介護保険サービスのひとつに、住宅改修費用の支給制度があります。高齢者の自立や介護の利便性向上にとって、住宅環境はとても大切なもの。制度を上手に利用して、住宅改修費用の負担を減らしたいですね。ここでは、介護保険で住宅改修費用を申請する方法や支給金額、対象範囲について解説。対象・対象外が判断しづらい事例も、Q&A形式でまとめました。介護保険による住宅改修制度とは?介護保険による住宅改修とは、高齢者が住み慣れた自宅で介護を受けながら生活し、できるだけ自立できるように、住宅改修の費用を一部給付する制度です。主に、福祉用具を導入するために必要な段差の解消や手すりの設置などの工事を給付の対象としています。給付を受けられるのは、要介護または支援認定を受けた人。住宅の改修は個人資産の形成につながることや、持ち家と賃貸住宅との間で受けられる利益に差が出てしまうことなどに配慮して、給付対象は小規模なものに設定されています。対象となる改修の範囲給付の対象となる改修の範囲は、需要が多く、なおかつ比較的小規模な工事に限られます。主なものは、次のとおりです。手すりの取付け転倒予防や移動・移乗を補助する手すりの取付け工事(例:廊下・トイレ・玄関・浴室など)段差の解消部屋と部屋の間の段差や傾斜を解消する工事(例:敷居を低くする・スロープの設置・浴室の床のかさ上げなど)床や通路面の材料の変更滑り防止や移動の円滑化などのための、床や通路面の材料変更工事(例:畳からフローリングへ・浴室の床を滑りにくい材質にするなど)扉の取り替え扉を開きやすいものに取り替える工事。(例:開き戸を引き戸へ・ドアノブの取り替え・戸車の設置など)便器の取り替え便器を使用しやすいものに取り替える工事(例:和式便器を洋式便器へ)上記の住宅改修に付帯する改修上記の工事に必要な下地の補強や設備の改修など対象外の改修工事は?高齢者が暮らしやすいようにするための改修でも、次のようなものは支給の対象外です。すでにある洋式便器への暖房機能や洗浄機能の付加トイレの水洗化または簡易水洗化トイレ内の手洗い・収納棚・暖房機設置などの設置浴室の水栓金具・タイル・洗面台などの取り替え脱衣室への腰掛け台設置廊下や階段、玄関スロープなどへの足元灯設置階段昇降機の設置など似たような工事でも支給対象となるものとならないものに分かれています。改修を検討するときには、専門家や自治体の担当窓口などに、あらかじめ確認しましょう。 介護保険による住宅改修費用の支給限度額介護保険による住宅改修の対象となる工事費用の上限(支給限度基準額)は要介護・要支援ともに、一律20万円。自己負担の割合は、介護保険サービス利用料の自己負担割合によって、1割から最大3割までです。つまり、支給額の上限は、【1割負担の場合:18万円・2割負担の場合:16万円・3割負担の場合:14万円】となります。住宅改修費用の支給限度基準額は、ひとりあたり、生涯で20万円までです。ただし、次のような場合には、再び20万円までの支給限度基準額が設定されます。要介護状態区分が3段階以上重くなったとき転居したとき 介護保険による住宅改修の流れ介護保険を利用して住宅改修を行う場合の、基本的な流れは次のとおり。ケアマネジャーなどに相談施工事業者を選択見積もりを依頼市町村へ事前申請市町村が内容を確認して結果を通知改修工事施工完成・施工業者への支払い市町村へ改修費の支給申請支給額決定・支給以下で、申請のタイミングや、必要なものを見ていきましょう。申請のタイミング申請のタイミングは必ず、事前申請は【工事の前】、支給申請は【工事の後】です。介護保険による住宅改修費の支給を受けるためには、事前申請が必須です。事前に申請をしていない場合、支給を受けることができないため注意しましょう。自治体によっては、「着工日の10日~1週間前をめやすに」など、時期の指定がある場合も。お住まいの市区町村に確認してください。事前申請を工事前に行うことによって、各市区町村は提出書類などをチェックし、保険による給付の対象となる改修かどうかを前もって判断。申請者に結果が知らされます(事前申請が通っても、改修後に必ず支給されるわけではありません)。事後申請は、工事の後、支払いを終えてから行います。領収日の翌日から2年で無効となるため、早めに手続きを済ませましょう。事後申請時にも改めて審査が行われ、工事が適切であると認められれば、支給額が振り込まれます。振り込み時期は、事後申請から2ヶ月後の月末がめやすです。事前申請の提出書類事前申請に必要な書類は、次のようなものです。支給申請書複数の事業者の工事費見積り書(国が定めた「住宅改修の見積様式」を基準としたもの)住宅改修が必要な理由書(介護支援専門員や地域包括支援センターの担当職員、町村が行う福祉用具・住宅改修支援事業などの相談、助言などを行っている福祉・保健・医療・建築の専門家などが作成したもの)住宅改修後の完成予定の状態が分かる書類(日付入り写真、住宅の間取り図など)ただし、やむを得ない事情がある場合は、一部書類を住宅改修が完了した後に提出できる場合も。「やむを得ない事情」とは、退院後の生活環境を整えるために、入院中に早急に改修を行わなければならない場合などです。また、必要な書類は自治体によっても異なることがあるため、事前に確認をしたうえで、書類を揃えましょう。改修費の支給申請の提出書類事後申請では、次のような書類が必要です。住宅改修費用の領収書工事費の内訳書工事完成後の状態が確認できる書類(改修前・改修後それぞれの撮影日がわかる写真)住宅の所有者の承諾書(所有者が申請者と異なる場合)また、こちらも自治体によって必要な書類が異なる場合があります。あらかじめ確認しておくとよいでしょう。 対象?対象外?介護保険による住宅改修のQ&Aここからは、介護保険による住宅改修費用の支給が受けられる事例、受けられない事例について、Q&A形式で見ていきましょう。Q:本人の入院中に介護保険の住宅改修はできる?A:入院中であっても退院を前提に改修を行う場合には、退院後に支給の申請をすることができます。あらかじめ市区町村に事情を伝え、必要な手続きの確認をとりましょう。退院の予定がない、退院できなくなったといった場合には、住宅改修費は申請できません。Q:子供の住宅を介護保険で改修できる?A:介護保険による住宅改修は、介護保険証の住所地の住宅のみが対象です。そのため、住所地が子供の住宅に移されていなければ、支給対象外となります。Q:自分で住宅改修をするのは支給対象?A:本人が材料を購入し、本人や家族が自ら工事を行った場合、材料の購入費が支給対象となります。家族が工務店を営んでいるような場合も、材料費のみ支給対象となり、工賃は支給対象外となります。Q:開きにくい引き戸を新しくする工事は支給対象?A:引き戸の開閉をしやすくする目的での取り替えは、支給対象となります。単に古くなった引き戸を新しくしたいという理由での受給はできません。Q:浴槽交換は支給対象?A:高齢者の入浴の自立や、入浴介助に適した形状(高さ・深さ・床との高低差)の浴槽に交換する場合、浴槽の縁も「段差」と考え、支給対象となります。 対象や申請の手順を知ってスムーズな制度利用を介護保険による住宅改修の対象となる工事の範囲は、手すりの取り付けや段差の解消など小規模なものに限られています。また、支給限度基準額も20万円と、そこまで高額ではありません。しかし、高齢者が暮らしていくのに必要なちょっとした設備を整えるのに、費用負担が減らせるのはありがたいもの。対象範囲をきちんと把握して、賢く利用したいですね。支給を受けるためには、事前・事後の申請が必須です。手続きについても、流れのチェックをお忘れなく! 参考:福祉用具・住宅改修WAM NET・介護予防住宅改修・住宅改修・介護サービス関係Q&A 一覧「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」の一部改正について介護保険における住宅改修|公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター住宅改修費の支給について|茅ヶ崎市住宅改修費の支給|鹿児島市住宅改修申請の流れ/甲賀市住宅改修費支給申請 | 瑞浪市介護保険による住宅改修費の申請 – 弘前市やむを得ない事情がある場合の手続きについて|栗東市役所長寿福祉課介護サービス関係 Q&A集|厚生労働省
2019年01月15日「免責期間なし」というがん保険をご存知でしょうか?そもそもがん保険でよく聞く「免責期間」とはどういう内容でしょうか?また、「免責期間なし」の商品と「免責期間」のある商品とではどのような違いがあるのでしょうか?今回は、通常のがん保険にある「免責期間」と、逆に「免責期間なし」の商品についてわかりやすく説明していきたいと思います。免責期間とは?まず、がん保険にある「免責期間」とは一体どういう内容でしょうか?免責とは責任を免れる、ということですが、誰の責任かというと保険会社の責任です。保険会社が保険金・給付金を支払うという責任から免れる期間、というのが「免責期間」ということになります。保険の責任開始の考え方「免責期間」を考える前に、まず保険会社が責任を持つ、ということについて確認していきましょう。保険に加入すると、具体的に保険会社はいつから保険金・給付金の支払いに責任を持ってくれるのでしょうか?保険会社が保険金・給付金に責任を持ち始めるタイミングを責任開始(日)といいます。がん保険であれば、がんに罹患した場合や治療になった場合に、商品内容で約束した給付金を支払う責任が開始される日のことです。がん保険以外の保険であれば、次の3つが揃った日から責任開始となります。保険の申込健康状態の告知(または医師による診査)第一回保険料の払込通常の保険であれば、上記の3つが揃って、保険会社が責任を開始するのですが、がん保険に免責期間があるということは、この責任開始のタイミングが、がん保険では他の保険と異なる(遅くなる)ということになるのです。免責期間の内容ではがん保険の「免責期間」はどれぐらいの長さなのでしょうか?実はがん保険の「免責期間」は90日間となっています。責任開始の3つ(申込、告知・診査、保険料払込)が揃ったとしても、そこから90日は免責期間として保障は開始されません。このため免責期間のことを保障が開始されるまで待つ期間という意味で、待機期間と呼ぶこともあります。万が一、この免責期間(待機期間)中にがんに罹患した場合はどうなるのでしょうか?保険契約は無かったこととなり、支払った保険料が返還されることになります。もちろん、がんと診断されていたとしても、そのがん保険から給付金は支払われません。「免責期間」がある理由なぜがん保険には、こうした「免責期間」が設定されているのでしょうか?がん保険には「免責期間」があるのに、その他の保険にはなぜ「免責期間」がないのでしょうか?その理由を考えてみましょう。実はがん保険は、「がんに罹患したかもしれない」という自覚症状がある方が加入することを排除しきれない、という宿命があります。どういうことなのか、具体例で説明しましょう。例えば乳房にしこりのようなものがある、と気づいた女性がいたとしましょう。健康診断や病院の検査に行く前に、がん保険に加入をします。保険会社の責任が開始する3つの条件として、申込、告知・診査、保険料払込をご紹介しましたが、がん保険の加入の際は、ほとんどが医師による診査はなく、加入するご自身の健康状態を告知することになります。この時には、健康診断も病院の検査も受けていませんので、告知は問題なく、保険に加入することが出来るのです。そしてがん保険の加入の後に、病院の検査を受けて、乳がんと診断されると、入ったばかりのがん保険から一時金などの給付金が支払われることになります。金額だけで考えるならば、数千円から1万円程度の保険料を払って、100万円〜300万円の一時金を受け取ることが可能となってしまいます。こうした、いわば一時金の受け取りを目的として保険に入ってくることを避けるために、90日間という「免責期間」を設けて、保険加入者の人達の公平性を保つようにしているのです。仮にがんの自覚症状がある方が加入したとしても、病院にも行かずに我慢し続けることは出来ない期間を考慮して90日間が設定されていると言われています。「免責期間なし」のがん保険とは?がん保険になぜ「免責期間」があるのか、その理由を確認してきました。では逆に「免責期間なし」のがん保険はあるのでしょうか?実は数が少ないながらも、「免責期間なし」のがん保険は存在します。それでは次に「免責期間なし」のがん保険を紹介しましょう。一時金の保障を除外した商品内容「免責期間なし」のがん保険「アクサ生命の「治療保障」のがん保険」です。さっそく具体的な商品内容を確認しましょう。<アクサの「治療保障」のがん保険>基本給付金額 :10万円保険期間:10年保険料払込期間:10年上記の商品内容の通り、「免責期間なし」商品の特徴は、一時金としての保険金・給付金がなく、手術などの比較的少額の給付金に絞られていることです。これは、さきほど確認した「免責期間」を設けている理由と整合がとれています。100万円を超えるような一時金の給付金がないことで、自覚症状のある方が申し込みの手間をかけて、かつ保険料まで払い込んで加入してくる動機を減らせることが出来るからです。では、こうしたがんと診断された場合に給付される一時金は必要なのでしょうか?結論からいうと、こうしたがん保険の一時金こそ、がん保険を他の保険と区別する特徴と言うことができます。(注)「免責期間なし」のがん保険を検討する際には、こうした一時金の有無について十分に理解することが前提となります。まとめ「免責期間なし」のがん保険について確認をしてきました。そもそも「免責期間」がある理由は、がんの罹患について自覚症状を伏せたまま、がん保険に加入することが出来るため、そうした方が有利に保険金支払いを受けてしまうためです。こうした事態を避けて、保険に加入する人達の公平性を保つために、保険に加入してから90日間はがんに罹患しても保険金や給付金の支払いがないという「免責期間」を設けているのです。「免責期間なし」という商品もありますが、そうした商品には、がんと診断された場合の一時金給付がありません。100万円単位となる一時金がなければ、自覚症状を伏せてまで保険に加入されるリスクを減らせることになるからです。「免責期間なし」で診断一時金もない商品がよいのか、「免責期間」があるものの診断一時金がある商品がよいのかは、ご自身の目的と照らし合わせて慎重に検討されることが大切です。
2019年01月15日住宅ローン控除は、金融機関などから住宅ローンを借入して住宅購入をされた方が、一定の条件を満たし、確定申告など、所定の手続きを行うことで受けられる税金の優遇制度です。一定の条件や所定の手続きは、後程紹介させていただきますが、住宅ローン控除は、手続きが難しくないほか、制度を受けるためのハードルが極めて低いため、住宅を購入されたほとんどの方が適用できると言っても過言ではありません。そこで本記事では、初めて住宅ローン控除を受ける方を対象に、確定申告で住宅ローン控除を受けるために必要な手続きから必要書類まで幅広く解説を進めていきます。住宅ローン控除とは住宅ローン控除は、正式名称が住宅借入金等特別控除と言い、金融機関などから住宅ローンを借入して住宅購入をした場合、12月31日時点における住宅ローン残高の1%を最大で10年間に渡って税金控除できるといった税金優遇制度です。住宅ローン控除は、購入した住宅が新築なのか、中古なのかによって適用できる条件が異なっているほか、住宅ローンを単独で借入するのか、夫婦で収入合算して借入するのかによっても適用される金額が異なります。新築住宅を購入した場合の住宅ローン控除新築住宅を購入した場合に住宅ローン控除が適用できる条件は、以下の通りです。新築または取得の日から6か月以内に購入した住宅に住み、住宅ローン控除の適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいる住宅ローン控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下新築または取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が住宅部分であること住宅ローンの返済期間が10年以上で分割返済であること居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など、特殊な税制度を一定期間に渡って受けていないこと中古住宅を購入した場合の住宅ローン控除中古住宅を購入した場合に住宅ローン控除が適用できる条件は、以下の通りです。建築後、使用された住宅であること建物が、建築された日からその取得の日までの期間が20年(マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年)以下地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準、または、耐震基準に適合する建物であること購入した中古住宅が、親族や特別な関係のある者などから購入した住宅ではないこと贈与によって取得した中古住宅ではないこと住宅ローンを組んで新築住宅を購入する場合は、さほど大きな注意点は見受けられないのですが、中古住宅を購入する場合で住宅ローン控除の適用を受けられる予定がある方は、購入した中古住宅の築年数や耐震基準など、注意しなければならない点が多いため、あらかじめ気を付けておく必要があります。リフォームをした場合も住宅ローン控除が受けられる住宅ローンを借入して中古住宅を購入される方は、リフォームやリノベーションも住宅ローンやリフォームローンといった借入で行われる方も多いと思いますが、このような中古住宅の購入とリフォームなどをした場合でも住宅ローン控除をそれぞれ受けることができます。なお、リフォームやリノベーションをした場合に住宅ローン控除が適用できる条件は、以下の通りです。住宅の所有者がご自身で、所有している建物について行うリフォームやリノベーションであること以下、いずれかの工事に該当するものであること①増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模の模様替えの工事②マンションの場合は、ご自身が区分所有する部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事③居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕・模様替えの工事④バリアフリー改修工事⑤一定の省エネ改修工事⑥地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替えの工事リフォームやリノベーションの日から6か月以内に住み、住宅ローン控除の適用を受ける年の12月31日まで引き続いて住んでいること住宅ローン控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下リフォームやリノベーションをした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が住宅部分であることリフォームやリノベーションをした工事費用が100万円を超えており、その2分の1以上の額が住宅改修にかかる工事費用であること住宅ローンの返済期間が10年以上で分割返済であること居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など、特殊な税制度を一定期間に渡って受けていないこと中古住宅を購入してリフォームやリノベーションも合わせて行った場合で住宅ローン控除を受ける場合は、すまい給付金や地方自治体からの補助金が絡む兼ね合いも十分考えられるため、工事費用には、特に注意が必要と言えます。住宅ローン控除の適用は、初年度のみ確定申告が必要住宅ローンの借入をして新築住宅や中古住宅を購入した場合をはじめ、リフォームやリノベーションをした場合で、初めて住宅ローン控除の適用を受ける年は、確定申告をしなければ住宅ローン控除の適用を受けることはできません。また、確定申告の際には、作成した確定申告書のほかにも、住宅ローン控除を受けるための必要書類も忘れずに添付する必要があります。なお、確定申告は、原則として、翌年2月16日から3月15日までの間に行わなければならないことになっているため、上記の確定申告期間中に確定申告を間に合わせるためにも、後述する必要書類をあらかじめしっかりと確認して準備することが大切です。確定申告で住宅ローン控除を受けるための必要書類確定申告で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、以下の通りです。確定申告書(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書住宅ローンの残高証明書土地や建物の登記事項証明書土地や建物の売買契約書の写し住民票の写し給与所得者の場合は、源泉徴収票マイナンバーおよび運転免許証など身分証明書の写しなお、中古住宅を購入した場合は、耐震基準適合証明書または、住宅性能評価書の写しが紹介した書類に加えて必要なほか、リフォームやリノベーションを行った場合は、工事業者からの工事証明書や工事請負契約書の写しも必要になります。また、新築住宅、中古住宅に関わらず、すまい給付金や地方自治体からの補助金(助成金)を受けた場合は、それらを受けた明細書(無ければ支給を受けた通帳の写しなどでも可能)も添付しなければならないため、確定申告をする際は、やはり、時間と余裕を持って計画的に必要書類を準備することがとても大切になります。2年目からの住宅ローン控除は、確定申告不要住宅ローン控除の適用を受ける上で、初年度は、必要書類を添えて確定申告をしなければならないため、時間や手間がどうしてもかかってしまうのですが、2年目から10年目までの期間は、確定申告をしなくても年末調整で住宅ローン控除の適用が可能です。そのため、会社員や公務員のように勤務先が行う年末調整で1年間の税金の精算が終了する方は、税務署から郵送される(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書と金融機関が発行する住宅ローンの残高証明書を添付して年末調整をすることで、引き続き、住宅ローン控除の適用がなされることになります。住宅ローンを夫婦で収入合算した場合は、それぞれ確定申告が必要住宅ローンを夫婦で収入合算した場合で、夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受ける場合は、それぞれ、必要書類を添えて確定申告が必要になります。そのため、先に紹介した住宅ローン控除を受けるための必要書類も夫の分、妻の分といったように2部必要になりますので、業者などが発行する必要書類で写しではなく、原本の提出が必要なものにつきましては、あらかじめ時間の余裕を持って準備と対策をしておくことがとても大切になります。住宅ローン控除の金額は、住宅などの持分によって按分される住宅ローンを夫婦で収入合算した場合は、夫婦が住宅ローンの連帯債務者であれば、それぞれ住宅ローン控除の適用がなされることになりますが、登記をした持分割合に応じた住宅ローン控除が適用となる点に注意が必要です。たとえば、夫婦それぞれが2分の1ずつ土地や住宅の持分があったと仮定し、12月31日時点で2,500万円の住宅ローン残高があったとします。この時、夫の債務および妻の債務は、それぞれ1,250万円(2,500万円×2分の1)ずつとなり、住宅ローン控除の金額もそれぞれ12.5万円(1,250万円×1%)となります。初めて確定申告をして住宅ローン控除の適用を受ける場合、確定申告書に添付する(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書には、ご自身の持分のみの金額を記入することになりますので、この辺には注意が必要と言えるでしょう。確定申告で住宅ローン控除を受けるための方法まとめ確定申告で住宅ローン控除を受けるための方法を解説させていただきましたが、以下、要点をざっくりまとめます。住宅を購入した年の翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行わなければ住宅ローン控除が適用できない購入した住宅の種類によって、住宅ローン控除の適用条件や必要書類が異なるため注意時間に余裕を持って確定申告や必要書類の準備をする住宅ローン控除の適用を受ける方の中には、確定申告も住宅ローン控除の手続きも初めてという方も多いと思いますが、わからない場合や不安な場合は、ご自身が住んでいる地域を管轄している税務署へ尋ねてみるのも効果的です。直接話を聞きながら手続き方法を教えてもらうことで、安心で確実な確定申告ができることにつながるとも考えられます。
2019年01月12日一定の年齢になると徴収が始まる介護保険料。漠然と知識として知ってはいても、「いつから支払いが始まっていつ終わるの?」「どうやって払うの?」「金額はいくら?」「計算方法は?」と、たくさんの疑問を抱いている人は多いでしょう。そこでここでは、介護保険料の支払い期間や計算方法について解説。介護保険料を徴収する目的や、保険料が減免される制度についても紹介していきます。介護保険の被保険者が支払う「介護保険料」とは介護保険料とは、介護保険制度によって提供されるサービスの運営を支える財源として、介護保険加入者が支払うもの。介護保険サービスは、公費:約5割・40歳から64歳の方(介護保険第2号被保険者)の保険料:約3割・65歳以上の方(介護保険第1号被保険者)の保険料:約2割の負担で運営されています。一定年齢になれば、加入している保険者による介護保険料の徴収がスタートします。介護保険制度と介護保険サービス介護保険制度とは、高齢者や特定の病気によって日常生活が不自由になった人の介護を、社会全体で支えることを目的に創設された制度です。次の人は必要に応じて、かかった費用に対して1割から3割の自己負担で、介護保険サービスを受けることができます。65歳以上(第1号被保険者)で要介護(支援)認定を受けた人40歳~64歳までの人(第2号被保険者)のうち、特定疾病※により要介護(支援)認定を受けた人※特定疾病:介護保険法で定められた16種類の疾病受けられる介護保険サービスには、ケアプランの作成家事の援助施設などの利用介護用品の利用などがあります。介護保険料を滞納するとどうなる?介護保険料を滞納すると、滞納期間によって次のような措置がとられます。1年以上滞納:介護保険サービス費用の全額を、一旦、利用者が負担。申請により保険給付が支払われる1年6ヶ月以上滞納:介護保険サービス費用の全額を利用者が負担。申請後も保険給付の一部、または全額の一時的な差し止め、滞納していた保険料へ充当2年以上滞納:時効により納付できなくなるこのほか、利用者負担が3割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなったりする場合も。延滞金や差押えなどの処分を受ける可能性もあります。 介護保険料はいつからいつまで払う?介護保険料の支払いがスタートするのは、40歳になった月です。満年齢で数えるため、正確には【40歳の誕生日の前日】が属する月から、介護保険料の支払いが始まります。1日生まれの人は、誕生月の前の月からとなるため、注意しましょう。介護保険の支払いが終了するのは、介護保険の資格喪失日が属する月の前月です。資格喪失日とは、死亡日の翌日をいいます。月の最終日に亡くなった場合には、亡くなった月の分まで支払いが必要となるため、こちらも注意が必要です。介護保険料の徴収方法介護保険料の徴収方法は、年齢によって異なります。40歳~64歳までの第2号被保険者は、加入している医療保険(協会けんぽ、組合健保、国民健康保険など)の保険料と合わせて徴収されます。65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、市区町村が徴収します。保険料の金額は、毎年6月頃に通知されます。65歳になる年には、誕生月の翌月(誕生日が1日の方は誕生月)に通知されます。支払いの方法は、年金から天引き(特別徴収)口座振替・直接納付(普通徴収)の2通り。なお、特別徴収を開始するためには、帳簿の照合や各機関への金額の通知などで、半年~1年程度の準備期間が必要です。特別徴収に切り替わるまでの間は、普通徴収で保険料を納めることになります。また、年度の途中で市区町村の転入出があった場合にも、転入から半年~1年程度の間、普通徴収となります。前住所地の市区町村では、転出の届出から特別徴収の停止まで2~3ヶ月程度かかります。保険料を重複して支払った場合には、前住所地から後日返還されます。 介護保険料はいくら払う?計算方法は?介護保険料の金額は、加入している医療保険や住んでいる市町村、所得額によって異なります。以下で、ケースごとの介護保険料の計算方法や平均額についてみていきましょう。40歳~64歳までの介護保険料の計算方法40歳から64歳までの介護保険料は、全国の介護保険給付の総額から算出された、【給付に必要な保険料の平均額】をベースに、各保険者が定めた方法で算定されます。《国民健康保険》介護保険料=所得割の金額+均等割の金額+平等割の金額所得割:所得に応じて計算された金額均等割世帯の第2号被保険者数に応じて計算された金額平等割:1世帯あたりの金額《職場の保険(協会けんぽ、組合健保など)》介護保険料={給与(標準報酬月額)+賞与(標準賞与額)}×介護保険料率介護保険料率は毎年変わり、例えば、協会けんぽの平成30年度の保険料率は1.57%です。職場の保険に加入している場合、保険料は職場と2分の1ずつ負担することになります(任意継続を除く)。65歳以上の介護保険料の計算方法65歳以上の介護保険料は、各市町村が3年ごとに決める基準額をベースに計算されます。介護保険料=市町村ごとの基準額×負担能力に応じた保険料段階区分ごとに定められた割合厚生労働省が発表した平成30年度~32年度の全国の介護保険料基準額の平均(月額・加重平均※)は、5,869円。※加重平均:平均する各項の条件の違いを考慮にいれて、対応する重みをつけてから平均する方法各都道府県の保険料基準額は、最大が沖縄県の6,854円、最小が埼玉県の5,058円と、地域により大きな開きがあります。平成30年度~32年度各都道府県平均保険料基準額一覧|厚生労働省介護保険料の減免制度経済的な理由で上の計算方法で算出された保険料の支払いが難しい場合、市町村に申請することで、介護保険料の減免を受けられることがあります。制度が適用される可能性があるのは、次のようなケースです。本人または主に生計を担っている人が、震災や火災などの災害によって、財産に大きな損害を受けた場合主に生計を担っている人が、死亡または災害によって行方不明になった場合主に生計を担っている人が、心身の重大な障がいや長期入院によって、収入が大きく減少した場合主に生計を担っている人の収入が、事業の休廃止や失業、災害による被害などによって、大きく減少した場合本人が刑事施設などに拘禁された場合生活保護基準程度に満たない収入や資産の世帯で、一定要件に該当する場合など減免制度は、自治体によって運用が異なることがあります。保険料の支払いで困った場合には、市区町村の担当窓口に相談しましょう。 介護保険料の金額と計算方法は人によって異なる介護保険料の支払いは、満40歳~死亡して資格を喪失するまで。金額や計算方法は、加入している健康保険や、住んでいる市町村によって異なります。また、徴収の方法もケースによって違うため、自分の場合はどれに当てはまるのか、きちんと把握しておきましょう。支払いが困難な場合の減免制度もあるため、万が一の場合には、市区町村の窓口に相談を。介護保険サービスを支える介護保険料。制度をしっかり知って、滞りなく納めましょう。 参考:介護保険とは | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」介護保険制度について死亡者の介護保険料はどうなるのですか。|茅ヶ崎市介護保険料について新潟市大阪市:保険料の決め方 (…>国民健康保険>保険料について)介護保険料の計算、どうなっているの?~みなさんの保険料、大切に使います~介護保険料の決まり方:新宿区第7期計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について平成30年度~32年度各都道府県平均保険料基準額一覧岡山県備前市 介護保険の制度公表されている介護サービスについて | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」介護保険料の軽減制度 | 板橋区介護保険料についてのよくある質問|東京都小平市公式ホームページ介護保険料よくあるご質問|茅ヶ崎市
2019年01月10日「がん保険」には「何歳から」加入すると良いのでしょうか?できる限り若いうちから加入した方が良いのでしょうか?それとも若いうちにはがん保険に加入する必要はないのでしょうか?今回は、がんの罹患率とがん保険の商品の仕組みから、がん保険に加入する時期ついて確認をしていきたいと思います。がん保険って何?という方はまずこちらをご覧ください。そもそも、がん保険は何歳から加入できるの?がん保険には何歳から加入すると良いのかを考える前に、そもそもがん保険には何歳から加入できるのでしょうか?人気のがん保険といわれる5商品(注)の加入できる年齢(契約年齢範囲)を確認してみましょう。会社・商品によって違いがありますが、概ね20歳以上から50歳まではほとんどの方が加入対象年齢であることがわかります。がんの罹患率から加入時期を考えよう!がん保険には何歳から加入するのが良いのかを考えるには、何歳からがんに備えればいいのかを考えればいいことになります。「がんの備え=がん保険への加入」と言い換えることもできます。がんに対する備えが必要な年齢=がん保険の加入を検討する年齢何歳くらいからがんになる可能性が高まる?それでは、何歳くらいからがんになる可能性が高まるのでしょうか?統計データを基に、年齢とがんに罹患する関係を確認していきましょう。まず年齢の推移によるがん罹患率の変化を確認してみましょう。下のグラフは国立がん研究センター「がん登録・統計」にて掲載されている統計情報で、全てのがんに対する年齢別の罹患率(2014年)が線グラフで表示されています。グラフをご覧いただいた通り、男女ともに50歳代くらいから罹患率が増加し、高齢になるほど罹患率は高くなっていくことがわかります。特徴的なのは、30歳代後半から40歳代にかけては、女性の方が男性より罹患率がやや高くなっていることです。逆に60歳代以降になりますと、男性の方が女性より顕著に罹患率が高くなっていきます。生涯でがんに罹患する確率はどれくらい?次の統計情報をご紹介しましょう。下の表は、がんの累積罹患リスクというもので、ある年齢までにある病気に罹患する(その病気と診断される)おおよその確率を表したものです。生涯でがんに罹患する確率と言い換えることができます。上の表からどのようなことが読み取れるか確認していきましょう。まず、生涯でがんに罹患する確率は、男性62%(2人に1人)、女性47%(2人に1人)ということです。最初の線グラフでは、30歳代や40歳代であれば、がんの罹患率は高くないから安心と思われた方もいらっしゃると思います。しかしながらこちらの表であらためて確認出来ることは、生涯でがんに罹患するリスクが2人に1人という事実です。また女性にとっては、乳がん(11人に1人)、子宮がん(33人に1人)というデータもがんへの備えが必要だと理解できる参考情報になるのではないでしょうか。以上のとおり統計情報からわかることは、がんの罹患率は50歳代から上昇し、生涯にがんに罹患するのが2人に1人であるという事実です。こうしたことから実際にがんに備えるためには50歳より以前にがん保険に加入することを検討しておいた方が良い、ということができるのです。がん保険の仕組みから加入時期を考えよう!さきほどまでは、がんの罹患率といったデータから、がん保険にはがんの罹患率が高まる50歳代よりも以前に加入した方が良い、ということが確認できました。ここからは、がん保険の商品の仕組みから、がん保険に加入した方が良い年齢があるのかどうかを検討していきたいと思います。若い時の方が保険料が安いがん保険の商品の特徴・仕組みから、がん保険に何歳で加入したほうがよい、ということは言えるのでしょうか?昨今のがん保険は、終身タイプの商品が数多く販売されています。終身タイプの商品は、保険期間が終身(一生涯)であるとともに、あなたが支払う保険料も終身払い続けるという仕組みになっています。こうすることで毎月・毎年の保険料負担が一定で変わることはありません。ここで注目いただきたいのは、この終身タイプでの保険料は年齢ごとに、どの程度差があるのかということです。保険は原則として、同じ保障であれば加入する年齢が高ければ高いほど保険料は高くなります。具体的な商品を挙げて年齢別の保険料を比較してみよう!紹介するのは女性向けがん保険(※)で人気のアメリカンファミリー生命の「生きるためのがん保険Days1レディースプラン」です。<保障内容(入院日額:1万円の場合)><上記保障内容での月払保険料>20歳 2,616円30歳 3,591円40歳 5,502円50歳 7,209円60歳 8,936円例えば30歳で加入した場合には保険料3,591円ですが、40歳で加入した場合は保険料5,502円となり、約1.5倍となります。このように、若い年齢で加入することができるほど、保険料負担は軽くなることがわかります。保険料払込免除で保険料払込負担を軽減出来る若い年齢のうちの方が、同じ保障でも保険料負担が安いということを確認してきました。しかしながら「若い年齢からがん保険に加入していると結局がんに罹患しないまま20年・30年と保険料を払い続けることになり、結果としては損をするのではないか」と思われる方がいらっしゃるかもしれません。結果論としては30歳で加入して60歳までがんに罹患しないまま保険料を支払い続けるということはありえます。しかし、それを損だと決めつけることも出来ません。どういう意味かと申しますと、30歳代・40歳代でも低いながらもがんに罹患するリスクはあります。その期間を保険で保障されていたのですから、経済的リスクに対して対処していたということになります。そのコストが保険料負担となっているわけなので、無駄遣いをしていたわけではありません。このように単に損だということにはならないと考えることもできます。また、最近の終身タイプの商品には、保険料払込免除という機能がついており、万が一がんになった場合、以後の保険料払込が不要となる商品もあります。若い年齢で加入してがんに罹患した後にも、がん保険は継続することが多いです。その場合に保険料払込は免除となるのは、経済的に非常に助かるわけです。若い時にがん保険に入ると保険料総額が大きくなる、という決めつけた議論がされる場合がありますが、保険料払込免除について考慮しておくことで、若い時に加入する=総額が増えるとは一概に言い切れない、ということを押さえておきましょう。まとめがん保険は何歳から加入した方がよいのかということを確認してきました。がん保険には概ね20歳から50歳ぐらいまで加入できるので、あとは私たちが何歳ぐらいになって加入するかの問題となります。まずは、がんの罹患率データを確認すると、生涯の罹患率は2人に1人であり、50歳代から罹患率が上昇していきます。このため50歳代より前に、がん保険の加入を検討した方が良いといえます。また、がん保険の仕組みから加入時期を考えてみましたが、できる限り年齢が若いうちに加入しておいた方が、月々の保険料負担が軽くなります。以上の両面から考慮すると、がんに罹患した時の経済的保障をがん保険で手当てしたいと考えている方で、保険料負担が問題ないのであれば、20歳代・30歳代のうちから将来に備えてがん保険に加入するのは十分に価値のある選択といえるでしょう。
2019年01月08日生命保険で受け取る保険金にも税金がかかる場合があることをご存じですか?生命保険の保険金にかかる税金は、誰が契約をして誰が受け取るのかでその種類が変わってきます。残された家族に税金の心配をさせないためにも、契約時にしっかり準備しておく必要がありますね。さっそく、生命保険と税金の話をみていきましょう。まずは、生命保険で受け取る保険金と税金の対象を確認しよう!生命保険に加入していると病気やケガや死亡の際に保険金が支払われ、ご自身と家族の生活を守ってくれます。万一の時に安心できますが、保険金を受け取る際には税金がかかる場合があります。これから生命保険で受け取る保険金と税金の対象となる保険金をご紹介します。生命保険で保険金を受け取るパターンは5つ生命保険で保険金を受け取る場合は大きく分けて5パターンあります。病気やケガで治療した死亡した余命6ヵ月と診断された満期保険金のを受け取った個人年金保険の年金を受け取った1. 病気やケガで治療した病気やケガで治療した時に受け取る保険金には、入院/手術/通院給付金、身体障害/介護状態になった時の給付金、特定損傷/特定疾病、先進医療給付金などがあります。こちらは医療保険や介護保険、傷害保険、その他の特約を付加している際に支払われる保険金です。2. 死亡した死亡した際に受け取る保険金には、死亡保険金、災害死亡保険金があります。死亡保険金は家族に万が一のことがあった場合に支払われます。3. 余命6ヵ月と診断された余命6ヵ月と診断された時に受け取る保険金は、リビング・ニーズ特約による生前給付金です。リビング・ニーズ特約とは、「余命6ヵ月以内と診断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる」生命保険に追加できる特約です。4. 5. 満期保険金と個人年金保険の年金満期保険金と個人年金保険の年金も生命保険で受け取る保険金です。これらは病気やケガや死亡で受け取る保険金にくらべて保障としての意味合いが弱く、貯蓄性の高い商品です。前項の5つのパターンの内、税金の対象となる保険金は3つ生命保険で税金がかかる場合は、前項の「2. 死亡に関する保険金」と「4. 満期保険金」と「5. 個人年金保険の年金」です。「1. 病気やケガで治療した」には税金がかかりません。個人が生命保険から受け取るこれらの保険金は非課税です(所得税法施行令第30条第1号)。以下は、具体的に非課税となる生命保険保険金(給付金)の種類です。出典:生命保険文化センターまた、「3. 余命6ヵ月と診断された」リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金も非課税所得にあたるので税金はかかりません。リビング・ニーズ特約による生前給付金は、死亡保険金の前払的な性格を有していますが、被保険者の余命が6か月以内と判断されたことを支払事由としており、死亡を支払事由とするものではないことからすれば、重度の疾病に基因して支払われる保険金に該当するものと認められます。疾病により重度障害の状態になったことなどに基因して支払われる保険金は、所得税法施行令第30条第1号《非課税とされる保険金、損害賠償金等》に掲げる「身体の傷害に基因して支払われる」保険金に該当するものと取り扱っており(所得税基本通達9-21)、その保険金は非課税所得となります。出典:国税庁HPリビング・ニーズ特約に基づく生前給付金生命保険で税金がかかる場合は「死亡に関する保険金」と「満期保険金」と「個人年金保険の年金」ですが、今回はその中で「死亡保険金」に焦点をあてて話を進めていきます。生命保険の死亡保険金の受け取りで発生する税金の種類は?生命保険の死亡保険金の受け取りで発生する税金は3つあります。所得税:個人の所得に対して課税される税金贈与税:個人から財産をもらった時に課税される税金相続税:亡くなった人から各相続人などが相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に課税これらの中で最も高い税率は贈与税です。贈与税の税率は贈与額が3,000万円を超えると55%の税率です。所得税は所得によって決まりますが、年収600万円の方で20%の税率です。相続税は法定相続分5,000万円以下で20%の税率です。ですから、生命保険の保険金が贈与税にあたる契約は高額な税金を支払う場合があるので注意した方がいいと考えられます。契約者、被保険者、受取人によって変わる税金生命保険の死亡保険金を受け取る際には、所得税/贈与税/相続税のいずれかが課税されますが、誰が保険の契約者なのか?誰が受け取るのか?によって課税される税金が異なります。これから生命保険にかかる税金がどのように決まるかご紹介します。生命保険契約の基礎生命保険には、契約者、被保険者、受取人がいます。契約者は生命保険を契約している人で保険料を支払っています。被保険者は生命保険の対象者で、万一のことがあった時に保障が用意されている人です。受取人は生命保険の保険金を実際に受け取る人です。ここでは契約者、被保険者、受取人にあたる人物を「夫」「妻」「子」で表します。今回ご紹介する死亡保険金の税金は、これらが誰なのかによって決定されます。死亡保険金の税金の種類以下が死亡保険金の契約者/被保険者/受取人と税金の種類です。契約者被保険者受取人税金の種類1夫妻夫所得税(一時所得として総合課税)2夫夫妻または子相続税3夫妻子贈与税前項でお伝えした通り、死亡保険金にかかる税金は所得税・相続税・贈与税の3種類です。死亡保険金に所得税が課税される場合は、上記表1です。妻が被保険者の保険金を夫が受け取るので所得とみなされます。死亡保険金に相続税が課税される場合は、上記表2です。夫の保険金を妻または子が相続するので相続とみなされます。死亡保険金に贈与税が課税される場合は、上記表3です。契約者と被保険者と受取人がすべて異なる場合は、贈与にあたります。契約者と被保険者と受取人はどう決めればいいの?生命保険では、誰にお金を残したいのかが重要です。まずはその部分をおさえ、その後に税金のことを考えます。死亡保険金には、死亡保険金の非課税金額(500万円×法定相続人の数)や、相続税の配偶者控除(1億6千万円までは非課税)などがあり、死亡保険金に関する税金はほとんど心配しなくていいです。ですから、まずは誰のためにお金を残したいのかを一番に考え、生命保険の契約を検討する際には「受取人」から決め、保険金受取時に高額な税率の贈与税になるのを避け、受け取る保険金が相続税にあたるように契約者と被保険者を同一にするといいのではないでしょうか。まとめこれまで「生命保険で受け取る保険金と税金」「契約者、被保険者、受取人によって変わる税金」をみてきました。万一の時の保険金にはほとんど税金の心配はありませんでした。そして、誰にいくら残すのか決める「受取人」が重要でした。残された家族に必要な保険金をできるだけ多く残せるようにしっかり考えて生命保険を契約してくださいね。
2019年01月08日終身保険の加入や見直しを検討されている方にとって、どこの保険会社のどのような終身保険が良いのか気になる方も多いと思います。現在では、インターネットを通じて終身保険のさまざまな情報について一通り知ることができるようになっているものの、一昔前と異なり、多くの保険会社で詳細なシミュレーションができるシミュレーターが利用できず、支払保険料や解約返戻金の詳細を確認するのが難しくなっています。このような時代の中で、オリックス生命が販売している終身保険RISE(ライズ)は、ご自身で希望をしているシミュレーションを行うことによって、支払保険料や解約返戻金が算出できる仕組みが構築されています。そこで本記事では、オリックス生命の終身保険RISE(ライズ)について、ポイントや選ぶべき終身保険なのかについて考えてみたいと思います。終身保険RISE(ライズ)の特徴オリックス生命が公開しているWEBサイトを見ますと、終身保険RISE(ライズ)には、以下5つの特徴があるとしています。一生涯の死亡保障掛け捨てではなく貯蓄性がある保険料がお手頃重い介護状態になった場合に前払いで保険金が受け取れる余命6ヶ月以内と判断されたとき、前払いで保険金が受け取れる上記5つの特徴が、他の生命保険が販売している終身保険に比べて優位性があるのかどうかが問題となるのですが、それぞれの特徴について考えられることを補足で追記していきたいと思います。1. 一生涯の死亡保障終身保険に加入しますと、どの保険会社の終身保険であったとしても一生涯の死亡保障が準備できるため、RISE(ライズ)に加入したことによって得られるメリットとは言えません。2. 掛け捨てではなく貯蓄性がある終身保険に加入しますと、無解約返礼型の終身保険を除き、解約をすることによって解約返戻金が保険会社から払い戻されることになります。終身保険には、低解約返礼型終身保険、積立利率変動型終身保険、変額終身保険、外貨建て終身保険などの種類があるのですが、RISE(ライズ)は、低解約返礼型終身保険に該当し、掛け捨てではなく貯蓄性があることは確かです。ただし、RISE(ライズ)に限らず、他の保険会社で販売している低解約返礼型終身保険、積立利率変動型終身保険、変額終身保険、外貨建て終身保険に加入することでも、掛け捨てではなく貯蓄性があることに変わりはないため、RISE(ライズ)に加入したことによって得られるメリットとは言えません。3. 保険料がお手頃終身保険は、死亡保障を準備するための生命保険ですが、定期保険や収入保障保険に比べて支払保険料が割高な特徴があります。これは、すべての保険会社に共通していることではあるものの、保険料がお手頃であるかどうかにつきましては、あくまでも同じ契約条件で他社と比較検討をすることが求められますので、一概に保険料がお手頃と言い切ることはできません。4. 重い介護状態になった場合に前払いで保険金が受け取れる終身保険RISE(ライズ)に加入しますと、介護前払特約と呼ばれる保障があらかじめ付加されており、主契約の保険料払込期間経過後、かつ、被保険者の年齢が満65歳以上で、約款所定の要介護状態となったときに、保険金の請求をすることで介護前払保険金が支払われます。ここで言う約款所定の要介護状態とは、公的介護保険制度にもとづく要介護状態区分のうち、要介護4または要介護5の状態にあることを指しており、重度の介護状態でなければ介護前払保険金が受け取れません。ただし、終身保険は、基本的に死亡や高度障害に対して保障がされるものでありますから、これらに加えて重度の介護状態に対しても保障される点は、終身保険を柔軟に活用することができる大きな特徴と言えます。5. 余命6ヶ月以内と判断されたとき、前払いで保険金が受け取れる余命6ヶ月以内と判断されたとき、前払いで保険金が受け取れる特徴は、リビングニーズ特約と言い、どの保険会社の終身保険でも無料の特約として付帯されているものになります。したがいまして、こちらは、RISE(ライズ)に限った特徴とは言えません。終身保険RISE(ライズ)のメリットとはここまで5つの特徴について、それぞれ補足を加えさせていただきましたが、公開されている特徴の多くは、どこの保険会社でも販売している終身保険の共通した特徴であることは確かです。では、終身保険RISE(ライズ)に加入するメリットとは、どのような部分にあるのでしょう?以下、あくまでも筆者個人の見解となりますが、考えられるメリットをあげてみたいと思います。1. 保険料が他社に比べて低め終身保険RISE(ライズ)に加入する1つ目のメリットは、保険料が他社に比べて低めである部分にあります。上記の支払保険料は、30歳男性、保険金額500万円、保険料払込期間60歳までという条件でシミュレーションをした結果になるのですが、同じ保障内容でも、終身保険RISE(ライズ)は、他社よりも保険料が低めであることがわかります。2. 解約返戻金のシミュレーションがしやすく、返礼率がわかりやすい終身保険RISE(ライズ)に加入する2つ目のメリットは、解約返戻金のシミュレーションがしやすく、返礼率がわかりやすいことがあげられます。実のところ、オリックス生命以外の保険会社では、シミュレーターで解約返戻金のシミュレーションができないところが多く、解約返戻金の返礼率が確認できないデメリットがあります。これは、自社にとって優位性が保てていないといった表れとも捉えることができ、オリックス生命では、解約返戻金のシミュレーションがしやすく、返礼率がわかりやすいということは、比較的返礼率が高めに設定されており、私たち保険契約者にとって有利になっていると予測することもできます。特定疾病保険料払込免除特則がある特定疾病保険料払込免除特則とは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞といった、いわゆる三大疾病になった場合に所定の条件を満たすことによって、以後の保険料の払込が免除される仕組みのことを言います。オリックス生命<2> 「特定疾病保険料払込免除特則」の改定についてすでに紹介をしましたが、他社に比べて支払保険料が安いことに加えて、特定疾病保険料払込免除特則があるのであれば、三大疾病にかかってしまったことによって保険料負担が重くなるのを避けられる可能性があるメリットは大きいと考えられます。まとめ終身保険の加入を検討する上で、オリックス生命が販売している終身保険RISE(ライズ)は、少なくとも選ぶべき終身保険の選択肢には入る生命保険であると言い切ることができます。終身保険に加入する目的がどのようなものなのかによって考え方がわかれるところもあるとは思われますが、一生涯の保障準備であれば支払保険料が安い方が加入者側の私たちにとってみると有利です。貯蓄性に関しましては、すべてにおいて加入が望ましいとは言えませんが、一生涯の保障と老後生活資金の準備を兼ねておきたいといった意味合いにおきましては、どちらにも対応することができる分、有効活用ができる期待が持てる終身保険と言えそうです。
2019年01月07日終身保険に加入する前に押さえておかなければならないポイントの1つに解約や解約返戻金があげられますが、これらは、時として元本割れといった損失を被る大きな原因になることがあります。そのため、終身保険に加入する前には、解約や解約返戻金も含めて、どのような部分に注意しておくべきなのかをしっかりと理解し、将来を考えた計画的な保険契約をすることがとても大切です。そこで本記事では、これから終身保険に加入する予定の方を対象に、終身保険の解約と解約返戻金の基本的な部分をまとめ、終身保険に加入する前に押さえておかなければならないポイントを紹介していきます。終身保険を解約することによって生じる影響終身保険は、多くの保険会社でさまざまな種類が販売されており、具体的には、低解約返礼型終身保険・積立利率変動型終身保険・変額終身保険・外貨建て終身保険などがあります。これらの終身保険は、保険会社によって販売されている種類が異なるほか、それぞれの保険会社によって支払保険料もまったく異なる特徴があります。ただし、どの保険会社でいずれかの終身保険に加入したとしても、終身保険を解約するということは、解約後の死亡保障が消滅する(無くなる)ことになります。そのため、加入している終身保険を解約するということは、将来の死亡保障が無くなることをよく理解し、その上で、解約しても問題がないのかどうかを判断する必要性が生じます。終身保険を解約することによって払い戻される解約返戻金終身保険は、保険契約をする際に無解約返戻金型といって解約返戻金が払い戻されないタイプの終身保険に加入していない場合は、原則として、解約返戻金が保険会社から払い戻されることになります。ただし、終身保険の契約から早期に解約をした場合や保険料払込満了前に解約をした場合は、これまで払い込んできた保険料よりも解約返戻金の方が少なくなりますので、実質的にロス(元本割れ)が生じることになるため、注意が必要です。終身保険の解約返戻金が元本割れしないために必要なこと終身保険の解約返戻金が、元本割れしないために必要なことは、保険料払込期間が満了するまで保険料を継続して払い込み続けることに尽きます。オリックス生命 終身保険RISE(ライズ)上記イメージ図は、終身保険を契約した30歳(契約時)から起算して、いつ解約をしたら、どのくらいの解約返戻金が受け取れるのかといった目安を表しています。たとえば、終身保険を契約してから5年経過した35歳の時に、終身保険を他の保険会社のものへ契約を見直ししたものとして考えてみます。この時、これまで支払ってきた終身保険料の総額は、652,200円となり、解約返戻金は、437,400円といった見方になるため、この結果、214,800円(652,200円-437,400円)が元本割れ(ロス)したと見ることができます。同じような見方で考えますと、保険料払込期間が満了する60歳以降に解約をした場合、解約返戻金が、これまで支払ってきた総支払保険料よりも多くなっていることがわかります。このような理由から、終身保険の解約返戻金が元本割れしないために必要なことは、保険料払込期間が満了するまで保険料を継続して払い込み続けることになるわけです。保険会社や保険契約の仕方によって、解約返戻金や返礼率はすべて異なります終身保険の解約返戻金は、保険会社や保険契約の仕方によって、解約返戻金や返礼率はすべて異なることになるため、仮に、解約を前提にした終身保険の活用をするのであれば、保険契約の仕方や保険商品選びはとても大切になります。ちなみに、終身保険へ加入するにあたり、保険料払込期間が終身の場合は、払込期間が満了になることはなく、死亡もしくは高度障害になるまで終身保険料を払い込み続けていかなくてはなりません。そのため、払込期間が満了とならない終身保険の契約は、基本的に解約返戻金が100%を超えることはありませんので、この辺も注意が必要なポイントと言えます。契約する終身保険の解約返礼率は、高いに越したことはない終身保険には、おもに死亡した場合における保障や貯蓄(資産形成)として活用される目的がありますが、仮に、死亡のための保障を目的とした場合は、解約を前提に考える必要はありませんので、解約返礼率にこだわらなくても良いと筆者は考えています。ただし、終身保険をケース・バイ・ケースで柔軟に活用するといった意味合いにおきましては、できる限り解約返礼率の高い終身保険に加入しておくのも一策だと思います。これは、年齢を重ねたことによって、当初は、死亡保障のために加入した終身保険が、多くの資産形成をすることができたことによって、死亡保障として持っておく必要が無くなるとも考えられるからです。すでに、葬儀費用やその他、必要となるお金が準備できているのであれば、終身保険を解約して多くの解約返戻金を受け取ることによって、豊かな老後生活資金の一部にしたり、子や孫への資金援助に活用したり、その時々に応じた柔軟な活用ができるとも考えられます。この時、そもそも解約返戻金の返礼率が100%を超えていなければ、当然に元本割れが生じてしまうことになるため、解約して受け取ることになる解約返戻金を有効活用することはできません。実のところ、保険会社によっては、保険料の払込期間が満了した場合でも、解約返戻金の返礼率が100%を超えないところも実際にあるようですので、この辺は、特に細心の注意を払って保険契約を行うようにしておきたいものです。(平成30年12月時点)解約返戻金には、原則として税金がかかる仕組みになっている終身保険を含む生命保険の解約返戻金には、原則として税金がかかる仕組みになっており、具体的には、誰が保険契約者(終身保険の保険料を支払う人)で誰が保険金受取人(終身保険の死亡保険金や解約返戻金を受け取る人)なのかによって、かかる税金の種類が異なります。出典:国税庁 No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき終身保険の解約返戻金を受け取った場合は、保険料の負担者(保険契約者)と保険金受取人が誰であるかによって、所得税または贈与税のいずれかの課税の対象になります。ただし、受け取った解約返戻金に対して必ず税金を納めなければならないといったわけではなく、実際に受け取った金額によっては税金がかからない場合もあるため、ここでは、原則として解約返戻金には税金がかかる仕組みになっているとしています。なお、解約返戻金の税金につきましては、以下、同サイト内の記事において、所得税(一時所得)の計算例も紹介しておりますので、併せて読み進めてみることをおすすめします。まとめ:終身保険に加入する前に押さえておきたい6つのこと終身保険に加入する前に押さえておかなければならない6つのことを以下、箇条書きでまとめます。終身保険を解約することは、解約後の死亡保障が無くなる終身保険を解約すると、原則として、解約返戻金が保険会社から払い戻される解約返戻金は、保険会社や契約の仕方によってすべて異なる終身保険の解約返戻金が、元本割れしないためには、保険料払込期間が満了するまで保険料を継続して払い込み続ける必要がある契約する終身保険の解約返礼率は、高いに越したことはない解約返戻金には、原則として税金がかかる仕組みになっている終身保険は、加入する目的別に幅広く活用することができるため、解約や解約返戻金についてのポイントをしっかりと押さえておくことは、今だけではなく将来に役立てられるきっかけになるのは確かです。
2019年01月06日終身保険をはじめとした生命保険に加入する場合や見直しをする場合、どこの保険会社が良いものなのか気になる方はとても多いと思います。私個人の考えとしては、それぞれの加入目的に沿った保障内容であれば、どこの保険会社であっても構わないのでは?と率直に感じているのですが、本記事では、終身保険の保険料と解約返礼率についてざっくりとまとめたものを紹介していきます。筆者自身がシミュレーションした前提条件も公開しておりますので、これから終身保険の加入や見直しを検討されている方で、保険料や解約返礼率に重点をおいている皆さまの参考になればと思います。終身保険の保険料と返戻率の比較まとめ今回紹介する終身保険の保険料と返戻率の比較表は、あくまでも保険会社や終身保険選びの目安(参考)になる程度のものですので、あくまでもご自身の責任の下、ご希望の保険会社に対して詳細なシミュレーションや提案書の作成を依頼するようにして下さい。以下、比較表を作成するにあたっての前提条件を紹介します。比較する保険会社の終身保険は、平成30年度の主力商品としているものに絞って掲載しています終身保険の種類ごとに掲載しているため、保険会社が重複している場合があります終身保険に加入する方は、30歳男性、保険金額1000万円、月払い、65歳払済、特約なしといった条件でシミュレーションを行い、解約返礼率は、払込期間満了を迎えた時点(65歳時点)でのものとしますそれぞれの保険会社が公開しているWEBサイトのシミュレーターを活用して試算するものとし、シミュレーターを公開していない場合や前述した前提条件でシミュレーションができないものに関しましては「-」表記とします終身保険の保険料と返戻率の比較表を作成して筆者が感じたこと前項で紹介した終身保険の保険料と返戻率の比較表を見ますと、ほとんど保険料や返礼率が記載されていないことが確認できます。筆者自身が、この表を作成するにあたり、個別に保険会社のWEBサイトを調べて確認させていただきましたが、多くの保険会社で、ここまで情報が公開できないものなのか、率直に大きな憤りを感じています。中には、不要な特約ありきでシミュレーションしているものも見受けられ、保険契約者目線ではなく、自社の利益優先であることが明白なシミュレーターもあったくらいでした。また、簡易なシミュレーションができるものの、詳細なシミュレーションができない保険会社が多いため、どうしても保険会社や保険代理店に対して直接確認する手間や時間がかかることも改めて感じることができました。ユーザーの皆さまにとって有益な情報が得られない結果になってしまったと感じている中で、筆者自身としては、今回の件で改めて感じたこととして、情報開示できない保険会社から保険加入する意味ははたしてあるのだろうか?といった疑問を持ちました。終身保険の加入目的によって選ぶべき保険会社を見極めよう終身保険には、死亡保障を準備する目的のほかにも、子供の教育資金を準備する目的、老後の生活資金を準備する目的、相続税の納税準備金としての目的など、さまざまな活用方法があります。これらの活用方法は、終身保険に加入する方々にとって、すべて異なるわけであり、それぞれの加入目的によって選ぶべき保険会社が異なることになります。終身保険を解約前提とする場合終身保険に加入する目的が、子供の教育資金を準備する目的や老後の生活資金を準備する目的であるのであれば、お金の必要な時期が来た時に、実際に現金化する手続きが生じます。具体的には、加入している終身保険を解約して解約返戻金を受け取ることを指しますが、終身保険を解約前提とした活用をするのであれば、解約返戻金の返礼率が100%を超えるような保険会社の終身保険を契約しなければなりません。ただし、外貨建て終身保険(利率変動型終身保険)のように、円建てなのではなく外貨建ての場合は、為替の影響を受けることになるため、解約返戻金の返礼率が100%を超える試算であったとしても、将来受け取ることができる解約返戻金が保証されているわけではない点に注意が必要です。終身保険を解約前提とする場合は、保険契約者と保険金受取人が誰なのか確認を終身保険を解約することによって受け取った解約返戻金は、時として税金がかかる場合もあることから、終身保険を解約前提とする場合は、保険契約者と保険金受取人が誰なのか確認しておくことが極めて重要です。少なくとも、終身保険を解約して多くの解約返戻金を受け取ることを目的としている場合、保険契約者および保険金受取人を本人としていることが大切で、逆に保険契約者が本人で保険金受取人が本人以外である場合は、解約返戻金を受け取った方に対して贈与税がかかってしまう可能性が高くなりますので、注意が必要です。終身保険を解約前提としない場合終身保険に加入する目的が、死亡保障を準備する目的や相続税の納税準備金としての目的であるのであれば、基本的に終身保険を解約する必要はなく、実際に死亡や高度障害になった時に、遺族などが保険金の請求を保険会社へ行うことによって、保険金受取人が死亡保険金を受け取る流れになります。そのため、終身保険を解約しないということであれば、解約返戻金の返礼率が高いとしても特に関係はないことになりますので、どちらかと言えば、負担することになる支払保険料を重視した保険会社や保険商品を選ぶことが大切になります。また、支払保険料は、長い目で見ますと月払いが最も高い保険料を負担しなければならないことになるため、半年払いや年払いなどの方法もケース・バイ・ケースで活用しながら工夫をされると保険料の節約にもつながります。まとめ終身保険の加入目的が明確に定まっていますと、支払保険料を重視すれば良いのか、返礼率を重視すれば良いのかポイントが見えてきます。この結果、自ずと選ぶべき保険会社も絞られてくることになるため、さほど、保険会社選びに頭を悩ませる必要も無くなると考えられます。本記事では、シミュレーションの詳細結果が十分お伝えできなかったため、仮に、気になる保険会社がある場合は、資料請求や見積もりなども貰いながら比較検討をじっくりとされることをおすすめします。
2019年01月05日生命保険には「保障期間が終身」の場合と、「払込期間が終身」の場合の2つの「終身」があります。超高齢化時代では、「終身保障」で生命保険を用意する必要がありますが、生涯保険料を払い続ける「終身払い」だと長生きした場合に保険料の負担が大きくなります。今回は長生きのリスクに備える生命保険における2つの「終身」と、それらを選ぶ際のポイントをご紹介します。生命保険の2つの「終身」生命保険2つの終身には、保険期間が終身タイプと、払込期間が終身払いがあります。ここではこれら2つの「終身」をご紹介します。①保険期間が終身タイプの生命保険生命保険の保険期間には、終身タイプと定期タイプがあります。保障期間が終身タイプの生命保険は、保障が一生続き、保険料が変わらいない特徴があります。定期タイプの生命保険は、一定期間保障が続き、保険料が更新時に高くなる特徴があります。このように終身保険と定期保険は加入している間は同じ保障ですが、相反する特徴を持っています。保険期間が終身タイプの生命保険は、大きく分けて3つあります。終身死亡保険終身医療保険貯蓄型終身保険終身死亡保険終身死亡保険は保険料がずっと変わらず保障が一生続き、死亡した場合に死亡保険金が支払われる生命保険です。払込期間中に解約した場合は、戻ってくるお金は払い込んだ保険料よりも少ないですが、保険契約中のある時期以降に解約すると払い込んだ保険料よりもお金が多く戻ってきます。終身医療保険・終身ガン保険終身医療保険・終身ガン保険は保険料がずっと変わらず保障が一生続き、入院や手術、通院で保険金が支払われます。終身医療保険・終身ガン保険ともに以前に比べて安い保険料で加入できるようになっています。終身ガン保険は、ガンと診断されたら保険金が支払われる「診断一時金」タイプの保険の人気が高くなっています。近年、入院の短期化、ガンによる通院の減少などの傾向があり、従来の入院日額や通院をベースにした保険では必要な保障をカバーできなくなっているからだと考えられます。難しそうで実は簡単!医療保険で損をしないために知っておくべき2つのこと貯蓄型終身保険貯蓄型終身保険は、保障が一生続き、死亡時には死亡保険金が支払われます。また、加入し続けていると解約した時に戻ってくるお金が少しずつ増えます。保険料を一回で支払う「一時払い」や短期間で支払う「短期払い」を選択すると、解約時により多くのお金が戻ってきます。そして、外貨建ての貯蓄型終身保険を利用すると、銀行よりもはるかにいい利率で運用できますが、為替レートの影響を受けやすく将来的に得られるお金を確定しづらい保険です。②払込期間が終身払いの生命保険生命保険の払込期間には、終身払いと有期払いがあります。終身払いでは加入している間は保険料を支払い、有期払いでは契約時に決められた期間保険料を支払うと以後は保険料の支払いが必要なくなります。同じ保障内容の生命保険で比較すると、終身払いの保険料は有期払いの保険料よりも安い特徴があります。保障に必要な総保険料は終身払いも有期払いも同じで、終身払いは保険料が安い代わりに一生保険料を支払い、有期払いは保険料を短期間で支払い終わるために割高となっていて、保険料に差が出ます。生命保険における終身のメリット・デメリット前項で生命保険には、保険期間と払込期間の2つの終身があることを紹介しました。ここからは、それら2つの終身のメリット・デメリットを紹介します。保険期間が「終身」タイプのメリット・デメリット保険期間が終身タイプのメリット4つ保障が一生続く保険料が変わらない終身死亡保障だと必ず死亡保険金を受け取れる貯蓄型終身保険だと保険料を払い終わった後は解約した時に戻ってくるお金が増える保険期間が終身タイプの最大のメリットは、保険料が変わらず保障が一生続くことです。終身医療保険では超高齢社会において入院のリスクをカバーでき、必要な保険料も確定できるので将来のことを計画しやすくなります。保険期間が終身タイプのデメリット3つ保険料が定期保険に比べると割高途中で解約すると損をすることが多い保険の見直しがしづらい保険期間終身タイプは定期保険に比べて保険料が割高で保険の見直しがしづらい傾向があります。基本的に保険期間が終身タイプの生命保険は、解約せず一生加入することが前提です。ですから、終身タイプの生命保険に加入する際は明確なライフプランと慎重さが必要です。保険のことがよくわからない場合は、最低限必要な終身保険に加入しておくのも方法の1つです。保険期間が終身タイプのメリット・デメリット比較表払込期間が「終身」タイプのメリット・デメリット払込期間が終身のメリット2つ保険料が有期払いに比べると安い有期払いよりも保険の見直しがしやすい払込期間が終身の生命保険は、保障が一生続き、有期払いに比べて保険料が安く解約しても損が少ないです。一方、有期払いは最初に一括して保険料を支払うと終身払いよりもメリットがありますが、それ以外の場合は将来的に保険の見直しをすることを考えて終身払いを選択されるといいのではないでしょうか。払込期間が終身のデメリットは2つ保険料を一生払い続ける必要がある長生きすると総払込保険料が高くなる払込期間が終身の生命保険は、長生きすると保険料を多く支払うことになります。老後に収入がなくなった時に保険料の負担を考慮して生命保険に加入しておく必要があります。払込期間が終身のメリット・デメリット比較表終身保険と終身払いを選ぶ際のポイント生命保険を選ぶ際には、ご自身に必要な保障をカバーするように「どのような保障にするのか?保険期間はいつまでなのか?保険料はいつまで支払うのか?」などを決めていきます。ここからは終身保険と終身払いを選ぶ際のポイントをご紹介します。保険期間「終身」の保障を用意する時のポイント保険期間終身の保障を用意する際のポイントは、ライフプランをしっかりたてることです。将来必要な保障が確定したら、それをカバーする保障を終身で用意するのか?定期で用意するのか?を考えます。今独身で将来的な保障を確定できない方は、将来的に無理のない保険料で、かつ必要最低限の死亡保険と医療保険を用意してください。独身の方は、終身死亡保険はご自身のお葬式代など数百万円、終身医療保険入院日額5,000円~1万円くらいを目安にします。足りない部分は定期保険で上乗せして結婚出産などのライフイベントごとに保険を見直していくと必要最低限の保障を用意できます。また、独身の方は終身死亡保険が必要ない場合や定期保険で用意したほうがいい場合もあります。まずはライフプランをしっかり考えることからはじめてください。払込期間「終身」で保証を用意する時のポイント払込期間を終身払いで用意する際は、老後も無理なく払える保険料であることがポイントです。せっかく終身保険を用意したのに保険料を払えなくなり途中で解約すると保障がなくなります。必要最低限の保障は必要ですが、保険料が高くて払えないことが予想される場合は無理なく払える保険料の範囲で終身保険を用意してください。生命保険に加入しすぎて生活が苦しくなることを「保険貧乏」と言いますが、生命保険は生活を切り詰めて掛けるものではありません。生命保険には無理なく払える範囲で加入し、資金に余裕ができたら保障を追加していくスタイルがいいのではないでしょうか。まとめここまで「生命保険の2つの終身」、「生命保険における終身のメリット・デメリット」、「終身保険と終身払いを選ぶ際のポイント」をみてきました。ライフプランをしっかり考え、今のご自身に無理のない保険料を基準に考えれば、必要な保険種類と払込期間を決められることがわかりました。そして、足りない部分は他の保険種類で用意できます。将来のリスクに備えることも大事ですが、優先すべきは今の生活です。しっかり考えて、万一の時に今の生活を維持できる生命保険を用意されてください!
2019年01月03日女性保険は、医療保険のように、入院を伴う病気やけがをした場合に保険金が支払われるタイプの生命保険ですが、乳房にかかる病気や子宮にかかる病気といった女性特有の疾病に対して保障に厚みのある特徴があります。こちらは、筆者個人の見解ですが、ライフプランの相談や現在加入している生命保険の見直し相談をしておりますと、20代や30代といった若い女性が、医療保険ではなく女性保険を選んで加入している傾向が多くなっていると率直に感じています。これは、女性疾病が、若い年代から発症してしまうリスクがあることから、それに対する心配を軽減し事前対策をするといった意図があると見ることもできそうです。そこで本記事では、女性保険の必要性を中心に、基本的な特徴から将来のライフプランまで女性保険の必要性を幅広く考えていきたいと思います。女性保険の基本的な特徴一般に、女性保険は、医療保険に比べて保険料が高く設定されておりますが、これは、女性疾病と呼ばれる乳がんや子宮頸がんなどといった、女性特有の病気にかかってしまった場合に保障が上乗せされる特徴があるためです。以下、大まかなイメージとなりますが、たとえば、女性保険に加入している場合と医療保険に加入している場合で、肺がんにかかった場合と乳がんにかかった場合の保障イメージを比較してみます。上記は、仮に、がんで入院した場合に1日あたり5,000円の入院給付金を受け取ることができるといったイメージで作成しておりますが、女性保険に加入している場合で、女性疾病にかかった場合は、通常保障される5,000円に上乗せされて入院給付金が受け取れるといったものが女性保険の特徴です。(金額は仮のものです)このように考えますと、女性保険とは、医療保険に女性疾病の特約が付加されている保険と捉えることもできるのですが、はたして、女性保険は本当に加入する必要があるのでしょうか?女性保険は本当に必要?多くの女性の方からお叱りを受けてしまうかもしれませんが、筆者個人としては、女性保険に加入することは反対で、医療保険で十分であると考えています。女性は、男性に比べて若い内から女性特有のがんなど、いわゆる女性疾病と呼ばれるリスクが高いことは統計データでも公開されており、心配になる気持ちは十分理解しています。しかしながら、筆者が感じている女性保険に反対の理由を少し考えていただければ、もしかしたら将来のライフプランにお役立ていただける部分もあるのではないかと率直に感じているのも確かです。加入に反対する理由①医療保険でも女性疾病は保障の対象になる女性保険に加入することに反対である1つ目の理由は、男女が共通して加入することができる医療保険でも女性疾病は保障の対象になるためです。上記のように、女性疾病にかかった場合に保障が上乗せされる特徴のあるものが女性保険の特徴でしたが、女性疾病に限定して保障を上乗せさせる理由がどこにあるのでしょうか?たとえば、入院して医療費が高額となった場合に申請することによって適用できる高額療養費制度は、女性疾病であるかを問わず、共通して制度の適用対象になります。仮に、高額療養費制度が女性疾病であるか否かによって保障のされ方が異なるのであれば、加入を検討する余地が十分あると思われますが、どのような病気であったとしても、公的健康保険の対象となる医療費は、高額療養費制度の対象です。そのため、女性疾病に限定して保障を上乗せする必要性が見当たらないのではと筆者は感じています。加入に反対する理由②いつ、どのような病気になるのかわからない(女性疾病にかかるかわからない)女性保険に加入することに反対である2つ目の理由は、いつ、どのような病気になるのかわからない(女性疾病にかかるかわからない)ためです。そもそも、女性保険に加入するということは、医療保険に加入するよりも高い保険料を負担して女性疾病に対する保障の備えを確保していることになりますが、女性疾病にかからなければ、女性保険に加入している恩恵が受けられません。そのため、女性保険に加入して多くの保険料を支払うよりであれば、医療保険の保障を厚くして保険料を支払う方が、どのような病気にかかったとしても、手厚い保障が受けられることになるため合理的なのではないかと思うわけです。女性保険は反対ですが、女性が自分の保険を持つことは大賛成これまで筆者個人が感じていることをお伝えさせていただきましたが、女性保険に加入するにしても医療保険に加入するにしても、女性が自分の保険を持つことはとても大切だと感じています。女性が自分の保険を持つというのは、女性保険や医療保険に加入する女性自身が、保険契約者であり、被保険者であり、保険金受取人であるということです。なぜ、女性が自分の保険を持つことが大切であるかと言いますと、保険契約者が抱える権利や義務が大きく関係しているからです。保険契約者の権利と義務とは保険契約者とは、保険契約をした保険料を支払う義務や住所変更などの各種届出をする義務を負っている方のことを言いますが、併せて、以下のような権利を保険契約者は持っています。保険金や給付金を請求する権利現在加入している契約を変更したり解約したりすることができる権利保険契約者や保険金受取人を変更する権利たとえば、保険契約者が夫で妻が被保険者の女性保険や医療保険に加入している場合で、万が一、離婚をした場合を想定します。離婚をしたことによって、妻は、前妻にあたるわけでありますから、通常、引き続き前妻を被保険者とした女性保険や医療保険の保険料を前夫が支払っていくことは考えられません。つまり、保険契約が解約されることによって、前妻はこれまであった女性保険や医療保険の保障を失ってしまうことにつながります。専業主婦でも自分の保険を持つことができます専業主婦の方は、収入が無いといった理由から女性保険や医療保険に加入することができないと思われている方もおられますが、これは大きな間違いで、専業主婦であったとしても、自分の保険を持つことができます。実際のところ、専業主婦と言っても、自宅で家事全般をする専業主婦もいれば、夫の扶養の範囲内でパート勤務に出かけて、家事を両立されている専業主婦もおられます。いずれにしましても、専業主婦は、自分の保険を持つことができますので、女性保険や医療保険に加入する場合は、保険契約者・被保険者・保険金受取人をすべてご自身にした自分の保険を持つことをおすすめします。根拠や具体的な考えのない小さな保障設定は厳禁専業主婦が女性保険や医療保険に加入する上で、たとえば、収入が低いからといった理由や収入が無いからといった理由で小さな保障のものへ加入することは厳禁です。女性保険や医療保険に加入する目的は、病気やけがで入院した場合などにおける医療費負担の経済的な補填でありますから、収入の高低や有無に関わらず、家計の負担にならないような保障を確保しておくことが重要なのです。そのため、根拠や具体的な考えのない小さな保障設定をするのは注意するように心掛けておきましょう。まとめ女性保険は、女性疾病にかかった場合に保障が上乗せされる特徴がある保険ですが、加入前は、いま一度、女性保険の特徴を再確認した上で、本当に必要なものであるかどうかを考えることがとても大切です。ご自身にとって必要と言える保険は、周りの人がどのように感じていようがまったく関係の無いことでありますから、筆者が女性保険に反対の立場であったとしても、将来のライフプランや心配を回避できるのであれば加入されることは決して間違いではないと思います。仮に、女性保険の必要性を感じ、実際に加入する場合は、自分の保険を持つことも視野に入れた保険契約をできる限り行っておくようにしたいものです。
2019年01月02日終身保険を取り扱っている保険会社のWEBサイトを見ますと、多くの保険会社が高い返礼率を掲げてPRしているのを目にします。しかし、終身保険の返礼率が良いといっても、それだけで終身保険が良いものとは言えず、何よりも解約を前提にした加入を継続していかなければメリットが得られないことも知っておかなければなりません。そこで本記事では、終身保険の加入や見直しを検討している方を対象に、終身保険の返礼率を見る前に考えて欲しいことについて紹介させていただきたいと思います。終身保険の加入目的が死亡保障であれば返礼率は無関係終身保険に契約加入しますと、ご自身で中途解約や告知義務違反をしない限り、一生涯に渡って死亡保障が得られるメリットがあります。たとえば、30歳の時に、65歳払済で保険金が500万円の終身保険に加入したとしますと、30歳から65歳までの35年間に渡って保険料を支払い続けていく必要があります。ただし、30歳から、いつ死亡したとしても500万円の保険金を遺族(保険金受取人)が受け取れるほか、65歳を過ぎると、保険料の支払いが完了し、以後は、保険料を支払わなくても500万円の死亡保障が準備できることになります。そのため、いわば、将来の大切な財産として残すことができるのが終身保険の特徴とも言えます。このように、家族の生活保障や将来の相続税対策などを目的とした終身保険の加入は、基本的に解約することを前提としていないため、返礼率が良くても悪くても無関係でありますから、むしろ、支払保険料を重視した終身保険選びの方が大切だと考えられます。参考:告知義務違反とは?告知義務違反とは、生命保険に加入する際に記入が求められる告知書に嘘や偽りを告知することを言います。オリックス生命終身保険ライズ告知書の内容は、生命保険の種類や保険会社によって異なりますが、上記告知書の場合ですと、男性は6項目、女性は8項目の内容について、正しい告知をしなければなりません。そのため、終身保険に加入したいために、告知書の内容に嘘や偽りを記入した場合、告知義務違反となり、保険金が支払われないだけでなく、これまで支払った保険料が戻ってくることもありません。つまり、告知義務違反をするということは、結果として、終身保険に加入する本来の目的から大きくかけ離れてしまうことにつながりますから、告知義務違反は絶対にしないようにして下さい。(告知書にうそを書いてもばれないだろうといった考えは、浅はかです)返礼率は、終身保険を解約することが前提で考えるべきもの通常、返礼率が100%を超えるということは、終身保険を解約することで受け取ることができる解約返戻金が、これまで支払ってきた保険料の総額よりも多くなることを意味します。そのため、返礼率が高い状態で解約返戻金を受け取るためには、加入している終身保険を解約することはもちろん、払込期間が終了するまで継続して保険料を支払い続けていくこと、大きな保険料を拠出すること、長い時間をかけて保険会社へ放置しておかなければならないこと、などを行う必要があります。なお、終身保険を解約するということは、当然のことながら、一生涯の死亡保障が無くなることを意味するため、返礼率を見る前に、終身保険に加入する目的が何なのか明確に決めておくことが大切です。終身保険の返礼率を重視するのであれば、資産形成額も重視する終身保険の返礼率を重視するということは、終身保険を解約することによって、それまで払い込んできた総支払保険料よりも多くの解約返戻金を受け取ることによる差益も重視していくことになります。当然のことながら、終身保険の早期解約は、元本割れを引き起こすことにつながり損失を被ることになりますので、返礼率が100%を超えるような資産運用を心掛けていかなくてはなりません。たとえば、30歳の時に、65歳払済で保険金が500万円の終身保険に加入したとし、30歳から65歳までの35年間に渡って1ヶ月あたり9,420円の保険料を支払い続けた場合、35年間の総支払保険料は3,956,400円(9,420円×12ヶ月×35年間)になります。この時、65歳で解約をした時に、4,416,600円を解約返戻金で受け取れると仮定した場合、返礼率は111.6%(4,416,600÷3,956,400)×100となり、35年間に渡って資産運用をした差益は、460,200円です。終身保険を解約して得た差益は課税対象になる国税庁では、先の例のような解約返戻金を受け取ったことによって差益を得た場合、その差益に対して課税するものとして取り扱うことを明記しています。一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。この所得には、次のようなものがあります。・懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)・競馬や競輪の払戻金・生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等・法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等出典:国税庁No.1490一時所得1一時所得とは上記の解説では、生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等とありますが、ここで言う満期返戻金等には終身保険の解約返戻金も含まれます。そのため、前項の例で紹介した差益460,200円は、原則として税金の課税対象となります。終身保険の解約返戻金を誰が受け取るのかによって税金の種類が異なる差益が生じた終身保険の解約返戻金は、原則として税金の課税対象となることをお伝えしましたが、国税庁では、終身保険の解約返戻金を誰が受け取るのかによって税金の種類が異なることも明記しています。生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人がだれであるかにより、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。終身保険に加入する場合、保険契約者が本人(A)で保険金受取人を配偶者(B)としている方が多いと思われますが、このような保険契約で多額の解約返戻金を配偶者(B)が受け取った場合は、贈与税が配偶者にかかってくることが予測されます。そのため、終身保険を活用して差益を得る目的がある場合は、保険金受取人の設定や最終的なゴールを明確にした上での対策がとても重要になってくるわけです。参考:一時所得の計算方法終身保険に加入して解約返戻金を受け取ったことによる差益が生じた場合で、保険契約者と保険金受取人が同一人(本人)であった場合は、一時所得として所得税の課税対象になります。なお、一時所得の計算は、以下のように行います。総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)先の例を上記計算式にあてはめて計算しますと、一時所得は以下のように計算されます。4,416,600-3,956,400-500,000=▲39,800計算の結果、マイナスの場合は0円となりますので、一時所得は0円となり、この場合、460,200円の差益に対して所得税がかかることはないと判定することができます。終身保険の返礼率が高いということは、多くの差益を受け取れる可能性がある一方で、税金を納めなければならない場合が生じてしまうことも確かです。仮に、税金を納めることになってしまった場合は、結果としてロスが生じることになるため、表面上の返礼率よりも実際の返礼率は低くなってしまう落とし穴がある点には注意が必要だと言えるでしょう。まとめ終身保険の返礼率は、終身保険を活用して資産運用をする場合など、将来、多くの解約返戻金を受け取ることを目的とした場合に重視されるべきものとなります。そのため、死亡保障の準備や相続税対策のための納税資金を目的とした場合は、返礼率の高低を重視するよりも負担する支払保険料を重視された方が効率的だと考えられます。終身保険は、加入目的によって考えるべきことが異なりますが、資産運用を目的としている場合は、目に見える表面上の返礼率ではなく、税負担も考慮した実質的な返礼率を視野に入れた計算や対策が重要です。終身保険に関するこちらの記事もおすすめ☆
2019年01月01日終身保険は、保険の対象となる方(被保険者)が死亡した場合や高度障害となった場合に保険金が支払われる生命保険のことを言います。一般に、終身保険には、保障が一生涯続く、解約返戻金があるため保険料の掛け捨てにならない、貯蓄性のある生命保険などといった特徴があげられますが、今の時代に合わせて終身保険を考えますと、これらの特徴がすべてメリットとは言えない部分もあることは確かです。そこで本記事では、終身保険の特徴から、終身保険へ契約加入する前に考えていただきたいポイントをまとめて紹介していきます。本記事の冒頭で終身保険は、保障が一生涯続く、解約返戻金があるため保険料の掛け捨てにならない、貯蓄性のある生命保険などの特徴を大まかに紹介しましたが、ここでは、終身保険に加入するメリットとデメリットをそれぞれわけてポイントを紹介していきます。終身保険に加入するメリット5つ終身保険に加入するメリットとして、考えられることは以下の通りです。①支払保険料が変わらず保障が一生涯続く終身保険に加入しますと、契約から保険料の払込が終わるまでの間、支払保険料が変わらず、保障が一生涯続くメリットが得られます。たとえば、30歳男性が終身保険に加入したと仮定し、保険金額が500万円、60歳払済で1ヶ月あたりの支払保険料が10,870円だとしますと、30歳から60歳までの30年間に渡って、毎月の支払保険料が10,870円で済む特徴があります。また、60歳以降は、保険料の支払いをする必要が無くなり、いつ死亡や高度障害になったとしても500万円の保険金が遺族(保険金受取人)に対して支払われることになります。②払込期間が終了した後の解約返戻金が多くなる終身保険の契約の際に、保険料の払込期間を終身(死亡するまで保険料を払い続ける)以外の契約にした場合、払込期間が満了した後の解約返戻金が多くなるメリットが得られます。オリックス生命終身保険RISE(ライズ)上記イメージ図のように、払込期間が満了になった後に、終身保険を解約した場合、いつ死亡や高度障害になったとしても、500万円の保険金を受け取ることができるといった保障は無くなりますが、解約返戻金が払込保険料の累計よりも多くなり、その結果、差益が得られることになります。③学資保険の代わりとして活用することができる終身保険は、子供の教育資金準備のために活用される学資保険の代わりにできる特徴もあります。仮に、学資保険の代わりに終身保険を活用するのであれば、子供が大学などへ進学する時期が最も教育費用がかかる時期でありますから、子供が17歳や18歳くらいに達するまでに計画的にお金を準備する対策が必要になります。たとえば、子供が誕生してから一時払い終身保険(保険契約時に一括で終身保険料を支払うことによって保障を確保してしまう)へ加入する方法や終身保険の払済期間を10年や15年程度に設定し、17歳や18歳などといった必要な時期が来た場合に、解約して多くの解約返戻金を受け取るなどの戦略が一般的です。④老後資金の準備として活用することができる終身保険は、先に紹介した教育資金の準備のほかにも、将来の老後資金の準備として活用することも可能です。たとえば、平成30年現在におきましては、公的年金の支給開始年齢が65歳からとなっておりますので、遅くても65歳までに加入した終身保険の払済期間が終了するような保険契約としておきます。これによって、65歳を過ぎてからの解約返戻金が、これまで払い込んできた支払保険料の総額よりも上回ることになるため、結果として、公的年金と解約返戻金を合わせて老後生活資金が準備できるといったイメージになります。終身保険の払込期間を50歳や60歳などのように、公的年金を受け取る前に早く終えられることができれば、65歳になってからの解約返戻金はさらに多くなりますので、こちらも計画的、かつ、戦略的な加入が大きなポイントです。⑤相続税の対策として活用することができる終身保険は、当初契約した死亡保険金が一生涯に渡って受け取ることができるため、すべての方が対象ではありませんが、相続税がかかりそうな世帯の方にとってみますと、相続税の納税資金準備として活用することができます。相続税がかかるのかどうかを大まかに計算して確認する方法(相続税の基礎控除額を参照)もあるため、終身保険に加入する場合におきましては、念のため、相続税がかかるのかどうかも確認した上で保障金額(保険金額)を設定しておくようにしたいものです。相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)たとえば、夫、妻、子供2人の世帯で夫が亡くなった場合の相続税の基礎控除額は、上記計算式にあてはめると以下のように計算されます。3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円この計算の結果、夫の遺産が4,800万円以下であれば相続税がかからないと判定することができるのですが、土地や建物などの不動産をはじめ、上場株式、投資信託といった金融商品を多く持っている場合などは、終身保険に加入する前に税理士へ相談して詳細な計算をしてもらうことをおすすめします。終身保険に加入するデメリット2つ終身保険に加入するデメリットとして、考えられることは以下の通りです。①保険料が高い終身保険は、契約加入から死亡保障が一生涯続く生命保険なのですが、同じように死亡保障がされる定期保険、収入保障保険などに比べて保険料が高いデメリットがあります。20代や30代などのように若い世代であれば、終身保険の保険料を月払いではなく半年払いや年払いにするといったちょっとした工夫で保険料の負担がわずかながら減らすことはできるのですが、40代や50代以降といった中高齢になりますと、保険料負担はかなり重くなるだけでなく、健康状態などによっては加入できないデメリットも生じます。②早期の解約で元本割れする終身保険は、保険料の払込が終了となる、払込期間前に保険の解約をした場合、基本的に元本割れをしてしまうデメリットがあります。仮に、終身保険を解約しますと、解約返戻金が払い戻されることになりますが、特に、契約加入して数年で解約するような場合は、これまで支払ってきた保険料を大幅に下回ってしまうため、継続して加入し続けることが可能な範囲で契約するところも大切なポイントと言えます。終身保険へ契約加入する前に考えていただきたいポイント終身保険のメリットやデメリットについて紹介させていただきましたが、これらを考慮しますと、終身保険に契約加入する前に考えていただきたいポイントは、加入目的に尽きると筆者は感じています。この理由は、何のために終身保険へ加入するのかといった加入目的が明確でなければ、目的に沿った契約をすることができず、結果として効率的、かつ、効果的な加入効果が得られないと考えられるためです。終身保険は、死亡保障の準備、教育資金や老後資金の準備、相続税対策など、さまざまな目的に効果を発揮する特徴がありますが、これらすべての目的に共通した加入方法というものはありません。そのため、加入目的と対策といったことを一緒に考えた上で契約加入することがとても大切になります。まとめ終身保険のメリットとデメリットを中心に、終身保険とはどのような特徴のある生命保険なのか紹介をさせていただきました。終身保険は、加入目的を持って契約することで有効な生命保険と言えることは確かだと思う一方で、たとえば、貯蓄を目的とした資産運用や資産形成においては、今の時代に合わせて考えますと、必ずしもメリットとは言えない部分もあると感じています。特に、日本円ではなく、外貨を活用した外貨建て終身保険は、保険会社や保険代理店をはじめ、保険販売している銀行などが高い返礼率を掲げて販売しているのをよく目にしますが、目に見える大きな返戻率には落とし穴や注意点がたくさん含まれています。そのため、どのような貯蓄や資産形成が目的なのかによっても変わりますが、率直に、外貨建て終身保険で無くても加入目的を達成できる方法もありますので、幅広い視野で考えていただく方が得策なのではないかといつも思っています。
2018年12月30日こんにちは。新宿に注文住宅を建てて暮らしている鳥と申します。3か月ぶりに土地仲介の営業Sさんと会い、ダメモトで建築費300万円値引きの交渉に伺ったところ、Sさんの方から建築条件外しの話を出され、動揺した鳥夫婦です。■ 反町隆史似の支店長上ずる気持ちを必死で抑えつつ待っていると、Sさんが、あのイケメン俳優・反町隆史さま似の、無邪気で明るく若々しい男性を連れて戻ってきました。「鳥夫婦さん、こちらが、うちの支店長の、反町です」Sさんが紹介するやいなや、「どうもおお~! 支店長の反町ですう~!!R社さんの土地の件ですよねええ~!!うーんっ、でももう、しょうがないでショッ!僕がまたR社長と飲めばいいんでしょお~~?もうっ、いっつも僕、こういうトラブル案件の対応をやらされて……、アッ! トラブルだなんて言っちゃった! すみませ~~ん!(笑)まあでも、僕がまたR社長と飲んで、”ねえ条件外してよ!”(両手を上にあげる仕草付き)って頼んでくればいいんでしょお~!?もうっ、ハイハイ! わかりましたよ!!」え……?支店長で偉い人のはずなのにこのテンションというのにも驚きましたが、土地代アップの話は……??もしかして土地代アップ無しで建築条件を外してもらえる可能性があるの???相変わらず鳥夫婦がニヤニヤしかできないうちに、支店長は無邪気なまま、また奥へと去っていってしまいました。■ 期待に色めき立つ鳥夫婦反町支店長のマシンガントークに圧倒された鳥夫婦。支店長が去って一気に静かになったフロアで、「まあ……支店長とR社長は、もうマブダチと言っていいほどの仲なので……(苦笑)。ここは支店長にお任せしましょう。R社との話が決まり次第、すぐ連絡差し上げますので」とSさんは言われました。(ちなみに、Sさんの意味深な苦笑に、「もしかして支店長とR社長は特別な関係!?」という妄想が発動しました)鳥夫婦は湧き上がる期待と興奮を抑え、あくまでも平素の態度のまま、「お手数ですが、よろしくお願いします。もし建築条件を外してもらえるなら、ぜひ土地は買いたいと思っていますので」とお願いして帰ってきました。Y社のビルを出ても、鳥夫が「まだ態度に出すな!」と言うので黙々と歩き、かなり離れてから、「ねえねえ、どうしよう!?もしかして土地代アップ無しで建築条件を外してもらえるのかなあ!?!?」「いや、まだわからないよ!期待するのは危険だよ!」「だってあの言い方だとさあ!!」とピーチクパーチク色めき立つ鳥夫婦。興奮と期待で、その日は帰宅後もずっと話し合っていました。そして翌日の夜遅く……。鳥夫の携帯に、Sさんから電話がかかってきました!!■ 建築条件外しの結末やいかに!?Sさんからの夜遅い電話。神妙な面持ちで電話に出る鳥夫。隣でじっと見守る鳥。しばらく会話した後、耳に当てていた携帯を離し、胸の前で電話を切った鳥夫が、鳥の方を向き直し、こう言いました。「配管費用の50万円だけでいいって……」「えっ、建築条件を外すためのアップは? 配管費用の50万だけ払えば良いってこと?」「うん……そうみたい……」「本当に……?」「うん……本当……。もう……これでいいよね……?ここを買って……いいよね……?」「うん……もちろん……そうだよ……」徐々に喜びの実感が湧いてきました。「ねえ? 本当に? 本当に新宿に注文住宅を建てられるの!?」「そうだよ、今度こそ、やっと注文住宅を建てられるんだよ」「本当に?本当に?やった!嬉しい!私、すごい嬉しいよ!!」……3か月間、耐えて耐えて、ここまで来ました。おかげさまで、これから晴れて「新宿に注文住宅を建てる」日々が始まることになります!!(鳥)
2018年12月26日今や世帯加入率が62.8%(注)となっているがん保険。生命保険を検討する際の保険種類として、その認知度は高くなっています。しかし、一方で「本当にがん保険って必要なの?不要ではないの?」という疑問をいだく方もいらっしゃるようです。今回は具体的なケース(がん保険に入らなかった場合と、がん保険に入っていた場合)を設定して、がん保険が必要なのか不要なのかをどのように考えればよいかをわかりやすく説明していきたいと思います。注:生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する実態調査」がん保険に入らなかった場合には?それでは早速、ある具体的な人物像を設定して、がん保険に入らなかった場合と入っていた場合とを比較していきます。まずはがん保険に入らなかった場合を考えてみましょう。人物像を設定30歳女性のAさんは独身の会社員(年収400万円)で一人暮らしをしています。このAさんが、がん保険に入っていないまま、5年後の35歳の時に会社の健康診断で再検査をすすめられ、病院で乳がんとの診断を受けたとしましょう。入院後乳房温存手術を行い、1週間入院後に退院となりました。その後5週間にわたって放射線療法を受けたと仮定します。公的医療制度と自己負担額は?皆さまご存知の通り、がん保険に入っていなかったとしても公的な医療制度があります。今回のAさんの場合では、この公的な医療制度はどのように適用されて、Aさんの自己負担はどのぐらいになるのかを確認していきましょう。まず、Aさんに対する治療費総額はどれぐらいになるでしょうか?乳がんの専門学会でのデータをもとに試算すると以下の通りとなります。乳房温存手術で1週間入院:75万円放射線療法で5週間通院:47万円上記の治療費合計122万円はあくまで総額であり、皆さんが負担する金額ではありません。公的な医療制度が適用されて、皆さんの負担は通常この治療費総額の3割となります。自己負担額の治療費をあらためて示すと以下の通りで合計37万円となります。乳房温存手術で1週間入院:23万円放射線療法で5週間通院:14万円さらに、高額療養費制度というものがあり、1ヶ月の自己負担額は、80,100円+(267,000円を超えた額)×1%が限度となります。今回は入院後6週間が経過したケースですが、仮に1ヶ月間で37万円の自己負担額であったとすると、自己負担額は81,100円程度となります。がん保険に入っていない場合のまとめ以上の通り今回Aさんが、がんに罹患して治療する際にかかる自己負担額を確認してきました。がん保険に入っていなかったとしても、こうした負担額をまかなえる貯蓄があればとりあえずの対処は大丈夫ということになります。ただし気をつけていただきたい点があります。今回のケースでは、公的保険の適用外となる治療がありませんでしたが、先進医療といわれる治療を行った場合は、公的医療が適用されないため、全額自己負担となります。例えば身体への負担が少なく乳房等の切除を避けたいと考えて量子線治療という先進医療を選択した場合、276万円という全額自己負担の治療費がかかることあります。(注)また治療費以外にも差額ベッド代といわれる入院代の追加費用や病院での食事代、入退院や通院でのタクシー代などの費用が別途かかることは押さえておきたいところです。(注)生命保険文化センター「ひと目でわかる生活設計情報」しかし逆にいえば、こうしたもしもの時の貯蓄が無く、がん保険にも入っていない場合は、経済的に苦しい状態になる可能性が残ってしまうのです。がん保険に入っていた場合には?それでは次に、がん保険に入っていた場合を考えてみましょう。人物設定先程と同じ30歳女性のAさんに登場していただきましょう。このAさんが、30歳でがん保険に加入していて、5年後の35歳の時に会社の健康診断で再検査をすすめられ、病院で乳がんの診断を受けたとしましょう。その後の経過は先程と同じと考えます。このAさんが加入していたがん保険を設定しましょう。アクサダイレクト生命のがん終身に入っており、保障内容は以下の通りだったとします。もちろんこの保障内容で実際に加入することが出来ます。アクサダイレクト生命がん終身・保険期間:終身・保険料払込期間:終身・月払保険料:3,600円がん保険の給付金が支払われるAさんが入っているがん保険から、どれぐらいの給付金が支払われるでしょうか?今回の治療で支払われる給付金は以下の通りです。がん診断給付金で200万円がん入院給付金で14万円(7日間×2万円)がん手術給付金で10万円退院後療養給付金で10万円合計すると234万円となります。がん保険の保険料負担を考えておくこれに対して、Aさんの治療費の自己負担は先程の保険に入っていなかった場合と同じく8万円程度となりますが、出費はそれだけではありません。35歳にまるまでの5年間、がん保険に加入していたのですから、その保険料の負担を考慮に入れなければいけません。この負担額は毎月3600円×5年(60ヶ月間)であり約22万円となります。最初のがん保険に入っていなかった場合と平等に比較するためには、この保険料負担も入れて考える必要があるのです。自己負担額8万円程度に支払保険料の22万円を合わせて30万円の負担に対して、234万円の給付金の支払いがある、ということになります。がん保険に入っている場合のまとめこれまで確認してきた通り、がん保険に入っていた場合は、がん治療の自己負担額を十分まなかえる給付金が支払われることがわかりました。しかしながら一方で毎月がん保険の保険料は支払う必要があり、さきほどのAさんのケースでは、5年間で22万程度の負担が発生することになります。加えて5年後にがんになるとは限りませんので、10年後、15年後かもしれませんし、逆に1年後かもしれません。10年後、15年後にがんになった場合は、そこまでの支払保険料は2倍、3倍になりますし、60歳、70歳まで保険を継続することになれば、30年、40年の保険料負担になるのです。なお、今回のAさんが加入していた商品のように保険料払込免除特約(注)があれば、がんになった以降の保険料の負担はなくなります。以上のことも考慮にいれてがん保険の必要性を考えると良いでしょう。(注)保険料払込免除特約とは?がん保険は、がんの診断で保険金を受け取った後も、保険自体は消滅せずに継続となります。そうすると本来は保険料をその後も支払う必要があるわけですが、保険料払込免除特約が付帯している保険は、その後の保険料支払いが免除されるわけです。これはがんに罹患した人にとってはとても有難い制度です。まとめ今回は、「がん保険は本当に必要なの?不要ではないの?」といわれる素朴な疑問を出発点として、がん保険に入っていた場合と入っていなかった場合とを比較することで、がん保険が必要か不要かを考えるヒントにしていただきました。がん保険に入っていない場合には、当然ながら公的な医療制度で保障される範囲をこえた治療費の自己負担額を貯蓄しておくことが必要となります。一方でがん保険に入っている場合には、そうした自己負担額をがん保険の給付金で手当てすることが可能ですが、そのがん保険の保険料(費用)を毎月支払い続ける必要があります。がん保険が必要か不要かを判断する際は、「がんになった時にどれぐらいの自己負担となり、それを貯蓄で支払えるかを考える。」または「自己負担をがん保険の給付金で手当てするために保険料はどれぐらいなら支払うのかを考える。」こうした両面から検討することが重要なのです。
2018年12月24日社会保険は毎月決まった保険料を支払わなけれなばりません(基本的には、会社との折半負担となります)が、妊娠・出産の時期や、育児休業中などのように、支払うことが困難な状況もあります。そんな場合には、保険料を免除する規定があります。毎月給料等から控除されている保険料の額は、1月づつでは大きな金額ではないのですが、年間にすると大きな金額になってきます。そう考えたときに、保険料が免除される規定があるのであれば、賢く利用したいと思う人が多いと思います。今回は、保険料が免除される代表的な時期である「産前産後休業」と「育児休業」のそれぞれの期間における保険料の免除等に関する仕組みなどについて解説していきます。産前産後休業期間中は保険料の負担が免除されます産前産後休業期間中は、事業主が保険者等に対して、申し出を行うことで保険料の負担が免除とされます。なお、産前産後休業を開始したあとからでも、申し出を行うことで、保険料については期間をさかのぼって免除することが出来ます。産前産後休業期間中の取り扱い産前産後休業期間中の保険料については、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、保険者等(協会けんぽ・健康保険組合などのことです。以下同じ)に申し出をすれば、その被保険者が「産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業を終了した日の翌日の属する月の前月までの期間」について、保険料が免除されます。つまり、産前産後休業期間中の健康保険の保険料免除については、被保険者本人が直接保険者等に保険料免除についての申し出を行うのではなく、会社が保険料免除についての申出を行うことになり、その上で、被保険者が「産前産後休業を始めた日の属する月」から「産前産後休業が終わった日の翌日の属する月の前月までの期間」の保険料について免除される仕組みとなります。【具体例】7月1日から産前産後休業を開始し、10月31日に終了した場合産前産後休業を開始した7月1日の属する月である「7月分」から、産前産後休業が終了となる10月31日の翌日である11月1日の属する月の前月(つまり「10月分」)までの「7月・8月・9月・10月」の4か月分については、保険料が免除されるという仕組みとなります。産前産後休業期間中の保険料免除の注意点産前産後休業期間中の保険料免除に関する規定については、基本的に健康保険・厚生年金保険共通ですが、以下の点については注意が必要です。健康保険については、任意継続被保険者(会社等を退職して、健康保険の被保険者ではなくなったが、その後も継続して健康保険に任意で加入している人のこと。以下同じ)等である人は、保険料免除はされない。事業主の申出が産前産後休業開始よりも遅くなったとしても、産前産後休業開始日の属する月から保険料免除が適用される。保険料免除を受ける場合、被保険者の支払う分だけでなく、事業主の負担する分も免除となる。育児休業中の世帯であれば、最長で3歳になるまでの期間の保険料が免除となります育児休業等を取得している場合は、その育児休業等をしている期間の保険料が免除されます。法令では、「育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が保険者等に申し出をすることで、育児休業をしている期間中の保険料は免除される」と規定されています。つまり、産前産後休業の保険料免除の規定と同様に、お勤めの会社から保険者等に申し出をする事で、その対象となっている被保険者期間に係る保険料が免除されます。育児休業中の保険料が免除される期間については、育児休業を開始した日の属する月から、育児休業を修了した日の翌日が属する月の前月までの期間とされています。【育児休業期間中の保険料免除の規定に関する注意点】保険料免除対象となる「育児休業等」とは、育児・介護休業法に規定する育児休業、育児休業に準ずる休業等をいい、子が3歳に達するまでの育児のための休業を言います。任意継続被保険者等については、育児休業期間中の保険料免除の規定は適用されません。(健康保険のみ)事業主の申出が遅れた場合であっても、実際に育児休業を開始した時点から保険料免除に関する規定は適用されます【具体例】平成28年6月5日から育児休業等を開始し、平成29年6月30日まで育児休業等を修了した場合育児休業等が開始した日が6月5日となるため、6月5日の属する月である「平成28年6月」から、育児休業等の終了日である平成29年6月30日の翌日である平成29年7月1日が属する月の前月である「平成29年6月」までの期間が育児休業期間中の保険料免除期間となります。具体的に免除されている保険料の目安はどれくらい?産前産後休業期間、育児休業期間のそれぞれの期間における保険料免除の規定の適用要件や内容について確認しましたが、実際にはどれくらいの保険料が免除されることになるのでしょうか?産前産後休業の場合【前提条件】標準報酬月額:30万円産前産後休業の期間:平成28年12月5日~平成29年3月31日保険料率:(健康保険)10%・(厚生年金保険)18.3%保険料免除対象期間:平成28年12月分~平成29年3月までの4か月分健康保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×10%×1/2=15,000円/月厚生年金保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×18.3%×1/2=27,450円/月1月当たりの保険料免除総額:15,000円+27,450円=42,450円/月産前産後休業の保険料免除総額:42,450円×4ヶ月分(平成28年12月~平成30年3月の4か月分)=169,800円育児休業等の休業期間の場合【前提条件】標準報酬月額:30万円育児休業期間:平成28年9月15日~平成30年8月31日保険料率:(健康保険)10%・(厚生年金保険)18.3%保険料免除対象期間:平成28年9月分~平成29年8月分までの12月分健康保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×10%×1/2=15,000円/月厚生年金保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×18.3%×1/2=27,450円/月1月当たりの保険料免除総額:15,000円+27,450円=42,450円/月産前産後休業の保険料免除総額:42,450円×12ヶ月分(平成28年9月~平成29年8月の12か月分)=509,400円まとめ産前産後休業期間中や育児休業期間中のように、保険料の支払いが困難になる状況においては、保険料を免除する規定はあります。しかし、実際に免除の規定の適用を受けようとする場合、被保険者本人が保険料免除の規定の手続きをするのではなく、会社から申し出を行わなければならないという点で、他の制度とは異なります。また、実際に申出をした時期が休業開始時期を過ぎてから行った場合(いわゆる、「事後報告」)となっても、期間をさかのぼって、保険料免除が受けられますので、出産予定日が早まったことで、産前産後休業を開始した時期が早まってしまった場合であっても、育児休業を開始した時期よりも会社が育児休業期間の保険料免除の申請の申出を行った時期が遅かった場合であっても、問題ないということです。実際のところ、会社もその期間分の保険料を負担しなくてもよいという意味では、メリットが大きいため、産前産後休業や育児休業の取得をしようとする場合には、早めに連絡するように言われることが多いと考えられます。言い換えてみると、これらの申出を行うことで得られる双方のメリットはかなり大きいので、忘れずに手続きをすることが望まれます。
2018年12月24日サラリーマンは年末調整書類の「給与所得者の保険料控除申請書」を毎年記入し、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付して提出している方が多くいらっしゃいますが、その書類を提出するとどういう効果があっていくら得するのか正確にご存じの方は少ないのではないかと思います。これから、「生命保険料控除」がどういう制度で、どのような効果があるのかをご紹介します。長期間積み重ねると数十万単位で税金の負担が軽減される生命保険料控除のことをよく知り、税制上の優遇制度をしっかり利用しましょう。生命保険料控除ってどういうもの?生命保険料控除とは、払い込んだ保険料に対して一定の金額が生命保険契約者の所得から差し引かれる制度です。所得が低くなることで、所得税、住民税の負担が軽減されます。生命保険料控除は国税庁が定める所得控除の一つです。他には、医療費控除、社会保険料控除、配偶者控除など全部で20項目があります。新制度と旧制度生命保険料控除には新制度と旧制度があり、対象となる保険契約が違っています。生命保険料控除の新制度は「平成24年1月1日以後に契約した生命保険等」が対象になり、旧制度は平成23年12月31日以前の契約が対象です。以下は対象となる保険の区分です。生命保険料控除の対象区分は、新制度には一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除、旧制度には一般生命保険料控除、個人年金保険料控除があります。新制度では介護医療保険料控除が新たに加わっています。社会的に介護のニーズが高まり、社会保障に頼らず介護に備えて保険料を負担する方に対して税制上の優遇が受けられるようになりました。その他にも控除額が変更になっているので、次項で新制度と旧制度の控除額をご紹介します。新制度と旧制度の所得税控除額生命保険料控除の控除額は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ年間払込保険料で決まります。新制度の所得税控除額は以下の式で計算します。新制度(平成24年1月1日以降)の契約で、毎月1万円の保険料を支払っている場合は、年間の支払保険料が12万円です。年間の支払保険料は8万円を超えているので、所得から4万円控除されます。その4万円に所得に応じた税率(5~45%)をかけた金額分の税金が軽減されます。旧制度の所得税控除額は以下の式で計算します。旧契約(平成23年12月31日以前の契約)で、毎月1万円の保険料を支払っている場合は、年間の保険料が12万です。年間の保険料は10万円を超えているので、所得から5万円控除されます。その5万円に所得に応じた税率(5~45%)をかけた金額分の税金が軽減されます。新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用する場合は、新契約と旧契約の控除額を合計(最高4万円)した金額が控除額です。また、新制度には3つの控除(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除)、旧制度には2つの控除(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除)がありますが、それぞれで控除が受けられます。一般生命保険だけでなく、個人年金や介護保険に加入している方は税金の負担がより軽減されます。新制度で3つの控除を受けた場合の所得税の限度額は12万円、2つの控除を受けた場合の所得税の限度額は8万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は4万円です。旧制度で2つの控除を受けた場合の所得税の限度額は10万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は5万円です。毎年戻ってくるお金は微々たるものかもしれませんが、生命保険は10年以上の長期契約がほとんどです。生命保険に加入されているのであれば、年末調整時や確定申告時に生命保険料控除を申請することで、長期的に考えて数十万のお金が戻って来る場合があります。面倒でも生命保険料控除の申告は行ってください。新制度と旧制度の住民税控除額生命保険料控除は住民税でも利用できます。下表は新制度での住民税の控除額です。下表は旧制度での住民税の控除額です。これらの税率に住民税の税率10%(一律)をかけた金額が実際に負担が軽減される税金の金額です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が2.8万円です。この金額に住民税の税率10%をかけた金額である2,800円の税金の負担が軽減されます。新制度で3つの控除を受けた場合の住民税の限度額は7万円、2つの控除を受けた場合の限度額は5.6万円、1つの控除を受けた場合の限度額は2.8万円です。旧制度で2つの控除を受けた場合の住民税の限度額は7万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は3.5万円です。生命保険料控除手続きここからは、生命保険料控除の手続きをご紹介します。生命保険料控除の手続きはサラリーマンと自営業で異なっています。サラリーマンサラリーマンの生命保険料控除は、年末調整の時に「給与所得者の保険料控除申告書」に毎年10月~11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を付けて提出することで手続きが完了します。年末調整で生命保険料控除手続きができなかった場合は、確定申告で手続きができます。5年間さかのぼって還付の申告ができるので5年以内の手続きが済んでいない方はまだ間に合いますので申告されてください。自営業自営業の生命保険料控除は確定申告(毎年2月16日~3月15日)で手続きできます。サラリーマン同様、毎年10月~11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付して確定申告します。平成28年から確定申告にはマイナンバーが必要ですので、確定申告を行う際にはマイナンバーをご用意ください。生命保険料控除でどれくらい負担が軽減されるの?ここでは生命保険料控除で実際どれくらい税金の負担が軽減されるのかをご紹介します。実際軽減される所得税所得税の税率は5~45%と所得により異なっています。生命保険料控除額に下表の税率をかけた金額が生命保険料控除で軽減される所得税です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が4万円です(前項「新制度と旧制度の控除額」表参照)。この4万円に対してご自身の所得が「330万円を超え695万円以下」の場合は税率20%をかけた金額である「8,000円」が生命保険料控除で軽減される所得税です。サラリーマンは年末調整後にこの金額が還付されます。ご注意いただきたいのは、年末調整では還付されるだけでなく、扶養家族が減った場合や賞与が高額になった場合に「不足金額の徴収」が行われる点です。実際軽減される住民税住民税の税率は一律10%です。前項「新制度と旧制度の住民税控除額」で紹介した住民税の控除額に10%をかけた金額が実際に負担が軽減される税金の金額です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が2.8万円です。この金額に住民税の税率10%をかけた金額である2,800円の税金の負担が軽減されます。生命保険料控除で軽減される実際の金額年収が330万円~695万円以下の方が新制度で年間10万円の保険料を支払っている場合は、所得税で8,000円、住民税で2,800円、一年間で合計10,800円の税金負担が軽減されます。これが30年続くと32.4万円です。生命保険は長期間契約が続きます。生命保険料控除は面倒でも毎年申請し、税制上の優遇を受けてください。まとめこれまで「生命保険料控除ってどういうもの?」「生命保険料控除手続き」「生命保険料控除でどれくらい負担が軽減されるの?」をみてきました。一年間の節税効果は少ない金額であっても、長期間生命保険に加入することで小さな金額が積み重なり、数十万円になることがわかりました。生命保険料控除の手続きは難しくないので、サラリーマンの方は年末調整で、自営業の方は確定申告で忘れずに生命保険料控除を申請してください。
2018年12月22日生命保険で受け取る死亡保険金で相続税対策ができるのはご存じですか?もちろん死亡保険金には税金がかかりますが、ほとんど心配しなくていい金額です。今回は生命保険で相続税対策を行い、受け取る保険金にかかる税金の心配が必要なくなる話をご紹介します。死亡保険を受け取った時の相続税死亡保険金を受け取った時に心配なのは相続税ですが、死亡保険金は残された家族の生活を支える資金になるため税制上の優遇があり、所得税や贈与税などのように高額な税率ではありません。ここでは、死亡保険金を受け取った時にかかる実際の相続税をみていきます。実際はあまり心配しなくていい死亡保険金の相続税死亡保険金で受け取るお金にも税金がかかりますが、死亡保険金に対する相続税を心配する必要はほとんどありません。そのことを2015年以降に相続があった場合を例にみていきます。(2014年12月31日以前の相続は計算式が異なります。)夫、妻、子1、子2の4人家族で、保険契約者兼被保険者である夫が亡くなり、夫の保有財産が1,000万円、死亡保険金が4,000万円だった場合、相続税を支払う必要はありません。また、民法で定められた相続人のことを法定相続人といいますが、法定相続人が3名の場合、死亡保険金1500万以上でかつ死亡保険金を含めた相続財産が6,300万円を超えなければ税務署への申告義務は発生しません。(他にも法定相続人が何人なのか、誰が相続するのかで課税対象の金額は変わってきます。)下表は相続税額早見表です。配偶者と子が2人の家庭は1億円相続しても315万円の相続税です。相続人が配偶者や子ではなく孫や他人の場合はこのようにいきませんが、家族のために死亡保障を用意する場合は死亡保険金の相続税や通常の相続税は心配しなくていいことがわかります。注1. 遺産を相続人が法定相続分により相続した場合の相続税額(1万円未満を四捨五入)。注2. 遺産の総額は、基礎控除を差し引く前の課税価格の合計額。注3. 相続税額の計算上、配偶者の税額軽減のみ適用し、未成年者控除などの税額控除は考慮していない。死亡保険金にかかる相続税死亡保険金には非課税限度額があり、非課税限度額は以下の式で計算します。500万円 × 法定相続人= 非課税限度額前項の例の家族の場合は、500万円 × 3人(妻、子1、子2)=1,500万円が、死亡保険金から非課税枠として差し引かれます。ですから、4,000万円の死亡保険金で法定相続人が3人いる場合に実際課税される金額は、2,500万円です。(以下計算式)死亡保険金4,000万円-非課税分1,500万円(500万円 × 3人)=2,500万円各相続人にかかる課税金額は以下の式で計算します。この式をもとに課税される生命保険の金額を算出すると、妻の課税される生命保険の金額は1250万円、子の課税金額はそれぞれ700万円ですが、後述する相続税の非課税枠内におさまるので相続税を支払う必要はありません。相続税で控除される項目生命保険は税制上の優遇が受けられる商品ですが、生命保険を相続対策に役立てるためには相続税に関する知識も知っておく必要があります。以下に相続税で控除される項目をご紹介します。生命保険非課税限度額前項で紹介しましたが、死亡保険金には非課税限度額があり、法定相続人の人数分の金額が死亡保険金から差し引かれた金額が課税対象金額となります。非課税限度額は以下の式で計算します。500万円 × 法定相続人= 非課税限度額生命保険非課税限度額は、法定相続人である「子」が相続を放棄した場合は非課税限度額を計算するうえで法定相続人に含んでいいとされていますが、法定相続人である「配偶者」が相続を放棄した場合は法定相続人の人数には含みません。また、相続を放棄した相続人が死亡保険金を受け取る際には相続人とみなされず、非課税金額の適応を受けられません。基礎控除相続税には基礎控除があり、以下の式で計算します。3,000万円+600万円×法定相続人数夫が死亡した場合、妻と子1、子2がいる場合、3,000万円+600万円×3人=4,800万円が課税対象相続財産から控除されます。(2014年12月31日までに相続があった場合の基礎控除額は5,000万円+1,000万円×法定相続人数で計算します。)配偶者控除配偶者の相続税額から、以下の式で計算した額が控除されます。相続税の総額 ✕(①②のいずれか少ない額 / 課税価格の合計額)①課税価格の合計額 ✕ 法定相続分と1億6,000万円のどちらか多い額②配偶者が実際に取得した課税価格この配偶者控除があるので、配偶者については1億6,000万円までは実質非課税であり、1億6,000万円を超えた場合も法定相続分の範囲内におさまれば非課税です。債務控除相続では、プラスの財産の他に、借金などのマイナスの財産も一緒に相続します。債務控除では、被相続人が死亡した時に確実にあったとされる債務(マイナスの財産)は相続財産から差し引くことができます。差し引くことができるのは、死亡した被相続人の借金や未払い利息、医療費未払い分、税金の未納分、葬式費用などです。相続対策としての生命保険生命保険を相続対策として利用すると、前項で死亡保険金を受け取った時のように税制優遇される場合が多くあります。以下に相続対策としての生命保険のメリットをご紹介します。受け取りがスムーズ被相続人が死亡した場合、生命保険の場合は、保険会社に申請すると一週間ほどで死亡保険金が支払われます。受取人指定をしてあるのでスムーズに短期間で保険金を受け取れます。一方で、銀行に預金していた場合、被相続人の銀行口座はいったん凍結されます。そして、相続手続きが済んだら口座のお金を動かせます。相続手続きには相続人ごとに必要書類を用意するので手続きには時間がかかります。名指しでお金を残せる相続する場合には、遺言書や遺産分割協議が必要ですが、生命保険で受取人を指定すると特定の人にお金を残せます。また、受取人を指定してある死亡保険金は、相続人が最低限の遺産を確保するために設けられた「遺留分」の対象には含まれません。死亡保険金で受け取ったお金は受取人固有の相続財産になり、もっと遺産が欲しい他の相続人からの遺留分請求の対象にならないため、相続人同士のトラブルを避けることができます。銀行よりも利回りがいい商品がある貯蓄性の高い保険商品で死亡保障を用意し、被保険者が死亡するまで解約しない場合、銀行の利回りよりもいい利息で資産運用できます。資金に余裕があり、解約しないことが前提なら、貯蓄性の高い生命保険の商品を選択するのもいいかもしれません。まとめこれまで「死亡保険を受け取った時の相続税」「相続税で控除される項目」「相続対策としての生命保険」をみてきました。生命保険で受け取る死亡保険金の相続税はあまり心配しなくていいことがわかりました。そして、生命保険だと誰にいくら残すのかを最初に決めるので、遺産相続争いは起こりにくく、相続税の心配もほとんどないメリットがありましたね。残された家族の生活を守るために、生命保険で相続対策をとられてはいかがですか?[showsns]
2018年12月20日お子さんの将来の学費に備える学資保険。保護者などの契約者に万が一の場合には、その後の保険料の納入が免除になる生命保険の一面があります。生命保険は掛け金の一部に対して、所得控除を受けることができます。「生命保険料控除」という制度で、その年に払った掛け金の一部が戻ってくるのです。いくらくらい戻ってくるのか、誰がもらえるのか、どうやってもらうのか、そんな疑問にお答えしましょう。他の貯蓄商品にない学資保険のメリットの一つ、「生命保険料控除」ってなに?お子さんの学資を貯めよう!という際は、学資保険の他に、さまざまな貯蓄方法がありました。銀行預金や投資信託、ジュニアNISA、変わったところで「教育資金の一括贈与(祖父母、父母などからの学資贈与)」など、元本保証も保障なしもあり、それぞれ一長一短です。学資を貯める商品の中で、学資保険は唯一生命保険の仕組みを利用している商品です。というわけで、学資保険だけが「生命保険料控除」を利用できることになります。「生命保険料控除」とは何か、次項で詳しく見て見ましょう。どうして生命保険料を払っていると、所得控除してもらえるの?「生命保険料控除」は、14種類ある所得控除の1つです。適用できると、その分税金の計算の元になる「所得(給与所得控除などを差し引いた金額)」から生命保険料控除分を減らすことができるので、所得税や住民税が安くなるのです。さらに、会社員の方は年末調整で、自営業の方は確定申告で申請すれば、多く払っている税金があれば返還してもらえます。ここで、「どうして生命保険料を払っていると、所得控除してもらえるの?」という疑問が湧きますね。所得控除してもらえる制度ができたのは、国が「国民の皆さん、世帯主などの主に家計を支える人の万が一の場合に備えてくれるのは、すごく良いと思う」と生命保険に入ることを応援しているからです。同じ理由で、医療保険や介護保険の掛け金にも所得控除があります。学資保険の「生命保険料控除」は、だれが受けられるの?学資保険は、生命保険の一種なので、契約した人=「生命保険料控除」の対象になります。学資保険を契約したら、ほぼ全員が「生命保険料控除」が使える!ということですね。ただし、保険期間が5年未満の契約のものは例外になり、対象から外れます。「生命保険料控除って、年末調整で証明書を出すやつですね!」という経験者の方もいらっしゃるかもしれません。会社員や公務員の方は、勤務先でまとめて「年末調整」をやってもらえるので、お馴染みの制度ですね。では、個人事業主など、「年末調整」に縁のない場合はどうなるのでしょうか。お勤めの場合と、個人事業主の場合に分けて確認してみましょう。学資保険の「生命保険料控除」~会社員や公務員の方の場合~会社員や公務員の方は、先ほどもお伝えしましたとおり、勤務先で「年末調整」をお願いします。具体的には、平成30年以降は「平成00年分給与所得の保険料控除等申告書」で申告します。必要な添付書類は、契約している保険会社から10月~12月くらいに送られてくる「生命保険料控除証明書」です。学資保険の「生命保険料控除」~自営業の方の場合~自営業の方は、確定申告の際に「生命保険料控除」の項目に記入し申告します。必要な添付書類は、会社員の方と同じ契約している保険会社から10月~12月くらいに送られてくる「生命保険料控除証明書」です。学資保険の「生命保険料控除」は、いくらくらい控除してくれるの?会社員でも自営業でも等しく受けられる「生命保険料控除」ですが、具体的な控除額が知りたくなってきますね。この項では、具体的な学資保険の年間掛け金からいくら控除してもらえるのか、計算してみましょう。その前提となるのが、学資保険の契約時期がいつかということです。保険契約を結んだ日が平成24年1月1日以降と、それ以前(平成23年12月31日以前)で生命保険料控除の取り扱いが少し違います。平成24年1月1日以降を新契約、それ以前を旧契約と呼んで区別しています。学資保険の契約日が、平成24年1月1日以降の「新契約」の場合の控除額年間の支払保険料から、控除額を計算する表を国税庁のデータから見てみましょう。学資保険の契約日が、平成23年12月31日以前の「旧契約」の場合の控除額「旧契約」も、同じく年間の支払保険料から、控除額を計算する表を国税庁のデータから見てみましょう。※医療保険や介護保険の保険料は、旧契約です。※支払保険料とは、その年に支払った保険料―余剰金―割戻金を言います。他の生命保険にも加入している場合は?学資保険以外の生命保険や医療保険などに加入していることもあるかもしれません。保険契約1件について全て同じ控除額が適用されると良いのですが、何件も加入する人と少ない加入の人の不公平感をなくすため、控除の上限が決められています。新契約のみ、旧契約のみの場合はそれぞれの当てはまる計算式を使い、新旧両方の契約がある際は、最高40,000円までの合計額が控除されます。また、学資保険や生命保険、個人年金保険、医療保険や介護保険の生命保険料控除額の上限は、合計で120,000円です。学資保険の「生命保険料控除額」を具体的に計算してみた!控除額の計算式が分かったところで、一度年間の支払い保険料から、「生命保険料控除額」を計算してみましょう。平成25年4月に学資保険を契約した田中さんの場合。毎月12,000円積み立てている田中さんの年間保険料は12,000円x12=144,000円です。平成25年4月の契約は「新契約」です。80,000円超は一律40,000円の控除のため、田中さんが受けられる控除は40,000円になります。こんな時はどうなるの?具体的かつありそうな国税庁の保険料控除の例「生命保険料控除額」の計算例はいかがでしたか?我が家の支払額から控除額を計算されましたでしょうか。次に、国税庁のホームページに紹介されている、ありそうで判断に困る例を見てみましょう。妻が契約者で、夫が学資保険料を払っている場合は、夫の生命保険料控除の対象となる?生命保険料控除の対象となる「生命保険契約等」とは、契約者が誰かという要件がありません。「保険金等の受取人の全てをその保険料の払込をする者(この場合、夫)またはその配偶者(この場合、妻)その他の親族とする者をいい・・・」と、規定されています。妻が契約者でも、保険料を払った夫の生命保険料控除の対象となります。離婚後の生命保険金の受取人を元の妻にしている場合の生命保険料控除は?離婚してしまうと、学資保険の受取人である元妻が「その保険の受取人の全てが、自己または自己の配偶者その他の親族である」という要件を満たさなくなってしまいます。保険料を支払った際の現況で生命保険料控除の対象となるかどうか判定されますので、離婚された際は、迅速に受取人を親族に変更すれば、生命保険料控除を受けられます。まとめ学資保険は生命保険の一種のため、「生命保険料控除」を受けられることが分かりました。また、保険料控除の具体的な金額は、平成24年1月1日以降を新契約、以前を旧契約と分けて計算する計算式を紹介しました。最後に、学資保険の受取人が親族でなくなった際は、急ぎ受取人の変更をするべきという情報を紹介させていただきました。学資を貯める際の学資保険の大きなメリットである「生命保険料控除」をしっかり活用しましょう。
2018年12月19日夢に溢れた注文住宅は決して安い価格ではないからこそ、後悔はしたくないものです。今回は注文住宅において、よくある失敗例や後悔するポイントをご紹介します。実際に注文住宅を建てた先輩たちの意見を聞いて、是非あなたの家づくりの参考にしてください。大きな買い物だからこそ失敗したくない!注文住宅の相場家族がより良い暮らしをするための、それぞれの生活スタイルに合わせた注文住宅づくり。一度建ててしまったら簡単には変更できないですし、せっかく大きな予算を組むのですから、「こんなはずじゃなかった!」という失敗はしたくないところです。そもそも、注文住宅とはどのくらいの費用が掛かるのでしょうか。まずは、注文住宅の相場からみていきましょう。2017年の【住宅金融支援機構のフラット35利用者調査】によると、注文住宅における住宅面積の全国平均は128.2㎡、建設費の全国平均価格は3,356万円との結果でした。このことから、注文住宅にかかる費用は3,000万円台が相場と言えます。とはいえ、注文住宅を建てるのに掛かった費用は、人によって大きな差があるようです。「思っていた以上に費用が膨らんでしまった」という声がある一方、「収入の面から限度額を決め、予算内で収まるよう業者と話し合いを進めていった」という声も多く挙がっています。住宅金融支援機構のフラット35利用者調査注文住宅の失敗例と注意点!夢に見た注文住宅でも、住んでみたら「こうすればよかった……」そんな失敗談も少なくありません。これから長年住んでいく家づくりだからこそ、失敗しないためにも、実際に注文住宅を建てた方のよくある失敗例を参考にしてみましょう。住まいの中でも、とくに多くのひとが過ごしやすさに拘りたいと考えるのがリビングではないでしょうか。ただし、人が集まるリビングだからこそ注意すべき点は、生活音の問題です。天井を高く見せようと梁をむき出しにした設計、吹き抜けリビングなどは音が響きやすく、そうした生活音が気になるという声が多く挙がっています。また、吹き抜けゆえに室内の温度調節が難しいといった声もあり、2階リビングの冬は暖かいが夏は暑い、開放感を大切にしたら冷暖房が効きにくいなどのケースもあるようです。ほかのスペース確保のため、削ってしまったがゆえに後々困ってしまったというのが収納スペースです。例えば、「来客用の和室は滅多に使わず物置に……最初から収納にしておけば良かった」など、家づくりの段階では「欲しい!」という願望が強いスペースも、住んでみると使用しなくなる場所があります。そういったスペースを設計段階から見極められるかが重要となるでしょう。汚れが目立ちやすい水回りを清潔に保つには、家づくりの段階から準備した方が良さそうです。例えば、「水垢が目立たない色やデザインのお風呂にすればよかった」という声や、「脱衣場の床を真っ白にしたら、落ちている髪の毛が目立つ」という例もあり、やはり住んでみないことには気付きにくい点と言えるでしょう。天気が良い日は洗濯物を外に干したいという方は、ベランダの設計にも注意が必要です。なぜなら、「屋根なしにしたら、ベランダがけっこう汚れる」という声が多く、天気が良い日にしか使用しないベランダであっても、屋根付きを採用した方が良いでしょう。プロでもない限り問題に気付きにくいのが間取りで、音や視線の部分で失敗するパターンが多いようです。例えば、リビングの上が子供部屋であったり、道路側が寝室だったり、騒音が気になるなど、間取りで失敗したという声が多く、そのほか、「来客時の玄関からの視線を考えていなかった」という視線に関する声も。素人には分からない間取りの不安は、建築士さんと相談しながら進めていくのがベストと言えるでしょう。無料で注文住宅の費用を比較してみる注文住宅の後悔……先輩たちの設置しておけばよかったアレコレ価格や予算の関係、または全く見当もつかなかったことなど、注文住宅では「付けておけばよかった……」という後悔を耳にします。注文住宅を建てた先輩たちが感じる、設置しておけばよかったものをご紹介します。後悔の声:「車庫の屋根を後付けしたら同じ素材がなく残念な見た目、最初から屋根付き車庫を作っておくべきだった」工事を後回しにした結果、費用が高くついた上に、有り合わせの材料になってしまうこともありますので、屋根付き車庫の設置が決まっている場合は一気に作ってしまうのがおすすめです。後悔の声:「エアコンのみだと足元が冷える、床暖房を入れておくべきだった」予算的に諦める方も多い床暖房ですが、実際に住んだ後に足元の冷えで後悔する方が多いのです。設計段階なら値段交渉がうまくいく場合がありますので、予算に大きな余裕がない方も一度は相談してみても良いでしょう。後悔の声:「吹き抜けを作ったら空調が効きにくい、天井にシーリングファンを付ければ良かった」天井に取り付ける大きな扇風機のようなものをシーリングファンといい、空気を循環させる効果を持ちます。上昇した温かい空気を循環させることによって電気代節約にもなりますので、吹き抜けをつけるなら、シーリングファンの設置も検討してみてはいかがでしょうか。後悔の声:「急に雨が降ってきたときを考え、物干し場に屋根を付けるべきだった」前述で屋根のないベランダは想像以上に汚れる、という失敗談をご紹介しましたが、外出中の急な雨が降ったときこそ物干し場の屋根は重宝されます。より快適に生活するためのチェックポイント生活する上で特別困っているわけではないけれど、こうだったらもっと良かったなと感じる箇所など、快適に生活するためのポイントをご紹介します。知っておくだけで、ストレスの少ない生活になること間違いナシですよ。家づくりの段階では気にしていない人が多いですが、コンセントは生活の様々なシーンで利用しますので、使い勝手の良い位置にコンセントがあるかは実は重要なポイント。注目したいシーンを一部ご紹介します。●コンセントはリビングの中心にひとつあると、一気に掃除機がかけられる●キッチンカウンターにもコンセントがあると、ミキサーなどを使う際に便利●寝室の枕元にコンセントがあると、寝転がりながら充電できて便利こちらも生活する上で重要なポイント!窓や照明は、日常生活で無くては困る明るさを取り入れるものです。照らしたい場所で照明が使えるのか、今の窓の位置は過ごしやすい光を取り入れてくれるのかなど、チェックしてみましょう。●玄関の照明スイッチは、靴を履いた状態で手が届くか確認●西日は眩しいので、西側に窓をつける際は注意●窓下にテレビを置く場合、光が眩しくみにくい場合がある失敗パターンを知って自慢の注文住宅を造りましょう注文住宅の失敗を無くす秘訣として、良いところより悪いところに目を向けることが大切です。実際に注文住宅を建てた方の失敗パターンを活かして、自慢できる注文住宅にしてください。無料で比較検討!注文住宅のサポートをチェックしてみる♪
2018年12月18日終身保険は、保険契約の保障対象となる方(被保険者)が死亡や生命保険会社が約款で定めている所定の高度障害になってしまった場合に、保険契約をしている保険会社から死亡保険金が支払われる生命保険のことを言います。実のところ、終身保険では掛け捨ての商品は販売されておらず、死亡保障を検討する上で終身保険を正しく知って活かすためのポイントを知っておくことはとても大切です。そこで本記事では、終身保険と掛け捨ての生命保険について焦点をあて、基本的な部分を中心にわかりやすくポイントを紹介していきます。終身保険に掛け捨てが無い理由終身保険に掛け捨てが無い理由は、終身保険の仕組みにあります。終身保険は、大きく保障される部分(イメージ図の緑色部分)と積立される部分(イメージ図のオレンジ色部分)に分けて構成されていることから、いわば、ご自身で支払った保険料の積立される部分(オレンジ色の部分)が解約返戻金にあたり、保険契約を解約した場合に解約返戻金が払い戻されるため掛け捨てがそもそも無いといった仕組みになっています。公益財団法人生命保険文化センター終身保険掛け捨ての生命保険は、定期保険や収入保障保険が代表格終身保険は、基本的に保険契約を解約しない限り、死亡や高度障害に対して一生涯の保障が得られる生命保険ですが、一度は見聞きしたことがある、定期保険や収入保障保険は、終身保険と同じように死亡や高度障害に対する備えが得られる生命保険であることは確かです。ただし、定期保険や収入保障保険は、保障される期間が限定されているため、終身保険のように、一生涯の保障を得られるわけではなく、支払保険料も基本的に掛け捨てです。(厳密には、わずかながらの解約返戻金(イメージ図のオレンジ色の部分)がある場合が多い)公益財団法人生命保険文化センター定期保険終身保険は保険料が高く、掛け捨ての生命保険は保険料が安い終身保険や基本的に保険料が掛け捨ての定期保険・収入保障保険は、死亡や高度障害に対して保障される生命保険ですが、支払保険料を比較しますと、終身保険は保険料が高く、掛け捨ての定期保険や収入保障保険は保険料が安い特徴があります。以下、某保険会社が販売している生命保険の1ヶ月あたりの保険料について、シミュレーターを活用してざっくりまとめたものになりますので、保険料の違いを参考までに知っていただければと思います。※30歳男性の場合で65歳まで保険料を払い込むものとして筆者シミュレーションたとえば、同じ300万円の死亡保障を得るのでも、終身保険と定期保険では、1ヶ月あたり4,887円も保険料負担の違いがあります。30歳から65歳までの35年間では、約205万円の差額となりますが、終身保険は保険契約を解約しない限り、いつ死亡や高度障害になっても300万円の保険金が受け取れます。一方、定期保険は、65歳までに死亡や高度障害になった場合に300万円を受け取ることができますが、65歳以降は、保険契約が消滅し死亡保障が無くなることになります。これらの特徴を踏まえた時、はたして、終身保険は、どのようなことに注意して選べば良いのでしょう?終身保険を賢く活かすためのポイント終身保険について、これまでの解説をざっくりまとめると、死亡や高度障害に対する保障は一生涯、ただし、保険料は高いということになります。以下、あくまでも金融商品の販売を行っていない独立系FPである筆者個人の見解になりますが、終身保険に加入する上で、終身保険を賢く活かすためのポイントを紹介させていただきます。遺族年金も考えた上で終身保険の加入を検討現在の年齢や職業をはじめ、家族構成によってすべての方が異なりますが、終身保険に加入する前には、国民年金や厚生年金保険からの遺族年金がどのくらい支給されるのか知っておくことはとても大切です。遺族年金を考えることによって、無駄な保障や過大な保障を避けられることにつながりますから、結果として、負担する支払保険料は抑えられることになります。終身保険の加入目的を明確にしようすべての方の収入や支出をはじめ、世帯の資産状況はまったく異なります。つまり、終身保険に加入することによって一生涯の保障を得られることに対して安心を担保できる世帯もいることは確かであるはずです。たとえば、世帯収入が低い方で、葬儀費用に備えておきたいという考え方は典型的ですが、一時的に大きな支出があることは、経済的にも精神的にもきついと感じられる方も少なくありません。一方、葬儀費用は自らの資産でまかなえるという世帯もおられます。このように置かれている立場は、皆それぞれですので、終身保険の加入目的を明確にした上で検討することがとても大切です。終身保険を活用した資産運用のススメには注意こちらは、保険会社や保険代理店に多い典型だと思われますが、保険を活用した資産運用は、現状、とてもおすすめできるものではありません。たとえば、終身保険には、低解約返戻金型終身保険といって、保険料を支払っている期間は解約返戻金が低くなっているものの、保険料の支払い期間が終了すると払い込んだ保険料よりも解約返戻金が多く戻ってくるといったものもあります。ただし、返礼率は低く、資産運用をしたと言えるだけの十分なお金が戻ってくるわけではありませんので、同じ時間やお金を拠出するのであれば、たとえば、つみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用した投資信託の積立などとも比較検討してみるのも良いでしょう。死亡保険金を受け取った場合の税金の取り扱いについてこれまで紹介した終身保険・定期保険・収入保障保険は、いずれも保険契約の保障対象となる方(被保険者)が死亡や生命保険会社が約款で定めている所定の高度障害になってしまった場合に、保険金が支払われる生命保険です。この時、受け取った保険金には、原則として相続税が課税されることになっておりますが、亡くなった方の財産を相続する権利のある方(法定相続人)がいる場合、その人数によって、受け取った保険金に相続税を課税しない制度も制定されています。相続税法で規定されている死亡保険金の非課税金額生命保険の死亡保険金には、遺族のこれからの生活保障という大切な目的があることから、相続税法では、以下の算式にあてはめて計算した金額の死亡保険金については、相続税を課税しないこととしています。死亡保険金の非課税金額=500万円×法定相続人の数たとえば、夫・妻・子供2人の4人家族の場合で、夫が死亡して1,500万円の死亡保険金を妻が受け取った場合、この1,500万円に対して相続税がかかることはありません。死亡保険金の非課税金額:500万円×3人=1,500万円相続税の課税対象:1,500万円(死亡保険金)-1,500万円(非課税金額)=0円この結果、妻が受け取った1,500万円の死亡保険金は、残された家族3人の生活資金として丸々手元に残すことができるわけです。まとめ終身保険は、死亡や高度障害になってしまった場合において、周りの家族に金銭的な負担をかけることを確実に軽減できる特徴があり、将来、すべての方に対して必ず訪れる死亡に備えられる生命保険です。終身保険は、賛否両論、さまざまな考え方があるのは確かですが、何よりも大切なことは、ご自身や家族の将来を考えた上で、自分たちのニーズに合っているかどうかといった世帯を主体にした考え方だと思います。つまり、終身保険の良し悪しは、さまざまな考え方を参考にして、ご自身の考え方や置かれている状況、資産状況に合わせてみるのがよろしいのではないかと思うわけです。
2018年12月17日終身保険は、死亡や保険会社が約款で定めている所定の高度障害となった場合に保険金が支払われる生命保険ですが、保険契約をする際は、保険契約者・被保険者・保険金受取人の三者を決める必要があります。その中でも、保険金受取人は、その名の通り、保険会社から支払われた保険金を受け取る人のことを指しますが、終身保険の保険金受取人を決める場合は、時として、ライフプランや税金のことを考えて決めることも大切です。そこで本記事では、終身保険の保険金受取人の選定ポイントについて、ライフイベントと税金のことを考えながら、要点をまとめて紹介していきます。終身保険の保険金受取人を配偶者にしているのが一般的終身保険は、ご自身や家族に万が一のことがあった場合に加入している方が多いと思いますが、多くの世帯では、保険金受取人を配偶者に指定しているのが一般的です。これは、至ってシンプルな考え方であり、ライフイベントや税金を考えた上においても、合理的な設定であるとも思われます。仮に、資産家で相続税の対策やその他の事情が特別に無いのであれば、終身保険の保険金受取人を配偶者にしておくことが手続きや先のことを考えますと、最も望ましい方法であるとも考えられます。ライフイベントと保険金受取人について考える終身保険の保険金受取人は、ご自身のライフプランや大きなライフイベントが発生した時は、一度確認しておくことが大切になります。典型的な例としては、結婚・離婚・再婚があげられますが、以下、それぞれのライフイベントと保険金受取人について考えていきます。結婚した場合は、保険金受取人の変更を終身保険に加入するタイミングは、人それぞれ異なりますが、中には、社会人になったことをきっかけに、ご自身が保険契約者で被保険者の終身保険に加入される方もおられると思います。この場合、保険金受取人を両親のいずれかに設定している場合が多く見受けられますが、結婚というライフイベントを迎えた場合は、保険金の受取人を両親から配偶者へ変更する手続きを忘れないようにしたいものです。筆者が実際に相談に応じた事例として、結婚前に終身保険に加入していたのにも関わらず、なぜか、終身保険に加入していることを覚えておらず、二重に終身保険に加入している事例がありました。1つは、保険金受取人が配偶者、もう1つの終身保険は、母親が保険金受取人となっており、筆者自身もなぜこのような事態になったのか驚きを隠すことができない非常に衝撃を受けた思い出でした。離婚や再婚をした場合も保険金受取人の変更を終身保険の保険金受取人を配偶者にしている場合で、仮に、離婚をしてしまった場合は、速やかに保険金受取人の変更手続きを保険会社にすることをおすすめします。離婚の原因はさまざまではありますが、言うまでもなく保険金受取人を変更しない場合は、万が一、死亡や高度障害になってしまった場合の保険金は前の配偶者に支払われることになります。また、こちらは余談となりますが、結婚・離婚・再婚などがきっかけで住所が変更になった場合や苗字が変わった場合なども保険会社に対して変更手続きをしなければ、保険金請求をする際に面倒になりますので、こちらも忘れずに行っておきたいものです。【参考】離婚や再婚をしたとしても子供に相続権は発生離婚や再婚をした場合で、前の配偶者との間に子供がいる場合、その子供たちには、財産を相続する権利が発生します。たとえば、前の配偶者との間に2人の子供がいたと仮定し、再婚した後、現在の配偶者との間に1人の子供がいたとします。この時、死亡したことによって遺産相続できる法定相続人は、現在の配偶者と3人の子供の合計4人となり、現在の配偶者やその間に生まれた子供からしますと、相続できる財産が減ることになります。終身保険の保険金も相続財産に含まれますので、このような特殊な場合は、保険金受取人の設定はもちろん、保険金の受取割合を変更するなど、揉めない相続対策があらかじめ必要な場合もあります。終身保険の保険金受取人が誰なのかによって税金の種類が異なる本記事の冒頭では、終身保険を含め、保険契約をする際は、保険契約者・被保険者・保険金受取人の三者を決める必要があることをお伝えしました。この時、保険契約者・被保険者・保険金受取人の三者が誰なのかによって、保険金を受け取った時の税金の種類が異なる点には注意が必要です。以下、ここでは、家族構成が本人・配偶者・子供といった3人家族であるものと仮定し、終身保険の契約と保険金にかかる税金の種類について表にまとめて紹介します。終身保険の契約の仕方によって、それぞれ受け取った保険金に対してかかる税金が異なっていることが確認できます。ただし、これらの税金は、必ず納めなければならないといったものなのではなく、あくまでも税金の対象になるといった点に留意して下さい。つまり、受け取った保険金の金額・家族構成・これまで支払った保険料の総額・非課税制度の適用・相続時精算課税制度の適用など、さまざまなケースを総合的に判断して、税金がかかる、税金がかからないといったものが判定されます。そのため、保険金受取人を含め、ライフプランや税金関係を考慮した三者間の関係と選定が大切になってくるわけであり、時には、税理士や独立系FPなどといった専門家の判断が重要になる場合もあることを念頭に入れておきたいものです。保険金受取人は簡単に変更できる終身保険に関わらず、基本的に生命保険の保険金受取人は、契約している保険会社に対して連絡をすることによって、簡単に変更をすることができます。以下、保険金受取人の手続きの流れについて紹介しておきます。契約している保険会社へ保険金受取人の変更をしたい旨を連絡する後日、契約している保険会社より、変更手続きに必要な書類が自宅へ届く必要書類に必要事項を記載し、変更手続きに必要な本人確認書類などを添付して返送する保険金受取人の変更手続きが完了する保険金受取人の変更手続きは、契約している保険会社に連絡さえしてしまえば、後は、流れに沿って行えば済むため、極めて簡単な手続きです。なお、こちらは余談となりますが、引っ越しなどによる住所変更手続きにつきましても、基本的には、契約している保険会社に連絡をするところから始まりますが、電話による口頭で簡単に手続きが終了する場合もあります。(筆者自ら体験)また、ご自身と配偶者が同じ保険会社の保険契約をしている場合は、併せて、配偶者の住所変更手続きも電話一本で解決する場合がありますので、特殊な事情があった時は、何かしらの変更手続きが必要になると頭の片隅に押さえておけば足りると思われます。まとめ終身保険の保険金受取人は、配偶者に設定しておく基本的な考え方で問題がありません。ただし、相続や贈与といった問題や対策で終身保険を活用する場合は、専門的な解釈や判断をしながら保険金受取人を配偶者以外に設定する必要性も生じてきます。そのため、このような特殊な事情が生じた場合や生じることが予測される場合は、民法に定められている相続関係や相続税法に定められている相続税の関係などを考慮した対策が必要であり、一筋縄では解決できません。また、保険金受取人を変更することは、かかる税金も変わることになりますので、この辺もあらかじめ注意をしながら手続きを行うようにしておきたいものです。
2018年12月16日今回も住宅ローン審査に纏わるお話ですが、審査に出してみて、「落ちた・・」「通らない・・」といった結果を受けた方もいらっしゃるかもしれません。今回のお話は何故通らなかったのか?という理由等を解説していきたいと思います。今回記事は、これまでに審査が通らなかった方やこれから臨む方もご覧ください。通らなかった理由は何?住宅ローン審査に通らなかったケースではその理由を教えてくれると大変助かるのですが、実は金融機関は教えてくれません。これは筆者自身、金融機関に勤務していた頃にも上司から、口酸っぱく言われていました。開示には中々協力的ではないのは致し方ありませんが、納得はいきません。筆者の所にもご相談に来る方もいますが、私は過去の経験からこの様にお伝えします。「なぜ通らなかったのか、思い当たる節を考えてみましょう」と。借入が引っかかる場合思い当たる節を考えて頂く訳ですが、ひょっとすると、現在や過去の借入状況が引っかかっているケースも少なくありません。ここで借入が引っかかるポイントをいくつかご紹介致します。現在の借入状況が引っかかっているこれは、住宅ローンと並行して借入がある場合です。例えば自動車ローンや教育ローン等返済がある場合、全てのローンを返済するとなると、返済負担率が圧迫されてしまします。また、簡単に借りられるカードキャッシング等の借入まで調べられます。簡単に借りられるので、つい手持ちが無い時は借りてしまいがちですが、これも審査ではマイナスポイントになりますので要注意です。しかも、このカードキャッシングは配偶者には言えない内緒のケースもありますよね。この結果を金融機関が開示すると、とんでもない事になるのは想像がつきます。まずは借入などが無いかを良く洗い出してみて下さい。過去の借入状況が引っかかっている既に返し終わっている借入に関してですが、ここも要注意です。借入状況を調べる時に、過去どんな返済だったのかまで分かる場合があります。特に分かり易いのは今回借入を行う銀行で過去に借りている場合です。これは取引履歴を見れば一目瞭然ですが、以前の借入の返済が遅れていたり、若干滞っている場合は履歴に残っています。金融機関ですので、履歴は10年以上保管されているものと考えて間違いありません。もしも過去の借入で遅れた事がある場合などは要注意です。信用情報に異動情報がある先程は、今の借入と過去の借入について触れました。ここでは、借入を調べる際に利用される信用情報について解説していきます。皆さんは「信用情報」というものを聞いた事はありますか?借入をする際に、貸し手側はこの「信用情報」を必ず参照します。ここで少し「信用情報」について触れますね。「信用情報」とは?信用情報とは、クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報です。信用情報には、クレジットやローンなどを利用した際の契約内容や返済・支払状況(期日通りに返済・支払したかなどの利用実績)、利用残高などに関する情報が記録されており、新たにクレジットやローンなどの利用を希望する際にクレジット会社やローン会社などが皆さまの「信用力」を判断するための参考情報として確認しています。この様に、クレジットやローン等の借入や支払いに至るまでの情報が記録されています。なお、記録は完済(全額返済)後から5~7年は保存の対象となります。「異動情報」って何?借入情報に「異動情報」という項目があります。ここでも用語解説しますね。異動情報とは、クレジットカード、ローン、キャッシング、信販会社、保証会社、消費者金融等の支払いに際し、遅延等が発生した場合、上記「信用情報」にマイナス情報を記録する事。たった1日の支払い遅れでも異動情報が記載される事もありますので、支払い日や引落日は確実に守るべきです。この異動情報には次の様な内容が記載されます。遅延・延滞(返済が支払期日に行われていない場合)債務整理(法的に借入を整理している場合)代位弁済(借入した本人以外による弁済が行われた場合)強制解約(カード契約等で返済能力等が無くなった場合)上記は代表的な異動情報ですが、他社での借入事情もしっかりと記録が残ってしまうのです。また、遅延、延滞等は各会社によって報告の目安が異なるケースもあります。例えば1日遅れで信用情報に遅延報告する会社もあれば、3ヶ月以上で報告する会社等様々です。しかし返済が遅れている事に何ら変わりはありませんので、審査にとってのマイナスポイントと同時に、ここに情報記載があればほぼ一発アウトだと考えて下さい。また各信用情報機関には開示請求ができますので、不安のある方等は、前もって開示請求してみるのも良いと思います。借入じゃない情報も!?意外な落とし穴!!先程までは借入に対する情報を解説してきました。確かに、他の借入の返済が遅れていると、どこも見逃してはくれません。また借り過ぎとなっても審査に響いてしまします。しかし、借入も無い、借入があったとしても、返済は遅れた事が無いにも関わらず、審査に引っかかってしまう方もいらっしゃいます。しかも意外な事で。未使用のクレジットカードの大量保有は引っかかり易い!?見出しにも書きましたが、実はクレジットカード。これ意外な盲点なんです。クレジットカードは今や誰もが利用している大変便利なカードです。当然ポイントや頼まれて作った等で保有枚数もいつの間にか増えてしまう事も。年会費が掛からなければ持っていても問題は無いと思います。しかし、クレジットカードにはある機能が備わっています。それが「キャッシング機能」です。お買い物だけでなく、借入機能まで備わっているのはご存知かと思いますが、この「キャッシング枠」を審査対象にしている事もあります。例えばAカード、B信販、Cファイナンスと3枚程クレジットカードを持っていたとします。Aカードには100万円、B信販には50万円、Cファイナンスには70万円とキャッシング枠が付いていれば、合計220万円までは借入が出来る訳です。いつでも簡単に借りられるので、利用する側は便利だなと思っていても、審査する側は「懸念材料」と捉える訳ですね。当然借入が増える事を嫌うので、審査上不利になるのです。またカード自体、勝手にキャッシング枠が上がる事もあります。これは取引が優良な方のみに実施されますが、頼んでもいないのに枠が上がる。結果審査に引っかかり易くなりますよね。今手持ちのカードですが、利用しないのであれば必要最低限の枚数にしておくのも大事なポイントです。携帯電話料金が引っかかる!?携帯電話料金。意外に引っかかってしまう方多いんです。電話料金なのに?とお思いの方いらっしゃるかと思いますが、最近ではスマホの普及に伴い殆どの方が、スマホを所有していますよね。機種変更等する際に、本体価格の高さに驚いた事はありませんか?でも何故か保有していますよね。理由は「携帯電話本体の割賦販売」が可能になっているからなんです。具体的には、毎月引落されている携帯電話料金に一部ですが「機種本体のローン分」も含まれているって事になります。では電話使用料が引落できなかったらどうなるでしょう?ご想像の通り、「ローンの滞り」に直結する事になります。あまり意識する事は無いかもしれませんが、1日の遅れでも信用情報に返済遅れとして記録が残れば、理由はどうあれ審査の心証は悪くなりますので、皆さんも携帯電話の引き落としは注意をしておいて下さい。まとめ今回は借入や信用情報、それに紐づく身近で意外な落とし穴について触れました。便利な世の中になり、生活も豊かになりましたが、無意識の内に携帯電話のローンだったり、キャッシング枠だったりと、住宅ローン審査に響く要素が溢れています。しかし、審査に通らないとなっても、時間が経過すれば、信用情報も記録の期間が決まっていますので、解消されます。決して諦めずに憧れのマイホームを手にしてほしいと思います。
2018年12月13日今回は筆者の勤務時代の実体験を基に、どんな点をチェックするのかを解説していきたいと思いますので、住宅ローンを検討中の方は是非ご覧ください。確実に聞かれる「ヒアリング7項目」まず、住宅ローンを申し込む際に「事前審査」があると前回記事では書きました。その際に、申込用紙に記載していく項目(ヒアリング項目と筆者は呼んでいました)に必ず書かなければならない必須項目があります。まずそこを押さえておきたいと思います。確実に見ておかなければならない項目がこちらになります。借入時年齢健康状態担保評価勤務先(就業形態・役職含む)年収勤続年数連帯保証少なくとも7項目は確実に見られます。というか記入しなければなりません。ここから一つずつ「なぜこんな事記入しないといけないのか?」を貸し手側の理論で説明していきますので、ご覧になっている皆さんも「貸し手側」になったつもりで見て下さい。1.借入時年齢原則、住宅ローンは完済時の年齢が80歳と決められている銀行が殆どです。よって借入をする際に年齢を記入しますが、最長35年で組んだ場合、完済の年齢が見えてきます。35歳の方であれば70歳に完済、40歳の方であれば75歳といった具合になります。昨今定年退職の年齢が引き上げられる様になってきていますが、一般的に65歳以降も支払いは可能かを判断する為でもあり、住宅ローンはなるべく若い年齢で組む事の方が有利と言えそうです。2.健康状態筆者が勤務していた時代に「貸付規定」と呼ばれる、融資に際してのルールブックのようなものがありました。その中に「入院中の方には貸出禁止」と記載があったのを記憶しています。理由はお察しの通りですが、健康でなければ仕事ができない=返済できないという懸念が出てくる訳です。入院中などは論外でした。また、銀行で住宅ローンを借りる際に「団体信用生命保険(通称:団信)」という保険に入らなければ、お金を借りる事が出来ないのです(住宅支援機構で借入の場合は任意加入となります)。この保険は、ローン契約者が返済中に万が一亡くなった場合などに、残りの残債を保険で一括清算するもので、借り手側からすると、住宅ローンを遺族が払わなくて良いというメリットと、貸し手側は融資金額の回収が確実に出来るというメリットが発生します。但し「保険」という文字が付いていますので、加入に際して健康状態が良くなければ「保険」に加入できません。健康でなければ、融資も難しいですし、保険にも加入できない。こんな所まで銀行は見る訳です。3.担保評価これは、今回購入予定の物件や土地の事を調べます。融資する際、建物や土地に「抵当権」という権利を設定します。ここで簡単に「抵当権」について解説しておきますね。抵当権とは、お金を借りた人が返さない等、返済が滞ってしまった場合に「抵当権」の付いてある物件を競売にかけて売却し残債を回収する権利の事何とも物々しい権利ですが、これも融資実行の際には必須となります。建物と土地に対して付けるのが一般的です。しかしながら、最近では担保評価自体あまり重要視されない傾向にもあります。なぜなら、建物自体は購入直後から担保価値が下がるからです。自動車でもそうですが、一旦新車で手に入れても、すぐに売却するとなると価値が下がっていますよね。これと同じ理屈です。つまり、残債が満額回収できるとは考えにくいと考える訳です。とは言え設定は必須となります。銀行はあらゆる貸し倒れリスクを軽減しなければなりません。重要視されないのであれば見る必要あるのか?という解釈もできますが、決して見ていない訳ではありませんし、担保評価に代わり重要に見る項目が次の勤務先です。4.勤務先(就業形態・役職含む)これは、借りる方がどの会社に勤務しているのか?を調査します。サラリーマンなのか?自営業なのか?会社経営者なのか?です。サラリーマンですと、会社名を聞けば誰もが知っている会社かもしれませんし、中小、零細企業かもしれません。ここで重要なのは、就業形態です。就業形態とは主に「正社員・嘱託・契約社員・派遣社員・パート・アルバイト」を指します。筆者が勤務していた時代は「正社員」のみが対象となっていました。今でも同じく「正社員」が住宅ローンでは必須の様です。理由は書類上、安定した雇用である事の判別を付ける為です。(もちろん転職等考えられますが、そこまでは審査範囲ではありません)嘱託、契約社員や派遣社員、パート、アルバイトは審査する上で非常に厳しいと言わざるを得ません。見るべきポイントは返済能力です。たとえ大手の勤務先でも契約社員や派遣社員であればいつまで在職できるのか?と思われ35年に渡って雇用されるかどうかシビアに見られます。貸し手側に立つと回収の判断が一つのポイントと言えそうです。また、役職とありますが、係長や課長、部長といった形で年収や今後の勤務において長くいるのかどうか?という判断にヒアリングしてもいました。後述する年収にも直結する部分でもあります。ここで、先程「担保評価」で触れた関連性ですが、審査は担保評価と人物評価共に行われます。担保評価は先程記載した通りです。人物評価とは勤務先の知名度や役職における地位等を考慮し返済出来るかどうかを重要視する傾向が高くなっているという事です。担保価値は年々下がる事もあり、先々返済が難しくなった際の回収リスクを考えると、人物評価に重きを置く傾向であるという事を覚えておいていただければと思います。貸し手側の考えでは担保も人物もどちらも回収を考えると重要で、序列を敢えて付けるなら、人物⇒担保という順番です。5.年収年収は絶対に見られます。年収に対しどれ位まで融資可能なのかを判断しますが、一般的に年収の8倍までは融資可能と判断する銀行は多い様です。また年収に対する住宅ローンの返済割合(これを返済負担率と言います)も合せて見られます。貸し手側にもある一定のルールがあり、年収に応じて返済負担率が決まっておりその範囲内でしか融資はできません。参考までに住宅支援機構と民間の銀行の返済負担率を表にまとめてみました。表の見方ですが、例えば銀行で借りる場合、年収600万円以上だったら、600万円×40%=240万円以下が1年間に返済可能であるとみなされます。240万円を12ヶ月で割ると1ヶ月20万円のローン負担は問題ないと判断されます。年収で判断される事は致し方ありませんが、最近ではご夫婦での合算年収で審査してもらったり、夫婦それぞれが借主になる事もあります。ご希望の融資額を得る為に貸し手側からのアドバイスもありますので、前もって聞いてみるのも良いでしょう。ここで1点注意頂きたいのは、筆者が金融機関に勤務していた頃は、あくまで希望融資額の貸出が出来るかどうかに尽きました。つまり、貸した金額が返ってくる可能性だけを見て審査に出す訳です。ところが、その他支払い関連等はあまり見られなかった事を思い出します。何かと言うと、お子様の学費や生涯通じて大きなお買いもの(例えば自動車等)の事は見ていませんでした。住宅ローンの返済だけでなく、学費や自動車購入など、トータルの支払いを考えて物件価格の設定はしておいた方が得策だと思います。住宅ローン通った!これで家を購入できる!と思っていても、学費の捻出が厳しい等の状況に陥らない様にする為にも、事前に支出の想定をライフプランで算出してみて下さい。6.勤続年数勤続年数は転職を繰り返していたり、短かったりすると審査に通りにくくなります。銀行側としては、「長続きしない」などの憶測で見てしまい、結果返済が滞る可能性に繋がります。少なくとも勤続年数は2年以上が望ましいと言えます。また必要書類に健康保険証の提出がありますが、これは勤務先や入社年月日を確認できる書類でもあります。記入するだけの書類に勤務年数を偽って書いても、裏付け書類で確認が入りますので、気を付けておきましょう。7.連帯保証最後の項目ですが、これは「保証人」の意味ではなく、「保証会社」から保証を受けれられるかどうかの事です。審査がほぼ問題無く通るケースで、最終的に保証会社の審査もある訳です。これは返済が滞ったら、代わりに保証会社が返済を立て替えてくれる、有難いものです。それに伴い保証料を支払わなければなりません。但し、立て替えてくれるから助かった!ラッキー!では済まないんです。なぜか?あくまでも、支払いの肩代わりを行っただけで、返済が免除になる訳ではありません。結果銀行から、保証会社へ債権者が代わり、保証会社から返済の督促等がやってきます。いずれにせよしっかりと返済は行わなければならないという事ですね。まとめ今回、筆者の経験を基に貸し手側の理屈、理論で審査項目を細かに説明してきました。大きなお金を貸すという事は、それだけ審査も厳しくなります。しかし絶対に通らない訳ではありません。購入をお考えの方は前もってチェックされるポイントがクリアできるか、確認してみましょう。
2018年12月13日「わたしが加入しているのは定期保険の、おもに収入保障保険。保険に加入するときは、まず“どこから申し込むか”という問題がありますが、複数の保険商品を中立的な立場で扱う乗合代理店を利用することをおすすめします。大手保険会社で直接選ぶのは、あまりおすすめできません。国内・外資に限らず、ワンパック型の商品も多く、自分に必要な保障を選択しづらいデメリットがあるからです」そう話すのは、家計再生コンサルタントの横山光昭さん。無数にある保険、パンフレットから選ぼうにもよくわからず、セールスの人にすすめられるがままに入ると、余計なものまで契約してしまいそう。そこで、数々のベストセラーを出している“お金の専門家”の、横山さん、荻原博子さん、森永卓郎さん、風呂内亜矢さんに、どんな保険に入っているのか、なぜその保険を選んだのか教えてもらった。プロの体験談をもとに、保険選びの参考にしてみよう。保険の商品選びでいちばん悩むのは、「貯蓄型」か「掛け捨て」どちらを選ぶか。そして保障期間は一生続く「終身」か、限定された「定期」にするのかという問題。30年前に終身保険に加入したという荻原さんは、「いま貯蓄型に入るメリットはない」とバッサリ。「私が加入した’88年は、予定利率が5.5%という時代でした。払い込みが終わったいまでも、貯金として増え続けています」たとえば、大手保険会社A社の現在の予定利率は0.85%……。予定利率が低ければ低いほど、保険料は値上がりする。もし、荻原さんと同じ保険に契約した場合、同じ保険金であるにもかかわらず、保険料は2.5倍にもなる計算だ。「いまは、それくらい利率が低すぎるので、貯蓄型の商品を選ぶのはばかばかしい。まだ、現金で貯蓄を持っていたほうがいいくらいです」(荻原さん)いま掛け捨てに加入している人は、そのままでよさそうだ。もし利率が大幅に上がるようなことがあれば、「そこで初めて終身への乗り換えを考えればよい」と森永さんは添える。「外貨建ての貯蓄型商品もありますが、加入を検討したことはありません。外貨建ての保険商品より、外国株式や外貨預金のほうが、自分の判断でリスクリターンの判断をすることができるため、保険では不自由です。どうしても保険で貯蓄を考えるなら、年間8万円という生命保険料控除の対象になる金額までにすべきでしょう」(風呂内さん)同じく“掛け捨て推奨派”の横山さんが、ある保険商品について教えてくれた。「15歳から加入できるオリックス生命の『Relief W(リリーフ・ダブル)』に子どもを加入させました。終身保険と医療保険がセットになっている商品で、保険期間よりも短い期間で保険料を払い終える“短期払い”にすることで、とてもお得に加入できています」たとえば、15歳の女性で入院日額5,000円(終身の死亡保障250万つき)で、保険料を55歳払込み満了にすると、月々の保険料は4,012円で、総払込保険料はおよそ192万円となる。その中で、入院・手術保障、先進医療特約、終身の死亡保障250万円を保障できる。4人にならって、必要な保障を得るための“シンプルな商品選び”を心がけよう。
2018年12月13日数千種類もの生命保険の商品が存在しているといわれている“保険大国”日本。お金の専門家たちも加入しているが、彼らは、筋道だった理由があって選んでいた――。「わたしが加入しているのは定期保険の、おもに収入保障保険。保険に加入するときは、まず“どこから申し込むか”という問題がありますが、複数の保険商品を中立的な立場で扱う乗合代理店を利用することをおすすめします。大手保険会社で直接選ぶのは、あまりおすすめできません。国内・外資に限らず、ワンパック型の商品も多く、自分に必要な保障を選択しづらいデメリットがあるからです」そう話すのは、家計再生コンサルタントの横山光昭さん。無数にある保険、パンフレットから選ぼうにもよくわからず、セールスの人にすすめられるがままに入ると、余計なものまで契約してしまいそう。そこで、数々のベストセラーを出している“お金の専門家”の、横山さん、風呂内亜矢さん、森永卓郎さんに、どんな保険に入っているのか、なぜその保険を選んだのか教えてもらった。前述のように横山さんは有料の代理店を使うことをすすめるというが、風呂内さんは「ネットもひとつの手」だと話す。「自分で決めて必要十分なものを選べるなら、担当者に会う手間が省けますからね。商品が決まっていなければ情報を多く持つ代理店に行きますが、大手保険会社には、お目当ての商品がある場合のみ行くようにしています」昨年、子どもの自立を機に、「生命保険はすっかり解約してしまった」と話すのは、森永さんだ。「もったいなかったのは、特約をつけてしまっていたこと。死亡保障が主契約の生命保険に入院特約を付けていましたが、結局使うことはありませんでしたからね」前出の横山さんも、「とくに“通院特約”はムダ」と話す。「数日の通院費、日額数千円を保障してもらうために、毎月保険料を支払うのは得策とはいえません。その申請のために診断書を発行してもらったりと、余計な費用と手間もかかります。『女性疾病特約』についても、女性特有の疾病だからといって、超高額の医療費がかかるわけではない。“なんとなく不安だから”と入るのは損です」もし特約をつけるなら、横山さん、風呂内さんは「先進医療特約」をすすめるという。保険の商品選びでいちばん悩むのは、「貯蓄型」か「掛け捨て」どちらを選ぶか。そして保障期間は一生続く「終身」か、限定された「定期」にするのかという問題。風呂内さんは、自営業者で健康保険が手薄なため、医療保険は終身を選んだ。「稼げる間に払ってしまって、収入が減る高齢期の医療に関する“保障”は確保しようという考えです。死亡保障は、夫婦共働きで、お互い同じほどの収入がある我が家には不要。貯蓄は預貯金や株式、投資信託などで形成し、保険はあくまで保障を求めるだけでよいと考えています」プロの体験談をもとに、保険選びの参考にしてみよう。
2018年12月13日初めて日本でがん保険が発売されてから40年以上が経過しました。以来、がん治療の発展とともに、がん保険を取り扱う保険会社も増え、商品も変化し続けて今日に至っています。様々ながん治療が増加するにしたがって、がん保険の保障内容も広がってきたといえるでしょう。一方でそうした保障の広がりには大きな注意点があります。今回はその注意点をがん保障の「一時金」というキーワードとともに、わかりやすく説明していきたいと思います。保障内容と保障金額から商品をとらえ直すがんのための経済的保障をしてくれるのが「がん保険」です。では「がん保険」とは、具体的に、どのような場合に、どれぐらいの金額を保障してくれる商品なのでしょうか?どのような場合に支払われるのか = 保障内容どれぐらいの金額が支払われるのか = 保障額がん保険の商品は、この保障内容と、保障額で構成されているのです。そして、生命保険の商品でいうところの「一時金」というのは、保障額に関する言葉です。100万円以上のまとまった金額のお支払いのことを生命保険では「一時金」と呼ぶことが多いです。では100万円に満たない支払いの金額をどのように呼ぶかというと給付金と呼ぶことが多いです。また「一時金」というのは原則1回だけの支払いを表します。これに対して給付金というのは、1日つき1万円支払います、というように複数回支払われることが前提となった表現です。なお、生命保険の仕組みについては以下の記事で詳しく紹介しましたので、参考にしてください。保障内容と保障額の2軸で考える皆さんが、がん保険の商品を選ぶ際には、保障内容にまず注目されることが多いと思います。これは至極当然のことで、「どんな場合に支払いをしてくれるのか(くれないのか)」が一番重要といえるからです。しかしながら、それと同時に重要なのが、では「その保障内容でどれぐらいの金額を支払ってくれるのか」という視点なのです。では実際の商品でこの保障内容と保障額を具体的に説明していきましょう。今回は、「保障内容を幅広く揃えた商品」と、「絞り込んだ保障内容の商品」という両極端の2商品をご紹介します。この2商品を比べていただくことで、浮かび上がってくる「一時金」という保障額の重要性もご理解いただけると思います。幅広い保障の商品最初に、幅広い保障内容が選べる商品の代表例として、チューリッヒ生命のガン治療保険プレミアムDX(以下、プレミアムDXといいます)をご紹介します。このプレミアムDXは、がん保険ランキング上位にあがってくるほどの人気商品となっています。このプレミアムDXの保障内容と保障額の具体例は下表の通りです。<30歳女性での設計例>保険期間:終身保険料払込期間:終身月払保険料:4,686円表をご覧頂くだけで保障内容の広さ(給付金の種類の多さ)がすぐにわかっていただけると思います。保障内容が細分化されており、この中から自分にとって必要だと思われる保障内容を取捨選択出来るわけですから、人気商品であるのもうなずけます。そしてもう一点、ご注目いただきたいのが、保障額です。自由診療抗がん剤・自由診療ホルモン剤治療給付金は月額60万円、がん診断給付金は50万円ですが、それ以外の給付金の金額(単位)は多いもので10万円、少ないもので数千円となっています。保障内容が幅広い反面、100万円単位の「一時金」といえる保障額はなく、低額の給付金が種類多くある、という特徴の商品となっているのです。とりあえずまとまった金額が欲しい、という方には注意が必要といえるでしょう。保障を絞った商品では次に、保障を絞った商品の代表例として、ライフネット生命のがん保険ダブルエール(以下、ダブルエールといいます)をご紹介します。ダブルエールも、プレミアムDXとは全く異なる商品性によって人気商品となっています。ではダブルエールの保障内容と保障額の具体例を確認していきましょう。<30歳女性、シンプルプランでの設計例>保険期間:終身保険料払込期間:終身月払保険料:4,311円ダブルエールの保障内容はかなり絞り込まれていて、プレミアムDXとは大きく異なる保障内容であることが理解いただけたことと思います。その一方で、がんと診断された時に支払われる、がん診断一時金が300万円となっており、まさに「一時金」と呼ぶにふさわしい保障額になっていることが分かると思います。がんと診断されたら、とりあえずまとまった金額が欲しいという方に適した商品といえるでしょう。理由は保険料負担先程2つの商品の保障内容と保障額を具体的に確認してきました。ここで読者の皆様はこんな風に思われるかも知れません。「プレミアムDXは保障内容の範囲(種類)が多いのに、なぜ保障額を抑えているの?もっと保障額を上げればいいじゃない?」「ダブルエールはなぜ保障内容を絞っているの?いろいろな保障内容を増やせばいいじゃない?」実はこれらの疑問に対する答えは、「保険料」にあるのです。保険料とは、あなたが保険会社に毎月(毎年)支払うお金のことです。がんに罹患した時に、保険会社から保障内容にある一時金や給付金を支払ってもらうためには、あなたは保険会社に保険料を支払わなければなりません。したがって、保険料はあなたにとって出費であり、負担になるものです。もう一度2つの商品の表をご覧いただくと、保険料(30歳女性の例)が掲載されています。プレミアムDXは月払4,686円、ダブルエールは月払4,311円です。仮に、プレミアムDXの幅広い保障内容のそれぞれの給付金の保障額を2倍にしたらどうなるでしょうか?単純計算でも9000円以上になります。保障額を3倍にすれば15000円ぐらいにはなるでしょう。がんの経済的保障がどうしても必要といっても、そのために毎月支払う保険料があまりにも多くなりすぎると、がんになった時のリスクの対処の前に、毎月の家計が大変になってしまうのです。商品を販売している保険会社もその辺りのことはよくわかっていて、保険を検討する人が毎月確実に支払える程度の保険料で商品設計をしてくるわけです。保障内容が幅広いプレミアムDXの保障額は、なぜ抑えられているのでしょうか?その理由は保険料負担を重くしすぎないためです。一時金が充実しているダブルエールの保障内容は、なぜ絞られているのでしょうか?その理由も保険料負担を重くしすぎないためなのです。まとめがん保険は、がん治療の進化とともに、その保障内容が変化してきました。変化の一つの方向性としては、保障を幅広く細分化してラインナップしてきたことです。これにより、自分が必要だと思われる保障を取捨選択して加入できる商品も増えてきました。しかしながら、幅広く細分化してラインナップされてきた反面、それぞれの保障ごとの保障額が低額に設定されている点には注意が必要です。がん治療の進化に合わせた保障が欲しいということで、こうした幅広い保障から取捨選択することもよいですが、がんに罹患した時にはまとまった一時金が欲しいという方は、がん診断給付金(がん診断一時金)が手厚い商品をチェックされることをお勧めします。
2018年12月11日お子さんの将来の学資を貯める手段の一つ、学資保険。貯めるだけなら銀行預金もありますし、少し増やそうとすれば、投資信託などもお手軽です。「それでもやっぱり学資保険」をオススメするのは、いざという時の保障がついた“保険”だから。他の貯蓄商品と比べて、有利な点、不利な点を確認してみましょう。また、実際に保障を受けた生の声もお届けします。「子供の学資に備える貯蓄方法」って、何種類も方法があるの?あるんです!子供の学資に備える貯蓄方法は学資保険や銀行預金だけではなく、ジュニアNISAや投資信託、貯蓄ではありませんが、ちょっと変わったところで「教育資金の一括贈与(祖父母、父母などからの学資贈与)」などがあります。もちろん、お子さんの名義の預金通帳を作って定期預金も良いですね。定期預金一つとっても、ネット銀行とメガバンクでは金利が大違い!今生まれた赤ちゃんが大学生になる頃には大きな差が出てしまいます。それぞれの場合の仕組みやメリット、デメリットはどんなことがあるのでしょうか。次項から見てみましょう。一番身近な銀行預金は、ネット銀行がダンゼン有利!銀行口座に定期預金をすると、一定の期日までお金を動かさないことになるので、お子さんの学費に備えるには一つの方法かと思います。ところが、同じ定期預金でも、銀行が違うとそれぞれ金利が違うことをご存知ですか?時には10倍以上の差がつくこともあります。最近よく耳にするネット銀行。実は、一般のメガ銀行と言われている三大銀行よりも、実店舗を持たないネット銀行の方が、金利が高い傾向にあります。また、流通系と呼ばれるイオンやセブンイレブンなどのスーパー系が運営する銀行も、実店舗は少しありますが、高い金利を提示してくれます。同じ貯めるなら金利が高い方が多くのリターンを得られるので嬉しいですね。ネット銀行は、進化形セキュリティシステムで安心「でも、銀行なのにネットで申し込んで大丈夫?」という心配もあるでしょう。ネット銀行はその点に配慮して、安全に取引ができるようにセキュリティ方法をとても工夫しています。ワンタイムパスワードや、スマホを使った二重認証などを採用しています。ここはひとつ、試してみるつもりで新規に開設してみるのも一つの方法かもしれません。定期預金のメリット・デメリットはまた、ネット銀行ですと、口座の開設後に、目的別の口座を開くことができます。「太朗ちゃんの学資」という名前をつけた定期預金を作ったりすることもできます。 “子供の学資”と名前がついているだけで、なかなか解約ができないという声も聞きます。長い期間貯めておく手段としては良い方法かもしれません。万が一銀行が倒産しても、1000万円とその利息までは返済される制度があります。元本保証は、安心ですね。ただ、預入期間がそれほど長く設定できないことも。先ほどの金利が高めのイオン銀行では、定期預金の預け入れ期間は1カ月~最長で5年です。また、金利に20%の税金が掛かります。ジュニアNISAって何?投資信託の売却益が非課税になる方法に、「NISA」があります。投資信託を証券会社の「NISA」口座で買うと、値上がりして売却する際に通常であれば値上がり益の2割が税金として徴収されてしまいます。ところが、「NISA」口座で買った分については、税金がかかりません。つまり、普通の取引の時よりも売却益の20%の税金分が、利益として多く手に入るわけです。この「NISA」の子供版が「ジュニアNISA」です。大人のNISAとの違いは、本人がまだ小さいので、運用は保護者(両親・祖父母)が行ってもいいというところです。そして、運用期間がすぎても、 18歳の払い出し可能時期までは受け取り制限があるので、学費を貯めようという目的にかなった投資商品と言えるでしょう。この制度は2016年スタートで、2023年までの予定で(延長するかどうかは未定)年間80万円まで貯めることができます。投資対象商品は、株式・投資信託で、配当金や分配金、譲渡益が非課税になります。お子さんの成長と共に、投資商品が大きく値上がりする楽しみがあります。ジュニアNISAのメリット・デメリットジュニアNISAは、株式・投資信託を売却した際の非課税だけでなく、資金の段階でもメリットがあります。両親だけでなく、祖父母がお金を出して赤ちゃんのために口座をひらいてプレゼントすることもできるからです。NISAのお手本となったISAという制度はイギリスで生まれたものですが、赤ちゃんにプレゼントする制度も見習ったようです。おじいさんおばあさんに、直接「子供の学資を出して!」と頼みづらい場合でも、こんな制度があるんですよ、と紹介しておねだりすることも可能ですね。デメリットとしては、株式や投資信託は元本保証ではありません。金融市場の動向によっては、資金が思うように増えない可能性もあります。「確実に教育資金を貯めたい!」という場合は、他の手段と併用する方が確実でしょう。税金の特例制度の一つ、「教育資金の一括贈与」おじいさんやおばあさん、ご両親からお子さんへの教育資金の一括贈与が、“特例”として非課税扱いになる制度です。平成31年3月でいったん終了する予定の“特例”ですが、規模を縮小して継続する予定のようです。「教育資金の一括贈与」は、平成31年3月までは、1500万円までの教育資金が非課税で贈与できるというもの。もらう方のお子さんは、もらったお金を教育資金として30歳までに使い切る必要があります。「教育資金の一括贈与」のメリット・デメリットメリットは、大人の事情ですが、相続税などが心配な場合に、相続対象額を非課税で減らすことができます。また、「教育資金」の使い道の中には、塾代なども含まれます。大きな金額が対象なので、理系の大学院を狙うお子さんや、医薬系の学生さんには、ありがたい味方となるでしょう。デメリットとしては、30歳までに使い切れなかった場合は、残金は贈与と見なされて、「贈与税」を納めなければなりません。また、いったんお金を信託銀行などへ預けて、毎年領収書を提出するなど、使い勝手が今ひとつ。利用者が少ないので、制度の見直しの予定です。学資保険の必要性は?様々なお子さんの学資を貯める商品を見てきましたが、いかがですか?お子さんの「教育資金を貯めよう!」と思われた際に、重視するべき点はどんなことでしょうか。「高校3年生の学費が一番掛かる際に、確実に資金があって欲しい」という方は、元本保証の商品が確実です。そうなると銀行預金か、学資保険が有力候補です。この2つの差は以下の3点が上げられます。学資保険はより長い期間運用する契約なのに対して、銀行預金はあまり長い預け入れ期間が設定できない。学資保険には、契約した保護者に万が一の場合は、その後の積み立てが不要になり、契約した期日に払戻金を受け取ることができる保障がついている。学資保険の掛け金には生命保険料控除という税金の優遇措置があり、所得税控除が使えます。「学資保険に入っていたので、進学の時は本当に助かりました」実際に学資保険の保障を使った方の生の声をうかがってみましょう。お子さんが赤ちゃんの頃に学資保険に加入したTさん。契約したご主人が40歳台で病気で亡くなりました。気づいた時にはステージ4の進行がんだったそうです。全期間型の積み立て契約のため、ご主人亡き後、払込は不要となりました。「満期の払戻金で、高校3年生時の塾代や受験費用、入学金も払うことができました。安心して子供の応援に専念できましたよ」と話してくださいました。1990年代に郵便局で加入したTさん。ご主人の訃報を郵便局の窓口で手続きしなければならなくて、とても悲しかったそうです。今ならネットで申し込みができる学資保険がほとんど。万一の際も安心です。これを見れば一目で分かる!教育資金を貯める金融商品の比較表銀行預金から学資保険までさまざまな教育資金を貯める方法を見てきました。「教育資金の一括贈与」など、あまり聞き慣れないものもあったかもしれません。各商品のメリット・デメリットがそれぞれあるので、「読んでいるうちに、どっちが良さそうか分からなくなった・・・」という方もいらっしゃるかもしれません。そこで、一目で分かる比較表を作ってみました。それぞれのご家庭の事情にぴったりの商品を選んで、また、併用して、お子さんの学資を準備しましょう。子供の学資を貯めるための金融商品比較表まとめ学資保険は払戻金の多さに目が行きがちですが、こうした「万が一の場合」の保障もしっかりあることも、大きな安心材料です。お子さんの教育資金に備えるには、元本保証と、契約者の万が一の場合の保障がついている学資保険は、一考の価値があると言えるでしょう。
2018年12月11日政府は「エネルギー基本計画」において、「住宅について、2020年までに、標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」と2014年4月、閣議決定しました。「ZEH住宅」とはどんなものなのでしょうか。■ 「ZEH住宅」とはどんな家?経済産業省・資源エネルギー庁によれば、ZEH住宅とは「快適な室内環境」と「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅のことを指します。pixelcat / PIXTA(ピクスタ)1. ZEH住宅を満たす条件「快適な室内環境でありつつ、年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」とは、具体的に以下の3つを指します。高断熱で、エネルギーを極力必要としない高性能設備でエネルギーを上手に使うエネルギーを創り出す3つの要素を組み合わせ、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にするのがZEH住宅。つまり「断熱」「省エネ」「創エネ」の3点を備えた住宅です。クリーンなエネルギーを効率的に生活に活かすことができます。Photonn / PIXTA(ピクスタ)2. 国が業者に対し行っている補助事業経済産業省では、ZEH住宅を増やそうと、建設を行うための「ZEHビルダー」「ZEHプランナー」を募っています。対象となるのは、ハウスメーカーや工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売り住宅販売者など。同プランナー、ビルダーは2020年までにZEH住宅を50%以上とする目標を掲げなくてはなりませんが、それに対し、国は評価を実施するとともに、補助金制度も行っています。平成30年1月現在、全国のハウスメーカー、工務店を中心に6,303社が登録を行っています。■ ZEH住宅の入居者メリットは?ZEH住宅は、快適であるうえ、次のようなメリットがあります。1. ランニングコストが抑えられる省エネ性能が高く、光熱費が抑えられます。太陽光発電の自家消費により、買電量を減らせます。電気料金が年々高額になる傾向です。買電量を減らすことは、家計の負担を抑えることにつながります。はる / PIXTA(ピクスタ)2. 補助金がもらえる一般社団法人・環境共創イニシアチブによると、平成30年度のZEH補助金は主に以下の通りです。ZEH支援事業として、要件を満たせば1戸につき70万円ZEH+実証事業業として115万円+蓄電システム補助・最大45万円どちらかの補助事業の交付決定を受けている人を対象に、先進的再エネ熱等導入支援事業として90万円KazuA / PIXTA(ピクスタ)それぞれ要件があり、標記の補助金に金額が加算されるケースもあります。また、申請時期も限定され、数種類の書類提出も求められます。自分が建てようとする住宅がどれに該当するのか、補助金をもらうためにはどうしたらよいのかは、都度確認してください。■ ZEH住宅の入居者デメリットは?デメリットは、おもに次の3つになります。1. イニシャルコストが高くなる補助金を活用できるとはいえ、断熱性能を高め、省エネに優れた設備や創エネ設備を導入するには、普通の家を建てるよりも金額が高くなります。また、気密性、断熱性を重視していることから窓などの開口部は構造上多く設けられない可能性も出てきます。freeangle / PIXTA(ピクスタ)2. ZEHの施工方法を熟知した業者が少ないZEH住宅は、高度な設備を導入するために、施工技術も高度になります。現在のところ、どこの業者に頼んでも建てられるわけではありませんので、ノウハウを持っているZEHビルダーまたはプランナーに依頼しましょう。KY / PIXTA(ピクスタ)■ 賃貸のZEH住宅が登場!賃貸住宅は、持ち家一戸建て住宅に比べ、省エネ対策に関して普及が遅れていました。しかし近年、ZEH賃貸が建設されはじめています。ABC / PIXTA(ピクスタ)入居者の快適性はもちろんですが、資産価値の向上、入居率の安定などの理由でオーナーにもメリットがあることが、普及の理由です。現在は、株式会社一条工務店、積水ハウス株式会社、大東建託株式会社など、大手住宅メーカーによる建設が目立っています。■ まとめ「省エネによって消費するエネルギー量を減らすこと」「消費したエネルギーと同等のエネルギーを作り出すこと」がZEH住宅の核となります。クリーンエネルギーを多用した住宅は、今後、増加するでしょう。住宅を購入する人も賃貸住宅を借りようとする人も、メリット、デメリットを理解したうえで、前向きにZEHを検討しましょう。【参考】※経済産業省資源エネルギー庁ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する情報公開について※一般社団法人・環境共創イニシアチブ平成30年度のZEH補助金について※一般社団法人・環境共創イニシアチブ
2018年12月10日介護保険は、年齢が40歳になると強制加入となる公的介護保険のほかに、生命保険会社が販売している民間介護保険があります。民間介護保険は、公的介護保険のように強制加入とはならず、あくまでも将来の介護や介護費用に対して心配な方が任意で加入する生命保険となりますが、やはり、メリットとデメリットがそれぞれあることも確かです。そこで本記事では、将来の介護や介護費用について心配な方をはじめ、民間介護保険への加入を検討している方を対象に、生命保険会社が取り扱う民間介護保険のメリットとデメリットを中心に基本的な部分から注意点まで幅広く紹介をしていきます。生命保険会社が取り扱う民間介護保険とは?生命保険会社が取り扱う民間介護保険は、介護保険に加入している方が、認知症や寝たきりになった場合などで介護サービスを利用した際に生じる自己負担額を保障することを目的とした生命保険になります。民間介護保険は、基本的に40歳から強制加入となる公的介護保険と連動している部分もあるものの、生命保険会社によって保障内容が大きく異なっている特徴があり、仮に、契約加入をする場合には、比較検討することが重要です。民間介護保険の保障は、生命保険会社によってどの程度違うのか民間介護保険は、生命保険会社によって保障内容が大きく異なっている特徴があることをお伝えしましたが、以下、参考情報をざっくり表にまとめて紹介します。なお、生命保険会社の公平性の観点から、保険会社名は公開せずにA社からD社としておりますので、あらかじめご了承ください。保険会社保険金の種類保険金が支払われる場合A社年金(分割)公的介護保険制度の要介護2以上になった場合に一生涯支払われるB社加入した商品によって、年金(分割)と一時金(一括)といった保険金の支払われ方が異なる公的介護保険制度の要支援2以上で保険金が支払われるC社年金(分割)と一時金(一括)の方法から選択が可能公的介護保険制度の要介護認定D社年金(分割)公的介護保険制度の要介護1以上になった場合に一生涯支払われるここでは4社を比較しておりますが、保険金の種類や保険金が支払われる場合がすべて異なっていることがわかります。当然のことながら、負担しなければならない保険料も保険会社によって異なりますので、民間介護保険の契約加入をする場合には、事前に保障内容や保険料を比較検討することが大切になります。併せて、民間介護保険の保険金が支払われる場合は、公的介護保険制度にある7段階の介護度合いと連動していることがほとんどであるため、これらの介護度合いがどのような状態を指すのか確認しておくことも大切です。公的介護保険と民間介護保険の違い本記事のメインである民間介護保険に加入するメリットとデメリットを知るためには、まずもって、公的介護保険と民間介護保険の違いについて、大まかにでも知っておく必要があります。介護保険の種類公的介護保険民間介護保険介護保険の加入義務あり(40歳から強制加入)なし(任意加入)給付方法現物給付(介護サービスを給付)現金給付(契約に応じた保険金)介護保険料お住まいの市区町村や収入(所得)によって、それぞれ異なる40歳から死亡するまで介護保険料を負担し続けていかなければならない契約年齢・性別・契約内容・生命保険会社によって、それぞれ異なる保険会社との契約によって、介護保険料の負担する期間を任意で選ぶことができる給付要件介護保険法に定められている7段階の介護度合いの内、いずれかの介護認定を受けている(年齢によって異なる)各生命保険会社が定めている約款によって異なる民間介護保険に加入するメリットとデメリットを知る上で、特にポイントとなる部分には、給付要件があげられ、最近の民間介護保険は、公的介護保険の要介護認定に連動した商品が増えています。これは、民間介護保険に加入するデメリットに大きく関係することになるほか、民間介護保険に加入する必要性についても大きく関係してくることになるため、細心の注意を払っておかなければなりません。民間介護保険に加入するメリットとデメリット民間介護保険に加入するメリット民間介護保険に加入するデメリット公的介護保険を利用した際に生じる介護サービスの自己負担額を補填することができる生命保険料控除が受けられるため、所得税や住民税の負担軽減効果がある将来の介護費用に対する備えを準備することができる公的介護保険とは別に生命保険会社に保険料の支払いをしなければならないため、経済的負担が重くなる保険金の支払いを受けるには、公的介護保険の要介護認定を受ける必要があるため、身体状態によって、保険金が必ず支払われるとは限らない公的介護保険の介護サービスにかかる費用は、原則として1割が自己負担額となるのですが、年齢が65歳以上で年金収入やその他の収入が多い場合は、自己負担額が2割や3割と重くなる仕組みになっています。もちろん、公的介護保険制度にある7つの介護度合いの内、介護度合いが重くなればなるほど、その自己負担金額が重くのしかかってくることは言うまでもありません。老後生活に欠かすことができない年金収入が少ない場合は、介護サービスにかかる自己負担額が1割であったとしても、その経済的な負担は重荷になることは明白であり、時として所帯を持っている子供に経済的な負担をかけてしまう懸念も否めません。このようなリスクヘッジができる効果が民間介護保険に加入する大きなメリットと言える一方で、民間介護保険は、保険金が必ず支払われるとは限らない大きなデメリットがあります。では、保険金が支払われる程度の要介護認定を受けている方は、いったいどのくらいいるのでしょう?介護保険のサービスは、どのくらいの方が利用しているのか単位(千人)厚生労働省平成28年度介護保険事業状況報告(年報)報告書の概要厚生労働省が公開している平成28年度介護保険事業状況報告(年報)によると、要介護認定を受けている第1号被保険者(65歳以上)および第2号被保険者(40歳から64歳)は、632万人(総数合計)いることが確認できます。ポイントになるのは、民間介護保険の多くは、要介護2以上の介護認定をされていることが保険金を支払うための条件としている保険会社が多いところにあり、これを見ていきますと、第1号被保険者(65歳以上)および第2号被保険者(40歳から64歳)は、330万人となっており、要介護認定を受けている方の約半数であることもわかります。(赤枠部分の合計)第2号被保険者(40歳から64歳)で要介護2以上の介護認定者に至っては、7.8万人と極めて少ないことも確認できます。つまり、民間介護保険に加入して実際に保険金を受け取るためには、ちょっと高めのハードルを越えていなければならないことも知っておく必要があり、併せて、働き盛りの現役時代に、民間介護保険の保険金を受け取れる可能性は低いことも少なからず理解しておく必要はあると言えるでしょう。まとめ民間介護保険は、将来の介護に対する備えとして有効な生命保険であることは確かです。その一方で、保険料負担が重くなることや必ずしも保険金を受け取ることができるわけではないといったデメリットも踏まえた時、この辺も加味した判断が個々に求められることになります。現実的に考えますと、65歳以上になってからの、もしもの介護の備えに対して、今から準備しておくといった考え方が最も自然だと思いますが、これから民間介護保険の加入を検討している方は、とにかく保障内容の比較検討を念入りにされるように心掛けることを強くおすすめします。
2018年12月10日