名産品を貰いつつ高い節税効果を受けられるとして、近年ふるさと納税に注目が集まっています。一方、一定の要件を満たした住宅の購入にあたり、住宅ローンを利用すると適用を受けられる住宅ローン減税も消費税増税と同時に拡充され、さらにお得な内容となりました。これら、ふるさと納税と住宅ローン減税はそれぞれお得な制度なのですが、併用する際には注意しなければならない点もあります。本記事では、ふるさと納税と住宅ローン減税それぞれについてお伝えすると共に、併用する際の注意点などを解説します。所得税と住民税から控除を受けられる住宅ローン減税とはまずは住宅ローン減税の制度について確認していきましょう。住宅ローン減税とは、一定の要件を満たす住宅購入に当たり、住宅ローンを利用すると13年間住宅ローン年末残高の1%分控除を受けられるというものです。なお、住宅ローン減税を受けるための一定の要件には以下のようなものがあります。住宅の延床面積が50㎡以上であること住宅ローンの借入期間が10年以上であること耐震性能を有していること住宅ローン控除の限度額住宅ローン控除の限度額は先述の通り、住宅ローン借入から13年間について、所得税と住民税から住宅ローン年末残高の1%分控除を受けられるというものです。ただし、最大控除額は1年目から10年目については4,000万円(長期優良住宅や低炭素住宅の場合は5,000万円)、11年目から13年目については以下のうちいずれか少ない金額となります。住宅ローン残高又は取得価格(上限4,000万円)のうちいずれか少ない金額の1%建物取得価格(上限4,000万円)の2%÷3例えば、4,000万円の建物の取得にあたり、4,000万円の住宅ローンを借りて、毎年100万円ずつ残高が減っていくと想定すると、それぞれの控除額は以下のようになります。住民税の控除には上限がある住宅ローン減税は所得税・住民税から控除を受けられるという制度のため、そもそも所得税や住民税を納税していなければ控除を受けることができません。例えば、年収400万円の方で所得税を15万円納めている方は、まずこの15万円から控除を受けることになります。上記例で言えば、住宅ローン減税の1年目の残りは残り25万円あることになりますが、この余った分については住民税から控除を受けることができます。ただし、住宅ローン減税では、各年「13.65万円/年」が住民税の控除上限額として設定されています。このため、上記例では1年目に受けられる最大の控除額は15万円+13.65万円=28.65万円ということになります。住宅ローン減税とふるさと納税を併用する住宅ローン減税と同じく、ふるさと納税も所得税・住民税から控除を受けられるものです。住宅ローン減税とふるさと納税は併用することが可能ですが、上記住宅ローン減税の計算の通り、そもそも所得税や住民税を納めていなければ控除を受けることはできません。住宅ローン控除とふるさと控除を併用するのであれば、医療費控除等、他の所得控除・税額控除等と併せて、いくら税金を納めており、その中からいくらまで控除を受けられるのか事前に計算しておくことが大切です。ワンストップ特例制度と確定申告の違い次に、ふるさと納税について見ていきましょう。ふるさと納税は、自治体に寄付し、そのお返しとして名産品を貰え、しかも寄付した額から2,000円差し引いた額について所得税と住民税から控除を受けられるという制度です。ふるさと納税を利用するには、確定申告による方法とワンストップ特例制度による方法とのいずれかを選ぶことができます。[adsense_middle]ワンストップ特例制度とはワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をするにあたり、寄付の都度各自治体に申請書と本人証明書類を提出するだけで控除を受けられるというものです。確定申告による方法でふるさと納税をする場合、源泉徴収票を用意したうえで確定申告申請書に記入し、2月16日~3月15日までの間に税務署に足を運んで提出する必要がありますが、ワンストップ特例制度ではこうした手間を省くことができます。ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。確定申告の必要がない給与所得者等であること1年間の寄付先が5自治体以内であること申込の度に自治体へ申請書を提出していること逆に言えば、上記条件を満たさない場合は確定申告による方法で申請しなければなりません。なお、確定申告の場合、所得税と住民税から還付を受けられますが、ワンストップ特例制度では住民税からのみ控除を受けることになります。これは住民税が固定資産税等と同様、確定申告することなく納税するものだからといえるでしょう。住宅ローン1年目はワンストップ特例制度が利用できない?上記通り、ふるさと納税のワンストップ特例制度はそもそも確定申告する必要のない人が利用できるものです。一方、住宅ローン減税を受ける場合、住宅ローンを組んだ翌年については確定申告して住宅ローン減税の手続きをする必要があります。このため、住宅ローンを組んだ翌年の確定申告ではワンストップ特例制度を利用できない点に注意が必要です。なお、住宅ローン2年目以降については、源泉徴収を行っている職場にお勤めの場合、職場に控除証明書を提出すれば年末調整で済ませることができるため、ふるさと納税についてもワンストップ特例制度を利用できるようになります。ふるさと納税の控除上限額の計算ふるさと納税は、寄付した額から2,000円を引いた額について所得税や住民税から控除できる旨をお伝えしましたが、必ずしも満額受けられるわけではありません。ふるさと納税の控除上限額は以下の計算式で求めることができます。控除上限額=(住民税の所得割額×20%)÷(100%-10%-所得税率)+2,000円所得割額や所得税率は収入や家族構成により金額が異なるため、目安として以下の総務省のデータを参照するとよいでしょう。給与所得者の場合住宅ローン減税とふるさと納税の効果を実際に計算してみようふるさと納税の控除上限額を計算できるツールをWeb上で見つけることができますが、ほとんどの場合、住宅ローン減税を併用するケースはカバーしていません。住宅ローン減税もふるさと納税も所得税と住民税から還付を受けられるものであり、そもそも納税した額しか控除を受けられないからです。ここでは、いくつかの例を用意して、それぞれ住宅ローン減税とふるさと納税を併用した場合、どのくらいの額の控除を受けられるかシミュレーションしていきたいと思います。前提条件は次の通りです。ふるさと納税額50,000円1年目の控除額を計算ふるさと納税の控除上限額は総務省の目安を参照(夫婦+子1人)[adsense_middle]年収300万円の給与所得者が、2,000万円の住宅ローン減税を利用するケースまずは年収300万円の給与所得者の方が2,000万円の住宅ローン減税を利用し、5万円分ふるさと納税するケースを見てみましょう。ここでは、年収300万円の場合の所得税納税額を5万円、住民税納税額を10万円と想定します。この場合、住宅ローン減税で2,000万円×1%=20万円の控除を受けられるため、ふるさと納税を利用する意味はなくなってしまいます。もちろん、ふるさと納税のお礼として名産品は受け取ることができますが、控除を受けることを目的とするのであれば注意が必要です。年収500万円の給与所得者が、2,500万円の住宅ローン減税を利用するケース次に、年収500万円の給与所得者が2,500万円の住宅ローン減税を利用するケースを見てみたいと思います。ここでは、年収500万円の場合の所得税納税額を12万円、住民税納税額を23万円と想定します。この場合、住宅ローン控除で2,500万円×1%=25万円分の控除を受けた場合、所得税から12万円、住民税から13万円控除を受けることができ、まだ住民税の納税額が残り10万円ある計算です。総務省のサイトで年収500万円、夫婦+子1人のふるさと納税上限額を見てみると4.9万円となっているため、こちらも満額受けられる計算となります。年収400万円の給与所得者が、3,000万円の住宅ローン減税を利用するケース最後に、年収400万円の給与所得者が3,000万円の住宅ローン減税を利用するケースを見てみましょう。ここでは、年収400万円の場合の所得税納税額を8万円、住民税納税額を17万円と想定します。この場合、住宅ローン減税の上限額は3,000万円×1%=30万円ですが、所得税から8万円分控除を受けた残額22万円について、住民税から控除を受けることができます。ただし、住宅ローン減税は住民税の控除額について13.65万円という上限額があります。このため、上記ケースの住宅ローン減税の額は8万円+13.65万円=21.65万円で、控除を受けていない残額は3.35万円です。年収400万円の場合、夫婦+子1人のふるさと納税上限額の目安は3.3万円となっており、満額受けられる計算となります。住宅ローン減税・ふるさと納税の併用に関するまとめ住宅ローン減税とふるさと納税の併用についてお伝えしました。住宅ローン減税とふるさと納税は双方とも高い節税効果を持つ制度ですが、併用する際には事前にどのくらい控除を受けられるかシミュレーションするようにしましょう。本記事の内容を参考に、自分である程度計算できるようにしておくと共に、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
2020年03月10日住宅ローンにもさまざまなものがありますが、どのような点に注意して銀行を選ぶとよいのでしょうか?本記事では、住宅ローンの種類等にも触れながら、銀行の選び方やポイントをFPが分かりやすく解説していきます。住宅ローンの金利タイプ住宅ローンを選ぶ際には、最初にその分類を知ってしまうと比較がしやすくなります。まず、住宅ローンは大きく以下3つの金利タイプに分けることができます。低金利で利用できる変動金利変動金利とはその名の通り借入期間中変動する金利タイプのことで、半年に1回金利が見直されます。金利が変動した場合でも返済額が変わるのは5年に1回(元金と利息の割合が変わる)、返済額が変わる場合でも前回の返済額の125%以上にはならないといったルールが存在します。また、金利が変動するというリスクを負う代わりに、3つの金利タイプの中で一番低い金利で利用できるのが一般的です。変動金利は銀行が最優良企業に貸し出す最優遇貸出金利の内、1年以内の短期の金利のことを指す「短期プライムレート」に連動しますが、実は短期プライムレートは2009年以降変動がありません。変動金利は3つの金利タイプの中で一番金利が低いということもあり、ここ十数年の間変動金利で住宅ローンを借りた人はもっともお得に住宅ローンを利用できていることになります。金利を細かくチェックできる人におすすめ変動金利は半年に1度金利が変動するということもあり、細かく金利の変動をチェックできる人におすすめです。とはいえ、先述の通り変動金利の指標となる短期プライムレートは十数年動いていません。日本の景気がよくなれば金利も高くなるといった経済の原則や、米国の金利が日本の金利に与える影響など、詳しく勉強していくことも求められるでしょう。最後まで返済額が分かって安心の全期間固定金利全期間固定金利とは、借入期間中金利の変動がなく、借り入れた日から最後の返済日まで返済額が分かるため、計画的に返済を進めていくことができます。金利の変動リスクを負う必要がないため、3つの金利タイプの中最も高い金利が設定されるのが一般的です。ただし、ここ数年は低金利化が進み、当初5~10年間の金利引き下げを受けられるフラット35Sでは、変動金利とそう変わらない金利で利用できることもあります。なお、全期間固定金利は「10年国債利回り」に連動します。面倒なことはお断り!といった方におすすめ全期間固定金利は融資を実行した日に、最後の返済日まで返済額が確定するのが特徴です。このため、借入後は金利の変動に一喜一憂する心配はありません。現状で十分に金利は低いため、欲を張らなければ、ここから多少金利が下がっても大きく損をすることはないでしょう。変動金利と全期間固定金利をミックスした固定期間選択型金利固定期間選択型金利は、5年間や10年間など、当初選択した期間だけ金利が固定されるタイプの金利で、変動金利と全期間固定金利をミックスしたものです。当初期間が終了した後は変動金利に移行するか、再度固定期間を選ぶか決めることができます。このことから、変動金利がベースとなっているといってよいでしょう。金利は変動金利より高く、全期間固定金利よりは低く設定されるのが一般的です。ただし、この金利は「借入時の特別キャンペーン」適用後の金利であるのが一般的で、当初固定期間が終了した後、再度固定期間を選択するときはキャンペーン金利の適用を受けられません。例えば、当初10年固定金利を1.10%で借りた場合、10年経過後に金利水準が全く変わっていなかったとしても、キャンペーン金利の適用を受けられないことから、再度10年固定金利を選ぶと金利が2.00%になる可能性があります。この辺りは利用する金融機関によって異なるため、十分確認したうえで金利タイプを決めるようにしましょう。10年以内に完済することを目指す方におすすめ金融機関にもよりますが、固定期間選択型金利をお得に利用しやすいのは「10年固定金利」であることが多いです。ただし、先述の通り固定期間選択型金利は、当初期間終了後の金利の再選択時にキャンペーン金利の適用を受けられなくなってしまいます。このため、固定期間選択型金利は10年以内、もしくは10数年で完済することを目指す方におすすめです。住宅ローンの借り換えについて3つの金利タイプを見てみると、それぞれ以下のような金利情勢のときに利用しやすくなっています。変動金利:金利の下降局面全期間固定金利:金利の上昇局面固定期間選択型金利:金利の上昇局面金利が下がっているときに変動金利で借りれば、借入後、さらに低い金利で利用できますが、逆に金利が上昇してしまうと返済額も高くなってしまいます。一方、全期間固定金利や固定期間選択型金利については、これから金利が上がりそうなときに利用すれば、借入後に金利が上がってもその影響を受けずに済むことができます。一方、金利が下がり続ければ相対的に損をすることになります。ところで、金利情勢が途中で変わってしまったときに、借り換えすることでそれぞれの金利タイプのデメリットを解消できるのでしょうか?実際、ここ数年で金利が下がっていったこともあり、全期間固定金利から変動金利へ、もしくは全期間固定金利からさらに低い金利の全期間固定金利へ借り換えするようなケースが見られました。このように、金利下降局面では借り換えを有効活用しやすいです。一方、金利の上昇局面では変動金利から全期間固定金利へ借り換えしようとしても、変動金利が上がるタイミングでは全期間固定金利の金利はすでに上がっている可能性が高いと言われています。もちろん、できるだけ早く動くことで損害を少なくすることはできますが、金利の上昇が心配なのであれば最初から全期間固定金利を利用しておいたほうがよいといえるでしょう。住宅ローンの種類を比較次に、住宅ローンの種類をご紹介すると共にそれぞれについて比較してみたいと思います。住宅ローンの種類は大きく以下の2つに分けることができます。民間住宅ローンフラット35他に、財形融資などもありますがここでは取り扱いません。[adsense_middle]民間住宅ローン民間住宅ローンとは、メガバンクや各地方銀行など民間の金融機関で利用できる住宅ローンのことを指します。どの金融機関のどの住宅ローンを利用するかによって内容が変わりますが、いずれの場合でも、基本的には先述の3つの金利タイプの中から住宅ローンを選ぶことになります。このため、先に金利タイプを決めておき、例えば「A銀行の変動金利住宅ローンとB銀行の変動金利住宅ローンを比較する」などすると、たくさんあるように見える住宅ローンも絞って比較検討できるようになります。なお、後述のフラット35との違いとしては、以下のようなことが挙げられます。諸経費まで融資してくれる金融機関がある全期間固定金利はフラット35と比べて金利が高め変動金利や固定期間選択型金利が主力であることが多い諸経費まで融資してくれる金融機関がある戸建やマンションを購入するにあたり、建物や土地の価格以外に各種手数料など経費がかかりますが、民間の住宅ローンの場合、この経費まで融資してくれることが多いです。また、民間の住宅ローンには土地・建物の10割融資してくれる商品が多いですが、フラット35は土地・建物の9割分までしか融資を受けられません。つまり、フラット35の場合自己資金として土地・建物の1割+諸経費分を用意する必要があります。全期間固定金利はフラット35と比べて金利が高め民間の金融機関でも全期間固定金利が用意されていることもありますが、一般的にフラット35と比べて金利が高めに設定されています。全期間固定金利を利用するのであれば、基本的にフラット35を利用することをおすすめします。変動金利や固定期間選択型金利が主力であることが多い上記理由により、多くの金融機関で変動金利や固定期間選択型金利が主力となっています。フラット35フラット35とは住宅金融支援機構の取り扱う住宅ローンで、全期間固定金利タイプのローンとなっています。公的な住宅ローンだといえますが、窓口は民間の金融機関であり、金融機関は金利を得られない分、事務手数料を受け取ることになります。このため、民間金融機関の住宅ローンと比べると事務手数料分、初期費用が高くなってしまいます。一方、一定の基準を満たせば当初5~10年間金利優遇を受けられるフラット35Sがあることもあり、全期間固定金利でありながら民間金融機関の変動金利や固定期間選択型金利とそう変わらない金利で融資を受けることができます。その他、民間の金融機関と比べて以下のような違いがあります。団体信用生命保険に加入せずに住宅ローンを利用することもできる借入可能額を大きくしやすい融資実行まで時間がかかる団体信用生命保険に加入せずに住宅ローンを利用することもできるまず、民間の金融機関の場合、健康に問題があるなどして団体信用生命保険に加入できないと住宅ローンの審査承認を得ることができませんが、フラット35の場合、団体信用生命保険に加入せずとも融資を受けることができます。借入可能額を大きくしやすい「年収に対していくらまで融資を受けられるか」の計算をするにあたり、各金融機関独自に設定された「返済負担率」と「審査金利」を用いて計算がなされますが、フラット35の場合、審査金利が低く設定されているため、借入可能額を大きくしやすくなっています。例えば年収400万円の場合、2020年2月時点のフラット35の金利1.28%で計算すると、3,947万円まで借入できる計算となります。融資実行まで時間がかかるフラット35の融資を受けるには建物について第三者機関のチェックを受ける必要があり、民間住宅ローンと比べると融資まで時間がかかってしまいます。新築住宅の場合だとつなぎ融資を利用するのが一般的で、借入期間が長くなればそれだけ利息負担分も大きくなってしまう点に注意が必要です。銀行の選び方のポイントとは?住宅ローンの金利タイプや種類についてご紹介しましたが、実際に銀行を選ぶにあたり、どのような点に注目するとよいのでしょうか?[adsense_middle]住宅ローンの決め方のポイント住宅ローンを決める際には、まずは3つの金利タイプの内どの金利にするのかを決めるとよいでしょう。その上で、A銀行の変動金利とB銀行の変動金利、C銀行の変動金利はどれがお得かといった決め方をするとスムーズです。金利を選ぶ際には冒頭の金利タイプごとの特徴をご参照ください。民間住宅ローンかフラット35のどちらにするかを決めよう次に、金融機関を選ぶ前に民間金融機関にするか、フラット35にするかを決めましょう。民間住宅ローンとフラット35はそれぞれ特徴が異なります。本記事の住宅ローンの種類の内容を参考に、それぞれの特徴を比較検討してどちらにするか選んでください。金融機関の探し方のポイント住宅ローンの金利タイプと種類を決めたら、どの金融機関で住宅ローンを借りるかを比較します。同じ金利タイプの住宅ローンであれば、金融機関が違っても基本的な部分はそう変わりません。ただ、「借入のしやすさ」や「金利の違い」、「借入可能額」、「団体信用生命保険の充実度」などが金融機関ごとに異なるため、それぞれ返済額のシミュレーションなど算出してもらいながら比較検討していくとよいでしょう。なお、住宅ローンを借りた金融機関とは数十年に及ぶ付き合いとなります。単に商品性だけでなく、相談したことへの対応の良さや、ネットで口コミを見てみるなどすることも大切です。住宅ローンの銀行選びに関するまとめ住宅ローンについて、銀行の選び方やポイントをお伝えしました。住宅ローンはいろいろなものがあるように見えますが、金利タイプや住宅ローンの種類で分類してしまうと、比較すべき点を大きく絞り込むことができます。住宅ローンについて銀行を選ぶ際には本記事の内容を参考に比較検討し、自分の要望に合った住宅ローンを選ぶようにしましょう。
2020年03月07日今回は住宅ローンを組む方法の一つである「連帯債務」について解説していきたいと思います。私もクライアントさんを担当していますが、住宅購入に関する相談は多く、どんな組み方が良いのか、どの金利が良いのかといったご質問は多く受け付けています。クライアントさんの中でも既に調べていて、共同で組む事が出来るという事でご存知の方も多い様です。気になる仕組みやメリット、デメリットをお伝えしていきますので、気になる方は是非ご一読下さい。連帯債務の仕組みは?他の方法も合せて解説します最初に仕組みについて、どんな組み方になるのかを解説していきます。また参考までに他の組み方についても解説しておきますので、比較の為にご覧頂ければと思います。連帯債務でローンを組むまず連帯債務ですが、基本的には「一つのローンを二人で契約する」という事になります。住宅ローンは単独で借りる事が多いですが、この方法は二名で組みます。例えば一人だと4,000万円まで借りられるとします。しかし間取りやオプションを拡充させたいなど、予算的に大きくしたい場合に二名で審査をしてもらいます。審査に問題が無ければ二人合計で4,000万円以上借りる事ができます。単独融資に続いて人気があり、ご相談頂くクライアントさんにもおすすめしたりしています。また後述しますが住宅ローン控除の適用もありますので節税を意識している方にはおすすめです。連帯保証人を付けてローンを組む次に連帯保証人を付けてローンを組む場合です。一人では審査に通りそうにない場合、連帯保証人を付けて借入をする事があります。この時「一つのローンを組む」事になりますが、この方法は、借主が支払えなかったら、代わりに支払いをしなければならない義務を負う事になります。他人に頼む場合は敬遠されやすいですが、夫婦でも認められるケースもありますので、共働きであれば審査に出してみるのも一つの手です。また連帯保証人は団信の加入がありません。もし債務を負う事になった場合、団信ではなく民間の保険に加入し死亡リスクに備える必要がありますので憶えておいて下さい。夫婦ペアローンで組むペアローンは夫婦で組むローンの方法で、「夫婦で二つのローンを組む」という事になります。契約が一つではなく二つに分かれ、合算で希望借入額に届かせる方法になります。支払いはそれぞれがバラバラに支払う形になる為、引落日などの管理は少し大変になります。また結婚している夫婦だからこそ組みやすい点はあるでしょう。お互いに連帯保証する事になりますので、どちらかが支払い不能になってしまった際にはどちらかに不能分の支払いの義務が発生する事になりますので注意が必要です。単独でローンを組むこれは借主が「一人で一つのローンを組む」方法で一番メジャーな方法ですね。一人だけの資力で組む事が出来る為、上記3つのローンの様に、配偶者や他の誰かに借入を依頼したり、連帯保証人になってもらう必要はありません。金利タイプの縛りなども無い為、比較的様々なローンを選びやすい点はメリットになるでしょう。ローンプランのまとめここまでに四つの組み方について解説してきました。いずれも特徴があり、一人で借りるのか二人で借りるのかと分かれます。一旦まとめておきますので下図を参考に比較にご利用下さい。連帯債務で契約できる条件は?ではここから連帯債務で契約できる条件について解説していきます。また契約条件や他のローンプランとの比較も行っていきますので、参考にして下さいね。[adsense_middle]気になる条件は?契約をする際に求められる条件は、安定した収入がある事が挙げられます。例えば夫が正社員で、妻も正社員であれば夫婦共に安定した収入があると判断されます。夫婦のいずれかがパートの場合も審査にかけて貰える事もありますが、おおよそ年収が高くなければ難しい事もありますので気を付けておいて下さい。他には同居している家族であれば連帯債務者として審査できますので、何も夫婦に限った契約形態ではありません。事例として、父、息子といった様に契約する事も可能です。そして連帯債務者の所得は全額合算される事はなく二分の一までが対象になります。先程の夫婦で例を挙げると、夫が500万円、妻が300万円の所得だとします。このケースで妻が連帯債務者になる場合は半分の150万円を夫の500万円に合算しますので、合計650万円で審査にかけられる事になります。住宅を検討する際に予算等の打ち合わせになるかと思いますが、折角マイホームを買うならと良いオプションを付けたり、少し間取りや庭など広くしたい思いもあるでしょう。しかし単独での融資だと希望額に届かない場合に二人で合算できれば予算に届く事もありますので、夢に一歩近づけそうですね。ちなみに親子でローンを組む場合は「リレーローン」という商品名になります。金利や返済方法は?次に金利や返済に関してですが、一般的な住宅ローンと何も変わりはありません。しかしローンがフラット35に限られる事になります。フラット35とは全期間固定金利で契約できる住宅ローンの事。変動金利、固定期間選択型(〇年固定)と違って金利が最も高くなる。主な特徴として、借入期間から完済に至るまで金利がずっと固定されており、毎月の支払額が一定の為、返済計画など立てやすい点が挙げられる。様々な金融機関で取り扱われており、団信(団体信用生命保険)も任意加入になる為、健康状態に不安のある方でも審査対象となる。このフラット35は金利が高い反面、他の金利タイプと異なり、融資条件や審査が緩めな点があります。返済方法は毎月返済が一般的で繰上返済も出来るので、他のタイプと比べても遜色はありません。毎月の返済負担や、返済総額が増える点がありますので、連帯債務を検討するなら支払いの面を中心に検討するのが良いでしょう。逆に連帯保証やペアローンに関しては変動金利や固定期間選択型から選ぶ事ができますので、金利負担等を考慮してどの形態が自分たちにとって良いのか比較が大事ですね。手数料や諸費用は?融資に関する手数料や諸費用ですが、単独融資と殆ど差はありません。強いて言うなら金融機関によっての違い位になりますので、借入をしたい金融機関ごとの比較をする事が良いでしょう。また連帯保証・単独融資は契約が1つの為、同じ諸費用になりますが、ペアローンの場合は契約が2つになりますので、諸費用や手数料も2契約分となります。諸費用は現金で納める事が一般的なので、2契約分となると高額な金額を負担しなければならなくなります。この点は今手元にある資金と相談しながら検討すべきでしょう。連帯債務で組むメリット・デメリット・注意点を解説しますではここからメリットやデメリットについて、また注意点に関して解説していきます。早速メリットから見ていきましょう。[adsense_middle]連帯債務のメリットは何?借入希望額を大きく借りる事が可能になる連帯債務で組む場合のメリットですが、1つは収入合算で見てくれますので、借入希望額を大きく借りる事が可能になる点です。単独融資の場合、1人の収入や勤務先、勤続年数等を審査にかける事になります。家族構成や、同居の計画等を考えた時にどうしても高額な物件になりがちな場合、同居の家族の年収を合算で見てくれる点は大きいでしょう。住宅ローン控除がそれぞれに適用される2つ目に住宅ローン控除がそれぞれに適用される事が挙げられます。1人分の節税より2人分の方が効果は大きくなります。また所得によっては住民税まで減税される事になりますので、支払い総額や減税効果等考えると、連帯債務はお得な方法だと言えます。この点に関して言えばペアローンも同様に適用になりますが、単独融資はもちろん、連帯保証人付きの契約はあくまで借主だけが減税対象となりますので憶えておいて下さい。団信が双方に適用される3つ目に団信が双方に適用される事は大きなメリットでしょう。通常団信は借主が亡くなった場合に住宅ローン債務を一括で清算できる生命保険ですが、2人でローンを組んだ連帯債務の場合、「連生団信」というものもあります。これは一方が亡くなった場合、もう一方の債務も含めて清算できる団信の事です。この団信に加入しておく事でしっかりと住宅を遺す事ができますので、一つのメリットと言えるでしょう。連帯債務のデメリットは何?次にデメリットになりますが、もしもどちらかが返済不能に陥った時に、一方に全額返済の義務が発生しますのでこの点はデメリットになるでしょう。先程のメリットで解説しましたが、単独融資での借入額を超えて2人で借りる訳です。つまり金融機関が審査した単独融資額以上の負担を1人が背負う事になりますので、支払いは非常に厳しくなる事になります。この点はペアローンも同様の考え方になります。返済が困難になる理由はいくつかあり、病気になる、転職や休職によって収入が大幅に変わる等があります。連帯債務を考える際には借り入れしてから返済が終わるまで、健康状態や収入が一定である事が一つの要件と考えます。先々転職する、健康状態に若干の不安が有る場合等は無理をしない方が得策になるかもしれません。他のデメリットとして夫婦で組んだ場合には離婚する事がデメリットになります。お互いに住む事で購入した家も離婚する事になれば、話が変わってきます。連帯債務の注意点は?メリット、デメリットと解説しましたが、注意点としては、将来的に今と変わらない収入なのか、夫婦でい続ける事は出来るのかという事です。しかし、先々の話になりますので、どんなに見通しを立てても状況が変わる事は誰にだってあります。この話をしだすと住宅購入など出来なくなってしまいますので、深く考え過ぎない事です。また返済が困難になった場合も結構大変な事になってしまいます。住宅ローンの連帯債務に関するまとめ今回は連帯債務に関して解説を行ってきました。メリット、デメリットと色々ありますが、しっかりと話し合った上で、ご家族が納得できるお買い物になると良いですね。
2020年02月29日今回は住宅購入の相談事例の中より、夫婦で住宅ローンを組む場合について問い合わせが多いので、その方法やメリット、デメリットについて解説しようと思います。最近住宅を検討する方が増えてきました。その中で多いご相談は「住宅ローン」です。またご主人や奥様の年収をヒアリングする事が多いですが、どうしてもご主人単独での融資が難しいケースや借入希望額に届かない場合もあります。そんな時、奥様が働いている状況であれば夢のマイホームに一歩近づけます。住宅をお考えの方は是非ご覧頂きたい内容ですので、最後までお付き合い下さいね。単独で借入が出来ない場合はじめに、夫婦でローンを検討する前に単独で融資が通るかどうか仮審査を行います。銀行に借入希望額を伝え審査になりますが、その結果一人では融資が通らない事もあります。ここではどんな場合に審査に通らないのか、またどんな審査をされるのかを解説しておきたいと思います。融資に関する審査内容私もかつては金融機関に勤めていました。その当時は融資業務を担当していまして、ある程度の事を経験してきましたので、経験を踏まえて解説していきます。まず融資する際に、商品は住宅ローンになります。これが自動車なのか、企業向けの融資なのかで審査内容も異なってきます。住宅ローンの場合、融資を受ける方の「属性」を調べていく事になります。属性って何?属性とは金融機関内の用語の事で、氏名、年齢、勤務先、年収、他社借入状況、信用機関での調査、勤続年数、家族構成等をまとめたものを言います。氏名一つにしても、姓が異なっている場合もありますので、後方氏名と生年月日で過去に取引履歴が無いか、過去に貸付やカードローン等の返済状況、借入状況等を調べたりもします。仮に住宅ローンをA銀行で借りるとします。その際、氏名で判明する事は、過去にA銀行でカードローンや自動車ローン等、取引があったとします。その当時の返済状況の履歴が残っていれば遅延があったのか、何日遅延があったのか、最悪な場合裁判沙汰や破産宣告、債務整理等の履歴を調べる事が可能になります。これはあくまで取引のあったA銀行に限ってです。他B銀行やC信金などの状況は分かりません。また姓が何らかの理由で変わった場合も同様に今の姓で調べたり、旧姓で調べたりもします。信用機関での調査は何をするの?銀行で出来る審査は名前から取引履歴を確認する事くらいでしょう。主な審査としては他社借入状況の審査です。これは申込用紙に他社借入の状況を申告する欄がありますが、ここで嘘を書いてはいけません。何故なら、直ぐにバレるからです。審査の状況を良くしようと嘘の申告をする方を何人も見てきましたが、あっさりと正しい借入額は判明します。それは信用機関に他社借入状況を問い合わせする事が審査の中に含まれているからですね。他社借入の状況で他社の返済状況や借入金額が判明しますので、住宅ローンをご検討の方は極力借入を避ける、若しくは借金が無い状態の方が望ましいですね。携帯電話の割賦販売にも注意参考までに、最近スマホを所有している方は多く、新機種などになると高額な機種代金になります。そこで毎月の携帯電話料金と一緒に分割して機種代を支払う方も少なくありません。この時注意しておきたいのは携帯料金をうっかり引き落とし忘れる事です。携帯の機種代を割賦(かっぷ)で分割支払いすると、実際にはローンを組んだことと同じことになります。引き落としされていなければ、万が一信用情報に「遅延」の異動事故が上がる事もあります。たった1日でも可能性は無きにしもあらず。注意しておきましょう。勤続年数は大事なの?おおよその審査の中で勤続年数等は大事な要素になります。何故なら勤務して1年未満などであれば、転職の可能性を否定できません。考え方として、転職回数が多い人なのかと思われます。また初めての転職であったとしても、これから続くのかと懸念されても仕方無い部分はあります。お金を貸す立場に立ってみると腑に落ちやすいと思いますが、長年勤務している方と1年未満の方であれば、社会的な信用も異なりますし、社内的な信用ある方だと評価されます。転職して直ぐに住宅ローンの申し込みは難し場合がありますので注意しておいて下さい。返済比率と年収申告で年収を聞かれる事になりますが、本審査の際には直近の源泉徴収や確定申告3期分等求められる事になります。この時、年収の整合性を確認されますが、年収から判断される返済比率が審査基準に収まっているのか、外れているのかを見られます。返済比率とは返済負担率とも言い、年収の何割までであれば返済可能と判断されるラインになります。各金融機関の貸付規定にもよりますが、ざっくり言うと下記の様になりますので、参考にされて下さい。上記の様にご自身の年収がいくらで、年間の返済がどれくらいになるのかを計算します。この比率以内に住宅ローンの返済額を収める必要があります。とはいえ、年収600万円であれば年間240万円の返済となり、月で計算すると毎月20万円になりますので、よほどの事が無い限り収まりはするでしょう。但し、金融機関によっては他社借入も通算して返済比率の中に収まるかどうかも判断する場合もありますので、審査を無事に通すのであれば余計な借入は避ける事が得策でしょう。審査内容のまとめここまでは審査に関しての情報を解説してきました。審査は非常に厳しいものです。貸し手側としては、貸したものは必ず返して貰わなければなりませんし、返済が無ければ利益が消失してしまうからです。返済出来ない、出来そうに無い人に貸す事は絶対にしません。私がかつて金融機関にいた頃、「会社のお金と思って貸すのではなく、自分のお金を貸すと思ってしっかり裏付け調査をしなさい」と教えられました。融資担当となると人間関係も出来上がり、情も湧きますが、実際に見るのは書類と数字です。住宅購入の前に審査に通るだけの準備も必要ですね。夫婦でローンを組む方法ここからは単独で融資が困難な場合の対処として夫婦でローンを組む方法について解説していきます。最近では住宅メーカーのベテラン営業マンから提案される事もあるようです。彼らはこれまで何件のもお客様の融資を取り次ぐ事もやってきましたので、ある程度は分かる様です。では実際にその方法を見ていきましょう。[adsense_middle]ローンを組む方法は3種類夫婦でローンを通す場合、以下3種類の方法があります。連帯保証人連帯債務ペアローンでは詳しく方法について解説していきますね。連帯保証人基本的には借主はご主人(奥様でも可能です)となり、連帯保証人として奥様(ご主人でも可能です)が付く契約です。ここで連帯保証人に関しての説明をしておきます。連帯保証人とは通常の保証人と異なり、催告や検索の抗弁権がない事を言います。催告とは催促の事で検索は差押えの事を指します。抗弁権とは反論する権利ですが、この反論すらできないのが連帯保証人です。例として、支払いを借主がしなかった際に連帯保証人に支払って下さいという連絡、催促があったとします。この時、借主に言って下さいと反論する権利が無い事です。また返済が全く無いので差押えしますと連帯保証人に言われた場合、借主から差し押さえて下さいと言えない立場にあるという事になります。夫婦関係である以上連帯保証人になる事は、他人に頼むよりも遥かにストレスが掛からないですよね。この点は気が楽だと言えます。この時、夫婦で共働きであるという事が条件になります。ご主人の年収や借入希望額にもよりますが、奥さんがパート等の場合は連帯保証人として通らない可能性もありますので注意しておきましょう。連帯債務連帯債務とは1つのローンを2人で借りる事です。例えば4,000万円のローンを組むとした場合にご主人が2,000万円借りて、奥さんが2,000万円借り、合わせて4,000万円になるという融資形態です。共同で借りて1つのローンを返済するので、分かり易いと思います。このケースでも共働きであるという事が条件になり、夫婦の年収を合算して審査してくれますので、単独よりも大きな金額を借りる事も可能になります。ローン名義や持ち分割合を分ける場合に使われる連帯債務でのローンはそれぞれがローン名義人になります。先程の事例で言えば50%がご主人の名義で持ち分となり、50%が奥様の名義で持ち分となります。この場合それぞれが借りた金額に対して住宅ローン控除も適用されますので、おすすめな方法ではないでしょうか。金利を抑えるならペアローン連帯債務と似ていますが、夫婦が別々の住宅ローンを組む事になりますので、契約が2件になるという事が連帯債務との違いになります。夫婦別々で借りて別々で返済する事になりますので、少し管理が大変になる事もありますが、特徴として、様々な金融機関がペアローンの取扱いを行っています。中でもネット系銀行も取扱いが有る為、金利を抑えたいという事であればペアローンを選択しても良いかもしれませんね。それぞれのメリット・デメリットを解説先程は夫婦でローンを組む方法に関して解説してきましたが、それぞれのメリットとデメリットについて解説しておきます。[adsense_middle]連帯保証のメリット、デメリット連帯保証のメリットとして、単独で融資を受ける事になりますので、返済などの管理はし易いと思います。また誰もが嫌がる連帯保証人ですが、他人に依頼しなくて良い事にもなりますので、気を遣う必要はありません。諸費用は1契約分なので、コスト面は高く付くかもしれませんが、後述するペアローンと違って安く済みます。デメリットですが、離婚した場合が挙げられます。離婚すると連帯保証を外す事になるでしょう。この時に他人がなってくれるかどうかです。簡単には外せませんのでトラブルになる事もあるでしょう。住宅ローン控除は連帯債務と違い一人分しか受ける事が出来ませんので、連帯債務、ペアローンを比較するとデメリットと言えるでしょう。連帯債務のメリット、デメリット次に連帯債務のメリットですが、合算年収で見てくれますので単独融資よりも高額な借入額になる事がメリットです。また住宅ローン控除もそれぞれが適用対象になりますので、税制面では連帯保証よりもお得になります。諸費用も1契約分で済みますのでコスト面でもお得になります。ではデメリットですが、やはり離婚した際です。共同で1つの建物を所有する事になっていましたが、家を半分に切り分ける事はできません。売却する事など考えると、ローン残債が残る事もありあすので、この点は気を付けたいところです。また適用商品がフラット35になりますので、他の金利タイプと異なり金利が高めである点は否めません。ペアローンのメリット、デメリット最後にペアローンですが、連帯債務同様年収を合算して見てくれますので希望額を高めにすることは可能です。連帯債務同様に住宅ローン控除もそれぞれが受ける事は可能ですので、2人分の税制優遇を受けられる点はメリットですね。そして取扱い金融機関も豊富ですので、金利の安いタイプでローンを組める点はメリットです。最後にデメリットですが、ペアローンは2契約となる為、諸費用が2契約分かかります。コスト面で言うと、圧倒的なデメリットになりますので、手持ち資金等に余裕が無い場合はあまりおすすめできません。また全てにおいて言える事ですが、先々離婚した場合もローンがそれぞれ残る事になります。売却出来ないケースや残債が残る場合もありますので、結果論ですが、トラブル回避には単独融資が良いでしょう。夫婦で住宅ローンを組む方法に関するまとめ今回は相談事例でも多い夫婦でローンを組む方法について解説してきました。最近では共働きで働いているご家庭は多く、また仕事も長きに渡って勤める方は多いです。折角住宅を購入するなら希望通りの住まいを買いたいですよね。もしも夫婦で組んだ方が良いなと思ったらこの記事を参考にして頂ければと思います。
2020年02月24日今回は住宅ローンの名義を変更できるのか?という疑問について解説していきたいと思います。住宅購入は人生で一番高額なお買い物であり、長い年月をかけて支払いを行っていかなくてはなりません。返済中に何らかの事情が発生し、住宅ローンの名義を変えたい場合、そもそもできるのか、できないのか?できるのであれば、どんなことに気を付けなければいけないのか?疑問が次々に湧いてきますよね。事例やポイントを分かりやすく解説していきますので、もし名義変更に直面していらっしゃる方はご一読下さい。名義変更は出来る?出来ない?まず名義変更が出来るのか、出来ないのかという事について解説しておきましょう。結論から言えば「出来るけど、ほぼ無理」という回答になると思います。いきなりで申し訳ないのですが、出来る可能性は極めて低いと言うべきでしょう。もちろん出来るケースも存在しますので、ケース毎の解説を後述する事にします。では何故出来る可能性が低いのか、その点の理由を先に解説します。そもそも銀行の審査は厳しいまず住宅ローンを借りる時を想像してみてください。誰が審査対象になり、誰の名義でローンを組むのか、また物件や土地の価値も調べられます。この時、ローンの名義人の返済能力については、年収や勤務先や勤続年数、個人的な借入、家族構成など細かくヒアリングされます。年収が低ければ、融資額も低くなるか、融資が出来ないか、連帯保証人を付けるかなど条件があり、勤務先や勤続年数等、長期に渡って返済出来るかどうかも裏付け調査として調べられます。この様に「融資対象者」について審査される事になりますので、銀行が「この内容であれば問題無く融資出来る」と判断した方へ、希望額の融資を実行します。つまり「返済能力有り」と判断される事になる訳です。債務者変更はより厳しいでは債務者(住宅ローンを借りている人の事)を変えたいと申し出たとします。事例として、元々は夫でしたが、妻に変更するとしましょう。そして夫サラリーマン、妻パートだとします。これだけの情報であれば誰でも年収の比較はできますよね。では皆さんが大事なお金を人に貸すと思って下さい。夫にお金を貸しました。「これからの返済は妻になりますけど、良いでしょうか?」と聞かれたとき、「OK」を出せそうですか?人間関係があれば「OK」と言えるかもしれませんが、銀行はビジネスでお金を貸していますので、人間関係は全く関係なく、「返済能力」が有るのか無いのかの判断だけに特化します。ここに事情があったとしても、貸したお金を返してくれる根拠が無くなるのであれば名義変更は認められないという事になる訳です。名義変更が出来るケースは?そして方法は?冒頭では変更の可能性が低いと書きましたが、出来るケースと出来る場合の方法について解説します。夫婦間、親子間、兄弟間で出来るの?まず前提条件として、名義変更が認められるとします。すると、変更する際に引き継ぐ人が「その住宅に住む事」を条件に融資が下りる事になります。住宅に住んでいないのに融資はできないという事です。では家族間での名義変更を題材に解説します。ここで想像して頂きたいのは、まず、夫婦間であればお互いに婚姻関係にありますので、同じ住居に住むことが考えられます。次に親子間での名義変更ですが、同じ居住に住む事はあり得るでしょうし、引き継ぐ子供が居住する事、定職に付き返済能力があれば名義変更は可能です。この点に関しては後半の、親子リレーローン(親から子供へローンを引き継ぐ融資形態)のところで解説しますね。最後に兄弟ですが、仲の良い兄弟でずっと同じ家に住み続けるのであれば出来ますが、どちらかが家を出るとか、どちらも出るといった事になるとお金のトラブルになるかもしれません。ここまでは関係性のお話でしたが、次に属性のお話になります。名義変更できる属性とは?金融機関の用語で「属性」という言葉を使う事があります。分かりやすく言うと、その人の年収、勤務先、勤続年数、家族構成、債務額等全てひっくるめたものを指します(私がいた金融機関はこう呼んでました)。この属性が主債務者である方と等しい、若しくはそれ以上であれば名義変更は可能になると思われます。前述した夫サラリーマン、妻パートの場合、どうしても妻の属性が弱くなる為、妻の属性がサラリーマンで夫よりも年収が高く、勤続年数も長いなど、審査に有利な判断材料があればという事です。これは夫婦間、親子間、兄弟間でも同じ事が言えますが、引き継ぐ先の方の審査が待っていますので、同じく壁は高いと判断した方が良いでしょう。どんな手続きが必要なの?注意点は?では手続きと注意点について解説します。先に注意点からお話すると、原則ですが、住宅ローンなどの融資は「金銭消費貸借契約」に該当し、殆どの金融機関は名義変更に関する文言を入れており、「名義変更は認めない」と記載がある事が多い様です。この文言が入っているかいないかで手続き出来る・出来ないが変わってきますので、契約書を確認しておいて下さい。記載が無い場合は上記の解説で属性がクリアでき、かつ単独融資の状況であれば変更は可能になってくるでしょう。単独融資でなく、連帯保証人付き契約や連帯債務者での借入の場合は次の問題点が出てきます。新たな主債務者の連帯保証人になってくれるのか?連帯債務者であれば債務を1本に出来るのか?上記の問題点について少し私なりの見解を挟んでおきます。新たな主債務者の連帯保証人になってくれるのか?非常に稀ではありますが、連帯保証人を変えなければいけないケースもあるでしょう。理由は、これこそ人間関係が絡んできますが、主債務者を信じて連帯保証人になる事になります。しかし、主債務者が変わり、あまり人間関係が無いような関係性であれば引き続き連帯保証人になれるかどうかという点です。連帯保証人を必要としない単独契約に切り替わる事が出来ればそれで問題は解決しますが、この様な事例もある様に思います。連帯債務者であれば債務を1本に出来るのか?そもそもですが、お互いに住宅ローン控除を受ける目的で連帯債務者になっているという事であれば、名義変更する事はあまり無いでしょう。しかし、連帯債務者としての契約で融資が受けられる属性を考えると、恐らく夫婦合算年収などで希望融資額に届くものと考えられます。つまり、属性として弱いけれど、2人なら融資可能という判断だと思います。では属性変更が無いまま、どちらか一方の名義に1本に出来るのかというと、これは難しいでしょう。理由は先程の属性に大きな変化(単独融資が出来る様な年収、勤続年数、信用調査の結果)が必要になってきます。変更が無い状況での名義変更は銀行も認めてはくれないと思いますので、この点は注意しておきたいところです。変更の手続きはどうやる?では変更できるとして、手続きの方法について解説します。手続きは大きく2つあります。ローン名義を変更する物件の所有者名義を変更するこの2つを変更する訳ですが、結構大変な作業になります。まず初めにやる事は銀行へ変更する旨を伝えなければなりません。ここで順序を誤って、先に所有権の変更手続きを行ったとします。この時、銀行に名義変更の事実が判明すると、契約違反になりますので、必ず順序は守る様にしておきましょう。本来は銀行の許可を得て、抵当権の設定をし直す必要があります。抵当権の変更などは抹消したり、新たに登録したりしなければならず、必要書類と司法書士の方がいれば手続きは可能です。但しそれなりにお金もかかりますので、少しお時間は掛かるでしょう。抵当権とは、もしも返済が出来なくなった際に、他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利の事を言います。住宅ローンでは抵当権を土地に設定する事が多く、融資条件として借入先の銀行が第1抵当権に入る事などがあります。この抵当権は借り入れを債務者と債権者といった形で登記簿謄本に記載され、融資額、金利等も記載される事になります。物件の所有者が本来融資を受けている方なはずなのに、勝手に名義が変わるという事は、知らない人に貸している事になりますよね。この様な契約のトラブルにならない様にしなければなりませんので、名義変更をお考えの方は、絶対に銀行に1番に相談する様にしましょう。ここまでのまとめここで一旦まとめておきます。まず住宅ローンの名義変更はまず困難であるという事がお分かり頂けたかと思います。審査が通るか通らないか以前に、名義変更できないのが通常の契約形態ですので、まず難しいと考えておきましょう。借り換え時に名義変更は可能?ここから少し違った角度での解説をしていきます。どうしても名義を変更したい時、正攻法でいっても壁が高すぎるので断念するという解説は先程してきました。確かに、かなり難しいのですが、では借り換えだったら変更できるじゃないか!と妙案をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。この借り換えのする際の注意点を解説しておきますので、安易な借り換え案には慎重になって下さい。借り換え時に贈与税がかかるかも!?皆さんは贈与税について耳にしたことはあると思います。簡単に言うと、誰かから、誰かへモノやお金を渡す時にかかる税金の事で、一般的には1年間で110万円までであれば税金は掛かる事が無いようになっています。この贈与税の仕組みと借り換えがどんな関係にあるのか解説しますね。夫から妻へ借り換えで名義変更する場合例えばですが、夫の単独契約、若しくは夫婦の連帯債務者でローンを組んでいたとします。話し合いの結果妻にローン名義人になってもらうとなりました。この時、もしかすると、贈与税がかかるかもしれないんです。どういう事かと言うと、借り換えは、A銀行の債務をB銀行が代りに一括して完済し、B銀行でローン返済が始まるという仕組みですよね。この時ローン名義人である夫が単独契約だった場合、妻が新たに借りたB銀行名義の融資金額で、夫名義のA銀行を全額返済する事になる訳です。この場合、夫が妻から高額な返済資金の提供を受けたと税務署に見なされると贈与税の対象になる訳ですね。では連帯債務者で借入をしていたとします。共に正社員でローン控除の為それぞれが借りたものとしておきますが、この時も同じく、夫の債務分を妻が返済する事になります。つまり妻からの贈与がありましたね?と言われる可能性は否定できないという事です。もしも税金を支払ってまで名義を変えたければ、そうするしか方法は無いのですが、贈与税は110万円を超えると大きな税負担になりますので、あまり得策とは言えないです。原則住宅ローンは借り入れをした本人がしっかりと支払う事が一番良い様に思います。親子で返済!親子リレーローンとは前述の解説で少し触れましたが、親子で返済できる「親子リレーローン」という商品があります。これは先に親が主債務者となって返済を行い、定年等で返済が難しくなってきたら、子供に債務を引き継ぎ、子供による返済がスタートするというローン形態です。この商品は親御さんと同居する事、予定がある方が前提の商品でして、子供による返済が始まったら名義変更が出来る商品です(金融機関によってできない場合もあります)。注意点としては、持ち分の比率等が親50%、子供50%などですと、先に親御さんが亡くなった際に50%分に対する相続税が発生する事になりますので、組み方や持ち分比率には注意しておきましょう。離婚した時の名義変更はどうするの?ご相談が多いのが離婚した時です。離婚すると、どちらかが家を出ていくか、2人とも家を離れるかなど話し合いが行われます。まず離婚した際の名義変更はできませんので、注意しておきましょう。また夫の単独融資または夫婦連帯債務者での契約の場合で、夫が家を出ていく事になったとします。妻は家に残り、ローンの支払い無く住むことが可能ですが、万が一、ローン名義人の夫の支払いが滞ったら、妻は家を競売にかけられる可能性もあります。私個人的な意見ですが、離婚する際は可能な限り売却するのが一番だと思っています。住宅ローンの名義変更に関するまとめ今回は住宅ローンの名義人を変更できるかという事をテーマに解説してきましたが、変更するにはかなりハードルが高く、まず難しいでしょう。言えるのは、借りた本人が最後までしっかり返すという事が重要です。また事情がある場合は一度銀行に相談してみましょう。
2020年02月15日今回は何歳まで住宅ローンは組めるのか?という事をテーマに解説します。近年晩婚化にある日本ですが、住宅を購入するタイミングとして結婚後、子供が生まれてからが最も多い動機です。その時、何歳になっているのか、何歳までローンは組めるのか、知識として知っておく事は大事です。では早速解説に入っていきますね。住宅ローンの審査条件は?雇用延長制度がある3つ目の理由として、現在高齢化社会の対策として、政府は企業に対し、定年を延長してもらいたい案を出しています。雇用が延長すれば収入はある訳で、仮に70歳まで延長可能であれば返済は出来るものと考えます。しかし、未だ案の域を脱しないので、70歳まで働けるからと確定ではありませんが、視野に入れておく事も良いのではないでしょうか。理想的な年齢まとめ以上3つの理由で、私なりの理想的な年齢を解説しました。高額な買い物である以上、なるべく支払いは早めに済ませたいですし、老後に残したくはありません。もう少し欲を言えば20代後半からでも買っておいてもいい位ですが、収入などの面もあるでしょう。しっかりと計画を立てて返済出来るような年齢で購入が望ましいですね。理想的なローンの組み方は?次に元金均等方式です。ご覧いただくと、毎月の返済額が違う事、返済総額が違う事がお分かり頂けるかと思います。総額の違いで336,058円の差で元金均等方式の方が少ない金額の返済になっています。しかし、1回目の返済額は約1万円の差があり、返済額が逆転するのがおよそ15年後ですね。私がおすすめの返済方法は元利均等方式です。理由は毎月の返済負担を軽減する事が大事であるという理由です。確かに元金均等方式でも良いのかもしれませんが、試算の条件が2,000万円でしたので、この返済額です。高額な物件になればもっと高い返済額になりますので、なるべく毎月のしわ寄せが来ない返済を選択してください。住宅ローンは何歳まで組めるかに関するまとめ今回は住宅ローンの組み方や理想的な年齢に関して解説してきましたが、あくまでも理想的な年齢です。一つの目安にして頂ければ幸いです。また返済も毎月の事になりますので、苦しくない様な返済プランを選びましょう。
2020年02月12日「不動産投資に興味はあるけれど、どうやって始めたらよいのかわからない」「不動産投資をしてみたいけれど、失敗したらどうしよう…」と悩んでいる人がいるのではないでしょうか。入居者からの安定した家賃収入が魅力の不動産投資ですが、初心者の場合は何から行動してよいのかわかりにくいですよね。そこで今回は、不動産投資の始め方と失敗しないための基礎知識について解説します。これから不動産投資を始めようと検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。不動産投資の仕組みを理解しよう不動産投資初心者は、まず不動産投資の仕組みを理解するところから始めましょう。ここでは、不動産投資の仕組みについて解説します。不動産投資は資産運用の1つ資産運用とは、ご自身が保有している資産を利用してさらに資産を増やすことをいいます。株式投資や投資信託、不動産投資などが該当するでしょう。資産運用の中には、FXのようにハイリスク・ハイリターンという投資方法も存在します。投資の世界では、リスクとリターンは密接に関連しています。ハイリターンの投資方法は、ハイリスクであるということになるのです。ちなみに、不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンの投資方法であると言われています。不動産投資の仕組み一般的に「不動産投資」といわれるものは、所有する不動産を賃貸して収入を得る投資方法です。不動産を他の人に貸して家賃収入を得る方法では、家賃収入から経費・ローン返済額を差し引いた手残りがいくらになるのかというキャッシュフローが非常に重要となります。不動産投資は長期で運用する投資方法ですから、途中で破綻してしまわないように綿密な計画を立てる必要があるのです。不動産投資で利益を得る方法としては家賃収入の他、売却したときに得られる利益もあります。賃貸経営は「事業」の一面も賃貸経営では多くの場合、金融機関などからローンを借り入れてアパートなどの物件を購入します。購入した物件を利用して継続的な利益を得られるよう経営していくのです。年度ごとに収支を報告して税金を納めたり、軌道に乗ってくると個人事業から法人化したりすることも。賃貸経営は「事業」という一面も併せ持っています。初心者が不動産投資を始める方法初心者が不動産投資を始める場合、まずどんなことから取り組めばよいでしょうか。ここでは、不動産投資初心者が取るべき行動について解説します。不動産投資に関する書籍を読むまずは、不動産投資に関する知識を身に着けることから始めましょう。不動産会社は丁寧に解説してくれるかもしれませんが、営利目的の業者です。ある程度、自分で判断できる知識がないと業者の言いなりとなってしまい、収益性の低い物件を購入してしまうことになりかねません。不動産投資初心者の方は、不動産投資に関する書籍を読んで知識を身に着けることが大切です。不動産投資セミナーに参加する不動産会社や不動産投資家などが開催しているセミナーに参加してみましょう。不動産投資は規模や種類が様々ですので、できれば自分の方針に合うセミナーに参加するとよいでしょう。不動産投資セミナーに参加すると、不動産投資に関する知識を身に着けることができるほか、オーナー同士の交流ができる場合があります。実際に不動産投資を行っているオーナーとの交流からも、有益な情報を得られることがあるでしょう。資金を作る不動産投資ではフルローンで物件を購入するにしても、手付金や諸費用など現金で支払わなければならない場面があります。したがって、本当の元手ゼロでは始められません。不動産投資を行う場合はまず資金を作ることから始めましょう。資金を作る方法としては、節約をして貯蓄を増やす、家の中にある不要品を売却するなどの方法が考えられます。初心者の方は、上記で解説したように不動産投資に関する情報収集を行いながら、資金を作ることを意識しましょう。比較的少額から始める方法も不動産という特性上、初期投資額が大きくなりやすいという一面があります。しかし、不動産投資には様々な種類があります。一棟のマンションよりは分譲のワンルームマンションの方が購入価格は少額で始めることができるでしょう。また、REITと呼ばれる不動産投資信託を利用して少額から始める方法があります。ご自身の現在の状況や今後のことを踏まえて、不動産投資の方法を検討してみるとよいでしょう。不動産投資の運用方法不動産投資の運用方法としては、管理業務をすべてオーナー1人で行う運用方法と、管理業務の一部または全部を管理会社に委託する方法があります。ここでは、不動産投資の2種類の運用方法について解説しましょう。[adsense_middle]賃貸経営における管理業務とは2種類の運用方法を解説する前に、賃貸経営における管理業務にはどのようなものがあるかご紹介します。一般的な管理業務には、次のようなものがあります。退去精算退去後の室内クリーニング入居者募集賃貸借契約・更新業務家賃回収・滞納者への対応クレーム対応設備の修繕共用部の清掃など賃貸経営の管理業務は上記のように、日常的に行われる業務から入退去に関する業務など、多岐に渡ります。自主管理自主管理とは、賃貸経営を行うオーナーが管理業務のすべてを行う運用方法です。管理会社に委託しないので管理会社へ支払う管理費用がかからない、自分の自由に管理ができるというメリットがあります。しかし、上記のように不動産投資における管理業務は非常に多岐に渡ります。時間のある人や物件の近くに住んでいる人でないと、管理業務のすべてをオーナーのみで行うことは難しい可能性があります。管理委託管理委託とは、賃貸経営に関する管理業務の一部または全部を委託する運用方法です。上記で解説したように管理業務の内容は幅広くあり、クレーム対応など突発的な業務も発生します。サラリーマンなど日々忙しく投資にかける時間が少ない人は、管理委託をする人が多いでしょう。管理会社によって管理委託できる業務範囲や管理費用などが異なります。複数社を比較検討して、最終的に決定することをおすすめします。不動産投資のリスクを理解しよう不動産投資は「投資」ですから、様々なリスクが存在しています。不動産投資を行う場合は、「安定した家賃収入」というメリットだけでなく、必ずリスクを理解しておくことが大切です。ここでは、不動産投資における代表的なリスクについて解説します。空室リスク修繕リスク滞納リスク家賃下落リスク災害リスク不動産価値の下落リスク空室リスク不動産投資は、入居者からの家賃が収入源となっています。したがって、入居者がいなければ収入はゼロ。不動産投資を行うのであれば、空室リスクは必ず考えておかなければならない問題です。空室リスクを考える上で、物件を購入するときの立地選定が非常に重要です。利回りという収益性だけにとらわれず、多方面から検討した上で物件を購入しましょう。また、空室リスク対策としては管理会社の選定も非常に重要です。不動産会社によって、入居者の客付けの得意・不得意があるからです。管理会社の選定は、複数社を比較検討した上で行いましょう。滞納リスク無事客付けできたとしても、入居者が家賃を滞納してしまうことがあります。家賃を滞納されるとオーナーの家賃収入がなくなってしまいますから、賃貸経営にダメージを与えてしまいます。家賃回収や滞納者への対応を管理会社へ委託している場合は、滞納者への対応を管理会社が行います。オーナー自身が滞納リスクへの対策をすることは中々難しいので、初心者の方は管理会社へ業務委託するのが無難でしょう。修繕リスク建物を丁寧に管理していたとしても、年数が経つごとに劣化していきます。壊れた設備の修繕や入れ替え、外壁塗装工事、室内リフォームなど、修繕費用が発生します。不動産投資を行うときには、あらかじめ修繕リスクについても考えておきましょう。修繕の内容によっては多額の費用がかかりますので、少しずつ修繕費用として積み立てしておくことをおすすめします。家賃下落リスク建物の価値は年数を経過するにつれて低下していきます。新築時に設定した家賃は、年数を経過して入退去を繰り返していくと下落していきます。不動産投資を行う場合には、家賃下落リスクも考慮した上で物件選定を行う必要があるでしょう。資金計画を立てるときには、家賃下落リスクを考えて余裕を持った計画にすることが大切です。災害リスク日本は災害大国です。近年では、東日本大震災や熊本地震などの大規模な地震が発生しています。日本で不動産投資を行うのであれば、災害リスクについて考えておく必要があるでしょう。例えば地震という災害リスクに対策する方法として、新耐震基準の物件を選ぶ、地震保険に加入するなどの方法が考えられます。また、災害は地震だけではありません。水害や火災などの被害を受ける可能性も考えられるでしょう。物件を購入する前に自治体で公開されているハザードマップを確認することも大切です。不動産価値の下落リスク不動産の市場価格は、時代とともに変化しています。街の再開発により人気(=需要)が高まり、周辺の不動産価値が上昇することもありますが、逆に様々な事情から下落することもあります。不動産投資においては、出口戦略も非常に重要です。周辺の不動産価値が下落すると、思うような値段で売却できなかったり、手放したくても買い手がつかったりする可能性があるのです。物件を購入するときには物件そのものの情報だけでなく、周辺の情報も調べておくべきだといえるでしょう。不動産投資の始め方に関するまとめ不動産投資では上記で解説したように、様々なリスクが存在します。しかし、株式やFXなど、他の投資の場合でもリスクは付き物です。不動産投資で収益を得るためには、様々なリスクを考慮して余裕をもった資金計画を立てることが大切です。不動産投資初心者の方は、まずはある程度自分で判断できるようになるために知識を身に着けることから始めましょう。
2020年02月10日今回は住宅ローンに関する解説ですが、特に一括返済についての解説になります。住宅ローンは人生の中でも一番高額な金額になりますが、誰もが早く返済したいですよね。そしてなるべくお得に返済したいという方が多いと思います。お得な方法は何があるのか、メリット・デメリットを解説していきますので、住宅購入している方やこれからローンを組む方は是非ご覧ください。住宅ローンの基礎知識を解説します始めに住宅ローンの基礎知識、仕組みから解説していきたいと思います。住宅ローンという名称は商品名になり、住宅を購入する、リフォームする場合に利用される事が殆どです。例えばお子様の教育資金に利用するとか、車を購入する場合には別商品の教育ローンやマイカーローン等になりますので、目的以外の事には使えない様になっています。基本的な仕組みは?住宅ローンは原則最長35年間まで組む事が可能です。または完済(ローンを返し終える)時の年齢が80歳までとなっています。現在の定年退職を考えると、65歳定年なら30歳の時に35年ローンを組めば定年時には全額返し終える事になりますね。また審査も厳しく、年収や借入、勤続年数等調べられた上で融資可能かどうか判断されます。また、保証会社の保証を受けられるかどうかも重要なポイントです。そして、銀行系の融資の場合、必ず団信に加入しなければ融資はしてくれません。団信とは団体信用生命保険の略で、借入をした方が返済期間中に万が一亡くなった場合やがん、心筋梗塞、脳卒中など働けない状況に陥ってしまった時に、住宅ローンを一括で返済してくれる保険です。住宅ローンを組む際にこの保険に加入しなければなりません(フラット35は必須ではありません)。この時、生命保険ですから、お体の健康状態が必要になり、大きな病気をしたことがある方等は加入できないケースもありますので注意しておきましょう。借入金額、金利によって利息負担は異なる先程までの解説は基本的な部分でした。ここからの流れは、少し金利選びに触れていきます。毎月の返済額が異なる部分でもありますので、お得になる、安くなる等の効果が分かりやすい部分です。本記事を執筆している時点での最安金利を調べてみました。ざっくりですが比較してみます。変動金利0.399%10年固定金利0.570%全期間固定金利1.270%試算の条件として4,000万円を借入(頭金無し)、35年間の返済期間を組んだとします。尚、変動金利、10年固定金利も35年間金利変更が無いという条件で試算してみます。試算の結果下図のようになりました。結果から見ても変動金利の返済額が一番安く、利息負担も低いですね。つまり金利は低いに越したことはありません。変動金利と、全期間固定金利では毎月の差額が約16,000円あり、総額負担で見ると、約670万円も開きがありますね。毎月の負担を軽減するためには低い金利選びは非常に重要です。また金利は借りる時期によって変動しますので、借入が近い方はHP等チェックしておきましょう。住宅ローン控除について住宅ローンを解説するに当たって、欠かせないのが住宅ローン控除です。この控除は非常に大きく、税金が返ってくる実感があるので、必ず利用するようにしましょう。今回のテーマでもありますが、一括返済をしてしまうと、住宅ローン控除が使えなくなる等のデメリットが生じます。詳しくは後述しますが、ここでは住宅ローン控除の仕組みについて簡単に解説していきますね。住宅ローン控除の仕組みは?住宅ローン控除の仕組みですが、年末時点のローン残高の1%が減税の対象になり、10年間適用される制度です。税金と言っても、所得税の減税効果が大きく、場合によって控除しきれない時は、住民税にも効果が及ぶ様になっています。一般的な住宅であれば年間最大40万円、長期優良住宅であれば年間最大50万円の減税となります。消費税増税のタイミングに購入した方は3年間延長昨年に消費税が8%から10%へと増税しました。これにより支払額も大きく異なりましたよね。例えば4,000万円の物件で8%なら320万円の消費税、10%なら400万円の消費税となり、僅か2%の違いでも高額になればなるほど大きな負担になります。この様な計算を見込んで、駆け込み需要もありましたが、タイミングが増税後になれば住宅購入が冷え込む事にも繋がります。そこで、2019年10月1日から2020年12月31日迄の期間中に購入・入居した方は、3年間ほど控除期間が延長される事になりました。本年一杯という事ですね。但し11年目からの減税効果は10年間と違って税額が小さくなります。とはいえ、減税が有るか・無いかで支払う税金が変わりますので、恩恵はしっかりと受けておきたいところですね。一括返済のメリット・デメリットを解説しますさて、ここまでは住宅ローンに関する基礎知識を解説してきました。ここから、テーマに沿って解説していきます。一括返済する事のメリット・デメリット、注意点や方法をお伝えしていきます。[adsense_middle]一括返済のメリットまずはメリットから解説します。一括返済のメリットは何と言っても、利息カットの効果が大きいという点でしょう。今回4,000万円で35年間全期間固定金利の1.270%で計算しました。毎月の返済額は前述した通りです。すると次の図の様な返済計画になります。1年間の返済総額が141万円になる事が分かります。そして、その中の利息負担分をご覧ください。1年目の部分を見ると、利息負担は約50万円になっている事が分かります。翌年の利息負担は49.1万円になっている事がわかります。この様に返済年数を重ねる度に利息負担が減り、逆に元金が減るペースが速くなっていきます。この返済方法は住宅ローンでは一般的な元利均等返済方式と呼ばれ、毎月の負担は変わらずに、元金充当金額と利息充当金額が支払い回数を重ねる毎に利息負担が軽減していく方式です。参考までにこちらの図解をご覧頂ければ分かりやすいかと思います。一括返済は老後の安心材料高額な住宅ローンほど定年後の老後に残したくないですよね。現役の時は収入が見込めますが、定年後の収入は年金のみとなります。一括で全額を返済する事で、毎月の返済額が無くなる為、老後にローンを残さずに済むメリットがあると言えますね。また、早い段階で一括返済をする事が出来れば、将来支払うはずの利息を支払わなくて済むことになります。一括返済や繰上返済の仕組みは?ここで少し返済方式について解説しておきます。毎月の返済は元金と利息それぞれに充当される様になっています。では途中で一部大きな金額を返済する繰上返済や一括返済はどんな仕組みなのか解説しますと、途中で入金等する場合は元金にのみ充当される事になる為、利息を支払わなくて済むといった大きなメリットが生じます。例えばですが、先程の4,000万円の借入をした場合、1年後に全額を返済するとなると、将来の利息を支払わなくて済みますので、計算では約900万円もの利息負担を軽減出来る事になる訳です。900万円あれば車が2台くらいは買えますよね。この効果は非常に大きいので、返済出来るのであればなるべく早めの方が効果的と言えるでしょう。一括返済のデメリットではデメリットはどうでしょうか。デメリットの部分で言うと、先程解説を挟みました住宅ローン控除が使えなくなる点です。これはあくまで、控除対象期間中に一括返済した場合のデメリットを指します。ではどんな違いが生まれるのか、具体的に解説していきます。住宅ローン控除の効果は?こちらの図をご覧ください。先程の4,000万円、全期間固定金利で計算した年末残高、控除額の表になります(10年間で作成しています)。この様に10年間に渡って合計約350万円近くの減税効果が発生している事になります。10年間という所がポイントになりますが、この10年間の間に一括返済を行った場合、減税される事は無く、通常通り税金を納税しないといけなくなります。例えば、1年後に全額を返済すると仮定します。減税の恩恵を受けるのは1年目だけで、残り9年間は住宅ローンの残高そのものが無くなりますので、控除を受けられなくなるという事です。計算では約310万円もの金額の損失が出る事になる訳です。これは勿体ないですよね。せっかく税金を減らせる効果があるのに、一括返済を行うと、効果を放棄する事になります。一括返済を考慮されている方は10年後、若しくは13年後が望ましいと言えそうです。他にデメリットは?また別の角度から見た場合のデメリットを解説すると、一括返済は大きな金額を必要とします。例えばですが、購入後20年後に一括返済出来る資金が貯まったとします。返済実行後、住宅ローンは無くなりましたが、住宅の水回り等、経年劣化して改修工事を必要とする事になった場合、新たにお金を借りるか、用意しなければならなくなります。水回りの工事はトイレ、お風呂、キッチンといった部分で工事代金は高いです。この様にならない為に、先々の事も見据えておく事も必要になってきます。またお子様の進学や車の購入、家電製品などの耐用年数を考慮してある程度のお金を残しておく事も必要だと言えます。特にお子様の教育資金は待ったなしで必要になりますので、貯蓄で準備するのか、学資保険なのか、教育ローンなのかある程度事前に準備しておく事が必要ですし、どれくらいのお金がかかるのか想定しておく事も大切です。対策としてはライフプランシミュレーションをお金の流れを把握するためにうってつけなのが、ライフプランシミュレーションです。これは将来のお金の流れが分かるもので、お子様の教育資金計画、耐久財購入、車両、その他ライフイベントにどの様なお金を必要とするのか計画できます。住宅の事だけに囚われてしまうと、他のライフイベントに支障がでますので、事前にお金の計画を立てておく事も重要だと私は思います。一括返済、繰上返済の注意点ここで、一つ注意点を解説します。先程、一括返済を10年後、13年後に行う事が望ましいと解説しましたが、もっと注意すべきは繰上返済についてです。実は繰上返済を控除期間に行う事が吉なのか凶なのか検証したところ、金利の水準で行う・行わないという事になります。次の様な方は繰上返済をする際は要注意です。借入金利が1%未満の方は控除対象期間後に繰上返済、一括返済がオススメ借入金利が1%以上の方は控除対象期間中に毎年繰上返済をする事がお得過去の記事で比較していますので、そちらも参照して頂ければと思います。税効果や総返済額に違いが生じる事になりますので、まずは借入金利がどの水準なのかを確認し一度シミュレーションしてみるのも良いかもしれません。他に注意点は無いの?他に注意点があるとすれば、途中で大きな金額を入金しようとする場合、手数料を取られる事もありますので、注意が必要です。繰上返済時に手数料がかかる銀行や全くかからない銀行など様々です。借入を比較検討する際にこの手数料の部分に関してはチェックしておいて下さいね。また前述した団信ですが、完済後は団信も消滅します。例えば、フラット35などの任意加入の場合、人によっては民間の生命保険を活用していらっしゃる方もいます。住宅ローンを完済し終えたら、生命保険の見直しを実施する事で、掛け金の負担を軽くする事もできますので、忘れずにやっておきましょう。[adsense_middle]一括返済の方法は?では一括返済の方法に関して説明しておきます。一括返済を行う場合、いつ入金するのかというタイミングによって返済金額が異なるので、まずは融資してもらった金融機関に、いついつ全額返済するので金額を教えて下さいと伝えればそれでOKです。金融機関としては高額な融資金額を早く完済してくれるのであれば問題はありませんので、返済する金額が手元にあればなるべく早めに返済をしておきたいところですね。また毎月の返済は指定口座からの引落ですが、一括返済となると銀行指定の口座に振り込む必要が出てきます。この場合振り込み手数料は自分で負担しなくてはなりませんので、手数料の低い金融機関をチョイスできればベストだと思います。住宅ローンの一括返済に関するまとめ今回は住宅ローンの一括返済に纏わる解説でした。一括返済となるとある程度の高額なお金を要します。そのお金をいきなり使う事よりも、資金計画をしっかり立てて損が無いようにしておきたいですね。その為に事前準備はしっかりとやっておきましょう。
2020年02月05日最近では住宅を購入する方が増えてきました。必ずついて回る相談は「住宅ローン」です。今回は住宅ローンに関するテーマで解説を行っていきます。中でも、「連帯保証人」が必要なケースや、そうでないケースとあり、自分はどっちなんだろうと気になる方もいらっしゃるかもしれませんね。これから住宅を購入する方は事前に読んで頂きたい解説です。住宅ローンの連帯保証人は必要?不要?保証会社って何?住宅購入する際、現金で一括購入する方はほとんどいません。理由は簡単です。高額な金額になるからです。その時、ローンを組む事になりますが、各金融機関が商品として持っているのが「住宅ローン」です。住宅ローンは家や土地を購入する時に利用します。金額も様々ですが、住宅ローンを組む時に「連帯保証人」が必要だと言われる事もあります。逆に「保証会社」で大丈夫ですよと言われる事もあります。この違いや保証会社に関してこれから解説していきます。一般的には「保証会社」でOK。単独融資で問題無しまず、住宅ローンを組む際に、審査が必ず発生します。収入や借り入れ状況、勤続年数、購入価格等調べられます。特に何も問題無く審査に通れば融資実行となりますが、金融機関としては「融資はできるけど、もしもの事があったら回収できるかな?」と懸念は払拭できません。そこで、「保証会社」での審査も行う事になります。保証会社とは借主が返済出来なくなった場合に、支払いを代行する会社の事を言います。連帯保証人の代りであると考えて下さい。保証会社は賃貸物件やローン保証に利用されますが、支払いを代行してもらっても、返済先が金融機関から保証会社に変わるだけですので、債務が無くなる事ではありませんのでご注意下さい。この保証会社の審査を通過し問題無いと判断された方は、住宅ローンを1人の名義で借りる事(単独融資)が可能になります。以前は連帯保証人等を必要とする事が往々にしてありましたが、時代の変化と共に連帯保証人ではなく、保証会社を通じる事が一般的なスタイルになっています。審査で引っかかった!連帯保証人が必要と言われた!先程の審査でもしも引っかかってしまった場合、連帯保証人が必要になるケースがあります。例として、クレジットカードの債務額が多い場合、本人の収入だけでは借入希望額に到達しえないので、配偶者の収入を合算する場合等です。連帯保証人が必要なケースの詳細は後述していきますが、保証会社を通じても連帯保証人が必要なケースもありますので、参考までに知っておいて下さい。連帯保証人の意味って何?ここで少し予備知識を解説しておきたいと思います。少し混同し易いのが「保証人」と「連帯保証人」という一見すると同じ言葉ですが、実は意味は全く異なりますので補足しておきますね。結論から言うと、「催告と検索の抗弁権」が有るのか、無いのかという違いがあります。イメージし易いように会話形式での解説をしていきます。催告の抗弁権銀行「借主さんが、住宅ローンの支払いをしてくれませんので、代わりに支払ってくれませんか?」保証人「いやいや。ちょっと待って。いきなりそんな事言われてもね。先に借主に言ってくれないかな?」このケースの場合、保証人は支払いをしたくないので借主にもう一度言う様になっていますよね。この催促(督促)に対し抗う(抵抗する)権利があるのが保証人で、連帯保証人はその権利はありません。よって支払いをしなければならない義務を負う事になります。検索の抗弁権銀行「借主が支払いをしてくれないので、保証人さんの財産を差押えますからね!」保証人「いやいや。ちょっと待って。借主をさしおいて、私に来るのはおかしいでしょ!先に借主から差押えして下さいよ!」このケースでは話がこじれて財産差押えと物々しい事になっていますね。当然保証人は差押えられたくないですから、先に借主を差押えてくれと権利を主張する事ができます。連帯保証人の場合はその権利が無い為、差押えられる事になります。今ではどの金融機関も連帯保証人として契約するケースが殆どです。これは住宅ローンに限らず、金銭貸借の保証人、連帯保証人でも同じことです。保証人や連帯保証人を頼まれたら、慎重に判断しましょう。連帯債務者って何?もう一つ予備知識を。連帯保証人と混同しやすい連帯債務者について解説しておきます。これも意味は異なりますので、参考までに憶えておいて下さいね。連帯債務者とは借主と同等の支払い義務を負っている事になりますが、連帯保証人との違いとしては、連帯保証人の場合、借主が支払い出来なくなってから請求が来ます。連帯債務者は通常の支払い義務がありますので、毎月の支払い日に必ず支払わなければなりません。後程解説しますが、夫婦の収入合算の場合、主たる債務者がご主人様、連帯債務者が奥様のケースが多いです。また連帯債務者の場合は住宅ローン控除を適用する事ができますので、この点は連帯保証人にない違いと言えます。連帯保証人が必要な方の条件って何?ではここから、連帯保証人若しくは連帯債務者が必要な方の条件について解説していきます。あくまでも一般的な条件ですので、銀行の審査基準ではないという事だけ念頭に置いておいて下さい。一般的な条件は下記の通りです。自営業者の方夫婦で収入合算する場合借入額と年収が吊り合わない方勤続年数が極端に短い方ペアローンや親子リレーローンを組む方親名義の土地に建てる方土地、建物が共有名義の場合審査基準に満たない方上記は一般的な条件です。では代表的なものをいくつか解説していきますね。[adsense_middle]自営業者の方自営業者の方は、収入こそ青天井ですが、裏を返せば収入がサラリーマンよりも不安定であると言えます。貸す側の銀行の立場に立って言うと、返済を担保できるだけの根拠が乏しくなる事になります。サラリーマンの場合であれば給与を差押える事は可能ですが、自営業になると給料ではなく売上になりますので、押さえるにしても押さえられない事があります。よって連帯保証人を求める事が発生し易いと言えるでしょう。また審査なども確定申告書を過去3期分提出しなければならなかったりと、開業して間もない場合は審査に通らない事も考えられますので、注意が必要です。夫婦で収入合算する場合先程解説しましたが、このケースは銀行の場合だと連帯保証人となり、フラット35の場合だと連帯債務者のパターンです。連帯保証人のパターンであれば夫婦のどちらか名義で1つのローンを組み、もう1人が連帯保証人になります。連帯債務者のパターンについてもう少し具体的に解説すると、借入額を3,000万円希望していたとします。ご主人様の1人の年収では返済が難しそうだなと判断された場合、借入額を減額する等の案が浮上してきますが、減額した場合、希望の間取りや住宅が購入出来なくなります。そこで、奥様がお仕事をされている場合、2人の年収を合算すれば3,000万円の融資は可能と判断された際に2,000万円はご主人様名義のローン、残り1,000万円は奥様名義のローン(連帯債務者)で合わせて3,000万円を融資するという事です。このケースの場合で購入する方も少なくありません。また団信などもそれぞれが加入しなければならないパターンや夫婦連生団信に加入するパターンもあります。ここで団信、連生団信について解説しておきますね。団信とは、団体信用生命保険の略で「だんしん」と読みます。住宅ローンを組んだ場合、必ず加入が義務になります(銀行融資の場合)。これは債務者が、万が一住宅ローンの返済中に亡くなった場合、生命保険の効力で住宅ローンの支払いが無くなるといった効果が発生します。残されたご家族は、住宅ローンの負担が無い状態で家に住み続ける事が可能になります。連生団信とは、連帯債務者での契約の際に加入できる団信で、先程の例で言うと、仮にご主人様が返済期間中に亡くなった場合、奥様分も含めて住宅ローンを一括で返済出来る保険になります。逆のパターンでも同じ効果が発生する事になります。それぞれが別々の団信に加入していた場合は、ご主人様が亡くなった際に、ご主人様分の住宅ローンが無くなり、奥様分の住宅ローンはそのまま残るといった事もありますので、購入の際は比べてみて下さいね。親名義の土地に建てる方親御さんが土地を所有していて、その土地の上に新しく建物を建てる場合、土地の名義人が連帯保証人になる事があります。このケースは条件の中の「土地、建物が共有名義の場合」も当てはまります。何故、この場合連帯保証人が必要になるのかと言いますと、通常土地も建物も1人の所有である事が多いです。しかし、物件によっては名義を共有していたり、土地と建物の名義が異なる事もあります。最悪のケースで、支払いが困難になった際、物件を競売にかける事も想定されます。この時、共有者の承諾を得なければ物件を処分する事が出来ないので、一般的には連帯保証人になってもらう事になる訳です。この様に、貸す側の立場で連帯保証人を必要とする事がありますので、あくまでも債権保全の為であるとお考え頂ければと思います。ペアローンや親子リレーローンを組む方ペアローンはそれぞれが別々の住宅ローンを組み、お互いに連帯保証人になるという形式の住宅ローンです。親子リレーローンは子供をローン返済の後継者として親が組みますが、このケースでは連帯債務者として契約する事になります。いずれにしても返済に関しての形式が単独融資と異なりますので、連帯保証人、連帯債務者になるという点は十分に考えられるでしょう。連帯保証人の手続きは?連帯保証人になる場合の手続きですが、通常は事前に審査を通過した後に、金銭貸借契約の際に借主と同時に行う事が殆どです。銀行も一発で終わらせたいという事と、何度も足を運ぶ手間を省く為です。必要な書類は沢山ありますが、憧れのマイホームまであと一歩という段階ですね。住宅ローンの連帯保証人にまとめ今回は住宅ローンの連帯保証人について解説してきました。高額なお金を借りる事は非常にシビアに審査される事になります。なるべく単独で借入が出来れば良いのですが、そうできない場合もあります。今回の記事が購入する方にとって参考になれば幸いです。
2020年02月04日一般的に、不動産投資は所有している物件を賃貸して収入を得る投資方法です。不動産という特性上、初期投資が大きくなりやすいため、「高額な資金を費やした結果、詐欺であったらどうしよう…」と不安に感じている人がいるのではないでしょうか。そこで今回は、不動産投資詐欺に遭わないために、典型的な手口と回避策についてご紹介します。不動産投資を始めようと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。不動産投資詐欺の手口とは不動産投資詐欺の手口には様々なものがあります。ここでは、いくつか詐欺の手口についてご紹介しましょう。マンション利回り詐欺手付金詐欺満室詐欺デート商法告知詐欺手口①:マンション利回り詐欺業者からおすすめされたの高利回りの物件。非常に収益性が高いとおすすめされましたが、実は利回り詐欺であったという事例です。不動産投資物件を購入する際の選定基準は様々ありますが、利回り(=収益性)は非常に重要な項目です。しかし、利回り詐欺で提示された数字は想定家賃を高く設定していたり、経費を一切考慮していない計算であったりするのです。そのため、実際に不動産投資を始めると、高利回りどころか収支マイナスで手出しが出てしまうケースがあります。手口②:手付金詐欺「手付金を支払えば物件を押さえることができますよ」などと説明され、手付金として預けたお金を持ち逃げされてしまう手付金詐欺。物件の引渡し前に連絡が取れなくなってしまい、物件も手に入らないという状況になってしまいます。複数人に同様の手口を使い、手付金としてお金を受け取っていることがあります。手口③:満室詐欺物件が満室であるかのように装って販売する満室詐欺。販売しているときだけ業者の関係者などが仮住まいすることなどにより、満室に見せかけているのです。業者の目的は物件を売却することですから、売却後は退去が続出します。また、実際は空室であるのにカーテンをかけておくなどによって、満室を表現していることがあります。手口④:デート商法恋人関係のように親密な関係を築き、物件購入をさせたあとに音信不通となるのがデート商法です。「あなたとの将来を考えて、一緒に住む物件を購入しない?」などと話を持ち掛け、相手を物件購入へと導くのが特徴です。購入した物件は、到底収益が望めない物件であったというケースもあるようです。「相手ともっと親密になりたい」という気持ちを利用した詐欺手法です。手口⑤:告知詐欺物件のマイナス要素を隠し、購入希望者が質問したことに対しても虚偽の回答をして購入をさせる告知詐欺。過去に事件・事故があったことを隠したり、建物の修繕履歴を偽ったりするなど、買主の購入意思決定に影響を与える情報を隠す・偽ることが特徴です。買主は事実を知らずに購入するため、後々トラブルに発展してしまう可能性が高いでしょう。不動産投資詐欺の見分け方上記のように、不動産投資詐欺には様々な種類があります。詐欺の被害に遭わないためには、事前に不動産投資詐欺であるかを見極めることが大切です。ここでは、不動産投資詐欺の見分け方について解説します。利回りの種類実際に運用した時のシミュレーションを作成してもらう会社の経営実態を確認するメリットしか言わない業者は要注意!購入判断を急かす業者に注意利回りの種類不動産投資では、賃貸収入を得るための物件選定が非常に重要です。購入する物件を選ぶ基準の中でも、利回りを重視している人は多いのではないでしょうか。通常、不動産会社が作成している物件資料に掲載されている利回りは「表面利回り」です。しかし、実際に資金計画を立てる上で重要なのは「実質利回り」でしょう。両者の違いを下記に簡単にまとめました。表面利回り…想定年間家賃収入÷購入価格実質利回り…(想定年間家賃収入-諸経費)÷(購入価格+購入時の諸経費)計算式からわかるように、表面利回りは「1年間に想定される家賃収入」と「購入価格」のみで計算されています。しかし、不動産を購入する際には登記費用などの諸費用がかかり、運用が始まってからも管理料などの諸経費がかかります。業者が提示している利回りの数字はどのような計算方法で算出されているかを見極めましょう。実際に運用した時のシミュレーションを作成してもらう不動産投資詐欺である場合、見栄えがよくなるように数値を変えていたり、一部の項目を抜いていたりするなど、きちんとシミュレーションを作成していないことがあります。詐欺業者のシミュレーションでは儲かる内容となっていたとしても、実際に運用してみると収支がマイナスになってしまう物件も存在するのです。不動産投資を行う上では、様々なリスクを考慮しておくべきでしょう。実際に運用した時のシミュレーションを作成することで、物件を購入するときの判断に役立ちます。会社の経営実態を確認する不動産投資詐欺を行う人・グループの中には、架空の会社名を名乗っていることがあります。少しでも不審な点を感じたら、会社名や事務所の住所・電話番号、所属している団体(宅建協会など)などを調べましょう。メリットしか言わない業者は要注意!メリットばかりを推し続け、デメリットを一切言わない業者であれば注意してください。不動産投資にはメリット・デメリットの両面があります。投資において、「絶対に儲かる」「必ず損はしない」ということはあり得ません。デメリットや注意点など、ネガティブな要素をはぐらかす詐欺まがいな業者とのやり取りには十分に注意しましょう。購入判断を急かす業者に注意このマンションは、すぐに手付金を払わないと他の人に取られてしまいますよ。あなたがワンルームマンションを買わないのであれば他の購入希望者がすぐに買ってしまいますよ。人気物件だけど、あなただから特別に紹介しているのです。今買わなければ他の人にも紹介してしまいますよ。今買わないと損します。上記のように、業者がしつこく購入判断を急かしてくるようでしたら注意が必要です。物件のネガティブな情報を気付かれないよう、あえて購入の検討をする時間を与えないようにしている可能性があるからです。不動産投資詐欺の対処法誰でも詐欺の被害には遭いたくないですよね。しかし、万が一不動産投資詐欺の被害に遭ってしまったらどうしたらよいでしょうか。ここでは、不動産投資詐欺の対処法について解説します。[adsense_middle]行政の相談窓口を利用する消費生活センター警察相談専用電話(#9110)上記は、不動産投資詐欺に限らず相談ができる窓口です。「まだ詐欺と決まったわけではないけど、不安…」という人でも気軽に相談してみましょう。警察相談専用電話(#9110)は、皆さんご存知の110番と異なり、緊急性の低い相談内容の相談も可能です。相談内容によっては、問題に適した窓口を紹介してくれることがあります。不動産投資詐欺に遭ったかもしれないと悩む人は、まず行政の相談窓口に連絡してみましょう。宅建協会など業者の所属団体に相談する詐欺の相手が不動産会社の場合、宅建協会などの所属団体に相談することも有効でしょう。場合によっては、弁済してもらえる可能性も。どの団体に所属しているかは、不動産会社の会社概要もしくは所属団体のWebサイトなどから確認することが可能です。免許行政庁に連絡する宅建業の免許が発行されている会社が宅建業法に違反する行為を行っている場合は、宅建業の免許を発行している免許行政庁に連絡しましょう。免許行政庁は国土交通省・各都道府県のいずれかです。弁護士に相談する法律のプロである弁護士に相談するのも1つの対処法です。弁護士に依頼する場合は費用がかかりますが、詐欺被害に遭ったことが確実であれば専門家に依頼することが解決への近道となる可能性があります。弁護士によって得意分野・不得意分野がありますので、不動産関係に強い弁護士に依頼することをおすすめします。不動産投資詐欺の回避策不動産投資詐欺を行う人・グループは詐欺のプロ。「不動産を高値で売却する」「高額な資金を回収する」などの目的のために様々な手段を使っています。また、勧誘する際の話術も巧みで相手をその気にさせる技術に長けている可能性があります。そこで、この項目では不動産投資詐欺を回避する方法について解説します。何か不審に感じる点があれば、参考にしてみてください。複数の不動産会社を比較検討する不動産投資に関する知識を身に着ける契約書類の内容をきちんと確認する第三者に相談する安易にお金を渡さない複数の不動産会社を比較検討する不動産投資詐欺を回避する1つの方法として、複数の不動産会社を比較検討することが挙げられます。詐欺を働いている人たちは物件を買わせるなどの目的のために大切な情報を隠したり、虚偽の情報を伝えたりしています。複数の不動産会社を比較検討することで、説明の矛盾点に気がつくことができる可能性が上がるでしょう。なお、「詐欺かもしれない」などと不審に思う点があれば、上記でご紹介した行政の相談窓口に相談してみましょう。不動産投資に関する知識を身に着ける不動産投資に関する知識を身に着けることで、詐欺師の言動・行動のおかしな点に気付くことができるでしょう。不動産投資を行うのであれば、ある程度自分で判断できるための知識を身に着けることが必要です。業者の言いなりでは、不動産投資詐欺であることに気付きにくいでしょう。不動産投資に関連する本を読む、不動産投資家の本・ブログを読む、実績のある不動産会社のセミナーに参加するなどを行い、不動産投資の勉強をすることをおすすめします。契約書類の内容をきちんと確認する不動産を購入する場合は、不動産売買契約書などの書類を取り交わします。契約を行う前に、必ず書類の内容を確認しましょう。契約書類の中には不動産用語や法律用語などわかりにくい言葉がたくさん含まれています。書類の内容がよくわからないという場合には、遠慮せず担当者などに質問しましょう。不動産会社自体が信用できないという場合には、上記の「不動産投資詐欺の対処法」の項目でご紹介した機関などにご相談ください。第三者に相談する詐欺被害に遭う人の中には、身近な人や行政機関など第三者に一切相談せずにいた人が少なくありません。不動産投資を行うことを家族などに話しておくと、自分では気付かなかった不審な点を指摘してくれることがあります。少しでも不安に思うのであれば、相手が急かしてきたとしても第三者に相談しましょう。安易にお金を渡さない1度相手にお金を渡してしまうと、回収することが困難になってしまう可能性があります。そのため、通常の不動産取引ではあり得ないタイミングで金銭を要求されたり、契約内容に不審な点があったりするなどの場合は、安易にお金を渡さないようにしましょう。不動産投資詐欺のターゲットになりやすい人とは不動産投資詐欺を行う人は、ある程度ターゲットを絞っていることがあります。ここでは、不動産投資詐欺のターゲットになりやすい人について解説します。[adsense_middle]ステータスの高い人不動産という特性上、販売価格は数千万円・数億円といった高額になることが多くあります。したがって、不動産投資物件を購入するためのローン審査が通りやすい人が狙われることがあります。医者や上場企業の社員など、金融機関などの融資が通りやすいステータスの高い人がターゲットにされることがあるのです。はっきりと断れない性格の人世の中には、はっきりと断れない性格の人がいます。不動産投資詐欺に限らず、詐欺被害に遭う人の中には「あまりにしつこいので根負けして購入してしまった」という人がいるのです。また、はっきりと断られなければ、業者側から「この人はしつこく営業をすれば言いなりになってくれるかもしれない」と思われてしまう可能性があります。購入する意思がなければきっぱりと断ったり、はっきり意思を伝えることが難しければ業者からの連絡を絶ったりすることが大切です。上手い話に信用してしまう人相手を疑うのはとても心苦しいことです。しかし残念ながら、初めから騙そうと思って近づいてくる人が存在しているのです。不動産投資は成功すれば収益を得られますが、様々なリスクがあることをきちんと理解した上で運用していく必要があります。したがって、「絶対」「必ず」儲かるということはありません。「この物件を買えば必ず儲かる!」などという言葉は信用しないようにしましょう。不動産投資に興味のある人は、不動産投資詐欺に注意しよう!不動産投資では、ある程度自分で判断ができるよう知識を身に着けることが必要不可欠です。業者の言いなりでは、詐欺とまでは言えなくとも収益性の悪い物件を購入することになりかねません。詐欺を行う人は「騙すプロ」ですから、「自分は絶対に騙されない」などと思わずに回避策や対処法を知っておくと良いでしょう。不動産投資に興味のある人は、詐欺被害に遭わないよう十分に注意してください。
2020年01月27日壁がぐるりと巡る「切妻屋根が好きではないので四角い家がいいと思っていました」。こう話すのはHさん。しかし道路レベルからはH邸の屋根の形を確認することはむずかしい。建物にぐるりと壁が巡っていて屋根の形どころか、そもそも住宅なのかどうかさえもわからないのである。このデザインは住宅密集地ながら三方が道路に開かれた角地にあり、かつ、隣にアパートが立つという敷地条件から導き出されたものだった。道路に面した3面には窓はなく壁が部分的に切り取られたところがある。下はガレージ、上はテラス部分の壁が切り抜かれている。左の壁面の真ん前にはアパートが立っている。「人の目線が気にならないように配慮してこのような形にしていただいた」と話すのはHさんの奥さん。設計を依頼したのは森清敏さんと川村奈津子さんが共同主宰するMDSだ。テレビ番組で見て気に入った住宅がMDSのデザインによるものだったという。周囲を同じく壁で囲んだその神楽坂に立つ住宅は「コーナーの部分が曲線でつくられているのが素敵でした」と奥さん。森さんは「あの家は周りがとても立て込んでいて窓をつくると内部が見えてしまうため3層を壁で囲いました」と話す。さらにこの住宅も「周囲に住宅が立て込んでいるうえに、隣にアパートがあって不特定多数の人が住んでいる。アパートは将来建て替わる可能性もあるし高さもどうなるのかわからない。こうしたことを考えるとある程度閉じていくことを考えざるを得ない状況でした」と説明する。左下の扉を開けると吹き抜けていて玄関ドアが右側にある。この扉はパンチングメタルを組み合わせてつくられたもの。壁を切り取るHさんからも「MDSが設計した神楽坂の家は囲われていていいな」という話を聞いていたというが、しかし、同じようにすべて囲ってしまうのではなくどう開くいてくのかも同時に検討していったという。壁で囲ってしまうと当然ながら採光の問題が出てくる。H邸の外壁を見ると、玄関やガレージの壁が部分的に切り取られているほか上部にも切り取られている部分があるが、そうすることで内部へと光を導き入れまた視線の抜けも確保している。そして内部では、同じく壁を切り取るという操作によって、内外に対して開口をつくり出している。手前が1階リビングで奥がダイニングとキッチン。オープンキッチンにするのは夫妻の強い希望だった。ダイニングの左手を奥に進むと玄関へと至る。この1階スペースにいることが多いという奥さんのお気に入りはキッチンで、パネルの色にこだわりブルーグレーにしたという。ダイニングキッチンからリビングを見る。ダイニングキッチンからも視線が外へと斜めに抜ける。開放感と視線の抜けそれとともに、天井も、これは切り取るのではなく、取り払ってしまうことで、外光をふんだんに内部に採り入れるとともに開放感と空に対しての視線の抜けを確保している。具体的には、リビング上部を吹き抜けにしたり、2階の寝室の隣にテラスをつくったりということだ。奥さんはこのようにデザインされた空間を模型で見て「かっこいいなと思った」とその時の感想を語る。Hさんは「想像していなかったような形が出てきました」。夫妻は内部でもいろいろと要望を伝えた。Hさんは「オープンキッチンや階段についての要望など」を伝えたという。階段は他のMDSの住宅の写真を見て気に入っていたもので「絶対譲れなかった」ものという。左手のキッチンの床は一段低くなっていてダイニングに座った人と目線の高さが近くなるようにしている。キッチン近くから見る。奥に浴室。浴室側からキッチンを見る。キッチンの開口はエントランス部分の吹き抜けに面している。Hさんの希望で浴室の扉と壁をガラスにした。扉と鏡のフレームを木にしたのは奥さんのリクエストだった。見せない収納2階にはテラスの近くに木のボックスがつくられているがこれもリクエストしたもので、実は中に洗濯機が入れられている。「洗面所に洗濯機があると生活感が出てしまう」ためそのようにしてもらったというHさん。「モノを見せない収納にしたかった」と、1階のキッチン部分でも冷蔵庫を収納の中に入れて隠している。これが雑多なデザインが混在しがちな住空間をすっきりとした印象にまとめて落ち着き感をもたらしている。落ち着き感をつくるのに寄与している要素としてその収納家具の色味も挙げるべきだろう。その濃い目の木の仕上げ色は、MDSから提案されたサンプルから選んだものという。森さんはその濃色の部分について「白い壁面以外はすべて家具扱いにしていて、白の部分とはっきりと差をつけるためにこのような色にしました」と説明する。過去のMDSの住宅で気に入った階段と同じものを希望したが、デザインは「微妙に変えて進化させている」(森さん)。天井から吊り下がるシーリングファンは森さんのリコメンドからこの製品に。「これは良かったです」とHさん。2階から1階のリビングとダイニングキッチンを見下ろす。左の木のボックスには洗濯機が入っている。テラスが隣にあるので洗濯したものをすぐ干すことができる。2階和室から見る。すぐ前の壁には間接照明が仕込んであり、下からの反射でほんわりと空間が明るくなるようにしている。日差しの強い時期には右のテラス上部にオーニングを取り付ける。ウォークインクローゼットの扉上部のアールのラインが空間の雰囲気を和らげている。奥は将来の子ども部屋。陰をつくるさらに室内空間の明暗のメリハリも落ち着きをもたらしている。全体を一様に明るくするのではなく陰を意図的につくり出しているのである。「明るいところをつくるということは同時に暗い部分をどうつくるか、陰をどうつくるかという話になる」と話す森さん。その結果生み出された明暗のメリハリが空間の高低のメリハリとあいまって歩くごとに風景が変わっていくような印象を与えることに。天井高がダイニング部分で2.1m、奥のリビングが4.6mと、明暗だけでなく高さのメリハリも効いている。この家に住み始めて2年。Hさんは「とても静かで、かつとても住みやすい」という。プライバシーへの配慮から壁で四囲を包むつくりにしたことで外部からのノイズが大きく取り除かれて都市部では珍しいほどの静けさがもたらされた。そして、この静けさが落ち着きのある家具の色と意図してつくり出された陰をほどよく抱え込んだ室内にマッチして心地良い空間をつくり出している、そのように思われた。H邸設計MDS所在地東京都構造木造規模地上2階延床面積113.83㎡
2019年12月11日仕事と暮らしをひとつに都心にもアクセスがいい、静かな住宅街。そこで龍光寺建築設計一級建築士事務所を営む、龍光寺眞人さんと池守由紀子さん、そして二人のお子さんが暮らし始めた住まいを訪ねた。事務所兼住宅の建物の入り口は大きなガラス張りで、いわゆる戸建という感じはしない。「ここはなんだろう?という感じで見ながら通り過ぎる人もけっこういますね」と話す龍光寺さん。以前もこのあたりに家を借りて暮らしていたという。「ただ、仕事場が別だと子どものことも心配で仕事にも集中できなかったので、職住を一緒にしたいと思い土地を探し始めました」。なかなか空きが出ず、2年ほどかかったという土地探しも、やっと古い家屋のある24坪ほどの土地を購入し、自分たちで設計を始めた。そしておよそ8カ月の工事を経て今年完成した。打ち合わせスペースの土間は基礎をそのまま現しにした。その下には床暖房が埋められている。半地下の仕事スペースは、壁に向かって仕事はしたくないと、中央に円形のテーブルを置いた。内と外のいい関係設計にあたってまず考えたことは、自分たちの生活と街との距離感だったという。「この敷地内で事務所は別棟にする案もあったのですが、そうすると壁が増えてコストもかかるし、何より仕切って別世界をつくるようなことはしたくなかったんです。このあたりに長年住んでいますから近所の人などの雰囲気もわかっているので、街に向けてオープンに暮らした方が気持ち良さそうだな、というイメージがありました」と龍光寺さん。入り口にガラス張りのサッシを選んだことや、入ってすぐの打ち合わせスペースは土間で外との段差がほとんどないことからも、内と外との境界がいい意味であいまいになっていることを感じる。「家の中は下から上に向かって徐々にプライベートになっていきます。壁をつくると狭くなるのでなるべく仕切らず、窓は大きく取りました」。ドアを開けると土間の床と高い天井の開放感のあるゆったりとした打ち合わせスペース。その奥の半地下が夫婦の仕事場。土間から階段を上がるとダイニング、さらに階段を上がるとプライベートなリビングや子ども部屋や水周りとなっており、各スペースが壁ではなく階段によって分けられている。ダイニングスペースからは階段下、その向こうの外の通りへの見通しもよく、子どもが遊んでいる気配も感じられる。ダイニングから上がったフロアにはテレビを観たりする小さなリビングスペースを。奥が子供部屋で、梯子の上のロフトは夫婦の寝室。ダイニングからの気持ちの良い見下ろし。天井には木毛セメントボードを貼った。階段はスチールで見通しを邪魔しないすっきりさ。リビングスペースの窓は大きく取るために、ビル用のサッシを入れた。さりげない親しみやすさをこうして考えられた家には、近所の子どもや友人たちもよく遊びに来るという。そんな時は土間の打ち合わせスペースがパーティー会場に。「近所の子はガラス越しに中が見えるから遊びに来やすいみたいですね。それに若い人は共働きなどで日中家にいる人が少ないから、なんとなく安心感もあるのかなと。自分たちとしてはやっと仕事と生活を一緒にすることができて、子どもも見ながら仕事もするというのは効率としてはあまりよくないかもしれませんが、精神的な面では安定しましたね」と池守さん。「子どもたちには、私たちの設計した家をいろいろと見せていたので、早く自分の家がほしかったみたいですごく喜んでくれています。でも、家の写真を携帯電話の待ち受け画面にしている僕がいちばん気に入っているかもれません」と龍光寺さんは嬉しそうに話す。空間が狭くならないよう、照明器具は最低限のものを。電球ソケットは思ったよりも明るく、灯りをつけないときは存在感もさりげない。ロフトの寝室は子ども部屋ともつながっており気配も感じられるので、大人も子どもも安心して眠れる。バスルームも建具はつけずにシャワーカーテンのみで仕切る。メンテナンスも簡単。大きなガラスが印象的な外観。手前の駐車スペースから入り口ドアまでの動線も親しみやすさを感じる。
2019年12月09日収益物件を購入して家賃収入を得ることを不動産投資と言いますが、そもそも収益物件とはどのような物件のことを意味しているかご存知でしょうか。数ある不動産の中でも収益物件に該当する物件には、他の不動産とは違ったメリット、デメリットがあります。そこで本記事では、不動産投資を始める前に知っておくべき収益物件の基本知識について解説します。不動産投資における収益物件(収益不動産)とは?一般的に収益物件というと、アパート、マンション、ビルなどの賃貸物件というイメージがありますが、正確にいうと収益を生み出す不動産のことを収益物件といいます。収益とは基本的に家賃収入を意味しており、不動産を他人に賃貸することで家賃収入が得られる不動産のことを収益物件といい、収益物件に投資することを不動産投資というのです。マイホームとの違いと収益物件の意味不動産の中には一戸建てなどのマイホームも含まれますが、自己使用を目的として建てられている不動産については収益を生み出さないため収益物件とはいいません。ただし、一戸建て全てが収益物件ではないということではありません。例えば、一戸建てマイホームを購入して自分で住んでいたところ、転勤命令が出て住めなくなったためローンを組んでいる金融機関に許可を得て他人に賃貸することがありますが、この場合一戸建てであっても家賃収入が発生するため収益物件になります。収益物件とは原則的には収益を目的として建てられたアパートやマンションを意味していますが、自己使用目的で建てた不動産だとしても、借り手がついて収益を生み出せるのであれば収益物件に該当するのです。つまり、収益物件とは物件そのものの特徴だけによってカテゴライズされるものではなく、不動産を運用する人のやり方や工夫次第で収益物件になるのです。収益物件のメリット不動産投資で収益物件を所有することには、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。メリット1:定収入が確保できる先日金融庁が発表した報告書で、老後の生活資金としておよそ2,000万円が不足すると記載されていたこともあり、年金だけでは満足な生活が送れない可能性が浮き彫りとなりました。そもそも、金融庁がこのような報告書を発表した目的は、兼ねてから不安視されていた年金問題をぶり返したかったわけではなく、貯蓄を美徳とする日本人に対してもっと金融リテラシーを高めて投資マインドを持つよう促すことだったのです。不動産投資によって収益物件を所有すれば、毎月家賃収入という定収入を確保することができます。当初はアパートローンを組んで購入するため家賃収入の多くはローンの返済に充てることになりますが、老後に近づいた頃にローンが完済すればあとは家賃収入だけが手元に残るため、不足する老後の生活資金の十分な補填として活用できるのです。メリット2:専門的な知識が不要である株式投資やFXも投資として一定の人気がありますが、安定的に収益を出し続けるためにはそれなりのノウハウや知識が必要です。プロの株式トレーダーと言われる人たちは、日夜さまざまな情報を大量に収集し数分単位の値動きを見逃さないよう目を光らせており、一般人が気軽に入り込める世界ではありません。証券会社に口座を開設するだけで株式投資すること自体は可能ですが、初心者がする株式投資は投資というよりも実際はギャンブル性の方が強いのです。一方で不動産投資については、投資する物件選定については熟慮が必要ですが、収益物件を購入した後の賃貸経営については管理会社に委託できるため実務的なノウハウはほとんど必要ありません。メリット3:利回りが安定している利回りとは年間収入に対する投資額のことで、不動産投資でいうと年間家賃収入に対する収益物件の購入価格になります。物件の収益性を判断する上で重要な指標となる利回りですが、不動産投資においては利回りが他の投資に比べて安定しやすいというメリットがあるのです。家賃については短期的に大きく値下がりすることはほとんどないため、長期的に安定した収益を生み出してくれます。ところが株式投資やFXについては、日々価格が変動しており激しく乱高下することも日常的なので、長期的に安定した利回りを維持し続けることは熟練の投資家でも至難の技です。そのため、株式投資やFXはプロと初心者の力の差が結果に大きく出てしまうのですが、不動産投資についてはそこまで結果に差がつかないので、投資初心者の方についてはできるだけ不動産投資から始めた方が有利と言えます。収益物件のデメリット収益物件を所有すると大きなメリットがあることがお分かりいただけたかと思います。ただし、投資である以上はメリットばかりではありません。収益物件を所有するにあたっては、最低限次のようなデメリットがあることも知っておくことが重要です。[adsense_middle]デメリット1:家賃が入金されないリスク収益物件を購入した後の賃貸経営については管理会社に委託できるため、投資家自身にノウハウはほとんど必要ありません。ただし、いくら管理会社が優秀だとしても次の2つのリスクについてだけは、常に消えないためその都度対策が必要になります。空室リスク収益物件は常に満室とは限りません。むしろ一棟20戸のアパートだとすると、最近では1割程度が空室でも不思議ではないのです。収益物件で空室が発生すると、その間はその部屋からの収入はゼロになるため収益が一気に落ち込むことになります。一棟アパートであれば空室が発生したとしても、他の部屋の家賃でどうにか補填して経営していくことができますが、マンションの一室に投資する区分マンション投資の場合は空室が発生すると収益が一気にゼロになってしまいます。すぐに次の入居者が決まればよいのですが、立地や築年数によっては数ヶ月空室になることもあるため、その間の収益の落ち込みが大きなリスクとなります。家賃滞納リスク不動産投資において投資家にとって一番の悩みの種となるのが家賃滞納です。賃貸経営におけるほとんどの業務は管理会社に委託できますが、家賃滞納が発生した際の督促については原則として委託ができず、投資家自身で対応しなければなりません。管理会社の中には督促を委託業務に含めているケースもありますが、本格的に督促して家賃を回収するとなると債権回収業務にあたり弁護士法に抵触する恐れがあるため、基本的には当事者である投資家自身で賃借人から回収する必要があります。家賃滞納は1ヶ月分程度であれば電話で督促するだけでも入金になる可能性がありますが、3ヶ月以上滞納が続くと自力での回収はほぼ不可能になってきます。諦めて退去してもらおうとしても、本人自ら退去してくれないと建物明渡請求訴訟による裁判手続きを経なければならず、かなりの労力とコストを奪われることになるのです。デメリット2:災害リスク不動産投資が他の投資と大きく違うのは、不動産という物的資産に投資するということです。物的資産を保有するということはメリットでもある一方で、収益物件の場合は災害リスクという大きなリスクを負うことになります。大地震のリスク東日本大震災をきっかけに日本の地震におけるリスクを考えた人は多いのではないでしょうか。日本の新耐震基準では震度6強〜7程度の地震で倒壊、崩壊しない構造となっていますが、他人に賃貸できないほどに損傷する可能性は十分に考えられます。万が一大地震が収益物件に直撃した場合でも、残りのローン返済は続くことになるため、他人に貸せない状況に陥ってしまうと家賃収入が得られず返済が難しくなる可能性があるのです。最近は地震保険に加入する不動産投資家の方が増えていますが、地震保険で保証されるのは火災保険の補償額の30~50%が上限になるため、損害の全額を保険で補填することはほぼ不可能といえます。集中豪雨・台風リスク最近被害が増えているのが集中豪雨や台風による水害リスクです。収益物件が多い都市部については土砂災害などのリスクはあまりありませんが、平坦な場所については水害の被害が多く見られます。2019年の台風19号でも多くの収益物件が床上浸水の被害に見舞われ、復旧に多くの費用がかかることとなりました。また、2階以上の部屋についても室内の浸水被害はなかったものの、1階部分の機械室が浸水したことによってエレベータが停止したり、給水ポンプが停止して水が出なくなったりといった被害が発生し、入居者に家賃を返金する事態に発展したマンションもあります。収益物件を購入する際の選び方のポイント地震や水害などのリスクをできる限り回避するためには、収益物件の選び方として次のポイントについて確認することが重要です。旧耐震基準と新耐震基準耐震基準には旧耐震基準と新耐震基準があり、1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物については新耐震基準で確認されているため地震によるリスクが非常に低くなります。建築基準法が改正になる前の旧耐震基準で建てられた収益物件については、耐震改修工事をしていない限りあまり投資しないほうがよいでしょう。ハザードマップを活用自然災害リスクは防ぎようのない部分がありますので、できるだけ浸水リスクの低い立地を見極めることが重要になってきます。そこで自治体の作成しているハザードマップなどを確認することで、浸水リスクの低い立地の物件を選ぶとよいでしょう。収益物件に関するまとめ今回は、不動産投資を始める前に知っておくべき収益物件の特徴やポイントについて解説してきました。収益物件を保有するということは、老後の生活資金に不安がある日本において非常に大きなメリットがありますが、一方で地震や水害といったリスクがあることも忘れてはいけません。メリットとデメリットを理解した上で物件探しをすることが、何よりのリスクヘッジとなるでしょう。
2019年12月02日住宅を購入する際、多くの人が利用するのが「住宅ローン」。大金を借り入れる住宅ローンは大きな決断のひとつですから、後悔はしたくないですよね。今回は住宅ローンを借りた経験のある30歳以上の男女360名を対象に実施した「住宅ローン選びの後悔」についてのアンケート結果から浮き彫りになった、住宅ローンで後悔しないコツ3つをご紹介します。■ 2.5人に1人が住宅ローンで後悔! その理由とはUshico / PIXTA(ピクスタ)調査を行ったのは、オンライン住宅ローンサービスを運営するMFSです。調査ではまず「住宅ローン選びで後悔していることはありますか」と尋ねました。すると、「ある」と答えたのは40.8%と約2.5人に1人という結果に。後悔した人を年代別にみると、最も多かったのが「30代」で30.6%。次に「50代」が25.9%、「40代」が23.8%となりました。30代で初めてマイホームを購入または建てたという人が多いのかもしれません。次に、住宅ローンで後悔したことがある人に「住宅ローン選びで後悔していることは何ですか(複数回答可)?」と尋ねると、1位は圧倒的に「もっと金利の低い金融機関を選べば良かった」(31.7%)。次いで「違う金利タイプを選べば良かった」(20.3%)、「不動産会社に言われるがままに選んでしまった」(14.9%)、「返済期間をもっと短くすれば良かった」(10.4%)という結果でした。■ ローンで後悔した人は「不動産会社の紹介」が多いFast&Slow / PIXTA(ピクスタ)ローンを組んでからもっといい金利の金融会社を見つけて「しまった!」と後悔することは多いようです。事前にしっかり下調べをして、最も良い選択肢をチョイスしたいものですね。さて、ローンを組む際に不動産会社が紹介した金融機関のものをそのまま選んだ人も多いようで、その結果として後悔することになってしまったようです。では、なぜ不動産会社が紹介した金融機関を選んでしまったのでしょうか?後悔している人の場合、最多の回答は圧倒的に「自分の住宅ローン知識に自信がなかったから」(54.1%)。次いで「住宅ローン手続きが面倒だったから」(42.4%)、「不動産会社の紹介先を選ぶのが当然だと思ったから」(24.7%)という結果でした。■ 住宅ローンで後悔しないコツとは?haku / PIXTA(ピクスタ)アンケートの結果から、住宅ローンで後悔しないコツは次のようにまとめることができます。自分で下調べをする不動産会社にローン会社選びを一任した結果、後悔した人が多いようです。面倒でもまず自分で下調べをして、住宅ローンについて学んでおきましょう。複数の選択肢を持つ不動産会社に紹介されたローン会社だけでなく、自分で銀行を回ったり、インターネットで調べるなどして複数の選択肢があると金利などを比較できます。返済条件について学習するアンケートでは金利や返済期間、ボーナス払いなどについて後悔するケースも見られました。各社住宅ローンの返済条件をあらかじめリサーチしておきましょう。これから住宅ローンを借りる予定の方は、すでにローンを借りた人の意見を参考にして、後悔のないようにしてくださいね!【参考】※2.5人に1人は住宅ローン選びで後悔している! 「住宅ローン選びの後悔」に関するアンケート調査結果を発表ーMFS
2019年11月27日こんにちは、婚活FP山本です。近ごろでは「サラリーマン大家さん」という言葉もよく聞くほど、不動産所得のある方も増えました。それほど不動産投資が一般的になった一方で、会社員なら税金のことは年末調整で済むことが多いため、確定申告に苦戦している方も多いのが実情です。そこで今回は、会社員の方が不動産投資をしている事を想定して、不動産所得がある場合の確定申告についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。不動産による収入は確定申告が必要まずは、不動産所得と確定申告の関係についてお伝えします。冒頭でも少し触れた通り、不動産による収入がある方は、年末調整では済まず確定申告が必要です。稀に「どうやって年末調整するんだ?」と悩む声も聞きますが、そもそも年末調整できませんから注意しましょう。ちなみに会社員の方は確定申告を避ける傾向にありますが、年末調整よりも税金を安くできることも多いので、むしろおすすめです。それに、どうせ確定申告する訳ですから、これで「確定申告が必要」という行為を避ける必要もなくなります。また確定申告が必要といっても、あくまで「自分に関係する部分だけ」です。初めてなら難しく感じても、いずれ慣れてくるでしょうから、そう考えて確定申告に挑んでいきましょう。税金への義務はしっかり果たそうそもそも、日本では基本的に「全ての利益」について税金が発生します。そして納税は国民の義務であり、少額だからと許されるものではありません。会社員の方は年末調整で税金関係が完了しますから、つい軽く考える方もいるのですが、その感覚は極めて危険です。なお、仮に「利益がゼロ」であっても確定申告したほうが得に繋がります。不動産投資をする以上、不動産所得がある以上、確定申告は付き物と考えて取り組みましょう。金額ではなく規模で計算方法が変わる?ここからは、不動産所得と確定申告の基本についてお伝えします。不動産所得というのは、不動産の価格・金額ではなく「事業の規模」で確定申告の内容が変わるルールです。具体的に言えば「10室以上か否か」、または「5棟以上か否か」で基本的に判断されます。そして簡単に言えば「5棟10室以上」のほうが、事業的規模と見なされて、様々な優遇措置が受けられます。とはいえ一般的なサラリーマン大家さんなら、そこまでの規模ではない事が多いので、将来的な事業規模の拡大を見越して覚えておいて頂けますと幸いです。また確定申告は、「青色申告」「白色申告」という2種類があり、青色申告のほうが細かく帳簿を付けなければならない反面、以下のメリットがあるので有利です。青色申告特別控除が使える(10万円、事業的規模なら65万円)(事業的規模なら)家族への給料を経費にできる(事業的規模なら)貸倒引当金を設定できる赤字を3年繰り越せる青色申告したい方は、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を出すだけで出来ます。ぜひ検討してみましょう。賃貸数によってはサラリーマン大家も事業者最初は一室から始めた不動産投資であっても、その後に賃貸数が増えたのであれば、サラリーマン大家さんであっても事業者と見なされる訳です。むしろ最初の一室を始めた時点で、確定申告が必要だったり申告の種類を選んだりで、立派な事業者と言えるかもしれません。少なくとも、借主から見たら規模は関係なく誰もが大家です。ぜひそんな意識で、これからも不動産所得を得ていきましょう。不動産所得になる収入とは?次は、不動産所得になる収入についてお伝えします。不動産には様々な名目のお金が発生しますが、簡単に言えば不動産所得になる収入は以下の通りです。家賃名義書換料・承諾料・更新料・頭金など敷金・保証金など(返還しないもの)管理費・共益費などの名目で受け取る水道光熱費や掃除代などなお、「収入として認定される時」は、名目によって違いがあります。そして給与所得と同じく、不動産所得も1月1日~12月31日の期間が対象です。この間に手に入った収入かどうかも考えましょう。またサラリーマン大家さんの中には、「これがどの名目のお金になるのか分からない」ような場合もあるでしょう。そんな時は勝手に判断せず、できれば管理会社や税理士などにしっかり確認を取って下さいね。管理費や共益費は忘れがちかも会社員の場合、お金は「出すか貰うか二者択一」のことが多いので、稀に管理費や共益費を忘れる方もおられます。たとえ一部を出そうとも、帳簿上・確定申告上は一旦全額を収入として計上するわけです。もちろん最終的には差額分しか収入計上しませんけどね。サラリーマンでも大家さんになった以上、このような感覚や帳簿・確定申告も覚えていく必要があります。少しずつでも慣れていきましょう。不動産所得で経費・控除できるものとは?今度は、不動産所得で経費にできるものについてです。不動産所得は、先ほどの収入から以下の経費を控除として差し引いた残りが該当します。固定資産税などの税金損害保険料など減価償却費修繕費管理会社に支払う手数料司法書士などへの報酬ローンの金利や手数料簡単に言えば、不動産所得を得るために支出した様々なお金を経費にできる訳です。減価償却費など、直接的な支出を伴わないものも、ちゃんと経費にしましょう。逆に言えば、不動産所得とは関係ない支出については経費にできません。代表例は所得税や住民税でしょうか。なお、このような様々な支出を伴うのが不動産投資だからこそ、日常的な記録を取ることが大切と言えます。税金についてはもちろん、自分で経営状態を常に把握・管理するためにも帳簿付けを日課としましょう。ローンの金利や固定資産税をお忘れなく先ほどの経費にできる支出一覧を見て、忘れているようなものはないでしょうか?初めて確定申告する方だと減価償却費以外にも、ローンの金利や固定資産税あたりも忘れがちです。忘れがちというより、どんな支出を経費にできるか知らなかった……というケースも多いと言えます。経費は増やすほどに利益を小さくでき、ひいては税金額も低く抑えられる訳です。あくまでルールの範囲で、できるだけ経費を増やすよう心がけましょう。[adsense_middle]不動産所得の手続きに必要な書類は?今度は、実際の不動産所得の確定申告手続きについてお伝えします。まず、不動産所得を申告する時に使う必要書類は、以下の通りです。青色申告:確定申告書B、青色申告決算書白色申告:確定申告書B、収支内訳書どちらのケースも、最近では国税庁サイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使うと簡単なのでおすすめです。ちなみにサラリーマン大家さんなら、不動産所得だけでなく給与所得についても申告する訳ですから、そちらも忘れず申告しましょう。なお、上記のコーナーを使うと、収入と経費さえ入力すれば利益や税金額については自動で計算してくれます。収入や経費も色々と指示・説明がありますから、それに沿って入力しましょう。領収書などは5年間、しっかり保存を例えば、あなた個人にかかる源泉徴収票や生命保険料控除証明書などは、確定申告書に記載するとともに添付する必要があります。一方で不動産所得の経費などの証明書となる領収書などは、添付する必要はありません。ただし5年間の保存義務があるので、大切に保管しましょう。ちなみに帳簿関係の保存義務期間は7年間です。このように基本的に確定申告では、架空の収入や経費を申告させないために、一定の証拠書類を必要とします。会社員ならレシートを貰ってもすぐに捨てていたかもしれませんが、以後はしっかり保管するようにしましょう。確定申告する時期と方法は?今度は、確定申告の提出についてお伝えします。添付書類も含めて確定申告書類が完成したら、あとは提出するだけです。確定申告は、毎年1月1日から12月31日の期間の内容を、翌年の2月16日から3月15日の間に申告します。土日の関係で毎年、多少はズレますから時期には注意しましょう。また確定申告書類を提出する方法は、以下のような方法があります。税務署へ郵送する税務署へ持参するe-Taxを活用する(一定の事前申請や機器の準備が必要)はじめて確定申告するなら、その場で簡単にチェックしてもらえるので、税務署へ持参する方法がおすすめです。会社員なら税務署へ行く機会など中々ありませんから、今後の経験の意味も込めて、一度は行ってみるのもアリではないでしょうか。なお、確定申告は控えとともに2つ提出しますが、申告後の控えは銀行から融資を受ける際に必要となります。領収書などとともに、これもちゃんと保管しておきましょう。最近では土曜日でも提出できる!最近の税務署は、確定申告の時期は土曜日でも納税者のために署を開けているところもあります。サラリーマン大家さんなら平日は都合が付きにくいでしょうが、土曜日ならいかがでしょうか。もし確定申告書類を持参するなら、対象となる税務署がどうかを確認してみましょう。ただし、全ての税務署が同じではありません。どうしても持参できない場合は、素直に郵送で手続きしましょう。不動産所得は給与と損益通算できる!今度は、サラリーマン大家さんにとって大切なことをお伝えします。不動産投資の営業マンのセリフではありませんが、不動産所得は給与所得と損益通算できるルールです。つまり、もし不動産投資で赤字になっていたとしたら、その分だけ税金が安くなります。また不動産投資というのは、特に初年度は税金などの関係で赤字になりがちです。もちろん初年度から黒字のほうが望ましいものの、赤字になったならなったで有効活用すべきと言えます。きっちり確定申告して、源泉徴収されてきた所得税を返してもらいましょう。なお、だからこそ最初の物件が黒字化した頃に、次の物件を増やすような投資手法を取る方もおられます。ぜひ今後は、総合的に一番得になりそうな方法を模索しましょう。「損が出ても得」とは言えないので注意を!少し注意が必要なのですが、稀に「不動産投資は損が出たほうが得」などと勘違いする方もいますが、そんなことはありえません。税金は、あくまで利益の一部を納めるだけですからね。先ほどの損益通算も、あくまで赤字が出た時の損失補てんの一部でしかありません。税金を一円でも減らすことばかり考えると、かえって損してしまうことも多いのが実情です。あくまで不動産投資も黒字を目指す一方で、赤字が出た時には損益通算などで少しでも損失補てんするようにしましょう。[adsense_middle]確定申告のやり方がわからない場合は相談を!最後に、確定申告における大切なことをお伝えします。はじめて確定申告するのであれば、大抵は一つや二つ、分からない部分も出てくるのが普通です。不動産所得がある事情も様々で、身近な相談相手がいないようなケースもあるでしょう。そんな時は、以下のいずれかの方法がおすすめです。近くの税理士に相談する税務署で相談しながら作成する管理会社などに相談できるのなら良いのですが、そうでない場合でも確定申告を無視するのは危険と言えます。一定のペナルティ的な税金が発生する可能性もあるうえ、場合によっては不動産投資が会社バレするかもしれません。税理士か、あるいは税務署に相談してでも、しっかりと確定申告はこなしましょう。サラリーマン大家も立派な経営者!サラリーマン大家さんの中には、経営者感覚の弱い方も少なくありません。そんな場合は税金への感覚も弱く、むしろ税務署の存在やペナルティを他人事と捉えて「自分には関係ない」などと考える方もいます。残念ながら、そんな自分ルールは社会では通りません。特に、親から投資用物件を相続したようなケース、あるいは空き家となった自宅を貸しているようなケースで注意が必要です。人に貸した時点であなたも立派な経営者ですから、強めに注意しましょう。不動産所得の確定申告は毎年のこと!基本的に不動産投資は毎年、不動産所得が発生します。つまり、確定申告も毎年のことになる訳です。毎年苦しむくらいなら、早めに慣れたほうが得ではないでしょうか。慣れるほどに節税にも強くなります。ぜひ早めに慣れて、早期の資産形成を目指しましょう。
2019年11月25日せっかく手に入れたマイホームでも、住宅ローンの支払いが滞るとどうなると思いますか?そう、任意売却や競売などになり、手放すことになってしまいます。このようなことにならないためにも「もしもの時」にどうなるのかを知っておきたいものです。そのうえで住宅ローン破綻しないためにはどうすればよいのか、ファイナンシャルプランナーで不動産会社に勤務する吉井希宥美さんに聞きました。■ 1.何か月滞納すると競売・差押えになるのか?September / PIXTA(ピクスタ)住宅ローンを滞納し始めると、およそ1か月から3か月の間に、銀行から催告書や督促状が届きます。ローン2~3か月分を支払わないままでいると、督促状の内容が住宅ローンの元金や遅延損害金などを一括返済してほしいという内容となります。そして、銀行や保証会社から直接電話がかかってくるようになります。返済しないと、早ければ6か月程度で競売にかけられてしまいます。1-1催告書と督促状の違い催告書は督促状に比べて厳しいものではなく「○月○日までに遅延返済金と損害金の全額を返済してください」といった内容のとなります。督促状は、何度も届く催告書の指示に従わないときに届きます。銀行だけでなく、保証会社からも連絡がくるようになり、滞納分の一括返済ができれば競売は免れますが、返済できないと競売になりかねません。yamahide / PIXTA(ピクスタ)1-2期限の利益の喪失通知滞納から3~6か月が経過すると、「期限の利益の喪失通知」が届きます。「期限の利益」とは、「毎月分割して住宅ローンを支払ってもいい」という約束を交わすことをいいます。住宅ローンを組むときローン利用者は、銀行とこの「期限の利益」を受けることができる契約をします。支払いを行わないということは、契約を守らないということ。ですから銀行は、分割して支払う権利を無効にします。これが「期限の利益の喪失」です。1-3滞納から半年で競売になる可能性もある住宅ローン借入の際は、同時に、保証会社に加入しているケースがほとんどです。借入れ者が返済を行わないと、保証会社が銀行に返済(代位弁済といいます)するため、今度は保証会社から滞納者へ返済の請求がきます。そのままにしておくと、競売の申し立てが行われます。■ 2.競売ではどんなことがされるのかYNS / PIXTA(ピクスタ)保証会社から競売の申し立てがあると、「競売開始決定通知書」が届きます。これは競売の手続きが開始したこと、不動産を担保として差し押えたことを知らせるための書類です。2-1現況調査競売の手続きが開始すると「現況調査」が行われます。裁判所の執行官と不動産の鑑定士が競売の対象となる不動産のことを調べに来ます。自宅の状況について聞かれるほか、写真撮影、間取りの確認、周辺環境調査などが行われます。裁判所はたとえ留守であっても部屋に入る権利があります。2-2入札の開始滞納から10~12か月頃に「期間入札決定通知書」が届きます。入札の開始日が決まり、その期間、不動産の購入希望者が、裁判所に購入金額を提示して申し込みます。入札期間はおよそ1週間から1か月ほどです。入札はオークション形式で行われます。■ 3.任意売却Mills / PIXTA(ピクスタ)先にお話ししたように、住宅ローンを滞納、延滞すると、債務者がローンを分割で返済する権利が失われて、金融機関は住宅ローンの全額を一括返済するよう求めてきます。残債務(残りのローン)を一括で返済できない場合、自宅を強制的に売却し、その売却代金を借入金の返済にあてる方法として任意売却があります。3-1任意売却の意義任意売却とは住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、任意売却専門の不動産業者に売却を任せる方法です。売却代金を残債の返済に充て、返済しきれなかったときは、・話し合いにより分割で支払えるようにしてもらう・債務を圧縮してもらう・免除してもらうなどします。任意売却による返済金額は、通常、競売の落札金額よりも高くなるため、銀行や保証会社が任意売却を承認してくれるケースが少なくありません。しかし、ローン返済できなかった事実が信用情報機関に登録されてしいまうというデメリットがあります。3-2任意売却のタイミング任意売却は、理論的には、開札日の前日までであれば可能ですが、ローン不払いから半年以内に任意売却を成立させるのは、時間的にタイトです。基本的にどの不動産会社でも任意売却を行うことは可能ですが、時間が限られているので経験の豊富な不動産会社を選ぶべきでしょう。■ 4. 住宅ローン破綻してしまう理由は?freeangle / PIXTA(ピクスタ)住宅ローン破綻をしてしまった人のなかで、住宅を購入する時すでに「自分が破綻するかもしれない」と思っていた人はいないでしょう。破綻するのは、次のような状況にある人が多いように思います。4-1支払いにおける見通しが甘い「ローン借り入れ当時夫婦で働いていたが、妻が専業主婦になり世帯収入が減ってしまった」「家賃と同じローンの支払額だから返済できるだろうと借入した」など4-2予想外のことが身のまわりで起こった「会社が倒産した」「リストラにあった」など4-3自己資金なしで購入した「低金利の時に変動金利で借入したが、金利が上がった」など■ 5.まとめino masa / PIXTA(ピクスタ)破綻しないためには、目先の金利に惑わされず、適度な自己資金を頭金に充て、適正な期間でローンを組むことが必要です。上記のようなこと頭に入れて、住宅ローン破綻をしないようなローンの組み方をしましょう。宅地建物取引士/ファイナンシャルプランナー(AFP)/家族信託コーディネーター®吉井希宥美
2019年11月20日地震や台風などの自然災害で自宅が全壊したとしても、住宅ローンの債務は残ります。最悪の場合、今まで金融機関から借りていた住宅ローンに加え、自宅の修繕や新たな住宅購入のためにローンを組んで二重に返済することにもなりかねません。今回は、自然災害でローンの返済が難しくなったときにどうすればよいのか、ファイナンシャルプランナーの吉井希宥美さんに対応策を教えてもらいました。■ 1. 行政の救済措置を知っておくartswai / PIXTA(ピクスタ)災害時には、行政などから給付金を受けられることがあります。以下に主なものを紹介します。詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。1-1 被災者生活再建支援制度この制度は、災害により住宅が全壊するなどの被害を受けた世帯に対し、最大300万円の支援金が支給されるものです。「基礎支援金」と「加算支援金」の合計額が支給され、「基礎支援金」の支給額は全壊なら100万円、大規模半壊なら50万円。「加算支援金」の支給額は「建築・購入」なら200万円、「補修」は100万円、「公営住宅を除く賃借」は50万円です。1-2住宅の応急修理(災害救助法による)日常生活に必要な個所を応急的に修理した場合に、1世帯当たり57.4万円(平成29年度基準)を限度に補助が受けられるものです。補助を受けるには、以下の要件を満たすことが必要となります。・災害により住宅が半壊または半焼した世帯・応急仮設住宅等に入居していない・自ら修理する資力がない(大規模半壊以上の世帯に関しては資力を問わない)1-3災害復興住宅融資 (住宅金融支援機構による)災害により滅失・損傷した家屋の復旧に対し、低金利で貸し付けを行うものです。申し込み受け付けは被災日から2年間。返済期間は最長35年または年齢に応じた最長返済期間、いずれか短い年数となります。融資額の額は、・建設の場合建設費、購入費などの所要額の合計額または建設資金1,680万円、土地取得資金970万円、聖地資金450万円、特別加算額(建設資金)520万円の合計額のいずれか低い額が限度となります。・購入の場合基本融資額2,650万円(敷地の権利を取得しない場合は1,680万円)、特別加算額520万円が限度になります。■ 2.それでも返済できない場合は債務整理をいがぐり / PIXTA(ピクスタ)東日本大震災がきっかけになり、震災前に借り入れた住宅ローンの返済が困難となった個人を対象に、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」 にのっとった債務の免除が、災害を受けた人に一層広く行われるようになりました。2-1自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインこのガイドラインを利用することで、法的倒産手続による個人信用情報の登録などの不利益を回避できます。国の補助により弁護士費用はかかりません。また、手元に残せる現預金の上限が500万円を目安に拡張されます。そのほかにも被災者にとって有利になることがあるので、詳しい内容は一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関のホームページでご確認ください。ガイドラインによる債務整理の手順は、以下のようになります。・借り入れている金融機関に申し出る・金融機関の同意が得られたら、「自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関 」に登録している弁護士など専門家に支援を依頼債務整理の内容を決める・「調停条項案」という書類を作成してもらい、借入先の金融機関に提出する・金融機関の同意を得たら、簡易裁判所に「特定調停」を申し立てる・調停条項を確定させる(債務整理の完了)しげぱぱ / PIXTA(ピクスタ)もしこの制度を使わないと、一般的にいう「債務整理」を行うことになります。「債務整理」とは法的な手続きにより「返済額を減額してもらう」「免除してもらう」「猶予してもらう」ことを指します。債務整理にはいくつかの種類があり、金融機関にローンの金利を減免してもらったり、返済を分割にしてもらったりする「任意整理」や自己破産や個人(民事)再生があります。これらの法的手続きで債務整理をすると、その情報は信用情報機関の「ブラックリスト」と呼ばれるものに登録され、5年間は保管されます。その間は新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ったりできない、携帯電話の契約や機種変更ができないなど、生活に支障が出てしまいます。■ 3.まとめsunrise / PIXTA(ピクスタ)近年は災害が多発し、いつどこで災害が発生してもおかしくない状況です。今年は大きな台風が2度襲来し、多くの人の生活に支障が出ています。住宅ローンの債務は、家がなくなったからといっても免除にはなりません。債務者を助ける制度があるということを他人事だと思わず知っておくことが必要です。宅地建物取引士/ファイナンシャルプランナー(AFP)/家族信託コーディネーター®吉井希宥美【参考】※内閣府「公的支援制度について」※個人債務者の私的整理に関するガイドライン※自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関
2019年11月14日不動産投資に興味はあるけれど、高額というイメージが邪魔をしてまだやったことがないという方は多いのではないでしょうか。確かに不動産は高額な投資商品ですが、やり方によっては少額でも不動産投資を始めることが可能です。そこで今回は、少額でできる不動産投資の始め方ややり方、初心者が注意すべきポイントなどについて詳しく解説します。少額投資は初心者におすすめ不動産投資をする場合に、初心者の方がいきなり億単位の物件に投資するとなると、どうしてもハイリスクになってきます。そこでまずは少額投資で始めてみて、不動産投資とはどんなものなのかを理解し、慣れてから高額物件に投資する方がおすすめです。不動産投資でいう少額とは?不動産投資の王道といえば一棟もののアパートなどがありますが、一棟投資となると一度に億単位の投資が必要になるほか、災害の多い日本においてリスクが一点に集中するというデメリットがあります。不動産投資で少額なものとしては、区分マンションが一つの選択肢です。中古の区分マンションであれば、東京都内だとしても郊外のエリアを探せば500万円以下でも投資することができます。そこで今回は、500万円以下を少額の目安と考えて不動産投資法についてご紹介していきたいと思います。不労所得で将来も安心少額から不動産投資を始めることには様々なメリットがありますが、中でも一番重要なことは老後の生活資金となる不労所得の確保です。人生100年時代と言われ長生きすることが当たり前になっている昨今ですが、先日の金融庁の発表では老後の生活資金として年金以外で2,000万円程度が不足するとの見解を示しました。これは国が不安を煽ろうとしているのではなく、国民に対して金融リテラシーをあげてほしいというシグナルを発しているのです。貯蓄マインドから投資マインドへ日本人は貯蓄マインドが古くから根付いているため節約して貯蓄することを美徳とする傾向がありますが、人生100年時代を乗り切るためには、貯蓄ではなく運用して働けなくなった後も安定的な不労所得を確保することが必須になります。そこで貯蓄マインドから投資マインドに切り替えて、サラリーマンでも無理なく始められる少額投資を始めていくことが今の国民に求められているのです。初心者でもできるお手軽少額投資の方法の仕組み少額投資の必要性をある程度ご理解いただけましたでしょうか。ここからは、実際に不動産投資を少額で始めるやり方や、少額投資の種類について詳しく解説していきます。[adsense_middle]少額投資の始め方少額投資を始めるためには元手となる資金が必要になります。通常の不動産投資のように金融機関から融資を受けて始めることも可能ですが、少額投資の場合は後ほど解説しますが通常の不動産投資に比べると融資が受けにくいケースがあるので、できればある程度の投資資金は事前に貯蓄しておくことがおすすめです。1年あれば十分貯蓄できる投資資金を貯蓄するというと、時間的ロスがリスクのように感じるかもしれませんが、少額投資で必要となる投資資金は100万円程度あれば十分なので、一般的なサラリーマンの方であれば1年間集中して貯蓄すれば十分準備することが可能です。少額投資は始めた後ローンの返済に苦しむリスクはほとんどないので、最初の貯蓄さえ頑張れば後は少しずつリターンを受け取ることができます。少額不動産投資の種類について少額から始められる不動産投資にはどのような種類があるのでしょうか。投資法ごとに解説していきます。中古ワンルーム区分マンション投資法不動産投資の中でも一部屋から購入できる区分マンションに投資する方法があります。ただ、区分マンションでも新築だと都内のワンルームで2,500万円以上することもあるため、少額で始めるためには築15年前後の中古区分マンションで、できるだけ郊外のものを選定しなければなりません。都内であれば、東京23区外の私鉄沿線(西武新宿線、西武池袋線、小田急線、京王線、東武線など)の物件が狙い目です。郊外でもJR中央線などJR沿線の物件は価格が若干高めなので、少額投資であれば価格が落ち着いている私鉄沿線で探す方がおすすめです。ローンを組む際の注意点上記条件にあてはまる中古区分マンションであれば500万円程度でも購入が可能ですが、ローンを利用する際には注意が必要です。新築物件を購入する際には、購入する物件自体の担保評価が高いので、購入価格の100%満額のフルローンが出たりすることもありますが、中古の場合は担保評価が低く見られるため、ある程度の元手が必要になります。神奈川や千葉であれば、首都圏にも関わらず200〜300万円程度でも購入できる物件がありますので、ローン審査が心配な方は購入金額満額を貯蓄で賄うという選択肢もありでしょう。地方の戸建投資比較的手頃に購入できる地方の戸建を使って投資する方法もあります。地方の戸建物件はもともと投資目的で売りに出ているものはほとんどなく、基本的には自己使用を前提に売りに出ているため、家賃を想定して利回り計算をしてみると、賃借人さえ決まればかなり高利回りが実現できる場合があるのです。うまくいけば長期安定収入になる地方の戸建というと不動産投資のイメージが湧かないかもしれませんが、実は立地さえ慎重に吟味すれば地方は戸建賃貸の需要が意外にあるので、高利回り物件に化ける可能性があります。主なターゲットとしては低所得者世帯やシングルマザーなど、住宅ローンが組めないけれども一戸建てに住みたいという客層です。特に小さな子どもがいる世帯については、近隣への騒音を気にしてマンションよりも戸建を希望するケースが多く、住宅ローンが組めない人に戸建賃貸が意外とマッチします。リフォーム費用も考慮することが重要地方の中古戸建物件はもともと賃貸目的で売りに出ているわけではないので、購入後はある程度の手直しが必要になることを見込んでおく必要があります。特にバスルームやキッチンなどの水まわりが古い場合は、100万円以上のリフォーム費用がかかる可能性がありますので購入時にはその金額も考慮して検討しましょう。クラウドファンディングによる不動産投資最近話題になることが多いクラウドファンディングですが、不動産投資にも応用されてきており少額から投資ができる場合があります。クラウドファンディングとはインターネットを使って不特定多数の人から出資を募ることで、海外でも注目を集めており、投資の対象は不動産以外にも事業やサービス、商品など様々です。クラウドファンディングのタイプを大きく分けると次の4つの種類があります。寄付型クラウドファンディング:リターンを求めず、単に寄付をするタイプです。投資型クラウドファンディング:事業を始めたい人に投資するタイプで、一定のリターンがあります。融資型クラウドファンディング:資金を必要とする人や法人に資金を融資するタイプで利息などのリターンがあります。購入型クラウドファンディング:不動産などの高額なものを共同で出資して購入するタイプで、少額不動産投資はこれに該当します。簡単に言うと、高額な不動産を不特定多数の人同士で資金を出資しあって購入し、そこから生じる家賃などの利益の配当を受けられるということです。不動産に特化したクラウドファンディングとしては、オーナーズブックが比較的有名で、東証マザーズに上場しているロードスターキャピタル株式会社が運営しています。クラウドファンディングを活用した不動産投資は、数万円程度という非常に少額から始められるというメリットがあるだけではなく、物件の選定や運用面は不動産のプロに任せられるため、知識や情報が少ない初心者ならではのリスクを抑えることができるのです。株式投資感覚できるREITREITとは不動産投資信託の事で、不動産に直接投資するのではなく、不動産を運用する不動産投資法人に投資する方法です。投資を受けた不動産投資法人は集めた資金を利用して不動産投資をして、得られた利益を投資家に配当します。投資家は信頼できる不動産投資法人を選定して投資するだけなので、不動産経営に関するノウハウは一切不要でです。中には株式投資のように簡単に投資できるものもあるので、株式投資をやったことがあるという方であれば感覚を掴みやすいでしょう。ただ、不動産を所有するわけではないのでオーナーとしての実感を味わいたいという人には向いていません。少額投資で多くの利益を生む少額投資の方法をいくつかご紹介してきましたが、少額投資というとどうしてもローリターンに留まってしまうという懸念があり、効率的な資産運用には向いていないのではとの声もあったりします。ただ、少額投資だからといって必ずしもローリターンというわけではありません。[adsense_middle]継続投資でリターンを増やす少額投資は1回だけではローリターンで終わってしまいますが、継続して投資していくことで徐々にリターンが増えていきます。特にクラウドファンディングやREITなどについては一口あたりの投資額が数万円程度と非常に少額なので、慣れてきたら徐々に増やしていくことで、ゆっくりですがリターンを増やしていくことが可能です。リスク分散が最大の特徴少額投資で少しずつやるのであれば、最初から高額な融資を利用して投資したほうが効率的なのではと思うかもしれませんが、初心者の場合は一つの投資対象に投資資金が集中すると万が一の時に立て直すことができないほどのダメージを被ります。少額投資であれば同じ不動産投資の枠組みの中でも、様々な物件に分散して投資ができるので地震や台風といった災害に対してもリスクヘッジが可能です。もっと言えば、不動産投資に限らず株式投資や投資信託、FXなどと組み合わせることでさらにリスクヘッジになります。このように少額に抑えることで、他の投資にも資金が回せて分散投資できることが最大のメリットと言えるでしょう。少額投資でおすすめの賃貸運営法少額で不動産投資を始める場合は、賃貸運営についても一定の工夫が必要となります。例えば、500万円で買った区分マンションに対して毎回10万円以上かかる原状回復工事を発注していたら割に合いません。少額で購入できる区分マンションは家賃も4万円前後と非常に安いケースが多いため、賃貸運営をするにあたってはできる限り原状回復工事や諸修繕費用などのランニングコストを抑える必要があるのです。自主管理と相見積もりを活用するランニングコストを抑えるためには、できるだけ管理会社に管理を委託せず自分自身で賃貸管理をすることで管理料3,000円程度を削減できます。区分マンション1部屋であれば、自主管理してもそこまで面倒なことはありません。サラリーマンでも片手間でできるレベルです。また、原状回復工事などを発注する際には必ず複数社で相見積もりをとって、できる限りコストパフォーマンスがよい業者に発注するよう心がけましょう。最終的には自分でやることも視野に区分マンションや戸建てなどで少額不動産投資していくのであれば、最終的にはできるだけ自分でできる施工は自分でやることを視野に入れるとより利益が出やすくなります。自分でやるといっても、自分自身で内装工事をするということではなく工事箇所ごとに最安値の業者に振り分けて発注できるようになるということです。例えばエアコン交換にしても内装業者にまとめて発注したほうが手配が楽ですが、コストについては割高になることがあります。むしろエアコンだけ家電量販店に来店して自分で購入したほうがコストダウンできます。また、壁紙やフローリングの張替えなどについてもアマゾンなどで安い具材を自分で調達して、施工だけ職人さんに日当を支払ってやってもらうという方法でコスト削減を行っているオーナーさんもいます。少額でできる不動産投資に関するまとめ今回は、不動産投資の中でも初心者が気軽に始めやすい少額でできる投資法についてご紹介してきました。少額投資は当初ローリターンになりがちなので、ランニングコストを削減する意識を強く持つことがとても重要です。コスト削減などを考える余裕がないという方は、クラウドファンディングやREITなど運営面をプロに任せられる投資法で始めることをおすすめします。少額投資は継続することでリスク分散しながら徐々に資産を増やすことができますので、安定した老後の生活資金を確保したい方などには非常に適している投資法と言えるでしょう。
2019年11月06日初心者でも気軽に始められる不動産投資ですが、節税目的で始めてみたもののうまくいかずに失敗してしまう人が多いのも事実です。不動産投資で失敗する人の理由はある程度決まっているので、実際に失敗した事例を知ることで自身の失敗を回避することができます。そこで本記事では不動産投資に失敗する4つの理由について、事例を交えながら解説していきたいと思います。初心者は不動産投資の「落とし穴」にはまりやすい不動産投資に失敗する人に共通しているのは、不動産投資に対する大幅な知識不足です。確かに不動産投資は初心者でもローンを利用すればすぐにでも始められますが、最低限の知識がないと始めたところで失敗してしまいます。では具体的にどのような知識が欠けていたことで失敗につながってしまうのでしょうか。失敗する理由1:空室リスクを甘く考えている不動産投資のリスクの中でも、やってみないと実感しにくいと言われているのが空室リスクです。不動産投資は家賃収入によってローンを返済するため、空室によって家賃が入ってこなくなると途端にキャッシュフローが苦しくなってしまいます。ワンルームの区分マンションは空室リスクが深刻空室リスクによるダメージがより深刻と言われているのが、ワンルームの区分マンションに投資するケースです。区分マンションはアパート経営とは違い一戸単位で物件を保有するため、サラリーマンでも手ごろに投資できる価格帯であるというメリットがある一方で、空室になると家賃収入が一気にゼロになってしまい、キャッシュフローが極端に悪化するというデメリットもあるのです。アパートであれば一部屋空室になったとしても、残りの部屋の家賃収入でローン返済を補うことができるのですが、区分マンションの場合は補うことができないので、自らの給与などから手出しでローン返済に充当しなければなりません。敷金礼金ゼロゼロ物件の出現でさらに空室リスクが深刻化不動産投資をやったことがない人からすると、「空室リスクといってもせいぜい1〜2ヶ月くらいの空室ならそんなに大きなリスクにはならないだろう」といったくらいに軽く考える傾向がありますが、最近の空室リスクはそんなに甘くありません。平成初期の頃は敷金や礼金が2ヶ月ずつかかる物件が珍しくなく、賃貸借契約をするとなると、家賃が8万円であれば前家賃なども入れると50万円近く諸費用がかかる時代だったため、一度契約すると長期間居住するケースが多く、そのおかげで空室リスクを考える必要性もあまりありませんでした。ところが、少子高齢化で都内の賃貸物件が供給過多の状況に陥ったことで状況が一変し、敷金礼金ゼロゼロの物件なども増え始めたことで、2年も経たないうちに引越しをする人が増えてきたため、入居者の入れ替わりが激しくなり結果として空室リスクが高まったのです。空室が長期化して家賃収入がなくなる、よくあるケース不動産繁忙期である1〜3月に空室になるのであれば概ねすぐに次の賃借人が決まるのですが、不動産閑散期である8月前後の夏場に空室になってしまうと、最悪の場合翌年の繁忙期までずっと空室という可能性も出てきます。かつては夏場に空室になることはあまりなかったのですが、供給過多の影響による空室対策で、敷金礼金ゼロゼロで夏場に募集する物件が増えたことにより、夏場に安い物件を求めて引越す人が増えてしまったのです。また、残念なことに敷金礼金ゼロゼロ物件のように諸費用がほとんどかからないプランで入居する人の多くは、居住期間が短くして退去してしまうケースが多いと言われています。空室リスク対策として行われている入居条件の緩和対策が、他の物件の空室リスクを助長しているという悪循環が発生しているのが、今の不動産投資における空室リスクの現状なのです。空室リスクで破産しないためには空室リスクについては基本的に予測することが非常に難しいので、対策としてはとにかくキャッシュフローに余裕を持つことが大切になります。ギリギリのキャッシュフローで資金計画を立てていると、万が一空室が発生した際にすぐにお金が足りなくなってしまい、サラリーマンであれば自身の給与から持ち出さなければならなくなってしまうのです。給与からの持ち出しが続くと、最悪の場合生活が立ち行かなくなって破産してしまうケースも珍しくありません。夏場の空室は早めに条件緩和の決断を夏場に空室が発生した場合については、繁忙期と同じ家賃や敷金礼金で募集してもなかなか決まりません。初心者投資家の多くは、当初決めていた家賃を値下げしたくないという意識が強いため、繁忙期と同じ金額で数ヶ月募集をし、それでも決まらなかった場合に仕方なく家賃を下げる決断をするケースがあります。ただ、このように家賃など条件を緩和する決断が遅くなると空室期間はさらに伸びてしまうため、できれば早い段階で決断して早期契約を目指すことが大切です。たとえ家賃が当初の金額のまま決まったとしても、そのために何ヶ月も空室だった場合は年間収支で見ると赤字になってしまう可能性があります。まとめると、空室リスクをできる限り最小限に食い止めるためには、次の2点に注意しましょう。・余裕のあるキャッシュフローでシミュレーションする・不動産閑散期に空室が生じた場合における募集条件緩和の決断は早い方がよい失敗する理由2:高額なアパート経営の修繕費負担一棟もののアパートなどを経営している方に重くのしかかるのが修繕費用の負担です。アパートは区分マンションとは違い、自分自身で建物の維持管理費用を捻出しなければなりません。新築から10年以内であれば大きな不具合も起きないため油断しがちなのですが、それ以上の月日が経過すると徐々にほころびが出てきて高額な修繕が必要な箇所が出てくるのです。[adsense_middle]比較的高額な費用がかかる修繕特に次のような修繕については、比較的高額な費用がかかります。屋上防水工事外壁塗装やタイル張り替え鉄部塗装耐震補強工事排水管交換エレベータのメンテナンス区分マンションの場合は強制的に修繕積立金を徴収しているため、これらの施工に当てる財源が積み立てられていますが、アパートの場合はオーナー自身が自発的に積み立てていなければ一度に大きな出費を強いられることとなります。実際にこれらの修繕費用が支払えないがために、物件自体を売りに出すというケースも少なくありません。よって中古アパートに投資する場合については、購入するにあたって今後どのような修繕工事がいつ頃発生するのかについて確認しておくことが重要です。中古物件の投資には、今後の修繕工事の見積もりが不可欠例えば、相場が5,000万円の物件を4,000万円で売りに出ていた場合、物件価格だけで比較すると非常によい買い物のように感じるかもしれません。ただ、屋上防水や外壁の張り替え費用などを考えると2,000万円くらいかかってしまうことになると、差し引き3,000万円で購入しなければ実質的に損することになってしまうのです。このように中古物件に投資する場合は、今後必要となる修繕工事の見積もりをとった上でそれらの金額について物件価格で控除するよう交渉するとよいでしょう。・新築アパートに投資する場合は、自身で修繕費を貯蓄することが重要・中古アパートに投資する場合は、今後必要になる修繕費用の見積もりをとり、その価格も購入価格に含めて検討する必要がある失敗する理由3:家賃下落で運用が困難に不動産投資初心者の方の中には、家賃の下落リスクについて一切考えが及んでいないケースがあります。現在の不動産投資では新築から家賃がさらに値上がりすることはなく、築年数の経過とともに徐々に家賃が値下がりしていくのが一般的です。にも関わらず、家賃が8万円であれば、数十年先まで家賃8万円でシミュレーションをして購入してしまう人がいて失敗の元となっています。アパート経営の家賃収入は概ね2段階で値下がりする家賃収入は新築時から考えると、概ね2段階で下落する可能性があります。第1弾段階:新築時の入居者が退去した時第1段階の値下がりは、新築時の入居者が退去した時にタイミングがやってきます。新築物件については、新築というステータスが付加されているため、通常相場よりも1割ほど高い家賃額で決まっている可能性があります。ただし、新築時の入居者が退去してしまうと、その物件はもう新築とは言えなくなるため家賃が元の相場家賃に値下がりするのです。このように第1段階の値下がりは実質的には値崩れというよりも、もともとの正しい相場家賃に戻すといったイメージになります。第2段階:築10年〜15年の間第1段階の値下がりにより相場家賃程度まで下落している状況で築10〜15年程度が経過すると、次に第2段階としてもう1割程度値下げになる可能性があります。これは一度に一気に値下がりするわけではなく、退去を繰り返しながら徐々に下がっていくというのが一般的です。もちろん、必ず下がるというわけではなく物件の立地などの条件がよければ第2段階の値下げが発生しないケースもありますが、基本的には建物が古くなった分、ある程度の値下げが必要になると考えてキャッシュフローをシミュレーションする必要はあるでしょう。第2段階の値下げを乗り切れば、そこからは大幅な値下がりは生じにくく下げ止まったような状態になるので、この段階でのキャッシュフローに問題がなければ概ね投資としては成功したと言えます。・新築時の設定家賃は相場よりも1割程度高いため、退去して新築でなくなればある程度は下がると考える必要がある・家賃は概ね2段階に分けて1割程度の値下がりのタイミングがあることを念頭に、キャッシュフローをシミュレーションする失敗する理由4:管理料が安い管理会社を選んで失敗不動産投資の利回りをよくするために、管理料の安い管理会社に管理を委託するケースがあります。管理料は概ね家賃の3~5%、金額にすると1戸あたり3,500円~5,000円位が相場ですが、最近では小規模な管理会社が管理戸数を増やすために1戸あたり1,000円前後という破格の金額を提示して勧誘してくることがあるのです。初心者投資家の中には、経費を削減するためにとにかく管理料が安い管理会社と契約をしようと考える人がいますが、こうした管理会社には大きな落とし穴があるのです。[adsense_middle]管理料が安い管理会社の実態とは管理料1,000円と聞くと非常にお得な感じがするかもしれませんが、現実問題として管理料1,000円では管理会社として存在することは極めて困難と言わざるを得ません。例えば管理戸数が200戸あったとしても、1戸あたり1,000円では20万円にしかなりませんので社員を雇うことは無理でしょう。にも拘わらず管理料1,000円で勧誘してくるのには、やはり落とし穴があるのです。管理料が安い管理会社の2つの落とし穴管理料が安けばオーナーの負担は軽くなるので、一棟アパートでも区分マンションでも大きなメリットがありますが、安すぎる管理会社については管理料だけでは経営が立ち行かないため、次のような手法でオーナーからお金を取ろうとするのです。修繕費用が自社指定で割高管理料が安い管理会社は、入退室の際の内装工事が自社指定になっていることが多く、工事費用にその管理会社のマージンが大きく上乗せされているのです。ただ、初心者投資家の方は内装費の相場をあまりよく知らない事が多いので、割高な金額を払わされていること自体に気がついていないケースもよくあります。また、内装費以外でも書類の郵送代など普通の管理会社であれば費用が発生しないような事務手続きについても、すべて別途料金扱いとなることが多いので注意が必要です。違約金が高額である管理料が安いと管理会社としてはそれなりの戸数を集める必要があるので、一度契約を結ぶとそう簡単には解除ができない管理委託契約書になっているのです。具体的には解除の違約金が家賃の半年分など非常に高額な設定になっているケースが多く、管理がずさんで解除したいと思っても違約金がもったいなくて解除できずに困っている方の事例をよく耳にします。管理料が安い管理会社と契約する際には、解除する場合に違約金がいくらなのか必ず確認しましょう。・管理料が安い管理会社はほかの部分で割高になることが多い・解約したくても違約金が高額で解約できなくなる可能性もあるため注意が必要不動産投資の失敗理由に関するまとめ:営業マンの話を鵜呑みにすると失敗する今回ご紹介した事例は、事前に投資家自身が知っていれば対策をとって回避することが可能なものばかりなのですが、残念ながら失敗する方というのは情報を得て対策を取るということを放棄してしまっている方がほとんどです。そしてそうした方の多くは物件を勧めてきた営業マンの耳障りのいい営業トークをすべて鵜呑みにしてしまい、「あなたを信じる」といって購入してしまうのです。不動産会社の営業マンは決して悪者ではありませんが、営業してくるということはそこには必ず利害関係が存在しています。すなわち、営業マンが第一優先しているのは投資家の利益ではなく会社の利益、そして個人のノルマ達成なのです。営業マンはあくまで営業マンであり第三者的なアドバイザーではないということをよく認識し、不安だという方は税理士など利害関係から外れた第三者に相談して、客観的にキャッシュフローをシミュレーションしてから検討することをおすすめします。
2019年10月31日個人が不動産投資をする場合、ほとんどの方が不動産投資ローンを利用することになります。不動産投資ローンは審査基準や金利相場が住宅ローンと異なるため、実際に不動産投資をする前に知っておくことが大切です。そこで本記事では、不動産投資ローンの審査基準や金利相場について徹底解説します。物件を購入する際に借入を活用するわけとは不動産投資にかかわらず、日本人の意識としては「ローン=借金」というネガティブなイメージが強いこともあり、不動産投資ローンを組むことに抵抗感を感じる初心者投資家の方が多いように感じます。確かに借金であることに変わりはありませんが、不動産投資の場合はたとえ自己資金があったとしても銀行から借入することで次のようなメリットがあるのです。銀行融資のおかげで収益の効率がよい例えば自己資金が100万円の方が利回り5%で1年間運用した場合、生み出される利益は5万円です。一方、不動産投資ローンで900万円借入して1,000万円を利回り5%で運用すれば、利益は50万円と一気に高額になります。どちらも自己資金は100万円の投資なのに、不動産投資ローンを活用することで年間収益が10倍も違うのです。利回りと家賃相場が間違いなければ、返済の心配もない銀行から借金をする際に一番心配になるのが返済のことではないでしょうか。不動産投資ローンの場合は、不動産を賃貸することで得られる家賃収入をローンの返済に充当することができるので、自分自身の給与などから削られる心配がありません。投資をする前に予定される利回りと、購入物件の家賃相場さえ読み間違えなければローンが返済できなくなるリスクはほぼ回避できるのです。このように不動産投資ローンを使って不動産投資をすることは、非常に大きなメリットがあるのです。ローン審査基準の4つのポイント不動産投資ローンは自分で住むことを目的として購入する際に利用する住宅ローンとは審査をする際に見る視点が違うため、利用するにあたってはどこを銀行に見られているのか事前に知っておくことが審査を通過するためにも大切です。審査基準1:物件の担保評価一般的になじみがある住宅ローンは、基本的に本人の属性が審査対象ですが不動産投資ローンの場合は投資を目的としたローンであるという観点から、本人の属性に加えて購入対象となる物件自体の担保評価が審査の重要な判断基準となります。担保評価は大きく分けて不動産を売却した場合の評価と、不動産を賃貸した場合の評価によって総合的に判断されるのです。不動産を売却した場合の評価不動産投資ローンを組む際には、購入する物件自体を担保に入れることになるため、融資をする銀行としては万が一返済ができなくなった時に、不動産を売却して残りのローンを完済できるのかという見方をします。不動産を売却した場合の評価については、物件の築年数、最寄り駅からの距離などによって異なってきます。また、耐用年数の短い木造よりも鉄筋コンクリートマンションの方が高く評価されやすいです。不動産を賃貸した場合の評価賃貸経営による収益力についても重要な審査基準となります。例えば、2,000万円で購入予定のマンションの家賃が5万円だとすると年間で60万円の収益となり、利回りにすると3%にしかなりません。このように収益力の低い物件を購入するために融資をしてしまうと、銀行としても回収できなくなるリスクが高いので、価格が下がらないと審査が通らない可能性が出てきます。また、郊外の物件については都市部に比べて空室リスクが高いので、満室時の想定利回りが良い場合でも審査が通らないこともあるのです。賃貸経営による収益力については、利回りだけではなく地域性の問題なども加味して総合的に判断されます。審査基準2:既存の借入について不動産投資ローンは概ね年収の20倍程度が借入できる限度とされているため、すでに金融機関から借入をしている場合については審査に影響してきます。既存の借入についてよく質問されるのが住宅ローンです。すでに住宅ローンを組んでマイホームを購入している方の中には、不動産投資ローンは組めないのではないかと考えて不動産投資をあきらめている方が時々いますが、年収の20倍以内であれば住宅ローンを組んでいても不動産投資ができる可能性は十分あります。審査基準3:自己資金不動産投資をするにあたって頭金にできる自己資金がどの程度あるのかについても、審査に大きな影響を与えます。以前は事前の貯蓄なしで、物件価格の100%をローンで組むフルローンを利用する人が大勢いましたが、フルローンの場合は毎月返済する金額が重くのしかかることとなり、空室になると返済ができなくなってしまう可能性があるため注意が必要です。基本的に物件価格の1~2割程度の自己資金があった方が、同じ物件を購入する場合でも審査結果が変わる可能性があります。審査基準4:本人の属性不動産投資ローンを組む本人の属性は、審査において非常に重要になります。具体的には次のような項目が審査の対象です。年収本人の年収は不動産投資ローンを組むにあたって非常に重要な要素となります。不動産投資ローンをはじめとする事業用ローンというと、ある程度の年収が必要になるイメージがあるかもしれませんが、不動産投資ローンの場合は先ほど解説した物件の担保評価も加味されるため、実際は年収400万円程度の一般的なサラリーマンの方でも担保評価が出やすい都内の駅近物件などであれば審査が通る可能性もあるのです。また、年収は金額だけでなくどの程度安定しているのかについても審査の基準となります。基本的には過去3年間分の源泉徴収票や確定申告書を提出して、年収が安定しているのかについて審査されるのです。そのため、前年度の年収が高かったとしてもインセンティブの比率が高く、前々年の年収と落差が大きい場合はその分審査が不利になることもあります。本人単独の年収でローン審査が通らない場合は、夫婦の収入を合算して審査を通すという方法もありますので、詳しくは銀行に聞いてみましょう。勤続年数収入の安定性が審査の重要なポイントとなるため、本人の勤続年数も重要な判断材料となります。基本的にできるだけ長い方がプラスに働きますが、3年未満の場合は通らない可能性が高くなるため注意が必要です。転職を考えている方は、できるだけ転職して勤続年数がリセットされる前に不動産投資ローンを組んだ方が得策と言えます。勤務先ローンを組む本人の勤務先は、収入の安定性に直結する情報なので審査においても非常に重要です。例えば、次のような勤務先や職業の方は不動産投資ローンが通りやすいと言われています。上場企業公務員医師弁護士公認会計士税理士勤務先での役職についても審査の対象です。中小企業のサラリーマンでも、ある程度の収入と勤続年数があれば審査が通る可能性は十分あります。また、医師や弁護士といった国家資格の有無についてもできるだけあった方が審査により有利になる傾向です。銀行ごとの審査の傾向について不動産投資ローンの審査基準の大枠はここまで解説してきた通りですが、あとは金融機関によっても審査の傾向に特徴があります。[adsense_middle]大手都市銀行系の場合不動産投資において都市銀行系は最もハードルが高い金融機関です。住宅ローンとは違い、事業用ローンに該当する不動産投資ローンについては基本的にある程度の頭金がないと非常に厳しいと言われています。特に過去取引がない都市銀行だと、サラリーマン投資家が一発でローンを引き当てることはむずかしいでしょう。地方銀行系の場合金融緩和政策が始まって以降、融資先に困った地方銀行が都心部の物件に投資する投資家に向けて積極的に不動産投資ローンを斡旋しています。都市銀行系に比べると審査のハードルが低く、年収が低い人でも担保評価がしっかり出る都市部の物件であれば審査に通りやすいです。ただし地方銀行の中には営業エリアを限定しているケースもあるため、東京に支店がない地方銀行だと東京での不動産投資には利用できない場合があります。信用金庫、信用組合の場合審査のハードルは地方銀行と同じくらいですが、信用金庫や信用組合はその名の通り信用を重要視しているため、過去に同行での取引実績がある方が審査に通る可能性が高いです。また、都市銀行系よりも担当者ベースで融通が効きやすいというメリットもあります。ノンバンクの場合審査のスピードが速く通りやすいというのが最大の特徴です。年収が低いサラリーマンでも利用できますが、場合によっては購入する物件以外にも担保を求められる共同担保となる場合もあります。ただ、他の金融機関と比較すると金利は高めです。不動産投資でおすすめできる金利の目安と金融機関ごとの比較不動産投資で成功するためにはローン審査が通るかどうかよりも、いくらの金利で通るかの方が重要です。例えば、利回り7%の物件だったとしても、ローン金利が4.5%だとイールドギャップ(投資利回りとローン金利の差)は3.5%しかありません。一方で利回り6%の物件でもローン金利が2%だとイールドギャップは4%となり、後者の方がより収益性が高いことになります。このようにローン金利は投資利回りと同じレベルで重要なのです。[adsense_middle]今ならローン金利は1%台を目指せる昨今は超低金利時代なので、住宅ローンであれば金利が1%を下回るほどです。不動産投資ローンでも金利1%台で融資が下りることも少なくありません。ちなみに昭和のバブルの頃の不動産投資ローンは8%を超えていたこともあるくらいなので、いかに今現在の金利が不動産投資において有利かがわかります。ローン金利は審査が通りやすい金融機関ほど金利が高くなる傾向があり、一部の金融機関では4.5%前後になる場合もあります。ローン金利が高くなると、手元に残るキャッシュが大幅に減りますので金利が3%を超えるようであれば、一旦物件も含め考え直した方が良いかもしれません。ノンバンクは金利が高めノンバンクについては、年収が低いサラリーマンでも審査が通りやすい反面金利が高くなる傾向があります。高利回りの物件を見つけて購入を急いでいる時は、あまりローン金利が目に入っていない方が多いのですが、実際に不動産投資家の手元に残る金額はローン金利も考慮に入れなければならないので、慌ててノンバンクから借りるのではなく、必ず金利をよく確認してから売買契約を結ぶようにしましょう。不動産投資ローンの返済期間について不動産投資ローンを利用する際、金利の他にもう一つ重要となるのがローンの返済期間です。不動産投資のキャッシュフローを考えた場合、返済期間が長ければ長いほど毎月の返済額を減らせるためキャッシュフローが安定し、反対に短くなると家賃に対する返済比率が高くなります。このように返済期間は毎月のキャッシュフローに直接影響するため、不動産投資ローンを組む際にはどのようにして返済期間が決まるのかについて知っておくことが重要です。物件の法定耐用年数がポイント不動産投資ローンの返済期間は、物件の法定耐用年数が一つの基準となっています。簡単に言うと築年数が新しい物件ほど長い返済期間で借入することが可能で、また木造、鉄骨、鉄筋コンクリートの順に法定耐用年数が長くなるため、返済期間についても長く設定できるのです。また、中古物件の場合は、法定耐用年数から経過年数を考慮して返済期間が決まります。法定耐用年数自体が返済期間になるとは限りませんが、返済期間を決める重要な指標となるのは間違いありません。そのため、できるだけ返済期間を長くしたい方については、新築鉄筋コンクリートマンションを狙うと良いでしょう。不動産投資ローンに関するまとめ不動産投資ローンは住宅ローンとは違い、本人の属性に加えて物件自体の担保評価がとても重要な審査基準となるため、できるだけ担保評価が出やすい都心部の物件に投資する方が審査に通りやすくなります。ただ、審査が通りやすい金融機関ほどローン金利が高くなる傾向にあるので、金利3%を超える場合についてはよほど利回りの良い物件でもない限りあまりおすすめできません。審査を通す事ばかり優先してしまうと、結果として無難に返済できない高金利や短い返済期間で借りてしまうことがありますので十分注意が必要です。ローン審査は不動産投資の入り口でとても重要ですが、通すことを最優先に考えるのではなく、通った後の返済計画のことを第一に考えましょう。
2019年10月17日こんにちは、婚活FP山本です。「老後資金として2000万円が必要」などと言われて以降、にわかにファイナンシャル・プランナー(FP)や人生設計(ライフプラン)が注目を集めていますね。しかし人生設計といわれても、多くの人は「何をどうしたらいいのか分からない」と、困惑するばかりなのが実情です。そこで今回は人生設計の専門家である筆者が、人生設計の基本的な立て方やポイントをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。人生設計は「将来どうしたいか」が出発点!まずは順を追って、人生設計の立て方をお伝えします。まず人生設計は、「自分の人生を、将来どうしたいか」を考えて相応に決めることが出発点です。人生設計も一種の「計画」ですから、つまりは「ゴール・目標」を明確に定めることが最初にすべきこととなります。「将来」と言われてもあまりに抽象的だからこそ、多くの人は困惑しがちですね。具体的にいえば、例えば「どこに住むのか」「どこで働くのか」「どんな生活をしたいのか」などです。今後、変わってもかまわないので、「ひとまずの目標」を一つずつ決めることが出発点になります。ゴールが不明瞭では、どんな計画も計画の意味を成しませんから、一番大切な部分です。未来であればあるほどイメージしにくいでしょうが、まずは考えられるだけ考えてみましょう。自分の一生涯を考えることが大切将来への願望は、個々人で違うのが普通です。また現在置かれている環境も、たとえお隣さんや同僚であっても違うのが普通といえます。だからこそ、人生設計は「自分はどうしたいのか」を考える必要があり、それを一生涯のスパンで考えることが極めて大切です。今まで、ひたすら親や周囲に合わせてきた方には、早速の難題かもしれませんね。しかし、人生設計には「自分の意志や考え」が必要です。ぜひ人生設計を通して、自立心も養っていきましょう。理想を叶えるためには一定のお金が必要次に、先ほど決めた「将来どうしたいのか」という理想を叶えるために必要な「お金」を考えます。たとえば「子供を大学に通わせたい」が目標なら、最近の大学費用平均が「一人約700万円」です。こういった数字は調べれば出てきますから、ひとまず相場を調べましょう。なお、中には「本当にいくらかかるか分からない」ものもあれば、「将来的には値上がりするかもしれない」ような目標もあります。このような目標の時には、それぞれ「ひとまずの予算を見積もる」「多めに見積もる」という対処が必要です。いずれにしても、何をするにしても「お金」が必要になります。このため理想とする未来を、一つずつお金という数字に落とし込んでみることが大切です。こうやって、一つずつの目標を「具体化」していきましょう。理想が大きいほどに多額のお金が必要?当然ながら、理想が大きいほどに多額のお金が必要です。しかし一方、「理想なんてない」「普通でいい」という方であっても、「普通に実行するにはいくら必要か?」を考える必要があります。理想が小さいほどに少額のお金で足りるものでもない点に、強い警戒が必要です。それこそ、「普通に暮らすには老後資金として2000万円必要」などと国が発表したわけですからね。「自分の場合にはいくらが必要か」を、目標とともに存分に計算してみましょう。今のままで必要な貯蓄はできるのか逆算する今度は、「今のままで必要な貯蓄はできるのか」を逆算します。これは先ほどのお金と、「そのお金が必要になる時期」で計算が可能です。たとえば「60歳までに老後資金2000万円」なら、あなたが40歳なら年100万円、50歳なら年200万円貯蓄できれば達成できます。仮にあなたが現在40歳で、実際に毎年100万円を貯蓄できているなら、少なくともこのままいけば老後資金は大丈夫となるわけです。しかし実際には50万円程度しか貯蓄できていないとすれば、少なくともこのままでは達成できない……ということになります。実際の人生では何が起こるか分からないとはいえ、「何が」の多くは「マイナス的なこと」です。だからこそ、気持ち厳しめに逆算することも大切といえます。できないなら、できる方法を考えてみよう少なくともこのままでは達成できないなら、できるようになる方法を考えることが必要でしょう。できないなら仕方ない……のなら、計画の意味がありません。結果論としてできたとしても、それは単なるラッキーに過ぎません。運に任せた人生は極めてリスキーでしょう。100万円の貯蓄が必要なのに50万円足りないなら、50万円分の工夫や努力が必要となります。月単位に直せば4万円程度です。「どうやったらできるようになるか」を存分に考えましょう。生涯の全てについてシュミレーションする最後は、目標の数だけ生涯の全てについてシュミレーションするわけです。全ての目標が、あなたの人生に降りかかってきますからね。目標が多いほどに計算が複雑になり、必要なお金が多いほどに対処方法を考えるのが大変になります。でも、がんばりましょう。一例を挙げると、40歳の方が700万円の教育費と2000万円の老後資金を目標としました。教育費が10年後に必要なら年70万円の貯蓄が必要です。すると、老後資金の年100万円と合わせて年170万円の貯蓄ができているかどうかが、一つの分かれ道となります。足りていないなら、足りるだけの方法を考えることが必要です。他にも目標があるなら、もっとお金が必要になります。つい甘めに計算する人も多いですが、むしろなるべく厳しめに計算しましょう。一生分を計画したものがライフプラン!実際の人生では、教育費と老後資金にしかお金を使わないようなことはありません。日常の生活費、住居費、旅費、交際費、介護費……色んなことにお金が必要です。そのような一生分のお金について計画したものこそが「ライフプラン」となります。特に「今は使っていないお金」は、イメージしにくく注意が必要です。そして、今は使っていない大きなお金に備えることこそ、ライフプランが必要になる理由の一つになります。[adsense_middle]立て方の基本は「最後からの逆算」ここからは、人生設計に関するポイントをお伝えします。まず、計画事は何でも「最後からの逆算」が基本であり、これは人生設計でも変わりません。つまり、最優先に考えるべきは「人生の最後」です。人生設計はゴールが沢山あるからこそ、立て方に迷ったときは基本を思い出しましょう。人生の最後とは、自分の葬儀や相続、その手前の介護あたりが基本です。これらに必要なお金が見えてきたら、次にその手前となる老後資金について考えます。葬儀や介護が何歳で必要になるかは不明ですが、余裕があるなら「100歳まで生きる」前提で計画しましょう。人生設計は一種の「収支・資金計画」ですが、実際の収入は多い分には、支出は少ない分には一切問題ないものの、それぞれ逆は大問題ですからね。支出は多めに考えておきましょう。ダメだったらどうするのかも考えよう計画というのは計画通りに進めるのが基本ですが、実際には計画通りに進まないことも多いです。元々がムリな計画、経済環境が予想外に変わった、心変わりで目標が変わることもあります。そのような「計画外の出来事」を、どこまで想定できるかも大切です。少なくとも、一本調子で計画するのではなく、当初の計画がダメだったらどうするのかも考えておいたほうが無難といえます。第二第三の計画も整え、どう転んでも幸せな人生を歩めるよう図っていきましょう。「叶えられる将来」には限界がある?次に、「叶えられる将来には限界がある」という点です。叶えたい全ての将来をお金で考え、叶えられるよう計画するのが人生設計ですが、残念ながらお金は無限には稼げません。稼ぐお金を増やすことも大切ですが、それでも限界があります。その限界の範囲で将来を考えることも大切でしょう。また、稼ぐお金には限界があるからこそ、将来について「優先順位」を付け、バランス良く計画を立てることも大切となります。たとえば目先の教育費に全財産をつぎ込み、無貯金で老後に突入すれば、結局は子供の世話にならざるを得なくなってしまうでしょう。そもそも、多くの人にとっては「老後資金2000万円」でさえ厳しいのが実情です。そのような時代だからこそ、しっかりと人生を設計して、まずはこの2000万円を準備できるよう励んでいきましょう。ライフプランの意味は「経済的成長」!たとえば、東大や医者を目指して勉強を重ねれば、成功すれば嬉しい一方、仮に失敗しても準ずる程度の成功は収めやすくなるでしょう。少なくとも、行けるところに行く姿勢の人とは、結果が大きく違ってくるはずです。ライフプランにおける目標とは、そのような意味合いもあります。叶う叶わないも大切な一方、少しでも家計を経済的に成長・上向きにすることが大切です。叶えられる将来を少しでも大きく増やすためにも、最初の目標を元に人生を設計してみましょう。人生設計は「今すべきこと」も見える!人生設計は、「このままなら将来どうなりそうか」を計算するからこそ、「今すべきこと」も見えてきます。たとえば、新婚夫婦が「このままだと将来ヤバい」と分かっていたらどうでしょう。できうる限りの努力を考える一方、「子供の数」さえ計画的に調整できることになります。産んでから教育費を知っても、もうお返しはできません……。同じことは住宅購入時や転職時にもいえます。そもそも実行すべきなのか、いくらなら実行してもいいのか……将来や他のことも視野に入れて考えれば、おのずと結論が出るはずです。「お金以外の要素やリスク」も考えることができれば、さらに結論も出やすくなるでしょう。現代は、どう転んでも誰もが幸せになれるような時代ではありません。自己防衛・自助努力が欠かせない時代です。人生設計を通して、常に「今は何をすべきか」を考えて、動いていきましょう。失敗しにくくなり、成功しやすくなる!人生設計も万能ではなく、結局は個々人次第です。「来年で定年なのに貯金ゼロ」といった状況では、多くの場合は実質的に手遅れといえます。お金とともに時間にも限りがあり、それを超えてしまえばどうにもならず、残りが少ないほどに挽回は困難です。その一方、若いうちから人生設計をして計画的に動くほどに失敗しにくくなり、成功しやすくなります。未来とは「現在の積み重ね」です。その「現在すべきこと」を、人生設計を通して考えていきましょう。[adsense_middle]FPでも、どうにもならない事もある?最後に、ある意味で一番大切なことをお伝えします。そもそも、将来というのは将来であるほどに考えることが困難です。若いほどに、老後のことなどイメージすらできないことも普通といえます。しかも、将来や現状は刻一刻と変わってくるものなので、その都度人生設計も調整が必要です。数字や状況を調べたり学んだりするのも、相当な時間と労力が必要になります。このため、まずは自分で設計してみることも重要ですが、限界を感じたら専門家であるFP(ファイナンシャル・プランナー)に設計を早めに依頼したほうが無難です。自分で自分の人生設計をすると、どうしても都合よく甘めに考えてしまうことも多いので、尚更かもしれません。なお、FPでも依頼者の状況によってはどうにもならないこともあります。そのような状況になってから依頼しても大きな意味がありません。少なくとも人生設計の重要性だけは理解し、必要に応じて早めにFPを頼りましょう。女性は元より、男性でも厳しいのが現代!現代は、ただ働けば一生安泰という時代ではありません。むしろ一生懸命に働いても、なお困窮してしまう時代です。しかも女性は元より、比較的年収の高い男性でも変わりません。老後資金2000万円を考えてみれば、何となくでもイメージできるのではないでしょうか。それほど厳しいのが現代だからこそ、人生設計を通して計画的に動き、限りあるお金を計画的に使っていくことが重要です。そのためにも、まずは出発点である「将来どうしたいか」について、存分に考えてみましょう。人生設計で、生涯を安心して暮らそう!今は無計画に動き、お金を使えば破綻しやすい時代です。しかし人生設計を通して計画的に動き、努力を重ねれば現代でも生涯を幸せに安心して暮らせます。ただし、人生設計には時間が必須です。少しでも早くから計画をスタートさせ、余裕を持って人生を歩んでいきましょう。
2019年10月16日年末調整の際、住宅ローン控除を適用できると還付額がとても多くなるイメージがあります。ではそもそも住宅ローン控除とはどのような控除のことを言うのでしょうか?住宅ローン控除とは住宅借入金等特別控除ともいい、適用要件はありますが住宅ローンによってマイホームを取得した場合、その住宅ローンの借入金の残高によって所得税から控除できるというものです。では年末調整で住宅ローンを控除する方法と適用要件とは何なのでしょうか?今回の記事では住宅ローン控除を申請する方法と必要書類の種類、書類の書き方について解説していきます。住宅ローン控除の概要と適用要件少し先述しましたが、住宅ローン控除とはそもそも何なのでしょうか?ここでは住宅ローン控除の概要と適用要件もあわせて紹介していきます。住宅ローン控除の概要について住宅ローン控除とは、個人が住宅ローン等を利用して自宅の新築や取得又は増改築などをした場合に様々な要件はありますが、その要件を満たすと、住宅ローン等の年末残高の合計額を基準にして計算した金額を、一般的に10年間にわたって納めた所得税から差し引くことができるというものです。なお各種の要件については下記のとおりとなります。居住要件について年収要件について床面積の要件について借入金の要件について譲渡の際の特例を受けていないこと居住要件について住宅ローン控除には、居住についての要件があります。要件として、自宅の新築や自宅の取得の日から起算して6ヶ月以内に住み始めて、その後住宅ローン控除を受ける年の年末まで住み続けていることが要件とされています。つまり新築や住居を取得して、そのまま放置しているだけでは要件を満たさないということになります。年収要件について住宅ローン控除には、年収について要件があります。基準としては3,000万円になりますが、年収3,000万円ではなく合計所得が3,000万円以下であることが適用要件になります。なお年収と所得の違いについてですが、年収が収入の額面金額であるのに対して、所得とは収入から各種の所得控除を差し引いた金額のことをいいます。そのため、例えば年収が3,000万円であれば各種の控除を差し引けば合計所得が3,000万円以下になるため、適用要件を満たす形となります。床面積の要件について住宅ローン控除には、床面積についての要件があります。要件として自宅の新築や自宅の取得をした建物の床面積が50㎡以上で、床面積の50%以上を居住用として使用していることとなっています。床面積の判断基準などの詳細につきましては国税庁HPなども参考にしていただければと思いますが、このように床面積についても要件がある点には注意が必要です。借入金の要件について住宅ローン控除の借入金についても要件があります。10年以上にわたって分割して返済する予定になっている、新築や取得のための一定の借入金で、住宅とともに土地を取得するための借入金も含みます。こちらについても詳細は国税庁HPを参照いただければと思いますが、借入金の要件としては金融機関からの借入などが要件となっております。譲渡の際の特例を受けていないことその他の要件として、居住した日の年の前後の2年ずつの5年間に、居住用財産の譲渡した場合の特例を受けていないことなどが要件となっています。例えば今まで居住していた物件を譲渡して、新築する場合などはこの要件を満たさない可能性もあるため特に注意が必要です。税金から直接控除できるので減税額が大きい可能性が高い住宅ローン控除は通常の所得控除とは異なり税額控除という種類のものになります。所得控除とは収入から差し引ける金額のことで、収入から所得控除を差し引いたものが所得というイメージです。そして所得をもとに税額の%を掛けて所得税を計算する流れになります。一方、税額控除とはその名のとおり税額から控除できます。つまり税金から直接差し引くことができる控除になるため、納めた税金の額が大きければその分、減税額も大きい可能性が高いです。住宅ローン控除の申請方法先述したように住宅ローン控除は減税効果が大きいものではありますが、適用するためにはどのようにすればいいのでしょうか?ここでは住宅ローン控除の申請方法について紹介します。初年度に確定申告しておく2年目からは年末調整で処理が可能となりますが、初年度だけは確定申告をしておかなければなりません。初年度の確定申告については、内容が煩雑になるため専門家への依頼も選択肢の1つとなります。参考:床面積の居住割合に注意確定申告の際の注意点として、建物の総床面積のうち居住割合が50%以上ないと住宅ローン控除が受けられないという点については見落としやすいので注意が必要です。税理士などの専門家へ依頼する際も確認されるかと思いますので要件を満たしておかなければいけません。せっかく念願のマイホームを購入しても、住宅ローン控除が受けられなくては喜びも半減となってしまうため購入の前によく検討していただくことが大事です。2年目の年末調整前の準備初年度の確定申告後の注意点として、確定申告をした年に2年目以降の年末調整に使用する住宅ローン控除に関する書類が複数年分まとめて送られてくることになります。書類の保管場所を決めておかないと紛失してしまう可能性もあります。再交付も可能ですが、紛失しないことが一番なので送られてきた際は大事に保管しておくことが重要です。年末調整時に提出住宅ローン控除は確定申告後、2年目以降は年末調整で控除が可能です。そのため年末調整時に提出している給与所得者の扶養控除等申告書や保険料控除申告書などと一緒に必要な書類を準備します。住宅ローン控除の提出書類住宅ローン控除を年末調整で処理するためには、通常の年末調整の書類の他にも書類を提出しなければいけません。ここでは2種類の提出書類について紹介します。[adsense_middle]給与所得者の住宅ローン控除申告書の書き方今回のケースでは、新築で自宅と土地を夫婦折半で購入した場合について考えていきます。まずは、まとめて送られてきている給与所得者の住宅ローン控除申告書(給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書)の中から該当年度の書類を使って記入していきます。使わなかった書類は翌年度以降に使用するため、保管場所などを決めて大事に保管しておくことをおすすめします。住所等の記入欄書類の左側から書き方について紹介します。税務署長:お勤め先の管轄の税務署名を記入します。給与の支払者の名称(氏名):お勤めの勤務先の名称を記入します。給与の支払者法人番号:お勤め先で管理している場合が多いため確認して記入します。給与の支払者の所在地(住所):お勤め先の住所を記載します。あなたの氏名:氏名を記入し、認印などで押印をします。その上には世帯主の氏名と続柄の記入をします。あなたの住所又は居所:新築等で取得した自宅の住所を記入します。計算の記入欄(前半)次に計算の記入欄(前半)について紹介します。左側の記入欄が新築や購入に関する計算となるため、今回のケースでは左側の記入欄について紹介します。記入欄①:今回のケースでは自宅と土地の購入という形なので、Cの記入欄の住宅及び土地等に金額を記入します。なお記入金額については夫婦折半の金額で個人ごとの金額を記入する形です。記入欄②:書類の一番下が確定申告時の内容の証明書となっています。そのため②のA、Bについては証明書の内容を転記する形となります。最後に②のCについてはA、Bの合計金額を記入します。記入欄③:②と同様に③のA、Bについては証明書の内容を転記する形となります。最後に③のCについてはA、Bの割合の合計を記入します。計算の記入欄(後半)計算の記入欄(後半)について紹介します。記入欄④:①のCの金額を転記します。記入欄⑤:①のCの金額を転記します。記入欄⑪:①のCの金額を記入します。記入欄⑭:⑪×1%(取得時の年月日によって異なりますが今回は1%のケースとしておきます)その他の記入欄その他の記入欄について紹介します。年間所得の見積額:所得要件があるため見積でいいので所得金額を記入します。連帯債務による住宅借入金等の年末残高:住宅ローンの夫婦の総額の年末残高を金融機関から送られてきた残高証明書を参照しながら記入します。備考:連帯債務がある場合は、住宅ローンの債務の総額と個人の負担額を記載して住所、記名押印、勤務先住所、勤務先等を記入します。住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書とは?住宅ローンを組んでいる金融機関等からは、毎年年末残高が記入されている住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書が送られてきます。住宅ローン控除では住宅ローンの年末残高を基準として、所得税の控除金額を計算するため大変重要な書類となります。一般的に10月頃から届き始めるので到着したら、税務署から送られてくる給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書と一緒に保管しておくのも1つの方法です。参考:繰り上げ返済などを行った場合先述したように金融機関の残高証明書は10月頃送られてくるのですが、通常通り返済した場合の予定の残高となります。そのため10月以降に繰り上げ返済などをすると当然、年末の予定残高も変わってきてしまいます。繰り上げ返済などをした場合は、早めに金融機関に問い合わせをして書類の再発行の手続きを取ることをおすすめします。年末調整による住宅ローン控除に関するまとめ今回の記事では年末調整による住宅ローン控除について、申請方法や書類の書き方について紹介しました。1年目に確定申告を自分で行った人は、年末調整での住宅ローン控除申請は楽に思えるかもしれません。しかし1年目の確定申告を専門家に依頼した人にとっては、年末調整での住宅ローン控除申請は書類の種類も増えるため手間がかかるものです。確かに手間はかかるかもしれませんが、書類の管理さえ徹底することができれば必要以上に構える必要はありません。この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。
2019年10月13日働き方改革などによって副業が当たり前になりつつある昨今、不動産投資に興味を持つサラリーマンの方が増えています。不動産投資というと昔は一部の資産家がすることというイメージがありましたが、実際のところサラリーマンが不動産投資をすることにどのようなメリットがあるのでしょうか。そこで本記事では、サラリーマンが不動産投資をすることのメリット、デメリットについて詳しく解説します。不動産投資はサラリーマンにおすすめサラリーマンができる資産運用というと株式投資やFXなどがありますが、それらの投資で安定的に資産を増やしているという話はあまり聞きません。むしろ、失敗して大損し「二度と手を出さない」と言っている人の方が多い気がします。株や為替は変動が激しい株式投資やFXは、株価や為替の変動が非常に激しく、場合によっては1日のうちに価値が大暴落することもありえます。これらの投資は非常に専門性が高く、サラリーマンで成功できる人はほんの一握りにすぎません。また、サラリーマンをやっている以上、日中は本業に集中しなければならないため、いくらスマホアプリを使って取引ができるようになったとはいえプロのトレーダーのような立ち回りはできないでしょう。サラリーマンが投資で成功するためには、以下の条件を満たす投資であることが重要です。相場変動が少なく、比較的「安定」している本業に支障がないよう、大部分を「プロに委託」できるある程度の「安定した利回り」が期待できる「専門知識が不要」で、初心者でも簡単にできるそして、これらの条件にすべて当てはまるのが不動産投資なのです。サラリーマンにとっての不動産投資のメリット不動産投資はサラリーマンとの相性がよく、メリットを受けやすいと言われています。ここからは、サラリーマンが不動産投資をすることのメリットについて詳しく解説していきます。メリット1:ローンを組んで投資ができる通常、投資をするためには元となる資金が必要です。株式投資やFXをする場合は、事前にある程度の資金を貯蓄してから始める必要があるため、本格的に投資を始めるまでに時間がかかってしまいます。一方、不動産投資については、投資としては珍しく投資資金のほぼ全額をローンで組むことができるのです。不動産を購入するためには、ワンルームの区分マンションだとしても1,000万円くらいのキャッシュが必要ですが、不動産投資の場合はローンでほぼ全額の資金を調達できるため、始めたいと思ったその時にすぐに始めることができるのです。年収400万円でも不動産投資ローンが組めるサラリーマンと言っても、ローンが組めるのはある程度の年収がある人だけではないかと思っている方もいるかもしれませんが、実は年収400万円程度の一般的な会社勤めのサラリーマンでも問題なく融資を受けることが可能です。通常、融資を受ける場合は本人の年収や勤続年数など本人の支払い能力に基づいて審査されるため、高額な融資を受けることは容易ではありません。ですが、不動産投資ローンの場合は、購入する不動産自体を担保に入れて借入をするため、本人の年収が400万円でも購入する物件の担保価値によって何倍もの融資を受けられるのです。レバレッジ効果がすごいローンを組んで不動産投資ができるということは、自己資金の何倍もの投資ができるということでもあります。例えば、手元に100万円がある場合に、利回り5%の投資をすると年間で5万円の利益しか出ませんが、900万円のローンを組んで合計1,000万円で利回り5%の不動産投資をすると、年間で50万円もの利益を出すことができるのです。このように、少ない資金で大きなリターンを受けられる効果のことをテコの原理の意味で「レバレッジ効果」と言います。日本人は「ローン=借金」というネガティブなイメージが強く、ローンを組んで不動産投資をすることに罪悪感を感じるという人もいますが、投資の世界ではローンを組んで自己資金以上の投資をする方が、効率がよいと考えるのです。メリット2:初心者でも成功しやすい不動産投資は比較的相場が安定していて、株やFXのように短期間で損失を出すことが少ないため、初心者でも成功しやすいという特徴があります。サラリーマン投資家の方は、基本的に平日は本業で忙しいため、投資のために時間を割くことができません。そのため、サラリーマンで投資に成功するためには、できるだけ時間をかけずに安定した利益を出せる仕組みが必要です。不動産投資の基本はインカムゲイン昭和のバブルの頃の不動産投資というと、買った金額より高く売る売却益目当ての「キャピタルゲイン」が主流でしたが、バブル崩壊以降は毎月の家賃収入で継続的に利益を出していく「インカムゲイン」にシフトしました。これにより、急激な価格変動によって損をする人がいなくなり、長期的に家賃収入を得ることを目的として投資する人が増えたのです。インカムゲインは不動産を保有することで継続的に利益を出す手法なので、長期安定的に運用できるという面で忙しいサラリーマンと相性がよいと言えるでしょう。最低限の知識だけで始められる株式投資の場合は、投資する企業の業績や業界の動向、経済情勢など広い視野で様々な情報を収集し、そしてそれを自分で分析する能力が必要ですが、不動産投資については基本的に最低限の知識だけあれば、あとは不動産会社や管理会社が丁寧にサポートしてくれます。自ら売り注文や買い注文の判断をする必要はなく、基本的な業務としては毎月家賃が入金されてくるのを通帳記帳で確認するくらいです。あとは基本的にすることはありません。特段のスキルは必要ないため、初心者でも比較的成功しやすいと言われています。サラリーマンにとっての不動産投資のデメリットサラリーマンにとってメリットの多い不動産投資ですが、投資である以上は必ずデメリットもあることを忘れてはいけません。ただ、デメリットと言っても対策次第でリスクにはならないものがほとんどなので、本記事をよく読んで理解しておけば心配しなくても大丈夫です。[adsense_middle]空室リスクによりローンが返済不能になる危険があるローンを組んで不動産投資をする場合、ローンの返済には家賃収入を充当する計画でシミュレーションをします。ところが、満室時はそれでよいのですが、入居者が退室して空室になると次の入居者が決まるまでの間は家賃収入が途切れてしまい、ローンの返済が苦しくなってしまうのです。一棟アパート経営であれば、1部屋空室になったとしても他の部屋の家賃収入でカバーできますが、区分マンション投資の場合は戸数が1戸で空室になると収入がゼロになってしまい、手出しでローンを返済しなければなりません。空室リスクについては、募集方法を工夫して軽減させる努力はもちろん必要ですが、基本的には1ヶ月程度は空室になることを前提に、キャッシュフローをシミュレーションすることが重要になります。できれば、満室時に少しずつキャッシュを貯蓄して、空室になった時に補填に回せるようにするとキャッシュフローが安定するでしょう。家賃保証という選択肢もあるどうしても空室が心配という方は、不動産会社の家賃保証を利用するのも選択肢の一つです。家賃保証とは、不動産会社が物件を一括で借り上げて、相場の9割程度で毎月家賃を保証する一種の管理形態で、空室リスクを懸念する初心者投資家の方がよく利用します。家賃保証を利用すれば毎月の取り分は少し減りますが、常に安定した収入が確保できるため、当初のキャッシュフローシミュレーションさえ正確にしておけば、ローン返済ができなくなるリスクはなくなるでしょう。家賃が値下がりするリスク初心者投資家の方が最も勘違いしやすいのが、家賃の値下がりリスクです。初心者投資家が新築物件に投資をする場合、新築時の家賃をベースにキャッシュフローをシミュレーションすることがあるのですが、新築時の家賃は「新築」というステータスがつくことで、相場よりも若干割高な設定になっています。よって、新築時の入居者が退去すると新築というステータスが消えて、家賃は若干値下がりしていくことになります。物件によって値下がりするスピードや金額は違いますが、最近の傾向では古くなって家賃が値上がりするというケースはほとんどありません。そのため、不動産投資で失敗しないためにはキャッシュフローをシミュレーションする際に、家賃が値下がりすることを前提としたシミュレーションを組むことが重要です。意地になって家賃を下げないと余計マイナスになる初心者投資家の中には引くに引けなくなり、空室が長引いても家賃を値下げしない人がいますが、空室が何ヶ月も続くよりも家賃を下げて空室期間を短くした方が、年間収支で見た場合は必ずと言って良いほどプラスになるはずです。空室が生じた時に柔軟に対応できるかどうかは、当初のキャッシュフローシミュレーションにかかっています。キャッシュフローに余裕さえあれば、家賃の値下げについても早い段階で決断できるため、空室を短くすることもできます。サラリーマンによくある融資失敗のリスクサラリーマンでも比較的簡単に融資が受けられるのが不動産投資の魅力ですが、自分の返済能力以上に借りてしまい、返済不能に陥るケースは少なくありません。特に初心者投資家の方は、金融機関の融資審査が通ると金融機関からその投資にお墨付きが出たと勘違いし、当然返済していけるものとタカをくくってしまう人がいます。ですが、金融機関が見ているのは返済していけるのかということだけではなく、返済不能になった際に不動産を売却して回収できるのか、という視点も見ているため、決して投資としてお墨付きをもらえたわけではないのです。サラリーマンの収入には手をつけないのがポイント返済能力以上の融資を受けてしまうと、その時点でほぼ不動産投資の失敗が確定してしまいます。そこで、ローンを組む際には毎月の返済額と家賃設定などを用いてシミュレーション表を作成し、毎月どのようなキャッシュフローになるのか計算することが大切です。この時点でキャッシュがギリギリだったり、すでに赤字だったりする場合については、たとえ融資が通ったとしても絶対に借りてはいけません。借りるからには余裕を持って返済できる状況でなければならないので、余裕がなければもう少し価格を下げて物件を探し直すという決断も必要です。何もしないことが一番のリスク不動産投資のリスクについていくつか触れてきましたが、最も大きなリスクは「何もしないこと」です。昨今では、老後の生活資金は年金だけでは不足することが明らかになってきており、金融庁の報告では老後資金が2,000万円足りなくなるという試算も出ているくらいなので、もはや自分自身で何らかの対策をとらないと老後の生活がままならなくなる可能性があります。現在は超低金利時代でなので、ただ銀行口座に貯蓄しているだけでは老後資金不足を解消することは難しいでしょう。今のうちから不動産投資を始めれば、仕事を引退する頃にはローンの返済が終わり家賃収入だけが残るので、それによって老後資金を補填することができるのです。不動産投資をすることがメリットというだけではなく、しないことで将来に抱えるリスクの方が大きな問題なのです。[adsense_middle]サラリーマンの不動産投資、まずは始めることが重要不動産投資のいいところは、ローンを利用することで今すぐにでも始められることです。そして、管理会社に管理を委託すれば本業に支障が出ることもありません。今の現役世代の方は、将来どこかのタイミングで今よりももっと深刻な形で老後資金の問題に直面するはずです。その時に、すでに不動産投資をしている人とそうではない人で老後生活が大きく異なるでしょう。不動産投資は早めに始めた方が、ローン返済が早く終わる分将来的に見ても有利なので、20代の方でも早すぎるということはありません。また、不動産所得の赤字分についてはサラリーマンの給与所得と損益通算によって相殺できるので、確定申告をすることで所得税が還付されるという追加のメリットもあります。早めに始めた方が将来的により多くの戸数を保有できるようになりますので、まずは一度不動産会社のセミナーなどに参加してみてはいかがでしょうか。
2019年10月06日不動産投資というと様々なメリットがありますが、中でも不動産会社の営業マンが特に強調してアピールしてくるのが「節税」です。不動産投資は節税対策になると一般的によく言われていますが、実際のところ、なぜ節税になるのか理解できていない方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、不動産投資が節税になる仕組みや、メリット、デメリットなどについて徹底的に解説したいと思います。不動産投資による税金対策がサラリーマンに注目されるわけ不動産投資を使った税金対策は、資産家などの富裕層だけではなく、一般的な所得のサラリーマン投資家にも人気があります。なぜなら、不動産投資をすることでサラリーマンの給与所得を引き下げられるため、確定申告をすることですでに源泉徴収されている税金が還付されるからです。このように聞いても、まだピンとこない方がほとんどでしょう。では、なぜ不動産投資をするとサラリーマンの給与所得が引き下げられるのでしょうか。理由は不動産所得との損益通算不動産投資によって得られる家賃などの収益は、不動産所得として申告する必要があります。そして不動産所得で赤字が出た場合は、他の所得から赤字分を相殺できるのです。このように他の所得との間で赤字を相殺することを「損益通算」と言います。不動産所得はサラリーマンの給与所得との間で損益通算が可能なため、不動産所得で赤字が出た分、サラリーマンの給与所得から控除され、引き下げられた給与所得で計算した所得税以上に源泉徴収されている分については、確定申告によって還付されるのです。不動産投資が税金対策になる仕組みとは不動産所得と給与所得の損益通算によって、給与所得が引き下げられて節税になるという理屈はお分かりいただけたかと思います。ただ、なぜそもそも不動産所得が赤字になるのでしょうか。ここが不動産投資が節税になる最大のポイントです。減価償却の仕組みを理解しよういくら節税になると言っても、不動産所得が赤字では本末転倒ではないか、と思われるかもしれませんが、ここでいう赤字とは、あくまで帳簿上の赤字だということが重要です。つまり、不動産所得は帳簿上赤字でも、キャッシュフロー上は黒字ということなのです。その理由は減価償却という経費計上の仕組みにあります。不動産投資で5,000万円のマンションを購入した場合、帳簿上はマンションの建物部分の価格と土地部分の価格に分けて、建物部分の価格については年々劣化していく資産に該当するため、減価償却という方法で経費として計上していくのです。例えば、建物部分の価格割合が2,000万円だとした場合、マンションを購入した翌年の確定申告で、いきなり2,000万円全額を経費とするといきなり大赤字の計上となり、その翌年からは大幅な黒字が出ることになってしまい、非常にバランスが悪くなってしまいます。そこで、建物部分の価格2,000万円を法定耐用年数に応じて、毎年経費化していく方法が減価償却です。法定耐用年数は建物の構造に応じて次のように定められています。【建物の法定耐用年数】木造:22年鉄骨造:34年鉄筋コンクリート造:47年例えば、鉄筋コンクリートのマンションであれば、2,000万円を47等分して少しずつ「減価償却費」という名目で経費として計上していきましょうというのが、減価償却の仕組みです。減価償却費で節税効果が出るわけとは減価償却費は不動産投資の経費の中でもかなりの割合を占めるため、不動産所得を大幅に引き下げることができます。一方で、減価償却費という経費は帳簿上経費として計上するものの、実際に減価償却費という金額がキャッシュアウトしていくわけではありません。つまり、キャッシュは減らないのに経費として計上できるため、帳簿上の不動産所得が赤字になったとしても、実際のキャッシュフローについては黒字という状態が発生するのです。それだけであれば不動産所得が赤字になるだけで終了ですが、冒頭でも解説した通り不動産所得は損益通算ができるため、不動産所得の赤字分をサラリーマンの給与所得にぶつけて相殺して、全体の所得を引き下げることができます。よって、所得をもとに課税される所得税や住民税が節税でき、確定申告をすることで源泉徴収されていた税金の一部が還付されるのです。このように、不動産投資は家賃収入による利益だけではなく、節税効果による利益も非常に重要なのです。不動産投資ローンの活用方法不動産投資をする方のほとんどは、キャッシュで購入するのではなく不動産投資ローンを組んで購入し、家賃収入の一部を毎月の返済に充当します。キャッシュで購入することが難しい会社勤めの方だけでなく、キャッシュで購入が可能な富裕層でもあえてローンを利用するのはなぜなのでしょうか。[adsense_middle]利息がメリットに!?節税につながる仕組みを解説ローンを組むと発生するのが「利息」です。毎月返済する返済額のうち、元金以外の建物部分の購入にかかる利息分については、不動産投資の経費として計上することができるのです。また、不動産投資ローンは多くの場合で変動金利の元利均等返済方式で借り入れることも、節税に大きく関係しています。元利均等返済方式と元金均等返済方式ローンの返済方式には、大きく分けて元利均等返済方式と元金均等返済方式の2種類があります。元利均等返済方式とは(※イメージ図)毎月の返済額は常に一定で、その一定の金額の中で利息と元金の比率が変化していく返済方式です。返済開始当初は利息部分の割合が多く、返済が進むにつれて徐々に元金部分の割合が増えていきます。元金均等返済方式とは(※イメージ図)毎月の返済額の中で、元金部分が常に一定で利息が変化する返済方式です。返済開始当初は返済額が高くなるため、当初のローン返済が大変で、返済が進むにつれて利息が減った分返済額が減ってきます。元利均等返済方式は、返済開始当初から経費にできる利息部分の返済割合が大きいため、資金繰りが一番厳しい開始当初の節税効果が最も高いというメリットがあるのです。減価償却の落とし穴「逆転現象」による失敗を回避する方法不動産投資の税金対策を考えるうえで絶対に外せないのが、「逆転現象」です。逆転現象の仕組みを理解しておかないと、気が付いた時にはキャッシュフローが赤字になってしまい、「なぜこうなってしまったんだ」と後悔することになってしまいます。ここでは、不動産投資で必ずリスク管理しなければならない逆転現象による失敗を回避する方法について解説します。[adsense_middle]恐怖の黒字化、逆転現象とは?元利均等返済方式は、毎月の返済額自体は常に一定です。ところが、返済が進むと経費にできる利息分の割合がどんどん減っていき、反対に経費にならない元金部分の割合がどんどん増えていきます。つまり、キャッシュアウトする金額は同じなのに、経費として計上できる割合が減っていくため、税務上は不動産投資の利益が徐々に増えていくことになるのです。そしてやってくるのが、恐怖の逆転現象。逆転現象とは、元金部分の返済額が減価償却費の金額と逆転することを意味しています。経費にならない元金部分の返済額が減価償却費の金額を追い越してしまうと、そこからはどんどん利益が出ることになるため、課税所得額が高額になるという非常事態が発生するのです。逆転現象はマンションよりも木造が怖い逆転現象による打撃が大きいのは、減価償却期間が短い木造アパートで、中でも築22年以上経過している中古アパートの場合はさらに注意が必要です。法定耐用年数のすべてを経過した建物については、法定耐用年数の20%に相当する年数で償却することになります。木造アパートの場合、法定耐用年数が22年なので、なんと4年という短期間で全部償却してしまうのです。購入当初4年間は、かなりの金額の減価償却費を計上できるため、不動産所得は赤字になり税金は発生しないでしょう。ところが、5年目になると減価償却費が突然ゼロになるため、逆転現象どころか一気に利益が出てしまい、高額な所得税が課税されてしまうのです。逆転現象は避けられないからこそ対処方法が重要逆転現象の問題は木造だけの問題ではありません。鉄筋コンクリートマンションでも長期間かけてじわじわと元金の返済比率が増えていくため、どこから減価償却費を元金が超え税金が上がり始めるのです。逆転現象については税務上どうしても避けることはできないため、仕組みを理解したうえで、いつまでにどのような準備が必要なのかをシミュレーションすることが重要になります。シンプルな対処方法としては、貯蓄することです。不動産投資開始当初の節税効果が高いうちはキャッシュフローに余裕があるはずなので、その時にある程度のキャッシュを貯蓄しておき、将来的に利益が出るようになってきたら貯蓄を納税資金として利用するのです。ただ、このやり方も建物が古くなってくると以前より修繕費用がかかるようになり、どんどんキャッシュフローが悪化するようになるので、可能であれば「売却」という対処方法も検討すべきです。逆転現象は利益確定のタイミング不動産の売り時というと、単に不動産価格が高騰した時というイメージがあるかもしれませんが、税務上は逆転現象が発生するタイミングを目途に、売却による出口戦略を計画すると、税金面で損をしなくて済みます。そもそも、節税効果を期待して不動産投資をしたのであれば、逆転現象が起きたら早めに物件を買い替えた方が、節税効果が高いのです。例えば木造アパートであれば、新築で購入したとしても23年目からは減価償却費がなくなってかなりの黒字が発生するため、節税どころではありません。そうなる前の段階で売却して買い替えることで、もう一度減価償却をやり直した方が賢い選択なのです。売却は計画性が重要不動産投資は、最終的に不動産を売却した時に利益が確定します。よって、いくらよい物件に投資をして高利回りを叩き出していたとしても、売るタイミングや金額の目測を誤ると最後の最後で不動産投資に失敗してしまうのです。不動産は株式とは違い、流動性が低いため、すぐに売却しようと思っても価格が割安でもない限り難しくなります。税金が上がったことに気がついて慌てて売りに出したとしても、それではタイミングが遅いのです。逆転現象が発生する1年以上前から、徐々に利益確定に向けて不動産会社と媒介契約を締結するなどして、早めから売買募集を開始することをおすすめします。ただ何も考えずに物件を保有していると、気が付いた時には高額な所得税を課税されてしまうため、十分注意しましょう。売却時の譲渡所得税にも注意減価償却で十分な節税効果が得られて油断していると、売却時の税金に不意打ちされる可能性があるため注意が必要です。不動産を売却すると、売却で発生した譲渡所得に対して譲渡所得税が課税されます。譲渡所得税というと、買った金額よりも高く売れたら課税される税金、と思い込んでいる方が時々いますが、正確には買った金額ではなく、未償却残高よりも高く売れたら税金が課税されるのです。建物部分を毎年減価償却費で計上していくと、まだ償却されていない未償却残高が残ります。譲渡所得の計算は、この未償却残高に対してどのくらい利益が出ているかで計算するため、減価償却が進んでいるほど、譲渡所得が発生しやすくなります。つまり、1,000万円で買った建物を20年以上保有して800万円で売却すると、見た目上は200万円マイナスのように見えますが、譲渡所得は発生してしまうのです。そのため、減価償却が進んでいる古い物件を売却する際には、事前にいくらの譲渡所得税が発生するのかについて試算したうえで売却価格を決めるようにしましょう。不動産投資は節税対策だけを目的にしないことが重要このように、不動産投資は上手に活用することで継続的に大きな節税効果をもたらしてくれます。ただし、不動産投資の目的はあくまで利益を上げることであり、節税だけが目的ではありません。節税だけに意識が行ってしまうと肝心の賃貸経営で利益が出にくくなってしまい、節税にはなっているものの不動産投資ではキャッシュが残らなくなってしまいます。不動産投資で成功するためには、今回ご紹介した節税対策のメリットとデメリットをよく理解したうえで、どのタイミングで、どんな税金が、どのくらい課税されるのかについて予測し、それに向けてキャッシュフローを組み立てることが非常に重要です。不動産投資は節税というメリットがあると同時に、所得税などの税金との闘いでもあるということをよく理解しましょう。
2019年10月01日資産運用の一つの選択肢として不動産投資がじわじわと注目を集めていますが、興味はあっても実際のところ、どんなメリット・デメリットがあるのか分からないからちょっと怖い、という人も少なくないようです。そこで本記事では、不動産投資のメリット、デメリット、そして初心者不動産投資家におすすめしたい運用法について詳しく解説します。初心者でも安心!不動産投資の高いメリット第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料このニュースを受けて、多くの方が老後の生活資金をどうすればいいのか不安になったことと思いますが、実は不動産投資こそがここで大きなメリットを発揮します。不動産投資最大のメリット、それは「家賃収入」です。何もしなくても毎月一定額の収入が発生することは、他の投資にはない大きなメリットになります。つまり、不動産投資による家賃収入は個人年金としての役割を担ってくれるのです。メリット2:ローンを使って効率的な資産形成と運用ができる投資には不動産投資の他にも、株式投資やFXなどさまざまな方法がありますが、不動産投資には他の投資にはない独自のメリットがあります。それは「ローン」が使えるということです。通常、個人の方が投資をするためには、もととなる投資資金を自己資金で準備しなければなりません。ところが、不動産投資については自己資金がほとんどない状態でもローンで借りられるのです。今現時点で手持ちの自己資金が十分にない人でも、すぐに投資を始められるところが不動産投資の特徴であり、大きなメリットと言えます。不動産投資でローンが使える理由とは個人が銀行からお金を融資してもらうためには、個人の収入や勤務先などの属性をもとに審査されるため、そこまで大きな融資は受けられません。ですが、不動産投資の場合は、購入する物件自体を債務の担保に入れられるため、物件自体の担保評価に応じて高額な融資が受けられるのです。不動産投資の「レバレッジ効果」とは不動産投資のメリットでよく言われるのが「レバレッジ効果」です。レバレッジとはテコの原理のことで、少ない自己資金で大きなリターンを得るという意味でよく使われます。例えば、自己資金100万円を利回り10%で運用したとすると、年間の利益は10万円ですが、900万円のローンを組んで合計1,000万円で運用したとすると、年間の利益は100万円となり、たった1年で自己資金をペイできてしまうのです。このように、ローンを活用して不動産投資をすることで、自己資金の何倍ものリターンを得ることができるため、投資規模を容易に拡大していくことができます。メリット3:団信で生命保険代わりになるローンを組んで投資をすると聞くと、人によっては「多額の借金を負うようで怖い」と感じる人もいるようです。特に、自分自身に万が一のことがあったら、家族に多額の借金を残してしまうのではないかと心配する人も少なくありません。ですが、ご安心ください。不動産投資でローンを組む場合、同時に「団体信用生命保険」にも加入するため、万が一の時にも全く心配はありません。団体信用生命保険とは団体信用生命保険とは、ローンを組んでいる人が死亡した場合に、その時点におけるローン残高相当額の保険金がおりる保険のことです。例えば、4,000万円のマンションに投資をして、その後ローン残高2,000万円の時に本人が病気などで死亡した場合、2,000万円の保険金が支給されて、残りのローンが自動的に完済します。残された家族には、ローンのなくなった賃貸物件だけが残るので、家賃収入を遺族年金代わりにしたり、売却して保険金代わりにしたりすることができるのです。このように、不動産投資には生命保険としての機能も備わっています。メリット4:確定申告で還付される?サラリーマンの節税効果不動産投資で発生する所得のことを「不動産所得」と言います。不動産所得は税務申告上、他の所得との間で赤字を相殺できる「損益通算」が可能です。この仕組みを利用すれば、下記イメージ図のように、不動産所得で生じた赤字を給与所得から相殺できるため、サラリーマンであれば確定申告によって所得税の還付を受けることができます。不動産所得が赤字でもキャッシュフローが黒字になるわけ不動産投資が節税になる一番の理由は、キャッシュフローが黒字のまま不動産所得を赤字にできることにあります。不動産投資をすると、購入した建物部分の価格については減価償却することになるため、毎年減価償却費という経費を計上することができます。節税できる2種類の税金ただ、減価償却費というのはあくまで減価償却という帳簿上の経費計上の仕組みであるため、実際に減価償却費という経費がキャッシュアウトしているわけではありません。そのため、実際は家賃収入でキャッシュフローは黒字でも、帳簿上の不動産所得は赤字にできるため、それをサラリーマンの給与所得にぶつけることで、所得税と住民税という2種類の税金が節税できるというわけです。メリット5:インフレに強い資産である日本は長期的にデフレから脱却できずにいますが、今後急激にインフレになることも十分想定されます。インフレが生じた際に預金資産を大量に抱えていると、物価が上昇してしまうため、資産が大幅に目減りしてしまうのです。一方で、不動産投資によって不動産を所有していれば、万が一インフレになったとしても、物価の上昇とともに不動産価格も上昇する可能性があるため、預金資産よりもインフレに強いと言われています。このように、不動産投資にはたくさんのメリットがありますので、初心者の方でも安心して始めることができます。本当はリスクが高い?低い?不動産投資のデメリットメリットの多い不動産投資ですが、投資である以上は必ずデメリットもあります。ここでは、初めて不動産投資をする方が、最低限覚えておいた方がよいデメリットについて次の2つをご紹介したいと思います。賃貸経営は「空室リスク」との戦いオーナーの頭を悩ます「滞納リスク」[adsense_middle]デメリット1:賃貸経営は「空室リスク」との戦い不動産投資最大のメリットでもある「家賃収入」ですが、家賃収入を得るためには常に部屋を賃借人に貸していなければなりません。ですが、いつも満室であるとは限らず、むしろ保有物件の1割程度は空室があることが一般的であるとも言われています。空室期間については収益が大幅に減ることになるため、あまり長くその状態が続くとローンの返済が厳しくなる可能性が出てくるのです。募集条件とリフォームを工夫することでリスクヘッジ空室リスクを回避するためには、ただ単に募集に出すのではなく、次の2種類のポイントに基づいて対策を打つことが大切です。礼金ゼロ?募集条件を工夫する募集家賃が相場からかけ離れていると、空室が長期化してしまいます。たとえ近隣相場が値下がりしていなくても、賃貸需要は季節によっても変動しますので、夏の暑い引越し閑散期に空室が発生した際には、家賃を値下げして募集するといった工夫が必要です。また、どうしても家賃を下げたくないのであれば、礼金をゼロにするなど、募集条件にアレンジを加えるとよいでしょう。少額でも効果大!リフォームを工夫する賃貸物件は都内でも供給過多の状況にあるため、空室になった際にコストだけを考えて最低限のリフォームだけを行っていると、結果として空室が長引いてしまう可能性があります。では具体的にどのようなリフォームをすればよいのでしょうか。アクセントクロスで印象に残る部屋にするウォシュレットや浴室乾燥機を設置する畳やカーペットをフローリングにするこれらのように、大掛かりなリフォームというよりは、通常の原状回復工事にプラスアルファ付加価値のある施工をすることで、他の物件と差別化を図ることができます。最近では、IKEAなど安くてデザイン性の高いインテリアが増えてきていますので、そういったものも積極的に取り入れていくとよいでしょう。デメリット2:オーナーの頭を悩ます「滞納リスク」オーナーが直面する問題で、最も解決が難しいのが「家賃滞納」です。昭和のころは終身雇用が一般的だったため、収入が安定している人が多く、家賃滞納はそこまで大きなリスクではありませんでした。ところが、終身雇用が崩壊した昨今、収入が安定せず、たびたび家賃が滞納するケースが増えているようです。管理会社任せでは解決が難しい理由管理会社に丸投げすれば大丈夫、そう考えている人も多いのですが、確かに管理会社に委託すれば賃借人に連絡くらいはしてくれますが、本格的に家賃を取り立ててもらうことはできません。そもそも、滞納家賃の督促は債権回収に該当するため、弁護士以外の人間が行うと非弁行為となってしまい違法なのです。つまり、家賃滞納が発生したら、最終的にはオーナー自身で対処するか、弁護士に依頼することになります。保証会社でリスクヘッジ可能家賃督促をやりたくないという方は、保証会社を利用することでリスクヘッジができます。保証会社とは、賃借人からの依頼を受けて家賃等を保証してくれる会社のことで、万が一家賃滞納が発生しても、保証会社が速やかに立て替えて支払ってくれるのです。最近では、集金代行もセットで委託できる保証会社が増えており、家賃が滞納しても自動で立て替えてくれるため、滞納という状態自体が発生しません。また、賃借人の累積滞納額が増えて建物の明け渡しを求める場合についても、訴訟費用や強制執行の費用などすべて保証会社が負担してくれるので、滞納リスクについてはほぼ完全に解消できるでしょう。初心者やサラリーマンにおすすめの不動産投資運用法不動産投資の中にも、幾つかの運用法があります。そこで今回は、初心者やサラリーマン投資家におすすめの運用法についてご紹介したいと思います。[adsense_middle]手頃な価格から始められる分譲マンション投資不動産投資は大きく分けるとアパートやマンション一棟に投資する一棟投資と、分譲マンションの一部屋に投資する区分マンション投資の2種類があります。一棟投資ですと、一度に投資する金額が大きくなるため、ハイリスクハイリターンであるのに対し、区分マンション投資は手頃な価格で購入できるローリスクリターンであるため、経験の浅い初心者や、サラリーマン投資家は区分マンション投資から始めて経験を積むことがおすすめです。ワンルームの分散投資で賃貸経営のリスク管理分譲マンションであれば、一棟アパートとは違い別々の地域に分散投資することが可能です。災害が多い日本において、狭いエリアに集中して物件を所有することは大きなリスクとなるため、分散投資することが最大のリスクヘッジとなります。急な転勤、住宅活用で始める不動産投資不動産投資で成功している人の中には、もともと自己使用目的の住宅、つまりマイホームとして購入した物件を賃貸に出すことから始めた人も多くいます。例えば、住宅ローンを組んで購入したものの、すぐに転勤が決まった場合、売却するのではなく、他人に貸して家賃収入を得ることで不動産投資が始まったというケースは比較的よくある話です。「住宅ローン」でも他人に賃貸できるというメリット住宅ローンは不動産投資ローンとは違い、マイホームを購入するということで、低金利で貸し付けてくれるローンです。そのため、通常は住宅ローンで不動産投資をすることは絶対にできないのですが、転勤などやむをえない事情で賃貸に出す場合については、例外的に金融機関の了承を得られれば、住宅ローンでもマイホームを他人に賃貸できる場合があります。マイホームから引越しをする際には、すぐに売却するのではなく、賃貸に出すことも一つの選択肢にすると面白いでしょう。不動産投資のリスクに関するまとめ不動産投資には魅力的なメリットがある一方で、空室リスクや家賃滞納など一定のデメリットがあることもお分かりいただけたでしょうか。ただ、デメリットのほとんどは今回ご紹介したような対策をとることで、十分リスク管理することが可能ですので、そこまで心配する必要はありません。不動産投資のリスクが高いと感じている方は、リスクの低いワンルーム区分マンション投資から始めてみてはいかがでしょうか。
2019年09月25日住宅ローンを組むときに、団体信用生命保険に加入する人は、生命保険を見直しましょう。必要な死亡保障額を算出し、その分だけ民間の生命保険で賄えるようにすれば、保険金による十分なサポートを確保しつつ、月の支払いを抑えることができ、家計が楽になる可能性があります。■ 1. 住宅ローンと生命保険の関係は?スイマー / PIXTA(ピクスタ)一般的に、銀行等で住宅ローンを組む場合、団体信用生命保険(=団信)に加入することが条件とされることがほとんどです。1-1住宅ローンと団体信用生命保険住宅ローンの返済者が返済途中で死亡した場合は、団信の保険金で残りの住宅ローンが一括返済される仕組みになっています。つまり、団信は生命保険なのです。金融機関が団信加入を必須にするのは、ローン返済者がいなくなったときに債務が残らないようにするためです。住宅ローンを借りる人が併せて団体信用生命保険に加入することで、万一のことがあっても、銀行は住宅ローンの返済が滞る心配をしなくて済みます。遺族は住宅ローンの返済を免除されて住宅を手元に残すことができるようになっていて、住宅ローンの借り手・貸し手の双方にとってメリットがある保険といえます。団信加入不要の金融商品は「フラット35」ほか、数えるほどしかありません。1-2団信の補償内容と民間の生命保険の保障内容団信が生命保険ならば、自分の入っている民間の生命保険と同じ保障内容になっている可能性があるために、それぞれの保障内容を確認する必要があります。保障内容がかぶっているものがあれば、内容を精査し、最低限の保障内容になるようにしましょう。削減した場合は保険料が月数万円安くなる、総額で数百万円安くなる場合もあります。削減した保険料では貯蓄や住宅ローンの繰り上げ返済などに回すことができ、さらに住宅に支払う費用を抑える効果が期待できます。■ 2. 生命保険の内容、どう見直せばいいの?CORA / PIXTA(ピクスタ)生命保険見直しの必要性が理解できたら、次に、実際どのように見直せばよいかを見ていきましょう。2-1残される家族の生活費を考える契約者が亡くなってしまったあとは、ローンの残債に充てるお金のほかにも様々なお金が必要なはずです。例を挙げると、残された家族の住居費(家賃)、食費、光熱費、通信費、日用品費、娯楽費、医療費、教育費などがあると思います。それらをなるべく正確に算出しましょう。2-2必要保障額を算出する必要な費用の合計額を算出したら、そこから遺族年金や死亡退職金等の死亡後の収入、貯蓄額を差し引きます。この「必要保障額」が生命保険の保障金額にすべき金額です。2-3両方の保険を使ってカバーできるようにする団体信用生命保険により万一の場合のローン返済はされます。そのために、民間の保険では、必要保障額が補償金として支払われるように設定しましょう。両方の保険によってうまく保障内容を設定すれば、余分な出費がなくなります。■ 3.まとめtombo / PIXTA(ピクスタ)住宅ローンを組んだら、団体信用生命保険に加入することになるため、既存の生命保険と保障が重複する場合があります。重複を避けるために、必要保障額を算出し、最低限のカバーができるように保障内容を再設定しましょう。ただし、ライフステージによって必要な死亡保障額が変わってくる可能性があります。定期的に見直しをすることを忘れないようにしましょう。ファイナンシャルプランナー(AFP)/宅地建物取引士一般社団法人/家族信託普及協会®会員吉井希宥美
2019年09月18日最近の住宅ローンの金利は、ひと昔前に比べると考えられないような低金利になっているため、住宅ローンの借り換えを検討している人も多いのではないでしょうか。しかし、ローンの借り換えをしたからといって、必ずしも返済が楽になるとは限りません。今回は、住宅ローン借り換えの際の注意点に焦点を当てていきます。■ 1.借り換えてメリットがある人は?kunio / PIXTA(ピクスタ)借り換えには諸経費がかかるため、次の条件を満たす人にメリットがあると言われています。1-1金利が安い、返済期間が長い、借入の残金が多い諸経費を考慮しても借り換えるとメリットがある人は、次の要件を備えている人だと一般的に言われています。現在借りているローンの金利よりも1%以上低い返済期間が残り10年以上ある借入れ金額が1000万円以上残っている1-2変動金利か期間選択型固定金利を使っている金利差がなくてもメリットのある借り換えもあります。それは、金利上昇リスクに備えるための借り換えです。変動金利または期間選択型固定金利を使っている人が、今後返済額が上昇しないよう全期間固定金利に借り換える場合は、金利が下がることで、返済総額が少なくなります。■ 2.借り換えの注意点借り換えをする際に、注意しなければならない点は以下の通りです。2-1借り換えの際のランニングコストに注意借り換え時には諸経費を考慮しなくてはなりません。諸経費は金融機関ごとに異なりますが、おもに「保証料」「事務手数料」「登記費用」があります。諸経費は、当初支払うタイプと、金利を上乗せするタイプの2通りあります。また、保証料がかかる住宅ローンでは、支払い方法が「前払一括型」と「金利上乗せ型」があり、上乗せする金利は0.2%程度かかります。支払総額が以前よりも上がらないようチェックが必要です。2-2給与が増える転職でも審査で不利なことがあるまちゃー / PIXTA(ピクスタ)新たな借入れ先でも住宅ローン審査が行われ、2~3年の勤続、年収300万円程度が一般的な借り入れの条件となることが多いです。そのため、借り換えの前に転職をしたり、たまたま業績悪化で給与が減額されたりすると、審査が通らない可能性があります。たとえ、ベッドハンティングや実績を買われての転職であっても、勤続年数が短いことがマイナスポイントになるので注意しましょう。勤務条件が良くなった、給与が高くなったなど、プラスになることをアピールして審査が通るように努力すべきです。2-3健康状態が悪いと借り換えメリットがなくなる?makaron* / PIXTA(ピクスタ)民間金融機関の住宅ローンは、団体信用生命保険(団信)に加入できないと借り入れできないケースがほとんどです。借り換えするときには、最初にローンを組んだときよりも年齢が上がっているために、健康状態が悪化している可能性が高くなります。また、たとえ団信に加入できた場合でも3大疾病、5大疾病、ケガ、介護などのオプションが団信に付いていると、団信の支払いが膨らみ、月の返済額が借り換え前よりも上がってしまうことも考えられます。本当にその保障が必要かどうか吟味し、団信保険料の支払い料が膨らむことで、借り換え前の支払金額を上回ってしまうことがないよう配慮しましょう。■ 3.まとめyamahide / PIXTA(ピクスタ)現在の住宅ローンの金利は10年前、20年前よりもはるかに低くなっていますので、借り換えに関心がある人は多いでしょう。しかし、借り換えの基本となる3つの条件を満たしているからといって、すぐに借り換えを行うのは感心しません。借り換え時には再度審査があり、健康状態や諸費用などが原因で、以前よりも返済額が多くなってしまうケースもあります。自分の場合はどんなメリット・デメリットがあるかを予めリサーチして、慎重に借り換えするようにしましょう。ファイナンシャルプランナー(AFP)/宅地建物取引士一般社団法人/家族信託普及協会®会員 吉井 希宥美
2019年09月11日かつて高い資産価値を誇っていたはずの不動産も、近年では少子化による「家余り」で売るに売れない「負動産」になるケースが増えているという。「不動産」ならぬ「負動産」とはなんだろう。「一般的に負動産とは、『持っているだけで資産的にマイナスになる不動産』のことを指します。もっともイメージしやすいのは、地方にある戸建ての空き家でしょうか。もともと住んでいた親は亡くなったものの、売却もできず子どもが固定資産税を払い続けているような状態は、負動産の典型例です。また、それに限らず『いまよりも価値が下がっていく不動産』も、大きな枠で負動産に該当すると私は考えています」そう語るのは、負動産問題の専門家で、相続・不動産コンサルタントの藤戸康雄さん。すでに国内にある「所有者不明」の土地は九州の面積を超す広さに達しているが、藤戸さんは「今後はさらに、マンションも含めた負動産が大幅に増加していくでしょう」と警鐘を鳴らす。「すでに都心でも、木が鬱蒼と生い茂った空き家を目にするようになりました。相続争いなどの問題もあるのでしょうが、もし所有者や相続人たちが『場所がいいから、売ろうと思えば高く売れる』と思っているのなら大間違いです。需要自体が減っているなか、不動産業者もいつ空き家状況が解消するかわからない物件より、いま売りに出ている土地や家を優先して扱います。都心でさえすでに『その気になればいつでも売れる』などという時代ではなくなっているのです」地方となればなおさらだ。もはや、不動産はプラスの資産になるどころか、売ることも貸すこともできず、固定資産税などのお金だけがかかっていく「負動産」になりうる時代。かといって、そのまま放置しておけば、さらに最悪のシナリオが待っている。それは「特定空家」に指定されること!「’15年5月26日に、『空家等対策の推進に関する特別措置法(空家対策特別措置法)』が全面施行されました。これはずばり、増え続ける日本の空き家をなんとかするべく、国土交通省の肝いりでつくられた法律です。この空家対策特別措置法に定められた『特定空家』に指定されると、最大で、固定資産税が更地の6分の1となる優遇措置の対象から外れるほか、市町村長から建物の除却や修繕、周辺環境のために必要な措置をとるよう(1)助言または指導、(2)勧告、(3)命令、と段階的に措置がとられます」最後の措置である命令に従わないときは、50万円以下の罰金刑が下される。「さらに、家屋倒壊の危険が大きいときは『行政代執行』といって強制的に家屋の取壊し除去が行われますが、そこにかかる費用はすべて所有者に請求されます。払わなければ、給与や財産を差し押さえて回収されることになるので、注意が必要です」特定空家に指定されるのは、次の4つの要件を満たしたとき。【1】そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。【2】そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。【3】適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。【4】その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。もはや、実家の「負動産」対策は待ったなし!まずは「不動産神話は完全に終わった」ことを、心に強く刻んでおこう。
2019年09月04日住宅購入に詳しいファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんに「子どもの教育のことを考えて住宅購入を検討するのであれば、最優先すべきは、教育費にしわ寄せのこない価格の物件を選ぶことです」と教えていただきました。では、その価格は、一体、いくらなのでしょうか? 引き続き竹下さんにお話しを伺います。 「住宅購入を考えるだけでメリット!? 学区問題は本当に大切か」 の続きです。■教育費にしわ寄せのこない物件の選び方多くの方が、「子どもの教育費にしわ寄せのこない物件価格」といきなり言われても、ピンとは来ないと思います。順を追って、説明していきましょう。まずは次の図を見てください。サラリーマンの場合、生涯収入は一定の枠があります。一定の枠の中での使えるお金は、大きく2つに分けて考える必要があります。それは、「日々の生活費(人生を回していくお金)」と、「人生イベントの費用(人生を構築するお金)」です。さらに着目していただきたいのは、赤文字部分、「住宅」「教育」「老後」資金です。この3つのお金は、人生の3大資金と呼ばれ、金額が大きいことが特徴です。 ■家購入前に考えたい、「中学受験どうする?」「30代は、人生の3大資金のうちの、『住宅』『教育』の方針をおおまかに決める人が多い年代です。両方とも、決めたら最後、後戻りが難しいタイプのお金です」(竹下さん)後戻りが難しいと聞くと何だかドキドキしてしまいます。どうしたら良いのでしょうか?「私は、家を買う前に、ライフプラン表を使って、『これからの人生』を一度イメージすることをおすすめしています。とりわけ大事なのは、子どもの教育コースです。私立に行くのか? 公立にするのか?私立小学校を選択するご家庭が全体の2%であることを考えると、私学コースの論点は、多くの場合、中学受験をするか、しないかです。私立中学に行くのか、公立にするのか? ここで教育費の総額は大きく違ってきます。家を買う段階で、子どもの教育コースのイメージを持っておかないと、大きなリスクになる可能性があることは、強くお伝えしたい点です」(竹下さん)■私立中高一貫校に行く場合のリアル費用筆者の息子は、中学受験をした後、中高一貫校に通いました。中学受験をするのであれば、ザックリとした目安として、次の金額程度は覚悟しておく必要がありそうです。【中学受験のための塾代】小学校3年生の2月から通塾スタート:総額で250万円~300万円(6年生の2月まで)【学費】学費と定期代で1年間:100万円×6年間(中高6年間)※筆者の体験に基づく場合の金額このほかに、部活動にかかる費用や大学受験をする際の予備校代…。成長期なので洋服や靴があっという間にサイズアウトしてしまうので衣料費もかさみますし、通う学校によってはママ友との交際費がかかる場合もあります。子どもが中高~大学卒業までは教育費の山場で、お金が右から左にかかる時期だという実感があります。■「住宅」「教育」費のしわ寄せが「老後資金」不足に30代でお子さんが小さい場合、教育費の大変さをイメージするのが難しいかもしれません。けれども、『教育費が大変な時期が、この先にある』ということは、ぜひとも知っておいて欲しいのです。「人生の3大資金のうち、『住宅資金』と『教育資金』を適正金額の枠内にしておくことは、とても大切です。身の丈に合わない物件を買ってしまったり、子どもの教育にお金をかけすぎてしまったりしたしわ寄せが、『老後資金』の不足に直結しているケースを、私はたくさん見てきました」(竹下さん)■ライフプラン表を書くことで、見える景色があるそうは言っても、忙しい毎日の中、未来をイメージするのは、なかなか難しいものです。「私は、ライフプラン表を書いてみることをおすすめしています。実際に、『書いてみる』と、これまで見えなかった風景が見えてきます」と、竹下さん。30代になったのなら、一度はライフプラン表を書いてみる! それとともに、筆者は「物件価格は、ライフプラン表を踏まえた上でファイナンシャルプランナーなど、お金のプロに相談にのってもらうのもアリ」と、お伝えしておきたいです。なぜなら、「物件の価格」「教育資金」といったお金は、日常生活とは別物の「桁の違うお金」だからです。 金額が適正かどうか? という判断は、素人では難しいと感じます。Q.ファイナンシャルプランナーに相談に乗ってもらうには?日本FP協会のファイナンシャルプランナーの上級資格であるCFP検索で、自分と相性が良さそうなファイナンシャルプランナーさんを探して、コンタクトしてみても良いかもしれません。》日本FP教会: ※費用の目安は、CFPへの相談料金の相場は2時間2万円程度です。たとえば竹下さんに、「ライフイベントを踏まえた上で、わが家にとっての適正な物件価格の相談に乗ってもらう場合の費用」をお聞きしたところ、「相談者の購入プランを見て無理があるかどうかの判断であれば8000円~20000円(相談時間の長さによる)、シミュレーション込みの2時間相談コースの場合は2万1000円~2万5000円」だそうです。■賃貸と購入でこれだけ変わる将来の貯蓄残高脅すような話ばかりが続いて、家を買う気持ちがなえてしまったかもしれません。最後に、平均的な家庭の貯蓄残高をグラフにしたものをご紹介しましょう。竹下さんは、「一生涯の家賃を支払い続けるのが大変と、退職前の完済を目指して住宅購入に踏み切った人も多く見かけます」とおっしゃっていました。実際のところは、どうなのでしょうか? 竹下さんに試算していただきました。●一生賃貸の場合子ども二人を大学生まで通わせる」という条件の場合、お金の「谷」が2回できます。Aは、教育費がピークの時期です。Bは、85歳以降です。 結論:85歳をすぎると切り崩す貯蓄がなくなり赤字に転落します。●35歳で家を買った場合Aの教育費がピークの時期は「谷」になりますが、住宅ローン完済後の貯蓄残高減はゆるやかで85歳以降も赤字にはなりません。結論:70歳で住宅ローンを完済した後は貯蓄を切り崩すペースがゆるやかに【前提条件】 家族:男性30歳・妻30歳子0歳&2歳。/収入:夫(会社員。年収500万円)、妻(パート。年収100万円)/子どもの進路:幼稚園は私立。小・中・高は公立。大学は第1子は私立文系、第2子は私立理系(6年)。/退職金:65歳1500万円。住まい:35歳で3000万円の住宅ローンを組んで3200万円の物件を購入。完済時期は70歳。金利1%。住宅の維持費は年間30万円。/75歳で1500万円のリフォーム(じゅうたくメンテナンス費用)を拠出。「人生100年」という言葉が頻繁に使われ出したのは、ここ3年くらいの話です(ちなみに以前はライフプランニングは人生85年で試算していました)。30代にとって、「老後」なんて、はるか遠くの話すぎますね…。けれども、遠い遠い将来、「あの時、住宅購入を検討してみて良かったな」と、思うことがあるかもしれません。■今回のお話を伺った竹下さくら先生のご著書 『書けばわかる! わが家にピッタリな住宅の選び方・買い方』 (竹下さくら著/翔泳社 本体1,500円(税抜き))竹下さくらさんCFP®(国際ライセンス)。1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。自らの生活者としての経験を踏まえた、家計の見直しや、教育資金設計のご相談のほか、講演、執筆活動等を行っている。2児の母。
2019年08月27日ちひろ美術館・東京では、企画展『「ちひろさんの子どもたち」谷川俊太郎×トラフ建築設計事務所』を開催中。詩人の谷川俊太郎による“子どもの詩”や、トラフ建築設計事務所による“子どものへや”が登場し、いわさちひろの絵の中の子どもたちに新たな息吹を吹き込む。生涯にわたり子どもをテーマに描いた絵本画家、いわさきちひろ(1918~1974)。水彩絵の具を駆使したやわらかな色合いで、のびやかに描かれる子どもや花の作品は、今なお高い人気を得ている。同展は、そんなちひろが描いた子どもたちをテーマに谷川俊太郎が書き下ろした詩、“ちひろさんの子どもたち”をテーマに、谷川とトラフがコラボレートする企画展だ。詩人として第一線で活躍している谷川俊太郎。その幅広い詩作の中で、子どもに向けた詩や、子どもの目線で描いた詩を、ちひろの絵とともに展示。ちひろの絵に谷川が言葉を寄せた絵本『なまえをつけて』の作品も紹介され、詩と絵の組み合わせによる豊かな世界が立ち上がる。また、鈴野浩一と禿真哉からなるトラフ建築設計事務所は、ちひろの絵の中で多くの子どもが帽子をかぶっていることに着目し、そこから大きな麦わら帽子の形をした“子どものへや”を設計。さらに、トラフの代表的なプロダクトで、形を自由に変えられる紙の器「空気の器」のインスタレーションも館内に広がる。会期中は、アーティストトークやワークショップ、コンサートなど、さまざまな関連イベントも開催。ちひろの絵を見て、言葉に触れ、その空間に入り込む。個性あふれる谷川とトラフの感性を感じ取りながら、いわさきちひろの世界をより深く味わいたい。【関連リンク】 ちひろ美術館・東京()
2019年08月06日