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保証人になって欲しいと頼まれた場合には、それが単なる保証人なのか連帯保証人なのかによって事情が異なります。連帯保証人は保証人よりも責任が重いため、安易に引き受けると自分が借金地獄となってしまう可能性があります。この記事では、保証人と連帯保証人の違いについて解説した上で、連帯保証人を依頼された時の注意点を紹介します。返済請求前に知りたい！保証人と連帯保証人の3つの違い保証人と連帯保証人の違いを知らず、連帯保証人になってしまった場合、主権者の借金が焦げ付くと自分が借金地獄に陥ります。返済請求をされてから慌てても時すでに遅しですので、連帯保証人を引き受ける前にその違いを知っておきましょう。保証人と連帯保証人の違いは以下の3つがあります。催告の抗弁権の違い検索の抗弁権の違い分別の利益の違いそれぞれの内容を具体的に見て行きましょう。1.催告の抗弁権の違い債権者が保証人であるあなたに「お金を返してください」と言ってきたとします。その時、借りた本人ではなく、まずあなたに「返してください」と言っているとするならば、違和感がありますよね。先に保証人に請求するのではなく、借りた本人に請求して欲しいと思うのが自然なことでしょう。その際に「まず本人に請求して下さい」という権利が、「催告の抗弁権」です。保証人には「催告の抗弁権」がありますので、もしこんなケースがあれば主張しましょう。しかし、連帯保証人には「催告の抗弁権」はありません。本人に振ることなく、あなたが求められた通りに返済しなければならないのです。2.検索の抗弁権の違い債権者が保証人であるあなたに「お金を返してください」と催告してきた時に、実は借りた本人は十分返せるお金を持っていたとします。一般的な感覚だと、「本人が返せますので本人に請求してください」と言うはずです。借りた本人が返せるのに借りていない自分が保証人だからという理由で肩代わりするのは違和感があるでしょうから、当然の判断かと思います。このことを「検索の抗弁権」と言います。しかし、保証人には「検索の抗弁権」はありますが、連帯保証人には「検索の抗弁権」がありません。催告されたら拒否ができないのです。3.分別の利益の違い保証人は1人とは限りません。場合によっては複数の保証人が存在する借金もあります。もしも借りた本人の借金が焦げ付いた場合、その借金を複数の保証人に分割して返済することができます。これを「分別の利益」と言います。複数の保証人で分割して返済した方が1人あたりの負担は軽くなりますので、保証人にとってはありがたい権利でしょう。しかし、連帯保証人の場合には「分別の利益」もありませんので、1人で返済しなくてはなりません。民法上主権者と同等の支払い義務がある保証人と連帯保証人は責任の重さが異なり、連帯保証人は主権者と同等のレベルだと言えます。つまり、連帯保証人になる際には相当の覚悟が必要ということになります。ここでは、以下の内容について紹介します。連帯保証人になる意味自分の借金という意識が必要安易に引き受けてはならない連帯保証人になる意味連帯保証人になるということは、自分が不利益を被る可能性があるということです。連帯保証人になるケースは、身内や友人などの近しい人、信頼ができる人のケースが多いため、「まぁ大丈夫だろう」と思ってしまうこともあります。しかし、借りた本人が本当にちゃんと返せるという保証はありません。結果的に「騙された」「裏切られた」という結果となり、信頼関係自体が壊れてしまうこともあり得るのです。自分の借金という意識が必要連帯保証人は、先述した「催告の抗弁権」「検索の抗弁権の違い」「分別の利益の違い」の3つがありませんので、借りた人と同じ責任がのしかかることになります。つまり、連帯保証人を頼まれたということは、自分が同じ借金をするのだという意識が必要となります。債務者が返済中も、ちゃんと滞りなく返済できているのか、時折様子をチェックしておかなければ、ある日突然寝耳に水の催告が来る可能性があるのです。安易に引き受けてはならないここまでの内容を知れば、安易に引き受ける人はいないかと思いますが、それでも「安易に引き受けてはならない」と強調しておきたいです。世の中には連帯保証人になってしまったばっかりに、借金苦に陥ってしまった人も多いのです。善意で行った行為のために、自分や自分の家族の生活を壊してしまい、将来設計ができなくなるケースも珍しくありません。連帯保証人を依頼された時には、慎重すぎるくらいしっかりと検討しましょう。連帯保証人になる際のチェックポイント連帯保証人は基本的に断った方が無難ですが、大切な身内や友人などから切に頼まれた場合、無下に断れないケースもあるでしょう。そのような時には以下の内容をチェックしてから判断しましょう。本人の信頼性返済計画は潤沢か複数社から借入がないか焦げ付いてもやっていけるか[adsense_middle]本人の信頼性最初に重要なのは本人の信頼性です。人柄や生活スタイルなどをしっかりと把握した上で判断すると良いでしょう。自己管理ができずダラダラした生活をしている人や、時間や約束を守らない人、過去に任意整理や自己破産などの債務整理をしている場合には要注意です。銀行ローンや消費者金融などでも、借入れ審査で本人の信用力をチェックしますので、社会的ステータスも含めて返せそうな人かをチェックしましょう。返済計画は潤沢か借金は返すアテがあるから成立します。返すアテは返済計画がどれくらい潤沢なのかで判断ができるでしょう。生活費に対して借金の割合が大きすぎる場合には、いずれどこかで焦げ付く可能性があります。また、あまりにも返済期間が長い場合にもハイリスクです。借金が高年齢まで続く場合には、失職による焦げ付きリスクも高くなりますので、額と期間を総合的に判断しましょう。複数社から借入がないか連帯保証人を頼まれた時点で、既に数種類の借金がある人も要注意です。借金は多ければ多いほど返済できなくなるリスクが高くなりますので、現在の借金事情をヒアリングしておきましょう。銀行ローンや消費者金融ローン、クレジットカード審査などでも、多重債務者は敬遠されがちです。場合によっては聞きづらいことかも知れませんが、把握してくことは大切です。焦げ付いてもやっていけるか万が一本人が借金を返せなくなり、あなたが借金を被ることになっても、この先やっていけるかどうかも検証しましょう。連帯保証人になるということは、債務者本人と同じリスクを被る訳ですから、最初にリスクマネジメントをしておく必要があるのです。全ての借金を被った場合の返済計画を立てておけば、いざという時にも安心です。成り立たない場合はハッキリとお断りしましょう。保証人と連帯保証人の違いに関するまとめ保証人の連帯保証人には「催告の抗弁権の違い」「検索の抗弁権の違い」「分別の利益の違い」の3つの違いがあり、連帯保証人は主権者と同等の支払い義務があります。そのため、保証人よりも遥かに責任が重いです。連帯保証人になってしまったばっかりに、自分と家族の生活を犠牲にするケースもあり得るのです。連帯保証人を頼まれた場合には、「本人の信頼性」や「返済計画が潤沢か」「複数社から借入がないか」など、本人に関する情報をチェックし、安易に引き受けないように気を付けましょう。

今回の記事は少しテーマが重ためです。老後の生活を想像した時にお金は非常に重要な要素となりますが、実際のところはどうなんでしょう。ご自身が高齢者になり暮らす際、イメージは付きますか？実感こそ湧く事が無いかもしれませんね。そこで、今回は老後の生活について現状をお伝えする事、そして、もしもの際の生活保護に関して解説していきたいと思います。年金暮らしの実態を解説このグラフは平成29年度に内閣府が作成した高齢者白書より引用した資料になります。60歳以上世帯の貯蓄平均額は2,396万円となっており、4,000万円以上の蓄えを保有している方は18.2%を占めている事が分かります。これだけの蓄えがあれば老後の生活は安心だと言えそうですが、対照的に、60歳以上で100万円未満の貯蓄額の割合が8%いらっしゃる事も分かりました。全ては貯蓄、定期預金、保険、投資信託、株等を含んでおり、準備している世帯や準備が困難な世帯等様々です。これから先の時代はこのグラフがどの様な推移になるのか興味があると共に、しっかりと将来を考えなければならないという事が伝わりますね。生活保護の受給条件を解説しますそれではここから、セーフティネットでもある生活保護に関して解説していきたいと思います。まずは受給する為の条件から解説していきます。生活保護は「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障し、その自立を助長する制度です」となっています。憲法で保障されている事を忠実に守る為の制度で、「資産や能力」とありますが、この点が受給条件に絡んできますので詳しく見ていきましょう。[adsense_middle]資産や能力の活用とは？その他の要件も解説生活保護を受給する要件に資産や能力の活用とありますが、具体的に解説すると次の様になります。資産の活用とは、お手持ちの預貯金があればそれを活用して下さい。土地・家屋を所有しているのであれば売却して生活に充てて下さいという事になります。能力の活用とは、仕事が出来る健康な体があるのであれば、仕事に就いて稼いで下さいという事になります。他にはこんな要件もあります。あらゆるものの活用とありますが、年金や手当等他の制度で給付金を受け取る事が出来るのであればそちらを優先的に利用して下さいという事です。そしてこの様な要件もあります。扶養義務者の扶養とあり、親族などから援助を受ける事が出来るのであれば、援助を受けて下さいという事です。お分かりの様に、生活保護は税金から支払われる事になります。そして生活保護は本当の意味で最終手段になりますので、預貯金の有無や資産保有の有無、また負債の有無、親族への調査、健康状態の確認や就業の可否を判断するために役所から調査が入る事になります。決して誰でも簡単に請求できるものでは無いという事を知っておきましょう。持ち家を所有している方は生活保護を受けられない！？先程資産の活用について解説しましたが、原則として持ち家を所有している方の生活保護は認められません。まして、住宅ローンを抱えている場合は難しいでしょう。理由として税金からの支払いであり、国からの補助になります。国から補助を受けて住宅ローンを支払うという事になりますので、このケースではまず認められません。しかし、所有している自宅の資産価値にもよりますが、売却しても値が付かない等の場合は例外として認められる場合もありますので、一度自宅の資産価値を確認しておく事も大事です。その他資産価値のあるものは処分？他にもマイカー等所有している場合は売却を勧められます。もちろん価格にもよりますし、車が無ければ、特別に困難な事由等あれば認められる事もあります。また預貯金など、多くの資産を保有している場合は認められません。この場合市区町村によって最低生活費という金額が設定されています。この生活費を賄う為の水準に達しているかいないか等が調査されますので、隠す事など無いようにしておいて下さい。高齢者の生活保護受給率は？生活保護は高齢者だけに限った保障ではありません。中には病気などで、仕事をする事が困難な方や母子家庭等も該当します。しかし高齢者での受給割合は全体の半数を超えており、年々増加の傾向にあるようです。年金だけでは生活できず、また病気、ケガが原因で働きたくても働けない等の状況があるからです。もちろん年金と言っても、生活できる水準以下の年金額では生活を維持する事が困難な為、受給世帯が増加しているものと思われます。先々生活保護受給が増えるかもしれない理由についてここからは私の私見を述べますので、参考にして頂ければと思います。私の考えではこれから先々生活保護を受ける割合は増えるのではないかと予想しています。理由として、現在国民年金の免除者や未納者が増加している事が一つの要因ではないかと思っています。つまり受給資格を満たす事が出来ず、満額受給に届かない事で、老後の生活水準を割り込んでしまう事も考えられるからです。実際に納付している割合は国民年金加入者の51%になっており、残りの未加入、免除者は49%にも上ります。将来の年金を悲観し、支払わないといった理由もあるようですが、支払えるうちはしっかりと納めたいですね。老後の生活保護に関するまとめ今回は老後の生活に関して、生活保護というテーマを絡めて解説しました。生活保護は最後の砦でもありますが、それ以上に生活する上で制約がかかる事があります。余裕ある老後を迎える為に、今から出来る事や改善できる事を見つめ直したいですね。

老後の不安は尽きませんが、今回のテーマは「いくらあったら大丈夫」という事で解説していきたいと思います。極論を言うと、お金が潤沢にあれば老後困る事も無いですし、対策する必要はありません。しかし、宝くじが当たるほどの金額を準備している方は少ないのも現実です。老後の備えとしてどれくらいの貯蓄を目安にすればいいのか、また老後資金を確保するための方法も解説しますので、お付き合い下さい。老後必要な金額はいくらなのか？はじめに、老後に必要な金額について解説していきます。金額と言っても、昨年国が2,000万円は必要ですと回答した事が波紋を呼びましたね。本当に2,000万円あれば大丈夫なんでしょうか？もっと少ない金額だと貯める方も助かりますよね。早速必要な金額を算出していきましょう。老後の平均的な生活費を解説しますまず老後の平均的な生活費から解説すると、総務省の調査では毎月236,000円が平均的な生活費であるという結果が出ています。この金額は65歳の男性、60歳の女性で共に仕事をしていない場合の必要生活費です。あくまでも平均という言葉を使用していますので、元々所得の高い世帯は生活水準も高い為、平均値よりも高くなる事が予想されます。またこの金額がいつまで続くのかという点において、日本の平均寿命から考えても、夫婦共に80歳を超えるまでは続く事も予想できるでしょう。平均値から考えると年間2,832,000円の金額が最低限必要な生活費であるという事が分かります。また単身者の場合は1ヶ月当たり約150,000円となっているようです。いくらあれば安心？夫婦で過ごす、ゆとりある生活費はいくら？先程の平均値の話は、実際に生活していらっしゃる方々のリアルな金額でもあります。では余裕だと感じる事の出来る毎月の生活費っていくらなんでしょうか？ここでは生命保険文化センターが調査した結果を元にお話ししますが、夫婦でゆとりある生活費として361,000円があればという回答が出ています。もちろんご家庭によっては金額の差異があるでしょう。このアンケートで次に回答が多かったのは、月500,000円以上と答えた割合でした。確かに毎月50万円あれば悠々自適に暮らす事はできそうです。老後のゆとり資金はどんな事に使う？先程解説のゆとりある生活費ですが、使い道についてアンケートを行ったところ、旅行やレジャーに行きたいと回答した方が最も多かったです。次に趣味や教養、生活費の充実に充てたい、身内との付き合い、車両等の買い替えに充てたい、子供やお孫さんへの資金援助に使いたいと続きます。アンケート結果から分かる事は、老後に入ると、時間に余裕が出てきます。それもそのはずです。これまで一日の殆どを仕事で過ごしていましたが、その仕事が明日から無くなるので、何をしたら良いのか、どう過ごしたいのかという事も悩みの一つになってくるようです。これまで中々行けなかった旅行が一番に来るのも頷けますね。受給額を知る前にもっと重要な事次に受け取る年金の金額について解説します。この年金受給額が減る、少ないかもしれない、少なくなるだろうという事が大きな不安材料になっていると思います。この受け取れる年金の金額が判明しなければ、いくらを目標に貯めれば良いのかゴール設定が出来なくなりますよね。私が提唱している事は、実は受給額も大事ですが、それ以上にゴール設定とスタートラインの設定は非常に重要なんです。[adsense_middle]ゴール設定と早めのスタートの重要さこのゴール設定は非常に重要な部分になります。マラソンで考えてみましょう。フルマラソンやハーフマラソン、5キロ、10キロマラソンとそれどれ距離が決まっていて、必ずゴールが設置されています。貯金や資産運用も同じで、どこを目標にすれば良いのかという事を設定しなければ、ゴールの無いマラソンを延々と走らされるようなものです。考えてみただけでも想像を絶します・・・。しっかりとゴール設定する事は重要な訳です。そしてもう一つ。スタートはなるべく早めに切る事が重要です。現在では定年退職が65歳という会社も増えてきました。しかし中には60歳定年という会社も存在します。つまり、お給料を貰って稼ぐ事が出来る期間中に貯め始めなければ、年金を受け取る頃には間に合いません。例えばですが、60歳定年の会社に勤務しているとします。50代の方は貯める事が出来る期間は10年未満です。仮に老後2,000万円必要だとするならば、単純に1年間で200万円を貯め続けなければ60歳定年まで間に合いません。この会社に勤めながら、40代でスタートを切るのか30代でスタートを切るのかでは使える「時間」が大きく異なり、負担も違ってきます。なぜそこまで重要なのか？これは私の仕事で感じる部分が往々にしてあるからです。私もクライアントさんを抱えて仕事をしていますが、老後資金の相談に来る方も多くいらっしゃいます。必要な金額を計算し、早めのスタートを促しますが、一向に一歩目が出ない方が非常に多いです。これ実は情報過多の時代にいる為、A案、B案、C案と様々な情報収集や相談を行った結果、どれで始めれば良いのか迷ってしまう事に他なりません。ネットでは情報が溢れ、相談所も乱立しています。情報収集する事は決して悪い事ではありませんが、迷う事が無いように、決断する力を持っておきましょう。でなければいつまで経ってもスタートは切れず仕舞いになってしまいます。平均受給額について解説します話が少し横道に逸れましたが、スタート、ゴールの重要性は分かって頂けたかと思います。では今の高齢者がどれくらい年金を受給しているのかという事について解説します。国民年金と厚生年金で金額は異なる前回解説した記事に国民年金と厚生年金の事が詳しく書いてあります。是非そちらも読んで頂ければと思いますが、ここでも改めて受給額の違いを解説します。人によっては個人事業をやっている方、サラリーマンをやっている方と、違いはあります。国民年金は1階部分で、厚生年金は国民年金に更に上乗せできる部分となりますので、サラリーマンの方の方が年金受給額は多くなる事になります。国民年金はいくらもらえる？ご存知の様に個人事業主が加入する国民年金は年間約78万円（一人分）の受給額となっており、1ヶ月あたり、65,000円になります。しかし、厚生労働省が発表している平均受給額は1ヶ月55,000円との回答があり、満額受給できていない事が分かりました。そもそも年金制度は20歳から60歳までの間に納める制度ですが、未納期間や支払った期間（これを受給資格期間と言います）が不足している事も考えられます。いずれにせよ年金額が少ない事は分かっていますので、個人事業主でやっていくなら早めのスタートは肝心ですね。厚生年金はいくらもらえる？厚生年金に関しては受け取っているお給料水準によって異なります。一概に言えない為、ここでは平均受給額として解説します。厚生年金を受け取っている方の平均受給額が1ヶ月約145,000円（一人分）となっている様です。年収や受給資格期間によって差はありますので、あくまでも平均値として参照しておいて下さい。また男女別でも平均額が異なり、男性の平均は1ヶ月約166,000円、女性は1ヶ月約104,000円という回答が得られています。男女で差が出る要因としては、女性は出産、育児と子育てに専念する事が多く会社を退職し専業主婦になる事もあります。その場合受給資格期間が少なくなる事もある為、この様に差が発生する事になる訳です。理想的な貯金額はいくら？ここまでに受け取る金額と、出ていく金額を解説しました。では平均値を使用して差額を計算していきます。[adsense_middle]平均値を使用した差額の計算試算の条件計算するにあたり、以下の条件で試算します。老後のスタートは65歳から。平均寿命を用い男性81歳、女性87歳で計算。必要生活費は前述の平均値を使う。また離別後の6年間は平均値の8割で試算する事とする。受給額に関しては男女別の平均値で試算する。尚離別時の遺族年金は考慮しないものとして試算する。必要生活費必要生活費は次の計算式となります。夫婦で生活時236,000円×12カ月×（81歳－65歳）＝45,312,000円離別後236,000×0.8×12カ月×（87歳－81歳）＝13,593,600円合計58,905,600円（以下①とする）ゆとりある生活費ゆとりある生活費については次の通りです。夫婦で生活時361,000円×12カ月×（81歳－65歳）＝69,312,000円離別後361,000×0.8×12カ月×（87歳－81歳）＝20,793,600円合計90,105,600円（以下②とする）受給額（夫婦共に国民年金の場合）次に受給額について計算します。夫婦共に国民年金の場合は次の通りです。夫婦で生活時55,000円×2人×12カ月×（81歳－65歳）＝21,120,000円離別時55,000円×12カ月×（87歳－81歳）＝3,960,000円合計25,080,000円（以下③とする）厚生年金厚生年金の場合は次の通りです。男性166,000円×12カ月×（81歳－65歳）＝31,872,000円女性104,000円×12カ月×（87歳－65歳）＝27,456,000円合計59,328,000円（以下④とする）差額を計算では差額を出します。まず最低限必要な生活費から解説します。最低限必要な生活費国民年金の場合①－③＝32,126,400円不足厚生年金の場合①－④＝422,400円の余裕が発生ゆとりある生活の場合国民年金の場合②－③＝65,025,600円不足厚生年金の場合②－④＝30,777,600円不足上記のような試算結果になりました。平均値から算出すると、最低限の生活に関しては辛うじて厚生年金受給者がプラスとなりますが、決して余裕があるとは言い難いでしょう。また国民年金の場合差額が大きくなっており、何も対策を打たなければかなり厳しい老後生活になる事が予想されます。何度も言いますが、あくまでも平均値を使った試算ですので、皆さんに必ず当てはまるものではありません。しかし、目安となる金額は判明したのではないでしょうか。これは私の独断ですが、理想的な老後資金を確保するためには積立できるギリギリの範囲で2,000万円が妥当なラインだと考えます。老後資金対策のおすすめは何？この2,000万円を貯める場合、いつから始めるかによって、また貯める手段によって毎月の負担が変わってきます。65歳までに2,000万円とするなら、30歳から始めたとして35年間の積立期間はあります。その場合金利ゼロの商品なら毎月47,619円でゴール到達です。金融商品を変えて投資信託等の商品で運用し、年利4%であれば毎月の負担は約23,000円で済みます。この様にゴールとスタートが分かったら、選ぶ商品によって結果が変わりますので、商品選びも吟味してリスクを恐れずやる事も必要です。老後の貯蓄に関するまとめ今回は老後資金確保について解説しました。結果を見る限り大きな金額を準備しておかなければならない事がお分かり頂けたかと思います。いつから始めるのかは皆さん次第です。また平均値のシミュレーションよりも、リアルな自分の生活費と年金受給額を分かった上で試算するとより明確になりますので、お時間を作って計算してみてはいかがでしょうか。

家族が亡くなることはあまり考えたくないものですが、いつかは起こるのが相続です。身近で誰かが亡くなったとき、自分は財産をもらえるのか、もらえるとしたらいくらくらいになるのかは気になるでしょう。本記事では相続人や相続割合について、法律上のルールがどうなっているのかを説明します。遺産をもらう人はいったい誰？死亡した人は物を所有できません。死亡した人の物、すなわち遺産を誰が引き継いで所有するかは法律で決まっています。法定相続人は配偶者と血族の一部死亡した人（被相続人）の権利や義務を引き継ぐ人は民法で決まっており、法定相続人と呼ばれます。法定相続人になれるのは、親族のうち、配偶者（夫・妻）、子供、父母、兄弟姉妹です。ただし、配偶者以外には次の表のとおり優先順位があります。夫・妻以外の親族は、血族（血のつながっている人）で、義母や義父、義兄弟は含まれません。一方、養子縁組していれば、血はつながっていなくても法律上は血族と同じ扱いになります。離婚しても親子の関係は変わらないので、前妻の子は一緒に暮らしていなくても相続人です。生物学上の親子関係があっても、認知していなければ法律上親子ではないので、お互いに相続人にはなりません。子供と兄弟姉妹には代襲がある子供の方が被相続人よりも先に死亡していることがあります。このようなケースでは、死亡した子供の子供、つまり被相続人の孫が子供の立場を引き継ぎます。このうように下の世代へと相続する資格が引き継がれることを代襲相続といい、第1順位と第3順位で起こります。第1順位では子供が死亡していれば孫、孫が死亡していればひ孫と、どこまでも下の世代へと続きます。一方、第3順位の方は、兄弟姉妹が死亡していてもその子供（甥・姪）までで代襲は終わりです。父母とも亡くなっていれば祖父母父親と母親の両方が死亡している場合に、祖父母のうちの誰かが生きていれば相続人になります。第2順位は、直系尊属のうち最も近い世代の人ということです。相続できる財産の割合は？民法では、相続できる財産の割合も定められています。相続人の組み合わせで割合が変わる相続人は複数いる場合がほとんどです。そのため、誰がどれだけ財産をもらうかという割合も決まっており、これを法定相続分といいます。相続人の組み合わせとしては、配偶者のみ、配偶者と血族、血族のみの3パターンがありますが、それぞれについて次の表のような割合になります。同順位の人が複数いる場合相続分は、同順位の相続人全員での割合です。【例1】妻、長男、次男が相続人→妻1/2、長男1/4、次男1/4【例2】夫、父、母が相続人→夫2/3、父1/6、母1/6代襲相続人がいる場合子供が死亡して孫が代襲するケースでは、死亡した子供の相続分を孫が引き継ぎます。たとえば、死亡した子供の相続分が4分の1で孫が2人いれば、孫1人あたり8分の1となります。実際にもらえる割合は遺産分割協議で決まる民法上のルールにもとづき、具体的な遺産の分割方法は相続人同士が話し合いで決めることになります。遺産を分けるためには話し合いが不可欠相続割合は法律で決まっていますが、死亡した人が残した財産が自動的に分割されるわけではありません。そもそも、遺産の中には土地や建物など簡単に分けられないものが多いという問題があります。遺産を分けるためには、実際には相続人の話し合い（遺産分割協議）が必要です。分け方を決める際に、各相続人は法定相続分をもらう権利を主張できます。生きている間の贈与や貢献度も関係してくる相続人の中に、生前に被相続人から多額の贈与を受けている人がいたり、被相続人の財産形成に貢献している人がいる場合には、そのまま分けるとかえって不公平です。そのため、多額の贈与を受けている場合には「特別受益」、財産形成への貢献がある場合には「寄与分」として相続割合の修正が行われます。民法のルールと違う分け方をしてもいい遺産分割協議では、相続人全員が納得していれば、民法のルールと違った割合で遺産を分けてもかまいません。ただし、必ず全員同意がしていなければならず、一部の人だけで決めても無効です。分け方で争いになったら裁判所で解決相続人間の協議がまとまらないことがあります。遺産の分け方で争いになったら、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、裁判所の関与のもと調停の場で話し合うことができます。調停でも話がまとまらない場合、裁判官が遺産分割審判という形で分け方を決めますが、審判では法定相続分どおりになるのが通常です。審判になった場合、分けにくい不動産は競売でお金に換えなければならない可能性もあります。法定相続人がいないケースではどうなる？相続人になれるのは、夫・妻と、子供や孫、父母や祖父母、兄弟姉妹や甥・姪です。それ以外の家族や親族は原則として財産をもらえません。ただし、特別縁故者が財産をもらえることがあります。[adsense_middle]相続する人がいない財産は国のものになる相続人が一人もいないときには、死亡した人の財産は誰のものにもならず、国庫に帰属します。ただし、自動的に国のものになるのではなく、相続人の不存在を確認したり、亡くなった人に対して債権を持っている人に申し出てもらったりする手続きを踏まなければなりません。家族でなくても財産分与を受けられることがある相続人は1人もいないけれど、被相続人と特別の関係にあった人（特別縁故者）がいるというケースがあります。特別縁故者がいる場合、その人が財産をもらえることがあります。特別縁故者とは、被相続人との間で次の要件をみたす人です。生計を同じくしていた人療養看護に努めた人その他特別の関係にあった人特別縁故者が相続財産をもらうには、特別縁故者自らが家庭裁判所に相続財産分与の申立てをする必要があります。申立て後、裁判所が特別縁故者と認めてくれた場合には、財産の一部や全部をもらえます。法定相続人がいても遺言が優先ここまで相続割合について民法上のルールを説明してきました。しかし、被相続人が遺言を残していれば、民法上のルールどおりにはならない点に注意しておきましょう。法定相続人でも財産をもらえないことがある被相続人が自筆証書遺言、公正証書遺言などの法律上有効な遺言を書いていた場合、遺言に従って財産が引き継がれます。親族ではない第三者に財産を譲る遺言が書かれていれば、その第三者が財産を引き継ぐことになります。また、遺言では相続割合の指定もできるので、法定相続分ではない割合が指定されていれば、遺言どおりになります。遺留分は確保されている相続人のうち兄弟姉妹以外の人には、遺留分と言って最低限の取り分があります。遺留分の割合は次のとおりです。遺留分がある場合でも、自動的に遺留分が確保されるわけではありません。遺言により自分がもらえるはずの財産をもらうことになった人に対し、遺留分を返還するよう請求する手続きが必要です。なお、2019年6月30日以前に死亡したケースでは遺留分を現物で返してもらうのが原則ですが、法改正により2019年7月1日以降に死亡したケースについては、遺留分を金銭で返してもらうのが原則となっています。相続割合に関するまとめ民法上相続割合は決まっているので、この割合にもとづき話し合いで遺産を分ける必要があります。ただし、相続人全員が納得していれば、民法上のルールどおりで分けなくてもかまいません。遺言があれば遺言どおりに財産の引き継ぎが行われるので、民法上の相続割合は関係がなくなります。遺言があっても兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があることも認識しておきましょう。

多くの皆さんが迎える事になる老後。その老後が今問題になっています。どんな問題なのかと言うと、お金の問題です。私も25年後には65歳を超え働いているのか、それともセカンドライフに入っているのか想像できません。今回は老後のお金について必要な知識や目安などを解説していきます。年金はいくらもらえるの？平均的な支給額を解説します老後に備える為には、自分たちがどれ位の年金をもらえるのか、ある程度知っておく必要があります。まずはどれ位受給できるのか等解説しておきます。国民年金と厚生年金の違いでは国民年金と厚生年金の違いから解説しておきます。この年金の違いにより受給額が大きく異なってきます。概要として、厚生年金はサラリーマン等が加入する年金制度となっており、国民年金は個人事業主が加入する制度になっています。それぞれの違いについて次に詳しく触れていきますね。国民年金について国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の方全て加入する事になっている年金制度の事です。一般的に個人事業主、農業、漁業等に従事している方が対象となります。国民年金を自ら加入し、保険料を自ら納めている方を「第1号被保険者」と呼びます。また様々な説明の中で言われています、年金の1階部分が国民年金に該当しますので、憶えておいて下さいね。厚生年金について厚生年金は会社勤めのサラリーマンや公務員が対象となっており、「第2号被保険者」と呼ばれています。国民年金部分の支払いは直接行う事は無く年金の2階部分に該当します。日本全国を見渡した時に、国民年金の加入者が約1,600万人（平成29年度）に対し、厚生年金は約4,300万人（平成29年度）となっています。厚生年金保険料を納める事で、国民年金部分+厚生年金部分の年金額を受給する事ができるので、一般的にはサラリーマンである方が年金部分は手厚くなると言われています。また厚生年金で配偶者の方に扶養されている方は「第3号被保険者」と呼ばれており、直接年金保険料を納付する事はありません。年金は何階建てまであるの？先程の解説で1階、2階と例えましたが、年金は他の制度も含めると3階建てまでとなります。改めて整理すると、1階部分は国民誰でも受け取れる基礎年金部分（国民年金）となります。2階に関しては、サラリーマン・公務員が対象になりますが、上乗せ部分（厚生年金）となり、3階に関しては、企業年金や確定拠出年金等の分野が該当しますので、3階建て部分をする・しないは会社によっても異なりますし、個人の意思によっても異なります。また個人事業主など国民年金に上乗せする場合の付加年金や国民年金基金等は2階部分に相当します。目視で整理するため図解したものが次の図になります。2階建て、3階建て部分を補足しておきます図で見る限り、2号被保険者が手厚い年金である事が言えます。また1号、3号被保険者は自分で上乗せ部分を作る、若しくは過去に2号被保険者として勤務があればその期間分上乗せされます。ここでは付加年金、国民年金基金、厚生年金基金などについて解説しておきますので、知識としてもそうですし、年金の補てんとして考えておいて下さい。付加年金2階建て部分の付加年金ですが、第1号被保険者と任意加入保険者が付加年金に加入する事が可能です。任意加入被保険者について解説を挟んでおきますね。任意加入被保険者とは、国民年金を受給するための受給資格期間を満たしていない場合などの理由で、60歳を超えても資格を満たす為に加入する方を言います。この付加年金は国民年金の保険料に追加して月額400円を支払う事で将来の年金額を増額させる事が可能になります。追加する事によって、200円×納付月数分の金額が年金に毎年加算される為、お得な制度だと言えます。計算例として20歳から60歳まで付加保険料を支払ったとすると、400円×12カ月×40年間＝192,000円支払う事になります。では受取は200円×12カ月×40年間＝96,000円が1年間の年金に加算され、受給し続ける限り96,000円を受け取れますので、計算上は2年間で元が取れる仕組みです。国民年金基金国民年金基金に関しては、付加年金同様に第1号被保険者のみ対象となっている制度で、将来の年金額を増やす為の仕組みです。少々複雑な為、ざっくり解説しますが、付加年金と併用する事はできませんので、加入するのであればどちらかになります。毎月の掛け金の上限は68,000円までと決まっており、もしiDeCoと併用するのであれば、68,000円以内に掛け金を抑える必要がありますので、注意して下さい。加入のプランが複数ある為、ご自身の受け取りたい方法を検討して加入する必要があります。厚生年金基金次に厚生年金基金です。厚生年金と言葉が似ていますが、実際は異なり、次の様になります。厚生年金は公的年金制度であり、国が運用する制度です。厚生年金基金は私的年金制度で、企業年金に分類されます。つまり、厚生年金基金は導入している会社かそうでないかという事で加入の可否が決まります。また対象者は第2号被保険者となり、将来の年金受給額を増やすための制度です。現在（令和元年9月現在）では基金自体8社となっており、ほとんどの基金が解散し確定拠出年金に移行しています。確定拠出年金確定拠出年金は3階建て部分に該当し、最近では個人版確定拠出年金としてiDeCoが登場しました。これまでは企業版確定拠出年金しか無く、また導入している企業に勤務していなければ加入する事はできませんでした。しかし、2017年1月より、導入企業以外でも加入できる個人版確定拠出年金としてiDeCoがスタートしました。これにより第1号被保険者、第3号被保険者も3階建て部分に着手する事が出来る様になり、税制面のメリットを受けながら資産運用する商品で年金を増やす事が可能になり、現在では加入者が増加しています。一般的な受給額を解説しますここまでは国民年金と厚生年金の仕組みについて概要を解説しました。では実際にどれくらい受給できるのかという点に触れていきます。まず国民年金ですが、40年間しっかり保険料を支払ったとして満額受給できる金額は年間77万9,300円となっており、1月あたり65,000円となります。しかし、厚生労働省発表の平均受給額は55,000円となっているようです。では次に厚生年金ですが、こちらは年収によって様々ですので、厚生労働省発表の平均受給額で解説しますと1月約145,000円となっているようです。毎月の受給金額の平均をご覧になってどの様に感じましたか？老後資金として十分なのか、足りないのか、恐らく判別はついていると思います。私は「足りない」と感じますし、危機感さえ覚えます。夫婦で受給した場合は？では夫婦で受給した場合はどうでしょう？先程の平均を用いると共に国民年金であれば1ヶ月11万円となり、共に厚生年金であれば1ヶ月29万円になります。比較してもこの金額差は大きく、特に個人事業主の方は早めに年金の対策を打っておくべきだと言えます。それともう1点お伝えしたい事は、皆さんの寿命が年々伸びている事です。日本は世界トップクラスの長寿国です。男性、女性も長生きし、平均でも80歳をかるく超えてきます。このどれだけ生きる事が出来るのかという点がスッポリ抜けてしまっている為、月の受給額に焦点が行きがちになってしまいます。受給金額の総額を計算してみますそれでは先程の平均値を元に、男女の平均寿命から単純に計算してみることにします。最初に平均寿命ですが、小数点以下を切り捨てますので、男性81歳、女性87歳とします。迎える老後は65歳から、以降仕事をしないものとして計算します。そして夫婦同じ年齢でシミュレーションすると次の様になります。[adsense_middle]夫婦共に国民年金の場合男性55,000円×12カ月×（81歳－65歳）＝10,560,000円女性55,000円×12カ月×（87歳－65歳）＝14,520,000円合計25,080,000円夫婦共に厚生年金の場合男性145,000円×12カ月×（81歳－65歳）＝27,840,000円女性145,000円×12カ月×（87歳－65歳）＝38,280,000円合計66,120,000円必要な生活費は？入ってくる年金額を平均より割り出しました。次にかかる生活費（支出）を計算してみます。老後平均的な生活費（居住費含む）ですが、生命保険文化センターの調べでは、夫婦で毎月23.8万円が平均支出となっているようです。単身者で14.2万円が平均だそうです。ではこの平均値を元に支出を計算します。夫婦の期間：23.8万円×12カ月×（81歳－65歳）＝45,696,000円1人になった期間：14.2万円×12カ月×（87歳－81歳）＝10,224,000円合計55,920,000円シミュレーションで気を付けておく事上記の結果を元に改めて解説しますが、あくまでも平均値を元に計算しました。計算した結果、国民年金では生活費と受給額の開きが約3,000万円近くに上ります。厚生年金ではどうでしょう。今回のシミュレーションでは夫婦共に20歳から60歳まで、途切れることなく厚生年金を支払い続けた結果のシミュレーションです。ここで気を付けるべきは計算上は足りていますが、女性は出産、育児などの観点から、退職やパートになる事も考えられます。その場合、厚生年金を納める期間から外れる事になるため、上記のシミュレーション通りの金額に到達するかは分かりません。つまり、少なからずとも、出産、育児の事を想定した上で、何かしら老後に対して対策を打っておくべきであるという事が分かります。やはり年金だけでの生活は厳しい結果でもお分かりの様に、年金だけをアテにした生活は厳しい事が想像できるかと思います。老後を迎えた時点で、取り崩せる資産を形成しておくのか、不労所得が入ってくる仕組みになっているか、または65歳以降も仕事に携わっていくのかを検討しておかなくてはなりません。老後に備える為に有効な手立ては？将来的な老後不安を解消する手立ては自己防衛であり、貯蓄する事が必須だと言えます。その中でも、FPである私が推奨したいのは投資信託での運用です。時間さえかければ投資信託は増やせる確率が上がってきます。以前の記事で解説していますので、そちらを参考にして頂けると良いかと思います。預貯金だけでは運用はままならない為、今の時代は運用をしっかりと考える時なのではないでしょうか。老後の年金に関するまとめ今回は年金で生活できないかもしれないので、お金の基礎について解説しました。細かい点はあるにせよ、今出来る事を始めなければ、来る老後に備える事が出来なくなります。明日からセカンドライフが始まるといった場合に、何の準備も無いまま迎えるのは不安が募った毎日になるでしょう。不安を解消し、活き活きと生活できるようにしたいですね。

今回は老後の住まいに関して賃貸か持ち家かという事をテーマに解説していきます。老後を迎える時に一つの不安として年金だけで生活できそうにないという事が挙げられます。その時、居住に関する費用負担が重く圧し掛かってくるかもしれませんよね。一体どっちが得なのか？またメリットやデメリットについても解説していきますので、是非最後までお付き合い下さい。高齢者の住まい事情について始めに今の高齢者の持ち家率に関してお話しておきたいと思います。今回は老後の定義として、65歳以上を老後とします。では65歳以上の方が一体どれくらいの割合で持ち家を所有しているのか、また賃貸の割合を解説します。意外と高い持ち家率65歳以上の高齢者世帯は8割もの方が持ち家を所有している事が、厚生労働省の調べで分かっています。2割は賃貸にお住いという事です。そして、単身者の高齢者で持ち家を所有している方は6割となっており、単身世帯の方が割合少ないという結果になっています。また調べてみて判明した事ですが、65歳以上の方がいらっしゃる世帯のうち、3割に当たる居住が1970年以前に建築された建物であるという事が分かりました。今から50年前に建てられたという事になります。持ち家での生活で困っている事は？持ち家を所有している事で、安心して帰る場所がある事は大変良い事だと思います。また慣れ親しんだ土地でもあると思いますので、愛着などもあるでしょう。しかし、先程の調べでは築50年以上もの物件が3割ある事が分かりました。その中で、住宅でのお困りごとについて内閣府がアンケートを取っていますが、一番の困りごとは、住まいのあちこちが古くなり傷んでいるという事でした。いわゆる経年劣化という事ですね。当然ですが、家は日々雨風を凌ぎ、日当たり等も調整してくれます。半面、傷むことは必ずある事でしょう。長年住んでいるのであれば尚更ですね。住宅を購入する時に注意すべき点は？先程は住宅の傷みが気になるという事を解説しましたが、それもそのはずです。購入した時は傷んでもなく、綺麗なままですよね。しかし、購入する際にまだ随分先の老後の事を考えて購入するでしょうか？恐らく購入時には家族構成も異なっているはずです。多くの購入理由に、子供が大きくなり、自分の部屋が欲しい、家が狭くなった等が挙げられます。その子供も自立し家を出ていく事が多いでしょう。すると、大きかった家も気づけば2人での暮らしになります。この様に、買う時にどうしても気づけない点があるという事は知っておいて欲しいですね。また当時は最新の自宅でも時間が経てば、構造や造りが高齢者に向いてない造りになる事もあります。例えは古いですが、随分昔は玄関が土間でしたが、今では土間の自宅を見る機会が激減しました。土間を上がる際の高さは高齢者にとっては大変ですし、かえって危険な場合もありますよね。住宅は持ち家（戸建て）？マンション？賃貸？それぞれの特徴、メリット・デメリットを解説します8割もの方が持ち家を所有している事実がありますが、細分化すると戸建て、マンションに分けられます。また賃貸という選択肢もあります。ここからはそれぞれの住まいの特徴やメリット、デメリットを解説していきたいと思います。[adsense_middle]戸建ての特徴は？まず戸建てから解説します。戸建てはご存知の様に資産になります。不動産として所有する事ができ、また相続として誰かに引き継ぐ事も可能です。そして売買する事や、場合によって人に貸す事も可能です。日本家屋として建築方法は日々進化しており、最近では免震構造や耐火性能を兼ね備えた災害に強い住宅が一般的です。また太陽光等の設備を設置する事により、自宅の電力分の費用を賄う事も可能で、電力を販売する事も可能になってきています。一般的には木造家屋が多く、土地の広さによっては庭を持つこともでき、家庭菜園や広い駐車スペース、知人などを招いてBBQなど行う事も可能です。戸建てのメリットメリットとして、資産になる事、引き継ぐ事が出来る事、販売する事が出来れば大きな換金性がある事です。また2階建てや3階建てといった居住空間を保つことも可能な為、上空に面積を広げる事も可能な点はマンション、賃貸に無いメリットと言えます。またローンさえ払い終われば、支払いとしては毎年の固定資産税・火災保険くらいになりますので、老後を迎える際には、支払いの面を考えても十分にメリットはあると言えそうです。戸建てのデメリットデメリットとしては、首都圏などではまず立てる事が難しく、郊外に建てる事が多い点でしょう。これは地価や建築許可の問題もありますが、一般的には郊外に建てる事が殆どです。そして先程も解説しましたが、建てた時と、先々とでは使い勝手や住まいの広さが変わってくるという事でしょう。子供が自立した場合などを考えると、かえって広くなってしまい、老後2人での生活となれば広さを持て余す事になります。また水回り、屋根、外壁等劣化し易い部分のメンテナンスは発生する事が想定されます。タイミングにもよるでしょうが、高額な費用が発生する事になりますので、別途貯蓄等をしておく必要があります。そして引っ越しがすぐには出来ない点も挙げられます。自動車等と異なり、買い手が見つかるまで時間が掛かりますので、換金性はあるものの、流動性は低い点はデメリットと言えます。老後を想定した場合は広すぎると庭や家の掃除、メンテナンスが徐々に大変になる事を想像しておいて下さいね。マンションの特徴は？次にマンションです。マンションも戸建てと同じく資産になります。特に上空に高く建設されるため、多数の世帯を一ヵ所に集める事ができます。またオートロックや防犯カメラ、管理人等がいるため、防犯性が戸建てよりも高い事が特徴です。特に、駅に近い場所に建設される事が殆どで、公共の交通機関へのアクセス等はし易いのが特徴です。階層が高くなればなるほど、値段も上昇する傾向にあり、相場に関しては住まいの自治体によってピンキリですが、高いもので億を超える物件もあります。間取りは当初より設定されているため、先々の家族構成等を視野に入れておく事が重要です。マンションのメリットマンションのメリットですが、戸建て同様に資産となります。立地はかなり好条件な物件が多いので、販売されるとすぐに売り切れる事もあります。上階になると部屋からの景観は良く、場所によっては夜景等一望できたり、花火大会の花火を見下ろしたりできる物件もありますので、大人も子供も住んでいて楽しめる点はメリットです。また物件の立地が良い事もあり、戸建てよりも高い値段ではありますが、売却すると購入した際よりも高値で売れる事もありますので、その点は戸建てには無いメリットと言えますね。マンションのデメリット続いてデメリットです。マンションの場合、住宅ローンを支払い終えた後には固定資産税・火災保険と戸建てと変わりはありませんが、マンションの修繕積立費、管理費が発生し続けます。これはマンションの外壁や共用部分等の修繕に使われる事になり、築年数が経っている物件は修繕積立費が高くなっていく傾向にあります。また左右上下に人が住んでいますので、騒音などの問題も出てくるでしょう。戸建てと同じですが、すぐに買い手が見つかれば良いですが、売却出来ない場合もあるので流動性は低いと言えます。災害に強そうなマンションですが、免震性能を改ざんしてある物件が発覚した事もありました。また昨年記憶に新しいのは台風19号の被害です。雨、風は問題ありませんでしたが、水害により、タワーマンションのエレベーターが使用できない事態に陥り、復旧までに時間がかかりましたね。特にタワーマンションは人気が高く、高層階は特に人気です。しかし、災害によるエレベーターが使用できないという事で、便利なはずの生活が一変しました。もし老後この高層階に住んでいたら、1階まで階段で降りる事はできますか？こう考えると高層階に入居する場合、老後も住み続けるのかどうなのか考えるべきなのかもしれません。賃貸の特徴は？最後に賃貸物件です。賃貸物件は戸建てタイプもあればマンションタイプ、アパートタイプ、メゾネットタイプ等、様々な形態があります。広さも様々で、一人暮らし用の間取りやファミリータイプ等、物件によっては家具家電まで付いている所もあります。またペットを飼う事も出来る物件も最近では増えており、スマートフォンのアプリには賃貸物件を検索できるものもあります。築年数が短い物件等は入居が早くに決まる事が多く、仕事で転勤等が決まった際には直ぐに引っ越す事も可能なので、戸建て、マンションにはない特徴を持っています。賃貸のメリット賃貸物件のメリットは、引っ越しなど自由に出来る点でしょう。資産では無い為、賃貸契約さえ結べば入居できますし、お気に入りの物件など見つかればすぐに移動できます。また家族構成が変わった場合等にも柔軟に対応できる点はメリットです。4人家族から2人家族になったので、部屋を少なくしたい時は1LDKや2LDKの部屋を探したり、また家賃も安くしたいのであれば、探す事も可能ですので自在性がある事は大きなメリットでしょう。老後を迎える場合、年金生活などで暮らす時には賃貸物件は一役買ってくれるかもしれません。賃貸のデメリットではデメリットはなんでしょう。まず挙げられるのは、住み続ける限り永久に家賃を支払う事です。住宅ローンと違って期間に定めが無いので、家賃と更新料、保証料等を支払い続ける事はデメリットですね。また自在性がある為、近隣の方の入れ替わりが激しい事が想定できます。今までは静かだったのに、今度来た人は騒がしい等、トラブルになる事もあるでしょう。また物件によっては駐車場が1台のみだったりする事も。2台3台と保有している世帯ではそれだけで、別で駐車場を借りなければなりません。入居する際も、敷金、礼金といった初期費用が高額な物件もあります。退去時には返金が無い場合も。そして老後を迎える場合、注意点としてですが、高齢者だけでの契約が出来ない事もあります。理由は高齢になればなるほど、理解力の低下、孤独死等オーナーにとっては避けたい事由が発生するリスクが高まるからです。賃貸は借り手にとっては助かりますが、オーナーの観点から考えると、収益を得る為の物件ですので、事故あり物件にしたくないのが本音ですし、空き部屋も埋めたいでしょう。この事から高齢者単独での契約は出来ない事が多いので、憶えておいて下さいね。家賃とローンはどちらが良いのか？さて物件に関する特徴、それぞれのメリット・デメリットを解説しましたが、ここでお金に関して触れると、家賃を支払うかローンを組むのかという点に行きつきます。一体どちらが老後には良いのでしょう？[adsense_middle]支払額を比較してみましたここで支払いの総額を比較してみたいと思います。ざっくりとした計算ですが、下記の条件で比較してみます。30歳夫婦で65歳定年、平均余命より90歳まで生きると仮定Aパターン：住宅を購入し35年ローンを組む／物件価格4,000万円／金利0.7%／月107,408円の支払い／頭金、ボーナス払い無Bパターン：賃貸に居住し続ける／月の家賃を10万円と設定まずAパターンですが、毎月の返済額を35年間払い続けると、総支払額で45,111,360円になります。この金額には固定資産税は含まれていません。次にBパターンですが、毎月10万円をローン支払いと同じ期間支払い続けると4,200万円となります。賃貸には固定資産税はありません。また更新料は含まれていません。それでは90歳まで計算しますが、ここでは固定資産税、更新料を共に含んで計算してみます。固定資産税は年間15万円とし、更新料は年間1万円とします。Aパターンであれば総額54,111,360円となり、固定資産税だけで900万円になります。Bパターンでは総額72,600,000円となり、住宅を購入するよりも遥かに支払い額が多くなる事が分かります。総額の支払いだけ見れば購入する事が得金額的な損得だけであれば購入する事が得になる事が分かりました。老後の居住費を支払わなくて済む点は大きなメリットです。購入者の意見として、老後の安心の為という事が最も多い回答です。反面、賃貸では老後の支払いが不安であるという回答が多いです。金銭面での不安が募るようであれば、住宅を購入する事を考える必要はあるでしょう。しかし、自由に色んな所で生活したいという考えであれば賃貸でも良いかもしれません。老後の賃貸住まいに関するまとめ今回は老後の住まいについて解説してきましたが、どちらが正しいという事では無く、老後を安心して生活したいのか、どうなのかという点が焦点だと思います。これからも長生きはするでしょう。その時、自分は何歳まで生きるのかという事もシビアに検討し住まいを考えておきましょう。

消費増税もあり、今後の生活に不安を覚えますよね？将来のためにも、貯金をして蓄えを持っておきたいところです。でも、爪に火をともすような、我慢の暮らしを続けることには耐えられないでしょう。ということで、この記事では節約を意識することなく、苦しい思いをせずに貯金ができる方法を紹介していきます。具体的には、下記について解説します。ふるさと納税コツコツ投資ポイントを稼ぐ苦しまずにお金が貯まるなんて、いいですよね？ぜひ、最後までご覧ください。20万円貯金するための心構えここでは、月に2万円くらいを節約して、年間で20万円の貯金をすることを目標にします。でも、いかに苦しまないとはいえ、今までと全く同じように暮らしていたら当然のことながら貯金はできません。それなりの心構えが必要になります。まずは、「一ヶ月あたり、一日あたりの節約額のイメージを持つ」ことが必要です。一年で20万円ですと、一ヶ月で約1万7千円、一日で約550円の節約が必要です。だいたいそれくらいの額が必要なんだなと、イメージを持つようにしましょう。紙にメモしておくなどしてもいいでしょう。こうすれば、無駄遣いをセーブできます。必要な支出を減らすのではなく、無駄遣いを減らすことが目的ですので間違えないようにしましょう。なので、無駄遣い以外は、普段通りの生活をしても構いません。もちろんそれ以上に頑張ってもいいのですが、ここでは無理せず貯金することを目指します。ということで、「ストレスのたまる倹約はやめる」ようにしましょう。そういうチマチマとした節約は、性格に合っている人であれば続けられるでしょうが、たいていの人はストレスが溜まって、結局は反動が来て無駄遣いをしてしまい、結局元の木阿弥になってしまうことが多いです。そういう無理をすることなく、制度やシステムを使って自然と節約をするのが今回の目的です。1.「ふるさと納税」を利用する方法についてここではまず、「ふるさと納税」を使った節約術を紹介いたします。この「ふるさと納税」とは、自分で応援したい自治体を選び、そこに寄付を行う、という仕組のことです。「寄付するのに節約になるの？」と思われるかもしれませんが、実はふるさと納税をすると、税金が控除されて、いくら寄付しても最終的には2,000円の支出になります（納税額により控除額は異なりますので、それ以上の支出になることもありえます）。さらに、寄付した自治体から「返礼品」といって、その自治体の名産品などがもらえることもあります。この返礼品の価額と「寄付額ー控除額」の差が節約になるという仕組です。返礼品は、最近は総務省の締め付けが厳しく現金に近いものや高額品はありませんが、食品を選べばお得になることも多いです。ということで、これは食費の節約になります。ただ、先ほど「納税額により控除額は異なる」と申し上げました通り、納税額が多いほど控除額が多くなり、お得幅が増えます。なので、収入の少ない方はかえって損になりますので、これには手を出さないようにしましょう（そのあたりはサイトで調べられます）。ふるさと納税のやり方は案外簡単！では、どうすればそのふるさと納税を利用できるのでしょうか？「納税」という言葉からなにかお役所的な、難しい手続きがあるんじゃないかと身構えてしまいますよね。実は私も最初は躊躇していました。でも、いざやってみるとやり方はあっけないほど簡単でしたね。まずは、ふるさと納税を扱っているサイトに行ってみましょう。検索すると、色々と出てきます。サイトを比較してみて、自分が一番使い勝手のいい、気に入ったサイトに登録してみましょう。登録だけなら無料です。登録したら、ほしい返礼品を探します。そして候補の中から、自分がその年寄付できる限度額（サイトで調べられます）まで寄付をしましょう。すると、後で自治体から返礼品が送られてきます。ここまで税務署は一切出てきません。なお、税金の控除は、基本的には確定申告で申告して別途還付される形になります。自営業の方はどうせ申告するので、手間はあまり変わりませんよね。サラリーマンの方は、ここでは詳しく述べませんが、確定申告不要になる制度も用意されています。返礼品選びのポイントここで上手に節約するには、返礼品の選び方がポイントとなります。どういうことに気をつければよいのでしょうか？まず、食品のうち、肉や魚など生ものは避けるようにしましょう。なぜなら、すぐに食べなければならないため、あまりお得感を実感できず、節約効果を長続きさせられないからです。一番いいのはお米など長期保存のきくものです。また、同じ米を返礼品にしている自治体でも、同じ金額で5kgの所のあれば、20kgのところもあります。これはおそらく、全国的に有名なブランド米かどうかで違ってきているのでしょうが、この場合はなるべく大量の返礼品を出す自治体を選びましょう。そのほうが量が稼げてお得です。さらに、「これはいい」と思った返礼品が品切れ、ということもよくあります。人気が集中するからでしょう。なので、ふるさと納税をする時期に注意しましょう。だいたい、年度初めの4月頭に返礼品が新しく出ますのでその時がおすすめです。そのようにして、上手に返礼品を選んで、毎年ふるさと納税すれば毎年食費を浮かせることができます。[adsense_middle]2.「コツコツ投資」のコツを伝授次に、「コツコツ投資」により貯金し、蓄えを増やす方法について説明いたします。そもそも、「コツコツ投資」とはなんでしょうか？これは私の定義ですが「毎月一定額を天引きして投資用口座に預金して、自動的に積み立て投資を行う」というスタイルの投資のことです。投資というと「怖い」というイメージを持つかもしれません。しかし、ここで紹介するような方法で投資を行っていけば、決して危険なことはありません。投資によって節約効果を大きく得ましょう。積立てで投資をしていけば、投資のタイミングや投資額で頭を悩ませることなく投資を行うことができます。以下で詳しく見ていきましょう。まずは投資額の先取からまず行うことは、毎月もらえる給料を、無理のない範囲で投資用の口座に自動的に振り込むようにすることです。これは、勤務先で給与の振込先を選べるのであればそこで設定し、それができない場合には、振込先の金融機関で自動振り込みを設定するといいでしょう。その場合は、自動振り込みができる金融機関に給与の振込先を変更しておきます。投資用の口座としては、楽天銀行や住信SBIネット銀行など、同じグループに証券会社のあるネット銀行で口座を開いて自分で投資用口座として設定しておきましょう。このような銀行に口座を持ち、同時に証券会社に証券口座を持っておくと、金利の優遇などを受けることができ、相互の資金のやり取りもスムーズに行えます。このようにすることで、先取した金額はあたかもなかったものとして、それ以外の金額で生活をやりくりすることがスムーズにできます。生活資金から投資金額を割り当てて、もったいないような惜しいような気持になることはありません。「あのお金の分節約しなくちゃ」といった苦しい気持ちは生じないでしょう。お金を貯めるだけではなく投資に回す意味では、なぜお金をただ普通預金に置いておくだけではなく投資に回す必要があるのでしょうか？それは、それでは利息が少なく、蓄えが増えないからです。ご存知の通り、現在の普通利息の金額は大変低くなっています。そんなところに貯蓄しておいても、お金を増やす、という面からいうと大変効率が悪いです。なので、あくまで生活に支障の生じない範囲で、投資をしておく必要があるのです。そして、投資用に先取した後のお金で生活して余りが出た分だけを、予備として普通預金に置いておきましょう。投資先のおすすめを紹介そのように毎月コツコツと投資をしていく際に、おすすめの投資先はどこになるかというと、それはやはり積立NISAやiDeCoということになります。なぜそれらがいいのかというと、単なる投資の運用益が得られる可能性があるからだけではなく、節税効果が得られるからです。この節税効果は、経済効果にかかわらず確実に得られますので、大変お得だと言えるでしょう。そして、これらは一度設定してしまえば、基本的にはそれ以降はあまり動かす必要がありませんので運用が楽です。ポイントで投資するこれまで紹介した投資については、確かに確実性についてはリスクがあります。ただし、毎月積み立てをしていくので、時期による変動の影響は受けにくいですし、年を追うごとに積立額は大きくなるので、得られる利益も大きくなっていきます。そして、どうしても優待や配当が欲しい場合には、一部を通常の株式投資に切り替えてもよいでしょう。ただし、最近はもう一つ、お得な投資方法が出てきましたので、そちらも紹介いたします。それはなにかというと、「ポイントで投資する」というものです。これなら、主婦にも気軽にできそうですよね。楽天証券では、楽天ポイントを投資信託の購入に充てることができます。また、SBI証券では、Tポイントを投資信託の購入に充てることができます。また、同じTポイントですが、ポイントだけで株を買うこともできます。これはSBIネオモバイル証券というスマホ上の証券会社で行われていて、通常は100株単位などで売られている株を1株から買うことができますので、少ないポイントでも株を買うことができます。ポイントについては後で説明いたしますが、ポイントを投資によって間接的に現金に替えることができ、値上がりした場合にはさらにそのお金を増やすことができるという、大変お得な仕組みができています。[adsense_middle]3.「ポイントを稼ぐ」秘訣とポイントを貯める工夫について現在は、今流行りのキャッシュレス決済をはじめとして、クレジットカードの使用やネットでの買い物時にポイントを得ることができます。それだけではなく、スマホでのアンケート回答やレシート撮影など、ポイントを得る手段も多様化しています。ということで、これからは現金を直接節約するだけでなくポイントの賢い利用によって現金の使用を減らし、間接的に節約を行うやり方にも目を向けた方がいいでしょう。ポイントとは何かポイントとは、現金を決済した際などに発行元からもらえる、おまけのようなものです。ただし、現金ではありませんので税金などはかかりません。ただ、ポイントを一定以上貯めると現金と交換できる場合もあります。しかし、これは交換レートが悪いのでおすすめできません。他の手段で使いやすいポイントに交換し、決済時にポイントを使って現金の使用を抑える、という使い方をした方が有効です。ポイントは貯める？使う？ここで、「ポイントは貯めた方がいいのか、こまめに使った方がいいのか？」という判断の分かれ目が来ます。これは、特にたくさんポイントを貯めてほしいものに替える、といったことがないかぎり、使えるときに使っていった方がいいでしょう。なぜなら、ポイントはいくら大量にためても利子や利息がつかないため、持ち続けていてもあまり意味がないためです。それよりは活用した方が得です。生活にポイントを活かすにはでは、普段の生活で具体的にポイントを有効利用する手段には、どのようなものがあるのでしょうか？まず紹介したいのが、「Tポイントを毎月20日にウエルシア薬局などで使うと、約33%引きになる」というものです。私などは毎月のようにこれを利用しており、シャンプーやコンディショナーなどはほとんど現金で買ったことがありません。次に、「楽天ポイントを楽天グループのネットでの決済に利用する」という方法があります。楽天は色々とポイントがもらえる倍率がアップする仕組みを出していますので、上手く使うと大きな節約になります。変わったところでは、TOEICの受験料の支払いも楽天ポイントで行えます。また、Amazonもポイントを出しています。こちらは、さまざまなポイントをAmazonポイントに交換できますので、ポイントが貯めやすいです。その他に、ネットでアンケートに答えたり、アプリでレシートを撮影したり、チラシを見るとポイントが貯まる仕組みもあります。こうして、タダですき間時間を利用して少しずつポイントを貯めていくのは、楽しいものです。まとめ：節約して貯金するには貯金できる節約術について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？苦しんで節約してお金を貯めようとしても、どこかで無理がたたって反動が来て、節約ができなくなってしまいがちです。そうならないように、ここでは節約を意識しない節約術として、ふるさと納税、コツコツ投資、ポイント利用の3つの節約術について説明してきました。これらを実行し続けると、月2万円弱x12か月=20万円以上の節約が可能になります。なにより、これらは苦しいということがありませんので、継続しやすいです。「続けること」が節約のキモであることを述べて、この記事を終わります。

は「貯蓄から投資へ」の流れを促進するために金融庁が導入した制度です。しかし、制度の仕組みがやや複雑になっています。特に投資に慣れていない方にとっては、注意点も合わせよく知ることがとても大事です。そこで今回は、NISA口座を利用されている方で制度の理解に不安がある方や、これから利用を考えていて制度の注意点を知りたい方向けに、NISAのデメリットを中心に記載したいと思います。NISAとは金融庁ホームページ NISAのポイントジュニアNISAの利用は後4年しかできない可能性が高いジュニアNISAは、令和2年度税制改正大綱では、現行の2023年から利用期間の延長はされる予定にはなってはいません。ですので、ジュニアNISAは今年を合わせてあと4年しか利用できない可能性が高いです。それまでに成人を向かえるお子さんがいらっしゃる親御さんは、その後の口座の資金をどうするか今から考えておいた方がいいでしょう。【NISAのデメリット④】投資信託の分配金が出た場合の扱いが複雑SBI証券ホームページ NISA預りの分配金再投資はNISA（非課税）扱いと課税扱いの選択が可能！auカブコム証券auカブコム証券 Q＆A よくある問い合わせSMBC日興証券日興イージートレード NISAご利用にあたってのご留意事項特別分配金の取扱い投資信託の分配金には、利益分からの分配金である普通分配金と実質的な元本払い戻し分である特別分配金の2種類があります。特別分配金は元々非課税ですので、NISA口座内で保有するメリットはありませんが、それでも分配金を非課税内で再投資すれば、その分の枠を消費してしまいます。その分非課税での買付ができなくなるので、ここもデメリットです。ちばぎんブログ 投資信託分配金の再投資と受取とは？メリットとデメリットを比較【NISAのデメリット⑤】口座種類・利用金融機関は1つのみNISAは3つのうち1つしか利用できません。また利用できる金融機関も1か所のみです。変更手続き等も期間の制限があります。詳細は以下の通りです。複数の金融機関等でNISA口座の枠を分割できないNISAは1つの金融機関のみで利用できます。例えば、一般NISAを利用する場合に60万円をSBI証券で利用し、もう半分の60万円を楽天証券で利用するといったことはできません。利用の金融機関の変更は可能ですが、期限は9月末までです。その年に既にNISA口座内で商品の購入をしていた場合は、翌年の投資分からでないと変更できません。複数のNISA口座を同時に複数保有できないNISA口座は複数を同時に利用することはできません。ですので、一般NISAとつみたてNISAの両方を同時に利用することはできません。年単位でつみたてNISAと一般NISAを変更することは可能ですが、変更しようとする年の前年の10月から12月の間に、金融機関で変更の手続きを完了する必要があります。【NISAのデメリット⑥】株式等の配当金等に注意が必要（一般NISA）NISA口座内で株式等の配当金が出た場合は、株式数比例配分方式を選択していないと非課税で受け取ることができません。各金融機関のホームページ等ですぐ申し込むことが可能ですが、失念してしまうケースも散見されます。株式数比例配分方式とは株式等の配当金が各証券会社のご自身の証券口座に直接入金される方式です。これを選択しないままの場合は、株式等を発行する会社から直接「配当金領収証」が郵送され、ご自身でゆうちょ銀行か郵便局で配当金を受け取る形になります。この場合、配当金は課税されてしまいます。[adsense_middle]【NISAのデメリット⑦】積立投資しかできず投資可能な商品が限定的（つみたてNISA）つみたてNISAは名前の通り、つみたて投資にしか利用できず、個別の好きなタイミングでの買付ができません。また、投資可能な商品をあらかじめ金融庁が少数の商品に限定しています。商品の種類もほぼ投資信託で、タイプはほぼインデックス型です。機動的な投資をしたい方や投資先の自由度を求める方にとっては使い勝手が悪く感じられ、デメリットでしょう。【NISAのデメリット⑧】利用方法が特に複雑（ジュニアNISA）ジュニアNISAは未成年の親権者が資産運用を行いますが、その利益を享受するのはお子さんです。資産運用を行う際に関わる人物が複数であるため、口座開設手続きやその後の管理が複雑です。現行ではお子さんが20歳になったら移管手続きが必要で、2022年より成人年齢が18歳に引き下げられるため、2022年以降に新たに移管手続きが発生する可能性もあります。また、他の2つのNISA口座のように利用期間延長はなく2023年で制度が終了予定です。NISAのデメリットに関するまとめ以上のように、NISAは非課税のメリットがありつつ、そのメリットを享受するための条件や注意事項が複数あります。各証券会社等のホームページ等でQ＆Aコーナーも設けられていますので、ご不明な点があれば確認し、それでもわからなければ、コールセンターにて確認するようにするとよいでしょう。

今回のテーマは「老後貧困」です。何だか物々しいタイトルですが、老後資金対策を行っていなかった為に、カードローンで凌ぎ、結果借金地獄の様な日々を送る方の話を聞いた事があります。結果返済不能に陥り、破産宣告して老後破産に繋がっていきます。この話は現実に起きている話で、決して他人事ではありません。いつどうなるのか分からないのが人生です。老後お金で困る事が無いように、今から出来る対策を解説していきますので、出来る事から始めていって下さい。「老後不安」の原因と問題点今回のテーマに沿って解説するに当たり、先に原因と問題点についてお話したいと思います。そもそもですが、老後が不安だなと感じる様になったのは、いつ位からでしょう？人によってバラバラではありますが、私はバブル崩壊後からお金に関する問題に気付き始めた様に思います。かつて日本は好景気でした。老後を迎えた高齢者や中高年の方々はバブルの恩恵を知っている方達だと思います。しかし好景気はいつまでも続かず、1990年代にはバブル崩壊となり、一転不景気となり今に至ります。バブル期の金利は今では考えられない程の利率となっており、ゆうちょの10年定期預金で約8%もの金利があったそうです。私はこの金利の高さが原因であると考えています。元本保証＆高金利という問題がお金の事を考えなくなった一つの要因ゆうちょで8%という事は、単純計算でも約9年で預入金額が倍になる計算です。しかも日本円ですので、元本は確保されている事になります。今の時代こんな金融商品があったら、皆さん預けますよね。何も不安はありませんよね。不安が無いという事は、お金を増やす方法なんて考えなくて良い訳です。簡単にゆうちょに預けておけば9年間我慢するだけで倍になりますから。この事が一生続くと誰もが思っていたのかもしれませんが、結果今ではどの金融機関でも0.001%の預金金利です。真剣に考えなければならなくなりましたが、これまで元本保証に依存してきたツケが回ってきました。そして金融商品に関する知識が無いので無難な保険に移行する事になるわけです。私はこの金利の高さがこそが安心と思い込み、不安を解消し、別の手を考えなくなった原因だと思います。保険も万能では無い！過去に保険会社も倒産しているバブル期において、金融機関の一角を担う保険会社も利率の高い商品が沢山ありました。今でも保有していらっしゃる方はお宝保険として持っておくべきでしょう。保険は将来の解約金を契約時に約束しますので、ある一定期間保有しておけば、かなりの解約金になるものもありました。しかし、バブルが崩壊すると同時に保険会社に解約が殺到。しかも高利率を謳っていましたが、その利率での運用が厳しくなり、最終的に経営破綻へと繋がります。この高金利が悪い意味で作用してしまったという事ですね。今では各保険会社もそうですが、財務内容等含め健全に運営されているか等厳しいチェックを受けています。今では保険も低利率となり、預けるメリットが殆ど無い状態にまで陥っています。中には商品の販売停止をしている保険会社もある位です。それ位今の時代は円で、元本保証で資産を増やす事が厳しい時代になったという事です。原因と問題点のまとめまず、原因を整理すると、次の様に解説する事ができます。高金利の恩恵に与っていた為、円建て一本で資産分散をしてこなかった情報や知識が無い為、バブル崩壊後も何か新しいものに手出しする事が出来なくなった元本保証への過剰な依存ではこの原因がどんな問題を引き起こすのかというと、次の様に考えられます。私達はお金の勉強をこれまでしてきませんでした。と言うより、する必要が無い時代があったからです。しかも日本はお金の事を話すと嫌がられる文化でもあり、中々誰にも相談出来ない時代だったと思います。また、親や祖父母の世代では資産運用している人はかなり少数だった様に思います。つまり元本保証に依存している事をそのまま子供世代にも伝える為、金融教育の機会が無かったと考えています。この問題を解決しなければ、先々日本は子供の世代が苦しむ事にも繋がってくるのではないかと危惧しています。これが私が考える問題点であり、冒頭の老後破産等に繋がってくると思います。現実的な対策は？では具体的にどんな対策を講じればいいのでしょうかという事になりますが、いきなり「〇〇の株を買え」とか「△△を始めろ」と言われても、行動できませんよね。では今すぐできる事は何があるのかをこれからポイントとして解説していきますので、ぜひ参考にして下さい。尚、今回のポイントに関してはFPである私も実践している事なので、真似事でもいいので始めてみて下さいね。[adsense_middle]貧しい老後を送らない為のポイント①情報取集から始める基本の部分ですが、お金を上手に増やすための情報収集から始めてみましょう。実際に様々な金融商品をチョイスするのは後で構いません。例えばですが、皆さんはご自宅の物件（持ち家や賃貸）を決める時に、いくつか不動産屋や住宅展示場を回りませんか？数ある物件やメーカーから条件の良い場所や値段、広さや快適さを求めて探し回ると思います。お金を増やす事も住まいを探す事も同じ事なんですよね。結果自分に返ってくる事になりますので、真剣になって、場合によって妥協点を見出しながら決めると思います。「分からない、知らない事」を「分かった！知っている」に変えてあげる作業になります。お金の勉強をするツールは雑誌、ネット、セミナー等様々ありますが、勉強方法は人それぞれです。対面で話を聞きたい、会話で学びたいのであればセミナーを受講するのが近道でしょう。先に知識を得たいと思う方は、雑誌やネットで気になるワード検索で調べる事が近道だと思います。このマネタスに掲載されている記事は全てFPが書いています。分かりやすい構成になっていると思いますので、参考になれば幸いです。但し情報収集は一時的に終えるのではなく、絶えず行っておく事が大事だと思います。継続は力なりですね。貧しい老後を送らない為のポイント②お金を貯める癖を付ける次のポイントとしてお金を「貯める癖」を付けましょう。貯める事が得意な方は飛ばして下さい。私もクライアントを抱える仕事をやっていますが、新規クライアントさんで、お金がどうしても貯まらないという方にお会いする事があります。貯まらない理由はいくつかあります。どうしても使ってしまう、収入自体少ない、カードを使う事が多いので支払いが増える等です。ここで私の実例を元に貯まる癖を解説しますので、出来そうであれば実践してみて下さい。私の実例私も新社会人になってお給料を貰う様になってから、中々貯まりませんでした。2年位経過した時にお付き合いした方と話し合って、一緒に毎月積立をするという取り決めを行い、給与口座とは別に定期預金の口座を開設しました。これまでは給与口座一つで管理していましたが、別に貯蓄口座を設け、そこに給料日になったら必ず2万円を通帳に入れる様にしました。そして記帳された通帳を彼女にも見せていました。最初はストレスがありましたが、3カ月も経てば6万円も貯まっているので、貯まる事が嬉しかったのを思い出します。この方法の利点は次の様になります。給与口座と分ける事で「使っていいお金」と「貯めるお金」の住み分けが出来た事記帳する事とその事実を別の人にも見せる事で管理しあう事定期預金なので、引き出す際の手間がかかるので簡単には引き出さない事以上3点です。この様に誰かがいれば管理しあえますが、周りに誰もいない場合は独自でやる必要があります。その場合、親に仕送りのつもりで送金するとか手の届きにくい所にお金を預ける事がポイントになります。3ヶ月も続けば習慣になってきますので、まず出来そうな金額を決めて無理のない範囲で始める事も一つの習慣化でしょう。貧しい老後を送らない為のポイント③収入に見合った割合の金額を貯めるこれは先程の実例にも書いた様に、無理のない範囲という点が一つのポイントになります。もう一つのキーワードとして「貯める」と書きましたが、貯める癖が付いてきたら、いよいよ金融商品の出番です。この点は後程解説しますが、まずは無理のない、続けられる金額にしておく事が大事です。いきなり月5万円や10万円などは、かなり生活に制限をかけなければならない金額になりかねません。友人や会社の方々との付き合い、彼氏、彼女との交際などお金が必要になってくる場面も出てきます。何度も言いますが、無理は禁物です。続ける事が大事であるという事を憶えておいて下さい。そして、収入の何割を貯蓄に回すかという事ですが、最初は1割で構いません。最低1割は貯められる様にしてみて下さいと言った方が正しいかもしれません。いきなりハードルを上げてもきついですし、低いハードルで継続できる事を実証しましょう。これが続けば1.5割、余裕が出来れば2割まで持っていければいいですが、お給料との兼ね合いもありますので、スタートは1割から始めてみて下さい。貧しい老後を送らない為のポイント④自分年金を作ろう貯める癖がついたら、いよいよ自分年金を作っていきましょう。年金は国が面倒をみてくれますが、国をアテにしない自分だけのオリジナル年金です。ポイント①で情報収集した自分の性格に合った金融商品で、ポイント②③で貯めるお金の一部を自分年金に回します。この場合、貯める＝元本保証の預金ですが、自分年金は増やす事を意識します。それが保険の個人年金なのか、外貨預金なのか、投資信託なのかは個人の価値観に合う商品が望ましいです。何故なら、先程も言いましたが、続ける事が大事だからです。預金以外の金融商品は短期であればあるほど元本割れを起こします。それでは意味がありませんので、長きに渡って継続できる商品にしておきましょう。参考までに、投資信託ではネット証券を利用すると100円から投資する事も可能です。「やってみたいけど少し怖いな」と言う方は少額でもいいので、触れてみて下さい。増えている実感が湧けばいつでも金額変更する事は可能ですよ。老後貧困に関するまとめ今回は老後貧困にならない為にという事で、貯める方法・増やす方法の初歩に関して解説してきました。やるべき事を早いうちからやっておかなければ、誰も助けてはくれません。国や会社もアテには出来ない時代です。自分の身は自分で守る意識がとても大切ですし、出来ない理由より、出来る理由を探し、少額でもいいので一歩を踏み出してみて下さいね。

個人の外貨預金の人気が高まっています。2019年の外貨預金の残高は7兆円を超え、過去最高水準を更新しました。国内の預金は低金利が続いているので、外貨預金に関心がある人も増えているのです。今回は、外貨預金の5つのメリットについて解説します。外貨預金の仕組み外貨預金とは、その名の通り「外国通貨建ての預金」。日本の銀行に日本円を預けている人は多いでしょうが、外貨（海外の通貨）を銀行に預けるのが「外貨預金」になります。外貨建ての金融資産には、外国株式や外国投資信託などもありますが、外貨建て金融資産の経験や知識の浅い初心者でも始めやすいのが外貨預金です。日頃使っている銀行で始められることや、商品の仕組みがわかりやすいからです。銀行によって扱う通貨は異なりますが、以下のようなさまざまな通貨の外貨預金があります。米ドルユーロ豪ドル英ポンドスイスフランブラジルレアルアフリカランド外貨預金の基本的な仕組みは円預金と同じですし、いつも利用している国内の銀行で始めることができるというメリットがあります。また、預金なので預けたお金（元本）は保証されています。ただし、あくまで外貨建ての元本保証なので、預けるときと引き出すときの為替レート次第で損失が生じるというリスクがあります。米ドルの例で考えてみましょう。たとえば、預けたときの為替レートが1ドル（米ドル）＝100円だったとします。1万ドル預ける場合、1万ドル✕100円＝100万円必要です。その後、さまざまな要因によって日本円の価値が高くなり、1ドル＝80円の円高になったとします。その時に日本円に換算すると、1万ドル✕80円＝80万円となり（金利等は考慮せず）、20万円の損失となってしまうのです。このようにある国の通貨と別の国の通貨を交換することを「外国為替」といい、その交換比率を「為替レート」といいます。為替レートは平日24時間、刻一刻と変化します。常に円高になったり円安になったりということが起こり続けているのです。外貨預金も普通預金と定期預金がある外貨預金にも、日本円の預金と同じように「普通預金」と「定期預金」があります。外貨の普通預金は、預け入れたお金をいつでも引き出すことが可能です。また、年利◯％と決まっていて、日本円の普通預金よりも金利は比較的高めです。一方、外貨定期預金は1カ月と短いものから数年と長いものがあり、1年定期は◯％、3年定期は◯％など預入期間に応じて金利が決まっていて、預け入れたときの金利がずっと適用されます。銀行によって金利は異なりますが、日本円の定期預金よりも金利は高めの傾向があります。円預金と外貨預金の違いをまとめると、以下の通りです。外貨預金のメリット外貨預金のメリットは、主に次の5つです。円預金よりも金利が高い為替差益が狙えるいつも使っている国内の銀行で始められる資産を分散できる外貨を現地で使える（海外によく行く場合）それぞれ詳しく見ていきましょう。円預金よりも金利が高いのでお得預けるときと引き出すときの為替レート次第では、元本割れが生じる可能性もある外貨預金ですが、多くの人が外貨預金をしているのは円の金利よりも金利が高い通貨が多いからです。たとえば、住信SBIネット銀行の外貨定期預金の金利（1年もの税引き前）は、以下の通りです。米ドル：年1.8％豪ドル：年0.70％NZドル：年1.10％大手銀行の定期預金の金利（1年）は0.01％なので、外貨預金の金利が高いことがわかると思います。為替差益が狙える外貨預金を払い戻すとき、預け入れたときよりも円安になった場合、円で受け取れる金額が大きくなります。1ドル＝100円のときに1万ドルの外貨預金をし、1ドル＝120円のときに払い戻ししたら、以下の為替差益が得られます。（120円－100円）✕1万ドル＝20万円為替差益が狙えるというのも、外貨預金のメリットです。いつも使っている国内の銀行で始められる外国株式や外国投資信託など他の外貨建ての金融商品を始めようとすると、証券会社などほかの金融機関に新しい口座を開かなければならない場合があります。そうすると、書類のやり取りをしたり個人情報を提供したりと、ある程度の手間がかかります。外貨預金は普段使っている銀行でも気軽に始められるというメリットがあるのです。資産運用の基本である分散投資ができる資産運用の基本は「分散投資」。もし、日本円がとても価値の低い通貨になってしまった場合、円建ての資産しか保有していない人はどうなるでしょうか。資産の価値が下がり、大きな損失を被る恐れがあります。また、食料や日用品の多くは海外から輸入されています。円の価値が下がると、調達コストが上がり、国内の物価も上昇。日本円しか持っていないと、家計は大きなダメージを受けてしまいます。しかし、円資産だけでなく外貨も保有することで、為替差益によりそのようなリスクを軽減できるのです。ただし、為替相場では特定の通貨が突然暴落してしまう可能性もあります。ですから、外貨預金をする場合は一つの通貨だけでなく、複数の外貨にも分散投資しておくようにしましょう。外貨を現地で使える（海外によく行く場合）海外によく行き、外貨をそのまま現地で使うという人にも外貨預金に向いています。以下のようなメリットがあるからです。手数料が日本円を外貨に替える時だけになるので、コストが半分で済むカードなどを使用するより手数料を抑えることができる外貨預金の金利収入が得られる膨らむ外貨預金日銀の資金循環統計によると、個人（家計）に占める外貨預金の残高は、6月末時点で7兆2,314億円と、1年で約5千億円増えました。値動きの小さい相場環境が続いているので、金利収入を目的とした外貨預金が手掛けやすくなっているからです。2019年のドル円の年間値幅は7.94円で過去最低になりました。円高による目減りのリスクが減っているので、国内の預金より相対的に高い金利を狙える外貨預金の人気が高まっているのです。ただし、外為市場の小幅な値動きが今後も続くという保証はありません。大きく円高に振れるリスクもあるので、外貨預金は必ず余裕資金で行うようにしましょう。外貨預金では大きな利益を狙わない外貨預金は高金利で為替差益が狙えるというメリットがありますが、過度に期待しないようにしましょう。まず金利に関しては、先進国で金融緩和が続いているので、ユーロやポンド建て預金の金利はかなり下がってきています。「外貨預金はすべて高金利である」というイメージはなくし、金利が高い通貨を選ぶ必要があります。ただ、一部の金融機関が扱っている南アフリカランドなど新興国通貨の金利は高いものの、為替変動リスクが高いというデメリットもあるので、注意が必要です。次に、為替差益について考えていきましょう。為替差益を得るためには、円高のときに預けて円安のときに引き出す必要があります。しかし、そう簡単に為替レートの動きを読むことはできません。逆の動きになると、為替差損がでてしまいます。外貨預金では金利収入をメインに考え、為替差益はあればいいぐらいに考えておくようにしましょう。そうすれば、短期的な為替の動きに一喜一憂することなく、長期的な資産運用を続けることができます。[adsense_middle]外貨預金は初心者でもできる？外貨預金は仕組みがわかりやすいので、初心者でも始めやすいといえます。しかし、外貨預金に躊躇する人もいるのではないでしょうか。「英語が苦手で経済についても詳しくない」「外国の通貨で預金するなんて難しそう」「仕事が忙しいので為替レートを見る時間がない」といった理由からです。たしかに、外貨預金をする上では、外国の状況を把握しておいた方がいいでしょう。世界各国の通貨に分散投資する場合は、情報収集にも時間がかかります。しかし外貨預金では、FXのようにパソコンやスマホで常に為替レートをチェックしたり、毎日のように世界経済の状況を確認したりする必要はありません。あくまでも預金なので短期的なサヤ取りを狙う投機とは異なるからです。米国や欧州など国や地域ごとの経済状況や、為替レートの推移などを定期的にわかりやすく説明してくれる資料がそろっている金融機関を選ぶと安心です。忙しくてレートチェックや情報収集ができないときは、為替レートが動いたり、ニュースが出たら連絡を来るように頼んだりすることもできます。初心者は積立投資がおすすめさまざまなメリットがある外貨預金ですが、「為替レートの動きが気になる」「まとまった資金がない」と考え、躊躇している人もいるでしょう。そんな人は、外貨積立ができる金融機関を利用してみてはいかがでしょうか。たとえば、SBI住信ネット銀行では、最低500円から積立できます。さらに、すでに持っている円口座から、毎月自動的に一定額を引き落として米ドルや豪ドルなどに交換する「自動積立」もあります。積立頻度を毎日、毎週、毎月など自由に選べるので、自分のペースに合った積立が可能です。自動積立サービスは、円高のときでも円安のときでも同じ金額を継続的に外貨に交換するので、為替レートを平均化できるというメリットがあります。一回でまとめて購入するよりもリスクを抑えた運用ができ、日々の為替レートの変動を気にせずに外貨預金ができるのです。ただし、為替レートを平均化できるといっても、損失の可能性がゼロになるわけではありません。リスクをより小さくするために、複数の通貨に分散するようにしましょう。外貨預金のメリットに関するまとめ外貨預金には、以下の5つのメリットがあります。円預金よりも金利が高い為替差益が狙えるいつも使っている国内の銀行ではじめられる資産を分散できる外貨を現地で使える（海外によく行く場合）ただし、円に換算した場合、為替レートによっては元本割れする場合もあるので、通貨を分散させるなどのリスク管理が大切です。また、「為替レートの変動が気になる」「まとまった資金が用意できない」という人は、外貨預金の積立サービスを利用するのもオススメです。最近は為替レートが安定していることから外貨預金の人気が高くなっていますが、急激な円高などによって、思わぬ損失を被る恐れもあります。外貨預金は、余裕資金で行うようにしましょう。株やFXなどの投資をしたことがない人も、外貨で預金するだけなら簡単なことです。最初は複数の金融機関に口座を開き、サービスを比べてから始めてみてはいかがでしょうか。

今回は老後に関する調査記事になります。最近では老後不安が様々なメディアで取り上げられていますが、誰もが将来の自分の老後に対して不安を感じているかと思います。しかし、不安を感じてばかりいても何も解決しません。そこで今回の記事は、老後に対して何か準備を始めるに当たって知っておきたいお金の事について調査していきますので、そのモノサシについて共有できればと思います。老後のお金の準備、女性は必須！？いきなり性別で特定してしまって申し訳ありません。もちろん男性も必須なのですが、敢えて女性は「特に」と申し上げたいです。理由は「女性の方が長生きする」からです。これは統計上の話ではありますが、しかし、一つの結果として捉えておくべきだと思います。平均寿命と平均余命の違いここで、一つの資料について解説しておきます。次の表は、厚生労働省のHPより「簡易生命表」という日本人の寿命に関する表をまとめたものです。言葉の違いを先に解説しておきます。平均寿命とは、0歳の生まれたばかりの子供があと何年生きるのかという事を表す言葉です。下記の表では男性で81.25年、女性は87.32年となっています。平均余命とは、ある月例の男女があと何年生きられるかという統計を取り表したものになります。下記の表では60歳の男女であれば、男性は23.84年、女性は29.04年生存するという事になります。この様に自分自身の寿命が分からないので、国の資料を参考にしておおよそ何年位生きる事が出来るのかというモノサシを持っておきましょう。すると女性の方が男性に比べると長生きする事が分かりますよね。ご結婚されているのであれば、最終的にお一人になる可能性が高くなるので女性の方が男性より長生きする分、お金の準備を必要とすると言えそうです。年金はいくらくらい受け取れる？貯金はいくら必要？先程はおおよその寿命を把握していただけたかと思いますが、では必要なお金の具体的な数値について徹底調査を行っていきます。老後の一人暮らしをテーマにしていますので、今回は独身で過ごす場合をメインとして解説していきます。一体どれくらい年金が受給できるのか、どれくらい貯蓄があればいいのか、ゆとりある暮らしをしたいなど、様々なお金に関する情報を記していきますね。[adsense_middle]年金の平均受給額っていくら？まず年金がどれ位受け取れるのかという事ですが、細かく言えば各人で異なります。これは厚生年金期間やお給料等の違いで発生します。ここでは平均的な金額で話を進めていきたいと思います。先に一人当たりの平均受給金額ですが、14万5,000円となっています。これはあくまで平均の話ですので、必ずしも当てはまるといったものではありません。しかし、モデルケースでは厚生年金を掛け続けた場合の平均受給額になりますので、一般的なサラリーマンであるという事になります。男女での格差が浮き彫りに先程の14万5,000円は一人当たりの平均となります。ここで、男女別の平均を解説しますと、男性で16万5,000円、女性で10万3,000円となっています。約6万円もの開きがありますね。これは賃金の格差もそうですが、女性の場合は専業主婦等、一旦会社勤めから離れる期間も含まれていますので、開きが出た結果になります。この結果をご覧になって皆さんどの様に感じますか？人それぞれではありますが、実際に生活できるかどうか瞬間的に判断できるのではないでしょうか。老後必要な生活費はいくら？では次に老後に必要な生活費について解説します。とはいえ、ひとつのモノサシとしてお考え頂きたいのは、老後に必要な生活費はおおよそ、今の生活費に近しいものになってきます。例えば一人暮らしであれば、住まいにかかる費用・食費・光熱費・通信費・交際費・教養・娯楽費・被服費・医療費等でしょう。お勤めを退職された後は交際費等が減る事もありますが、逆に医療費等が徐々に上がってくる傾向にあります。ここに一つの資料があり、総務省HPの「単身世帯の家計収支」によると、単身の高齢者の平均生活費が16万2,000円となっていました。平成30年度の資料で皆さんと数値も異なるかと思いますが、先程の年金平均受給額と比べると女性平均とは約6万円も開きがある事が分かりました。年金の額がプラスに触れていれば問題はないのですが、平均生活費からマイナスになっています。またゆとりある生活費として最も回答が多いのは月22万円でした。中でも医療に関する費用は年々増加する？生活費に関しては各人様々ではあるものの、平均値として16万2,000円が単身世帯の標準生活費の様です。しかし、この項目の中でも医療に関する費用は加齢と共に増加する傾向にあるようです。ここで健康寿命に関するキーワードをご紹介しておきます。健康寿命とはWHOが提唱した新しい指標の事で、平均余命から寝たきりや介護になる期間を差し引いたものを健康寿命と言います。厚生労働省発表の資料（H22年度）によりますと男性（60歳時点）の健康寿命は70.42歳、女性（60歳時点）での健康寿命は73.62歳となっています。つまり男性は70歳、女性は73歳を超えると徐々に健康に影響が出てくる年齢であるという事になります。この健康寿命を超えるとお医者さんにかかる頻度が上がってくる為、医療費がいつも以上にかかってくる事になります。その時に頼れる家族がいるケース、いないケースと様々でしょう。ここでもお金の問題はつきまとってきます。介護費も考慮しておきましょう最近の日本では40歳を超えると介護保険料を徴収される事になっています。これは介護認定を受けた時に、介護サービス等受ける際の負担を軽くする為であり、社会保障制度の一端を担っています。年々介護者は増えており、日本の人口構造が少子高齢化になっているからでもあります。軽度のものから重度の介護状態と程度は人によって異なります。今では1割の負担で介護サービスを受ける事は可能ですが、先々高齢者が増えてくる事は予想できますし、少なからずとも自分も高齢者になっていきます。その時自分の身に何か起こった際、国の制度だけでは賄いきれない事も想定しておいた方がいいでしょう。孤独になるより誰かと触れ合う事を望んでいるこの話は私の義理の母の話です。昨年ですが、義理の父が他界しました。今は母一人で生活していますが、長年連れ添った旦那さんが急にいなくなると寂しいとの事。子供たちはそれぞれ家庭を持ち、離れて暮らしており、中々母に寄り添う事が難しい事情です。そこで、母は孤独が嫌なので、誰かと触れ合える施設を希望しました。一人で毎日を過ごすより、大勢の中で幸せに過ごしたいという強い希望でした。私達家族も母の希望を叶える為に、介護付きケアハウスを探して、やっと見つかりそうな所まできました。もちろん費用はかかります。この時力になってくれたのは、今まで担当して下さったケアマネージャーさんでした。費用の事、私達が行ける場所、施設の詳細等調べてくれました。母の年金は決して多い訳ではありませんが、出せる費用の範囲内で希望の所が見つかった事が非常に助かりました。この様に今は母の事を書いていますが、いずれ私や、この記事をご覧になっている方も一人になってしまう日が来るかもしれません。その時に自分がどんな生活をしたいのか、今から考えるのは早い気もしますが、選択肢を増やす為にはお金が必要になってくるんだなという事が分かりました。老後に備える為のおすすめな方法は？この記事をご覧になっている方の世代が若ければ若いほど、私は投資信託をおすすめしたいと思っています。理由は老後まで時間があるからです。時間がある事によって老後の資金的な不安を解消できるだけの金融商品だと私は思っています。[adsense_middle]投資信託の特徴は？投資信託は株や債券等様々な値動きのするものを組み込んだ運用商品であり、運用はプロがやってくれますので、基本的にはほったらかしで良いものです。また運用期間が短いと損失の出る可能性もありあすので、長く見積もっても20年以上は投資をしておく事が望ましいと言えます。逆算すると、65歳を一つの節目と考えるのであれば、少なくとも45歳からスタートさせておきたいですし、20代の方であれば、早くに始めると使える時間が約40年間もあります。かなり大きなアドバンテージだと思っていますので、早めに資産形成の準備に取り掛かっても良いと思います。投信だけでなく資産は分ける先程投信がおすすめであると解説しましたが、投信一本での資産形成は止めておいて下さい。何故なら運用商品である以上時間を要します。明日お金が必要になった場合等、急を要する際は圧倒的に預金に軍配が上がります。預金の良い所は、流動性が高くしかも元本が割れないという特徴があります。この様な緊急な場合に備える事も一つです。また保険を活用し死亡保障を確保しながら、お金が貯まっていく、増えていく商品もありますので、ご家庭のケースに応じて金融商品を使い分けましょう。日本の平均貯蓄額っていくら？総務省の統計によると60歳以上の世帯での平均貯蓄額は約1,700万円だそうです。この平均値を下回る世帯は全体の3分の2を占めており、特に預貯金が年々増加傾向にあると統計が出ていました。預貯金、証券、保険、他の構成比率で見ても、預貯金（普通、定期含む）は約60%近くを占めており、依然、投資や株などの有価証券には傾いていない様です。諸外国の金融資産の配分を見ますと、差は歴然としています。これは一つの保守的な文化がもたらした日本人固有の特性であると思いますが、今では金融もグローバル化しており、将来増やす為には、今まで触れた事の無い金融商品を知る必要があります。一人暮らしの老後資金に関するまとめ今回は老後に関する必要なお金に関して書きました。今回の資料はいずれも国が準備した資料です。しかし私は次の様に思います。国の資料であっても、皆さん個人の生活は全く違うので、資料はモノサシであり、惑わされず、自身の足元を見てほしいと思っています。資料は参考程度に。しかし実際はご自身が当てはまるとも限りませんので。まずご自身の事からしっかり把握された上で老後に対処していきましょう。

子どもの教育資金や老後の生活費など、将来かかるお金に不安を感じている方がいるのではないでしょうか。会社員以外の収入を得る方法の1つとして、不動産投資があります。不動産と聞くと敷居が高いと感じる人がいるかもしれませんが、きちんと仕組みを理解して投資を行えば、将来にも繋がる良い収入源となるはずです。そこで今回は、不動産の仕組みについて初心者にもわかりやすく解説します。この記事を読むことで、不動産投資の基礎知識を知ることができるでしょう。不動産投資の仕組み不動産投資とは、所有している物件を賃貸して家賃収入を得る手法の投資です。賃貸物件に住んだことのある人は、仕組みが想像しやすいかもしれません。ここでは、不動産投資の基本的な仕組みについて解説しましょう。不動産投資の始め方不動産は物件によって販売金額が違うのはもちろん、想定される家賃などの条件が異なります。不動産投資では、所有する物件が非常に重要です。不動産投資は、購入する不動産の選定から始まると言えるでしょう。条件の良い物件を手に入れるためには、不動産投資の知識を身に着けることが必須です。初心者の方は、本を読む、セミナーに参加するなど、不動産投資の情報を取得することから始めると良いでしょう。不動産投資の種類冒頭に記載した通り、不動産投資の基本は「所有物件を賃貸して収入を得る」手法です。しかし、不動産投資には様々な種類があります。ここでは、不動産投資の主な種類についてご紹介します。一棟投資まるまる一棟のマンション・アパートを貸し出す投資方法です。数戸程度の建物から、100戸を超える大型のマンションまで規模は様々。一棟物件への投資の場合、規模が大きいので投資効率が良いというメリットがあります。戸数が多いので収入がゼロになる可能性が低く空室リスクを抑えることができる、築年数が経過しても土地は資産価値が残りやすいなどもメリットに挙げられるでしょう。一方で、規模が大きいということは初期投資が大きいということです。実績のない初心者の場合は金融機関からの融資が受けられない可能性が高いことがデメリットの1つです。また、リスクの分散がしにくいので、失敗した場合のリスクが大きいということもデメリットであると言えるでしょう。区分投資区分投資とは、分譲マンションへの投資のことを言います。分譲マンションでは、一棟の建物の中にある部屋を一部屋ずつ販売されているのが特徴です。一部屋単位なので他の投資方法と比較すると少額から始められる、複数購入によるリスク分散がしやすいというメリットがあります。しかし、「一部屋」であれば空室になった場合に収入がゼロとなってしまいます。複数購入するとしても、一棟物件への投資と比較すると投資効率が落ちるというデメリットが挙げられるでしょう。戸建て投資戸建て投資は、主に中古の戸建てを賃貸して家賃収入を得る投資方法です。市場で販売されている戸建ては、投資用だけではありません。マイホームなど住宅用として販売されていることが多いでしょう。したがって、物件によっては「不動産投資の視点から見るとお得」ということがあり得るのです。また、競争相手が少ないというメリットがあります。一方で、リフォーム費用などの維持費用が高くなりやすい、空室リスクが大きいというデメリットがあるのが特徴です。利益を生み出す方法不動産投資で利益を生み出す方法は主に2つ。ここでは、2種類の利益を生み出す方法について解説します。所有物件からの賃貸収入1つは冒頭から解説している通り、所有物件を賃貸して収入を得る方法です。「不動産投資」といえばこの手法が一般的でしょう。アパートやマンション、戸建て、テナントなどを借りている入居者からの家賃から経費を差し引いたものが利益となります。入居者がいなければ収入はゼロですから、客付けのしやすい立地を選定するなど、購入時の物件選定が重要です。所有物件を売却する方法もう1つの方法は、所有物件を売却する方法です。「売却時の金額－購入時の金額」が利益となります。例えば、割安な価格で販売されている物件を購入して、高い金額で売却できれば利益になるということですね。場合によっては、賃貸収入と売却収入のどちらも得られることがあるでしょう。不動産投資の運用方法とは不動産投資用の物件を購入した後は、収益を生み出すために運用していかなければなりません。不動産投資の運用方法というのは、主に管理方法のことを指します。管理形態には主に2種類あり、それぞれ異なる特徴があります。ここでは、2つの管理方法についてそれぞれ解説しましょう。[adsense_middle]管理会社へ委託する1つは、物件の管理業務を管理会社へ委託する方法です。委託する業務は、管理会社と締結する管理委託契約の内容によって様々です。すべての管理をお任せするケースもあれば、管理業務の一部のみを委託するケースもあります。賃貸物件の管理業務は、家賃集金、クレーム応対、修繕、退去精算、契約業務など多岐に渡ります。日々忙しい会社員などが不動産投資を行う場合は、管理会社へ委託している人がほとんどでしょう。なお、管理会社へ委託する場合は、管理料が費用としてかかります。自主管理もう1つは、すべての管理業務をオーナー自ら行う方法です。管理会社に委託しないので管理費がかからないというメリットがありますが、入居者の募集やクレーム対応、退去精算など、すべての業務を自分でこなさなければならず、時間に余裕があって物件の近くに住んでいる人でなければ難しいでしょう。ある程度賃貸経営のノウハウを持っていて、時間などに余裕のある人には良い管理方法であると言えます。一般的には、管理会社へ委託する人が多いでしょう。不動産投資では、管理業務を管理会社に委託することで、あまり投資に時間をかけなくていいという魅力があるのです。不動産投資のメリット不動産投資のメリットには、どのようなものがあるでしょうか。ここでは、以下のメリットについて解説していきます。安定した家賃収入生命保険代わりになる投資に拘束される時間が少ない節税効果がある年金代わりに活用できる安定した家賃収入不動産投資における魅力の1つは、安定した家賃収入です。入居者から毎月決まった家賃が入ることはメリットだと言えるでしょう。例えば、会社員が副業として不動産投資を行うことで、総合的な収入を上げることが可能となります。また、安定した家賃収入という特徴から、今後のライフプランや資金計画が考えやすいというメリットも考えられるでしょう。生命保険代わりになる不動産投資では、物件を購入する際に金融機関などからローンを組んで購入するケースがほとんどでしょう。多くの金融機関などでは、ローンを組む場合に団体生命信用保険へ加入することができます。団体生命信用保険とは、万が一契約者が死亡した場合に、ローンの残債が保険から支払われるというもの。つまり、契約者に万が一のことがあればローンの支払いがなくなり、収益のある物件を相続させることができるのです。不動産投資には、生命保険代わりになるというメリットもあります。投資に拘束される時間が少ない不動産投資をしている人は、物件の管理業務を管理会社に委託している人が多いでしょう。管理会社の行う業務は契約内容によって異なりますが、家賃回収・クレーム対応・退去精算など、手間のかかる業務を委託することで、投資に拘束される時間を少なくすることができます。特に会社員であれば、日々の仕事だけでなく家庭や趣味などに時間を使いたいと考えている人がいるのではないでしょうか。拘束時間が少ないということも、不動産投資の魅力だと言えるでしょう。ただし、管理会社に委託しないで運用する「自主管理」の場合は、すべての管理業務を行わなければならないので手間がかかります。また、不動産投資では購入する物件の選定が非常に重要です。物件の選定をするための勉強時間や、購入時の不動産会社・金融機関などとのやり取りなどには時間を使うことになるでしょう。節税効果がある例えば、会社員の副業として不動産投資を始めた場合、本業の所得では使えない「経費計上」ができるようになります。不動産の所得は、家賃収入から経費を差し引いたもの。建物の減価償却費や固定資産税・都市計画税、ローンの金利などを経費として差し引くことができるのです。また、他の所得と損益通算を行うことで、所得税・住民税の節税に繋がります。年金対策になる老後の生活資金に不安を抱えている人は多いのではないでしょうか？不動産投資は上記で解説した通り、長期で安定した家賃収入が魅力の1つです。定年後にローンの完済した物件があれば、入居者がいる限り家賃収入を生み出します。公的年金に加えて副収入とすることができるでしょう。不動産投資は、年金対策としても活用することができるのです。不動産投資のデメリット不動産投資には上記のようなメリットがある一方で、デメリットが存在します。ここでは、不動産投資のデメリットについて解説します。入居者が決まらないと収入ゼロ家賃滞納者の対応築年数経過により修繕が必要になるすぐに現金化できない[adsense_middle]入居者が決まらないと収入ゼロ不動産投資における収入源は「入居者からの家賃」です。したがって、入居者がいなければ収入が入りません。そのため、なるべく空室期間を短くする工夫が必要だと言えるでしょう。ちなみに、不動産会社などに一括借上してもらう「サブリース」という管理形態もあります。物件を不動産会社などが一括で借り上げて、入居者へ転貸するという仕組みです。サブリースであれば空室時でも家賃が保証されるので、空室リスク対策として有効でしょう。しかし、サブリースの場合は家賃が満額手元に残るわけではありません。不動産会社などの手数料が差し引かれたものが収入となります。家賃の見直し時期など、契約内容を十分に確認することをおすすめします。家賃滞納者の対応入居者がいても、家賃を滞納されると収入がなくなってしまいます。家賃を滞納する入居者は、お金がないから払えないという人だけでなく、生活にルーズで支払いを忘れる人や、物件や管理方法などに不満があってあえて支払わない人など、事情は様々です。単に空室であれば新しい入居者を募集することができますが、家賃滞納では「滞納者から家賃を回収する」「滞納者を退去させる」などの手間がかかります。家賃滞納リスクはデメリットの1つであると言えるでしょう。築年数経過により修繕が必要になる建物という特性上、築年数が経過すると傷んでいきます。建物が傷んだまま放置した状態では入居者が入りにくいので、設備の修理や入れ替え、修繕、リフォームなどが必要となります。建物を長く快適に使用するためには、定期的なメンテナンスが大切です。外壁工事など大掛かりな工事は、あらかじめ計画を立てておくことをおすすめします。すぐに現金化できない不動産は高額となりがちであること、売却に手間がかかることなどから、すぐに現金化することができないというデメリットがあります。場合によっては、買い手が見つかるまでに数年かかってしまうことも。不動産市場の相場が変わってしまい、思うような値段で売却できないかもしれないというリスクもあるのです。初心者は特に不動産投資のリスクも知っておこう不動産投資は入居者がいれば安定した家賃収入が得られるというメリットがある一方で、空室リスク、滞納リスク、修繕リスクなど様々なリスクがあります。不動産会社は物件を販売すること、管理を受託することなどを仕事としています。ですから、不動産投資の持つリスクについて十分な説明がされないことがあるかもしれません。初心者の方は特に、不動産投資のリスクを十分に理解して、きちんと資金計画を立てた上で判断してください。仕組みを理解して不動産投資に挑戦してみよう！不動産投資は初心者には難しいと感じるかもしれません。しかし、今回解説したように、不動産投資には安定した家賃収入、生命保険の代わりになる、節税、年金対策など様々なメリットがあります。不動産投資では最初の物件選びが非常に重要です。不動産投資に関する書籍を読んだり、不動産投資に関係するセミナーに参加したりすることで、まずは不動産投資の知識を身に着けることから始めましょう。そして、不動産投資の仕組みを理解して挑戦してみてください！

相続に関するご相談の中で非常に多いのが、どこまでが相続財産の対象となるのかという質問です。相続財産は非常に広い範囲まで対象となりますが、一方で対象から外れる財産もあるため一般の方にはわかりにくいのかもしれません。また、遺産分割の対象と相続税の課税対象となる遺産も微妙に違ってくるため、これから相続手続きをする人は概要についてきちんと理解しておくことが大切です。そこで本記事では、相続財産の対象や種類、相続税の課税関係について詳しく解説します。相続財産の基本的な範囲相続が発生したときに遺産分割の対象となる財産は非常にたくさんありますが、基本的には金銭に限らず物など経済的に価値があるものすべての財産が対象になると考えた方が無難です。代表的な財産についてまとめてみました。現金普通預金、定期預金不動産（自宅、投資用物件など）株式仮想通過金自動車美術品骨董品貴金属基本的に金銭に見積もることができるすべての財産が遺産分割の対象となります。マイナスの財産も対象遺産分割をする際に忘れてはならないのが、借金などのマイナスの財産の相続です。相続が発生すると皆さんプラスの財産についてはしっかりと調査されているのですが、マイナスの財産に関することが頭から抜けてしまっているケースがあるため注意しなければなりません。亡くなった方がしていた借金については、本人が亡くなっても消滅するわけではなく相続人に対して引き継がれることとなります。具体的には次のようなマイナスの財産があります。未払いのクレジットカード自動車ローン住宅ローン（団体信用生命保険に加入していればチャラになる）医療費の支払いその他のローンキャッシング個人間の貸し借りマイナスの財産を配分する時の注意点遺産分割の話し合いではプラスの財産をどう分けるかだけではなく、マイナスの財産についても誰が責任を持つのか一緒に話し合うことになります。ただし、ここで注意しなければならないのはマイナスの財産についてはあくまで相続人間でしか対抗できないということです。例えばプラスの財産であれば、相続人全員で話し合って合意していればどのような割合で誰が相続しようが何ら問題はありません。ところがマイナスの財産についてはちょっと違います。例えば長男と次男がいて、1億円の預金と1億円の借金があったとして、遺産分割で預金と借金を全部長男が相続して次男は何も相続しないということで合意したとします。その後長男が1億円の預金で1億円の借金を全額返済すればよいのですが、万が一使い込んでしまい返済ができなくなってしまうと、債権者は長男だけでなく次男にも法定相続分の1/2については請求できるのです。借金の相続についてはあくまで相続人間の内輪での決め事に過ぎず、債権者にとっては「そんなの知るか」ということになるため、速やかに借金が完済されなければ、たとえ1円も相続していない相続人であっても、債権者から法定相続分に対応した分の借金返済を迫られるので気をつけましょう。借金の相続から逃れる方法何も相続しない人で相続財産に借金がある場合については、上記のように借金の返済だけ債権者から迫られる可能性があります。そこで、債権者からの請求を逃れる方法として相続放棄という手続きが有効です。相続放棄とはあらゆるすべての財産についての相続権を放棄して、最初から相続人ではなかった状態にするという手続きのことで、一切の財産を相続できなくなる代わりに借金の返済についても義務を免れます。そのため何も財産を相続しない場合で相続財産に多額の借金がある場合については、できるだけ相続放棄の手続きをしておいた方がいいでしょう。相続放棄は家庭裁判所に申し立てすることで比較的簡単にできます。取り扱いを間違いやすい遺産について以下の財産は、遺産分割の対象から外れると誤解されているケースが多いため注意が必要です。軽自動車軽自動車の相続についてカーディーラーなどに相談すると、「相続人さん単独で名義変更できるので遺産分割の対象ではないですよ」と案内されることがあるようですが、実はこれ間違いです。確かに軽自動車の名義変更は相続人全員の署名捺印等の必要がないため、やろうと思えば相続人のうち誰か1人が書類を書いて勝手に出しても名義変更ができます。ただこれはあくまで手続き上の問題であって、法的には軽自動車についても遺産分割の対象です。勝手に名義を変えてしまうと他の相続人との間でトラブルになる可能性があるほか、あとで相続放棄をしようとしてもできなくなってしまうため十分注意しましょう。税金関係所得税や住民税、固定資産税など未払いのままになっている故人あての税金についても相続の対象となるため相続人が納税しなければなりません。ただ、マイナスの財産としてプラスの財産から差し引くことは可能です。祭祀関係の財産仏壇や仏具、お墓や墓石などの財産のことを祭祀財産といい、遺産分割とは別で考えることとなります。具体的には祭祀継承者を決めてその人が相続することになるのですが、決め方については遺言書に指定されていればその内容に従い、指定がなければ相続人で話し合って決めるなどその地域の慣習などをもとに決めていきます。ちなみに祭祀財産には相続税はかかりません。生命保険は相続税の課税対象？遺産分割と相続税申告において取り扱いが異なるのが生命保険です。生命保険は誤解したまま手続きを進めていると、相続税の申告漏れが発生する可能性もありますので注意しなければなりません。生命保険の保険金は、保険契約において受取人に指定している人固有の財産という扱いを受けるので、遺産分割の対象からは外して話し合うことになります。そのためか保険金には相続税が課税されないと思い込んでいる人がいるのですが、実は保険金は相続税の課税対象なんです。[adsense_middle]保険料を誰が負担していたか生命保険に対して課税される税金は3種類あります。契約の仕方によって異なりますので、生命保険を受け取る際には注意が必要です。ポイントは、誰が保険料を負担していて誰が保険金を受け取るかということです。保険料を自分で支払って保険金も自分で受け取る場合については、支払った保険料と受け取った保険金の差額に対して所得税が課税されます。保険料の負担者、被保険者（保険をかけられる人）、受取人がすべて別人の場合、保険料の負担者から受取人に対して保険金相当額の贈与があったとみなされて、保険金に対して贈与税が課税されます。保険料負担者と被保険者が同じで受取人だけ別人の場合は、保険金に対して相続税が課税されます。また、保険料負担者と被保険者、受取人がすべて別人の場合において保険料負担者が死亡した場合は、解約返戻金相当額に対して相続税が課税される点にも注意が必要です。このように生命保険は課税される税金が3種類あるため、保険金を受け取る前に自分はどの税金を支払う必要があるのかよく確認しましょう。生命保険の非課税限度額生命保険で受け取る保険金については、500万円×法定相続人の人数分の非課税枠がありますので、受け取った保険金がその金額以下であれば相続税は非課税です。そのため、生命保険を使って相続税対策をするのであれば、非課税となる金額を予め計算したうえでその金額におさまるよう保険契約を調整するとよいでしょう。生命保険で愛人と相続税でもめる！？世の中には生命保険の受取人を家族とは関係のない愛人に指定している人も少なくありません。受取人は相続人以外でも指定はできますので、保険契約としては何ら問題はりませんが相続税申告の際にかなりの確率でトラブルとなります。というのも、保険金を受け取る愛人からしてみると自分がいくら受け取っているのか相続人に知られたくないはずです。ところが相続税を計算するためには、愛人が受け取った保険金も含めて計算しなければならないため、愛人から保険金の金額を聞き出さなければなりません。また、愛人は相続人ではないものの保険金を受け取ることで相続税を納税しなければならなくなるのですが、そのことを理解できていない人が非常に多いです。相続税申告は本来納税する人が全員で申告するのですが、愛人がそれを拒否することが多く、相続税を正しく計算できないというトラブルが起きてしまいます。この場合は仕方がないので相続人と愛人で別々の申告書を作成して相続税申告をするしかないのですが、申告書の金額がずれるケースが非常に多いので税務調査の対象になる確率がかなり上がると考えた方がよいでしょう。遺産から控除対象となる葬儀費用の種類についてプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた金額が相続税の課税対象になるとお話しましたが、この時に控除できるマイナス財産の中に葬儀費用も含めることができます。ただ、葬儀に関連した費用であればなんでも認められるわけではありません。葬儀費用に含まれるもの次の費用については葬儀費用として相続税の申告の時にプラスの財産から控除することが可能です。火葬にかかる費用埋葬にかかる費用遺体の回送、運搬費用お通夜、告別式の費用葬儀費用に含まれないもの次の費用については葬儀費用には認められないため、プラスの財産から控除することができません。香典返し法事にかかる費用墓地やお墓の購入費用ポイントはお墓の購入費用です。お墓は生前に本人が購入すれば相続税を非課税にできますが、死後になってしまうと購入費用をプラスの財産から差し引けなくなりますので注意しましょう。相続財産に関するまとめ今回ご紹介したように遺産分割の対象となる財産と相続税の課税対象となる財産は微妙に異なりますので、認識を間違えないよう注意が必要です。遺産分割や相続税申告をする際には、話し合いや手続きを進める前に相続財産に漏れがないかを入念に確認することが重要で、慌てて先に進めると後で新たな財産が見つかってトラブルになります。まずは徹底的に財産調査を行ったうえで財産の仕分けをして、そこから協議に入るとよいでしょう。

相続が発生したら相続税の確定申告が必要となりますが、実はすべての人に確定申告の義務があるわけではありません。また、一定の財産を相続する場合は相続税のみならず所得税の確定申告が必要になる場合もあるため注意が必要です。そこで本記事では、相続においていくらから確定申告が必要となるのか、また相続税、所得税が課税されるケースについて詳しく解説します。最近ご相談が多い、2019年の法改正によって変更になった部分についても触れていきますので、ぜひ最後まで読んでいただくことをおすすめします。相続したら確定申告は必要？相続が発生したとしても、すべての方が確定申告をしなければならないというわけではありません。確定申告の必要があるのは、相続税又は所得税が課税される場合です。相続税申告が不要なケース相続税は課税遺産総額が相続税の基礎控除額を超えた場合に課税されるため、基礎控除額を下回る場合は相続税の確定申告は必要ありません。ただし、相続税がかからない＝相続税の確定申告が不要、と認識している人が時々いますが、これは大きな間違いなので注意が必要です。たとえ相続税が課税されない場合でも確定申告は必要なケースがあり、申告せずに放置していると無申告加算税や延滞税が課税される危険もあります。特例を使って評価額の金額を減らす場合相続税の計算をする際には、配偶者が相続する財産について1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い方まで上限として相続税が非課税となる配偶者の税額軽減や、亡くなった方が住んでいた自宅の土地の評価額が80％オフになる小規模宅地等の特例といった特例制度を使うことができます。これらの特例を適用することで相続税の基礎控除以下におさまり、結果として相続税が非課税となる場合については、たとえ相続税はかからないとしても特例を適用させるために必ず確定申告をしなければならないのです。特例を適用しないまま申告期限が過ぎてしまうと、特例を適用できなくなる恐れがあるため十分注意しましょう。原則として所得税の申告は不要だが、、、相続発生時に課税される税金は原則として相続税なので、所得税についてはほとんどのケースで課税されません。ところが、次のケースについては相続であっても所得税の対象となるため所得税の確定申告をする必要が出てきます。家賃収入がある場合相続財産にアパートなどの賃貸物件が含まれている場合、亡くなる日までの家賃収入は故人の所得となりますが、その後の家賃収入については相続人の所得となるため、相続税ではなく所得税の課税対象となり確定申告が必要になります。相続人が1人だったり、遺産分割の話し合いで揉めていなかったりすればよいのですが、もしも協議が難航しているとその間の家賃収入をどのように申告するのかが問題となります。相続が発生してから遺産分割協議がまとまるまでの家賃収入は、原則として民法で規定されている法定相続分に従って家賃収入を按分して相続人各自で確定申告を行うことになるのです。後で遺産分割協議が決定して法定相続の比率とは違う比率で分割したとしても、すでに行っている所得税の確定申告の修正を行う必要はありません。その場合は遺産分割協議の後に発生した家賃収入について所得税申告をすれば大丈夫です。生命保険に加入している場合亡くなった方に生命保険をかけている場合で、契約者と保険金の受取人が同じ人の場合は保険料と保険金の差額に対して所得税が課税されます。ちなみに生命保険は契約形態によって同じ保険金だとしても課税される税金が次のように異なります。基本的に契約者が保険料を負担していると仮定した場合です。保険料を負担した人と保険金を受け取る人が同一であれば所得税、別人であれば相続税または贈与税が課税されます。[adsense_middle]生命保険加入の落とし穴税金対策で生命保険に加入する人が増えていますが、実は間違った方法で契約している人が多く、そのせいで本来は課税されるはずのなかった相続税が課税されるケースも増えているため注意が必要です。例えば子供のために親が生命保険に加入するケースがよくあります。契約者：子供保険料負担者：母被保険者：子供受取人：子供このような契約の場合、保険料を負担しているのは母親なので表面上は生前贈与対策になっているように見えますが、実はそうではありません。仮に生命保険が満期を迎えて受取人に保険金が支払われた場合、支払われた保険金に対して贈与税が一気に課税されるのです。仮に1,000万円の保険金が支払われた場合、177万円の贈与税が発生するため非常に大きな痛手となります。保険料負担者が死亡した場合もっと深刻なのは保険料負担者が途中で死亡した場合です。保険料を負担していた人が死亡すると、それまで保険料を支払って加入していた保険契約を解約した場合に支払われる解約返戻金相当額に対して相続税が課税されてしまいます。贈与税の場合とは違い、実際に解約するのでなければ現金は増えないのに税金だけ課税されることになるのです。親にこっそり負担して貰ってもバレる保険料負担者については、多くの場合で保険料を口座引き落としにしていることで税務署にバレます。贈与税の基礎控除である年間110万円の範囲で保険料を負担し続けたとしても、肝心の保険料を贈与を受けた人以外の口座から自動引き落としにしてしまうと、たとえ贈与契約書があったとしても贈与税が課税される可能性が極めて高いです。そのため、贈与を受けたお金で保険料を支払う場合は、贈与したお金を受け取った人の口座に入金してそこから自動引き落としで支払う必要があります。2019年民法改正によって遺産に所得税が課税されるケースとは2019年7月に民法改正によって、従来まで課税されるはずのなかった所得税が課税される危険性が出てきました。次にご紹介するケースに該当すると、相続なのに所得税がバッチリ課税されてしまい確定申告が必要になります。ただ、回避策についても合わせて解説しますので、今後相続を控えている人は是非最後まで読んで参考にしてください。相続は遺産分割か遺言書相続が発生した場合、手続きの流れとしては遺産分割協議をする場合と遺言書がある場合との2種類に分かれます。基本的に一定の条件を満たしている遺言書が見つかった場合は、遺言書の内容に従って遺産を分けるため遺産分割協議をする必要はありません。反対に遺言書がない相続については、相続人全員で話し合って遺産を分け合うことになります。2019年の改正で影響を受けるのは、遺言書がある相続のケースです。遺留分を害する遺言書の場合遺言書は本人の好きなように分け方を指定することができるので、場合によっては子が2人いるのに「すべての財産を長女に相続させる」といった強引な遺言書が見つかることも少なくありません。例えば長女と次女の2人が相続人だとした場合に次女がそのまま受けるのであれば特段問題はありません。ところが、もしも次女が納得いかないと怒った場合、次女には遺留分という民法で保護されている最低限の取り分（法定相続分の半分）があるため、たとえ遺言書が全額長女を指定していたとしても1/4については遺留分として長女に請求することができるのです。ここでポイントとなるのが、遺留分を請求する時のやり方です。遺留分を戻す時の配分仮に相続財産が預金1億円、土地1億円の合計2億円だとした場合、次女の遺留分である5,000万円はどこから渡すことになると思いますか？手っ取り早く考えるのであれば、預金1億円から5,000万円とって渡すのがシンプルに見えますが、実は法改正前はそのようなやり方が原則としてできず、預金2,500万円、土地2,500万円という配分にしなければならなかったのです。土地が共有状態にこのようなやり方をすると預金は問題ありませんが、土地については1つの土地を3/4と1/4という割合で長女と次女が共有することになってしまいます。そうなると将来的に長女が土地を売却したいと思っても、次女が賛成してくれないと売却ができなくなってしまい大きな不都合が生じていたのです。よって、2019年7月の法改正によって次のように改正されました。遺留分は金銭で精算2019年の法改正によって遺留分はすべて金銭で支払うこととなりました。よって先ほどの事例で言うと、長女から次女に5,000万円の金銭を渡せば土地を共有する必要はなくなったのです。非常によい改正なのですが、実は税金の話でいうと所得税が課税される可能性が出てきてしまったのです。所得税という税金が課税されるわけ先ほどの事例のように相続財産の中に多額の預金があればよいのですが、相続は預金残高がわずかで不動産の割合が多いというケースがよくあります。そうなると遺留分を金銭で支払うといっても、5,000万円という大金が準備できないという問題に直面する可能性があるのです。みなさんならこの場合どう解決しますか？おそらくほとんどの方が、不動産から5,000万円分を次女に渡して解決しようと考えるでしょう。ところが、残念ながら2019年7月の法改正後は上記のケースで次女に不動産から5,000万円分を渡してしまうと、長女の側に所得税が課税されてしまうのです。所得税課税のメカニズムもともと長女には次女に5,000万円を払わなければならない債務を負っています。これに対して長女が一定の土地の持分を渡すことで5,000万円の債務から逃れられることから、税務上は長女が次女に土地を5,000万円で売却したと考えて土地の売却益に対して所得税が課税されるのです。そもそも遺留分で渡すお金がないから土地を渡しているのに、そこに対して所得税を課税してくるとはなんとも酷な気もしますが残念ながらどうにもなりません。所得税を回避する方法万が一上記のケースで課税されると、所得税15%のみならず住民税についても5%課税されてしまいます（長期譲渡所得の場合）。この状況を回避するためには、遺言書が見つかった場合でも遺言書をなかったことにして遺産分割協議をすることが有効です。遺産分割協議をした上で、土地5,000万円を次女に割り振れば所得税が課税されることはありません。あくまで遺留分の精算として次女に渡した場合に所得税が課税されるので、遺産分割協議に切り替えてしまうことで最悪の状況は回避できます。相続における所得税の確定申告の必要書類やむなく所得税が課税されてしまう方については、会社員の方で年末調整をしている場合でも翌年2月中旬から3月中旬にかけて確定申告をしなければなりません。特に今回ご紹介した所得税は、譲渡所得税といい所得総額に総合課税されるのではなく分離して課税されるため計算方法が異なります。必要書類として準備が必要なものは主に以下の通りです。確定申告書譲渡所得の内訳書戸籍の附票遺言書など購入時の金額がわかるもの[adsense_middle]故人の確定申告（準確定申告）も必要ここまでは相続人の申告について解説してきましたが、実は亡くなられた方本人の死亡を知った翌日から起算して4ヶ月以内に相続人が代わって確定申告をしなければなりません。この申告のことを準確定申告といい、通常の確定申告と同じように青色申告をすることも可能です。準確定申告によって亡くなられた方のその年の所得について申告をするのですが、とにかく期限が4ヶ月と短いため葬儀や法事に忙殺されていると期限を過ぎてしまう恐れがあります。そのため、準確定申告についてはできれば相続税申告と合わせて税理士に任せてしまった方が得策です。相続における確定申告に関するまとめ今回は相続における確定申告について解説してきました。相続といえば相続税がかかることは知っていても、今回ご紹介した事例のように所得税が課税されるケースがあるとは知らなかった方が多いのではないでしょうか。何も考えずに手続きだけ先に進めてしまうと、気がついたときには所得税が課税されてしまっている可能性がありますので十分注意が必要です。生命保険のケースも遺留分の法改正のケースも、事前に所得税が課税される仕組みを理解して対策をとればそこまで大きな問題ではないので、今回の記事を参考にしていただき是非対策をとられることをおすすめします。

株式や投資信託等を保有している方の中には、それらの資産を税金のかからないNISA口座にて保有している方もいらっしゃるかと思います。そのNISA口座を利用して資産を保有できる期間には制限があるため、その後にロールオーバーというものを実行するかどうか検討することになります。今回は、このロールオーバーの仕組みについて解説させていただきます。まずは、その前提としてNISA口座の説明から以下記載します。NISAとはどんな投資枠か？野村証券ホームページ NISA非課税期間満了時のご案内ロールオーバーは選択必須ではない税金のかからない期間が終了する場合、延長申請をしないといけないかというと、そうではありません。延長申請しないで特定口座等の課税口座に払出すことも可能ですし、そもそもNISA口座の資産を売却して空にしてしまうことも可能です。何も対応せずに利用可能な期間が終了した場合は、課税口座に自動的に払出されます。なお、この延長申請は、利用期間の延長を想定していないつみたてNISAでは利用できません。ロールオーバーの仕組みは非課税枠の追加買付auカブコム証券ホームページ NISAロールオーバー 非課税期間終了時のご案内一般NISA口座で120万円以上の時価総額の資産を保有している場合NISA口座では運用益が出て120万円以上の資産になった場合、その運用益も合わせ税金がかからなくなります。年末時点での時価総額が120万円以上の場合に、利用期間の延長申請をしてもこれは同様です。この場合、翌年度の非課税枠は使い切っているので、追加分での投資はできないことになります。ここも図にした方がわかりやすいので、下記の図も合わせてご確認下さい。前段の図と対比すると特に理解しやすいと思います。auカブコム証券ホームページ NISAロールオーバー 非課税期間終了時のご案内こういうときも非課税分を利用したい場合上記ケースで非課税分を使い切ってしまうのが不都合に感じる方は、NISA口座内の資産を一部でも売却して、税金のかからない分をあらかじめ確保しておく方法もあります。翌年度にNISA口座内で買付したい商品がある場合は、保有資産のうち、いくらか売却する視点もあってもいいでしょう。ロールオーバーする場合の注意点やさしい株のはじめ方 ホームページ NISAロールオーバーとは？デメリットになる具体例上記例で時価総額50万円相当の資産が反対に値下がりして損失が出た場合、損益通算はNISA口座ではできないため、結果的に課税口座に移管した方がよかったことになります。このように、今後値下がりする可能性が高いと判断できる場合ならロールオーバーしない方がよいでしょう。ロールオーバーの3つの条件（金融機関と口座種類と期限に着目）SBI証券ホームページNISAロールオーバー/課税払出しのお手続き方法手続き時の注意点ロールオーバーの手続きには免許証等の本人確認書類に加え、番号確認書類としてマイナンバーを確認できる書類も必要です。普段あまり使用しないものなので、お手元にマイナンバーが確認できる書類があるか事前に確認しておくことが必要です。また、手続き後に手続きが不備なく完了したかも、忘れずに確認することも重要です。NISA口座のロールオーバーに関するまとめNISA口座のロールオーバーの仕組みは図をイメージするのが理解するポイントです。今回使用した図だけでなく、ご自身で具体的なシミュレーションをするとき、まずご自身で簡単な図を書いてみましょう。また個別に不明な点が生じる場合は、利用している金融機関のコールセンターに連絡して確認してみるとよいです。会社によってはNISA専用のコールセンターを用意しているところもあるので、確認してみて下さい。

なかなかお金が貯まらず、「もう少し節約して貯金を増やしたい。家計簿でもつけようかな」と考えていませんか？少しでも手持ちのお金を増やすために家計簿をつけることを思いついた、その気持ちはよくわかります。でも、ただ機械的につけているだけでは、お金が残らないどころか、時間を取られてストレスになってしまうこともあるんです！それに、そうしたことに向いている人とそうでない人がいます。向いていない人が無理してつけようとすると、色々と問題が出てきます。ですがもちろん、そんな人でもやり方はあります。そこで、この記事では節約に結びつけることができる家計簿の活用方法について、述べていきます。家計簿をつけることの向き・不向きと家計簿のメリット・デメリットについて家計簿に向いている人と向いていない人とは、一体どうやって見分ければいいのでしょうか？それに、何でもそうかもしれませんが家計簿にもよい面と悪い面があります。まずは、そういう部分について述べていきます。家計簿向き判定テストまずは、下記のチェックリストをごらんください。細かい作業が苦手だ昔から数字に弱い「毎日日記をつけよう！」と日記をつけ始めたが三日坊主で終わったことがあるランニングは長距離より短距離が得意分厚い本を最後まで読み終えたことがない上記のうち、3つ以上当てはまる人は、家計簿をつけることに不向きだといえるでしょう。ただし、これはなにも人間として劣っている、ズボラだ、などということではありません。例えば細かい作業は苦手でも、行動力はズバ抜けている、など他に取り柄があるものです。家計簿をつけるメリットそれでは、メリットとしてはどのようなことが考えられるでしょうか？おおよそ下記となります。支出の内訳が見える化でき、無駄を発見しやすいつけることを習慣にすると、お金の使い方について意識するようになる節約が成功するのを目の当たりにすると、幸福感が得られる「見える化」については、支出について日々文字や数字として帳簿やアプリ上に記入・入力するわけですから、見たいときにいつでも内訳を確認できるようになります。となると、後で述べるように分析が可能になって「この買い物はいらなかったな」などの無駄も見えてきて節約に効果的です。また、「習慣」の力は大きいもので、毎日いくら何に使ったかを記録していると、普段生活をしていても「これは食費に分類、と」などと支出のたびに家計簿のことが頭に浮かぶようになります。そうなると、自然に無駄遣いは減っていきます。さらに「幸福感」については、お金自体が増えるわけではありませんが、だんだんと自分が向上していっているというような気分の良さ、明日への希望といったものはお金には替えられません。それが家計簿で得られるのであれば、つけるに越したことはありません。家計簿をつけるデメリット逆に、デメリットには何があるでしょうか？時間と手間がかかるつけることがストレスになる締め付けすぎると反動がくる「時間と手間」に関しては、特に始めたばかりの頃はやり方がわからないので、かなりかかってしまいます。専業主婦のような方ならそれでもある程度時間をとることもできますが、お勤めをしている方なら到底そんな暇はない、という場合もあり得ます。特に、子育てに追われる共働き主婦の場合などは、挫折してしまう可能性も高いです。また、「今日はなんとかできた。でも、明日も記入しないといけないのか」などと考え始めると、家計簿が心の重荷になってしまうことがあります。その状態が長引くと、ストレスを抱えることにもなりかねません。それから、あまりにも厳しい節約を自分に課してしまった場合には、一気に反動がきて家計管理を全て投げ出し、散財を重ねてしまう、という最悪の結果になりかねません。あまり無理をしすぎないように自分に言い聞かせましょう。家計簿を末永くつけるコツとテクニックを解説！というように、家計簿をつけさえすれば万事ＯＫ、というわけではありません。また、何もわからず闇雲に自己流でつけ始めても、飽きや記入忘れが発生してそのうちやめてしまう、ということにもなりかねません。正しい方法を身に付けておく必要があります。そこで、以下で上手に継続するコツとテクニックについて解説していきます。自分の家計や性格に合った家計簿を選ぶまず、手書きの家計簿を選ぶのであれば、大きな書店や文具店などに行って一通り商品を手に取って見て回りましょう。そして、「このくらいの管理のゆるさなら続けられそう」というような家計簿を選んで、運用を始めるのがよいでしょう。また、デザインやフォント、あるいはシールの有無なども案外無視できない要素です。お気に入りの家計簿であれば、記入するモチベーションも上がるというものです。記入する筆記具についても、できれば多色ボールペンなど遊び心のあるものを選んだ方が長続きします。家計簿つけを生活習慣化するそれから、1日のうちで家計簿をつける時間を決めてしまうのがよいでしょう。忙しい方なら、時間ではなく「寝る前につける」などと行動に組み込むのもありです。また、カレンダーやメモ帳の予定に組み込んでおくとつけ忘れを防止できます。それでも不安な方は、スマホなどでアラーム設定をしておくと完璧です。要するに、家計簿をつけることを習慣化してしまえば、かえってつけないと気持ち悪いくらいになりますので、先に述べたデメリットを避けることができるというわけです。もちろん、きつすぎる目標を決めてしまうとつらくて習慣にはできませんので、それが目標再設定への警告になります。面倒な場合、家計簿アプリやネット上の家計簿シートを利用するのもあり「そうは言っても、自分は文字や数字を書くのも面倒だ」という方もいるでしょう。現在はIT技術が発達していますので、そのような方向けに家計簿アプリやウェブ上のシートが提供されています。アプリでは、レシートをスキャンするだけで読み取りを行い、入力すら不要な場合もあります。もちろん、ソフトが計算を自動で行ってくれます。なかには家計の分析までする機能を持ったものもあります。ということで、現代は家計簿をつけるためのハードルがかなり下がってきている、と言っていいでしょう。家計簿で節約する方法のポイントとはそれでは、家計簿を活用して手持ちのお金を増やしていく方法について述べていきます。家計簿は、ただ漫然とつけているだけでは意味がありません。せっかく記録として残しているわけですから、目標を設定し、それに従って家計をやりくりし、結果を分析し、問題があれば改善策を立てて実行していくことによって、節約が実現するのです。以下では、そのための具体的なポイント3つについて述べていきます。[adsense_middle]①平均額を把握特に家計簿をつけはじめの頃は、「それぞれの費目について月々いくらぐらい支出するのが妥当なのか」についてよくわからないものです。そこで、その物差しとして、ネットや雑誌などで色々な家計のデータの平均を収集してみましょう。収集といってもおおげさなことではなく、費目ごとの支出額をザッとながめる程度で構いません。そのなかで、家族構成や勤務形態などで自分に合ったモデルを見つけ、それを自分の物差しにしましょう。そして、そのモデルをもとに、自分の固有の事情を加味した家計の計画を家計簿に記せばよいでしょう。②支出の分析を行う家計簿をつけ始めたら、月々の支出の結果を費目ごとに集計し、先に設定した計画との差異を出しましょう。そして、差異の大きい費目については理由を考えてみるのです。特に計画を大幅に超過してしまった費目については、改善策を立てて次に実行していきましょう。③貯金額を設定しておくただし、家計簿で計画を立てる際には、「節約して貯金に回す額」を必ず設定しておきましょう。これがないと、せっかく計画通りにやりくりしても、お金が残らなかったということになりかねません。ただし、「自分はお金はあるだけ使ってしまう」という方であれば、給料の一部を社内預金や自動積立などであらかじめ引いた状態でスタートしましょう。また、貯金は一部を積み立てNISAなど投資に回して、リスクを取ってお金を増やすようにしましょう。そうしないと貯金はなかなか増えていきません。家計簿をつけずに同じ効果を得るには？最後に、家計簿をつけずに節約をする方法を紹介します。まず、毎月収入があったら、使う額を現金化して費目毎に小分け袋に入れ、必要のたびにそこからお金を出して使っていく、という方法があります。これなら毎月袋の中に残っている額が節約できた額になります。それが面倒臭い場合には、「節約できる行動をリストアップして、その行動を習慣化する」というやり方があります。「スーパーへは週一回しか行かない」「お酒は金曜日にだけ飲む」などと決め、無意識にできるようになるまで習慣にしてしまうのです。これならお金のことを考えなくても自然に節約ができます。まとめ：家計簿で節約することについて家計簿にはいい面も悪い面もありますので、無理につける必要はありませんし、つけなくても節約は可能です。ただ、つけると決めたら、工夫して途中でやめないようにすることが大切です。そして、家計簿はただつけるのではなく、上手に活用して節約につなげていきましょう。家計簿を生かすも殺すも、あなた次第です。

交通事故の被害に遭うと相手に対して損害賠償請求していくことになりますが、正当な金額を請求できていない人が多いのが休業損害です。休業損害は相手方の加入している保険会社に低く見積もられやすいため、ある程度の知識をつけておかないと丸め込まれてしまう可能性があります。また、休業損害と休業補償を混同している人もいるため、間違えないよう注意が必要です。そこで本記事では、休業損害に関する基本的な知識と休業補償との違いなどについて詳しく解説します。自動車事故で請求できる休業損害とは？交通事故で怪我をすると、入院するほどではなくても仕事ができなくなることは少なくありません。例えば肉体労働の仕事をしている人が交通事故で足を痛めてしまった場合、翌日からすぐに仕事へ復帰することはむずかしいでしょう。となると心配になってくるのが収入です。会社員の場合、たとえ交通事故で怪我をしたとしてもある程度同情してくれるかもしれませんが、かといって休んでいる間まで給与を払ってくれるわけではありません。まして自営業など個人事業主の場合であれば、仕事を休むとその間の収入は完全にゼロになってしまうため死活問題になる可能性も考えられます。そこで、交通事故の原因を作った相手方加害者に対し、交通事故によって受けた損害の一つとして、休業に追い込まれたことに対する損害として休業損害を請求する必要があるのです。生活費はどうなる？休業損害の具体例怪我の治療で仕事ができなくなると、途端に生活が大変になりますので休業損害の請求はとても重要な項目です。ここでは、休業損害の具体例についてご紹介していきたいと思います。給与の減額怪我が原因で会社に出社できなければ、たとえ月給の会社員だとしても休みが続くと給与が減額される可能性があります。本来であれば減額されるはずはなかったわけなので、交通事故に起因する損害として相手の保険会社に請求することが可能です。ボーナスカット会社員の場合は毎月の給与以外にも賞与といわれるボーナスや、皆勤手当などが支給されるケースがあります。交通事故で休んだことによってボーナス査定に影響が出たり、皆勤手当がカットされたりすると休業損害として請求することが可能です。経営者の臨時休業による損害飲食店経営者が事故によって働けなくなると、お店を臨時休業にせざるを得なくなる可能性があります。また、会社員や個人事業主以外にもアルバイトやパート、契約社員、派遣社員などさまざまな雇用形態がありますが、どの場合についても事故によって休業を余儀なくされている場合については休業損害を請求することが可能です。ただし、あくまで請求することが可能だということと、相手の保険会社に支払ってもらえるかということは別問題です。保険会社は支払う金額をできるだけ低く抑えたいと考えているため、これから解説する知識を持って適切に請求しないと実際に支払ってもらえない可能性もあります。慰謝料とは何が違う？交通事故で相手に請求できる項目として慰謝料がありますが、慰謝料と休業損害は何が違うのでしょうか。慰謝料は交通事故で被った精神的な苦痛などを金銭に見積もって相手に請求するもので、休業損害は交通事故で実際に受けた実害に対する請求という違いがあります。人が精神的に受ける苦痛は人それぞれ違いますが、交通事故の賠償請求においては慰謝料が各自バラバラになってしまうと大変なので、入院日数や通院日数などに応じて一定の目安が示されています。一方で休業損害については、慰謝料とは違い仕事を休んだことで実際に発生した損害なので、原則的には被害者の仕事内容や収入金額によって大きく異なります。例えば、年収1億円の人が1日休んだ場合と時給1,000円のアルバイトが1日休んだ場合とで実際に発生する休業損害額は違うはずなので、そこを正しく相手に対して請求していくことが重要です。保険会社によっては、被害者の収入金額に関係なく1日あたり一律いくらという見積もり方をしてくることもありますので十分注意しましょう。休業補償との違いとは？休業損害について被害者の方からご相談を受けていると、時々休業補償と混同している方がいるので、ここでは休業損害について詳しく解説する前にまずは休業補償との違いについて解説したいと思います。休業損害とはここまで解説してきた通り、交通事故で仕事を休んだことによって被った損害であるのに対し、休業補償とは仕事中や通勤中に事故に巻き込まれた際に適用できる労災保険に対して請求できる補償のことです。交通事故というと相手にばかり請求することを考えがちですが、実は仕事中や通勤途中に事故に巻き込まれた場合については、労災保険から休業補償を受け取ることができます。休業損害と休業補償の二重取りはできるの？休業補償は労災保険から受ける補償なので、加害者に対する損害賠償とは別に請求をして補償を受けることができます。ただし、休業損害と休業補償が両方請求できるからといって単純に2倍多くもらえるという意味ではありません。保険を適用する場合、基本的にはいわゆる焼け太り、つまり実際の損害よりも大きく補償を受けて得をすることができないようになっているので、労災保険から休業補償を受け取った場合については、相手に請求する休業損害から減額されることになります。なんだか納得いかない気分になる人もいるかもしれませんが、実際の交通事故では加害者側がすんなり保険金の支払いに応じなかったり、被害者側の過失が多かったりする場合については労災保険を使ったほうが結果的に被害者にとって有利になることも多いです。そのため、仕事中や通勤中に事故に遭った場合は一度労災の適用を検討することをおすすめします。傷病手当金との違いは？休業補償以外にも一定の要件を満たせば、健康保険から傷病手当金の支払いを受けられる可能性があります。ただし、傷病手当金を受け取った場合も休業補償のように休業損害からその分差し引かれますので、どの補償を使うのかについてはその時の状況に応じた判断が必要です。自賠責保険と任意保険の違い休業損害の計算方法は自賠責保険と任意保険によって異なってきます。そこで、まずは両者の保険の違いについて簡単に触れておきたいと思います。[adsense_middle]自賠責保険は強制加入自賠責保険は自動車を運転する人が強制的に加入することが義務付けられている保険のことで、人身事故の被害者に対する最低限の補償を目的としています。あくまで人身事故に対して適用できる保険なので、物損事故における車の修理代などについては補償されません。対して任意保険とは民間の損保会社がやっている自動車保険のことで、簡単にいうと自賠責保険の上乗せ保険のことです。自賠責保険は相手に対する最低限の補償しかされないため、相手に与えた損害が大きかった場合や自分自身も大きく被害を受けたような場合は、任意保険から人身傷害保険などで補償を受けることになります。任意保険はあくまで任意ですが、補償の基準が大きく違い自賠責保険だけではまかないきれないのが一般的です。加害者が任意保険に加入しているかがポイント交通事故の被害にあった場合は、相手が任意保険に加入しているかどうかが大きなポイントとなります。加入していないとなると、自賠責保険を超える部分については加害者の全額自腹ということになるため、たとえ請求したとしてもきちんと支払われない可能性があるため注意が必要です。泣き寝入りする必要はありませんが、相手が任意保険に加入していない場合については損害賠償の交渉や請求が難航する可能性がありますので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。休業損害の請求方法と期間休業損害の計算方法は自賠責保険と任意保険によって異なります。自賠責保険については最低限の補償を規定しているわけなので、金額については非常に低く、本人の収入などに関係なく一律1日あたり5,700円で計算されることになります。ただし、それ以上に収入が減ったことを証明できた場合に限り、19,000円を限度として実際の額をベースに計算することが可能です。任意保険の計算方法任意保険の場合は、基本的に休業によって実際に生じた実額を請求していくイメージとなります。計算方法は被害に遭った人の就業状況によって次のように異なります。会社員の場合会社員の場合は次のいずれかの方法で計算をします。前年度の年収額÷365日×休業日数事故前3ヶ月の収入額÷90日×休業日数ただし、会社役員が受け取る役員報酬など、実際の労働をともなっている部分以外の報酬については休業損害とは認められません。同じく株主配当についても怪我の影響を受けないため、休業損害で請求することはできません。個人事業主の場合個人事業主の場合は、次のいずれかの方法で計算をします。前年度確定申告の所得額÷365日×休業日数賃金センサスの平均賃金の額÷365日×休業損害節税対策などで所得を抑えて申告しているような場合だと、休業損害まで低くなってしまう可能性があるため注意が必要です。また、年ごとの売り上げに変動がある方については、たまたま収入が減っている時に事故に遭うと休業損害を低く見積もられることがあります。その場合については、前々年の確定申告書なども用いて平均的な収入を証明していく必要がありますので、早めに弁護士に相談したほうがよいでしょう。主婦の休業損害主婦は基本的に収入がありませんが、家事労働も労働の1つであるとして次の計算式によって休業損害を請求することが可能です。賃金センサス女子労働者平均賃金÷365日×休業損害また、パートをしている主婦で上記金額よりも収入が多い場合については、パート収入をベースとして請求することもできます。保険会社によっては主婦の休業損害を示談金から除外して提示してくることもあるため、主婦であっても休業損害が請求できるということを覚えておきましょう。交通事故の休業補償に関するまとめ休業損害と休業補償は似たような言葉ですが、損害賠償においては意味が全く異なりますので混同しないよう注意が必要です。休業損害は保険会社が低く見積もってくることがとても多いので、金額が提示された際には実際の損害に見合っているのかどうか上記の計算式に当てはめて計算してみましょう。

日本の高齢化が進む中、将来の相続について考える方も増えているのではないでしょうか。相続対策を考えるにあたって非常に重要な位置づけとなるのが相続税です。相続税はすべての人に課税される税金ではなく、基礎控除額を上回った場合にだけ課税されます。そこで本記事では、相続税の基礎控除の計算方法や相続税申告に関連する基礎知識について詳しく掘り下げていきたいと思います。相続税とは？相続税とは相続等によって取得する財産に対して課税される税金で、亡くなられた方が持っていたあらゆる財産について課税の対象となります。具体的には、土地や建物などの不動産や現金、貯金、株式、投資信託、仮想通過、金、ゴルフ会員権など資産としてプラスになるものはもちろんですが、故人が残した借金についても相続の対象となるため注意が必要です。マイナスの財産を忘れる人が多い相続が発生した人から相談を受けた際に、「遺産はそんなに多くないので、調べるのは簡単です」という人がいます。ですが、プラスとなる資産については比較的楽に調べてまとめることができるのですが、借金については書類がちゃんと残っていないと相続人でも気が付かないことがよくあります。マイナスの財産を見落とすと、本来払う必要のない相続税を支払ってしまうこともあり得るのです。また、あまりにも借金の方が多く残っている場合については、相続するのではなくて相続をしないという手続きである相続放棄をした方がよいケースもあります。相続放棄は相続が開始してから3ヶ月以内に家庭裁判所で所定の手続きをしなければならず、そういった手続きをしないまま3ヶ月以上経過してしまうと相続によって借金を背負うことになってしまうため注意しましょう。相続税の基礎控除額とは？相続税の基礎控除の額とは、相続税が課税される金額から差し引くことができる金額のことで、原則としてすべての相続人について適用ができる相続税の控除制度の1つです。冒頭で相続税はすべての人に対して課税される税金ではないと言いましたが、これは相続する資産の合計が基礎控除の金額を超えなければ相続税が課税されないことによります。相続税申告が必要なケース基礎控除以下の資産を相続するのであれば相続税は非課税ですが、相続税申告もしなくていいのかというと必ずそうとは限りません。相続税がかからない場合でも配偶者の相続税負担が軽くなる配偶者の税額軽減や、亡くなられた人が住んでいた家の建っている土地の評価額が80％オフになる小規模宅地等の特例といった各種特例制度を使うことで基礎控除額を下回るという場合については、たとえ相続税がかからなかったとしても、相続税申告だけはしなければならないのです。このことを知らずに「うちは相続税がかからないから」と高を括っていると、相続税申告期限が過ぎてしまい、おまけに特例も使えなくなるといった状況に陥る可能性がありますので注意しましょう。相続税の基礎控除の計算方法相続税の基礎控除額は次の計算式に当てはめて算出します。相続税の基礎控除の額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数例えば、妻と子供3人が相続人となる場合、基礎控除の金額は4,800万円となります。[adsense_middle]改正でどのくらい控除される金額が減ったの？ちなみに、平成27年に法改正がされるまでについては以下の計算式でした。改正前の相続税の基礎控除の金額＝5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数先ほどと同じ条件で計算すると8,000万円となり、法改正によって基礎控除の金額がかなり縮小されたことがわかります。これによって、今までは課税される資産が基礎控除の範囲に納まっていたために相続税とは縁がなかったご家庭についても、半分近くまで基礎控除が減額されたことによって課税されるようになったのです。計算に含められる法定相続人の人数とは計算式を見ると分かる通り、相続税の基礎控除の金額は法定相続人の人数1人あたり600万円増えます。法定相続人は民法で優先順位が次のように決まっています。配偶者相続人亡くなった人の配偶者が存命の場合は、必ず法定相続人となります。血族相続人配偶者以外の親族については、次の優先順位に従って法定相続人となります。第一順位：子、（代襲相続の場合は孫）第二順位：直系尊属（父母、祖父母）第三順位：兄弟姉妹（※欠格や廃除があった場合は変わります。）このように法定相続人となる人と優先順位は民法によって決められているのですが、相続税の節税対策を考える人の中には、ある方法で基礎控除を増やそうとする人がいるのです。養子縁組で基礎控除を増やす第一順位の子というのは、亡くなられた人と血のつながりがある実子だけでなく養子縁組して実子になった子についても該当します。普通養子縁組は最寄りの役所で比較的簡単に手続きができることから、子がいるにもかかわらず孫と養子縁組して法定相続人を増やすという技を使う人がいるのです。確かに法定相続人が増えれば基礎控除も増えるのですが、これには大きなリスクがあるため注意が必要です。計算に含める養子には制限がある基礎控除の計算で法定相続人に含めて計算できる養子には、次のような制限が規定されています。実子がいる場合は1人まで実子がいない場合は2人までですので、最大でも2人までしか効果がないので、そのためだけに養子縁組することは決してオススメできません。バレると節税できない税務署側は基本的に節税目的の養子縁組を認めていません。そのため先ほどの制限の範囲内の養子だとしても、例えば遺産分割において養子に一切財産を相続させないなど、養子縁組をした理由に疑問が生じるような状況が発生すると、「節税目的で養子縁組してますよね」という指摘を受けることとなり、税務署長の権限で養子の人数を1人残らず基礎控除の計算式から除外されてしまう可能性があるのです。このことは相続税法第63条に規定されており、不当減少養子といいます。また、本人は節税対策目的で養子縁組したとしても、法律的には正式な法定相続人であり遺産を相続することができるため、場合によっては養子縁組したことによって遺産分割が大揉めになってしまうこともあります。よって、養子縁組は絶対に節税対策で使わないようにしましょう。相続税の申告期限について相続税は死亡を知った日の翌日から考えて10ヶ月で申告期限となります。例えば2020年1月10日に亡くなられた場合、その日のうちに相続人が死亡を知ったとすると相続税の申告の期限は2020年11月10日となります。ちなみに、最終日が土日祝日にかかる場合については翌平日扱いになり、仮に2020年11月10日が土曜日であれば2020年11月12日月曜日が申告の期限です。死亡を知った日の翌日からスタート相続税の申告期限で間違いやすいのが、どこから申告の期限のカウントダウンがスタートするのかという点です。死亡を知った日であり、死亡した日ではないので、例えば相続人が海外に住んでいて親が死亡したにも関わらずなかなか連絡が取れず、最終的に1カ月後に死亡の事実を知った場合についてはそこから10ヶ月のカウントダウンがスタートします。期限はあっという間にやってくる期限まで10ヶ月もあると思うかもしれませんが、実際のところそんなに余裕のあるスケジュールではありません。というのも、家族の誰かが亡くなると相続手続きは二の次でまずは葬儀の手配、火葬場の手配、埋葬の手配などやらなければならないことがほかにたくさんあります。その後もおおむね四十九日の法要が終わるくらいまでは、相続手続きに着手することすら難しいでしょう。遺産分割協議を先に終わらせる必要がある相続税申告の流れの中で最も障壁となるのが遺産分割協議です。相続税はたとえ同じ金額の資産だったとしても、誰が、どのように、いくら相続するのかによって課税される相続税の税額が違ってきます。しかも、相続税は原則として相続人全員で相続税を計算したうえで、それぞれが相続する割合に従って按分して税金を納めるので、遺産分割協議が終わらないと相続税が計算できず相続税申告もできないのです。とはいえ遺産分割協議は揉めることが多く、調停や裁判になると何年、何十年という長期間にわたることもあります。どうしても相続税申告に間に合わない場合遺産分割協議が終わらないからといって相続税の申告期限を延長してくれるわけではありません。たとえ相続人の間でひどく揉めているような場合でも、相続税の申告期限は絶対に守らなければならず、期限に1日でも遅れてしまうと次のようなペナルティが課せられます。無申告加算税：自主的に申告した場合は5％、税務調査が入ってから申告した場合は15％延滞税：2019年は年2.6％（税率は年によって異なります。）さらに、先ほどご紹介した配偶者控除や小規模宅地の特例なども使えなくなってしまいます。[adsense_middle]未分割申告をする遺産分割が終わらないまま申告期限が迫ってきてしまった場合については、未分割申告という方法で相続税申告をする必要があります。未分割申告とは、遺産分割の協議がまとまらないので、とりあえず民法で決められている法定相続分に合わせて相続したと仮定して相続税を計算し申告するやり方です。未分割申告をするには相続税申告書を提出するにあたって、申告後3年以内の分割見込書という書類も一緒に添付して申告します。未分割申告で申告しておけば、無申告加算税や延滞税は課税されません。ただし、未分割申告の場合は配偶者控除や小規模宅地等の特例といった相続税を低く抑える特例制度が使えないため注意が必要です。これらの軽減制度は本来相続税を大幅に減額することができる制度なので、一切適用できないとなるとかなりの金額の相続税を一旦納税しなければならなくなります。ですので、できることなら申告期限までに遺産分割を終わらせて、特例を適用したうえで通常の相続税を納税したほうがよいでしょう。更正の請求で相続税が戻ってくる未分割申告をすると高額な相続税が発生しますが、遺産分割が終わってから分割内容に合わせてもう一度相続税申告をすることで、多く納税しすぎている分の税金を返してもらうことが可能です。この手続のことを更正の請求といいます。申告をやり直すことを修正申告という人がいますが、修正申告は申告漏れなど少なく納税しているものを正すことで、税金を払いすぎている場合にするのは更正の請求というのです。実は相続税申告をした人の中には、計算ミスや評価額の判断ミスなどによって通常よりも多く相続税を納めすぎてしまっている人が結構います。そのため、相続税の取り扱い件数が多い税理士の中には、相続税の還付である更正の請求をメインとするセカンドオピニオンを大々的に宣伝してやっているケースもあるくらいです。遺言書があると相続税申告がスムーズ遺産分割が終わらないせいで未分割申告をせざるをえないケースが多いですが、遺言書が残されていればそのような心配も無くなります。というのも、法律に従った遺言書が残されていれば遺言書に書いてある通りに遺産分割をすればよいので、遺産分割の協議を相続人全員でする必要がなくなるのです。相続税申告をする際の添付書類についても、遺産分割協議書は不要になり家庭裁判所で検認した遺言書をもって代用することができます。遺言書というと相続発生後の揉め事を防ぐというイメージがあるかもしれませんが、相続税申告においても手続きがとてもスムーズになるので効果的です。相続税の基礎控除に関するまとめ相続税の基礎控除額の計算方法はとても簡単ですが、法定相続人となる人が誰なのかを勘違いしていると大変です。相続人が1人違うと600万円も変わってきてしまうので、計算する際にはまず誰が法定相続人なのかを入念に確認してからにしましょう。また、相続税の申告期限は10ヶ月しかありませんので、相続が開始したらできるだけ早く手続きに着手することをお勧めします。万が一期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが重いので十分注意が必要です。特に不動産や株式など評価額の計算が必要となる資産を相続する場合については、個人の方が自分で相続税申告をするには荷が重すぎるので、できる限り税理士に依頼してやってもらった方がよいでしょう。

今回は老後に関する解説になります。漠然としていますが、何歳から老後と言うのか、自分は老後どんな生活を送っているのか、お金は足りているのかなど様々なお声を聞きます。今回のテーマは老後に対する不安を解消する解説になりますので、最後までお付き合い下さい。老後生活の心配事はお金最近TVや雑誌でも老後に関する話題は至る所で見たり、聞いたりする事が増えてきました。確かに社会問題を取り上げる事がマスコミの仕事ではありますが、なぜこの様に大きく取り上げられる様になったのでしょう。私が考える一つの要因として時代の変化があると考えています。どんな風に時代が変わったのか？これまた漠然としたタイトルになりましたが、具体的に解説すると、自助努力をしなければならなくなったという事が一つの答えです。かつて日本は高度経済成長に伴い、仕事やお金が溢れバブルというものも経験した事がある方もいらっしゃるかと思います。しかしそのバブルは弾け、不景気に突入しました。今でこそ経済を立て直すべく様々な金融緩和や政策を打ち出していますが、景気が良くなったと実感するまでには至っていない様に思います。ではなぜ自助努力が必要になったのでしょう？バブル期とバブル以降の制度の違い以下にバブル期と、バブル以降の違いを箇条書きにしてみたいと思います。【バブル期】終身雇用制度、退職金制度が一般的高金利（郵貯の定額貯金の利回りが8%）人口増加社会保障制度の充実（年金は60歳より受給・健康保険負担も2割等）【バブル以降】雇用の不安定（大手でもリストラする時代・フリーランスの台頭・退職金が無い）低金利（現在の預貯金金利は0.001%）少子高齢化の加速社会保障制度の変更（年金は65歳から、健康保険負担3割、介護保険の開始）この様に対照的な変化になっていると思います。また、かつては国や会社が最後まで面倒を見てくれる時代でしたが、今では国や会社をアテにする事は出来ない時代になりました。定年後の不安が大きくなるのはお金が必要だからです。お金の不安を解消するには？ではお金の不安を解消するためにはどうしたらいいのでしょう？自助努力と言っても何から手を付けたらいいのか？何を始めればいいのか？分からない事が多いと思います。ここからは解消する為の4つのポイントを挙げていきますので参考にしてみて下さい。老後資金対策はやるべき金銭の相談事はご夫婦で！ライフプランをやってみましょう価値観に合った金融商品を選ぶことお金の勉強を少しでも始めておく[adsense_middle]ポイント①老後資金対策はやるべき2019年に厚生労働省が発表した老後資金は2,000万円必要だというコメントを皆さんも聞いた事はあるかと思います。聞いただけでストレスが溜まったという方も少なくありません。この金額は正しいのかどうかですが、私はあながち間違いでは無いと思っています。間違いでは無い理由は？理由を補足すると、一つは健康面が大幅に改善され長生きをするからです。例えば65歳で定年退職をし、以後働かないという前提で話を進めます。現在日本人の平均寿命は男性が81歳、女性は87歳と毎年のように伸びています。あくまで平均ですので、平均以上に長生きする方もいらっしゃる訳です。では寿命を90歳までと仮定した場合、25年間に渡って生活をする事になりますよね。この時に毎月の生活費と年金受給額を計算してみたいと思います。ゆとりある老後資金と所得代替率始めにアンケートを基に、おおよその生活資金をここで解説しておきます。ゆとりある老後生活資金はいくらあれば良いでしょう？という質問に対し、回答が1ヶ月約35万円であることが生命保険文化センターのアンケートで判明しています。（ご夫婦での生活費です）この「ゆとり」とは何かを我慢せずに好きなものを買ったり、食べたりとできる事を指します。では次に年金がどれ位受給できるかという事ですが、憶えておいて欲しいキーワードがありますので、解説を挟んでおきます。所得代替率とは、簡潔に言うと、今受け取っている給料の何%が年金として受給できるようになりますという、厚生労働省が発表している数値の事です。厚生労働省の発表では50%となっており、月給30万円であれば単純に計算しても月15万円の年金であるという事です。簡単な計算で上記の結果を試算すると、次の様になります。（入ってくるお金に関してはご夫婦2人とも共働きであるという事で計算してみます）必要な金額は35万円×12カ月×25年=1億500万円入ってくる金額は30万円（夫婦2人分の年金）×12カ月×25年=9,000万円差額は1,500万円となります。上記の試算はご夫婦共に月給30万円のお給料を貰っている場合で計算していますので、ご主人が正社員、奥様がパート等であれば差は開く事になります。この試算結果はざっくりとしたものですが、今受け取っているお給料や生活環境は各ご家庭で異なりますので、一概には言えませんが、老後に対する資金の必要性はご理解頂けたかと思います。対策として何を始めるべきか？まずやっておきたい事は、今の生活費を洗い出してみましょう。手っ取り早いのは家計簿です。というのも、生活費に関してはあまりブレる事が少なく、今の生活水準が老後に移行する事が殆どです。お子様の教育費等は省いておいて下さい。必要生活資金が大きくなりすぎてしまいますので。この現状把握を行う事で、メリットとして老後の生活資金のイメージが持てる事、把握する過程で無駄かな？と思える所が浮き彫りになるという事です。その項目が食費なのか光熱費なのか、携帯代なのか、保険料なのかは各ご家庭で違いますが、一番早く見直せる箇所は保険と携帯です。安くする事で機能や保証を損なっては意味がありませんが、今では比較する事もできますので、一度確認しておきましょう。ポイント②金銭の相談事はご夫婦で！ライフプランをやってみましょう私もFPとして長い事やっていますが、お金の管理をご夫婦のいずれかに任せているといったご家庭が圧倒的に多く、支払いの事等、ご存知無いご主人、奥様を沢山見てきました。これはこれで上手くいっているのだと思いますが、老後資金を確保する為には、ご夫婦での協力無くしては上手くいきません。金銭的な事に関してはご夫婦で共有しておきべきであるというのが私の見解です。中にはご主人や奥様に言えない内緒の借金などあるかもしれません。しかし、借金も必ず返さなければなりませんし、2人3脚で老後まで、そしてその先へ向かっていかなければなりません。しっかりと将来の事について話合う機会を設けておきましょう。ライフプランのメリットは何？このライフプランのメリットは多くあり、先々のご家族の進学等のイベントが一目で分かる事や、資金計画をシミュレーションできる点は大きなメリットです。この資金計画が分かると、対策も立てやすいですし、使える時間からお金を増やすための効果的な金融商品も絞る事ができます。誰がやってくれるのかという事ですが、FP事務所の方や、保険会社の方、銀行、不動産と多岐に渡ります。ひょっとすると受けた所でセールスされる可能性もありますので、少し心構えだけしておいて下さい。ポイント③価値観に合った金融商品を選ぶこと老後に必要な資金がある程度明確になったら、次にする事は金融商品を選択する事になります。預貯金なのか、保険なのか、投資信託なのか、株や不動産投資なのか様々あり、それぞれにメリットやデメリットがあります。特に日本人に馴染み深いのは預貯金、保険でしょう。これまで元本保証という事が日本人の性格にピッタリとハマっていたからです。しかし、ご存知の様に預貯金の金利はほぼ無いに等しいですし、保険に関しても、最近の保険では依然と比べると格段にパフォーマンスが低下しています。投信や株に関しては、未だ手を付ける事が少なく、まだまだ未開拓ではないでしょうか。金融商品を選ぶ際に何に気を付けるべきか？金融商品を選ぶとき、何を意識しますか？メリットやデメリットもそうですが、将来どれ位の金額に増やせるかという点は外す事はできません。老後に2,000万円不足しますと分かっていて金利の低い商品のみで積立する場合、かなりの金額を積み立てなければなりません。この場合分散してリスクを小分けにする事が最も効果的です。一つの金融商品に絞らず、預貯金、保険、投信と分けておきましょう。当然利率、リスクも異なりますが、リスクばかり怖がっても仕方ありません。またリスクを分かった上で、受け入れる事が出来るのか、出来ないのかという点が非常に重要です。預貯金以外の金融商品は必ず担当者の説明やネット上での解説を確認しますが、話を聞いた・確認した上で、自分なら続けられるものを選択すべきです。積立ては続けなければ意味が無い選択する事に満足した商品であれば長続きはするでしょう。しかし、担当者の話を聞いてもイマイチ…どうしてもリスクが気になって仕方ないという事もあるかもしれません。そんな心境で始めると、結果途中で止めてしまう事が起きてしまいます。金融商品の特性は金利が高いものであればあるほど、複利効果が望めますので、少なくとも15年以上はコツコツ続けていくしかありませんし、15年を超えると予想以上のパフォーマンスを発揮する事が一般的です。続けられる金融商品に出会う為、しっかりとメリット、デメリット、リスクやリターンを考えバランスよく分散させる事が必須です。ポイント④お金の勉強を少しでも始めておくお金の勉強と言っても、専門性の高い知識から、生活の節約術まで幅広い意味で考えて下さい。例えばモノを買う時には還元性の高いクレジットカードを使いポイントを貯める事も一つでしょう。また節約術でも携帯や保険見直しなどは少し地道かもしれませんが、店舗や保険代理店を2、3軒回ってみて確かめる事も良いかもしれません。少しの知識を知っておく事で担当者の言いなりにならなくて済むようにするのも自助努力の一つだと思います。ほんの少しでもいいので毎日すこしずつ金融に触れるだけでもいいですから、情報収集して有益な情報かどうか判断しましょう。老後不安に関するまとめ今回は老後不安を解消するための4つのポイントを解説しましたが、将来を支えるのは自分だと思って老後に備えて頂ければと思います。決して楽ではないですが、自分の身は自分で守る時代の中で生きていますので、その点を踏まえて出来る事から実践して一歩を踏み出して下さいね。

今回は老後について保険を考えている方向けの記事になります。最近では人生100年時代と言われる様になり、長生きする事がリスクと言われる様にもなりました。定年も徐々に延長され年金不安も尽きません。また健康に関しても新しい病気が見つかったりと気苦労は絶えませんね。そこで活躍するのが保険です。先々の備えについて解説しますので、安心の材料になればと思います。保険の種類は何があるの？はじめに保険にはどんな保障内容のものがあるのかという事から解説しておきます。老後の生活を想像すると、大体定年後が該当するはずですよね。その時収入はどうでしょうか？働いている今と比べても収入の有無で生活も随分変わるかと思います。ご自身にとってどんな備えをすべきなのかというモノサシを持っておきましょう。1.医療保険・がん保険TVCMなどでもよく見かけるのがこの医療保険・がん保険ですね。お世話になった方もいらっしゃるかもしれません。医療保険では入院したり、手術を受けた時、退院後に通院を伴った時、健康保険の効かない高度先進医療を受けた時等に、給付金を支払ってくれます。最近の医療保険は短期入院の際に入院一時金を支払ってくれる保険会社も増えてきました。がん保険に関しては、国民の男女2人に1人が罹患する生活習慣病でもあります。がんになると、治療に時間とお金が掛かりますので、高額な一時金を支払ってくれるものが多く、がんの通院治療に使える保険も多くなってきました。またがんだけでなく、脳卒中や心筋梗塞など生活習慣病になった場合にも備える事の出来る、三大疾病保険が最近の流行りとなっています。2.死亡保険・介護保険次に死亡保険や介護保険などですが、死亡保険は万が一亡くなった際にご遺族へお金を残す事が出来る保険として活用されてきました。昨今ではタバコを吸わない方は安い掛け金で加入できる非喫煙料率を採用している保険会社が増えてきています。更に特約を付加する事で、働けなくなった際の金銭的な保証までしてくれる保険会社もあります。そして介護保険においては、働けなくなった時の保障と銘打ってリリースされる事もあり、所定の介護状態や要介護認定に該当したら給付金を受け取れるものもあります。介護ニーズが高くなる50代以降の方がお考えになる事が多い保険です。3.資産形成や老後の収入に備える積立保険老後の金銭的な不安を解消するために、預貯金よりも高い利率で将来に備える積立型の保険もあります。この積立型には死亡保障が付いているもの、個人年金型の様に純粋にお金だけ貯めていくものもあります。一般的には貯蓄型保険と呼ばれています。最近では保険会社の運用もかなり厳しくなり、円建ての積立保険は以前よりもかなり利率が悪くなっています。代わるようにドル建ての保険や投資信託の様に運用を備えた変額保険等の販売件数が伸びている傾向にあります。老後の不安要素は何？私も保険代理店に勤務していますので、保険に関しては毎日の様に誰かの相談に乗っています。老後不安を感じる部分を聞くと、年金が足りるのか？入院して子供に迷惑を掛けたくない、葬式代くらいは残したいと色んな声を頂戴します。これを全て私なりに纏めると、老後の生活そのものに不安を感じている事が伺えます。その生活を支えるのはお金に他なりません。老後生活資金が潤沢にあれば問題無い先程の不安を紐解いてみますと、年金が足りるのか？という事に関しては、裏を返せばどれ位長生きするか分からないし、生活費はそれに応じてずっとかかる。つまり十分な蓄えがあれば不安に感じる事はありません。入院した際も同じです。収入が無い中で、大きな病気をした時にお金がどれだけかかるのか？想像しにくいですよね。そこでも問題無い位お金があれば入院しても、手術しても誰にも迷惑をかける事はありません。お葬式代も同じです。蓄えを残すのか、保険に頼るのかという点の違いです。つまり、お金を将来に向けて貯める、増やす事が出来なかった、したいけど叶わなかった為に保険に頼らざるを得ない現状だという事になります。おすすめの保険ってどんな保険？先程の解説は極論でしたので、ここからはおすすめの保険について解説していこうと思います。おすすめの保険といっても、各ご家庭で必要な保証も異なります。ここでは保険に対する考え方を含めおすすめな保険をアドバイスできればと考えます。[adsense_middle]保険の見直しは必ずやっておくべき必要な保証を考える前に、まずは現在ご加入の保障内容を確認しておきましょう。何故確認しておく必要があるのかと言うと、理由は3つあります。理由その①担当者依存を払拭するため例えばですが、長い事ずっと同じ担当者で、一つの保険会社に勤続している方から加入しているとします。つまり1つの保険会社の商品しか知らない、サービスを受けられないという事になります。長い事担当であれば情も湧きます。しかし、他社を見る機会が無い事も事実でしょう。ひょっとすると今ご加入している保障より他社の保険が格段に優れている点があるかもしれません。この依存から離れなければ他社商品を見る事は不可能でしょう。理由その②加入年度によって保障内容が異なる特に医療保険やがん保険は加入年度が古ければ、その当時の医療事情に沿った保障内容になっているはずです。中でも入院7日以上で支払う等の医療保険は、短期入院がメジャーの最近では全くと言っていいほど役に立てない事が発生します。それでは何の為の保険なのか意味が無くなってしまいます。憶えておいて頂きたいのは、保険はお医者さんの治療行為が進むと保険がそれに合わせて開発される為、絶えずグレードが上がっていきます。加入して10年以上も何もしていない方は一度確認をしておきましょう。理由その③勧められるがまま加入した保険が必ずしも良い保険とは限らない会社などに来る保険外交員と親しくなり、気も許せる間柄になった時、保険を勧めてくる事は往々にしてあります。また友人、知人が保険会社に勤務している場合も同じです。そこで、何も考えずに勧められるがままの保険だと、デメリットを見落としてしまう事もあります。いざ入院した時に使えなかった、となっても勧めた営業マンは責任を取る事はありません。この様な事が無いように保険を考える際はしっかり話を聞くようにしておきましょう。老後安心できる保険の考え方とは前提として健康状態が良いとして解説します。何かしらの病気や手術の歴がある場合引き受けが出来ない、条件が付く等ありますので注意が必要です。ではどんな考え方で保険を備えるかを解説します。まず社会保障制度を理解しておく事例えば入院した場合、国民の誰もが健康保険に加入しているかと思います。自己負担は3割で済みますが、高額な場合3割でも負担が大きい場合もあります。その時に高額療養費制度という治療費を抑える制度がある事を知っておきましょう。この制度があるだけでもかなり治療費負担は変わってきます。保険の依存度を高めるより蓄えや資産形成に傾斜をかける社会保障を踏まえ保険を考えますが、入院の頻度や死亡する確率を考えると、保険全てに依存するよりも複合的に考えておく事が重要だと思います。入院は高額療養費があるので、日額や掛け金を抑え、がんになった際は通院治療が殆どですので、カバーできるような保険にしておく。死亡に関してはある程度の蓄えを準備しておくか、時間があれば変額商品で資産運用しながら保障を備えるか、NISA等を活用し、本格的に老後の資産形成をするかという事です。私個人的には医療保険にはお金をかけず、がん保障（通院部分もカバー）若しくは三大疾病保障を備え、死亡は掛捨てで運用をNISA等で行うか、変額商品で死亡も備えながら運用するかといった事で十分だと思います。老後の保険に関するまとめ老後の安心な保険の考え方として今回解説しましたが、必要以上に保険を掛けなくても良いという事をご理解頂ければと思います。使う事が無ければそれこそ勿体ないです。抑えるべき部分と、確実に必要な部分を明確に分けて保険を考えましょう。

奨学金の返済が厳しいからと言って延滞をしてしまうと、督促が入ったり個人信用情報機関に事故記録が載ってしまいます。そのようなことになる前に減額申請を検討しましょう。この記事では減額の対象条件や手続き方法について解説します。奨学金の返済は減額が可能奨学金は多くの学生が利用しており、日本学生支援機構の利用は3人に1人以上の割合となっています。しかし、奨学金とは学生時代に大きな金額の借金をし、新卒の社会人から継続して返済すべきものですので、経済的にマイナススタートとなる側面があります。低賃金である場合や非正規社員となった場合など、返済が厳しいというケースも多いようです。そのような時には奨学金の減額を検討しましょう。まずはその内容として以下について解説します。奨学金は3分の1に減額可能減額可能な期間返済総額は増えない奨学金は3分の1に減額可能奨学金の減額は、毎月の返済を2分の1または3分の1に減額できる制度です。奨学金を返したいのはやまやまだけれども、返してしまうと生活費がないというケースもあるでしょう。たとえば、就職活動に失敗してしまうとアルバイト生活を余儀なくされる場合もあります。また、正規社員になったものの、転職や独立によって一時的にお金が不足する場合もあり得ます。そのような場合に、毎月の返済額を2分の1または3分の1に減額できれば、随分助かりますよね。奨学金によって生活苦になっているのであれば、減額によって解決策を見出しましょう。減額可能な期間奨学金の減額が認められれば、毎月の支払いが1年間減額されます。1年という長い期間減額されるわけですから、その間に生活を立て直すと良いでしょう。失職している人は就職を目指したり、非正規社員の人は正規社員を目指したり、正規社員で低収入の人は副収入を得るなど、状況に合った対策が必要です。1年が経過しても、期間終了前に再申請すると期間を延ばすこともできます。繰り返し延長すれば、2分の1減額の場合は15年（180カ月）、3分の1減額の場合は30年（360カ月）まで延ばせますので、うまく活用すると良いでしょう。返済総額は増えない奨学金の減額を行うと返済期間が延びます。減額分を免除するわけではありませんから、返済期間の延長で調整するわけです。返済期間が延長されると追加で利子が増えたり、遅延損害金が発生すると考える人がいらっしゃるようですが、これらは特に不要です。利息は増えることなく返済総額は一定し、延滞するわけでもありませんので遅延損害金もかかりません。さらに、保証料などもかかりませんので、余分な出費を心配することなく利用可能です。減額申請に年収などの条件はある？減額申請をしたからと言って、誰でも許可されるわけではありません。減額が認められるためには一定の条件が設けられています。ここではその条件として以下の内容について紹介します。奨学金減額返還の年収条件延滞がないことは前提返済方法の条件その他条件奨学金減額返還の年収条件減額の条件として収入要件があります。サラリーマンの場合は、必要経費を控除した年間所得から25万円を控除して300万円以下である場合（または所得証明書などの年収）、自営業者の場合は200万円以下が条件となっています。また、誰かを扶養しているのであれば1名ごとに38万円の控除、すでに減額返還中であれば25万円の控除が受けられます。つまり、収入が少なくて返還が厳しい状況の基準として、上記金額が設けられているのです。延滞がないことは前提延滞がないことは前提となります。もしも奨学金が払えないからと言って遅延や滞納をしてしまうと、減額制度の条件から外れててしまいます。具体的には減額申請をする段階で遅延や滞納をしていると認可されないのです。とはいえ、遅延や延滞を解消すれば申請することは可能ですので、該当する場合は早めに金策を行いましょう。延滞リスクは遅延損害金や信用情報機関への記録だけでなく、このようなところにもあるのです。返済方法の条件減額が認められる条件として、月払いで返済している必要があります。たとえば年払いや半年払いなど、ほかの方法で返済している場合には、月払いに自動変更されます。また、リレー口座という本人名義の引き落とし口座の設定も原則です。ちなみに、月払いで口座引き落としであれば、リレー口座となっています。もしリレー口座未加入であれば、リレー口座手続きをしてから金融機関印のある「預・貯金者控」のコピーを、後述の「奨学金減額返還願」に添付する必要があります。その他条件「個人信用情報の取扱に関する同意書」の提出も前提です。もしも提出していない場合には、記入・押印をした上で「奨学金減額返還願」に添付しましょう。減額申請の方法奨学金の減額申請は、どのようなやり方をすれば良いのでしょうか？ここでは減額申請の方法として以下内容について解説します。手続きの必要書類を郵送する申請のタイミングいつから減額されるのか[adsense_middle]手続きの必要書類を郵送する減額申請はとてもシンプルで、必要書類を日本学生支援機構に郵送するだけです。「日本学生支援機構返還部返還猶予課（〒162-8412 東京都新宿区市谷本村町10-7）」に必要書類を送りましょう。必要書類は「奨学金減額返還願」「チェックシート」「返済が難しいことを示す証明書」の3つです。「奨学金減額返還願」「チェックシート」は日本学生支援機構の公式サイトからダウンロード可能です。返済が難しいことを示す証明書は主に以下のとおりです。住民税非課税証明書（原本）所得証明書（原本）市・県民税（所得・課税）証明書（原本）雇用保険受給資格者証（コピー）雇用保険被保険者離職票（コピー）失業者退職手当受給資格証（コピー）雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（コピー）2ヶ月以内に発行された診断書（原本）罹災証明書（原本）申請のタイミング減額返還を希望する場合には、減額希望月の前月末までに申請が必要です。たとえば6月から減額を希望するのであれば、5月末までに申請しなければなりません。逆に早すぎても受付してもらえない場合があります。減額希望月の4カ月以上前に減額申請をしても、書類が送り返されてしまいます。4カ月以上とならない範囲で前月末までに申請しましょう。いつから減額されるのか奨学金の減額は「奨学金減額返還承認通知」が届き次第行われます。申請書類に不備などがなければ、奨学金が減額され始める月の中頃に「奨学金減額返還承認通知」が送られてきますので、その月から減額開始と考えておきましょう。ただし注意点としては、連帯保証人にも「奨学金減額返還承認通知」が送られます。びっくりさせてトラブルとならないよう、連帯保証人にはあらかじめ伝えておいた方が良いでしょう。奨学金減額返還のメリット奨学金減額返還をした場合にはどのようなメリットが考えられるのでしょうか？ここでは具体的な内容として以下について紹介します。お金を貯めやすくなる延滞を回避しやすくなる気持ちにゆとりが出るお金を貯めやすくなる奨学金の減額返還をするとお金を貯めやすくなります。減額してもらうことで生活にゆとりが出れば、その分貯金や投資に回すことができるでしょう。積立投資の場合には少額でも行えますので、無理なく将来のための資金を作ることが可能です。特に奨学金の金利よりも投資による利回りが大きい場合は、奨学金を満額で返済するよりも得となりますので、お金を貯めることに有利となるでしょう。もちろん、投資にはリスクもありますので、しっかりと学んだ上での運用が前提です。延滞を回避しやすくなる延滞を回避しやすくなるということも大きなメリットです。延滞をして信用情報にキズが付いてしまうと、ライフプランに悪影響となってしまいます。住宅ローンはおろか、自動車ローンやカードローンなど、各種ローンの審査で不利となりますし、クレジットカードの審査通過も厳しくなるでしょう。これら金融取引でマイナスとなってしまうと、住宅購入ができなくなったり、ここぞという時の金策が難しくなったり、ハイクオリティーな生活ができなくなるなどの影響が出てしまいます。減額により延滞を回避できれば、これらのリスクを避けられます。気持ちにゆとりが出る精神面でも大きなメリットがあります。毎日お金のことを考えながら生活するのは精神的にキツイものがあります。次の返還日までにお金を工面しなければならないという生活を繰り返していると心が休まりません。心にゆとりがないと、前向きな取り組みがしにくくなりますので、心のゆとりは大切なのです。減額返還によってお金の悩みが少しでも解決すれば、収入を増やすための行動にも前向きになれるでしょう。奨学金減額返還のデメリット奨学金の減額返還はメリットばかりではありません。いくつかのデメリットもあります。デメリットも把握してから申請しないと後で後悔することにもなりかねません。ここでは以下のデメリットについて紹介します。返還期間が長くなる家計管理が甘くなる可能性がある将来設計が立てにくくなる返還期間が長くなる減額返還をすると、毎月の返済額は少なくなって家計負担が軽くなりますが、その分返済期間は延びてしまいます。2分の1に減額してもらった場合は最大で15年間、3分の1に減額してもらった場合は最大で30年延びますので、いつまでたっても完済しないことになります。最初の設定で20年の返済期間だったものが、35～50年の返済期間となるため、ずっと自分の学費を支払うことになります。ほかのローンと合わせれば多重ローンとなり、生活苦に陥るリスクも高まるでしょう。お金にゆとりができた段階で繰り上げ返済を検討しましょう。家計管理が甘くなる可能性がある減額によって生活にゆとりが出ると、家計管理が甘くなるケースがあります。折角切り詰めて生活できていたにも関わらず、負担軽減による油断で浪費してしまうのです。収支が増えたからと言って生活水準を上げてしまうと、先送りした借金の負担を増やしているだけですので、減額しても生活水準はこれまで通りに保つ必要があります。できれば家計簿をつけて予算組みをし、これまでどおりの支出に抑えましょう。将来設計が立てにくくなる奨学金の減額をすると、将来設計が立てにくくなるというデメリットもあります。先述のとおりいつまでも借金が残っていると、たとえそれが少額だったとしても、新たなローンを組みにくくなるでしょう。減額によって借金の返済を先送りする分、将来の自分に返済を課していることになります。減額返還では追いつかない場合の対処法家計のやり繰りが厳しく、減額返還では追いつかなくなった場合には、「返還期限猶予を利用する」「債務整理をする」などの方法があります。それぞれ具体的に解説します。[adsense_middle]返還期限猶予を利用するたとえ2分の1や3分の1に減額してもらったとしても、そもそもその返済すら厳しいという状況の場合には、返還期限猶予制度を利用しましょう。返還期限猶予制度とは、一旦返済を止めてもらう制度です。経済困難や失業、傷病などの理由で返還ができない場合に申し込めます。返還期限猶予は10年が限度で、1年ごとに申請が必要です。減額の場合は延滞中には新生できませんが、猶予の場合には延滞していても申請可能です。債務整理をする債務整理をするという方法もあります。債務整理とは合法的に借金を軽減してもらう方法で、借金の程度によって任意整理、個人再生、自己破産を選ぶことになります。任意整理は将来利息の免除などで負担軽減をしてくれる方法で、借金の程度が軽い場合に有効です。個人再生は借金を5分の1程度に減らす方法で、数百万円の借金がある場合に有効です。自己破産は資産を没収される代わりに借金を帳消しにしてくれる方法で、安定収入がない場合などに有効です。司法書士や弁護士に依頼すれば、手続きを代行してくれます。ただし、5年から10年の間はローンやクレジットカードなどの金融取引ができなくなるというデメリットがあります。奨学金の減額返還に関するまとめ奨学金は状況により、最大3分の1に減額が可能です。返済が厳しい場合には検討すると良いでしょう。ただし、誰でも申請できるわけではなく、年収300万円以下などの条件があります。あらかじめ把握しておきましょう。また、奨学金の減額は、お金を貯めやすくなるなどのメリットや、返還期間が長くなるなどのデメリットがあります。それぞれのバランスを踏まえて検討することが重要です。

自己都合や会社都合など、様々な理由から離職した場合「失業保険」について考えると思います。次の仕事が見つかるまでの間、失業保険（雇用保険のうち基本手当）としていくらを、何日くらい貰えるのかが頭に浮かんでくる方がほとんどではないでしょうか。しかし、退職後しばらくして条件の合う仕事に就くことが出来た場合に、この基本手当ではなく、別にもらえる給付金があることをご存知ですか？基本手当ほど知られていませんが、実は「再就職手当」と言う手当が存在します。今回はこのあまり聞きなれない再就職手当について、解りやすくポイントを絞って解説していきます。雇用保険における給付金の種類雇用保険でもらえる給付金の中で、一番有名なのは「基本手当」です。これはいわゆる「失業保険」「失業手当」と呼ばれるもので、前の仕事を辞めた後から次の仕事が見つかるまでの間の最低限の生活費として、一定の期間もらうことが出来る給付金です。実はこの他にも、雇用保険に加入している方が受け取ることが出来る手当や給付金は様々あります。代表的な物をいくつかご紹介します。求職者給付求職者給付とは、何らかの事情があって働くことが出来ない場合の、最低限の生活費の補償としてもらうことが出来る給付金です。代表的な物は、冒頭でも紹介した「基本手当」もこの求職者給付に含まれます。次によく耳にするのは「傷病手当」ではないでしょうか。傷病手当とは、失業認定のあと求職活動をしている期間に、所定の働くことが出来ない状態に該当した場合に生活費のサポートとして受け取ることが出来ます。他に「技能習得手当」「高年齢求職者給付金」などもあります。教育訓練給付教育訓練給付とは、必ずしも求職活動中である必要はなく、働きながらスキルアップをしたい場合でも受け取ることが出来ます。この教育訓練給付には「一般教育訓練給付」「専門教育訓練給付」「教育訓練支援給付金」の3種類があります。それぞれ給付金の上限額や、受給に関する要件の違いなど細かい違いは様々ありますが、いずれも働くために必要なスキルを身に付けるための制度です。スキルアップをすることで、会社側・勤労者の双方にとって雇用環境の改善にもつながります。実際に専門学校などに通う場合の費用や、該当する通信教育の受講料などがこの対象となります。雇用継続給付雇用継続給付は、働く意思や能力が有るにもかかわらず、高年齢であることや、育児・介護の当事者とっなってしまい、今までの様に働くことが出来なくなってしまった場合でも、少しでも安心して働き続けることが出来るように支給される給付金です。「育児休業給付」「介護休業給付」「高年齢雇用継続給付」の3種類があります。就業促進給付就業促進給付は、大きく分けて「就業促進手当」「移転費」「求職活動支援費」の3種類があります。就業促進手当は、本来まだもらえるはずの失業手当が残っている期間のうちに、新しい就職先が決定した場合に受け取ることが出来る給付金です。本記事のテーマである「再就職手当」は「就業促進手当」のうちの手当のひとつです。「就業促進手当」には、このほかに「就業促進定着手当」「就業手当」「常用就職支度手当」があります。再就職手当とはここまでで「再就職手当」が「就職促進給付」のうちの一つであると解説しました。「再就職手当」の概要について更にポイントをご紹介します。再就職の祝い金のようなもの再就職手当とは「失業保険を受給しながら求職活動をしている期間に、次の勤務先に就職が決まった場合、本来もらえる権利のある失業保険（基本手当）のうち、残りの日数分のうち所定の割合に応じて一時金として受け取ることが出来る手当」です。平たく言うと「再就職の祝い金」のような手当です。早く再就職すると損？失業手当の受給日数を残して再就職すると、フルで手当をもらうことが出来なくなり損するのではないか？と考える方も中にはいらっしゃいます。もちろん失業保険を限度いっぱいまでもらう場合よりは、再就職手当の方がトータルで考えると少ないですが、再就職が決まれば生活も安定しますし、働く意欲がある方にとっては、一日も早く新たなスタートを切ることがベストです。失業保険をもらうことが出来る期間一杯まで再就職をせずに失業保険をもらい続けるより、再就職をして現役並みに給与をもらい、条件を満たした再就職手当を受け取る方が、結果的に金銭的でも大きな安心になることは言うまでもありません。再就職手当は、新たに就職するだけでなく自営業の開始でも、事業計画書などの提出によって要件に該当する場合があります。自営業を開業して再就職手当を希望する場合の詳しい要件に関しては、ハローワークまでお尋ねください。支給額の算出根拠再就職手当の算出の根拠となるものには、以下の3つがあります。この3つをかけ合わせると、再就職手当の支給額となります。全ての算出根拠に共通して、早く再就職をすることで、より高い再就職手当を受け取ることに繋がります。つまり、なぜ再就職手当が存在しているかというと、より早期の再就職を促進しているということです。失業手当の支給日数の残基本手当日額所定の給付率1、支給日数の残失業手当をもらいながら求職活動を行い、その中で再就職が決まった場合、あと何日分の支給日数が残っているかは給付額に大きな影響を与えます。残日数が多いほど、再就職手当の額はあがるということになります。2、基本手当日額基本手当日額は、前職での給与などで差があります。もともと働いていた会社での働き方によって日額は違いますので、ここを増やしたり減らしたりすることは出来ません。3、所定の給付率所定の給付率は、残りの残日数によって変わります。再就職が早く決まれば決まるほど、高い給付率で再就職手当を受け取ることが出来ます。おおむね50％~80％のうちのいずれかとなります。一時金として支給されるこれらの3つの数字をかけ合わせて、再就職手当の額が決まります。その際、一時金として一括で振り込まれます。再就職手当・受給の条件再就職手当を受給するためには、以下の受給要件を満たす必要があります。7日間の待期期間の満了新しい勤務先と再就職先に関連がないこと事前に再就職することが決まっていた会社ではないこと新しい勤務先での就業が1年以上の長期であること再就職先でも雇用保険に加入すること（正社員など）直近3年以内に類似の給付金を受給していないこと[adsense_middle]失業保険の受給資格の有無がポイント再就職手当をもらうためには、本来もらえるはすだった失業保険の給付日数の残が1/3以上あることが大前提です。ここでポイントとなるのは「給付額の残」ではなく「給付日数の残」が必要であるとういうことです。自己都合退職の場合自己都合退職の場合は、7日間の待期期間ののちに給付制限がありますが、その給付制限の1か月目までの間に再就職を決める際は、ハローワーク経由の求人か人材紹介会社経由の求人であることが条件となります。ハローワークや人材紹介会社以外での自己発見や個人の紹介、縁故などでの再就職では条件を満たしません。再就職手当・受給する際の注意点正社員での再就職だけでなく、パートやアルバイトでも要件さえ満たせば再就職手当を受給することが出来ます。また、この要件を満たしていると認定され、一時金で再就職手当を受け取った後でやむを得ない事情から退職することになっても、特に返還しなければならない決まりはありません。しかし、雇用保険全般において給付金の不正受給は厳しく罰せられます。手続きの流れ再就職が決まったら、まずはハローワークに再就職する旨を届け出る必要があります。そこで「再就職手当支給申請書」を受け取ります。ここに記載されている項目全てを埋める必要があります。聞きなれない用語なども申請書には多く出てきますので、わからない箇所はハローワークで訊ねながら、正しく記入していくと良いでしょう。なお、提出期限は、実際に再就職した日から1か月以内と決まっています。再就職したばかりで仕事に慣れるのにも時間がかかる時期ですので、つい失念してしまう方が多いのも事実です。せっかくもらう権利がある給付金ですから、もらい忘れることがないよう、早めに記入し早めに提出することを心がけましょう。審査には時間がかかる実際に再就職手当が振り込まれるまでには、申請後約1カ月ほどかかります。ここまでにも解説したとおり、再就職手当をもらうまでにはクリアしなければならない条件がいくつもあります。雇用保険全体の公平性を守るためにも、しっかり審査をして正しい支給をする必要があります。このことから、どうしても約一カ月程度の時間を要することになります。失業保険・再就職手当に関するまとめ再就職手当や失業手当などは、一生懸命に働いている方々の万が一に備えたお守りとなる手当です。例えば再就職先が遠方である場合などは、この再就職手当が一時金としてまとまってもらえることで、転居費用などに充てることもできます。失業手当を全額もらうことと、途中で再就職をして手当をもらうことと、どちらが損か得かではなく、心身ともに健康で、働く意欲があり能力もあるのであれば、やはり一日も早く再就職することに越したことはありません。いずれにしても、支給された給付金を最大限活用して、ご自身の望む形での再就職が出来るように求職活動を進めていく必要があります。注意点として、手続きを失念していてもらえなかった、となると非常に勿体ないことになりますので、必ず提出期日を守ってしっかり手続きを済ませましょう。この記事を読んで少しでも心当たりや不明点が生じた場合には、一度雇用保険の担当機関であるハローワークに直接訊ねてみると良いかと思います。

今回は住民税をクレジットカードで支払いたい方向けの記事になります。クレジットカードも今では多種多様でポイント等お得な還元がありますよね。せっかく支払うのであれば是非ともお得な方法で支払いたいものです。もちろんメリットだけでなくデメリットについても解説していきますので、お付き合い下さい。住民税の支払い方法について解説しますはじめに住民税の支払いについて解説しておきたいと思います。住民税は前年度の所得に応じて計算される所得割と一律課税の均等割から成り立ちます。その所得割、均等割で算出された課税額をお住いの自治体である都道府県と市区町村に対して支払います。支払いは毎年6月から発生する事になります。そして給与所得者と事業所得者とで支払いの方法が異なります。雇用されていてお給料を頂いている方は特別徴収で納付サラリーマンやパート、アルバイト等で一定額以上の所得がある方は特別徴収といって毎月のお給料から住民税を天引きする仕組みになります。住民税の計算が終わって6月から支払いがスタートしますが、翌年の5月まで天引きされる事になります。つまり12カ月に渡って支払い続ける事になります。この場合お給料を支払う企業が各自治体に対して住民税を納付する事になります。比較的大きな金額になりがちな住民税を12カ月に渡って納付する事になりますので、支払いの負担軽減、給与天引きされる事での支払い漏れの失念は解消されます。今回テーマのクレジットカード払いは、残念ながら対応していませんので、先々の制度改定に期待しましょう。個人事業主等の確定申告が必要な方は普通徴収で納付個人事業主やサラリーマンでも副業を認められている場合等は毎年確定申告を必要とします。この場合特別徴収と違って普通徴収と呼ばれる方法で納税します。毎年6月に自宅に納付書（払込票）という通知が届きます。通常4期（6月、8月、10月、1月）に分かれており、支払い期限が決まっている振込用紙のようなものです。この用紙は役所や銀行、コンビニで支払い対応しており、支払いが完了したら端っこを切り取って領収書に変わります。支払い期限までに直接納めなければならないので、期限切れなどの失念しがちなデメリットがあります。支払い漏れを防ぐためには、口座振替による引落に切り替える事もできますので可能な方は切り替えておきましょう。クレジットカード決済が出来るのは普通徴収で納税している方先程までは住民税の支払い方法に関して解説しました。解説の通り、特別徴収の方はクレジットカードでは決済できませんでした。しかし普通徴収の方に限りクレジットカードでの住民税支払いが可能です。まずクレジットカード払いの方法から解説し、その後にメリット、デメリットそれぞれを解説していきます。クレジットカードでの支払い方法は？ここからはクレジットカードによる支払いの方法を解説していきます。払込票を準備して下さい必ず必要になるのが納付書（払込票）です。この納付書が無ければクレジットカードで決済する事はできませんので、紛失しない様にしておきましょう。納付書記載の情報が必要になります納付書には加入者名、口座番号、通知番号、収納機関番号、納付書番号、確認番号、賦課年度期別、納付額、納付期限といった細かな情報が記載されています。この情報で個人のいつの住民票に充当されるのか等が管理されており、この中でクレジットカード払いに場合に必要な情報として、「年度」「通知番号」「納付書番号」「確認番号」の4つは必須となります。特に通知番号や納付書番号、確認番号は個人で指定できる番号ではありませんし、番号が分からなくなると、そもそもの納付書を再発行して貰わなくてはいけませんので、紛失には注意しましょう。クレジットカードの支払いはどこで行うの？まずYahoo！の公金支払いサイトを開きます。URLは下記の通りです。このサイトにアクセスしたら、「税金・料金を支払う」をクリックします。地域から探す事も出来ますし、税目から調べて支払う事もできます。今回は税目からの流れを解説します。税目をクリックしたら、次はお住いの地域に移ります。お住いの地域をタップすると、市県民税や町県民税等の項目が出てきます。この時、YahooのIDを持っている方は予めログインしておくと便利です。後は画面の流れに従って通知番号など必要な情報を入力し、最後にクレジットカード情報を入力し決済完了となります。クレジットカード払いのメリットは？メリットとして、現金で納税しなくて良い点です。通常は納付書を使って現金で納めますが、クレジットカードを利用する事によって、現金を手元に残す事が可能です。またクレジットカード決済のタイミングによっては引落の月を調整する事も可能になります。いわゆる締日の関係です。カード会社やブランドによって何日締めの何日払いが決まっています。この支払いのタイミングを調整する事で、お金の流れをコントロールする事も可能です。そして何より、クレジットカードにはポイントが付与されます。最近ではポイントが付与されるカードばかりです。ポイントの使い道はカード会社によってバラバラですが、貯まったポイントで商品券に変えたり、貯まったポイントでお買い物や支払いができたりと様々です。このポイントは今非常に注目されていて、賢くお買い物をする際にどのカードを使うか等悩ましい一面もあるくらいです。税金を現金でただ支払うのか、それともポイントを付与して貰うのでは先々で大きな違いになってくるでしょう。クレジットカード払いのデメリットは？デメリットと言えば、使えるカードブランドは注意しておきましょう。念の為に調べてみると、マスター、ビザ、JCB、ダイナース、アメリカンエキスプレスのみが利用できるカードとなっています。他のブランドでは使えませんので、注意しておきましょう。決済手数料は？他のクレジット利用法を解説ここまでの解説は一般的な事について解説してきました。では手数料はいくら位の負担になるか等、細かい部分を解説していきたいと思います。[adsense_middle]納付金額によって決済手数料が異なる住民税を納付するにあたり、決済の金額は各個人で異なります。その場合にかかる決済手数料は、支払う方の自己負担になります。10,000円までは55円、20,000円までは165円、30,000円までは275円、と徐々に上がってきますので、参考までに。とはいえ、決済した金額にもよりますが、カードにポイントが付きますので、手数料を考えない様にしておいた方が良いでしょう。あまりに細かく気にし出すと躊躇してしまいますからね。住民税を分割で納付できるの？クレジットカードで決済した場合、分割で納める事は出来るのか？という事ですが、支払いの方法を「一括払い」「リボ払い」「分割払い」と利用する事ができます。つまり、住民税が4期に分かれていますが、そのうち1期分を支払う際、分割にする事も可能になります。カードブランドによって分割可能な回数が異なりますので、下記を参考にして下さい。考え方によっては、住民税4期を分割する事も可能であるという事になりますよね。但し支払いが非常にきつい場合のみにしておきましょう。住民税をクレジットカードで支払う方法に関するまとめ今回は住民税をクレジットカードで支払う場合について解説してきました。現在では普通徴収の方のみ該当している状況ですが、折角支払うのであれば、ポイントを付与して貰う方が良いですよね。賢くクレジットカードを利用し、還元を受けましょう。

今回は住民税の金額を安くする為の控除について解説していきます。一般的に節税という言葉は法人が関係しますが、個人でも節税は可能です。ケースによりますが、所得税よりも住民税が高くなる事もありますので、可能であれば対策しておきたい所ですね。では条件や控除の内訳など詳しく解説していきましょう。住民税額算出の仕組みは？はじめに住民税の金額がどの様にして決まっていくのかを解説していきます。この流れの中で今回のテーマが該当してきますので、流れそのものを憶えておいて下さい。前年度の所得から計算される住民税は前年度の所得に応じて計算される「所得割部分」と、所得関係なく一律で課税される「均等割部分」の2つに分けられます。この2つを合わせて住民税と言いますが、今回の控除が関係してくる部分は「所得割部分」です。この所得割部分は課税所得を算出して初めて課税される事になりますので、一番初めに行う事は様々な控除を行う所からスタートします。流れを図解したものが下図になります。流れを箇条書きにするとこんな感じです。給与（売上）の総支給額が確定する所得控除を行い課税所得が判明する所得割部分の税率をかける税額控除があれば差し引く最終的な住民税額が決定する。翌年の6月より支払いが始める重要な項目は②と④今回の控除をテーマにした場合、重要な項目は先程の箇条書き項目の②と④になります。何故なら控除に関しては使える控除項目や使えない（適用されない）項目もありますので、この部分で差が出てきます。また、これまで使ってこなかった項目もあるかもしれません。今回の記事では控除について項目の詳細まで解説していきますので、未使用の項目等あれば是非利用しておきましょう。控除の種類と内容、利用の方法について解説しますここから早速控除の種類、内容に関して解説していきます。流れの中で②に当たる部分から解説していきます。[adsense_middle]誰でも使える控除対象一覧こちらの一覧表をご覧ください。この控除の段階ではサラリーマンや公務員など特別徴収に該当する方は給与所得控除を使い、普通徴収に該当する方は経費を参入し事業所得を計算する流れとなります。尚、来年より給与所得控除の枠が縮小しますので、お気をつけ下さい。この図は住民税控除に関する一覧になります。所得税を計算する際にも同じ控除を使用しますが、控除の金額が異なりますので、参考までに憶えておいて頂ければと思います。また所得税計算と住民税計算において控除額が変わらないものもありますので、合わせて憶えておきましょう。では控除額が変わらないものから一つずつ解説していきますね。所得税・住民税共に控除額が同じ社会保険料控除これは給与明細にも記載があると思いますが、健康保険や介護保険、雇用保険、厚生年金をひっくるめて社会保険と言います。この部分に支払った金額を控除できる部分が社会保険料控除となります。また個人事業主の方が支払った国保の金額も算入する事ができます。支払った金額全額が控除の対象となります。医療費控除住民税計算をされる対象の年に治療などでお金が掛かった場合控除できるものです。最高で200万円が限度となります。また治療費だけでなく、通院に使った交通費、入院した場合の食費も含まれます。但し、個室などに入った際の部屋代（差額ベッド代）は対象外になりますので注意しておきましょう。また平成29年1月よりセルフメディケーション税制がスタートしました。簡潔に言うと、病院にかからず薬局などで購入した医薬品（該当するものとしないものがあります）の金額を控除するというものです。この医療費控除は確定申告を行わなければなりませんので、大きな病気をした際や入院を伴った際は利用しておきましょう。雑損控除あまり利用される事はないかもしれませんが、この控除は震災、風災、火災等災害にあった場合、盗難や横領など被害にあった場合に限り損害額の一部を控除できるといったものです。毎年利用する事はほぼないでしょう。しかし、もし万が一何かあった場合はこの控除を思い出して下さい。小規模企業共済等掛金控除個人事業主が利用できる退職金制度に支払った金額の全額を控除できるものです（上限有り）。個人事業主は国民年金で、年金等もサラリーマンと違って少なくなります。そこで、国の制度として小規模企業共済を作り積立を広く受け入れる様にしました。またこの控除は最近ではiDeCoの拠出金額も対象になりましたので、事業所得メインの個人事業主だけでなく、給与所得者であるサラリーマンも利用する事は可能になりました。次に控除額が所得税と変わるものを解説していきます。所得税・住民税共に控除額が異なる基礎控除これは所得のある方であれば誰でも受けられる控除になります。所得税では38万円、住民税では33万円となっており、主にパート、アルバイトの100万円の壁、103万円の壁などに使われる控除です。配偶者控除・配偶者特別控除これはご結婚されている方のみ使う事が出来る控除です。配偶者の方の所得が103万円以下であれば配偶者控除、38万円以上・123万円以下の場合であれば配偶者特別控除を使う事ができ、控除額も基礎控除と同じ額になります。また、両方同時に使う事はできませんので、どちらかのみ使う事ができます。適用条件の中に納税者本人の所得が1,000万円以下等の諸条件がありますので、高額な所得の方は注意が必要です。扶養控除配偶者以外であり、かつ16歳以上の扶養親族がいる場合に適用できる控除の事です。同居している事が要件ではありますが、お子様が県外へ進学で離れていても適用できる事もあります。また控除の金額も年齢によって異なり、16歳以上から19歳以下の扶養親族の場合は38万円、19歳以上23歳未満は63万円（これを特定扶養親族といいます）、70歳以上のお年寄りで同居の場合は58万円、同居以外は48万円となっております。勤労学生控除先程の扶養控除とは異なり、学生で（この場合小学校、中学校、高校、大学、高専、職業訓練校を言います）給与としての所得がある場合、こちらの控除額を適用する事になります。但し、年間の所得が65万以下である事が条件ですので、年収換算すると130万円以下であれば適用される事になります。所得と年収の違いここで、少し解説を挟みます。年収と所得がごちゃまぜになっている方もいるかもしれませんので、少し整理しておきます。年収は年間に稼いだ金額の総額を指します。例えば毎月の総支給が25万円であれば年収300万円です。この額に課税はされず、年収から控除（上記、以下で解説する控除です）を差し引いた残りが課税所得、いわゆる所得と言います。先程の勤労学生控除は年収130万円ですが、給与所得者であれば最低65万円の給与所得控除がありますので差引65万円の所得になる訳です。障害者控除生計が同一でご家族に障害者の方がいらっしゃる場合に控除できる枠の事です。障害の程度に応じて控除額が変わり、障害者では所得税27万円、住民税26万円（表中）特別障害者は所得税40万円、住民税30万円、同居特別障害者は所得税75万円、住民税53万円の控除額になります。寡婦・寡夫控除配偶者と死別や離別した場合、一定の所得があれば控除できる枠になります。このケースでは再婚していない事が条件の一つになります。生命保険料控除・地震保険料控除生命保険や、火災保険に付帯の地震保険をご加入の方を対象に控除枠を設けたものです。生命保険では新旧保険料の区分があります。主に年末調整で保険会社からのハガキを添付する事が多いのでお馴染みの控除になりますね。寄付金控除個人が社会福祉法人やNPO法人等に寄付を行った場合に控除される枠の事です。よく、ふるさと納税と混同される事もありますが、ふるさと納税は税額控除（課税額を算出する際に最後に行う控除の事）ですので、この所得控除の段階では行いません。控除を沢山利用するメリットや意味はあるのか？これまで控除枠に関して解説してきました。これだけ多くの控除を使ってメリットはあるのか？というご質問を受け付けますが、答えとしてメリットはあります。理由は税金が安くなる事に尽きます。何故なら税の種類は異なりますが消費税に反対の方は多かったと思います。何故でしょう？支払いが増えるし、家計を圧迫しかねないからですよね。同じ理屈で、誰もが税金に前向きでないのが現状ではないでしょうか。少ない控除枠かもしれませんが、使える制度である以上、使っておく事の方が賢い選択だと思います。住民税控除に関するまとめ今回は住民税の控除に関して解説してきました。控除は多くあり、使える方、使えない方と様々です。使える控除は大いに使って節税できればと思います。

パート主婦の方は、損しないように勤務時間や給料を調整したいと考えているかもしれません。本当に得する働き方とは、どのような働き方でしょうか？本記事では、扶養内で働くという意味を説明し、結婚後の女性の働き方について考えてみます。扶養内で働くとは？国税庁配偶者特別控除配偶者特別控除は、夫の所得が1,000万円（年収1,220万円）以下、妻の所得が38万円超123万円以下（年収103万円超188万円以下）の場合に適用されます。控除額は次のとおりです。国税庁妻が70歳未満の場合、夫が配偶者控除で受けられる控除額は38万円です。また、妻の年間所得が85万円（年収150万円）以下なら、夫は配偶者特別控除で38万円の控除を受けられます。パート主婦の場合、年収150万円までは、夫が配偶者控除または配偶者特別控除で最大の控除を受けられます。そのため、年収150万円以下なら税法上の扶養と言われます。令和2年から所得要件は変更になるが年収要件は変わらず令和2年以降、配偶者控除の妻の所得要件が10万円引き上げになり、48万円以下になります。また、配偶者特別控除については、妻の所得要件が次のとおり10万円ずつ引き上げになります。国税庁所得とは年収から給与所得控除を差し引きした金額ですが、令和2年以降は給与所得控除が10万円引き下げになります（最低額65万円→55万円）。そのため、夫が最大の控除を受けられる妻の年収が150万円以下なのは変わりません。自分で社会保険に入らなければならない年間収入は？自分で社会保険に入らなければならない場合、夫の被扶養者になれません。主婦の場合は年間収入がいくらから社会保険に入らなければならないのでしょうか？[adsense_middle]勤務先の社会保険に入らなければならない場合とは？パートでも次の条件をみたす場合には、勤務先の社会保険に入らなければなりません。1週間の勤務時間が20時間以上1年以上継続して雇用される予定勤務先の従業員数が501人以上1か月の給料が8万8,000円以上収入に関しては月8万8,000円以上が条件になりますが、これは年収で言うと約106万円です。パート主婦も年収106万円を超えると社会保険に入らなければならないケースが出てきます。扶養に入れないなら自分で社会保険に入らざるを得ないパートで働いている主婦の場合には、勤めている会社の社会保険に入る以外に、夫の社会保険の被扶養者になるという選択があります。夫の被扶養者になるためには、夫の年収の2分の1未満でかつ年収130万円未満でなければなりません。つまり、年間収入130万円を超えると夫の扶養を出なければならず、仮に500人以下の会社で働いているのだとしても、自分で社会保険に入る必要があります。社会保険には106万円と130万円の2つの壁がある社会保険の扶養を出る年収の壁は、106万円と130万円のどちらかになります。106万円を超えると扶養を出なければならないケースがあり、130万円を超えると必ず扶養を出なければならないということです。税法上は150万円まで扶養内ですが、106万円または130万円を超えると社会保険の扶養は出なければなりません。雇用保険に入らなければならない場合とは？雇用保険は労働保険と呼ばれるものの1つで、広義の社会保険に含まれます。パートでも次の条件をみたせば、必ず加入しなければなりません。労働時間が週20時間以上雇用の見込みが31日以上雇用保険の毎月の保険料は少ない雇用保険で労働者の負担する保険料は給料の0.3％程度です。たとえば、給料が10万円の場合300円ですから、負担にはなりません。雇用保険に入るかどうかで労働時間を調整する必要はないと言えるでしょう。勤務時間や給料は増えすぎない方がいい？パート主婦が夫の扶養を出ることになると、税金や社会保険の負担が発生し、給料の手取り額が減ることになります。特に社会保険料の負担は大きいので、106万円や130万円といった壁を少し超えただけの年収になってしまうと、働き損のような気がするものです。社会保険に入って得することもある今のことだけに目を向けると、社会保険料を払うことになって手取りが減ると損と感じるかもしれません。しかし、社会保険に加入して得することはたくさんあります。老後に受け取る年金が増える自分で厚生年金に入れば、国民年金だけでなく厚生年金からも老齢給付がもらえるので、年金受給額が増えます。国民年金や厚生年金は一生涯受け取れる終身年金です。増えた分の年金を生きている限りもらえるということですから、寿命の長い女性は得する可能性が高くなります。働く上での安心を得られる健康保険に入っていれば、病気やケガで会社を休んだときに傷病手当金がもらえます。また、出産で会社を休んだときには、出産手当金が支給されます。会社を休んで給料が入って来なくなっても、ある程度の補償が受けられるので安心感があります。扶養内にとらわれず収入を増やすことを考える結婚や出産を機にそれまで働いていた仕事をやめ、勤務時間の少ないパート勤務を選ぶ女性は今も少なくありません。しかし、できれば女性も自分の仕事を持ち、自立できるだけの収入を得ることを考えましょう。キャリアを中断するデメリットは大きい今はパートでも、将来はまた正社員で働きたいと思っている人もいるかもしれません。しかし、年齢を重ねるにつれ、選べる仕事はどうしても少なくなってしまいます。せっかく身につけたキャリアを中断させることにはリスクがあります。使っていないスキルが衰える一方で、時代は着実に進歩しています。数年間職場を離れるだけでもついていけなくなることはあります。リスク回避のためにも自立は必要夫に経済的に依存している状態にはリスクがあります。対等な夫婦関係のためにも、女性の自立は重要です。夫婦の信頼関係があるうちは収入の格差があっても対等に意見が言い合えるかもしれません。しかし、夫婦関係がぎくしゃくしてくると、夫が生活費を渡さない経済的DVや、夫が「言うことを聞かなかったら離婚する」と妻を脅すモラハラが起こることがあります。このような場合、収入の少ない妻は身動きができなくなってしまうことがあります。今は3組に1組が離婚すると言われている時代です。離婚となった場合には、働いて自立できるかどうかは大きな問題でしょう。生きていくために、お金は必要です。結婚すればそれで安心ということもありません。何があっても自分の身は自分で守れるように、稼ぐ力を持っておくことは非常に重要です。パート勤務と扶養の関係に関するまとめパート主婦が扶養内で働きたいなら、年収106万円または年収130万円までに抑える必要があります。社会保険の扶養を出なければ、手取りが大きく減ることはありません。ただし、女性も自立できるだけの収入を得ることには大きなメリットがあります。扶養内にとらわれず、自分の収入を増やすことも考えましょう。

今回は住民税の税額に関する解説を行っていきます。所得のある方であれば殆どの方が課税される住民税ですが、地域によって格差がある事はあまり知られていません。どんな算定方法なのか、また課税の仕組みや納付方法に関して詳しく解説していきますね。住民税の金額はどうやって決まるのか？はじめに住民税に関する基本のところから解説を始めます。住民税はお住いの自治体に納める地方税になり、1月1日時点で住民票を置いてある自治体に納付する事になります。住民税に関する自治体とは、都道府県と市区町村の2つを指し、一般的に都道府県に納める税金を県民税、市区町村に納める住民税を市民税と言います。住民税は前年度の所得に応じて計算される所得割額、一律で課税される均等割額と2つから構成されており、それぞれの算出課税額を県民税、市民税として納める事になります。住民税の具体的な算出方法住民税は前年度の所得と解説しましたが、具体的なイメージは次の図をご覧ください。この様に前の年の所得を算出し、翌年6月から支払いが開始する事になります。ではどんな計算方法で算出されるのか見ていきましょう。住民税はこの様にして決まる先にこちらの図をご覧ください。まず一年間のお給料や売上の総額が12月31日時点で決まります。次に所得控除を行い、課税所得と呼ばれる課税に関して算出しなければならない所得を導き出します。そして住民税額を掛けて、そこに均等割額を足し、最後に税額控除を行い、最終的な住民税額が決まる流れとなります。年収と所得の違いは？ここで、よくある質問ですが、年収と所得の違いについて簡単に解説をしておきますね。年収（年商）は一年間に受け取ったお給料の総額になります。この年収にはボーナスも含まれる事になります。一般的には総支給額や粗（あら）と呼ぶ事が多いです。次に所得ですが、先程の年収から様々な控除額を差し引いた残りの金額の事を指します。額面で判断すると年収が大きく、所得が小さくなると憶えておいて下さい。住民税はどうやって納税するのか？住民税額が決まったら6月から支払いが開始となりますが、納税の方法は2種類のみです。サラリーマンなどの給与を受け取っている方は特別徴収に該当し、個人事業主など確定申告を必要とする方等は普通徴収で納税します。特別徴収での納税は？サラリーマンなどの特別徴収で納税している方は、毎月のお給料から住民税を天引きされています。これは給与支払者である企業が代行し自治体に納税する仕組みを採用しているからです。6月から支払いが始まり、翌年5月まで天引きされる事になります。つまり12カ月に渡って納める事になりますので、月々の負担は軽くなるという事になります。普通徴収での納税は？6月に入ると、自治体から自宅へ納付書という住民税の払込用紙が届きます。これは4期に分割された払込用紙になっていて、6月、8月、10月、1月に分かれています。また納付期限が記載されていますので、期限内に自分でコンビニや銀行、役所へ足を運んで納付する事になります。手続きによっては口座引落やクレジットカードでの納付も可能です。所得控除額について詳しく解説しておきます先程住民税額決定までの流れに触れましたが、ここでは所得控除について詳しく解説しておきます。まず控除は誰でも受ける事が出来る基礎控除や家族構成で変わる控除等多岐に渡ります。また混同し易いのが、所得税と住民税です。給料明細等には所得税と住民税の引落項目の記載があるかと思います。実は住民税は所得税の計算方法と同じ流れを辿ります。しかし、控除の金額が異なる為、また税率が異なりますので、それぞれの金額に差が出ます。こちらがその控除額をまとめた表になりますので、参考にして下さい。控除額を知る事で非課税も見えてくる？少し余談を挟みますが、実は控除額を知っておく事で、パートさん、アルバイトさん等は所得税、住民税が非課税になる事も可能です。どういう事かと言うと、控除額から逆算すれば一年間にどれだけの給料であれば課税されないかという事が見えてきます。具体的に解説すると、年収180万円以内であれば給与所得控除と言って最低でも65万円もの控除額が発生します。ここに所得税控除に関する基礎控除額38万円を足すと、年収103万円になりますよね。つまり年収103万円以下であれば所得税はかかりません。住民税の基礎控除は33万円ですので、65万円に33万円を足すと98万円となります。そのため98万円以下の年収であれば所得税、住民税はかかりません。令和2年以降に改定した給与所得控除を知っておきましょう実は先程の解説は昨年の令和元年までの計算です。本年令和2年より給与所得控除が変わり、年収180万円以下なら控除額が55万円に変更されています。つまり、例年通りのペースで仕事をしたとしても、課税される方が増えます。計算すると所得税が年収93万円、住民税は88万円となりますので、シフト調整などで税金を考慮していらっしゃる方は是非憶えておいて下さい。住民税の地域差について解説します！実は住民税についてお住いの自治体によって差があります。これってどれぐらいの差があるのか皆さん興味があるかと思います。その点を詳しく解説しますので、ご自身の住んでいる都道府県、市区町村について知っておいて下さい。何故地域差が発生するのか？地域によって税金の格差が発生するのには理由があり、これは各自治体の持つ自主課税権といって、自治体は住民税の税額を変更して良い決まりになっています。理由は税収確保が一番ですが、住民税の利用目的は自治体のサービス維持にあります。この税無くして、地域の環境や医療、福祉等の保全は無理なんですね。また少子高齢化が進んで、納税者が将来的に減少していきますので、税収は益々厳しくなる一方です。今はまだ住民税自体高額な自治体は多くありませんが、先々税率改定が発生する事もあるかもしれないと頭の片隅にでも憶えておいて頂けたらと思います。[adsense_middle]住民税の税率が高い自治体ってどこなの？住民税の所得割部分に関する話ですが、全国平均（というより殆どの自治体）が10%という税率を採用しています。（10%を標準税率と呼びます）この標準税率よりも高い自治体は兵庫県豊岡市で10.1%となっており、次に高い自治体は神奈川県の10.025%です。実は標準税率を超えている自治体はこの2つのみで、標準税率以下の自治体は愛知県名古屋市の9.7%のみとなっています。この3つの自治体にお住いのある方は他の自治体に比べ住民税が高かったり、低かったりする事になります。均等割額も地域格差がある次に均等割額に関してですが、標準税率は5,000円です。この5,000円を超える自治体は数多く存在しており、主に環境保全という事で金額の変更が発生しています。高い順番に解説しておきますね。均等割額の上限は今のところ6,200円所得割部分に関しては所得によって異なる為、個人差がありますが、一律課税の均等割部分に関して言えば今の段階では6,200円が上限となっています。しかし先程も解説しましたが、税率の変更によって上限が変わる事もありますので、こまめに自治体の広報誌等に目を通しておきましょう。住民税はいくらなのか＆計算方法に関するまとめ住民税に関して地域差について解説してきました。地域によって差はありますが、均等割で言えば最大で年間1,200円の開きです。所得割では最大0.4%となっています。皆さんの価値観ではこの金額が大きいと考えるか、小さいと考えるかという事ではないでしょうか。

今回は退職を控えた方向けの記事になります。定年退職なのか、それとも、依願退職なのか会社を退職する方法は様々です。その際について回るのは「住民税」です。今回住民税の仕組みや負担軽減に役立つ解説となっておりますので、是非最後までお付き合い下さい。住民税の金額はどうやって決まっているのか？仕組みを解説はじめに住民税の金額は誰がどうやって決めているのか、という事について解説しておきます。この仕組みを理解しておく事で、退職時の精算も考えたくなるかと思います。住民税の金額算出の方法は、前年度の所得により金額が決まる仕組み住民税は所得税と同じ方法で計算されますが、大きな違いは今年課税されるのか、翌年課税されるのかという点が異なります。所得税は基本的に収入が発生した瞬間から課税され、サラリーマンの場合は年末調整で追徴、還付を受ける事ができます。しかし住民税は下図の様に、所得が発生した年の翌年6月から税金を納めなくてはならない仕組みになっているのです。退職するという事は、会社を辞めたその後に税金を納付するという事今回のテーマは退職です。例えば、定年退職を例にとってみます。2020年12月31日を以て定年退職するとします。つまり、2020年を通してお給料を会社から受け取る事になります。そして2020年のお給料総額に対し翌年の6月に住民税の支払いがやってきます。という事は、翌年の2021年に収入が無ければ、住民税の支払いが大変きつくなる事になってしまいます。これはあくまで、定年退職のケースを挙げましたが、依願退職で、翌年はゆっくりしたい方等も同じ考え方になります。高額な給与であるほど住民税は高くなる！？住民税は所得に応じて課税される仕組みですが、所得に応じて計算される所得割の税率が10%、そこに一律課税の均等割が平均6,000円と乗っかってきます。また独身なのか、既婚者なのか、配偶者がパートなのか、正社員なのか等条件の違いによって課税額も大きく異なります。これは控除が関係します。結果、毎月のお給料もそうですが、年収が高ければ高いほど住民税の課税額も高額になりますので、退職をお考えの方は今引かれている住民税額を確認しておく事がベストでしょう。私の弟も住民税額に驚いた私には弟がいます。弟は以前、上場企業の運送会社に勤務していました。独身でいましたので、蓄えはそこそこしてあったみたいです。会社勤めを一旦離れたいという気持ちが大きくなり、結果退職し、1年以上自由な生活を満喫していました。そこにやってきたのが住民税でした。金額自体約30万円近くの住民税でした。支払額に驚き、慌てて私の所に連絡をくれましたが、税金からは逃げられない事を伝え、分割で納めるか、一括で納めるかという選択でした。最終的に蓄えから一括で支払っていました。この時、弟はどんな選択であれば一番困らなかったのか？その点について次に解説していきたいと思います。退職の時期で住民税の支払い方法が変わる実は退職の時期で住民税の支払い方法が変わってきます。この点をしっかりと押さえておいて頂きたいので、詳しく解説していきますね。また退職のタイミングに関して大きく分けると1月から5月まで（以下上半期）に退職するのか、6月から12月（以下下半期）までの間に退職するのかで異なります。まずは上半期から解説します。上半期に退職する場合上半期に退職する方は、どのタイミングであっても住民税を天引きされている最中でしょう。この場合1月など上半期が始まって最初の月の場合は注意が必要です。何故なら、残りの2月～5月までの期間、住民税の天引きを最後の給料、若しくは退職金で一括精算される事が一般的だからです。精算可能な金額であれば精算しておく事がベストです。しかし給料が高額な方ほど住民税の金額は高くなる事は想像できます。高額になる場合、また退職金が無い等の事情があれば、会社に相談して普通徴収へ切り替えてもらいましょう。住民税の納付方法の違いを解説しておきます住民税の納付方法には2種類あります。ここでは納付の違いを解説しておきます。特別徴収サラリーマンなどの給与所得者が適用される徴収方法で、毎月の給与から住民税を天引きする方法です。12ヶ月に分割する為、毎月の負担が軽くなる事が特徴です。普通徴収個人事業主や退職者等、確定申告を必要とする方等がこの方法で納税します。給料から天引きでなく、お住いの自治体から納付書と呼ばれる払込用紙が自宅に届きます。その払込用紙を用いてコンビニや銀行、ネットなどから直接支払う方法です。納付期限が決まっていますので、忘れやすい点はデメリットと言えます。普通徴収に切り替えるメリットは何？退職する際に一括で納税出来ない場合等は普通徴収に切り替えて納税する事も一つの手段ですが、切り替えるメリットとして、普通徴収はクレジットカードでの支払いが可能である事、分割で納税する事も可能である点でしょう。前者の場合は納付書が届いたらネットで支払う事の手続きを自分でしなければなりませんが、分割払いを選択できます。また後者の場合は役所へ行って事情を話せば分割納付に切り替えてくれる事も可能です。この様に支払いを軽減する措置として憶えておいて下さい。下半期に退職する場合下半期に退職する場合は、住民税の支払いがスタートしたばかりです。この時住民税の支払い方法については、先程と同様に天引き後、退職金などで、来年5月までの住民税を一括で納める（退職金から精算する）事は可能です。但し、会社に希望を伝えなければなりません。自動的に一括清算はできませんので、気を付けましょう。また上期であっても、下期であっても一括で精算する場合、割引はありませんので、その点も注意が必要です。退職金が無いなどのケースでは、同じく普通徴収に切り替えておき、分割納付するといった事も可能です。注意すべきは退職期間だけでなく翌年の事！先程まではどのタイミングで退職するのか、また一括清算できるのかという点について解説しましたが、本当に注意すべきは、退職した翌年なんです。一体どういう事でしょう。[adsense_middle]住民税の仕組みをおさらい冒頭で解説した住民税の仕組みを今一度おさらいしておきます。住民税はその年の1月1日から12月31日までに得た所得に対して翌年課税されますよね。という事は、上期に退職する場合は1月から5月までに得た所得に対し、翌年6月から課税が発生します。下期に退職した場合は場合によっては1年分の所得に対し課税される事も考えられます。この時、退職金などで精算しているのは前年度の所得に応じた住民税ですので、本年度の所得はまだ精算されていません。ここで普通徴収の支払い方法が活用できる退職後、特に転職等無ければ、通常普通徴収に切り替わります。この普通徴収は、4期に分かれて支払いを行う事が一般的です（6月、8月、10月、1月）。この納付書が届いた時に、必ず4期に分ける必要はありません。実は6月に4期分まとめて一括で支払う事も可能なんです。この一括という選択を行う場合、必ずやっておきたい事は、翌年の住民税額がいくらくらい来るのかという予測を立てて、退職金などを蓄えておく事に他なりません。こうする事で対処は出来るはずですので、なるべくなら一括で精算しておきたいところです。本来弟もこの様な対処ができていれば驚く事も無かったかもしれませんね。この記事をご覧になった皆さんは事前に対策を立てておきましょう。住民税の一括徴収に関するまとめ今回は退職後の住民税負担を減らす方法について解説してきました。負担を軽減するというより、事前に対策を立てておくといった事が正解でしょう。退職時だけでなく、翌年の事を考えてスムーズに精算しておきたいですね。

交通事故で体にケガをした場合は、病院で支払った治療にかかった費用について事故を起こした加害者に対して請求することができます。ただ、現実に相手と話し合うとなると、どこからどこまでが治療なのかについて意見が分かれてしまい争いになることがあるため注意が必要です。そこで本記事では、交通事故のケガの治療を受ける際に利用する人が多い接骨院を例に、治療費が認められる範囲について解説したいと思います。どこまでが治療なの？治療費について事故を起こした加害者の人（基本的には加害者が契約している損保会社）に請求できるというのはイメージできると思いますが、じゃあどこまでが治療費になるのかはイメージできますか？事故によって体から出血しているようなケガについては、有無を言わさず病院に搬送されるでしょうから普通に考えて治療費となるでしょう。ところが、中には事故にあっても目に見えて出血することなく、ただ首や腰が痛い気がするといったケースはとてもよくあります。このような場合では病院に搬送されずに自力で診てくれるところを探す場合もあります。接骨院に通院するケース交通事故で首や腰に痛みを感じた場合、人によっては接骨院や整骨院、もしくはマッサージなどに通院しようと考える人がいます。普通は治療というと病院やクリニック、町医者などを思い浮かべるかと思いますが、目に見えるほどの外傷がないケガの場合、医者の世話になることを面倒くさがってあえて気楽に通える接骨院などを選択するのです。では、接骨院で支払った費用についても交通事故を起こした張本人である加害者に請求できるのでしょうか。保険会社の見解は医師に相談すること賠償金の交渉をする相手になる損保会社の考え方としては、医師による治療イコール治療費という傾向があります。要するに、医学的に根拠を持って説明ができる治療については治療として認めますが、そうではないものについては認めませんというスタンスです。接骨院や整骨院については医師がやっているのではなく、柔道整復師という資格者がやっているところで医学的な根拠を持ってやっている場合もありますが、やっていることは治療ではなくて施術なので損保会社はあまり治療として認めたがりません。実際、治療でもないのに体の中で痛い場所をでっち上げて書類を書いて、不当に健康保険を使って接骨院でマッサージ的なことをやってもらおうとする人がいるため、損保会社としてもあまり接骨院での施術まで保証したくないのです。接骨院の看板には保険対応可能などと書いてあることがよくありますが、実際に保険が適用できるかどうかは損保会社に申請しなければわからないはずなので、そう言った看板の表記を鵜呑みにして施術を受けない方がよいでしょう。弁護士に相談すれば認められる場合も接骨院で受けた施術費用が一切請求できないかというとそうではありません。接骨院の中には交通事故を専門として扱っているところもあり、実際にむちうちなどに一定の効果があるところもあるようです。ただ、損保会社は被害を受けた人が直接交渉してもなかなか首を縦に振りません。専門家である弁護士を通して接骨院での治療が必要だったと主張することで、場合によっては治療費として支払ってくれる場合があります。例えば、医師が接骨院に通うよう指示を出したような場合については、損保会社が治療費として認める傾向があります。基本は医師に診てもらうべきこのように接骨院で施術を受けた場合についても、弁護士を交えて損保会社と交渉すれば治療費として認められる可能性が残されています。ただし、あくまで可能性があるというだけで、病院で治療を受ける場合に比べればはるかにハードルは高いです。言い換えれば、わざわざそこまでして接骨院で施術を受ける意味はほとんどありません。むちうちや腰痛などが交通事故によって発生したとして、あえて接骨院に行くよりも整形外科の専門医の先生にちゃんと診察してもらった方が、治りも早いはずですし何より治療費として認められます。医師ではないところに行ってしまうとそれだけでハードルが高くなってしまうので、よほどの事情がなければ接骨院や整骨院、マッサージなどはおすすめしません。接骨院が治療費に認められないと大変昔にあった事例で、接骨院での施術は治療費として認められにくいということを知らずに数ヶ月通いつめていた人が、いざ損保会社に請求したところ反対されて全て自腹になってしまったことがあります。通常、損保会社が治療費として認めたものについては、被害を受けた人がその都度窓口で高額な治療費を支払わなくてもいいように、損保会社が直接病院に支払ってくれることもあります。ですが、接骨院を使った場合は被害を受けた人自身で一度立替え払いをした上で後から請求することになるため、立て替えた後に損保会社が請求を認めないと大変なことになるのです。交通事故で被害を受けた人の多くは、事故を引き起こした加害者とされる人に対して強い怒りを感じていることから、かなり広い範囲まで治療費として請求できる、または請求してやると意気込んでいるケースが多いように感じます。ただ実際に治療費として法的に認められる範囲は、医学的な根拠に基づくものにある程度限定されてきています。ちなみに、鍼灸院でのいわゆる針治療について質問を受けることがよくありますが、法的に認められやすいのはいわゆる西洋医学に基づく治療であって、東洋医学に基づくものについてはものによっては否定されやすい傾向があるため注意が必要です。こういった原理原則を頭に入れた上で、どこで治療を受けるのかについて冷静に考えることが大切です。接骨院に通院したくなるケガ交通事故で受けるケガの中で接骨院を使おうとする人が多いのがむちうちです。むちうちは正確にいうと医師の使う用語ではなく、正しくは頚椎の捻挫（けいついねんざ）といいます。例えば、車に乗って停車している時に前方不注意の車にもろにぶつけられたような場合、被害を受けた側の人は体をシートベルトに固定していることから、首よりも上の部分が激しくしなります。このしなりがムチのようなことからむちうちというのですが、むちうちになると次のようにいろんな症状が現れるのです。頭痛めまい吐き気首の近辺に痛みを感じる首が完全に回りきらない、横を向きにくい握力が下がる体がだるく感じるこのように症状が人それぞれのため、人によっては頚椎が捻挫しているとは気が付きにくいです。実際、交通事故が起きたすぐ後に頚椎が捻挫していると自覚していない人も多く、事故が起きて一週間以上経ってから上記のような症状を感じて病院に行ったところ、頚椎が捻挫しているとわかるというケースがよくあります。頚椎の捻挫はレントゲンを撮ってもはっきりわからないことがあるため、被害者の方がしっかりと医師に自分の症状を伝えないと医師も気が付かないので注意が必要です。[adsense_middle]治療方針が慰謝料に与える仕組みとは被害を受けた人が請求できる慰謝料は、同じケガの程度だとしても治療の方向性などによって金額が変わってきます。先ほどの頚椎の捻挫のケースで考えてみましょう。頚椎の捻挫は病院で入院したり通ったりすることに対する慰謝料の他に、事故が起きる前の状態に治癒されず後遺症が残った場合の後遺障害による慰謝料を交通事故の相手に対して請求することができます。後遺障害に対する慰謝料は等級によって金額が違い、頚椎の捻挫の場合は14級か12級に割り振られることがあるのですが、弁護士に交渉をお願いした場合で考えて14級なら110万円、12級なら290万円が慰謝料の相場となり、どちらに認定されるのかによって慰謝料が大きく違ってくるのです。もっといえば、頚椎の捻挫の多くは後遺障害に認定されないケースもあるため、認定を取れるかどうかは慰謝料の金額に大きな影響を与えます。14級と12級の違い14級と12級の差は一言で言うと客観的な証拠があるかどうかです。頚椎の捻挫は「首がいつもと違って横を向いたり、下を向いたりすると痛い」と被害を受けた人が口で言うだけでも、医者が「頚椎の捻挫の可能性がありますね」とすることもあるようですが、いわゆる自覚症状しかない場合12級は認定されません。12級の基本的なポイントとしては、被害を受けた人自身の申告にプラスして客観的な裏付けとなるレントゲンやCT、MRIなどの画像によって頚椎の捻挫であることが証明できる必要があります。接骨院では証明できない接骨院や整骨院、整体、マッサージなどに通っている場合については、たとえ頚椎の捻挫という症状があったとしても医師による診察、診断がされていないことから後遺障害として認定されないことが多いです。そもそも、柔道整復師については医師ではないので診断書を書くことができません。このような事実を後で知って慌てて整形外科を受診しても、事故からの経緯がはっきり証明できないため証拠として認めてもらえない可能性もあります。頚椎の捻挫など交通事故が発生してから時間的間隔を置いてから発症する症状については、事故との因果関係（事故があったから症状が出た）について争いとなるため、症状が出たらできるだけ早く整形外科で診察を受けて、カルテに記録をつけてもらうことが重要です。接骨院では健康保険は使えても、保険会社から治療費として認めてもらえず実費を支払わされる結果となる可能性が高いので気をつけたほうがいいでしょう。保険会社との交渉のポイントすでに接骨院でマッサージや電気療法などの施術を受けている人については、できるだけ早く整形外科を受診するとともに保険会社との示談に向けて対策を考える必要があります。[adsense_middle]治療する期間、日数についてむちうちなど接骨院に通うような痛みがある場合、保険会社からは大体3ヶ月くらいで治療費の支払いを止められることが多い傾向があります。それ以上の日数で治療を続けたい場合については、まだ治療中だという医師の見解が必ず必要になるため、整形外科を受診しなければなりません。保険会社は基本的に医師の見解しかあてにしておらず、柔道整復師や整体師、鍼灸師の見解についてははねのけてしまうことが多いので注意しましょう。画像を撮る検査をする接骨院・整骨院・鍼灸院・整体などに通っていると、施術は受けられてもレントゲン・CT・MRIなどの画像検査を受けていないため頚椎の捻挫を客観的に証明することが難しくなります。そのため、まだ整形外科を受診していない場合はすぐに受診して画像検査を受けてください。客観的な証拠がないと本人の自己申告だけになってしまい、慰謝料がとっても少なくなるかもしれないので必ず整形外科に行ってカルテに記録してもらいましょう。また、その際に交通事故との関連性について触れてもらうことも忘れないようにしましょう。医師の指示は非常に有効治療費として認めてもらうためのキーワードは医師の指示です。どこに通うにしても、医師が医学的な理由をもとに指示したことであれば大体治療費として認められますので、医師が腕のいい接骨院を教授していくのであればその流れを診断書などに記録しておくことで治療の一環として認められます。過去にも交通事故の治療として温泉治療をした人がいるようですが、この際も医師の指示があったということで治療費として認められたことがあるくらいです。繰り返しますが、接骨院は医師ではなく柔道整復師なので医師の診察、診断を受けなければ示談において不利になることは頭に入れておきましょう。交通事故における整骨院・接骨院の扱いに関するまとめ今回は交通事故における整骨院・接骨院の扱いについて解説してきました。接骨院、整骨院、整体、鍼灸院、マッサージなどは看板などに交通事故対応などの看板を掲げているケースはありますが、示談において必ずしも治療費として保証されることを意味しているわけではありません。柔道整復師、整体師、鍼灸師などについては医師の資格はないので、医学的な根拠で頚椎の捻挫などの症状を証明することができません。また画像検査についても整形外科で受診する必要がありますので、事故後は料金などは気にせずできるだけ早めに病院で精密検査をしてその上で医師の指示があった場合に接骨院に通うという流れをとるようにしましょう。

交通事故の被害にあった際に損賠償金の増額交渉において非常に重要なのが過失割合です。増額交渉というと、入院や通院した際の慰謝料や後遺症が残った際に請求する後遺障害慰謝料、仕事を休んだことに対する休業損害などを交渉によって増額することばかりがネット上で中心的に取り上げられていますが、実際のところ増額交渉以上に過失割合の交渉が重要になります。そこで本記事では、交通事故に遭遇した際の過失割合の交渉に関連する知識や交渉のポイント、一般的な過失割合の目安などについて詳しく解説します。過失割合の意味と被害者の責任とは政府統計の総合窓口[adsense_middle]停まっているのに追突された事故の過失の割合交通事故をケース別に統計を取ると、一番多いのが停まっているのに追突された事故です。前方不注意による追突事故は、追突された側が完全に停車している場合については過失の比率が100：0となります。ところが、追突されたドライバーに次のような責任がある場合については過失の比率が重く見られ、0ではなく一定の比率が認められる可能性があるため注意が必要です。駐停車禁止の場所に自動車を停めていた夜なのにハザードをつけていなかった自動車を端に寄せて停めていなかったこのように停車していて動いていなかったとしても、ドライバーとして最低限守らなければならないルールを守っていなかった場合については、過失割合は0ではなく一定の過失割合が認められる可能性があります。まっすぐ進む二台の車がぶつかる前方不注意でぶつかる事故の次に多い事故というと、まっすぐ進む二台の車がぶつかる事故である、いわゆる出会い頭の事故です。まっすぐ進む自動車同士が交差点でぶつかると、スピードがかなり出ているケースが多い為被害も大きくなりやすい傾向で損害額も高額になります。信号機が設置されている交差点の場合まっすぐ進む自動車同士の衝突は交差点に信号機が設置されているのか、それとも設置されていないのかという状況によって過失の比率の考え方が変わってきます。信号機が存在する交差点の場合では、原則として信号機に従って動いていたドライバーの過失割合の方が比率が低くなり、反対に信号を無視していたドライバーの過失が重くなるのです。赤信号100：青信号0赤信号80：黄色信号20赤信号50：赤信号50このように赤信号を無視して交差点にまっすぐ突き進んできたドライバーについては、責任がより重くなるようになっています。ただし、自分が青信号だとしても自分が交差点に入ろうとした時点で、すでに他の自動車が信号無視をして交差点に入ってきているのがわかるような場合については、事故を回避することができたという考え方で青信号のドライバーにも10％程度の比率で過失割合がつく可能性があります。信号機が設置されていない交差点の場合信号機が今の所では設置がされていない交差点でまっすぐ進む自動車と自動車がぶつかった場合については、ぶつかった時の道路の幅員、位置関係、速度などによって過失割合が変わってきます。方向の問題それぞれがまっすぐ走ってきて衝突した場合については、右から来た自動車の責任がより重くなります。具体的には右から来たドライバーが60に対し、左から来たドライバーは40の過失割合が認められるのです。道路の幅員の問題信号機が未だ設置されていない状態の交差点でぶつかった場合については、基本的に走ってきた道路の幅員が狭い方の過失がより重くなります。具体的には道路が広い方が30なのに対し、狭い方は70となります。まとめ：交通事故の過失割合は交渉が大切今回は示談交渉でとても重要になってくる過失割合に関係する基本的な知識について解説してきました。過失割合は原則として過失の割合をベースにして決まりますが、交通事故にはさまざまなケースがあるため全ての交通事故を過失の割合にあてはめて機械的に決めることはできません。むしろ、交通事故ごとにある事情をできる限り細部に至る部分まで過失の比率に再現できるかが重要であり、そこが弁護士の腕の見せ所でもあります。過失の割合をどこまで諦めずに踏み込んで交渉できるかが、適切な賠償金を受け取るためにとても重要です。交通事故の被害に遭われた方は、インターネットのサイトなどで基本となる過失割合を調べて、保険会社が提案してきている金額が本当に正しい金額なのかについて落ち着いて検証する必要があるでしょう。くれぐれも、保険会社の思惑通りにあっさりと納得して示談書にサインしないよう注意してください。

食べることをやめることはできないので、毎月必ず一定額かかってしまう、食費。ここを抑えることができれば家計をかなり助けられるのにと、考えてしまいますよね。でも、家事を専門にしている家庭の主婦ならとにかく、一人暮らしであったりお勤めに出られていたりしていると、なかなか巷に言われているような食費の節約はできないものです。ただし、諦めるのは早いです。この記事では、そんな人でも食費を減らすことが可能な以下の3つのテクニックを紹介していきます。自分の使うスーパーマーケットを3つに分類し、目的によって使い分ける定番節約料理のメニューを設定する価格が一定基準以下であれば購入する、という「基準買い」を行うテクニック①「スーパー分類」で材料費を抑える方法！スーパー選びのコツって？普段生活していると、毎日のようにスーパーマーケットに足を運ぶことになります。あなたはスーパーへ買い物へ行くとき、どういう基準で行く店を選んでいますか？たいていは「近いから」「同じ店で買っていると味に飽きるから、たまには違う店でと思って」という理由で選んでいるのではないかと思います。ここで私が紹介する、「自分の行く可能性のあるスーパーをおおまかに3つに分類し、買う商品や目的によって使い分ける」というテクニックを使えば、商品を購入する費用を日々節約することができます。どういうものなのか、見ていくことにしましょう。スーパーを分類する理由では、そもそもどうしてスーバーをカテゴリー分けする必要があるのでしょうか？「商品ごとに底値を調べて、それぞれ底値の店で買えばいいだけでは？」と思ってしまいがちですよね。ただ、この底値調べですが、日々のチェックは大変です。もしも正確に底値を知ろうとすると、店を毎日回って、各商品ごとの価格を調べなければなりません。ただ、最近はその部分はITの発達によって便利になり、チラシアプリなどが出ていて、底値は一発でわかるようになっています。ただし、それでも「買い物する商品を全て入力すると、商品ごとの底値を一覧にして出してくれる」などという機能はまだないようですし、あったとしても商品ごとに違う店に行くなど非現実的です。結局、一つの食材が底値の店で全ての買い物をしてしまうことになり、「別の店に行った方が安かったかも」という後悔を毎回することになります。このようなストレスから解放されるには、底値という考えから離れて、店舗によりどのような商品が定常的に安いのかを調べて、行くスーパーを分けてしまうことが有効です。そして、基本的に同じ店では同種のものを購入する、というのがおすすめのやり方です。具体的には、よく行くスーパーを下記の3つに分けるのがおすすめです。格安スーパー食品スーパー大型スーパーそれぞれについて、以下で説明いたします。基本使いは格安スーパー格安スーパーとは、文字通り価格の安さを売りにしたスーパーのことです。具体的には、業務スーパーや、関東圏ならOKストアなどがあります。こういった店は、加工食品や調味料などが安いです。また、総菜も味はそこそこですが値段はかなり抑えられています。ここは、特に自炊をあまりしない一人暮らしの方などは、毎日仕事終わりにでも通うべき店になります。ただし、格安スーパーは安いだけあって、あまり味のよくない惣菜やよくわからない輸入食品などが売られている場合があります。「安物買いの銭失い」にならないように、ネットであらかじめおすすめや避けるべき商品の情報を仕入れておきましょう。また、安いからと言って、いらないものまで買い過ぎてしまっては本末転倒です。買いすぎには十分注意しましょう。生鮮食品は食品スーパーへ食品スーパーとは、おもに食品が売られている店舗のことです。特に「食品スーパー」と名乗っていない店でも、新鮮な食材が数多く売られている店なら、自分の中でここは食品スーパーと分類してしまっていいでしょう。ここは、一般的には格安スーパーよりは値段が高めですが、野菜や果物、肉や魚などはかえって格安スーパーより安い場合が多いです。また、それらを使って作られた惣菜も味が良くて新鮮です。こうした食品スーパーが格安スーパーの近くにあったりすると、競合の関係で価格が安くなっているので最高です。そして、ここは食品の新鮮さが売りですので、店に出してから一定時間以上経つと割引がされることになります。特に夕方ぐらいに行くと、割引商品を数多く入手できますので、その日のうちに食べてしまう食材であればこの割引を狙いましょう。旅行先や外出先では大型スーパーが便利普段の生活では、だいたいこの二か所を回って食材を調達すればいいのですが、場合によってはそれ以外の「大型スーパー」へ行くこともあります。それはどういう場合なのかというと、旅行や外出をした時です。もちろん山あいの温泉宿などへ行った場合には無理ですが、地方都市や郊外などへ行った場合には、その土地の大型スーパーへ行ってみることをおすすめします。この場合の大型スーパーとは、駅に近いイトーヨーカドーや西友などの大型店舗の店のことです。「旅行に行っているのにスーパーとは」と思うかもしれませんが、地方により品ぞろえが違っていたりするので、変化を楽しめます。また、旅行先で外食ばかりだと健康と財布に優しくないので、たとえば海沿いの街では握りずしセットとビールを調達してホテルで食べれば、節約になります。なぜ大型がいいのかというと、知らない土地では小さい店を探すのが大変だからです。もちろん値段は高めになってしまいますが、大型だけあって品質は保証されています。そして、観光地であれば地元のお土産や特産品なども売っている場合もあり、お土産屋に行く必要がなくなるので一石二鳥です。テクニック②「定番節約料理」で食費を抑える！ここでは、上記のスーパーマーケットで調達した食材を使って「定番節約料理」のレパートリーを作り、それを定期的に食べていくという方法を紹介していきます。逆に、外食は極力しないことをおすすめします。理由は、外食にはどうしてもお金がかかりますし、カロリーや塩分の高いものが多く、健康にもよくないからです。ただし、外出などでどうしても外食しなければいけない時もあります。そんな時には、社食・学食・公共施設の食堂などを利用するようにしましょう。一般人でも入れるところもあります。ただし、これらの中には驚くほど味が良くない所もありますので、あらかじめネットで調べておすすめの場所へ行くようにしましょう。ということで、普段自宅にいる時には、なるべく自炊や中食で済ませるようにしましょう。そうすれば食費はかなり減らせます。ちなみに、私は朝は毎日定番のパン食、昼は定番のパスタ、夕食はご飯は玄米、おかずは惣菜中心でたまに料理を作るという生活です。[adsense_middle]まとめ買いや週次献立決めは必要？料理での節約というと、ネットや雑誌では必ずといっていいほど「まとめ買い」や「週次で献立を決めて買い物は週一回にする」などというテクニックが語られます。こういう記事を見るたびに、「自分にはとてもできない」と感じて嫌な気分になる人、多いんじゃないでしょうか？私は、まとめ買いなどしようものなら一気に食べてしまうほど食い意地が張っていますし、何を食べたいかはその日の気分で変わるので一週間分のメニュー決めなどとうてい無理です。なので、そういう記事には疑いの目で見ていました。でも、こういった記事を書いている人って、たいてい主婦の方なんですよね。そして、専業主婦向けの雑誌にこうした記事が多く掲載されるようです。こうしたいわばプロ向けのテクニックは、一人暮らしの人や仕事を持っている家族持ちの方は参考程度に見ておいたほうがいいですね。小分け冷凍保存はする必要があるのかまた、「食材を下処理して小分けに冷凍保存する」というテクニックも紹介されることがあります。こちらは、食材を無駄にしない、という点では一定のメリットがあります。ただし、ここまでできる一人暮らしや勤め人が一体どれくらいいるのかと考えると、やはり疑問符がつきます。これも、やはり専業主婦向けのプロのテクニックというべきでしょう。そうした方々は、時間があるので色々できますが、そうでない人はたとえばスーパーで小分けの食材を買うとか、冷凍食品が安い時に買っておくとかの工夫で十分です。お米・ごはんの工夫についてとはいえ、小分け冷凍保存のアイディアはご飯を炊いた後の保存方法に応用できます。一人暮らしの方は、ご飯をいちいち小分けに炊くのも面倒だし、かといって一度にたくさん炊くとだんだんおいしくなくなるし、という問題を抱えているでしょう。そこで、炊いた後のご飯を大きめのタッパーに入れて、冷蔵庫にしまっておく、という手があります。これですと味があまり劣化せず、食べる時にチンすればいいだけなので楽です。お米の入手方法ですが、ふるさと納税を使えば二千円で10kg、20kgと入手できますので、これを使うのも手です。また、私は糖尿病の持病があるので玄米をたべていますが、玄米は5kgになるとなかなかいいものがスーパーに売っていません。玄米に関してはネットで買うのが賢い方法です。定番節約料理を設定しよう！そして、普段から定番の節約料理を作り、日常的に食べていれば食費をかなり減らすことができます。コツは、自分の好きな物・食べ飽きないものを使って節約料理を作ることです。例えば、私は朝食は下記のメニューを毎日続けています。ライムギ食パンにとろけるチーズをのせて焼き、ピザソースをつけたもの豆乳＋野菜ジュースヨーグルト＋黄な粉＋はちみつこれらはまったく飽きることがありませんので、判で押したように毎日同じものを食べています。温かいものがありませんが、別に体が冷える感じがしませんので、冬でもこれで通しています。昼食はパスタが多いです。それに小さい野菜サラダをつければ、外食でランチする時の半分以下の値段で済みます。夕食は色々ですが、肉・魚系惣菜と野菜系惣菜、それに玄米とみそ汁というパターンが多いです。このように定番化してしまえば、大体食費が計算できますので便利です。もちろん、たまには自炊して奮発することもあります。この部分は工夫の余地はいくらでもありますので、自分で節約メニューを開発するのがいいでしょう。テクニック③「基準買い」で食事以外の飲食費を下げるそういった普段の食事だけで済ませられるのであれば構いませんが、やはりそれだけでは寂しいと感じることもありますよね。もちろんそういった食事以外の間食はなるべくしないのが基本です。ただ、果物は食べた方がいいでしょうし、ストレスが溜まってしまうようなら無理はしない方がいいでしょう。そこで、ここでは間食の費用を下げるテクニックについて説明していきます。[adsense_middle]おやつやお菓子にかけるお金を抑えるにはおやつやお菓子はできれば買わない方がいいでしょう。どうしても欲しい時には、格安スーパーの安いおやつ、食品スーパーのPB商品のおやつ、100円ショップの駄菓子などから一品だけ買うようにしましょう。また、和菓子なら串団子系、洋菓子ならシュークリーム系が安くておすすめです。果物を安く買うための「基準買い」果物に関しては、栄養的な見地から食べた方が良いようです。ただ、これはスーパーにより、また同じスーパーでも時期により価格がまちまちです。ということで、果物は種類ごとに最大許容価格の基準を設定し、それ以下の場合のみ買うようにしましょう。たとえば、私はみかんなら1袋298円、バナナなら1房100円を基準にしていて、それ以下の時だけ買うようにしています。こうすると、果物に必要以上にお金を使わなくて済みます。ジュースなどの飲み物を上手に買う飲み物についても、毎回水やお茶ばかりだと飽きてしまいます。たまには他の飲み物も飲みたい所ですが、自動販売機やコンビニで買うと高くつきます。スーパーで買いましょう。とはいえ、移動中にのどが渇くこともあります。その場合もコンビニではなく、なるべくイオン系統のミニスーパーを探して買うようにしましょう。結構駅から離れた所にもありますよ。お酒との付き合い方これも、ＦＰなどに「お酒はやめましょう」とスパッと言われると、酒飲みの方はイラッとするでしょうが、お酒はできるだけ控えた方がいいです。でも、どうしても飲みたい日もあるものです。できれば、焼酎がコスパがいいです。お湯割り芋焼酎が血糖値の急上昇を防ぐという説もあり、私はこれ幸いと飲んだりしています。また、貿易の関係でこれからワインが安くなるかもしれませんので、ワインの価格はウォッチした方がいいでしょう。まとめ：食費の節約食費の節約について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？生きている以上何かを食べたり飲んだりすることはやめられませんので、食費はどうしてもかかるものですが、ここを抑えると大きな節約効果があります。まず、スーパーマーケットの利用の仕方を見直し、コストの安い定番メニューの食事をし、間食は基準価格以下で買うようにすれば、食費はかなり抑えられるはずです。あなたの参考になれば幸いです。