らしている主人公。祖母が亡くなり、1000万円の遺産を相続しました。しかしある日、通帳を確認すると残高がほとんどなくなっていたのです。お金を引き出したのは妻以外考えられず、主人公は妻を問い詰めました。「知らない」と言い張る妻に主人公が「警察に行こう」と伝えると…。警察と聞いて慌てた妻は、自分が引き出したと白状しました。犯人が妻と知り、ゾッとする主人公。さらに妻は遺産の行方について、両親がやっている店の経営が厳しくて貸したと説明します。主人公が「借用書は作ってあるのか?」と聞くと…。妻が逆ギレ…出典:モナ・リザの戯言妻は「私の両親を疑うの!?」と、突然逆ギレしたのです。そして主人公の顔が見たくないと言い出し、妻は実家に帰ってしまいます。妻の身勝手な行動に驚愕した主人公は、上司に事情を説明。そこで、上司が紹介してくれた弁護士に今回のことを相談したのでした。読者の感想祖母の遺産を許可なく持ち出す妻の行動が信じられません。「経営が苦しい店のため」という理由のようですが、まずは主人公に一言でも相談してほしいですね。(30代/女性)遺産を勝手に使い込んで逆ギレまでするなんて、唖然としました。どんな理由であっても、夫の遺産から勝手にお金を貸すのはよくないですよね。(40代/女性)※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※実際に募集した感想をもとに記事化しています。(CoordiSnap編集部)
2024年05月05日おしゃれも体型カバーも一緒に叶えてくれるチュニックは、世代を問わず大人気なアイテム。この春夏も出番が増えること間違いなさそうです。そこで今回は、誰からも好印象を持たれそうな最旬のチュニックスタイルを特集。360度どこから見ても可愛いおしゃれさん達の着こなしを、ぜひマネしてみて!ハンサム柄 × 甘口レースパンツが今っぽい!出典:VISハンサムなストライプ柄のミニワンピに甘口なレースパンツを合わせた、このMIX感が最高に今っぽいコーデ。1枚でも着られるミニワンピですが、肌の露出が苦手な方はパンツと合わせてチュニックのように着こなすのがおすすめです。旬な「透け肌」を取り入れて今どきに出典:.st春夏といえば、ほんのり肌が透けるシアー素材が気分♪ ガーリームードたっぷりなフリルサッシュを添えて華やかに着こなして。 ボトムスはチュニックの甘さを中和してくれるジーンズを選ぶのが正解です◎Y2Kを意識して「ミニワンピ風」に着こなすのもおすすめ♡出典:.st2000年代のファッションがリバイバルしている今。チュニックをミニワンピ風に着こなすのもあり◎ 重たくなりがちなブラックコーデも、脚を大胆に露出することで軽やかな抜け感が演出されます。セットアップでトレンド感を演出出典:.stキャミソールチュニックは同素材のパンツと合わせてセットアップで着用すれば、たちまち旬顔に。ベーシックなベージュなら、インナー次第でカジュアルにもキレイめにも着用でき、単品での着回し力も優秀。「チュニック × タイトスカート」で、大人のフェミニンコーデ♡出典:.stウエスト紐がついたチュニックなら、スカート合わせもバランス良く着こなせます。ブルー × 白の爽やか配色で清潔感たっぷりに仕上げれば、春デートにぴったりなモテコーデが完成します。※すべての商品情報・画像はVIS、.st出典です。※記事内の情報は執筆時のものになります。価格変更や、販売終了の可能性もございます。最新の商品情報は各お店・ブランドなどにご確認くださいませ。writer:sasemayu
2024年05月05日元衆議院議員のタレント・杉村太蔵(44)が、4日放送の読売テレビ『今田耕司のネタバレMTG』(毎週土曜前11:55)に出演し、過去に「2日で辞めた」ばっくれ秘話を明かした。4月に入社した新卒社員が即退社するという話題をめぐり、同じ世代のNMB48の安部若菜(22)が「友だちで1人、もう辞めている子がいました」と身近なエピソードを証言。そうした状況について激論となり、MCの今田耕司やパネリストからは嘆きの声があがったが、杉村は違った。杉村は「2日で辞めました」と、自身の経験をあっさり告白。不動産のマンション営業で、すぐに「違うな」と感じたという。電話帳を渡されて「朝から晩まで電話をかける仕事。2日目に『(アポ)とれました』って言って外に出て、もう辞めた」と振り返った。さらに「だから今がありますもん。あそこでかじりついてたら今の僕はない。直感でダメだと思ったら、すぐに辞めた方がいい」と熱弁し、その後勤めた証券会社は「ここだ!」と直感したと語った。杉村は、派遣社員から外資系証券会社勤務を経て、2005年9月の総選挙で最年少当選を果たして話題に。その後もタレントや投資家としてもキャリアを重ねてきた。
2024年05月05日