こんにちは、婚活FP山本です。そもそも保険は全般的に専門用語が多く、一般の方にとって選び方が難しいものですが、それは火災保険でも同じといえます。しかし、だからといって適当に選んだ結果、いざというときに使えないようでは困りものです。ぜひ最低限の知識は身に付けて、自分にとって最適な火災保険を選びましょう。そこで今回は、火災保険の選び方の押さえるべきポイントとおすすめ保険会社をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。火災保険の選び方:1番目のポイントは「補償範囲」最初に、火災保険の選び方で1番目のポイントは「補償範囲」です。火災保険は文字どおりの「火災」について備えるだけでなく、以下のようなさまざまな生活上のリスクに備えることができます。火災:火事への備え、爆発や破裂なども風災:台風や大雪、雹(ひょう)や砂塵(さじん)などへの備え水災:主に「洪水」や土砂崩れへの備え落雷:文字どおり落雷への備え水濡れ:雨漏りや配管トラブルへの備え盗難:文字どおり盗難・泥棒への備え、破損なども賠償:他人への賠償責任への備えそして、これらさまざまなリスクに対して「どこまで備えるか」という点がポイントです。もちろん理想は「すべてのリスク」に対して備えることですが、補償範囲を広げるほどに保険料が上がってしまいます。このため、自身の経済力も考えつつ必要な補償を選ぶことが大切です。なお、今後の人生においてはほかのことにもお金は必要になります。特に今は「老後資金2000万円問題」への備えも大切です。未来に必要なお金も考えつつ、火災保険に回せるお金を考えましょう。マイホームか賃貸かでも必要な補償は違う火災保険は、大きく「建物だけ・家財だけ・両方」の3種類の補償のかけ方があります。そして一般的には、マイホームなら両方、賃貸なら家財だけ加入するのが基本です。マイホームか賃貸かでも必要な補償は違うという点には、注意が必要といえます。ただ逆にいえば、補償のかけ方は「住宅次第でほぼ決定」ですから、悩む必要はありません。自身の住まいに合わせた補償をかけていきましょう。火災保険の選び方:2番目のポイントは「特約」次に、火災保険の選び方で2番目のポイントは「特約」です。これは先ほど選んだ補償範囲に付随するものから単独のものまでさまざまですが、火災保険では特約をオプションとして付けることができます。これを、どこまで付けるかというのが次の悩みどころです。たとえば、本当に住宅が火事になったら当面の仮住まいが必要になります。この仮住まいの費用も特約として付けることができる反面、付けるとその分だけ保険料も上がるわけです。理想としては付けたいところですが、今後のお金も考えると簡単には付けられません。付けるかどうかは、本当に「当人次第」です。なお、特約は特約によって保険料が違いますから、割安なものだけ付ける考え方もあります。ともかく、存分に考えてみましょう。マンションか戸建てかも含めて考えよう生活上のリスクというのは、誰もが同じではありません。一概にはいえませんが、たとえば戸建てとマンションを比べると、戸建てのほうが「盗難や水災」に遭いやすく、マンションのほうが「風災」に遭いやすいといえます。このような理屈は、特約を考えるときでも同じです。マンションか戸建てかも含めて、その特約の必要性を考えてみましょう。地震保険は迷わず加入するのがおすすめここからは、ほぼ誰もが確定している部分についてお伝えします。まずは「地震保険の選び方」についてです。ちなみに地震保険とは、「地震・噴火・津波」に対して備える保険になります。通常の火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする場合は補償対象外です。この地震保険は、基本的に単体では加入できず、火災保険とセットで加入することになります。そんな地震保険は、火災保険に加入するなら「迷わず加入する」のがおすすめです。東日本大震災を筆頭に、今の日本は地震に対するリスクが高まっています。また、仮に地震には強い不動産であっても、東日本大震災では津波による被害も大きかったのは記憶に新しいところではないでしょうか。積極的に地震保険には加入しましょう。最近は自動付帯の保険会社が多い!最近の火災保険では、地震保険が「自動付帯」というものが少なくありません。このため、新規で火災保険に加入するなら加入しやすいです。しかし、火災保険は長く契約することも多かったので、古い火災保険なら地震保険に加入していないことも多いといえます。実際、地震保険の加入率は全体の約30%、火災保険での付帯率は60%程度です。東日本大震災を教訓に、ぜひとも地震保険には加入している状態になっておきましょう。補償金額は「再調達価格」にするに尽きる次は、補償金額の選び方についてお伝えします。最近の火災保険では、「再調達価格」で補償金額を設定するのが基本です。ちなみに再調達価格とは、同じ不動産を建て直せるだけの金額のことを指します。新築物件なら、分かりやすく「買った値段」のことです。一方、火災保険の補償金額は「時価」という考え方も一応あります。不動産は基本的に経年劣化などでドンドン価値が下がっていきますが、その目減り分を反映させたのが時価です。そして時価で設定すると、本当に火事などが起きたら目減り分は自己負担になります。十分な貯金ができていなければ、少なくとも今までどおりの生活はできなくなるのが時価です。そのような事態を避けるためにも、なるべく補償金額は再調達価格で設定しましょう。最近は持ち家を失うリスクが高まっている?やはり東日本大震災が筆頭ですが、それ以外にも最近では大規模な自然災害が多発しています。令和元年には、強い台風で家が破損したり洪水で流されたりしたのが現実です。最近は持ち家を失うリスクが高まっているといえます。このような状況で、火災保険をケチるのは極めて危険です。保険料が気になる事情も分かるところですが、なるべくしっかりとした火災保険に加入しておきましょう。[adsense_middle]ずっと住むなら補償期間は「10年」で決まり今度は、補償期間の選び方についてお伝えします。現在の火災保険は最長で10年まで加入できますが、長い期間で加入するほどに保険料が割安になる設計です。このため、そこにずっと住むのであれば「最長の10年で加入する」で決まりといえます。ちなみに賃貸ということであれば、一般的には契約期間に合わせた「2年」というのが基本です。しかし持ち家ということであれば、10年以内に引っ越すということは稀といえます。引っ越すにしても無計画にする方は稀ですから、計画に合わせての加入が基本です。強いていえば、最近では「離婚」のリスクが高まっているかもしれません。とはいえ、そこまで考える必要性は薄いですから、基本的には10年で加入しておきましょう。一括払いすれば、さらに安い保険料になる火災保険の保険料は、以下の3種類の支払い方法があります。毎月払い年1回払い一括払いこれは下のものほど保険料が割安です。つまり、補償期間10年で加入して10年分を一括払いすれば、さらに安い保険料になります。もちろん一括払いが厳しい場合は、年1回払いでも十分です。ぜひ効率的に火災保険に加入しておきましょう。住宅の構造や面積は変えようがない!今度は、住宅の構造や面積についてお伝えします。火災保険の保険料というのは、その住宅の構造や面積でも決まってくる設計です。とはいえ、火災保険のことを考えて住宅を選ぶような方は極めて稀といえます。すでに住んでいれば、住宅の構造や面積は基本的に変えようがありません。このため、これらの部分は火災保険を選ぶ際には無視してもよい項目です。強いていえば、今後の人生で引っ越しや住み替えをするようなことがあれば、その際には少しは気にしたほうがよい部分といえます。少なくとも、今回の火災保険を選ぶ際には無視しましょう。必要に応じて、この機に火災保険を見直ししようここまでを簡単にまとめると、火災保険の選び方で大切になってくるのは以下の部分のみであり、あとは基本的に「誰もが同じ」といえます。補償範囲をどうするか特約をどうするかそして関連する「マイホームか賃貸か」「マンションか戸建てか」あたりも考えて、上記を決めることが大切です。また補償範囲や特約を考えるにあたっては、「ハザードマップ」を参考にすることも重要となります。何も起こらないのが一番ですが、残念ながら人生にはリスクが付き物です。そんな人生を歩んでいく以上、必要に応じて、この機に火災保険を見直ししておきましょう。おすすめ保険会社比較①ソニー損保「新ネット火災保険」ここからは比較する際の参考に、筆者がおすすめする保険会社と商品をお伝えします。まずは、ソニー損保の「新ネット火災保険」です。商品名にネットとあるだけに、加入はネットで申し込むことになり、その分だけ割安な保険料を実現しています。この火災保険の一番の特徴は、何といっても「地震保険100%補償」です。そもそも地震保険の保険金は、法律で「火災保険の50%まで」と決められています。そこを、特約で50%分を上乗せする形を取り、地震でも100%補償を実現したのがこの火災保険です。地震リスクが高まっているのが今の日本ですから、この特徴は極めてうれしいといえます。もちろん一般的なリスクにも対応していますから、悩んだときにはこの火災保険を考えてみましょう。オリコン顧客満足度、火災保険で総合1位!この火災保険は、2020年のオリコン顧客満足度調査において、火災保険で総合1位を取っています。保険料の面でも補償の面でも、そして顧客応対の面でも「一番無難」といえるかもしれません。少なくとも、このような評価は顧客にとっても安心できる要素です。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]おすすめ保険会社比較②楽天損保「ホームアシスト」次におすすめする保険会社は、楽天損保の「ホームアシスト」です。通販で有名な楽天の1事業ですから、当然これもネットで申し込む火災保険になります。そしてもちろん、その分だけ保険料が割安になっている火災保険です。この火災保険の一番の特徴は、何といっても「保険料で楽天ポイントが貯まる」という点になります。普段楽天を利用している方にとっては、実にうれしい特徴です。しかも楽天カードで保険料を支払うと、もらえるポイントが倍になるという特徴も併せもっています。もちろん、肝心の補償についても無料サービスを含めて十分です。普段楽天を使っていない方でも十分におすすめできますから、ぜひこの火災保険も選択肢の1つに入れましょう。価格.COM保険アワード火災保険の部で総合1位この火災保険は、2019年の価格.COM保険アワード火災保険の部で総合1位を取っています。どうやら、楽天ポイントが貯まる特徴に加えて、ハザードマップに基づいた水災リスクが保険料に反映される点が評価されたようです。これは日本初のこととなっています。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。おすすめ保険会社比較③SBI損保「SBI損保の火災保険」最後におすすめする保険会社は、SBI損保の「SBI損保の火災保険」です。SBI系列は楽天同様、ネット系列の会社になりますが、ご存じの方なら知名度も楽天と遜色ないといえます。そして同じくネット損保になりますから、同じく保険料も割安です。この火災保険の一番の特徴は、簡単にいえば「とにかく割安な保険料」といえます。基本的に余計な補償を一切取り去り、必要最低限に抑え込む代わりに保険料が割安です。とにかく保険料が気になるという方には、うってつけといえるかもしれません。なお、必要最低限とはいっても、ちゃんと必要な分には足りますし、自分で増やすこともできます。ぜひこの火災保険も、比較対象の1つに加えてみましょう。備えたいリスクが少ない方ほど向いている?「とにかく割安な保険料」が特徴とはいえ、補償範囲を広くするほど保険料は割高になっていきます。割安な保険料を実感するためにも、この火災保険は「備えたいリスクが少ない」方ほど向いているのかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。しっかり選び方を押さえて火災保険を活用していこう!火災保険の選び方は、「補償範囲と特約」を考えて、それに合っている保険かどうかがポイントです。あとは複数の火災保険を比較すれば、どれがよいかが見えてきます。しっかり選び方を押さえて、火災保険を活用していきましょう。
2020年05月19日年老いてからの生活費の準備に活用できる個人年金保険ですが、税金がかかることをご存じでしょうか?課税にはいろいろなパターンがあるので、基本的な内容を知っておきましょう。本記事では、個人年金保険の税金について解説します。節税のポイントについてもまとめていますので、参考にしてください。個人年金保険の課税はどうなっている?老後の生活費は国からもらう年金だけでは足りないという人がほとんどですから、個人年金保険を受け取れると心強いものです。しかし、忘れてはならないのが税金です。保険契約でお金をもらったとしても、課税はされます。タイミング別・かかる税金個人年金保険を契約すると、何年か継続して保険料を積み立て、契約で定めた年齢(60歳など)になれば年金として払ってもらうことになります。タイミングにより意識しておくべき税金は、次の表のとおりです。どんなときに課税される?税金が発生するのは、年金や一時金、年金受給権、解約返戻金などをもらったときです。ただし、個人年金保険を解約して利益が出るケースはあまりないので、解約時はそれほど心配しなくてよいでしょう。積立期間中は節税メリットもある!保険料を払うときには支出だけなので税金はかかりません。逆に、払うときには所得控除が受けられるので、税負担を抑えられます。個人年金保険の種類を確認個人年金保険は民間の保険会社で取り扱いされています。基本的に現役世代の間に年金原資を積み立て、60歳など契約時に定めた年齢に達すると支払いが受けられるものになりますが、いろいろなタイプの商品があります。課税について理解する前提として、個人年金保険の主な種類を確認しておきましょう。年金の支払いがあったら所得税・住民税がかかる個人年金保険で契約時に定めた年齢に達し、年金をもらうと、所得税・住民税がかかります。所得の種類まず、所得の種類を確認しておきましょう。次の10種類に区分され、種類によって計算方法などが変わります。毎年受け取るなら雑所得雑所得とは基本的に他の区分に該当しない所得で、公的年金も含まれます。個人年金保険も、年に1回、2回、6回、12回など分けてもらう形であれば、雑所得となります。雑所得は収入の全額ではなく、必要経費を差し引きできます。雑所得=収入金額-必要経費必要経費とは?払い込んだ保険料のうち、今年支払いを受けた額に対応する部分です。必要経費=1年間の年金受取額×払い込んだ保険料の合計額/支払われる年金の合計額(または見込額)計算例たとえば、払い込んだ保険料の合計額を420万円、1年間の年金受取額を48万円、年金受取期間を10年と仮定してシミュレーションしてみると、次のとおりです。必要経費=48万円×420万円/(48万円×10年)=42万円雑所得=48万円-42万円=6万円一括受取する場合には?受取期間が決まっている確定年金は、一括して受け取ることができます。保証期間付終身年金でも、保証期間の年金を一括して受け取れます。確定年金確定年金を一括して受け取ると、一時所得となります。一時所得とは臨時の収入で、生命保険の満期金のほか、懸賞の当選金やギャンブルの払戻金などが該当します。一時所得=支払いを受けた金額-払い込んだ保険料の合計額-50万円上記の式で算出した金額のうち2分の1が課税の対象になります。保証期間付終身年金保証期間内の年金を一括受取しても、契約は消滅しません。保証期間経過後に被保険者が生存していれば、再び年金を受け取れるようになります。一括で受け取った年金は、雑所得となります。年金受給権に贈与税がかかることも!契約者(保険料を払った人)と受取人が異なるときには注意が必要です。[adsense_middle]贈与税とは無償で財産を譲り受けたときに、譲り受けた人にかかる税金です。1年間に贈与で取得した財産の合計額から、基礎控除額110万円を差し引きした金額に税率をかけて計算します。贈与税の税率は贈与を受けた金額に応じて変わり、10%~55%となっています。贈与税がかかるケース以下パターンでは、妻が年金受取開始時に夫から年金受給権の贈与を受けたことになるので、贈与税がかかります。なお、2年目以降受け取る年金は、通常どおり雑所得となります。当事者が亡くなったときはどうなる?契約者(保険料負担者)、被保険者、受取人が亡くなった際には、相続税が関係してくることもあります。年金をもらう前に亡くなったら?個人年金保険に加入した後、年金をもらう前に被保険者や契約者が亡くなったケースを考えてみましょう。被保険者の死亡年金をもらう前に被保険者が亡くなると契約は終了し、死亡給付金受取人が死亡給付金をもらえます。この死亡給付金には、パターン別に次の表のような税金がかかります。相続税は、亡くなった人(被相続人)が残した財産を取得した人にかかる税金で、財産全体の規模で課税の有無が分かれます。被相続人の残した財産が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数なお、相続税には生命保険金の非課税枠があり、個人年金保険の死亡給付金も対象になります。契約者の死亡契約者と被保険者が同一なら、上の表のとおりです。契約者と被保険者が別人なら契約は続くことになり、死亡時点で相続税がかかります。年金をもらっている期間に被保険者が亡くなったら?年金の種類によって、次のようになります。有期年金、保証期間経過後の年金、終身年金契約は終了するので、課税はありません。確定年金及び保証期間内の年金契約は継続し、継続受取人がその後に支払いを受けた年金は雑所得となります。契約者、被保険者、受取人が同一のケースでは、継続受取人に相続税がかかります。年金をもらっている期間に受取人が亡くなったら?継続受取人が引き続き年金を受け取る場合、毎年もらう年金は雑所得です。受取人の死亡時点の課税関係は、パターン別に次のようになります。契約者と受取人が同一妻の相続する年金受給権に相続税がかかります。契約者と継続受取人が同一子の死亡時点では税金は発生しません。契約者・受取人・継続受取人がすべて異なる残りの年金部分の年金受給権を夫から妻に贈与したものとみなされ、妻に贈与税が課されます。iDeCoでかかる税金との違いは?老後資金の積立には、iDeCoを活用することもできます。個人年金保険とiDeCoの税金の違いを知っておきましょう。[adsense_middle]老後資金の積立にはiDeCoの利用も可iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。20歳以上の人なら誰でも加入して掛金を積み立てることができ、60歳以降で年金を受け取れます。iDeCoで受取時にかかる税金iDeCoで年金・一時金を受け取った際にかかる税金の扱いは、個人年金保険とは異なります。年金で受け取る場合雑所得ですが、iDeCoでは公的年金控除が受けられます。一時金で受け取る場合iDeCoを一時金で受け取ると、退職所得となります。退職所得には勤務先から支給される退職金も含まれます。退職所得については退職所得控除という大きな控除があり、税負担が軽くなっています。贈与税や相続税は?iDeCoでは自分で積み立てた掛金を自分で受け取ることになるので、贈与税は発生しません。もしiDeCoに加入後に亡くなったら、遺族に死亡一時金が支払われます。この死亡一時金には相続税がかかります。個人年金保険の節税ポイント個人年金保険に加入するときには、節税対策もしておきましょう。以下、節税のポイントをまとめます。加入するときには税制適格特約付きのものにする生命保険料控除の中には次の3つがあり、それぞれ上限が4万円です。一般の生命保険料控除介護医療保険料控除個人年金保険料控除税制適格特約付きなら個人年金保険料控除で最大4万円の控除が受けられます。税制適格特約が付いていないものでも、一般の生命保険料控除が受けられます。ただし、他の生命保険にも入っている場合には、同一枠内なので控除額が少なくなることがあります。契約者と受取人を同じにする契約者と受取人が別人なら、贈与税と所得税の両方がかかってしまいます。贈与税は税率が高く、負担が大きくなりがちです。特に、夫婦で加入を考える際には、契約者と受取人を同じにしておきましょう。死亡給付金受取人を法定相続人にする年金をもらう前に被保険者が亡くなったときには、死亡給付金受取人が死亡給付金を受け取れます。この場合、被保険者と契約者が同一、死亡給付金受取人が法定相続人であれば、相続税の非課税枠(500万円×法定相続人の数)が使えるので節税になります。個人年金保険にかかる税金に関するまとめ個人年金保険を受け取ると、年金払いの場合には雑所得、一括払いの場合には一時所得となり、所得税・住民税がかかります。その他、契約当事者が亡くなった場合にも税金が発生することがあるので注意しておきましょう。老後資金の積立にはiDeCoという方法もあります。税制メリットが大きく個人年金保険との併用も可能なので、iDeCoについても検討してみるのがおすすめです。
2020年05月18日こんにちは、婚活FP山本です。火災保険というと、「火災」にしか使えないようにも思えますが、実は雨漏りなどにも使える可能性がある保険なんです。火災保険は長期契約することが多いので契約内容を忘れがちですが、それではいざというときに困りものです。改めて火災保険の基本について、しっかり覚えておきましょう。そこで今回は、雨漏りを主軸にして火災保険の基本について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。雨漏り修理は、火災保険の対象として原則補償される!まずは、雨漏り修理と火災保険の関係性についてお伝えします。結論からいえば、雨漏り修理は基本的に火災保険の補償の適用対象です。このため、何らかの原因で雨漏りが発生したのなら、火災保険を使って(無料で)修理できる可能性があります。ただし、絶対に補償されるわけではなく、あくまで「契約次第」です。雨漏りは最近の多くの火災保険において、標準的な補償対象になっています。しかし、たとえば「意図的に保険料をケチりたかった」という思惑から、あえて補償対象外の契約をしていることもありがちです。火災保険という損害保険は、加入者次第で補償範囲が違ってきます。しかしそれでも、基本的には「雨漏りは補償される」と覚えておきましょう。火事だけでなく、台風や大雨のときも火災保険を確認しよう火災保険で補償対象になるのは、火事と雨漏りだけではありません。風災や水災、盗難や破損など、火災保険はさまざまなリスクに対応できます。ただ、基本的に補償範囲を広く、補償内容を手厚くするほどに保険料が割高になっていきますから、本当に悩ましいところです。一方、中には「契約したことを忘れていた」という方も少なくありません。また対象と知らずに契約していたということも多いですから、たとえば台風や大雨で被害がでたときには、まず火災保険を確認してみましょう。「雨漏り修理に必要な付随費用」も基本的に適用対象次に、雨漏り修理の具体的な補償範囲についてお伝えします。これはあくまで最終的には契約次第ですが、それでも一般的には「修理に関係する付随費用」も対象です。たとえば雨漏り修理なら、基本的に「屋根裏の調査」が必要ですが、この費用も適用対象になります。また雨漏りの原因がマンションの上の階の方で、損害賠償を請求するような場合には、これにかかる費用も対象です。実際にどこまで補償されるかは契約次第ですが、中には「こんな費用まで補償してもらえた」というケースも現実にあります。ただし、保険は基本的に「自分から申請」しないと補償してもらえません。被害がでても連絡しないと保険会社も分かりませんから、しっかり自分から言い出しましょう。契約上の「免責」と3年期限には注意が必要一般的な火災保険には「免責」というものがあり、これに該当する場合は補償してもらえません。一概にはいえませんが、一般的には以下のようなケースです。経年劣化本人や家族の故意、または重大な過失や法令違反施工不良免責金額の範囲内の被害ちなみに雨漏りは「経年劣化」ということが多いので、そういう意味では注意が必要です。また被害を受けて3年が経過すると、保険法上の時効に該当して申請できなくなります。雨漏りを3年も放っておく方は稀でしょうが、念のため覚えておきましょう。雨漏りで発生した住宅家財への損害はケースバイケース今度は、さらに雨漏り事情を掘り下げてお伝えします。雨漏りが発生すると、住宅にある家財も被害を受けることが多いです。そして家財については、火災保険が使えるかどうかは「基本的に使える」ものの、実際にはケースバイケースとなるかもしれません。というのも、家財の中には「免責」に該当するものも相応にありますし、本人が意図的に補償に加えないこともあるためです。よくあるのは、保険料が気になる一方で、「たいして高い家財など使っていない」と考えたケースでしょうか。しかし逆に、「気づいたら加入していた」ということもあるのが実情です。本当に雨漏りが発生したときには、ダメ元で保険会社に確認してみましょう。選べるなら「加入しておく」のがおすすめ雨漏りも火災も、いつ発生するか分かりません。しかし、もし発生したら今後の生活や人生に重大な影響を及ぼす恐れがあります。それが、「些細な保険料をケチったため」だったとしたら、泣くに泣けない事態になってしまうのではないでしょうか。住宅や建物については当然に、家財についても可能な限り補償対象とする契約をしておくことがおすすめです。最近では大規模災害も起こりやすくなっていますから、改めて考えてみましょう。雨漏りは最近では「水濡れ」という扱いになる今度は、雨漏りについて少し大切な補足情報をお伝えします。最近の火災保険では、雨漏りは「水濡れ・水ぬれ」という扱いです。同じく水という文字が使われている「水害・水災」とは違いますから、注意が必要といえます。ちなみに水害とは、大雨や台風などによる「洪水」のことです。また、火災保険によっては水濡れを単体で扱っていることもあれば、盗難などとセットで補償対象にしていることもあります。「外部からの衝突」なども合わせていることもありますから、しっかりと「自分に必要な補償は何か」を考えて契約しておくことが大切です。同時に、補償は広く手厚いほうがよい反面、ほかのことにもお金は必要になります。家計全体を考えながら、「補償にかけるお金」を考えたうえで契約しておきましょう。一昔前は「風災」。契約書を確認してみよう現在は水濡れという扱いが基本ですが、一昔前は「風災」扱いになることが多かったのが雨漏りです。つまり台風や雹(ひょう)、大雪や砂塵が原因で雨漏りになったら補償するという解釈になります。この変化は、ただの時代の流れといえますが、注意が必要です。あなたの火災保険の契約が古く、もしかしたら「水濡れ」という扱いがないかもしれません。気になる方は事前に契約書を確認し、あわせて保険会社にも雨漏りを確認してみましょう。[adsense_middle]火災保険の適用申請は「保険会社への連絡」からここからは、火災保険や雨漏りに関連する情報についてお伝えします。まずは火災保険の適用申請についてです。一般的な火災保険の適用申請の流れは、以下のような感じになります。保険会社へ連絡する申請に必要な書類が届く損害状況の証拠写真を撮影する(基本的に修理業者が撮影)書類と証拠を保険会社へ提出する保険会社が確認に来るお金が支払われるともかく「保険会社へ連絡する」ことが出発点です。あとは、保険会社に言われるまま動けば問題ありません。ちょっと注意が必要なのが「損害状況の証拠写真」でしょうか。時には自分で撮影する必要があることもあります。それも含めて、まずは保険会社へ連絡しましょう。なお、証拠写真とともに、必要書類にも見積書などで修理業者が必要になることが多いです。最初に保険会社へ連絡するときにも、先に修理業者を見つけておいたほうが、話がスムーズになることも多いといえます。実際の契約はお金が支払われてからですが、なるべく早めに修理業者探しも行いましょう。修理後に申請しても通ることもある!先ほども触れたとおり、保険は3年以内なら申請が可能です。中には、火災保険を忘れて自力で修理したという方もいますが、そういうときでも申請できることがあります。「損害状況の証拠写真」がなくても、「工事代金の見積書や領収書」で通るかもしれません。いずれにしても、自分から申請しないと始まらないのは修理前でも修理後でも同じです。必ず補償されるとは限りませんが、せっかく加入しているなら積極的に活用していきましょう。基本的に「地震・噴火・津波」が絡むと対象外!次に、「地震・噴火・津波」についてお伝えします。これは雨漏りに限らないのですが、実は火災保険では「地震・噴火・津波」が原因の被害は、基本的に対象外です。まれにお見舞金程度の補償がでることもありますが、それでも基本的に対象外になります。地震・噴火・津波を原因とする補償を得るには、別途「地震保険」への加入が必要です。ちなみに地震保険は、基本的に単体で加入することはできず、火災保険とセットで加入する必要があります。これから火災保険に加入するなら、合わせて地震保険も加入しましょう。最近の日本では東日本大震災を筆頭に、地震に対するリスクが上がっています。大型台風が原因で水害が発生したところもありますから、なるべく広範囲に備えておきましょう。最近では自動付帯という火災保険も多い最近の火災保険では、「地震保険が自動付帯」というものが少なくありません。しかしそれでも、自分から外すことはできますし、古い火災保険なら加入していない方もまだまだ多いといえます。ちなみに地震保険の加入率は、全国平均では30%程度です。一方、火災保険に加入している方に限って見れば、付帯率は60%程度になっています。もはや、地震や津波は「普通に起こりえること」です。しっかり備えておきましょう。建物や屋根の工事業者には強めに注意しよう!今度は、雨漏りの工事についてお伝えします。雨漏りが起きたときには、保険会社より先に建物や屋根の工事業者に連絡する方が少なくありません。それ自体は特に問題ないものの、「業者選び」には注意が必要です。必ずしも、善良・優良な業者ばかりではありません。たとえば、代表的な事例として以下のようなトラブルが挙げられます。あとで必ず火災保険が下りると言われたのに下りなかった追加工事が必要になり、保険金を上回る費用が必要になった雨漏り以外の部分についても(不要な)工事を勧められたひとまず、マンションにお住まいなら「管理会社に手配を依頼する」のがおすすめです。一戸建てなら、大手や知り合いの業者を頼るのが無難といえます。いずれにしても、工事費用は安くないことが多いからこその火災保険です。しっかり業者は選びましょう。なお、火災保険は絶対に保険金がでるとは限りません。この点も考えると、やはり「まずは保険会社へ連絡・相談する」ことがおすすめです。修理をめぐる費用請求上のトラブルは多い一般の方が考える以上に、修理をめぐる費用請求上のトラブルは多いです。時にはニュースになることもあります。消費生活相談センターや消費者ホットラインなど、最近では相談できる先も増えていますから、そういうときには泣き寝入りせずに相談することがおすすめです。保険もそうですが、被害救済も黙っていては誰にも知られず助けてもらえません。被害やトラブルが起きたときこそしっかり声を上げ、誰かに助けてもらいましょう。[adsense_middle]「保険を使ったとき」は保険を考える最高のチャンス!最後に、大切な補足情報をお伝えします。もし今回、火災保険を使ったのであれば、「今は保険を考える最高のチャンス」という点です。先ほど、これから火災保険に加入するときについて触れましたが、火災保険は一度加入すると放っておくという方が少なくありません。実際、あなたは加入中の火災保険について、契約内容を正確に覚えているでしょうか。大震災や新型コロナでも同じですが、起こった直後は誰もが真剣に備えを考えます。むしろ考えなかったとしたら、それこそ問題です。今回、備えは十分でしたでしょうか。火災保険だけが備える方法ではありませんが、それでも保険は備えという意味で重要といえます。「次に起こるかもしれないリスク」について、この機にしっかり考え、必要なら保険を見直しておきましょう。ついでに「今後の人生」も考えられると理想的保険を考えるときには、保険料も考えなければなりません。そしてお金は、ほかのことにも必要ですから、家計全体を考えるとともに、「今後の人生」についても考える必要があります。高額な保険に加入して貯金ができなくなっているとしたら、それはそれで問題です。特に今は「老後資金2000万円問題」も言われています。その一方で、新型コロナの影響で収入が減った・なくなった方も多いです。必要に応じてプロのFPにも相談しつつ、補償と貯金をバランスよく考えて、堅実な家計管理をしていきましょう。雨漏りが起きたら積極的に火災保険を活用しようあくまで契約次第ですが、雨漏りが起きたら積極的に火災保険を活用するのがおすすめです。むしろ活用しなかったら、何のために加入しているのか分かりません。契約どおりに保険金を請求するのは自然ですから、ぜひとも積極的に活用して、今後の家計に活かしていきましょう。
2020年05月18日こんにちは、婚活FP山本です。新築の不動産を購入した場合、大切になってくるものの一つに「火災保険」が挙げられます。しかし、中には初めて火災保険に加入するという方もいますから、「どれを選べばいいか分からない」と困ることもあるのが実情です。ぜひ最低限の知識を身につけて、賢く火災保険を選んでいきましょう。そこで今回は、新築不動産を購入した場合の火災保険についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。契約内容の前に「必要性」を強めに意識しようまずは、そもそもの火災保険の必要性についてお伝えします。結論からいえば、「絶対に入るべきもの」です。新築不動産を購入して火災保険に加入しないのは、新車を購入して自動車保険に加入しないのと同じくらい「ありえない行為」と考えることをおすすめします。火事そのものを考えても、誰が起こすか分かりませんし、誰に起こされるか分かりません。そして一度起きれば、住まいを失ったうえで住宅ローンを支払い続けなければならなくなります。このような事態になれば、本当に生活できなくなってもおかしくありません。それに火災保険は、「火事以外の生活上のさまざまなリスク」に備えることもできます。保険や契約内容を考える前に、「火災保険の必要性」を強めに意識して、そのうえで保険を選んでいきましょう。新築を購入するならセットで火災保険にも加入を実のところ、火災保険への加入率は全国で7~8割程度とされています。理屈のうえでは「皆が加入するのが当然」ですが、実際にはそうでないのが実情です。また加入している方でも、「補償内容・範囲」にはバラつきがあります。バラつきは当人の考え方や経済力にもよりますから当然ですが、少なくとも「加入は必要」です。特に新築を購入するなら、セットで火災保険にも加入しておきましょう。大まかな火災保険料はすでに決まっている?次に、多くの方が気にする保険料についてお伝えします。新築の火災保険の基本的な保険料というのは、以下の要素で決まってくるのが実情です。建物の構造や面積自然災害の多さ補償期間の長さや金額簡単にいえば、新築不動産の火災保険料というのは、「購入した時点ですでに大まかに決まっている」といえます。あとは当人の考え方や経済力次第で、どの程度の補償を得ておくかを考えるだけです。思った以上に簡単といえるかもしれません。ちなみに上記の要素は、中古不動産であっても同じです。そして中古不動産であっても、火災保険の必要性は変わりません。不動産を購入したら、しっかり火災保険に加入しましょう。補償内容より「再調達価格」を気にしよう補償期間の長さは「1年から10年」の範囲で選び、長いものほど割安です。そして補償金額は、もう一度同じ不動産を建てる場合の「再調達価格」を基準に設定します。安くするほどに保険料も割安になりますが、その分だけ本当に火事が起きたときには困りものです。どうしても保険料が気になる場合は、少しは安くするのも手ですが、ここは満額で加入することをおすすめします。まずは補償内容より「再調達価格かどうか」を確認しましょう。加入する際の一番のポイントは「補償範囲」今度は、火災保険に加入する際のポイントについてお伝えします。結論からいえば、一番のポイントは「補償範囲」です。具体的には、火災保険は火事だけでなく、以下のようなさまざまなリスクに備えることができます。風災:台風や大雪、雹(ひょう)や砂塵(さじん)への備え水災:主に「洪水」への備え、土砂崩れも爆発:主にガス漏れでの爆発・破裂への備え落雷:文字通り落雷への備え水濡れ:主に雨漏りや配管の破損への備え盗難:主に泥棒への備え、破損も賠償:他人に対する賠償責任への備えそして、このような様々なリスクに対して「どこまで備えるか」というところがポイントです。可能ならば全てのリスクに備えたいところですが、その分だけ保険料が割高になります。お金は他のことにも必要ですから、十分に考えて補償範囲を選んでいきましょう。オプションとなる特約も含めて考えよう火災保険では、「関連するリスク」についても備えることができます。たとえば、火事が起きたら家を建て直す間の仮住まいが必要になりますが、こういうリスクについても備えることが可能です。だからこそ火災保険では、オプションとなる特約をどうするかも考える必要があります。もちろん特約は、付けるほどにリスクに備えられる反面、保険料が割高です。「今後の人生で必要になるお金」をしっかり考え、余裕のある範囲でリスクに備えていきましょう。気をつけたいのが「地震保険」とハザードマップ今度は、火災保険を選ぶ際の注意点についてお伝えします。まず、大切になってくるのが「地震保険」です。地震・噴火・津波が原因となるリスクについては、火災保険の補償対象外になります。このため、できれば火災保険に加入する際には、セットで地震保険にも加入するのがおすすめです。また、必要な補償範囲を考えるときに大切になってくるのが「ハザードマップ」です。自然災害に遭いやすいかどうかなど、何もないところで考えていても結論はなかなか出ません。ハザードマップを「一つの根拠」として捉えて、そして補償範囲を考えることが大切です。いずれにしても、人生は何が起こるか分からない一方、まったく分からないものでもありません。分かる範囲でギリギリまで考えて、そしてリスクに対して備えていきましょう。同じ新築不動産でも一戸建てとマンションは違う同じ新築不動産でも、一戸建てとマンションは違うという点にも注意が必要です。たとえば「盗難」は、高層マンションほど入られにくいといえます。一方で高層マンションほど、「風災」を受けやすいかもしれません。加入するほどに安心ですが、その分だけ保険料が高くなってしまいます。「自分の場合はどんな補償が必要か」を十分に考えて、補償範囲や内容を選んでいきましょう。[adsense_middle]選び方のおすすめは「比較すること」に尽きる!最後に、火災保険のおすすめの選び方についてお伝えします。これは結論からいえば、「複数を比較して選ぶ」のがおすすめです。できれば3つ以上、少なくとも2つの火災保険を比較して、そうして納得のうえで加入することをおすすめします。というのも、やはり火災保険も損害保険会社によってさまざまです。選べる補償の範囲も違いますし、補償対象になっているかどうかも違うといえます。最終的に担当・対応してくれる人も違いますから、ともかく複数を比較して決めることが大切です。なお、新築なら住宅ローンを組む際に特定の火災保険をおすすめされることがありますが、それに加入する必要はありません。自分でじっくり複数を比較して決めましょう。最近では安いネット損保もあり、見積りも簡単最近では安いネット損保もあり、そして見積りもネットで簡単に取ることができます。つまり、比較することは簡単です。また、細かくいえば損保会社もさまざまですが、今回お伝えしてきたような「基本部分」は、各社とも似通っています。どんなに火災保険のことを知らない方でも、複数を比較すれば「違い」が見えてくるはずです。どうしても気になる方はFPに相談する手もありますが、まずは自分で色々と見て回りましょう。新築不動産を火災保険でしっかり守ろう!せっかく買った高額な新築不動産でも、基本的にリスクは中古不動産と変わりません。むしろ高額な分だけ、失うリスクが高いといえます。ぜひとも新築不動産を火災保険でしっかり守り、安心して新しい生活をスタートさせましょう。
2020年05月17日養老保険は、貯蓄性の高い生命保険商品として一般的に知られています。満期のときにまとまったお金がもらえるのが養老保険ですが、この「まとまったお金」の受取方法や、実は税金がかかる場合があることについてご存知でしょうか?養老保険の満期時期は、通常加入後の20年前後に設定している場合が多く、加入当初の説明をしっかり覚えている方は少ないのではないでしょうか。加入時にもらった説明のパンフレットなども、一般的な例しか掲載されていない場合が多く、ご自身がどれに該当するかを解読するのも容易ではないでしょう。今回は、「養老保険の満期金を受け取る際の取り扱い」について、受取方法と税務の話も含めて解説していきます。満期になったら行う手続き養老保険とは、保険期間中は生命保険(死亡保険)としての側面もありながら、保険期間満了時には、満期保険金としてまとまった額のお金を受け取ることができる商品です。年々予定利率の引き下げが実施され、最近では養老保険の新規加入者数は伸び悩んでいる傾向にあります。しかし、かつて加入した養老保険は、保険期間中ずっと加入時の利率であるため、これから満期を迎えて、当時の利率で満期金を受け取る方も多いでしょう。まず、満期を迎えたらどのような流れで満期金を受け取るのか、以下にまとめますので確認していきましょう。手続きの流れ満期時期の約2~3か月前から、加入している生命保険会社より通知がある満期金について「受け取る」「据え置き」「切り替え」のいずれかを選択する希望する内容の手続きを進める満期金として一括で受け取る場合満期を迎えた場合の手続きとして、一番スタンダードなものが「満期金として一括で受け取る」というものです。そもそも養老保険とは、加入時に満期の時期を設定しますので、例えばお子さんの成人の時期に合わせて加入するなど、何か満期時のライフイベントに合わせて加入する方が多い商品です。そのため、満期時にはそのまま受け取り、有効活用される方がほとんどです。満期金としてそのまま受け取る場合については、この後引き続き詳しく解説していきます。今は受け取らず据え置きする場合養老保険の満期を迎えたときに、受け取る手続きの次に多いのは「据え置き」というものです。据え置きとは、保険会社の設定した期間内であれば、満期金の受け取りを先延ばしにできる制度です。先延ばしにしている間は、わずかではありますが、所定の利率がついて増える場合がほとんどです。保険会社によっては、満期金を一定の年数に渡り、年金形式として分割で受け取る方法を選ぶことができる場合もあります。加入している保険会社に確認してみましょう。保険の切り替えは要注意満期を迎え、あとは満期金を受け取るだけ…という時期に、新しい生命保険への切り替えを勧められる場合があるかもしれません。通常、養老保険とは定期保険の一種で、保険期間が終わると継続や更新ができない商品です。つまり、満期金を受け取ってしまうと、生命保険契約が消滅することになり、万が一このほかに保険に加入していない方は保障が足りなくなることも考えられます。このことから、保険会社によっては満期前の養老保険の切り替えを勧め、契約転換としてほかの保険にかけ替える説明をしてくる場合もあるでしょう。しかし、これは要注意です。そもそも養老保険に加入した際、満期金の受取を楽しみに加入していたのではないでしょうか。「生命保険が欲しい」と思って養老保険に加入する方は少ないはずです。契約転換=新規加入保険の切り替えは「契約転換」といいますが、これまでの養老保険で貯まっていた金額を頭金として使い、新しい生命保険にかけ替えるシステムのことです。「契約転換」とはいいますが、要は新たな保険に加入することです。この契約転換は、新たな保険に加入する手続きと同じ手続きを行います。契約転換時点での健康状態の告知や医師による診査なども再度必要です。これまで加入していた養老保険の利率は一切引き継がれず、全く別の商品に新規加入することになります。もちろん、満期金の全額を頭金として使う必要はありません。取り出しは可能ですが、契約転換後の保険には、これまで貯まっていた金額のうち一部を必ず頭金として入れ込む必要があります。このことによって、養老保険の満期金として楽しみにしていた額よりも、少ない受取額になってしまいます。契約転換は、新規加入と同じ手続きです。満期金の一部を入れ込む契約転換より、満期金は全額予定どおり受け取り、保険が必要であれば別で新規加入することをお勧めします。実際の受取方法さてここからは、満期に満期金を受け取る場合の実際の方法について、金融機関ごとに解説していきます。請求時に必要な書類はほぼ共通していますので、以下まとめておきます。加入している養老保険の保険証券印鑑本人確認書類満期金を振り込む口座のわかるもの(キャッシュカード・通帳)どの金融機関でも共通の必要書類として、保険証券が挙げられます。かなり以前に養老保険に加入した場合や、親や祖父母にかけてもらっていた場合などで保険証券が見当たらない場合は、わかった時点で早めに保険会社に連絡をいれましょう。再発行などの手続きを案内してくれます。[adsense_middle]民間生命保険会社満期の2~3か月前に、加入している保険会社から通知が届きます。その通知に記載されているとおりに手続きを行うことになります。必要書類など、事前に準備が必要なものは用意しておきましょう。JA共済JA共済でも養老保険を取り扱っています。満期金請求にかかる手続きの流れは、民間の生命保険会社と同じです。ただし、JA共済では、保険商品の名称や使われる用語が少し違いますので補足しておきます。JA共済が取り扱っている養老保険は「養老生命共済」、満期金のことを「満期共済金」と呼びます。また、保険証券のことは「共済証券」と呼びます。かんぽ生命(ゆうちょ銀行)かんぽ生命の場合、少し手続きの流れが民間の生命保険会社とは違います。かんぽ生命がゆうちょ銀行と同じグループであることは、どなたもご存知ですよね。実際、保険の手続きも郵便局で行うことが多いでしょう。かんぽ生命の養老保険の満期金を受け取る場合は、満期金の受取手続きを郵便局で行います。手続き後、かんぽ生命で所定の審査を行います。審査が完了したら、ゆうちょ銀行の受取人口座に満期金が振り込まれます。かんぽ生命、郵便局、ゆうちょ銀行とさまざまな場所が登場しますが、ご安心ください。実際に顧客が手続きを行うのは、郵便局のみです。あとはグループ会社内の割り振りとして、自動的に手続きを行ってくれます。税務のポイントは【受取人】と【満期の金額】ここまで、受取方法についてまとめましたが、いよいよここからは「受け取ったらどうなるか」の内容に入ります。ここは非常に重要です。なぜなら、単に満期金を受け取るだけでなく、税金が絡んでくるので少々複雑です。ポイントは「誰が保険料を払っていて、誰が満期金を受け取るのか」ということと、「支払った保険料総額と、もらえる満期金」です。簡単にいうと、ポイントは「受取人と金額」についてです。何の税金がかかるの?では、実際に養老保険にかかる税務の取り扱いについて解説していきます。まずは図でまとめますので参考になさってください。契約者と受取人が同一の場合養老保険の契約者(保険料負担者)と受取人が同一である場合、満期金にかかる税金は【所得税】となります。自分で払ってきた保険料を、自分が満期金として受け取るので【一時所得】とみなされます。一時所得の課税金額を算出する計算式は以下のとおりです。一時所得の課税金額=(満期金額+配当金ー既払込保険料の総額ー特別控除・50万円)×1/2ちなみに、この計算式で算出された金額がマイナスまたはゼロになった場合は、課税対象ではないということです。契約者と受取人が別である場合契約者(保険料負担者)と満期金受取人が別である場合、満期金にかかる税金は【贈与税】となります。契約者が保険料を負担していた満期金を、別の人物(通常、配偶者や子、孫が多い)が受け取る場合は、【契約者から贈与された財産】とみなされます。したがって、贈与税の対象となるということです。贈与税の対象となる金額は以下の計算式で求めます。贈与税の課税金額=満期金額ー贈与税基礎控除額110万円(一律この控除額です)据え置きの際は利息に税金も満期金の受取の項目でも少し触れましたが、満期金は満期時に受け取るだけではありません。本来の受取時期を先延ばしにして「据え置き」という方法もあるということをお伝えしました。さて、この「据え置き」を選んだ場合、所定の利率で少しずつ増えますよ、とお伝えしましたが、この増えている利息分に対しても、実は税金がかかる場合があります。据え置き利息は、雑所得として所得税の課税対象になります。当然、据え置いた後に一時金として一括で満期金を受け取る場合は、契約者と受取人の関係から所得税または贈与税がかかることになります。サラリーマンなどご自身で確定申告をされない方の場合、雑所得が年間20万円以下であれば申告不要とされています。養老保険が満期になったときの手続き・税務に関するまとめいかがでしたか。養老保険は、生命保険としても貯蓄としても活用できる便利な保険商品ですが、受取時の手続きや税務に関しては、ほかの保険よりも複雑な側面もあります。所得税に関しては、満期金と配当金、既払込保険料総額との兼ね合いで、税金がかかるかかからないか決まりますので、上手に計算して加入すれば節税効果もあるでしょう。税務のことを知らずに勧められるまま加入してしまうと、受取時の税金に驚くこともあるかもしれません。可能な限りご自身でしっかりリサーチを行い、新規加入の際には各社見積を比較し、税務についてもあらかじめ知識を持っておくと安心ですね。なお、養老保険の受取や税務については、国税庁ホームページ内「養老保険の保険料の取り扱い」にて詳しく解説されています。合わせてご確認ください。
2020年05月13日会社員から独立して開業するにあたり、注意しなければならないのが社会保険です。社会保険の取り扱いは会社員と個人事業主で違う点が複数あるので、間違えないようポイントを掴んでおく必要があります。そこで本記事では、事務所やお店などを経営する個人事業主の方が社会保険に加入する際の注意点について詳しく解説します。個人事業主でも加入が必須の社会保険&条件とは?そもそも社会保険というと法人のイメージがあるかもしれませんが、個人事業主の場合の扱いはどうなるのでしょうか。法人の場合は従業員の人数に関係なく、必ず社会保険に加入しなければなりません。対して個人事業主の場合は、常時雇用する従業員が5人未満であれば、社会保険への加入は任意です。よって、常時雇用する従業員が5人以上の規模になると、個人事業主だとしても社会保険への加入が義務付けられているということになります。義務化されている社会保険とは社会保険とはいくつかの社会保険制度を総称した言い方で、実際は以下のような種類があります。国民健康保険介護保険年金保険雇用保険労災保険国民健康保険毎月一定の健康保険料を負担することで、医療費の自己負担割合が3割になるという制度です。残りの7割は健康保険組合などが負担します。会社員は健康保険に加入しますが、個人事業主の場合は国民健康保険に加入することとなります。会社員の場合は健康保険料が給与から天引きされて支払われていますが、個人事業主の場合は自分自身で支払うため注意が必要です。国民健康保険料の算定国民健康保険料は、本人の前年の所得に応じて変動する形となり、高所得なほど保険料は高くなります。対して、国保組合に加入する場合は毎月の保険料が一定ですので、高所得の個人事業主に関しては国保組合の方が保険料負担が軽くなるのです。また、国民健康保険は世帯ごとに加入する形となるので、世帯全体の収入に対して保険料が決まるという形になります。介護保険介護保険は2000年からスタートした社会保険の1つです。介護保険を適用することで、介護にかかる費用の自己負担額を1~3割程度に軽減できるという制度です。高齢化が進んでいる日本において、原則40歳以上の人は介護保険料を負担しなければなりません。これは途中で定年退職するなどして収入がない人も支払う必要があるため注意が必要です。なお、個人事業主については会社員の場合と保険料の支払い方法が異なります。個人事業主は全額自己負担40歳以上65歳未満の場合、健康保険料と介護保険料は一緒に請求されて毎月支払うこととなります。会社員の場合は労使折半なので、保険料のうち半分を会社が負担して、残り半分を本人の給与やボーナスなどから控除することで支払います。そのため、会社員の中には自分で負担している認識がない人も多いようです。対して個人事業主の場合は全額自己負担となり、世帯のうち40歳以上の人の国民健康保険料と介護保険料を全員分支払うこととなります。脱サラして個人事業主として起業する人の多くは、この国民健康保険料や介護保険料などの自己負担の大きさに驚くことが多いです。会社員は労使折半で半分も会社が負担しているため、脱サラする際には自分でいくらの保険料を支払わなければならないのかを事前に確認しておくことをおすすめします。年金保険いわゆる年金のことで、20歳以上の人が一定期間にわたって支払った保険料に対して、老後に年金が支払われるという社会保険制度です。年金保険は会社員と個人事業主で大きな違いがあります。個人事業主は1階立て個人事業主が加入できるのは国民年金のみで、それ以上の上乗せは原則としてありません。対して会社員の場合は、厚生年金と国民年金の2階建てになっているので、保障が厚く実際に受け取れる年金も多くなります。さらに、会社員は保険料が会社と折半なのに対して、個人事業主の場合は全額自己負担なので、費用対効果で考えると会社員の方が有利なのは否めません。ただし、厚生年金の掛け金は会社員の給料に比例して高くなりますが、国民年金の保険料については収入の多寡に関係なく一定で、年々経過するごとに徐々に高くなっていきます。個人事業主が2階建てにする方法厚生年金のない個人事業主でも年金を上乗せしたいという場合は、別途国民年金基金に加入するという方法もあります。また、国民年金基金に積み立てるほどのキャッシュを準備できないという方については、毎月400円程度の負担で年金額を上乗せできる付加年金に加入することも選択肢の1つです。個人年金も視野に入れよう個人事業主は厚生年金に加入できないため、将来受け取れる年金額が会社員に比べるとどうしても少なくなってしまいます。そこでおすすめしたいのが個人年金保険です。個人年金保険とは、将来まとまった保険金を受け取るために毎月保険料を支払うもので、保険金を一括で受け取る方法と、月ごとに分けて受け取る方法などがあります。将来的に引退した時の年金を考えると、個人年金保険に加入するなど、何らかの対策は打っておいた方がよいでしょう。雇用保険の加入義務従業員が仕事を辞めた時の生活を保障するための保険制度です。雇用保険というと法人が加入するイメージですが、個人事業主であっても従業員を1名以上雇用している場合は加入義務があります。この場合の従業員とは正社員に限らず、アルバイトやパートなどの方についても雇用保険の対象ですが、以下のいずれかに該当する場合は対象外です。・雇用期間が30日以下・一週間の労働時間が20時間未満負担割合については、原則として雇用主側の負担割合の方が高くなります。労災保険の加入義務仕事中や通勤途中に従業員が怪我をした場合に、給付金が受け取れるという社会保険制度です。雇用保険と同様に法人が加入するイメージがありますが、従業員を1名以上雇用していれば個人事業主でも加入が義務付けられています。例えば通勤途中に交通事故に遭った場合、傷病手当金が支給されたりします。最近では、新型コロナウイルス感染症で自宅隔離やホテル、病院への入院を余儀なくされるケースもありますが、症状が出ているなど一定の条件を満たす場合は傷病手当金の支給対象になるとされているようです。個人事業主の社会保険加入における注意点[adsense_middle]個人事業主は保険料などが自己負担個人事業主が加入できる社会保険のうち、自分自身のために加入できるものとしては以下の通りです。国民健康保険年金保険介護保険対して、自分ではなく雇用している従業員のために加入できるものは以下の通りです。雇用保険労災保険いずれも個人事業主の場合は保険料などが自己負担になるので、会社員の頃よりもキャッシュアウトする金額が高くなります。社会保険料は経費にできない個人事業主の方から節税について相談されると、必ず聞かれるのが社会保険料の経費化です。これだけ多くの保険料や掛金を負担する個人事業主からしてみれば、せめて経費として節税に活かしたいところですが、残念ながら経費にはできません。社会保険料は、保険料や掛金を損金にするのではなく、確定申告の社会保険料控除として処理をします。個人事業主が社会保険に加入する方法と手続き個人事業主で従業員を5人以上雇用している場合は、その状態になった時点から5日以内に社会保険の加入手続きを完了させなければなりません。下記書類を準備するようにしましょう。これらの書類を事務所の所在地を管轄している年金事務所に提出することで、個人事業主でも社会保険に加入できます。提出方法は持参するほか、電子申請や郵送による提出も可能です。健康保険・厚生年金保険新規適用届2枚構成の書類で、1枚目が事業所業態分類票、2枚目が事業所の地図を添付するようになっています。地図はヤフーやグーグルマップなどの地図を印刷したものを直接貼り付けても問題ありません。また、個人事業主の場合は下記書類も合わせて提出が必要です。事業主の世帯全員の住民票の原本(※発行90日以内のものが必要です)事務所の所在地が確認できる賃貸借契約書の写しや公共料金の領収書など健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届雇用する従業員の基礎年金番号を記載します。年金手帳のコピーを本人に提出してもらうとスムーズです。また、以下に該当する場合は別途添付書類が必要になります。資格取得年月日の日付が、届書の受付年月日から60日以上さかのぼる場合60歳以上で退職した後に1日も空けずに再雇用された場合国民健康保険組合に引き続き加入していて、一定の要件に該当する場合これらのケースに当てはまる場合は別途準備する書類がありますので、事前に年金事務所などに確認が必要です。健康保険被扶養者(異動)届加入する人に扶養者がいる場合に提出する書類で、以下の添付書類が必要になります。被扶養者の健康保険被保険者証高齢受給者証(ある場合のみ)被扶養者の非課税証明書例外的に任意適用になる場合社員などを5人以上雇用している場合でも、次の業種については例外的に社会保険に加入するかどうか任意で判断することになります。第一次産業サービス業士業宗教業また、社員などの人数が5人未満の場合は原則として任意加入となります。この際、個人事業主本人は人数に含めませんのでご注意ください。個人事業主の社会保険加入に関するまとめ今回は個人事業主の方が社会保険に加入する際の注意点について解説してきました。会社員の場合は会社が勝手に手続きをしてくれますが、独立して個人事業を始めると全部自分で手続きをしなければなりません。保険料や掛金も全部自己負担なので、会社員の頃と同じ売上だと実質的に手元に残るお金は少なくなります。また、個人事業主は加入義務があるものと任意で加入できるものとがあるので、加入義務を満たしている状態で加入を忘れないよう注意が必要です。基本的には雇用する従業員が5人以上になる場合は、一度社会保険労務士や税理士などに相談することをおすすめします。
2020年05月11日老後の生活費に不安を感じている人は多いのではないでしょうか?老後資金を積み立てる方法として、個人年金保険とiDeCo(イデコ)があります。本記事では、個人年金保険とiDeCoの違いについてご説明しますので、それぞれのメリット・デメリットを比較しながら、自分に合った老後資金の準備方法を考えましょう。個人年金保険とiDeCoを比較してみよう個人年金保険やiDeCoという言葉を聞いたことがあっても、詳しくは知らないという人もいると思います。まずは、両方の概要を知っておきましょう。個人年金保険の概要個人年金保険は民間の保険会社が取り扱っている貯蓄型保険で、老後資金の積み立てに利用できるものです。契約で設定した年金受取開始年齢になれば、払ってきた保険料を原資として、年金や一時金で支払いを受けられます。iDeCoの概要iDeCo(イデコ)とは「個人型確定拠出年金」のことです。iDeCoは商品名ではなく、制度の名称です。確定拠出年金は法律にもとづき2001年に開始した制度で、個人型と企業型の2種類があります。企業型確定拠出年金は、勤務先で制度が導入されているサラリーマンのみが加入できるものです。一方、iDeCoは20歳以上60歳未満の人なら基本的に誰でも加入できます。iDeCoの申し込み方法は?iDeCoを利用するには、「運営管理機関」と呼ばれる金融機関(銀行、証券会社、保険会社)で申し込みが必要です。申し込みの際には、金融機関で用意されている商品(定期預金、投資信託、保険商品など)から自分で複数の商品を選びます。iDeCoの受取時期・受取金額は?iDeCoは老後資金を積み立てるための制度なので、60歳以降でなければ受け取れないという制限があります。受け取れる金額は、自分が選んだ商品の運用結果によって変わります。共通のメリットは所得控除が受けられることお金を貯めるだけなら、通常の預貯金でもいいはずです。しかし、個人年金保険とiDeCoには、通常の預貯金にはない節税効果があります。所得税・住民税は所得控除で安くなる所得税・住民税は所得を基準に計算するので、所得が多ければ税金が高くなります。ただし、所得からは各種の所得控除を差し引きできるので、所得控除が増えるほど税金を抑えられます。個人年金保険(税制適格特約付きのもの)またはiDeCoに加入していれば、いずれも所得控除が受けられます。老後資金を積み立てるなら、通常の預貯金よりも個人年金保険やiDeCoを利用した方がお得です。個人年金保険で受けられるのは「個人年金保険料控除」税制適格特約の付いた個人年金保険に加入している場合には、所得控除の中の「生命保険料控除」が受けられます。生命保険料控除は3種類に分かれていますが、通常はそのうちの「個人年金保険料控除」の対象となります。なお、個人年金保険料控除で受けられる控除金額の上限は4万円です。iDeCoで受けられるのは「小規模企業共済掛金控除」iDeCoの掛金を払っている場合には、所得控除のうちの「小規模企業共済掛金控除」が受けられます。年間に払った掛金の全額が控除の対象となります。個人年金保険とiDeCoの違い:個人年金保険のデメリット個人年金保険は保険会社と自由に契約できる商品なので、自分の希望に合わせて内容を決めやすくなっています。一方、iDeCoは国の制度として大きな優遇がありますが、その分制限も多くなります。両者をデメリットの面から比較してみます。[adsense_middle]個人年金保険のデメリット①控除額に上限がある個人年金保険で払った保険料は、所得控除できる金額に上限があります。年間保険料払込額が2万円以下であれば全額控除の対象になりますが、2万円を超えていれば一部しか控除の対象になりません。所得控除による節税効果はiDeCoの方が大きくなります。個人年金保険のデメリット②自分で年金受取額を増やせない個人年金保険ではお金の運用は保険会社に任せることになるため、自分で年金受取額を増やせません。将来の年金受取額が確定している確定型の商品は、低金利の現在はメリットが少なくなっています。iDeCoでは元本確保型の商品(定期預金、保険)以外に、投資信託も選べます。投資信託にはリスクもありますが、運用の成果によってはリターンが大きくなり、年金受取額を増やせる可能性があります。個人年金保険のデメリット③途中解約すれば元本割れしてしまう個人年金保険を途中解約した場合、元本割れしてしまうケースが多くなります。柔軟性がある反面、最後まで保険料を払い続けることができなければ結局は損してしまいかねないというデメリットがあります。個人年金保険とiDeCoの違い:iDeCoのデメリット続いて、iDeCoのデメリットを見ていきましょう。iDeCoのデメリット①原則として途中解約ができないiDeCoは原則として途中解約ができません。60歳を過ぎないと引き出せないので、急にお金が必要になったときに困ることがあります。iDeCoのデメリット②掛金に上限額があるiDeCoでは掛金が全額所得控除になるメリットがある代わりに、掛金の金額に上限が設けられています。iDeCoの毎月の掛金上限額は、職業などによって変わります。(1) 第1号被保険者(自営業者・個人事業主)月額6万8,000円が上限になります。ただし、国民年金基金または国民年金の付加年金にも加入している場合には、両方を合わせての上限額になります。(2) 第2号被保険者(会社員・公務員)第2号被保険者の掛金上限額は、勤務先での企業年金の加入状況等によって異なり、次の表のようになります。なお、企業年金にはDB(確定給付年金)とDC(確定拠出年金)があり、どちらに加入しているかで区別されます。(3) 第3号被保険者(専業主婦)月額2万3,000円が上限になります。iDeCoのデメリット③受取期間が決まっているiDeCoでは60歳になるまでは年金を受け取ることができません。また、受け取るときには、5年以上20年以下の有期年金として受け取るか、70歳までに一時金として受け取るかのどちらかになります。いつでも好きなときに受け取れるわけではありません。個人年金保険の場合には、保険会社との契約により受取期間も柔軟に選べます。終身タイプの商品もあるので、一生涯年金をもらうことも可能です。iDeCoのデメリット④手数料が発生するiDeCoに加入すると、次の表のようなさまざまな手数料が発生します。元本確保型の商品だけで運用していると損してしまうことがありますので気を付けましょう。個人年金保険とiDeCoのどちらを選んだらいい?個人年金保険とiDeCoにはそれぞれメリット、デメリットがあります。どちらを選んだらよいかは、資産運用に対する考え方や年齢などによって変わってきます。[adsense_middle]年金を積極的に増やしたいなら保険会社が着実に運用してくれる個人年金保険と違い、iDeCoは自己責任で運用するものです。運用に失敗すれば元本割れしてしまうリスクもありますが、逆にお金が増える可能性もあります。通常、預貯金の利息や投資信託などの運用益には20.315%の税金がかかります。しかし、iDeCoでは利益に対する税金も非課税となっており、効率よく資産運用ができます。iDeCoでは手数料も発生するので、預貯金だけで運用すると損してしまうこともあります。投資を行って積極的に年金を増やしたい人は、iDeCoの方がおすすめです。50代以上で加入を考えるならiDeCoでは通算加入期間によって、年金受取が可能になる年齢が次のように決まっています。iDeCoで60歳から年金を受け取るには、10年以上の積立期間が必要です。50代の人でも加入のメリットがないわけではありませんが、60歳から年金をもらうことはできません。個人年金保険の場合には、保険料の一時払いも可能になっており、年金の受け取り開始年齢も契約で自由に設定できます。60代や70代で加入できる商品もあるので、高齢になってからの資金準備に活用できます。個人年金保険とiDeCoは併用できる個人年金保険とiDeCoの両方に加入することも可能です。所得控除の枠もそれぞれ別になるので、両方を併用すれば節税効果も大きくなります。たとえば、iDeCoだけで積み立てると、急にまとまった資金が必要になったときに引き出せず困ってしまうことがあります。途中解約もできる個人年金保険でも積み立てをしておくと、資産運用に柔軟性を持たせることができます。個人年金保険とiDeCoに関するまとめ個人年金保険やiDeCoには節税効果があるので、老後資金の積み立てに活用するのがおすすめです。できるだけ若いうちから積み立てを開始した方が確実に老後資金の準備はできますが、長期間保険料や掛金を払い続けなければならないこともしっかり認識しておく必要があります。加入するときにはデメリットも把握しておき、後で慌てることのないようにしましょう。
2020年05月11日今回は火災保険について、ランキング形式で解説していこうと思います。新築であれ、中古であれ、マイホームを購入する方は必ずと言っていいほどローンを組んだ銀行から火災保険の案内が来ます。そのまま加入するのも一つの手でしょう。しかし、比べると格安になりお得な火災保険もあったりします。今回は加入前に調べておきたい火災保険について、選び方のポイントなど含め解説していきますので、是非参考にしてみてください。住宅購入する際には火災保険の手続きが必要そろそろ家を買おうかなとお考えの方、あと少しで家が完成する方、間もなく金消契約が発生する方など、住宅を考えていらっしゃる方は多いかと思います。その際にローンのこと、間取りのこと、壁紙や表札、家具、家電など慌ただしく決めていかなければなりません。最後の最後に火災保険の手続きが必要になりますが、そもそも火災保険とは一体どんなときに補償されるのでしょうか。詳しく解説していきたいと思います。建物と家財に補償されるまず火災保険が補償される範囲から解説しておきます。基本的には建物本体およびカーポート、倉庫、門扉など一括りにして「建物」を補償します。住まい本体が燃えてしまったとき、カーポートの屋根が台風で損壊したときなどですね。そして家財を対象にすることもできます。家財とは建物に収納される家財道具のことを指します。具体的にTV、冷蔵庫、洗濯機、洋服、寝具、カーテン、テーブルなどです。火災で家財道具が使用できなくなった場合や、落雷でTVなど家電製品が使用できなくなった場合は補償されます。ここで注意しておくべきことは、建物だけ補償するパターンと、建物・家財を補償するパターンを選択できますので、補償したい範囲を選択しましょう。火災保険によって補償される原因火災、落雷、破裂、爆発のときに補償風災、雪災、雹(ひょう)災のときに補償水災のときに補償盗難、水濡れ、飛来物、建物外部からの衝突、労働争議に伴う破壊行為のときに補償破損などのときに補償[adsense_middle]火災、落雷、破裂、爆発のときに補償では上記の建物だけなのか、家財も含めるのかを選択した後に、補償される原因を決めていきます。ここで解説する火災、落雷、破裂、爆発は基本的には外すことはできませんので加入必須です。失火や放火が原因で燃えた場合、落雷により燃えた場合、または配線がショートして家電製品が使用できなくなった場合、ガス爆発を起こしてしまった場合などが対象となります。このとき必要になるのは、損壊した建物や家財の「写真」と修理した場合の「見積もり」です。どのように損壊しているのかを保険会社に報告しなければなりませんし、修理した場合どの程度の費用がかかるのか、また修理不可能であれば同等のものを買い替える場合の根拠となるものが必要です。保険会社も何も調べずお金を支払ってくれることはありませんので、この2点はしっかりと押さえておきましょう。風災、雪災、雹(ひょう)災のときに補償次に風の被害、雪の被害、雹(ひょう)の被害で建物や家財に損壊が発生した場合に補償されます。この補償も基本的に外せません。風災風の被害の代表格は台風です。日本は稀に見る台風被害の多い国です。あまりの強風により屋根瓦が飛んだり、ガラスが割れたりと予測不可能です。また、竜巻もたまに発生します。竜巻は台風よりも強力で、場合によっては家を丸ごと破壊するほどの力があります。このように風の被害で建物、家財が損壊した場合は補償されます。雪災次に雪の被害ですが、特に北国には多い傾向にあります。雪が積もり、雪の重みで家が損壊してしまった場合です。日本列島西部では雪の被害で家が損壊を受けることは極めて低いですが、東部、北部は毎年降雪量が多いので注意が必要です。雹(ひょう)災そして雹(ひょう)が降って来たときも補償されます。雹(ひょう)の大きさはピンキリですが、大きいものになるとソフトボールくらいのものもあります。それくらい大きなものが空から降ってきては、さすがに家にも大きな穴が開いてしまいますよね。このような場合に補償対象となりますので憶えておいて下さいね。また補償を受ける場合は、火災同様に「写真」と「見積もり」は必須です。水災のときに補償水災は水の被害によって建物や家財が損壊してしまった場合に補償されます。注意点としては水災の定義として、床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水の場合を指します。つまり家が水に浸かってしまった場合を想像していただければと思います。近くを流れる川が増水氾濫し家が浸かったなどです。最近では例年のように降雨量が凄まじくなってきており、被害に遭う地域も増えてきました。家が川の近くだったりする方は加入しておくべきではないかと思います。また山の麓や裏が崖になっている場合、補償の対象になるケースもあります。これは雨が降り続き、地盤が緩んで土砂崩れや崖崩れが原因で家が倒壊・損壊した場合は、原因が「雨(水)」となりますので、水災として扱われます。まずはご自身が住んでいる・住むことになる場所の周辺や降雨量など事前にチェックしておきましょう。また、自治体のハザードマップを見ておくこともおすすめします。この補償は会社によって外すことも可能です。水災補償は保険料が高い水災補償は保険会社によって外すこともできます。保険会社を選ぶなら、水災を外せる選択肢がある会社を選びましょう。理由は2つあり、1つは高い位置に住んでいるのであれば被害に遭う確率が低いこと、もう1つは水災の保険料は高いことが挙げられます。基本的に水災補償は保険料が高いため、知らずに付けている方も多いようです、しかし高台に家がある方、マンションで高層階に住んでいる方は水災被害に遭う事はまずないでしょう。被害に遭う確率が低いのであれば外して安くすることができます。火災保険も全て加入しなければならない訳ではありません。外せるところは外しておきましょう。盗難、水濡れ、飛来物、建物外部からの衝突、労働争議に伴う破壊行為のときに補償盗難次に盗難の場合です。盗難はガラスを割って侵入したり、または建物の付属品を持って行ったりと許しがたい犯行です。この場合、建物の補償は損壊を受けた部分が補償の対象となります。ガラスの修理、もしくは交換費用です。家財道具であれば現預金などが対象になりますが、30万円や50万円といったように補償の上限が決まっていますので、注意しておいて下さい。水濡れ水濡れは、2階建てであれば天井裏を通っている配管が破損し天井部分が染みたりした場合に補償されます。飛来物飛来物は隕石やヘリコプターなどが落下した場合、車両が突っ込んできた場合などです。本当に稀なケースかもしれませんが、ないとも言い切れません。労働争議による破壊行為労働争議による破壊行為は今の日本では見かけることはまずありませんが、暴徒化した際に破壊行為で損壊を受けたときに補償されます。確率としては低いでしょうが、タイトルの補償は全てひっくるめて補償されます。どれかを外すといったことはできませんので注意しておきましょう。破損などのときに補償次に破損などで建物の壁に穴が開いた、TVを倒してしまい画面が割れてしまったなどで補償される特約です。火災保険の中では最も問い合わせが多く、使用頻度の高い補償です。私も火災保険を取り扱っていますが、問い合わせの事例として、「部屋の模様替えを行っていてテーブルの角が部屋の壁に当たってしまい、穴が開いて景観を損なった」などがあります。また、「家の中で躓いて倒れそうになったとき、レースを掴んだ際にカーテンレールを壊してしまった」「洗濯機横に子供がおもちゃを落とし、洗濯機を傾けておもちゃを取ろうとしたところ、洗濯機が倒れて壊れた」などもあります。日常の中ではこんなことは往々にしてあるかもしれませんが、実は火災保険の破損という特約が付いていれば補償されますので、付けておくべきではないかと思います。その他特約を解説ここまでは一般的な補償内容の解説でしたが、その他の特約について解説しておきたいと思います。個人賠償責任補償特約これは生活する日常の中で、他人に賠償責任が発生した際に使える特約です。例えば、子供さんが自転車で人にぶつかってケガを負わせたとき、飼い犬が来客者を噛んでしまいケガを負わせてしまったときなどです。世帯で補償されますので付保しておくべき特約でしょう。類焼損害補償特約類焼損害とは自分の家が火元になったときに、隣接する家に損害が及んだ場合、お見舞い金として最高1億円まで補償される特約です。不動産ですので急な引っ越しなどは難しいですし、ご近所さんも被害に遭っている訳ですので補償してもらいたい心情はあるでしょう。このときに役に立ちます。ただし知っておいていただきたいのは、日本の法律では「失火法」とよばれる法律があり、分かり易く言うと、家が燃えたら自分の補償で賄って下さいというもので、失火元に責任を求めることができません。つまりもらい火で家が燃えてしまった場合は自分の保険を使って下さいということです。この特約はお相手方の心情を和らげるための補償であるとお考え下さい。地震保険地震保険はどの保険会社で加入しても同じ掛金です。理由として、運営は国がやっていて保険会社が代行して販売しているからです。地震保険は地震が原因で火災が起きた場合、地震によって津波が発生し家が流された場合などを補償します。ただし、補償額は建物価格や家財価格の半額までとなります。自身が比較的多い地域の方は加入しておくべきでしょう。火災保険の補償内容に関するまとめ以上が主な火災保険の補償内容です。家や家財道具が損壊を受けることはあまり考えたくありませんが、もしものときには非常に役に立ちます。加入する前にしっかりと比較をしておきましょう。保険料や補償期間は?ランキングに入る前に、保険料の水準や保険の期間について簡単に説明しておきます。[adsense_middle]保険期間は最長10年まで火災保険は最長10年までしか掛けることができません。以前は35年長期の契約ができましたが、昨今の自然災害の発生頻度と保険料・支払額を計算した場合、長期契約で保険料をお預かりした場合、保険会社として損失が大きくなることに繋がるため、10年契約に変更となりました。損害保険は、損害リスクを常に考えなければなりません。自然災害が多くなってきたので致し方ない部分はあるでしょう。10年後に火災保険の更新がやってきますので、事前に準備しておきたいところですね。戸建て、マンションの保険料は?次に保険料ですが、戸建てとマンションであればマンションのほうが断然安いです。理由は家を構成する柱や造りが保険料に反映されています。マンションの場合、柱は基本的に鉄骨です。鉄は燃えませんし、倒壊することも考えにくいからです。戸建ては2種類あり、木造なのか、省令準耐火と呼ばれる燃えにくい工法で建てられたのかに分けられます。木造でも省令準耐火工法であれば保険料は安くなります。建てた工務店さんに確認することが必要になりますので、確認しておいて下さいね。火災保険人気比較ランキング!おすすめの保険会社はどこだ?ではランキングに入っていきます。補償内容や価格など総合して判断していますので、参考にしていただければと思います。ランキング第1位:楽天損保「ホームアシスト」第1位は楽天損保のホームアシストとさせていただきました。火災保険を考える際に、他社と比べて保険料水準が安い点、そして水災補償を外せる点はおすすめです。そして楽天スーパーポイントが付くのも魅力です。お買い物と同じ感覚で保険に加入すれば高額な保険料になりますので、ポイントもたくさん付きます。ホームアシストを選んだ方の口コミここで口コミを見てみましょう他と比較すると価格がリーズナブルで、クレジットでも払える点は良かった。他社と比較して、補償内容は同じだが保険料が一番安かったので即決でした。ポイントが付くか付かないか比べると還元の有り無しだと考え、楽天にしました。ランキング第2位:ソニー損保「新ネット火災保険」第2位はソニー損保が販売している新ネット火災保険です。ソニー損保と言えば自動車保険のネット系では有名ですね。2018年より火災保険へ進出してきました。保険料はネット通販だけあって安く抑えられています。また、クレジットカード決済できる点や補償の自在性はおすすめですね。新ネット火災保険を選んだ方の口コミネットで販売しているのを見て知った。簡単な手続きだったのでそのまま加入した保険料は思った以上に安くなったので助かった。知名度も高く、ネットで加入できる点は助かる。ランキング第3位:SBI損保「SBI損保の火災保険」第3位はSBI損保取扱いの火災保険です。楽天、ソニ―とネット系がランキングを占める形となりましたが、補償の自在性、ネットの手軽さでランキング3位とさせていただきました。特徴としてはノンスモーカー割引があり、タバコを吸わない方は割引になります。また、水回りのトラブルなどに24時間対応してくれる付帯サービスも付いていますので安心ですね。SBI損保の火災保険を選んだ方の口コミタバコを吸わない割引があるので選びました。ネットで手続きは助かるし、他にもSBIで取引があるので決めました。これまで対面の保険会社でしたがネット系で見積もったら断然安かったので加入しました。おすすめの火災保険ランキングに関するまとめ今回は火災保険のランキングについて、補償内容など含め解説してきました。最近では自然災害が頻繁に起こっています。どの地域でも危険性はありますので、まずは自分が住んでいる地域の特性をしっかりと見極めて保険を掛けるようにしてくださいね。
2020年05月07日個人事業主として独立するとき、銀行の口座は個人名義のままでも問題ありませんが、事業用の口座と分けて使うべきなのでしょうか?本記事では、個人事業主として独立された方やこれからされる予定の方に向けて、事業用の口座開設をすべきかどうかや、そのメリット、おすすめの金融機関などをお伝えしていきます。個人事業主は屋号付き口座を開設すべき?個人事業主は個人でもあり事業主でもあるため、プライベートの口座のまま取引先や顧客から報酬や売上を受け取ることが可能です。一方、金融機関で口座を開設する際に、屋号付きの口座にしてビジネス専用の口座とすることもできます。屋号付き口座を開設してビジネス専用の口座を持つと、プライベートとビジネスのお金を分けて管理できたり、税金の計算に便利だったりといったメリットがあります。詳しいメリットの内容については次以降で解説していきます。個人事業主がビジネス用の口座を開設するメリット個人事業主の方がプライベートの口座とビジネス用の口座を分けると、以下のようなメリットを得ることができます。プライベートとビジネスのお金を分けて管理できる確定申告の際に便利屋号付き口座を持つことで会社名義口座を持つのと同じような効果を得られるそれぞれ見ていきましょう。プライベートとビジネスのお金を分けて管理できるまず、プライベートの口座とビジネス用の口座を分けることで、それぞれお金を分けて管理しやすくなります。これは意外と重要なことで、ビジネス用の口座を作っていないと、1つの通帳で生活費などと事業用の経費(事務所家賃や仕入れ費など)が入り混じってしまいます。一方、口座を分けていると、生活費などにいくらかかっているか、事業の経費にいくらかかっているかをはっきり区別できます。例えば1月の収支がマイナスになっている場合には収入を上げるか支出を下げるかする必要がありますが、これは口座を分けている方が断然やりやすくなるでしょう。ちなみに、1カ月のお金の動きが多い場合には、ビジネス用の口座を収入専用の口座と支出専用の口座に分けることで、さらに管理しやすくなります。確定申告の際に便利起業して個人事業主になると、複式簿記による方法で記帳することで最大65万円の特別控除を受けられる「青色申告」を利用できます。青色申告をするには事業の財務状況を表す貸借対照表を作成する必要がありますが、その際、口座の1年間の取引を帳簿付けしなくてはなりません。1つの口座で事業用でない入金や出金があると、それらについてもすべて「事業主借」や「事業主貸」などとする必要があり、記帳の手間が増えることになります。一方、ビジネス用の口座を開設していると、生活費などをまとめてプライベートの口座に移す際のみ「事業主貸」とすればよいだけなので、記帳が楽になります。また、確定申告を税理士に代理してもらっている場合は、帳簿をつけるために通帳の中身を見せることになります。ビジネス用の口座を作っていないと、通帳を見せるときにプライベートな内容まで見せることになり、嫌だという方もいるでしょう。事前にビジネス用の口座を作成していれば、こうした心配をする必要もなくなります。屋号付き口座を持つことで会社名義口座を持つのと同じような効果を得られるもう1つのメリットとして、屋号付き口座を持つことによって、会社名義口座を持つのと同じような効果を得られるということが挙げられます。例えば、ネットショップを経営しているようなケースでは、振込先として銀行口座を提示することがありますが、こうしたとき、個人名の口座より屋号付きの口座の方が安心感を持たれやすくなるでしょう。また、複数の事業を行っている場合には、事業別に屋号をつけることで口座を分けられるというメリットもあります。屋号付き口座の開設について金融機関を比較!おすすめは?ところで、屋号付き口座を開くのであれば、どのような視点で金融機関を選ぶとよいのでしょうか?ここでは銀行系と信用金庫系、ネットバンク系に分けてそれぞれ比較していきたいと思います。なお、屋号付き口座はすべての金融機関が対応しているわけではありません。検討している金融機関があるのであれば、まずは確認してみるとよいでしょう。必要書類としては「本人確認書類」と「印鑑」、「開業届の控え」、「事務所の住所等の分かる賃貸契約書」などがありますが、こちらも金融機関によって変わることがあるので、事前に確認しましょう。[adsense_middle]銀行系都市銀行や地方銀行などが該当します。都市銀行の場合、三菱UFJ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行など、いずれにおいても基本的には屋号付き口座の開設が可能ですが、銀行の方針によっては口座開設時にヒアリングが行われ、必要に応じて書類を提出しなければならないことがあります。また、地方銀行においても基本的には屋号付き口座の開設が可能ですが、一部の地方銀行では取扱いがないこともあるため注意が必要です。都市銀行の場合、取引先や顧客に安心してもらいやすい他、都道府県をまたいで全国に取引があるようなケースでは、同じ都市銀行間であれば振込手数料が安くなるメリットを得ることができます。一方、将来的に銀行から融資を受けることなど考えているのであれば、地方銀行の方がおすすめです。信用や実績の少ない個人事業主の方が都市銀行から融資を受けるのはハードルが高いですが、地方銀行は中小企業や個人事業主をメインターゲットとしているため、話を聞いてくれやすいからです。都市銀行別屋号付き口座の取扱いの違い都市銀行においては、屋号付き口座の取扱いにおいて以下のような違いがあります。三菱UFJ銀行…口座開設時に屋号の郵便物や公共料金領収書などの提出が必要みずほ銀行…既に個人口座を開設している場合には屋号付き口座の開設が難しい三井住友銀行…「営業性個人」としての口座開設りそな銀行…りそなビジネスダイレクト口座として月額2,100円の経費が発生信用金庫系信用金庫も基本的には地方銀行と同じだと考えてよいでしょう。地方を中心に事業を行う場合や、将来的に融資を受けることも考えているのであれば、信用金庫の方が適していることが多いといえます。なお、地方銀行がよいか信用金庫がよいかについては、大きな違いはないと考えて問題ありません。支店数や、融資への姿勢など個別に判断する必要があるでしょう。ネットバンク系ネットバンクは、屋号付き口座であってもWeb上だけで口座開設を完結できる手軽さが特徴です。お金を振り込む際に手数料を安く抑えられるのもポイントの1つだといえます。ただし、住信SBIネット銀行など一部のネットバンクでは屋号付き口座の開設はできないため事前に確認しておきましょう。ネットバンク別屋号付き口座の取扱いの違いネットバンクにおいては、屋号付き口座の取扱いについて以下のような違いがあります。楽天銀行…個人口座開設後、個人ビジネス口座を開設するジャパンネット銀行…事業に関するウェブサイトで事業内容を確認してもらえる住信SBIネット銀行…営業性個人の口座開設不可個人事業主の口座開設に関するまとめ個人事業主の方が屋号付き口座を開くメリットやおすすめの金融機関などをお伝えしました。個人事業主になっても個人の口座のままで通すことはできますが、お金の管理の問題や確定申告のしやすさから、ビジネス用の口座を開設して分けるのがおすすめです。その際、どの金融機関にすればよいかについては、本記事の内容を参考に「取引先や顧客が全国にあるかどうか」や「将来融資を受けたいと思っているか」といった視点で選ぶとよいでしょう。
2020年05月05日個人事業主で支出した費用については、経費として計上することで所得を圧縮して節税することができます。ただ、個人事業主は法人に比べると経費として認められる範囲が非常に狭いので、経費漏れのないよう徹底することが大切です。そんな中、よくご質問をいただくのが家賃の取り扱いについてです。そこで本記事では、家賃を経費として計上する場合の注意点について詳しく解説します。事務所を借りている場合の家賃自宅とは別に事務所を借りて個人事業を営んでいる場合は、支払っている家賃全額が経費として認められます。これは当然といえば当然です。例えば、個人事業でラーメン屋をしていた場合、ラーメン屋の店舗の家賃は全額経費として計上して節税することが可能です。問題なのは、次のようなケースでしょう。自宅で個人事業をしている場合の家賃個人事業主の方の中には、事業が拡大するまで自宅兼事務所のような形で、自宅で事業を行うケースがよくあります。最近では、業種によってはパソコンさえあれば営業することができるので、余計な出費を抑えるために自宅で起業する人は少なくありません。このケースでは、次の2つのパターンが考えられます。賃貸物件で個人事業をする場合確定申告で経費になる家賃の割合とメリット自宅が賃貸物件の場合は、実際に支払っている家賃が経費として計上できるかどうかが問題となります。結論からいうと、経費にできますが全額ではなく一部に限られます。あくまで経費として認められるのは、事業として使っている限度までです。自宅ですから100%事業というのは理屈が通りませんので、概ねどの程度の割合を使っているのかで割合を算出することになります。例えば、3Kの物件で1室だけ事業用で使うのであれば、家賃9万円だとして3等分して3万円だけ事務所の家賃として経費に計上するやり方です。このように事業として使用している部分を按分して計算します。マイホームで個人事業をする場合賃貸ではなく、すでに所有しているマイホームの1室で個人事業をしている場合は家賃が発生していません。このような場合、自分から家賃をとって自分に支払うといった経理処理はできるのでしょうか。結論からいうと、できません。ただし、ローンで購入しているマイホームで未だ返済中の場合は、返済利息を事業として使用している部分と按分計算して必要経費にすることは可能です。利息を経費項目にする場合の注意点返済利息の一部を経費として計上する場合、注意しなければならないのが住宅ローン控除です。住宅ローンを組んでいる方の多くは住宅ローン控除を利用しており、住宅ローンの年末残高の1%の税額控除が受けられます。非常に節税効果が高いのですが、仮に利息の一部を経費として計上してしまうと住宅ローン控除に影響が出てきてしまうのです。そもそも住宅ローン控除は、購入する物件が自分の住居を購入するということを前提にして低金利で貸付を行っているので、事業として使用することは想定していません。そのため返済利息を経費に按分して仕分けしてしまうと、使用している部分の住宅ローン控除についても受けられなくなってしまうのです。物件価格にもよりますが、これはかなりの被害を受けることになります。そのため、経費にできるからといって安易に経費にすることはあまりおすすめできません。賃貸物件は必要書類に注意家賃の経費計上には賃貸借契約書が必要家賃を経費として計上する際には、前提として賃貸借契約書が必要になります。時々、大家さんや管理会社に領収書を出すよう要求する人がいますが、基本的には賃貸借契約書で代用することが可能です。ただし、賃貸物件の場合は賃貸借契約書があったとしても、もう1点注意しなければならないことがあります。それは使用用途です。例えば、居住用のアパートに住んでいる場合、賃貸借契約書の使用目的の欄に「住居専用」と書かれていることがあります。おそらく普通の居住用賃貸物件には、ほぼみんなこの記載があります。もしも、自宅で個人事業をしている方の賃貸借契約書に住居専用と書かれていると、契約違反に該当する可能性が出てくるため注意が必要です。住居として借りている部屋については、事務所として勝手に使用することができません。[adsense_middle]自宅兼事務所にしたい場合は大家さんの許可を得るどうしても自宅兼事務所にしたい場合は、事前に大家さんに相談して許可をもらい、その旨を書面で出してもらう必要があります。ネット通販など、人の往来がなく他の住戸への影響がほとんどないような場合であれば認められる可能性もあります。人を呼んでセミナーをやったり、物を販売するとなってくると、大家さんの許可が下りなかったり、そもそも行政側の許認可で引っかかる可能性があるので十分注意しましょう。経費にするかと契約違反は別問題こういう話をすると、それなら経費にはしないなら大丈夫かとよく聞かれますが、決して大丈夫ではありません。賃貸借契約書の使用用途はあくまで実態で判断しますので、家賃の一部を事務所の経費として青色申告や白色申告しているかどうかは関係ありません。実際に事務所として営業している時点で、それは契約違反です。例えば、物件の集合ポストに無断で事務所名の表札を出すことも、契約違反に該当する可能性がありますので十分注意しましょう。経費にする家賃の計算方法と仕訳自宅兼事務所の家賃を経費として計上する場合の按分計算について実際にやってみます。例えば、家賃6万円の物件で個人事業を計画したとします。賃貸借契約書の使用用途の問題もクリアできているとして、30㎡あるうちの10㎡を事務所として使用してパソコンなどを設置しました。この場合、経費として計上できる家賃は次のように計算します。6万円×1/3=2万円これが実際に経費として計上できる家賃額になります。実際に使用している割合を床面積で出すことが難しいという場合は、使用する時間など何らかの合理的な説明がつく方法によって、家賃を按分計算します。例えば、6時間だけ事業の用に供している場合であれば、6/24の割合で家賃を按分計算して、経費として申告するといった対応を検討する必要があるでしょう。いずれにしても、合理的な根拠があることがとても大切です。家賃は地代家賃の項目このようにして計算した家賃は、地代家賃に仕訳をして経費として計上します。例えば、先ほどの事例のように2万円を家賃として計上する場合は、次のように記載します。借方:地代家賃20,000円貸方:普通預金20,000円摘要:按分比率1/3このように必ず按分比率を記載するようにしましょう。按分比率が書かれていないと、実際の家賃を全額経費として計上していると誤解されて、税務調査の対象になる恐れがありますので注意しましょう。個人事業主の家賃と経費に関するまとめ個人事業主の方が支払う家賃は、経費の中でも比較的大きな金額であり、しかもランニングコストとして発生するものなので、経費にできるかどうかは課税される税金を大きく変動させることになります。特に賃貸の自宅を事務所として使用している方で、大家さんからの許可が得られている場合については、家賃を按分計算して経費として計上することが節税につながります。按分割合の判断が難しいという場合は、すぐにでも税理士に相談をしてできるだけ経費として計上することをおすすめします。また仕訳をする際には、必ず按分比率を摘要欄に記載することも重要です。記載が漏れていると、全額を計上していると誤解されますので気をつけましょう。
2020年05月04日今回は保険についての解説ですが、ペット保険についてです。ペットも大事な家族の一員ですよね。愛犬や愛猫というように生活には欠かせないパートナーと呼べる存在でしょう。これまでは人や自動車、家などに保険をかけていましたが、今ではペットにもかける時代です。特に猫を飼っている方向けの記事になりますので、気になる方はご一読ください。動物病院の治療について初診料を見る限りリーズナブルな印象があります。中でも高額なのは15,000円~17,500円未満という回答が2件ありました。自由診療なだけに高額なのですが、いささか高すぎると思います。猫の入院料金について出典:猫の入院料金ですが、2,000円~5,000円台が多くなっています。入院日数も長くなれば金額が大きくなります。猫の輸血料金について出典:猫の手術に伴う輸血料金ですが、10,000円を超える病院が多いようです。また20,000円を超える病院が6%あるという事も判明しました。罹る病気によって治療は異なりますが、自由診療という事になるので、合算していくと大きな金額になりそうですね。猫の去勢手術について出典:オス猫の去勢手術にかかる費用ですが、10,000円以上の金額がかかる病院が多いようです。やはり沢山生まれるとなると、その後が大変になりますので大事な手術だと言えます。しかし、値段だけで見ると決して安い金額とは言えません。猫の避妊手術(卵巣子宮切除術)について出典:メス猫の避妊手術費用は去勢手術よりも高い事が分かります。最も回答の多かった20,000円~25,000円が一般的な料金になると思いますが、中には300,000円以上と回答した病院が4件ありました。さすがに金額を告げられると思わず躊躇してしまいますね。治療費に関するまとめここまでは初診料から主に猫の治療費に関するデータを掲載しましたが、合計していくとかなり高額になる事が予想されます。冒頭でも解説しましたが、人間と違って健康保険という制度がありませんので、負担は大きくなってしまいます。ペットを飼って一生健康でい続けてくれる事はまずありません。人と同じように体調を崩す事もあるでしょう。また言葉を喋る事ができませんし、繁殖力もあります。ペットを飼うという事は決して簡単ではありませんし、人間と同じくお金がかかるという事を改めて認識しておきましょう。ペット保険の選び方では、ペット保険の選び方について解説していきます。先程は治療に関する金額を解説しましたが、解説した金額が保険でカバーできれば大変助かりますよね。選ぶ際のポイントを解説しますので、参考にしてください。保険料との兼ね合い更新型より終身タイプ後日精算か窓口精算免責入院、手術、通院に対応しているか口コミや評判を気にしすぎない[adsense_middle]保険料との兼ね合いペット保険は基本的に更新型となっています。更新型というのは1年間毎の更新となり、ペットの年齢が上がると共に保険料も上がっていきます。この点は人が加入する保険と全く理屈は同じです。若い頃は割安ですが、高齢になるにつれてリスクが高くなります。保険料が安定している保険を中心に考えるのはポイントですね。更新型より終身タイプペット保険は更新型と終身更新型という風に分かれます。更新型は前述の通り年齢と共に保険料が上がります。また、保険が更新できない年齢に到達すると、全く更新できなくなってしまいます。年齢制限がかかると言うべきでしょうか。半面、終身更新型は一生に渡って更新できるタイプです。ペットが長く生きる事やかかる費用などを考慮すると終身タイプがおすすめですね。後日精算か窓口精算ペット保険によっては、一旦かかった費用を精算し後日保険金を受け取る後日精算のタイプと、保険会社が動物病院と直接支払いのやり取りを行ってくれて、不足分だけ窓口で精算する窓口精算タイプがあります。時間がある方や保険会社とやり取りする時間を取れる方は後日精算でも良いかもしれませんが、面倒な手続きや時間を取れない方は窓口精算タイプが良いでしょう。免責には気を付けてペット保険は免責期間、免責金額があります。免責とは保険が適用されない事を指し、免責期間であれば加入後即保険が適用されず、1か月間は免責期間だったり、免責金額であれば手出し負担分の事を言います。ベストなのは、免責がない方が負担を抑えられます。加入前にしっかりとチェックしておきたいポイントですね。入院、手術、通院に対応しているかペットの入院や手術、通院にしっかりと適用されている保険なのかどうなのか確認しておきましょう。中には通院が対象外や、手術も年間〇回までなどの制約があったりします。もちろん入院、手術の発生頻度にもよりますが、基本的に自由診療であるという事を考えると、全てにおいてカバーしてもらえる保険が良いでしょう。口コミや評判を気にしすぎないこれは私の持論です。今はネット社会です。気になる情報は直ぐに調べる事ができます。しかも匿名で書く事ができるので、責任の所在はあやふやなまま情報だけが発信される事になります。気になっている保険が悪い口コミばかり、悪い評判ばかり書かれているのを見ると選びたくなくなるでしょう。そんな時こそ、自分の考えや意見をしっかり持つべきだと思います。これはペット保険に限らずです。周りの評価と自分の評価は違うので振り回されないようにしておきましょう。比較解説付き!猫におすすめ人気ペット保険ランキングでは、ここからは私が厳選したペット保険ランキングの発表を行っていきます。先程のポイントを重視して選びましたので、ご一読頂ければと思います。[adsense_middle]ランキング第1位 ペットメディカルサポート「PS保険」私が選ぶペット保険第1位はPS保険とさせて頂きました。PS保険の特徴として、補償割合(保険でどれ位の割合をカバーしますかというプラン)を50%、70%、100%と選択する事ができます。100%全額補償という事であれば保険料も上がりますが、それでも月々3,000円代ですので、家計の負担にはなりません。また、免責金額、期間共になしなので安心の材料としては良いのではないでしょうか。入院、手術、通院にも対応しており、何より付帯サービスの獣医師に相談できる専用ダイヤルがあるのは大変助かりますね。急な体調不良などにも24時間365日経験豊富な獣医師が対応してくれます。支払いは後日精算となりますが、総合して1位とさせて頂きました。ランキング第2位アイペット損保「うちの子」第2位は、アイペット損保の「うちの子」という商品名のペット保険とさせて頂きました。特徴として入院、通院、手術を補償対象とし、補償割合は50%プランか70%プランとなります。何より、アイペット損保と提携している動物病院で専用保険証を提示すれば窓口精算となります。終身タイプとなっていますので、長生きしても安心ですし、加入年齢が12歳11か月までと長いのも嬉しいですね。年齢が分からなければ獣医さんによる推定年齢でも加入する事ができます。ランキング第3位FPC「フリーペット保険」少額短期保険会社のFPCから販売されているフリーペット保険が3位にランクインしました。保険料が他社と比べても安く設定されており、終身タイプの更新ですが、値上がりも比較的抑えられています。高齢になれば保険料の事で悩むかもしれませんが、事前にHPに掲載がありますので参考になるでしょう。また、免責金額もないため負担は軽減できますよ。猫におすすめのペット保険に関するまとめ今回は猫におすすめのペット保険ランキングという事で解説しました。人が治療するよりも高額な金額がかかるため、できるだけペット保険でカバーしたいですよね。また猫の場合、誤飲やがんといった事で獣医さんにかかる事が多いようです。日常でいつも見る事はできませんし、言葉が通じない以上は危険を知らせる事も伝える事もできません。治療費をあらかじめ見込んでおき、リスクを軽減しておきましょう。
2020年05月04日個人事業主は会社員に比べると、何かと融資が受けにくいイメージがあります。中でも心配する方が多いのが住宅ローンです。そこで本記事では、個人事業主が住宅ローンを利用する際に覚えておくべきポイントについて詳しく解説します。個人事業主が住宅ローンを組む際の条件とは個人事業主が会社員に比べて融資が受けにくいといわれている理由にはいくつかありますが、中でも一番大きいといわれているのが収入の安定性です。会社員の場合は会社の規模にもよりますが、年収が概ね一定で安定していますので、金融機関としても安心して融資をすることができます。対して個人事業主の場合は、収入がその時の売り上げに左右されるので、安定性に欠けるというイメージがあるのです。では、金融機関はどのようにして個人事業主の収入を審査するのでしょうか。金融機関に確定申告書の提出が必要個人事業主が住宅ローンを組む場合、絶対的に必要になるのが確定申告書です。これは会社員の方に源泉徴収票が必要になるのと同じで、個人事業主の場合は収入を証明する書類として確定申告書を審査書類としています。個人事業主の中には、かなりの売り上げを上げているものの、確定申告を怠っていてしていないという方が時々いますが、この場合はいくら収入があったとしても住宅ローンを組むことができません。個人事業主が住宅ローンの審査をクリアするためには、収入を証明するだけではなく、きちんと納税しているのかどうかも銀行は見ているのです。なぜなら、無申告のまま営業を続けていて、万が一途中で税務調査が入って多額の追徴課税がされた場合、住宅ローンの返済がストップするリスクがあるからです。納税はあらゆる支払いにおいて優先されるため、税金の滞納は銀行にとって非常に大きなリスクになります。3年以上営業しているメリット個人事業主が住宅ローンを利用する際に必須となる確定申告書ですが、1期分だけあればよいというわけではありません。個人事業主の収入を審査する際のポイントは安定性です。安定性を審査するためには、1期分の確定申告書を見ただけでは判断できないため、通常は直近3期分の確定申告書の提出が条件となります。ということは、つまり営業を始めて3期以上経っていない個人事業主の方については、原則として住宅ローンを利用することができないのです。当該基準は会社員の場合も同様で、一般的に勤続年数3年以上といわれているのは3年分の源泉徴収票が必要になるからです。「3年以上働いていれば住宅ローンが使える」とよくいわれがちですが、実際は「3年以上働いていれば住宅ローンの審査対象になる」といった方が正しいのです。個人事業主で住宅ローンを使うためには、個人事業を始めて3年は経過していないと審査対象に入りません。住宅ローンの審査基準を会社員の場合と比較住宅ローンは他のローンに比べて生活に対する必要性が高いので、条件を満たしていれば比較的審査は通りやすい傾向にありますが、個人事業主の場合は会社員に比べて次の点について不利な一面があります。金融機関から借入できる金額住宅ローンで借入できる金額は、ある程度の個人差はありますが会社員の場合は概ね年収の7倍といわれています。例えば年収500万円であれば3,500万円が1つの目安です。ただ、個人事業主の場合は年収が毎年安定しているとは限らないので、直近の年収が500万円であってもその前が400万円であれば、400万円を基準にして借入上限を設定される可能性があります。銀行から借入できる期間個人事業主として長く営業を継続していくことは簡単ではありません。住宅ローンは最長で35年で組むことができますが、35年間同じ事業を続けていくことはとても大変です。そのため、個人事業主の場合は仮に住宅ローンの審査が通ったとしても借入期間が短く制限される可能性があります。中には借入期間を25年程度に制限されるケースもあるようです。借入期間が短くなると、当然毎月の返済額が大きくなるので、慎重にキャッシュフローを考えないと返済不能になってしまう可能性があります。借入できる金利住宅ローンの借入金利は、他のローンに比べて非常に低い水準に設定されており、最近では0.975%をさらに下回り非常に低金利で借りることができます。会社員の場合は、ここからさらに特別金利で低くしてくれるようなこともありますが、個人事業主の場合は特別金利どころか通常金利よりも高い金利に設定されるケースもあるようです。金利が高くなると総返済額が大きくなるので、非常に不利だといわざるをえません。このように個人事業主の方は住宅ローンの審査が通ったとしても、会社員の方に比べると借入金額、借入期間、借入金利などの条件面において非常に不利になりやすいという特徴があります。金融機関ごとの特徴を比較個人事業主が住宅ローンを利用するにあたっては、あらゆる面でハードルが高くなることはお分かりいただけたかと思います。ただ、すべての金融機関が同じ目線で貸付条件を決めているわけではありません。そこでここでは、金融機関ごとの特徴について触れていきたいと思います。[adsense_middle]大手都市銀行系大手都市銀行系はもともと規模の大きい貸付を得意としているので、個人事業主に対する貸付についてはあまり積極的ではない印象です。もちろん、可能性がないというわけではありませんが、審査基準や貸付条件がシビアに判断される可能性があります。例えば、個人事業主が事業として利用している銀行と同じ銀行であれば、銀行も相談がしやすいので借りやすいという可能性はありますが、反対に何の取引実績もない大手都市銀行となると住宅ローンが組めないという可能性はあるでしょう。信用金庫、信用組合個人事業主の方におすすめしたいのが、個人事業など中小企業の融資に積極的な信用金庫や信用組合です。これらの金融機関は大手都市銀行系に比べると規模は小さいですが、小口の貸付にも力を入れているので、個人事業主にも積極的に貸付をしてくれます。そもそも信用金庫、信用組合は地域振興が目的でもあるので、貸付条件なども大手都市銀行系に比べると多少緩めです。ネット銀行系最近利用者が触れているのが、実態店舗を持たないネット銀行系です。手続きも比較的簡単で、個人事業主のような小規模事業者に対する貸付も行っているので住宅ローンも通りやすい傾向があります。個人事業主におすすめのフラット35個人事業主の方が住宅ローンを組むにあたって、最もおすすめしたいのがフラット35です。フラット35とは住宅ローンの商品の中の1つで、住宅金融支援機構と民間の金融機関が連携して提供している長期固定金利の住宅ローンです。フラット35は他の住宅ローンに比べると審査が比較的甘い傾向があるので、個人事業主でまだ実績が少ない方や、年収がそこまで安定していない場合でも審査が通ることがあります。フラット35の審査傾向フラット35の審査が他の住宅ローンと違うところ、それは確定申告書の審査です。先ほどもお伝えした通り、個人事業主の住宅ローンの審査には3期分の確定申告書が必要になります。そのこと自体はフラット35でも同じですが、傾向からすると実際に審査で重要視されているのは直近1期分の確定申告書だけで、それ以上前のものについては多少変動があったとしても緩く判断しているのです。例えば、直近が黒字でも前期が赤字というケースは事業をしていると決して珍しくはありません。通常の住宅ローン審査だとそういった場合にNGになる可能性があるところ、フラット35については比較的審査が通る傾向にあります。銀行によってフラット35も違うフラット35は民間の金融機関が窓口となっており、どの金融機関を利用するのかによって、フラット35でも手数料などが異なる可能性があります。個人事業主におすすめなのはネット銀行系です。ネット銀行が取り扱うフラット35は、審査が早いのと金利が低いというメリットがあります。例えば、楽天銀行や住信SBIネット銀行などの場合、35年固定で1.09%と、まるで変動金利かのような低い金利設定になっているのです。もともとフラット35は全期間金利が変動しない代わりに、変動金利よりも金利が高いというリスクを負うものですが、固定金利で1.09%となると昔の変動金利並みに低い金利なので、借りる方にはかなりのメリットがあるといえるでしょう。フラット35の注意点個人事業主の方が住宅ローンを利用するならフラット35がおすすめですが、1点注意すべきことがあります。それはローン審査です。先ほどフラット35の審査は緩めだという話をしましたが、一方で購入する物件に対する審査はシビアになります。住宅ローン審査は、本人の所得に関する審査と購入する物件の担保価値に関する審査の2本立てで行われるため、本人の所得に関する審査が通過したとしても、物件の担保価値が基準を満たさずに落ちる可能性はあるのです。例えば、地方の郊外にある物件や築年数が古い物件については担保価値が出にくいので、本人が気に入ったとしても審査で落ちる可能性があります。不動産投資は厳禁個人事業主の方の中には、住宅ローンを使って不動産投資をしようとする方が時々いるのですが、これは絶対にやめてください。住宅ローンは他のローンに比べて審査が通りやすく、しかも低金利なので、自己住居を装って投資用で使おうとする方が時々いるのですが、これは契約違反です。不動産投資の場合は、投資用のアパートローンなどを利用しましょう。個人事業主の住宅ローンに関するまとめ今回は個人事業主の方の住宅ローンについて解説してきました。会社員に比べると確かに厳しい部分はありますが、金融機関の特徴やフラット35をきちんと活用すれば十分審査に通る可能性があります。大切なことは、このような審査傾向があることを知った上で物件を探すことです。フラット35は物件の担保価値に大きく左右されるので、事前にそのあたりを意識して物件を選定しましょう。
2020年05月02日こんにちは、婚活FP山本です。自動車に乗っているドライバーなら、多くの方が加入しているのが「任意保険」になります。しかし、最近では任意保険も極めて多くあるため、特に新人ドライバーなら「どれを選べば良いか分からない」ということもあるのが実情です。ぜひ最低限のことは知っておき、適切な保険を選んでいきましょう。そこで今回は、車の任意保険の基本とおすすめをランキング形式でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。自動車には強制保険とともに任意保険があるまずは、自動車の保険についての基本をお伝えします。自動車には、大きく分けて「強制保険」と「任意保険」があり、強制保険とは「自賠責保険」のことです。自賠責保険は文字通りの強制的に加入しなければならない保険で、車の使用の際に契約が義務付けられています。ただ、この自賠責保険の補償は小さいため、補完する意味合いで任意保険にも加入することが推奨されている訳です。ひとたび交通事故を起こしたら、場合によっては億を超える賠償責任が発生する可能性さえあります。そういう事態に備えるのが任意保険です。また自賠責保険には、「自分(の車)への補償」がありません。車は基本的に安い買い物ではないからこそ、しっかり任意保険にも加入して自分を守っていきましょう。任意保険で高い安心を買っておこう!任意保険の保険料は、決して安いとはいえず、事故を起こして保険を使うたびに割高になっていきます。しかし、その保険料を上回る「高い安心」を買えるのが任意保険です。強制ではありませんが、できれば自賠責保険とともに任意保険にも加入しておきましょう。なお、任意保険は事故を起こさなければ(保険を使わなければ)、逆に保険料が割安になっていく仕組みです。任意保険に加入したうえで、その後は安全運転に努めていきましょう。任意保険に加入すべきは「ドライバー全員」次に、任意保険に加入すべき人についてお伝えします。これは当然ともいえますが、「ドライバー全員」です。むしろ、任意保険に加入せずに車を運転するのは、自殺行為とさえいえるかもしれません。どうしても保険料を気にする人もいますが、些細なことといえます。先ほども触れましたが、交通事故を起こすと億を超えるような賠償責任が発生する可能性があるのが現実です。あなたもきっと、そのようなニュースや判例を見たことがあるのではないでしょうか。どんなに運転に自信がある方でも、いつ事故を起こすか分からないのが実情です。それに、相手方が任意保険に加入しておらず、十分な補償を得られない可能性もあります。車に乗る以上、事故は付き物と考えて、できるだけ任意保険には加入するようにしましょう。実際の加入率は7割程度なので注意が必要自動車教習所では、強制加入のように任意保険への加入を推奨しています。しかしそれでも、実際の任意保険への加入率は7割程度というのが実情です。つまり、残り3割程度の方は任意保険に加入していませんから、そういう車と事故になったら大事といえます。どんなに相手が悪くても、ない袖は振れないのが現実です。そのような時でもしっかり補償が得られるように、せめて自分自身はしっかり任意保険に加入しておきましょう。任意保険は代理店を通すほか、直接加入もできる今度は、任意保険への加入方法の種類についてお伝えします。任意保険は大きく「通販型」と「代理店型」があり、通販型はダイレクト型・ネット型などともいわれがちです。つまり通販型は、文字通り対象の損保会社とダイレクトに契約する方法になります。これに対して代理店型は、同じく文字通り代理店を通して損保会社と契約する方法です。両方を比較すると、保険料の面で割安な通販型が好まれやすいものの、代理店型は「人と面談・相談できる」という利点があるため、根強い人気があります。人との面談を避けたいなら通販型、ネットを避けたいなら代理店型がおすすめです。この理屈は最近だと生命保険と同じといえます。どちらが自分に合っているか、少し考えてみましょう。通販型(ダイレクト型)ならネット取引なので安い?少し注意が必要なのですが、任意保険については「必ず通販型のほうが安い」とはいえません。これは一般的なネット取引とは少し違いますから、注意が必要です。ちなみにこの現象は、その損保会社の戦略や考え方が影響しています。このため、任意保険ではネット取引に慣れた方でも、代理店型も視野に入れるのがおすすめです。できれば保険料や補償内容を優先して考え、それに合わせて加入方法を選ぶようにしましょう。[adsense_middle]人気や評判ではなく「比較」で選ぼう!今後は、任意保険の選び方についてお伝えします。これは結論からいえば、人気や評判ではなく「比較」で選ぶのがおすすめです。特に任意保険は、生命保険と同じく年齢(や等級)で大きく保険料が違ってきます。このため、自分の立ち位置で比較することが大切です。また、保険というのは全般的に、加入時の保険料や補償条件もさることながら、病気や事故になった時の会社の応対も極めて重要といえます。最終的には担当者・対応者次第ではありますが、ある程度は「社風」も影響しますから、そこを見てみることも大切です。まただからこそ、特に任意保険については「人間が見える」代理店型も根強い人気といえます。通販型なら多くの口コミなども参考にしつつ、最終的にどこかを選びましょう。同じ新規契約でも損保会社で保険料も満足度も違う!任意保険の保険料は、事故実態に応じて20等級に分かれています。最初は誰でも6等級から始まり、保険を使わないほどに20等級に近づき、保険料が割引される設計です。ただ、同じ6等級の新規契約でも、損保会社によって保険料は違ってきます。同時に会社によって対応も違うからこそ、最終的な満足度も違ってくるのが実情です。自分は、どんな会社とどんな条件で契約できたら嬉しいのか、ぜひじっくり考えてみましょう。車の任意保険おすすめランキング1位:おとなの自動車保険ここからは、筆者のおすすめする任意保険をランキング形式でお伝えします。まず1位に挙げるのは、セゾン自動車火災保険の「おとなの自動車保険」です。この保険は、年齢が上がるほどに事故率が低い傾向にある点に着目し、その分だけ保険料が安くなる特徴があります。また保険料は、「過去1年に実際に走った分だけ」という計算方法です。このため、相応の年齢で安全運転に努めており、それでいて普段あまり車に乗らない人には最適といえます。条件に当てはまる場合は、現時点においてもっともおすすめできる任意保険です。また事故対応に、業界として初めて「ALSOK隊員が駆け付ける」というのも人気の一因になっています。少し人を選びますが、迷っている方はとりあえずで選んでも大丈夫でしょう。「保有件数100万件突破」は実力の表れかも?このおとなの自動車保険は、すでに契約件数が100万件を突破しているという保険です。みんなが選ぶから良い保険とはいえず、あくまで自分に合うかどうかが大切ですが、あなたにも合う可能性が高いといえるかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。車の任意保険おすすめランキング2位:アクサダイレクトの自動車保険第2位に挙げるのは、アクサダイレクトの「アクサダイレクトの自動車保険」です。これは分かりやすく、「ゴールド免許・休日にしか車に乗らない・年間走行距離が5000㎞未満」のいずれかに当てはまるなら割安になる可能性が高い保険になります。また、事故時の対応も特徴的で、一般的な車両に関するサービスのほか、宿泊費用や帰宅費用に関するサービス、さらにペットの宿泊費用まで完備している保険です。初心者なら、対象かどうかが分かりやすく、かつサービスが豊富なのは嬉しい特徴ではないでしょうか。頻繁に車を使うような人には向きませんが、条件に当てはまるならおすすめの任意保険です。自分の場合はどうなのかをしっかり考えて、当てはまるようなら選んでみましょう。「最大2万円引き」は業界最高水準!ダイレクト型保険の中には、「インターネット割引」を実践しているところが少なくありません。しかし、その中でもこの任意保険は、「最大2万円引き」という業界最高水準を出しています。最終的には条件次第ですが、もしかしたら最安値になるかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。車の任意保険おすすめランキング3位:ソニー損保の自動車保険第3位に挙げるのは、ソニー損保の「ソニー損保の自動車保険」です。この保険は、「予想年間走行距離に応じて保険料が変わる」という点が特徴的といえます。また、全体的に保険料がトップクラスの割安水準のため、加入する人を選ばないというのが一番の特徴です。またこの保険には、1年間無事故なら受けられる「無事故割引」というのも登場しています。さらに事故現場へは「セコムの緊急対処員」が駆け付けるのも特徴的です。口コミによる評判も上々なものとなっているため、様々なランキングでも上位になっています。ある意味で、誰にでもおすすめできるもっとも無難な自動車保険です。初めて車を運転するような「自分の運転具合が分からない方」は、積極的に選んでいきましょう。ダイレクト自動車保険17年連続売上No.1!ソニー損保の調べでは、この自動車保険はダイレクト自動車保険で17年連続売上No.1という状況です。この結果については、本当に圧巻といえます。さらに、JDパワージャパンの調査によると、ソニー損保は「事故対応満足度もNo.1」という結果です。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]車の任意保険おすすめランキング4位:SBI損保の自動車保険第4位に挙げるのは、SBI損保の「SBI損保の自動車保険」です。この保険は、簡単にいえばサポートを必要最小限に絞り、その代わりに最低水準の保険料を実現しているという特徴があります。とにかく保険料を安くしたい方には、うってつけともいえる保険です。なお、「必要最小限のサポート」とはいっても補償が薄いものでもなく、現に契約者の90%程度の方は事故対応にも満足しています。とはいえ他社と比べると、わずかながらに気になる点です。保険料としてはトップクラスの満足度なので、少し人を選ぶかもしれません。とはいえ、多くの人が最初に気にするのは保険料ですから、悩ましいところといえます。とにかく保険料を取るのか、それともバランスを取りたいかを考えてみましょう。保険料満足度11年連続No.1!この保険は、価格.comの自動車保険満足度ランキングにおいて、保険料の満足度で11年連続1位という結果になっています。それほどまでに割安な保険料を実現している任意保険です。ある意味で、実に分かりやすい任意保険といえるかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。車の任意保険おすすめランキング5位:チューリッヒの自動車保険第5位に挙げるのは、チューリッヒの「チューリッヒの自動車保険」です。ここは簡単にいえば、総合的なコスパがもっとも良い任意保険です。業界最低水準の保険料を実現している一方で、高い満足度を誇る事故時の対応を実現しています。またここは、何といっても「窓口対応の良さ」が称賛されている損保会社です。現に、2019年のHDI格付けベンチマークの「問い合わせ窓口部門」にて、三ツ星評価を受賞しています。契約者からすれば、もっとも喜ばしい特徴といえるでしょう。その一方で、インターネット割引でアクサダイレクトを上回る「最大2万1000円割引」も導入しています。あとは、あなたに合っているかで判断していきましょう。新型コロナで知名度が爆上がり?チューリッヒは新型コロナの関係で、いち早く「テレワーク」を実践したことで一躍有名になったようです。以前から大災害を想定し、準備しておいた結果とされています。もしかしたら今後、一気に契約者数が増えるかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。車の任意保険のおすすめは「当人次第」結局のところ、車の任意保険のおすすめは「当人次第」です。あなたが何歳で、車をどの程度使い、どんな運転で過去の事故状況はどうなのかなどで変わってきます。どの部分を重視するかも人それぞれです。ぜひ1つずつ比較しながら、自分に合っているかどうかを見ていきましょう。
2020年05月02日こんにちは、婚活FP山本です。保険は大きく生命保険と損害保険に分かれていますが、後者で一番身近な保険の1つに「傷害保険」が挙げられます。しかし、最近では極めて数多くの保険が登場しており、「どれを選べば良いか分からない」という声が多くなっているのが実情です。ぜひ最低限の知識を身に付け、最適なものを選んでいきましょう。今回は、傷害保険の基本とおすすめランキングをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。傷害保険とは怪我に特化した医療保険まずは、傷害保険の基本についてお伝えします。簡単に言えば、傷害保険とは「怪我に特化した医療保険」です。一般的な医療保険なら、病気や怪我で入院した時にお金がもらえます。これに対して傷害保険は、何らかの怪我をした時のみが対象になる保険です。また一般的な傷害保険では、何らかの怪我で「入院・通院・手術・死亡や後遺障害」した時が対象になります。そして医療保険と同じく、様々な特約を付けられるものが多いです。逆に補償範囲を小さくして、その分さらに保険料を割安にしたものもあります。病気もそうですが、怪我も「いつ誰がするか分からないもの」です。怪我をしそうな方もそうでない方も、ぜひ傷害保険への加入を検討してみましょう。告知がなく、保険料も安い、ネット損保も病気を対象としていないからこそ、傷害保険は加入時に「告知」を必要としません。また病気が対象外だからこそ、医療保険と比べて「かなり保険料が安い」です。近頃はネット損保の登場によって、さらに割安な傷害保険も登場しています。最近では、怪我の範囲を絞った効果的かつ格安な傷害保険も本当に多いです。実際にどのような傷害保険があるのか、ぜひ一度見てみましょう。傷害保険に入るべきは「医療保険に入っていない方」次は、傷害保険に入るべき方についてお伝えします。これはシンプルに考えれば、「医療保険に入っていない方」です。何らかの病歴があって医療保険に入れない方や、保険料の面で医療保険に入るのが難しい方は、せめて傷害保険で怪我の保障を得ると良いでしょう。また医療保険に加入している方でも、仕事や遊びで(たとえ一時的にでも)リスクの高めな行動を取る場合は、傷害保険に加入しておいたほうが安心です。医療保険の補償額が少なめな人も、怪我については傷害保険で補てんしておく考え方もあります。いずれにしても、医療保険の補完的な位置付けで傷害保険を考えておくと簡単です。十分な医療保険に入っているのかを考え、必要に応じて傷害保険を活用していきましょう。家族や子供がいるなら通院や賠償責任特約が嬉しいもちろん自分自身にも使えますが、家族や子供がいるなら傷害保険は特におすすめです。意外とかさみがちな通院費に充てることもできますし、医療保険に入っていないなら「賠償責任特約」もありません。いつ家族や子供が責任を負わされるか分からない時代です。今や子供でも数千万円の責任を負わされ、結果的に親が破産するような話も聞きます。最低限、医療保険に入っていないなら傷害保険で代用しておきましょう。交通事故やスポーツなど、種類は極めて多い今度は、傷害保険の種類についてお伝えします。実は一口に傷害保険と言っても様々で、極めて多種多様なものがあるのが実情です。しかしそれでも、大まかに言えば以下のような傷害保険があります。普通傷害保険:全般的な傷害に対応。対象を絞ったものもある。交通事故傷害保険:交通事故に限定。旅行傷害保険:旅行中に限定。国内限定や海外を含むものもある。スポーツ傷害保険:何らかのスポーツ中に限定。移動中を含むものもある。なお、傷害保険には共通して「急激・偶然・外来」という条件が必要です。つまり、予測ができず突発的に起こった、偶然に起こった、自分以外の作用で、という意味合いになります。そのうえで、対象が広いほど保険料も割高になりますから、しっかり選んで加入しましょう。掛け捨てが基本だが積立もある傷害保険の保険料は基本的に掛け捨てですが、積立型の傷害保険もあります。とはいえ、最近の保険会社の利率は極めて低いですから、積立や貯金については別の金融商品を使うのがおすすめです。他にも商品によって、様々な差があるのが傷害保険と言えます。とにかく色々な傷害保険がありますから、まずは色々と目を通し、どのようなものがあるのかを見てみましょう。そのうえで、必要に応じて利用していくのがおすすめです。傷害保険は人気や評判ではなく比較で選ぼう今度は、傷害保険の選び方についてお伝えします。最初のポイントは、やはり「医療保険に加入しているかどうか」です。もし加入していないのであれば、医療保険の代わりに広範囲の怪我を対象にできる普通傷害保険への加入を最初におすすめします。そのうえで、次は事情に合わせた備えをしておくのがおすすめです。例えば、旅行に行くなら旅行傷害保険に加入しておきたいですし、何らかのスポーツをするなら対応した傷害保険に加入しておきましょう。高齢者の交通事故が増えたと思うなら、交通事故傷害保険もおすすめです。あとは似た商品が多くありますから、人気や評判ではなく複数を比較して、そしてベストを選ぶとなると大変ですからベターを選ぶ感覚で、傷害保険を選んでいきましょう。時代の多様化に合わせ、続々と新商品が登場傷害保険もそうですが、損害保険は全般的に時代の多様化に合わせて、続々と新商品が登場する傾向にあります。傷害保険は基本的に「カラダへの保障」ですが、他の様々なリスクに備えることもできるのが損害保険です。損害保険を使いこなせると、人生のあらゆるリスクを減らすことができます。それほどまでに人生はリスクでいっぱいとも言える時代です。傷害保険を見るついでに他の損害保険商品も知っておき、必要に応じて有効活用していきましょう。[adsense_middle]傷害保険おすすめランキング1位:あいおいニッセイ同和損保タフ・ケガの保険傷害保険でもっともおすすめする1位は、あいおいニッセイ同和損保の「タフ・ケガの保険」です。いわゆる「普通の傷害保険」になりますが、保障内容と比較して保険料が極めて割安な水準のため、今回は1位になりました。また加入者へのサービスとして、様々な「健康・医療・法律・税務」についての相談ができる点も大きめの要素です。ちなみに、傷害保険は加入できる年齢層を絞ったものも多いのですが、これは70歳未満の方なら加入できるので、この点も大きいと言えます。どれに加入すべきか分からない方は、とりあえずこれを選べば問題ないでしょう。3つのプランから選ぶシンプル設計!この傷害保険には3つのプランがあり、さらに入院日額などに応じた3種類がありますが、一番割安なものなら月々560円から加入できます。保険料は安いに越したことはないので、他の支出も考えつつ、必要な分だけ加入しておくことをおすすめします。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。傷害保険おすすめランキング2位:損保ジャパン中学・高校生総合保険第2位として挙げるのは、損保ジャパンの「中学・高校生総合保険」です。これは商品名の通り、中学生・高校生の子供がいる方向けの商品になります。かなり対象年齢が絞られた商品になりますが、だからこそ手厚い補償が得られる傷害保険です。この保険は、傷害保険にも関わらず「病気」も対象になります。そして熱中症や感染症も補償対象になっており、個人賠償責任も3億円まで対応可能です。さらに弁護士費用にも対応しているため、対象となる子供がいる方ならおすすめと言えます。なお、損保ジャパンには同様に「幼稚園・小学校総合保険」や、専門学生・大学生向けの「学生総合保障制度」もありますから、子供の年齢に合わせて選びましょう。子供は思春期から一気に大人に駆け上がる?一概には言えませんが、この年齢層の子供は一気に行動範囲が広がる一方で、トラブルにも遭いやすいと言えます。大学生ほどの注意力や判断力も備えていないことが多いですから、この年齢層の子供にこそ手厚い補償があると安心できるのではないでしょうか。なお、この商品は「団体保険」と呼ばれるもので、損保ジャパンの公式サイトでは確認できません。気になる方は、以下のサイトを見てみましょう。傷害保険おすすめランキング3位:ぜんち共済ぜんちのこども傷害保険第3位に挙げるのは、ぜんち共済の「ぜんちのこども傷害保険」です。またも子供向けではありますが、こちらは5~18歳の方が対象になります。子供を医療保険に加入させていないのであれば、これで代用しておくのがおすすめです。この商品の最大の特徴は、何と言っても「5億円もの賠償責任補償」です。交渉代行もありますから、親としては大きな安心に繋がるでしょう。それでいて、月々の保険料は410円という安さです。ただし、普通の病気には対応していない点に注意しましょう。なお、ぜんち共済とはいわゆる障がい者、「特別支援教育」を受ける方を支援する業者です。誰でも加入できる訳ではないものの、加入できるなら極めておすすめと言えます。障がい者向けという珍しい傷害保険!そもそも日本には、障がい者が加入できる保険がほとんどありませんでした。その中で、日本で初めて障がい者向けに特化して設立された保険業者が、ぜんち共済です。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]傷害保険おすすめランキング4位:東京海上日動トータルアシストからだの保険第4位に挙げるのは、東京海上日動の「トータルアシストからだの保険」です。これは70歳未満の方が対象になる「普通の傷害保険」になります。保障と比べて保険料も極めて普通に安い水準です。もっとも無難な傷害保険と言えるかもしれません。ただ、ちょっと特徴的なのが「住宅内生活用動産特約」です。住宅内の家財に損害が生じた時に補償が受けられます。また、認知症の方が対象になる「認知症あんしんプラン」も特徴的です。認知症の親がいるような方なら、これを選ぶのもおすすめと言えます。万人受けする一方で、上記の特徴が魅力的に感じる方なら、ぜひこの傷害保険も選択肢に入れていきましょう。口コミで語られるのは「顧客対応の良さ」諸々の口コミなどを見てみると、東京海上日動は特に「顧客対応が良い」という評価が多いようです。保険は加入時もさることながら、病気や怪我になった時などにどうかが大切と言えます。そういう時に頼りになるのは、何とも喜ばしいポイントかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。傷害保険おすすめランキング5位:AIG損保けがの保険第5位に挙げるのは、AIG損保の「けがの保険」です。これは70歳以下の方が対象になる傷害保険ですが、「ライフスタイルに合わせてオーダーメイドで補償設計ができる」のが特徴的と言えます。少し変わった生活習慣がある方なら、特におすすめです。具体的には、例えば交通事故だけ増額したり、入院・手術や通院の対象期間を伸ばしたり、逆に短縮したりすることもできます。補償を増やすほどに保険料が必要になりますが、基本的に割安な水準ですから、そういう意味でもおすすめです。とはいえ、基本的な補償内容は他のものと変わりませんから、自由設計に魅力を感じるかどうかを考えて選んでいきましょう。「自由」が本当に好きなら嬉しい保険!最近は本当に多様化の時代ですから、自由設計が魅力なのは間違いありません。ただし、自由と言われると逆に困ることもあるのが実情です。ある意味で「加入する人を選ぶ傷害保険」かもしれませんから、自分に合っているかどうかをしっかり考えましょう。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。傷害保険で「身近なリスク」を減らそう!傷害保険は医療保険の補完的な位置付けの保険ですが、傷害保険ならではの補償があるものもありますし、基本的に病気をカバーしない分、医療保険より割安です。健康に自信がある方でも、不慮の事故に会う可能性は誰にでもあります。ぜひ傷害保険で、「身近なリスク」を減らしていきましょう。
2020年04月27日こんにちは、婚活FP山本です。多くの方にとって、何となく必要性が分かるような分からないようなものが「生命保険」といえます。特に最近では、実に多種多様な保険が登場していますから、「どれを選べば良いか分からない」という方も極めて多いのが実情です。ぜひ最低限の知識は身につけて、正しく生命保険を選びましょう。そこで今回は死亡保険に絞って、その基本とおすすめをランキング形式でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。死亡保険の基本的な使い方は「子供のため」まずは、死亡保険の基本的な使い方についてお伝えします。これは結論から言えば、「子供の教育費のため」が基本です。教育費は総額で1000万円を超えるような大金になります。一方の親に万一のことがあれば、もう一方は1人で教育費を準備しなければならなくなりますから、こんな事態に備えるのが基本です。また最近では共働きが主流とはいえ、未だに3割程度の女性は専業主婦になります。働いていても、女性の6割は非正規雇用です。女性に十分な稼ぎがない場合、子供がいなくても旦那さんに万一が起こると生活に困窮しますから、こういう事態に備える使い方もあります。逆に言えば、十分な共働きで子供がいないなら、死亡保険は不要です。仮に万一のことが起こっても、残される側は独身に戻るだけと言えます。まずは、こんな基本を知っておきましょう。高齢者が相続対策で家族のために使うこともある少し例外的な使い方ですが、高齢者が死亡保険を使うこともあります。これは相続対策としてであり、税金対策または分割対策としての使用です。言い換えれば、残される家族のために使うこともあると言えます。とはいえ、やはり基本は「子供のため」です。自分に万一のことがあったら、残される家族はちゃんと生きていけるのか……。まずはこの点を深く考えて、死亡保険の必要性をじっくり考えてみましょう。死亡保険の必要性は子供の成長に伴って下がっていく次は、死亡保険の必要性・必要額についてお伝えします。先ほどお伝えした通り、死亡保険の基本的な使い方は「子供の教育費対策」です。このため、今後必要になる教育費を考えて、それに「残されるもう一方の親の経済力」を足して、最終的に必要な保障額を考えます。例えば、子供が産まれた直後なら「今後の満額の学費」が必要ですから、1300~1500万円は必要です。これに奥様が非正規労働で、かつ十分な貯金もないのであれば、1000万円ほどプラスしておけば5年程度は万一があっても生活していけるでしょう。ちなみに子供の学費総額は、成長に伴って下がっていきますから、5年程度ごとに保険を見直す(減らす)こともおすすめです。逆に2人目を産んだなら、その時には追加で加入し、常に万全の保障状態を整えていきましょう。終身保険より掛け捨ての定期保険がおすすめ完全に教育費対策だけが目的なら、子供が成人するまで保障があれば良いので、終身保険より掛け捨ての定期保険のほうが保険料の面でおすすめです。ちなみに終身保険には貯蓄性があるものの、最近の生命保険の利率は極めて格安ですから、別の貯め方をおすすめします。なお、死亡保険には「逓減定期保険」という、少しずつ保障が減る代わりに保険料が割安なものもありますが、最近は最後の大学費用が高騰しているので、普通の定期保険を見直しながら使っていきましょう。生命保険の会社や商品の選び方は人気より比較で!ここからは、死亡保険の選び方についてお伝えします。冒頭でも触れた通り、最近では実に多種多様な生命保険会社が、多くの「似て非なる商品」を発売しているのが実情です。こんな時は、つい「人気がある有名なもの」を選びがちですが、それより比較が大切と言えます。最低でも2つ、できれば3つ以上の商品を比較することがおすすめです。保険料を筆頭に、保障内容についても十分に比較してみることが大切です。なお、一般的には日本の保険会社ほど保障が手厚い代わりに保険料が高く、外資ほどシンプルかつ割安な保険料のものが多い傾向と言えます。保障は手厚いほうが嬉しいでしょうが、お金は他のことにも必要です。夫婦の経済力や今後のことも考えて、最適と思えるものを探し出しましょう。格安なネット生保も登場し、種類は星の数最近では保険料が格安なネット生保も登場し、本当に会社も商品も種類は星の数という状態です。もはや一般の方にとっては、死亡保険を自力で選ぶのは無理とさえ言えるかもしれません。必要に応じてFPに相談することも視野に入れましょう。また、だからこそ「ベストではなくベターを選ぶ」ような姿勢も大切です。突き詰めるほど決めるのが大変になりますから、多少は大らかな姿勢で選ぶようにしましょう。口コミや評価・評判ではなく「自分に合うかどうか」今度は、別角度での選び方についてお伝えします。最近では、ついつい口コミや評価・評判で選ぶような方もいますが、それより大切なのは「自分に合うかどうか」です。特に最近は、人生も考え方も多様化の時代になっていますから、より他人の意見はアテになりません。例えば、子供が1人なのか2人なのか、あるいはいない・作る気がないのかで、死亡保険の必要性も必要額も違ってきます。夫婦の経済力もバラバラです。十分な資産があり、たとえ子供が産まれたうえで一方が亡くなっても、特に生活に影響がないケースもあります。これらを最初に十分に考えて、その考え方に当てはまるかどうかで保険を選んでいくことが大切です。まずは現状と今後について、夫婦でじっくり話し合いましょう。お得かどうかよりライフプランを考えよう!例えば、一般的な子供の学費総額は1300~1500万円とお伝えしましたが、「子供には医者になってほしい」のなら、当然もっと保障が必要になります。また将来的な子供のために死亡保険に入る方もいますが、あらゆる視点で考えておくのがおすすめです。つまり、少々の「お得かどうか」ではなくライフプランこそが保険を選ぶ時には重要です。FPならライフプランを立案したうえで最適な保険を選んでくれますから、困った時には積極的に活用していきましょう。[adsense_middle]死亡保険おすすめランキング1位:SBI生命クリック定期!Neoここからは、筆者がおすすめする死亡保険をランキング形式でお伝えします。まず1位は、「SBI生命・クリック定期!Neo」です。ここは店舗を持たないネット生保なのですが、だからこそ保険料が極めて安く、さらに現在はもっとも割安な保険料を実現しています。また保障面は極めてシンプルな作りになっているため、保険のことがよく分からない初心者でも十分に分かりやすいです。シンプルすぎて「保障が足りない」と感じる方もいるかもしれませんが、その部分は別の保険に加入すれば良いので問題ありません。どれにしようか迷っている方は、とりあえずこれを選ぶことをおすすめします。「もっとも選ばれた保険」3年連続1位!こちらの保険は、「昨年もっとも選ばれた保険ランキング」死亡保険部門で2016~2018年の3年連続1位を取っています。「みんなが選ぶから良い保険」とはいえず、あなたに合っているかが大切ですが、あなたにも合っている可能性が高いかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。死亡保険おすすめランキング2位:ライフネット生命定期死亡保険「かぞくへの保険」第2位に挙げるのは、ライフネット生命の定期死亡保険「かぞくへの保険」です。1位のSBI生命と同じく、ここも店舗を持たないネット生保になります。だからこそ割安な保険料を実現しているため、優先的に検討していくのがおすすめです。なお、1位のSBI生命のものと比べると、わずかにこちらのほうが保険料が割高で、かつ「選べる保障期間」も少ないため、今回のところは2位という結果になりました。ただ、ここは最古参のネット生保の一つですから、こちらのほうが安心できる方もいるかもしれません。ほとんど「甲乙つけ難い差」とも言えますから、何となくSBI生命を避けるならこちらを選んでいきましょう。2018年の定期保険で申し込み1位!こちらの保険は「価格.com」にて、2018年の生命保険の定期保険でもっとも申し込み件数が多かった保険です。このようなところでもSBI生命と似通っていますから、本当に甲乙つけ難いといえます。まずは、あなたに合っているかを確認してみましょう。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。死亡保険おすすめランキング3位:メディケア生命メディフィット定期第3位に挙げるのは、メディケア生命の「メディフィット定期」です。ここは住友生命グループの会社であり、郵送やインターネットで加入する他、提携している全国の保険ショップなどから加入できます。実質的に、ネット生保に近い生命保険会社です。そしてだからこそ、ネット生保並みの割安な保険料を実現しています。ただし、1位と比べると「選べる保障金額や保障期間」に差があり、特に最大保障金額が3000万円のため、3位としました。十分な共働きで子供が1人なら、十分に選択の余地があります。あとは、「住友生命グループの一角」というのを、どう受け取るかでしょうか。好意的に受け取るなら優先的に検討していきましょう。知名度に反して満足度が高い!こちらの保険は、「会社名も商品も聞いたことがない」と言われるほど知名度は低いものの、実際の利用者からは好意的な意見が多く寄せられています。最終的には利用者が満足するか否かが大事ですから、あなたも利用してみるのはいかがでしょうか。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]死亡保険おすすめランキング4位:チューリッヒ生命定期保険プレミアムDX第4位に挙げるのは、チューリッヒ生命の「定期保険プレミアムDX」です。こちらはネット生保とは言えないものの、限りなくネット生保に近い保険料水準を実現しています。申し込みも書類が基本になりますから、ネットが苦手な方にはおすすめです。なお、保障内容や保障期間などは十分に選びやすい水準なものの、唯一の欠点が「非喫煙優良体型かどうか」となります。これに該当して、ようやくネット生保並みの保険料になりますから、タバコを吸う方はその時点で一気に選びにくくなるのが欠点です。とはいえ、最近ではタバコを吸わない方も多くなりましたし、健康志向も高まっていますから、そこまで欠点でもないかもしれません。健康に自信があるなら、選んでみましょう。知名度は十分。商品も普通に良いここの保険は、商品以上に会社そのものに相応の知名度があると言えます。きっとあなたも、1度はCMなどを見たことがあるのではないでしょうか。商品的にも、決して他社に劣るものではありません。1度、試してみるのはいかがでしょうか。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。死亡保険おすすめランキング5位:オリックス生命ネット専用定期保険「ブリッジ」5位に挙げるのは、オリックス生命のネット専用定期保険「ブリッジ」です。ネット専用とされている通り、限りなくネット生保に近い保険料を実現した商品になります。とはいえ、生粋のネット生保と比べると、わずかながら保険料が割高かもしれません。また、保険期間の選択肢は十分にあるものの、保険金額の最大が基本的に3000万円まで、40歳を超えていると2000万円までというのもネックです。特に最近は晩婚化の流れがあり、40歳を超えてから出産することも増えましたから、尚更かもしれません。とはいえ、40歳を超えて2人以上出産するのは稀ですから、あなたのライフプランによっては十分に選択肢に入れられるでしょう。ネット専用だけど、ネットが苦手な人向け?そもそも、オリックス生命は店舗のある「普通の保険会社」です。まだまだ「ネットは信用しにくい」という方も多いですから、そういう方ほど選びやすい会社・商品と言えます。実際に会って相談したい方にもおすすめです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。子供が産まれたら死亡保険に加入しよう!死亡保険は、子供が産まれたら加入するべき保険です。若いほど「死ぬわけない」と考えがちですが、人生は何が起こるか分かりません。実際に若くして無保険で亡くなり、残された家族が悲惨な目に遭っている方もいますから、しっかりと家族のためにも死亡保険に入っておきましょう。
2020年04月27日個人事業主である程度利益が出るようになってくると気になるのが節税です。個人の所得税は法人の法人税とは違い、所得が上がれば上がるほど税率が高くなる制度になっているため、ある意味法人以上に節税対策には気を使わなければなりません。そこで本記事では、個人事業主の方におすすめの節税対策について詳しく解説します。個人事業主の節税対策がポイントになるわけ個人事業主は法人と課税の仕組みが若干異なります。まずはその理由を知ることで、個人事業主における節税対策の重要性が見えてくるのです。ここでは、個人事業主に課税される所得税と法人に課税される法人税の違いについて詳しく解説します。個人事業主の税金:所得税個人事業主の方が仕事をして得た所得に対しては、所得税という税金が課税されます。所得とは個人事業における売上ではなく、売上から経費や控除を差し引いた部分のことです。法人の利益に対して課税される法人税も、基本的には理屈としては同じですが、決定的に違うのが税率の仕組みです。所得税は所得が上昇するにつれて税率も上昇する累進課税制度になっているため、最高で45%も税金で持っていかれてしまうことになります。対して、法人の場合は基本的に30%の固定で、あとはケースに応じて軽減されるという取り扱いのため、利益が大きくなればなるほど個人事業主には重い税負担がのしかかることになるのです。個人事業主の法人成りここまで話を聞くと、それならいっそ法人化したほうが節税になるのではと思うかもしれませんが、実はそんなに単純な話ではありません。所得税率だけ比較すると、税率33%である900万円以上になれば法人化した方がメリットがあるように思うかもしれませんが、実際に法人化すると経理処理は今よりもかなり複雑になります。経理初心者では税理士に依頼することになる可能性が高いので、税理士への顧問料や決算申告費用、さらには毎月の社会保険料なども負担しなければなりません。このように法人は設立するとそれなりに維持費がかかりますので、税率だけ見て単純に比較することはできないのです。個人事業主が節税する2つのコツ個人事業主が節税するためには、2つのコツをポイントとして押さえることがとても大切です。具体的にいうと、経費の計上と控除制度の活用です。詳しく見ていきましょう。[adsense_middle]経費をもれなく計上するメリット所得税を節税するためには、所得税の課税対象となる所得を抑えることを第一に考えることが大切です。かといって、売上を減らしてしまっては本末転倒なので、売上ではなくそこから差し引くことができる経費に着目します。個人事業主でも事業のために支出した費用については、経費として計上して売上から控除することが可能です。ただ、個人事業主の方の中には本来経費になるのに、経費として計上できていないケースがあります。ここでは、具体的なケースで解説して見たいと思います。賃貸経営のよくある経費漏れ個人事業主の中でもアパートやマンションなどの賃貸経営をしている方は、経費漏れが多い傾向がありますので注意が必要です。例えば、エアコン、給湯器、システムキッチンなどの設備の修繕や交換費用については比較的漏れがないのですが、次の経費については忘れてしまう傾向があるので注意が必要です。交通費(物件や不動産会社までの)通信費(賃借人や不動産会社との通話)税金(固定資産税など)損害保険料管理料これらの経費については、意外と漏れている人がいます。特に交通費については、電車代だけでなく、車を使った場合であればガソリン代や高速代、駐車代なども対象になるため、1年を通して細かく計上すればそれなりの金額になるはずです。ネット通販系で控除できる経費インターネットを利用して在宅で個人事業をする人が増えていますが、こういった方についても経費漏れが生じやすい傾向があります。通信費パソコン代タブレット代通信費については、インターネット回線利用料金以外にもプロバイダ料金やパケット通信費、サーバーレンタル料なども該当します。ただし、プライベートでも使用している場合は注意が必要です。個人事業主は公私混同になりやすく、税務署もその点について細かく確認してきますので、私用でもインターネットやパソコンを利用する場合は、経費として計上する価格割合を実際に使用している割合などに応じて制限する必要があります。詳しくは税理士に相談することをおすすめします。青色申告特別控除を利用する個人事業主の方が使える控除制度として代表的なのが、青色申告特別控除です。青色申告特別控除とは、複式簿記による帳簿等を備え付けることで最大で65万円の所得控除を受けられる制度で、個人事業主の方にとっては非常に減税効果が高く多くの方が利用しています。ただ、青色申告は税制改正により、2020年度の申告分から次のように取り扱いが変更になるため注意が必要です。具体的な変更点についてまとめてみました。基礎控除額が変更になる所得税から無条件に差し引くことができる控除を基礎控除といいます。従来までの基礎控除は38万円でしたが、今回の改正によりそこから10万円上乗せされて48万円になりました。よって、スタンダードの状態で48万円も控除になるのです。例えば所得税の税率23%の人であれば、今回の改正によって所得税が23,000円も軽減されることになります。非常に大きいですね。ただし、所得の総額が2,400万円を超える場合については、段階的に控除が減らされる仕組みになっていて、2,500万円を超えたところで控除は受けられません。青色申告特別控除が若干変更になります確定申告は白色申告と青色申告という2つの選択肢があります。青色申告とは、複式簿記による帳簿付けを条件として前もって所管の税務署に青色申告承認申請書を出すことで、先ほどの基礎控除に上乗せして青色申告特別控除が受けられるという制度です。今回の税制改正によって、従前まで65万円だった控除額がなんと55万円に減額されました。そうなんです。縮小してしまったのです。せっかく基礎控除が10万円上がったのに、こっちで10万円下げるなんてインチキだ、と思うかもしれませんが、実はちょっと違います。一定の条件を満たすことができれば、従前と同じ65万円の控除を受けられるケースがあるのです。65万円控除の条件基本的な特別控除額は55万円に減額となりましたが、次の2つのうちどちらかの条件を満たせば、従前通りの65万円の控除を受けられます。つまり、基礎控除の増額分の恩恵を受けられるということになります。電子申告e-Taxを使う確定申告の方法は税務署に持参するやり方のほか郵送することも可能ですが、最近ではインターネットで申告する電子申告が普及しつつあります。国も国民の納税情報のデータ化を進めている関係で、徐々に電子申告に移行させていきたいという意図があるのです。そこで電子申告によって確定申告をすることで、従来通りの65万円控除が受けられるようにしたのです。ただし、国税庁のホームページ上で申告書を作成することを電子申告と勘違いしている人がいますが、あれは作成しているだけなのでそれを印刷して持参や郵送しても電子申告にはなりません。電子申告はデータを印刷せず、そのまま送信することで確定申告を完結させるやり方です。そのため、個人を厳格に特定するために次のいずれかのやり方をする必要があります。マイナンバーカード方式マイナンバーカードに記録されている電子証明書を使って電子申告をします。マイナンバーの交付を受けている人であれば、アマゾンなどでICカードリーダライタを購入することで、自宅から簡単に電子申告することが可能です。ICカードリーダライタは数千円程度で購入できるので、今後のことを考えて購入しておくとよいでしょう。ID・パスワード方式マイナンバーカードがない人は、事前に税務署に届出することで発行されるIDとパスワードを使って電子申告ができます。ただ、基本的にはマイナンバーカード方式に統一する可能性が高いので、あくまで応急的な対応と考えた方がよいでしょう。電子帳簿を保存する税務書類のデータ化を進めるために、一定の帳簿類について紙ではなくパソコンデータで保存するという対応をとれば、従前と同じ65万円の青色申告が受けられます。ただし、電子帳簿保存をする場合は、専用の承認申請書を帳簿を保存する3ヶ月前までに税務署に提出する必要があるため注意しましょう。全部で何パターン?税制改正されたことで、個人事業主が青色申告する場合、次の4パターンの控除が受けられることになります。青色申告(簡易簿記の場合):10万円控除青色申告(現金主義の場合):10万円控除青色申告(複式簿記のみ):55万円控除青色申告(複式簿記かついずれかの条件を満たす場合):65万円控除なお、賃貸経営者でも青色申告は使えますが、事業的規模に満たない場合については10万円控除が限界です。5棟か10室のいずれか以上の規模になれば、最大で65万円の控除を受けることが可能です。青色申告のその他のメリット青色申告は特別控除のほかに純損失の繰り越し控除という特典も受けられます。純損失の繰り越し控除とは、事業の赤字を翌年以降3年にわたって繰り越せるという制度で、大きな赤字が出た場合に翌年以降の所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。現在白色申告を利用している個人事業主の方は、すぐにでも青色申告にすることをおすすめします。その他のおすすめの節税方法個人事業主の節税方法としては経費の計上と青色申告の2本柱が王道ですが、それ以外にもあえて挙げると、次のような控除制度もフル活用することでさらに節税することができます。[adsense_middle]医療費控除個人の1年間でかかった医療費は、下記の計算式によって算出した金額について上限200万円の範囲で医療費控除が受けられます。(実際に支払った医療費の合計額ー保険金などで補てんされる金額)ー10万円例えば歯科治療などを継続的に受けているような場合は、医療費控除でもそれなりの金額になるので必ず活用しましょう。住宅ローン控除マイホームを購入することで年末のローン残高の1%が税額控除されます。例えば、2,000万円であれば1%の20万円が所得税から直接控除されるという、非常に大きなメリットがあるのです。通常、控除制度というと所得から控除する制度が多いので、控除額が少なければそこまでの節税効果は期待できません。一方で税額控除については、税金そのものから直接差し引かれるため、所得控除に比べて節税効果が非常に大きくなります。税額控除はなかなか数少ない有効な節税手段なので、可能な限り活用すべきです。現在賃貸物件に居住しているという場合は、マイホームを購入して住宅ローン控除を利用することで節税の恩恵が受けられるでしょう。ただし、住宅ローン控除が適用できる物件には面積などの条件がありますので、予め確認しておくことをおすすめします。※新築又は取得したマイホームの面積が50㎡以上である必要があります。また、住宅の半分以上を自己住居として使うことなどが条件になっているので事前に確認しましょう。個人事業巣に節税対策に関するまとめ今回は個人事業主が節税対策を考える際のポイントについて解説してきました。最大限の節税効果を出すためには、経費を漏れなく計上して、かつ、青色申告することが基本になりますが、個人として利用できる控除制度も忘れずに適用させることが大切です。また、ある程度の利益が出るようになってきたら、将来的には法人化して節税していく方がおすすめです。個人事業主の場合は個人にすべての所得が集中してしまいますが、法人化することで家族に給与を払って所得を分散すれば、世帯全体で課税される所得税額を節税できます。さらに、個人事業主の場合は事業のために支出したものしか経費として認められませんが、法人化すれば、非常に幅広い範囲で経費に認められますので法人税も節税することが可能です。どのような節税対策がよいのかどの時点で法人化するのか、判断については簡単ではありませんので、まずは一度税理士に相談してみることをおすすめします。
2020年04月25日個人事業主の方が新規事業を立ち上げる際に1つの課題となるのが、事業資金の調達です。個人事業主は法人に比べると融資が受けにくく審査が厳しいというイメージがありますが、実際のところはどうなのでしょうか。そこで本記事では、個人事業主が融資を利用する際のポイントや利用できる融資制度などについて詳しく解説します。個人事業で必要になる事業資金の目安個人事業主として事業をするにあたり必要となる事業資金は、営もうとする事業体によって大きく異なります。ここでは、およその目安について解説したいと思います。ネットを活用したビジネスネット通販やyoutuberなど、インターネット環境を活用したビジネスを行う場合、規模にもよりますが事業資金は比較的低く抑えられます。最近では自宅を事務所として開業届を出す個人事業主の方も多いので、家賃というランニングコストがかからなければ、調達しなければならない事業資金は大幅に抑えられるのです。目安としては、従業員等を雇用せずにフリーランス的な形で始めて徐々に拡大していくという場合であれば、50万円前後あれば十分でしょう。飲食店などの店舗経営飲食店などのショップを開業する場合は、個人事業主とはいえそれなりの事業資金が必要になります。店舗の場所や規模によって調達すべき事業資金の金額は変わってきますが、目安となるのが見込み年商です。飲食店やショップを経営する場合は、当初見込んでいる年商つまり年間の売上のおよそ50%程度の資金は調達しておかないと、途中でキャッシュフローが回らなくなる恐れがあります。両者の違いは、運転資金にかかるコスト両者の決定的な違いは、運転資金にかかるコストです。自宅開業系でのネットビジネス系であれば、設備投資としてパソコン台やネット環境に多少のコストがかかるものの、その後の運営については自分の人件費を除けばごく少額に抑えることができます。万が一自分が倒れて寝込んだとしても、収入が減少しても支出自体が少なく抑えられるので、キャッシュフローが困窮する心配はあまりありません。場合によっては、しばらくの間休業することも簡単です。対して店舗経営については、常に家賃という大きな固定費がのしかかるため、昨今のような新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が出されたりすると、途端に収入はゼロになるだけでなく、非常に重いランニングコストがかかってくることになります。そのため、店舗経営を個人事業主として始めたい方は、できる限り余裕のある事業資金を確保してから始めることをおすすめします。同じ個人事業主でも調達すべき金額には大きな差が出てきます。まずは自分自身の思い描いている事業を実現するために、どの程度の事業資金の調達が必要になるのかについて検討しましょう。おすすめの融資制度ここからは個人事業主の方におすすめしたい融資制度について詳しく解説していきます。法人で事業資金を借入するよりもなかなか条件が厳しい面もありますが、反対に個人事業主にやさしい融資制度もありますのでぜひ活用しましょう。日本政策金融公庫信用金庫ビジネスローン系多目的ローン[adsense_middle]日本政策金融公庫日本政策金融公庫とは、政府系の金融機関で財務省が所管している金融機関です。経済の発展などを目的として設立されていることから、個人事業主など通常だと融資が受けにくい属性についても積極的な融資を行っています。日本政策金融公庫には複数の融資制度がありますが、中でも個人事業主の方におすすめしたいのが次の2点です。新規開業資金その名の通り個人事業を新規で開業しようとする人を対象とする融資です。個人事業主の場合、開業してある程度の実績ができてからであれば、他の金融機関でも融資が受けられたりしますが、全くのゼロから開業する場合は資金調達にとても困ります。新規開業資金なら新規開業する個人事業主はもちろんのこと、開業後おおむね7年以内であればすでに開業している方でも利用することが可能です。融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)融資期間:20年以内金利も低めでとてもおすすめの融資制度ですが、1つだけ注意点があります。融資期間は20年以内となっていますので、金利が低くても毎月の返済額が多めになる傾向があるため、事前にキャッシュフローのシミュレーションをしておくことをおすすめします。一般貸付通常の融資で事業を営んでいる人に広く対応している融資制度です。融資限度額:運転資金、設備資金4,800万円、特定設備資金7,200万円融資期間:運転資金5年以内、設備資金10年以内、特定設備資金20年以内このように用途に応じて限度額や期間が異なります。新規開業に限らず、事業途中での融資に利用しやすいです。また、税務申告を2期以上行っている場合、担保や保証人なしで利用できる融資制度もあります。個人事業主でも原則として無担保、保証人不要で、しかも2%以下の低金利で融資を受けることが可能です。ただし、税金関係に未納がある場合は利用できません。個人事業主の場合、資金繰りが危うくなると所得税等の支払いが遅れてしまうこともありますが、税金の未納があると利用できないため注意しましょう。信用金庫地域にある信用金庫も比較的個人事業主に対する融資に積極的な傾向があります。ドラマの半沢直樹でもありましたが、主人公半沢の両親の工場が銀行からの融資を断られた後に手を差し伸べたのが信用金庫だったそうです。信用金庫は地域のお金を個人や中小企業に対して融資することで、地域を発展させることに存在意義があるとされているので、都市銀行系に比べると個人事業主でも利用しやすいといわれています。信用金庫の金利などの特徴信用金庫は日本政策金融公庫のように、数千万円単位の融資には非常に慎重ですが、反対に1,000万円以下の資金調達であれば審査が下りやすいです。よって、比較的事業規模の小さいビジネスであれば信用金庫を利用してもいいかもしれません。金利については、日本政策金融公庫よりも高くなる可能性がありますが、それでもノンバンクなどに比べればマシな方です。ただし、公共性の高い日本政策金融公庫とは違い、民間の金融機関なので審査については多少ハードルが上がります。また、最大のネックは立地です。信用金庫は地元の中小企業事業者への融資を目的としているため、事業を始める地域にそもそも信用金庫の支店がないと利用することはできません。信用組合や地方銀行はどうなの?基本的には信用金庫と傾向は同じで、大企業ではなく中小企業や個人事業主に対する融資に積極的です。金利や貸し付け条件もおおむね同じで、近隣に信用組合がある場合に利用できます。また地方銀行についても、傾向としてはおおむね同じです。ビジネスローン系各金融機関が扱っている、ビジネス全般に利用できる融資で、金融機関によって貸し付け条件が異なります。審査が非常に早いので、臨時で運転資金が必要な場合などに向いていますが、反面金利が6%以上と非常に高く返済期間も短いものが多いので、濫用はおすすめできません。1度に借入できる金額も300万円程度と少額なので、あくまで一時的にキャッシュフローを補うような目的に使うこととし、設備投資についてはできるだけ日本政策金融公庫や信用金庫などを利用したほうが金利面でお得です。多目的ローン今すぐに資金が必要という時に便利なのが、クレジットカードなどでも利用できる多目的ローンです。多目的ローンとは使途を限定しないローンで、ウェブ上の手続きだけで200万円程度の資金であればすぐに借りられます。ただし、金利が高いので早めに返済しないと資金繰りを圧迫する可能性があります。金融機関から融資を受けられない方は、多目的ローンを使って繰り上げ返済していくか、実績を作った後に金利の低い金融機関と借り換えをするとよいでしょう。残高スライド元利定額返済方式に注意カードローン系を利用する時に注意したいのが、残高スライド元利定額返済方式です。最近の個人のカードではこの返済方式になっているものが多く、便利な側面がある一方で思わぬ落とし穴もあります。残高スライド元利定額返済方式とは、借入する際に月額返済額を定めて、債務残高が減少していくと段階的に減っていく返済方式です。例えば、設定金額10万円で100万円を借入した場合、翌月に追加で20万円借入しても月額返済額は10万円のままです。つまり、返済負担を一定に保つことで借入しやすくしているのです。これだけ聞くととても便利な返済方式に聞こえるかもしれませんが、借入を追加しても毎月の返済額に大きな変化がないので、返済自体は可能でもその間にどんどん借入残高が貯まっていってしまうのです。つまり、返済が全然進んでいかないので、気が付いた時にはすごい額の借入になっていたということも珍しくありません。個人事業主の方にとって非常に利用しやすいというメリットはありますが、使いすぎると返済ができなくなる恐れがありますので借入残高には十分注意しましょう。借入条件の注意点個人事業主の方が事業資金を借入する際には、次の点について注意が必要です。金利を低く抑える住宅ローンや不動産投資ローンとは違い、個人事業主が使う事業ローンは金利が割高になる傾向があります。金利が高いと返済効率が悪くなるので、たとえ借りられたとしてもあまりおすすめできません。特に1,000万円以上の融資を希望する場合については、日本政策金融公庫などできるだけ金利が低い金融機関を利用することをおすすめします。[adsense_middle]融資を受けやすくする方法個人事業主で融資を受けやすくするためには、金融機関を納得させられるだけの資料を準備することがとても大切です。新規開業であれば事業計画書、すでに営業中であれば前期の実績などの資料を金融機関に提出することで、融資を受けやすくなります。事業計画書は誰に相談する?事業計画書が重要といわれても、いままで作ったことがないという方がほとんどではないでしょうか。自分で作るスキルや経験がある方であればよいのですが、そうではない場合はぜひ税理士に相談してみてください。個人事業となると日々の記帳から確定申告まで全部自分でやらなければなりませんが、実際に事業を始めてみると本業に集中しなければならないので、そういった経理関係の業務に時間を割くことができません。そこで事業計画書と顧問契約をセットで税理士に依頼することで、資金調達の問題と開業後の経理の問題を同時に解決することが可能です。経営革新等支援機関ってなに?税理士に相談する際におすすめなのが、経営革新等支援機関に認定されている税理士です。経営革新等支援機関とは、財務局長および経済産業局長が認定する機関で、財務経営や資金調達のいわばスペシャリストとして認定された機関という位置づけです。何より頼りになるのが、事業計画書作りです。金融機関によっては、経営革新等支援機関が事業計画書の作成支援を行った場合に金利を優遇してくれる場合もあるようです。経営と資金調達に長けているので、単に事業計画書を作成するだけではなく、金融機関の印象が良くなる事業計画書を作成してくれます。税理士以外にも認定を受けている機関はありますが、個人事業主の場合は開業後の税務についてもまとめて依頼したほうがよいので、経営革新等支援機関に認定されている税理士が心強いでしょう。経営革新等支援機関は、中小企業庁のホームページで一覧を見られますので税理士選びの参考にするとよいでしょう。個人事業主の融資に関するまとめ今回は個人事業主の資金調達について解説してきました。個人事業主が融資を受けるとなると、法人よりもハードルが高いというイメージがあるかもしれませんが、日本政策金融公庫や信用金庫などをうまく活用すれば、意外と資金調達はスムーズにできます。ノンバンクや多目的ローンなどについては、すぐに使えるという強みがある一方で、高金利で返済が進みにくいという落とし穴がありますので、あくまで臨時で必要な場合に利用はとどめましょう。設備投資などまとまった資金の調達については、できるだけ低金利で借りられるところを選ぶことが大切です。資金調達は借りることが目的ではありません。借りたお金で事業を成功させるためには、その先にある事業計画がとても重要です。事業が初めてという方は、経営革新等支援機関に認定されている税理士などに相談して、事業計画書の作成や資金調達についてコンサルティングしてもらうことをおすすめします。
2020年04月23日個人事業主として事業を運営されている方、保険の加入を検討したことはありますでしょうか。会社員についてはあらゆる責任を会社がとってくれることが多いので、あまり保険について気にしたことはないかもしれませんが、個人事業主となるとあらゆるリスクを自分自身で管理しなければなりません。そこで本記事では、個人事業主におすすめの保険について詳しく解説します。個人事業主におすすめの保険の種類保険というとさまざまなものがありますが、個人事業主が加入を検討すべき保険には主に2つの種類があります。ビジネス上の損害賠償責任や倒産などに対する保険事業を行っていると、どんなに注意して仕事をしていたとしても取引相手に損害を与えてしまうことも少なくありません。そのような場合に、なんのリスク管理もしていないと大きくキャッシュがマイナスになってしまったり、場合によっては廃業に追い込まれてしまったりする可能性もあり得ます。そこで、個人事業主や中小企業の負う損害賠償責任を担保するための保険として、賠償責任保険に加入することで、これらのリスクを管理することが可能です。個人の生命や給与の補填をするための保険会社員の場合は企業側で社会保険に加入していることから、老後についても基礎年金の上乗せ部分である厚生年金を受け取ることができます。一方で個人事業主については、国民年金のみという非常に手薄い保障になっていることから、老後資金の対策として生命保険や個人年金なども積極的に検討していくことが大切です。今回はこの2つの保険で人気のものやおすすめのものについてご紹介したいと思います。個人事業主に人気の賠償責任保険個人事業をしていて損害が発生すると、受けるダメージは計り知れません。例えば、ちょっとしたミスであれば菓子折りを持参して誠心誠意謝罪すれば許してもらえる可能性もありますが、取引先に実害が生じているような場合については金銭による賠償が求められる可能性が十分あります。損害賠償を担保できるだけの内部留保があればよいのですが、ほとんどの個人事業主の方はそのような余剰資金を持ち合わせてはいないでしょう。となると、やはり損害賠償リスクを管理するための保険の加入というのは絶対的に必要であるといえます。保険に加入すれば給与を減らさなくて済む賠償責任保険に加入すれば、取引先に与えた損害に対して保険金が支払われます。つまり、損害賠償による自らの金銭の持ち出しを回避できるのです。具体的には、次のようなケースについて保険金が支払われます。施設、業務遂行中の事故生産物や仕事の結果の事故保管財物、借用不動産の事故預かった自動車に生じる事故運送貨物に生じる事故補償内容や対象についてはあくまで保険会社や契約内容によって異なりますので別途確認は必要ですが、このように幅広い損害をリスク管理することが可能です。賠償責任保険のメリット賠償責任保険に加入すると次のようなメリットがあります。相手との交渉を任せられる個人事業主で損害賠償責任が生じた際には、自分自身が窓口となって相手と交渉して賠償金額などを取り決めしなければなりません。交渉すること自体も大変ですが、それによって他の仕事が手につかなくなり、さらなる損害が生じる可能性もあります。賠償責任保険に加入していれば、取引の相手方との交渉は保険会社に任せられるので時間や労力をとられる心配がありません。ただし、売上高などに制限がある場合がありますので事前にご確認ください。補償の範囲が広い保険会社にもよりますが、賠償責任保険の補償範囲は比較的広いケースが多く、国内すべての施設や業務が対象となっているものもあるので、あらゆる業種のリスクに対応できます。また、施設や業務を限定することで保険料を抑えるといった工夫もできます。賠償責任保険に加入するケースが増えている業種次のような業種の個人事業を営む方は、賠償責任保険に加入するケースが増えているようです。建築業リフォーム関連業内装業ハウスクリーニング業設備工事業ビルのメンテナンス業製造業こういった業種の個人事業については、賠償責任保険で担保される範囲が広いのでぜひ加入することをおすすめします。将来のために加入すべき生命保険個人事業主の方は会社員に比べて年金などの社会保障が手薄になるので、老後の生活資金まで念頭において保険の加入について検討する必要があります。生命保険に加入することで、万が一の際に保険金を受け取ることができますが、実は加入する保険によって得られる効果が違うことに注意が必要です。[adsense_middle]生命保険の3つの種類生命保険には次の3つの種類があり、積立や費用について違いがありますので加入する際には注意が必要です。定期保険予め決められた期間の保障をするタイプで、その期間内に死亡した場合に保険金が支払われます。全期間掛金が同じで保険料が割安であるというメリットがある一方で、掛け捨てになってしまうので期間中に死亡しなければそのまま終了し返戻金はありません。つまり、貯蓄性は一切ないので、本人の死亡を担保する以外のリスク管理にはならない点に注意が必要です。資金に余裕がない場合や、とりあえず短期間だけ加入したい場合でなければあまりおすすめではありません。終身保険保障が一生涯続く保険で、満期という概念がないので満期返戻金というものもありませんが、途中で保険契約を解除した場合は解約返戻金として一定の保険金を受け取ることができます。保険料の支払い方法については、生涯払い続けるタイプと一定の年齢までに払い終えるタイプがあります。個人事業主には定年がありませんが、老後引退することも考えると、できるだけ60歳前後までに保険料の支払いを終えるような設計にするとよいでしょう。養老保険保険期間は決まっていて、その間に死亡した場合に保険金が支払われます。定期保険との違いは満期返戻金の有無です。養老保険は保険期間が満期になると、一定の満期返戻金が支払われるので貯蓄性があります。満期になるタイミングを仕事の引退時期と合わせることで、満期返戻金を退職金代わりに応用することも可能です。このように同じ生命保険でも貯蓄性の有無に違いがありますので、老後を考えて加入を検討する際には、できるだけ終身保険か養老保険の方がよいでしょう。第4の選択肢個人年金保険個人事業主最大の弱点は、厚生年金がないことによる老後年金の不足です。会社員の場合は厚生年金に加入できて、しかも保険料を会社が半分負担してくれているというかなりのメリットがある一方、個人事業主は国民年金のみなので将来受け取れる年金額が非常に少なくなります。そこで老後年金を確保する手段として、個人年金保険を活用することもできます。個人年金保険とは年金の民間バージョンで、契約の際に年金を受け取る年齢を任意で決めて、その年齢になったら年金を受け取るというタイプの保険です。受け取る方法としては一定期間年金が受け取れるタイプと、一生涯年金を受け取れるタイプがあり、それぞれ保険料が異なります。最近では保険料をドル建てで運用することで、将来受け取れる年金額を増やせる外貨建変額年金といった保険も出てきています。ただし、変額年金は投資としての側面があり、元本割れのリスクがあるので注意が必要です。個人事業主の退職金として人気の共済とは会社員にはあって個人事業主にはないものといえば退職金です。企業については退職金制度がある場合、退職の際にまとまったお金が支給されますが、個人事業主の場合はそういった制度が基本的にないため、老後資金に困ってしまうことがあります。そこでおすすめしたいのが小規模企業共済です。小規模企業共済とは、国が作った個人事業主などの小規模経営者に対する退職金制度です。個人事業主の場合、常時使用している従業員の人数が20人以下、商業と宿泊、娯楽を除くサービスの場合は5人以下であれば加入できます。(※詳しい加入条件については、別途ご確認ください。)廃業した時に手当てが支給される小規模企業共済は毎月掛け金を支払うことで、将来的に事業を廃業した時にまとまった手当てを共済から受け取ることができます。これが退職金代わりになるというわけです。また、節税対策になるという側面もあります。小規模企業共済に支払う掛金は、個人事業主が確定申告をする場合の経費、つまり所得控除の対象になるので所得税を節税できるのです。契約者貸付も魅力小規模企業共済のもう一つの魅力、それは契約者貸付です。個人事業をしていれば急遽資金繰りが圧迫したり、事業拡大のためにまとまった資金が今すぐ必要になったりすることも少なくありません。そんな場合、小規模企業共済に対してすでに積み立てている金額の範囲内であれば、一時的にそこから資金を借り入れる契約者貸付を利用することが可能です。個人事業主は法人に比べて金融機関の融資が受けにくい場合がありますので、契約者貸付は非常に魅力的な制度といえます。加入期間に注意メリットの多い小規模企業共済ですが、加入期間が20年未満の短期になると将来受け取れる金額が支払う掛金を下回る可能性が出てきます。よって、小規模企業共済に加入する場合はできるだけ長い期間で加入するイメージで検討することが大切です。個人事業主におすすめの保険に関するまとめ今回は個人事業主におすすめの保険について解説してきました。個人事業主は法人とは違い、損害賠償責任や老後の生活資金について自分でリスク管理をしなければならないので、保険加入の必要性は非常に高いといえます。また、小規模企業共済を活用すれば個人事業主の弱点である退職金問題をカバーできるだけでなく、所得控除で節税もできるのでとてもおすすめです。保険といっても賠償責任保険や生命保険などさまざまな種類のものがありますので、まずは自分にとって何が一番必要なのかをよく検討したうえで、優先順位の高いものから順番に加入していくとよいでしょう。
2020年04月20日個人年金保険に入っていれば、公的年金だけでは不足してしまう老後の生活費を補えます。その個人年金保険ですが、入っていると税金を抑えられる効果があるのをご存じでしょうか?本記事では、個人年金保険料控除の仕組みや条件について解説します。どういった個人年金保険に入ったらよいかを検討するときに参考にしていただければ幸いです。個人年金保険で税金が安くなる仕組み国税庁ホームページ新制度の控除額(所得税)2012年1月1日以降の契約(新契約)については、次の表を使います。国税庁ホームページ新旧双方に入っているケースではどうなる?新旧双方の個人年金保険があるときには、それぞれで控除額を計算して合計することができますが、上限は4万円とされています。この場合、新旧双方とも申告すればメリットがあるとは限りません。たとえば、以下のA、B2つの個人年金保険があると仮定して考えてみます。A(旧契約)→年間保険料:11万4,000円B(新契約)→年間保険料:5万2,000円(1) Aのみを申告Aは旧契約で年間保険料が10万円超ですから、控除額は5万円です。(2) Bのみを申告Bは新契約で年間保険料が5万2,000円ですから、控除額は3万3,000円です。(52,000×1/4)+20,000=33,000(3) AとBの両方を申告AとBの控除額を合計すると8万3,000円ですが、上限の4万円までしか控除が受けられません。(1)~(3)の結果からおわかりいただけるように、両方とも申告するより、Aのみを申告した方が控除額が大きくなります。具体的には、以下のように申告するのが得ということになります。旧保険料が6万円を超えるケース…旧のみ旧保険料が6万円以下のケース…新旧を合算控除を受けて税金を安くするには?税制適格特約付き個人年金保険に入っている場合には、個人年金保険料控除を適用して税金の申告をしましょう。忘れるとせっかくのメリットを享受できません。控除証明書はとっておく個人年金保険料控除は自動的に受けられるわけではなく、年末調整や確定申告の際に、控除証明書を添付して申告しなければなりません。控除証明書は、毎年10月頃保険会社から郵送されてくるので、捨てずにとっておきましょう。なお、うっかり証明書を捨ててしまった人や、紛失してしまった人は、保険会社に再発行を依頼できます。証明書には、発行時点までに払い込んだ保険料額と、12月末までに払い込むであろう予定金額の両方が印字されています。1月1日から12月31日までの間に払い込んだ保険料額を基準にするので、通常、払込予定額の方を申告に使います。勤務先で年末調整が受けられるなら給料をもらっている会社員などは11月から12月頃に勤務先から年末調整書類を渡されると思いますが、その中に「給与所得者の保険料控除申告書」があるはずです。控除証明書を見ながら「生命保険料控除」欄の「個人年金保険料」のところに記入し、勤務先に提出すればOKです。証明書の原本は申告書の裏に貼り付けて提出します。年末調整していない人は確定申告で自営業者、個人事業主、フリーランスなどは、確定申告で個人年金保険料控除を適用します。また、年末調整をするときに個人年金保険料控除の申告を忘れた会社員も、確定申告で控除を受けて税金を還付してもらえます。会社員が確定申告する際には、控除証明書のほかに源泉徴収票も必要です。確定申告書(A・B)の第二表の「生命保険料控除」欄に保険料額を記入し、第一表の「生命保険料控除」欄に控除額を記入します。国税局の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、証明書を見ながら金額を入力するだけで、自動的に控除額を計算してくれます。確定申告書を窓口に持参または郵送で提出する場合には、証明書は添付書類台紙に貼り付けます。e-Taxを利用する場合には証明書は提出しなくてかまいませんが、手元に保管しておきましょう。個人年金保険料控除に関するまとめ個人年金保険には、老後の生活費を貯められるのみならず、税金の負担が軽くなるメリットがあります。税制適格特約が付いた個人年金保険に入っていれば、所得税・住民税が安くなるので少し得した気分になるはずです。老後資金を貯めるなら、できるだけお得な方法を考えましょう。
2020年04月18日今回の解説記事はローソンの自転車保険についてです。意外と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、あのコンビニのローソンで自転車保険に加入する事ができます。一体どんな補償内容で、掛け金は手ごろなのか、加入の方法などを解説していきますので、ご検討の方はご一読下さい。ローソンの評判は?支払い方法は?ロッピーを使いプラン確定した後に、レシートが発行されます。手続き後30分以内にレジで現金、若しくはクレジットカードで支払いを済ませてください。これで手続きは完了します。保険はいつからスタートするの?何年間補償されるの?保険のスタートのタイミングですが、最短で手続き翌日からとなります。手続きした当日に自転車で事故を起こしてしまうと補償されませんので注意しておきましょう。また、保険のスタート時期は30日先までの日付を選択する事が可能です。自転車を購入するタイミングに合わせて保険のスタートを選択する事ができますので有難いですね。そして加入後は1年間の保険期間となります。加入手続きをした日からではなく、保険のスタートした日から1年間になります。安心の自動更新では1年経過したらどうなるのかという事について触れておきます。保険のスタートから1年後同じ手続きはしなくても大丈夫です。ローソンの自転車保険は自動更新となっていますので、来年も自転車に乗る方であれば、自動で更新案内が自宅に郵送で届きます。この案内に払込票が付いてきますので、払込票を使って全国のコンビニや郵便局で支払えば更新が完了します。初回はローソンで支払いますが、2回目からはどこでも支払いができる事になりますね。1度手続きを取っておけばあとは支払いだけですので簡単です。注意点としては、自宅住所が変わった際は引受保険会社である東京海上日動へ連絡し、住所変更の手続きを取っておきましょう。変更しなければ払込票が届かなくなり、支払いが無ければ保険が失効(効力を失う事)してしまいます。また自動更新のため、勝手に更新されます。もし自転車に乗らない事があれば保険料が勿体ないですよね。その際は更新しない旨を東京海上に伝える必要があります。この点はしっかりと管理しておきましょう。手続きできる対象者は?手続きができる方を契約者と言いますが、契約者は保険がスタートするタイミングで満18歳以上69歳以下の方が対象になります。保険の対象年齢は?保険の対象になる方を被保険者と言います。被保険者になれる年齢は保険がスタートするタイミングで満69歳以下の方になります。子供も対象になるので安心!しかし注意が必要なケースも子供も補償の対象になる事ができますので、小さなお子さんをお持ちの方は安心ですね。自転車に乗りたての頃は、まだバランスがおぼつかない事もあります。ハラハラする親御さんも多く、自転車保険で備えておく事で安心の材料になるでしょう。但し、いくつか注意点があります。お子さんがよく乗る一輪車、キックボード、三輪車に乗っていてお子さんがケガをしてしまったときは、補償の対象にはなりません。また最近多く見かけるのが、ストライダーと呼ばれる自転車のブレーキ・ペダルがなく、足で地面を蹴って乗る自転車ですが、これも対象外となります。主な理由として、保険会社が認める自転車とはスピードを制御する装置が付いている事が挙げられます。上記4つに関してはその装置そのものがありません。つまりケガをするリスクが高まっている事が分かります。安全な公園であってもお子さん自身が転倒や、スピードの出し過ぎでケガをする可能性は十分に高いためです。お子さんが上記の自転車に乗るときは十分に気を付けておいてくださいね。口コミはどんな?では口コミ評判はどうでしょう?私のクライアントさんにもローソンの自転車保険に加入している方がいまして、お話を聞いてみました。加入の手続きも難しくなく、全く抵抗を感じないとの事でした。小学生のお子さんがいらっしゃいますが、基本的に自転車に乗っているため、安全には気を付けて、家庭でのルールを決めて乗せているそうです。まだ保険にはお世話になっていませんが、東京海上というだけで安心できますとの事です。他にも自転車保険に加入義務対象地域にお住いの方からですが、「義務化の地域にローソンは必ずあるので直ぐに入りました。立ち寄った際に加入できるのも助かります」との事です。口コミとしては良いようですね。気になる補償内容、料金を解説します!出典:お手軽プランで年間保険料は非常に安く、家族型でも非常に安いですね。入院補償は民間の生命保険でも対応できますので、重複を避けお手軽プランでも十分ではないでしょうか。ローソンの自転車保険に関するまとめ今回はローソンの自転車保険について解説してきました。個人賠償に特徴があり、個人的には非常におすすめの自転車保険です。しっかりと比較して頂き、加入の参考にして頂ければと思います。
2020年04月18日子どもが生まれると生命保険や学資保険などの加入を検討されることが多いと思いますが、子どもにはどのような保険が必要なのでしょうか。親の経済状況や福利厚生などにより差はありますが、一般的な考え方をお伝えします。 最も必要な保険は賠償責任保険生まれたばかりのお子さんには不要ですが、保育園に預ける場合や動き回る時期になったら必要な保険です。保険会社によって名称は多少異なり、日常生活賠償責任保険、個人賠償責任保険等と呼ばれることもあります。 日常生活で誤って他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりして、損害賠償金や弁護士費用等を負担した際の損害を補償する保険です。個人賠償責任保険は月額100円~200円程度の商品ですが、単独の保険として取り扱っているケースはあまりなく、“火災保険”や“自動車保険”、“傷害保険”の特約(オプション)で付けることがほとんどです。 また、多くの場合は個人でなく、生計を共にする同居の親族全員が対象となります。また、自治体によって加入の義務化が進んでいる自転車保険も賠償責任保険でカバーできるものも少なくありません。賠償責任保険の詳細は下記の記事をご確認ください。医療保険は加入しても少額が基本子どもの医療費は公的制度の健康保険と小児医療助成があるため、医療保険(入院・手術に支払われる保険)は原則不要と考えます。子どもが長期入院したときの看病等で収入の落ちこみに対応する必要があると考えても、少額(入院日額5000円以下)の医療保険や共済で良いと思われます。お住まいの自治体によって小児医療助成が終了する時期が異なりますので、子どもの医療保険の加入を検討する場合には、小児医療助成が終わる時期に検討することをおすすめします。また、保育園や幼稚園等で保険や共済の加入をする場合は内容が重複している場合は、無駄になってしまう場合もありますので、必要な分だけ加入できるようにしましょう。なお、がん保険は一生涯保障されるものでも月額1000円台から加入できるものもありますので、健康保険で適用されないがんの治療を望む場合には、幼少期から加入することを検討されても良いでしょう。 子どもの死亡保険は原則不要親が亡くなってしまうと子どもの生活費や学費が維持できなくなる可能性があるため、死亡保険の加入は多くの場合で必要ですが、子どもが亡くなった場合の金銭的な保障は必要である場合は少ないので、死亡保険は原則不要です。学資保険などの将来の学費を貯める目的とした保険であれば加入しても良いのですが、これから加入する場合は利回りが以前ほど良くないので、別の手段でお金を貯めることも検討されると良いでしょう。 親の保険の検討の際、保険会社の担当者や保険代理店に子どもの保険も多くの保障を付けて提案されるケースも少なくありません。保障できる範囲が広ければ、事故や病気になった場合は多くの保険金を受け取れますが、公的な制度でカバーできる分や過剰な分は保険料も掛かるため不要の場合が少なくありません。お子さんの保険金を考える際にご参考にしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年04月17日今回はセブンイレブンの自転車保険について解説していこうと思います。意外にもセブンイレブンでは自転車保険を取り扱っているんですが、まだご存知ない方もいらっしゃるのではないでしょうか?加入の条件や補償内容など解説しますので、最後までお付き合い下さい。セブンイレブンの評判は?上記はサービスの一例です。まさか自転車保険にこの様な心強いサポートが含まれているとは思いませんよね。もしも医療や介護でお困りの事、お悩みの事があれば是非ご相談してみると良いでしょう。デメリット:基本的に自転車事故のみ対応セブンイレブンの自転車保険は、自転車事故のみ対応しているという事が唯一のデメリットと言えます。他社や損保では日常生活の怪我も補償してくれる事が多いですが、自転車事故に範囲を絞っているため、この保険料で済んでいるというべきでしょう。もし補償の範囲を広げたいのであれば他社も検討してみるといいでしょう。セブンイレブンの自転車保険に関するまとめ今回はセブンイレブンの自転車保険について解説してきましたが、全国どこでも加入できる安心感はあるでしょう。また価格もお財布に優しい設定となっていますので、補償内容に問題がなければご加入する事をおすすめします。
2020年04月15日今回の解説は自転車保険についてですが、損保ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン)より販売されている自転車保険を深堀していこうと思います。どの保険会社の商品が良いのかなど選択に悩んでいる方や、損保ジャパンを選ぼうかとしている方は、是非今回の解説を参考にして頂ければと思います。損保ジャパンの評判は?損保ジャパンのHPより引用しました補償内容と料金表をまとめたものです。シンプルで分かり易い作りになっています。特徴としては賠償だけでいいのか、ご自身がケガで入院した時も含めるのか、ご家族も含めるのかという3パターンに分かれています。もし他にケガの補償にご加入しているのであればプランAでいいですし、ご家族も含めるという事であればプランCが良いでしょう。掛金の詳細について上記表の掛け金に関してですが、この金額の中に自転車会員の年会費が含まれています。自転車会員の年会費が30円、制度運営費370円となっており合計400円で自転車会員になれます(Web申込の場合。郵送申し込みであれば年会費合計600円となります)。Web申込のプランAだと実質損害保険料は830円、プランBだと2,250円、プランCは3,980円となり、保険料ベースで考えるとかなり破格でのご提供である事が分かりますね。サイクル安心保険のメリット・デメリットではメリットとデメリットについて解説しますね。まずはメリットから見ていきましょう。メリット①個人賠償責任保険特約で人身賠償をカバー1つ目は1億円もの範囲でカバーしてくれる個人賠償保険です。判決事例にある最高約9,600万円の高額賠償もカバーできますね。そして嬉しいのは示談交渉サービスが付いているという事です。事故が起きると加害者と被害者に分かれます。自動車事故であればお互いの保険会社同士で話し合う事がほとんどです。自転車の場合は保険に未加入の事が多いため、相手方との交渉は難航する事もあります。そんなときに代りに交渉してくれる方がいるのはメリットと言えるでしょう。交渉担当はもちろん引受保険会社の社員になりますので、損保ジャパンにお任せできるという事で安心ですね。メリット②損害保険料が安い2つ目のメリットとして、損害保険料を考えた際に安く保険を掛けることができるということですね。Web申込でプランAであれば年間830円で済みます。月単位で計算すると1ヶ月約70円の計算です。コスパを考えるならかなりお得なメリットと言えそうです。デメリット①盗難に対応していない次にデメリットですが、上記のプラン以外の補償はなく、万が一自転車を盗難されてしまったときの補償がありません。補償があるに越したことはないという方にはデメリットと感じてしまうかもしれませんね。デメリット②賠償責任もケガの補償も自転車事故のみ2つ目のデメリットですが、この点は他社と比較しても見劣りする部分でしょう。ケガの補償は自転車事故のみというまでは理解できますが、個人賠償に関しても自転車事故のみを対象としています。他社であれば日常生活における事故も含まれますので、補償範囲が狭い点はデメリットと言えます。この点を確認しておかないと勘違いしてしまうこともありますので、加入の際は十分確認しておきましょう。損保ジャパン日本興亜の自転車保険に関するまとめ今回は損保ジャパンの自転車保険について解説してきました。特徴的な自転車保険である事がお分かり頂けたのではないでしょうか。自転車保険をご検討の方にとってこの記事が比較のお役に立てたなら幸いです。
2020年04月13日生命保険や損害保険の加入を検討する際、いくつか選ぶポイントがあると思います。最近ではインターネット型の保険も増えてきて、よりご自身の希望の内容で保険加入ができるようになってきました。消費者としては「内容がよくて月々の保険料が手ごろ」な保険がベストですよね。今回は特に、数あるバイク保険の中から「内容が良くて月々の保険料が手ごろ」な5種類の商品をご紹介します。これから加入を検討される方、見直しをしようと考えていた方は是非「安いバイク保険」の参考になさってくださいね。バイク保険の選び方・比較のポイント自動車保険を取り扱う損害保険会社のほとんどでは、バイク保険も取り扱っています。各社それぞれ特色のある割引がありますが、割引を受けるには所定の条件を満たす必要があります。また、新規加入の際に「お友達紹介キャンペーン」を実施しているところもありますので、周りにバイク保険に加入している方がいる場合は、キャンペーンの有無について尋ねてみるのも良いでしょう。今回こちらでおすすめする5つのバイク保険は、いずれもインターネット上で簡易見積もりができるものばかりです。この記事を参考に、ご自身の条件で見積もりをされてみると、より詳細な料金の比較検討ができます。是非お試しください。原付・小型二輪の場合原動機付自転車(いわゆる原付バイク)は総排気量50CCです。小型二輪は125CC以下のバイクのことを指します。保険会社によっては原付と小型を分けずに、125CC以下とひとまとめに表示される場合もあります。逆に、原付バイク限定のバイク保険商品を発売しているところもありますので、原付バイクのみ利用している方は合わせてご検討ください。大型二輪の場合総排気量251CC以上の大型二輪(オートバイ等)を利用されている方は、一般的なバイク保険の補償である「運転者・搭乗者の補償」だけでなく、バイク本体に車両保険を付帯させる方も多いようです。自動車保険の場合の車両保険と同じく、バイクの型番や年式などによって評価額が変動し、それに応じた保険料が算定されます。車両保険を付帯した場合、保険料が高額になることが予想されますので、全体的な保険料を抑えたいところですね。【補足】バイク任意保険の加入率は?自動車保険の任意保険加入率は、9割近くにのぼっています。一方、バイク保険の任意保険は依然3~4割程度の低水準に留まっています。バイクも自動車も、自賠責保険に加入しなければならない義務があることには変わりありません。そして、バイクの自賠責保険は「対人賠償のみ」ということはあまり知られていません。つまり、自賠責保険にしか加入していない場合に対物事故を起こしたら、ご自身で実損額を補填しなければいけないということです。いくら原付バイクであっても、事故の程度によっては多額の損害賠償を請求される場合もあります。このことから、バイクに乗る方は、安価でも良いので必ず何らかのバイク任意保険に加入しておくことをおすすめします。【おすすめバイク保険①】こくみん共済(旧・全労済)こくみん共済(旧・全労済)でバイクの保険を検討する場合は、マイカー共済の補償の対象を「原付」「二輪自動車(原付以外)」のいずれかを選ぶとバイク保険になります。試算結果バイクは原付で、使用地が沖縄以外と仮定。特約を一切つけず、最低限の補償のみ付加したとして簡易見積もりした場合、月の保険料は1,160円という結果でした。ちなみにバイクを原付以外の二輪自動車にしても、月2,400円とやはり安価でした。(40代男性で試算した場合)もちろん補償や選べる特約は充実していますので、ご自身のバイクの利用頻度や、他に必要な補償を検討し、特約を付加していくと良いでしょう。大学生の方などで、ご自身で保険料を負担してバイク保険に加入する場合は、まずはお守りとして「こくみん共済」に最安値で加入してみるのも良いですね。負担にならない保険料で、とにかく継続することが大前提です。【おすすめバイク保険②】チューリッヒチューリッヒのバイク保険は、顧客満足度が高いことで有名です。また、この後に紹介するアクサダイレクトと同様に、比較的早い段階からインターネット型損害保険を展開しています。試算結果以下の条件を仮定して試算をしてみました。125CC以下のバイク運転者は40代(運転者の年齢条件は30歳以上補償)免許証の色はブルー通勤通学使用、片道距離は10キロメートル以下年間想定距離は3000キロメートル以下特約を極力抑えた場合、最安値で年額35,540円(月換算・約2,962円)でした。これは、インターネット割引3,000円が適用された後の金額です。原付でこの保険料ですので、大型バイクで車両保険を付帯した場合は更に上乗せされます。[adsense_middle]【おすすめバイク保険③】アクサダイレクトアクサダイレクトのバイク保険は、契約者が無料で利用できるサービスが多彩なところがポイントです。レッカーサービスはもちろん、車両輸送や引き取りサービスも無料、宿泊・帰宅・ペット宿泊費用のサービスもあるということです。もちろん補償内容も充実し、より希望の形でバイク保険加入することができます。アクサダイレクトのバイク保険での注意点は、バイク保険では年間保険料の一括払いのみしか選べないという事です。まとまった出費になりますので、加入を検討される際はご注意ください。試算結果前提条件は、こちらです。40代で本人のみ運転通勤通学使用原付バイク純新規で加入沖縄県以外で使用この条件で、年払保険料41,570円となりました(月換算・約3,464円ですが、アクサでは月払いは対応していません)。インターネット割引適用後の保険料です。この他、バイクの排気量によって細かく試算することができましたので、是非インターネット見積もりをご活用ください。インターネット上で簡易見積もりをする場合、損害保険会社が運営している公式サイト上であれば、個人情報を入力する必要はありません。「数社分・一括見積り」などと謳うホームページから見積もりをすると、個人情報を入力しなければ先に進むことができません。個人情報が気になる場合や、見積もりをした後のセールスが気になる場合は、お手数ではありますが、各社公式サイトから試算してみることをおすすめします。【おすすめバイク保険④】AIG損保AIG損保のインターネット割引は、保険料3%分とのこと。他社は一律金額を提示している中、保険料に応じた割引率を提示しているのはAIGの特色であるといえます。なお、AIG損保の支払い方法はクレジットカード一括払いのみなので、ご検討の際はご注意ください。年払いで保険料を支払うことのメリットとしては、月払い口座扱いにしていた場合、万が一の残高不足などで引き落としされていなかった場合、知らない間に保険が失効してしまうリスクが一切ないというところです。さらに、年払いで年間保険料を払っておくと、月払いで12回払い込むより割安です。よりオトクな払い方として、年間保険料が負担にならない額であれば、年払いでの払い込みをおすすめします。試算内容試算の前提条件は、これまでと同じとします。AIG損保の試算では、免許証の色を入力する箇所がありませんでした。ゴールド免許割引がないということなので、ブルー免許の方もゴールドの方も同じ保険料ということです。バイクの区分としては125CC以下、125~250CC、250CC以上の3パターンから選ぶシステムになっていました。つまり、原付バイクでも125CCでも保険料は同じと言うことですね。また125CC以下の場合、年齢条件は全年齢か、21歳以上の2パターンのみでした。一番シンプルな内容での保険料は年払いで45,560円(月換算・約3,797円)でした。[adsense_middle]【おすすめバイク保険⑤】三井ダイレクト損保三井ダイレクト損保の特徴は「車両保険の取り扱いがないこと」です。見積もりの際、試算画面に大きく表示されます。したがって、大型バイクなどを使用している方で、車両保険を付帯させようと考えている方は、三井ダイレクト損保では申し込みができないことになります。試算内容前提条件はこれまでと同じとし、原付での試算とします。インターネット割引や、証券不要の割引など使える割引はすべて適用し、一番シンプルな補償内容(エコノミープラン)の場合、年間保険料は31,650円と言う結果でした。三井ダイレクトでは月払いも選べるということですが、月払いの場合は年換算で34,080円(初回8,520円、2回目から10回目は2,840円)です。安さだけじゃない!評判もしっかり確認しようこくみん共済の保険料はとても安くて驚かれたと思います。他、今回紹介した損害保険会社それぞれの特色があり、値段だけでなくサービス内容でも勝負しています。最初にも書きましたが、顧客が保険を選ぶポイントは本当に人それぞれです。安さを優先される方、値段よりも補償内容を充実されたい方、保険会社自体の規模や安定性を優先される方、カスタマーサービスの対応の良さを優先される方など、選ぶポイントは多くあります。保険を選ぶ際のポイントとして、口コミの効果は絶大です。インターネット上では保険の口コミを閲覧できたり投稿できたりするサイトが多くあります。加入前の検討の材料の一つとして、口コミからわかる様々な評判も参考にされてみると良いでしょう。格安は不安?「安いと不安」と考える方も、中にはいらっしゃるかもしれませんね。その考えも一理あると思います。なぜなら安い保険とは、総じて「補償内容がシンプル」であることが多いです。つまり【保険料が安い=補償が少ないから不安】と捉えることもできます。一番大切なポイントは「ご自身が納得した内容で、より安く加入すること」であると思います。安くても、納得した内容であれば不安になることもないでしょう。要は、加入する(加入した)保険の内容をしっかり把握しておけば、少なくとも「安いから不安」と思うことはないのではないでしょうか。安いバイク保険・まとめ今回の記事で試算した条件は、すべて原付バイクの場合で、適用できる割引はすべて適用してみました。他社と比較がしやすいように、各保険会社のプランの中で一番シンプルで特約のついていない内容で試算しています。また、保険会社によっては年間保険料の一括払いしか対応していないところもありますので、保険料を試算した後、必ず払込方法の確認をしましょう。
2020年04月12日独立して個人事業主になるとビジネス用の口座を作る方は多いかと思いますが、法人カードを作る方はそう多くないのではないでしょうか。本記事では、個人事業主が法人カードを作るメリット・デメリットや審査のポイントなどお伝えすると共に、個人事業主の方におすすめの法人カード7種類について、それぞれの特徴やポイントを比較しつつご紹介していきます。個人事業主でもビジネス向けのクレジットカードを作れる?個人事業主として起業・独立しても法人を設立していない場合、法人カードなどビジネス向けのクレジットカードを作ることはできるのでしょうか?実は、法人カードには個人事業主向けの商品があります。こうした法人カードの中には、個人名義でも屋号名義でも利用できるなど個人事業主向けに特化しているものもあります。個人事業主が法人カードを持つメリット個人事業主は事業用の経費も個人名義のクレジットカードで対応できますが、それでも法人カードを持つのにはどんなメリットがあるのでしょうか?ここでは、個人事業主が法人カードを持つメリットとして以下の3つをご紹介します。ビジネス用の支払いに統一できる確定申告の際に便利限度額が大きいそれぞれ見ていきましょう。ビジネス用の支払いに統一できる個人事業主は個人用のクレジットカードでも事業の経費を支払うことができますが、法人カードと分けて持つことで、ビジネス用の支払いとプライベート用の支払いを分けて管理することが可能になります。確定申告の際に便利法人カードを作成してビジネス用の支払いとプライベート用の支払いを分けることで、クレジットカードの明細で経費を管理できるようになることから、確定申告の際に便利です。限度額が大きい一般的に法人カードは個人向けのカードより限度額が大きくなっています。このため、ビジネスで大きな出費がある場合でも対応しやすくなります。個人事業主が法人カードを持つデメリット一方、個人事業主が法人カードを持つデメリットとしては年会費がかかることが挙げられるでしょう。一般的に法人カードは個人向けのクレジットカードより年会費が高く設定されていることが多く、場合によっては負担が大きく感じてしまうことがあるでしょう。なお、法人カードの年会費は経費として計上することができます。個人事業主で法人カードの審査を通過するには?法人カードを作るには審査を通過する必要がありますが、その審査内容はどんなものなのでしょうか?法人カードの審査基準個人向けのクレジットカードの場合、申し込む人の属性や年収等が審査されることになりますが、法人カードの場合は行っている事業の信頼性に重点が置かれることになります。具体的には、設立年数や業績がみられるようです。法人カードの詳細な審査基準などは公開されていませんが、個人事業主の場合は信用面・資金面などが乏しいのが一般的で、貸し倒れのリスクも大きいことから慎重に審査が行われます。法人カードが必要な事情がある場合には、1カ月程度以上は余裕を見て手続きを進めておくとよいでしょう。法人カード申し込みの流れ法人カードの申し込みの流れは、基本的には個人向けクレジットカードと同じと考えて問題ないでしょう。インターネットで申込書を請求する申込書が届いたら必要書類と共に送付する入会審査が行われる審査を通過したら法人カードが発行され郵送される法人カード審査の必要書類法人カードの一般的な必要書類は以下の通りです。法人の登記簿謄本もしくは印鑑証明書代表者の本人確認書類(マイナンバーカード等)引き落としの為の銀行口座ただし、個人事業主の場合は本人確認書類と個人の銀行口座番号が分かれば問題ありません。コピーを事前に取っておけばスムーズに進められる程度で、特に気構える必要もないでしょう。個人事業主が法人カードを選ぶ際に気を付けておくべきポイント個人事業主が法人カードを選ぶ際、どのような点に注目するとよいのでしょうか。ここでは具体的に以下のようなポイントをご紹介していきたいと思います。法人カードに付帯されるサービスの内容年会費ポイント還元率それぞれについてご紹介します。[adsense_middle]法人カードに付帯されるサービスの内容法人カードにはさまざまなサービスが付帯されているものがありますが、どのようなサービスが付帯されているかは法人カードを選ぶ一つのポイントとなるでしょう。具体的には、出張が多い方は出張の手続きや手荷物の宅配サービスなどトラベルサービスがついているものや、国内外の旅行傷害保険のついたもの、国内外の空港ラウンジを利用できるものなどを選ぶとよいでしょう。年会費法人カードの年会費は個人向けクレジットカードより高めに設定されていることが多いですが、具体的な額はカードにより大きく異なり、数千円のものから数万円のものまであります。先述したような、トラベルサービスや保険など付帯サービスの充実した法人カードは年会費も高く設定されていることが多いため、普段からそうしたサービスを利用するかを想定したうえで、年会費を支払うだけの価値があるかを判断する必要があるでしょう。ポイント還元率カード利用代金に付与されるポイントやマイルも法人カードを選ぶポイントとなります。特に事業用の支払いにクレジットカードを利用していると、毎月結構な額の支払いが発生するため、還元率の高いカードを選べばバカにならない金額になります。そうして付与されたポイントを事業用の消耗品購入代金に充てるなどすれば、経費削減に役立てることもできます。個人事業主におすすめの法人カードを徹底比較ここからは、個人事業主におすすめの法人カードを具体的にご紹介していきたいと思います。ここでご紹介する法人カードは以下の7種類です。JCB法人カードオリコEX Gold for Bizアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード楽天ビジネスカードセゾンプラチナ・ビジネスカード三井住友ビジネスカード for OwnersNTTファイナンス Biz レギュラーカードそれぞれ見ていきましょう。(※年会費は全て税抜きで記載しております。)JCB法人カードJCBが提供する数々の付帯サービスが魅力の法人カード。年会費は1,250円と非常に安く利用しやすくなっています。国産のブランドということもあり、海外で丁寧な日本語サービスを受けられるという隠れたメリットがあります。年会費:1,250円ポイント還元率:0.5%~1.0%EX Gold for Biz M旅行傷害保険(海外2,000万円、国内1,000万円)やショッピングガード保険など充実した補償がありながら、年会費2,000円で利用できる人気の法人カード。年間の利用額によってポイント還元率が変動するシステムとなっており、最大還元率は1.2%と非常に高くなっています。年会費:2,000円ポイント還元率:0.6%~1.2%アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードアメリカンエキスプレスの法人カードはステータス性の高さや出張手続き、手荷物の宅配サービス、空港ラウンジの利用など各種付帯サービスが充実した法人カードです。年会費は31,000円と高めですが、納得の内容となっているといえるでしょう。なお、インターネット上から申し込むことで初年度年会費が無料になるキャンペーンを実施しているので、新規開設を考えているのであれば利用することをおすすめします。ちなみに、年会費を12,000円に抑えたアメリカン・エキスプレス・ビジネスカードもあります。アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード年会費:31,000円ポイント還元率:0.3~1.0%アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード年会費:12,000円ポイント還元率:0.3~1.0%楽天ビジネスカード楽天ビジネスカードは個人向けクレジットカード「楽天プレミアムカード」と2枚1セットの所有が前提となる法人カードで、通常は法人の事業性などに着目して審査がなされる中、楽天ビジネスカードは経営者個人の年齢や収入が審査の目安となります。このため、起業したばかりの個人事業主の方でも比較的審査に通りやすいといわれています。年会費:10,000円ポイント還元率:1%~15%(楽天スーパーポイント)セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、一流ホテルの宿泊などのプラチナ会員限定サービスや空港関連サービスなどを多数利用できる法人カードで、年会費は20,000円となっています。また、年間200万円以上のショッピング利用で年会費は半額の10,000円となります。年会費:20,000円ポイント還元率:0.5%~1.0%三井住友ビジネスカード for Owners三井住友ビジネスカード for Ownersは、回数払いやリボ払いなど支払方法が充実していることから人気の高い法人カードです。その他、個人事業主であればキャッシングが可能な点や、法人カードでは珍しくApplePayに対応しているといった点も個人事業主の方には嬉しいポイント。年会費も1,250円と安く、その使い勝手の良さからコストパフォーマンスは非常に高いといえるでしょう。年会費:1,250円ポイント還元率:0.3%~0.5%NTTファイナンスBizカード レギュラーNTTファイナンスBizカード レギュラーは最高2,000万円の国内外旅行保険が付帯していたり、さまざまな複利厚生優待サービスが利用できたりとサービスの充実した法人カードです。ポイント還元率は1.0%。ポイントモール利用でポイントが最大26倍となるなど、メリットも大きいのにも関わらず年会費が無料という魅力的な内容となっています。年会費:無料ポイント還元率:1.0%個人事業主におすすめの法人カードに関するまとめ個人事業主におすすめの法人カードについて、そもそも個人事業主が法人カードを所有するメリット・デメリットや、法人カードを選ぶときに注意しておくべきポイントをお伝えしたうえで、7種類の法人カードを比較しながらご紹介していきました。法人カードの審査は簡単ではないので、必ずしも目当てのカードを所持できるわけではありませんが、本記事でご紹介した付帯サービスや年会費、ポイント還元率など、ご自分のビジネスやライフスタイルの合ったものはどれかといった視点で比較検討してみてください。
2020年04月08日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「年金制度改革」です。年金制度存続のために様々な案が出ています。令和2年の通常国会では、「年金制度改革関連法案」が閣議決定されました。少子高齢化により、このままの状態では、年金制度の存続が危ぶまれています。昨年も老後のお金の問題が大きくニュースになりましたよね。そこで、年金制度の様々な改正案がいま審議されていますが、その一つは、定年を延長して高齢者の働く期間を延ばし、老齢年金の受給開始を60~75歳まで幅をもたせるという案です。受給を先に延ばした人には、そのぶん受給額を増額するというもの。実際、いまの60代はとても若い。60歳以上の働く方々のうち8割が65歳以降も働きたいと答えています。また、働く高齢者の年金を減らすという案も出ています。もう一つ注目されているのは、厚生年金に加入できる人のハードルを下げるというもの。現状では、パート従業員やアルバイトは厚生年金ではなく、国民年金です。しかし、年金の加入と納付は国民の義務にもかかわらず、国民年金は未納者も多くいるので、厚生年金に一本化していこうという改革です。現在は、従業員501人以上の会社が加入要件でしたが、それを段階的に引き下げて、2024年には51人以上の規模の会社であれば厚生年金の対象にしようとしています。これにより新たに65万人、加入者が増えると試算されています。また、自分で掛け金や運用を決められる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」に加入できる年齢も、20歳以上60歳未満から、65歳未満に変更します。昔は60歳定年で、定年後も年金だけで十分生活ができていました。しかし、高齢者は増えますし、寿命も延びますから、これからは自分でなんとかしなければいけない割合は増えていくと思います。100年時代の人生設計のプランを教えてもらいたいですよね。とくにお金に関する教育は、アメリカやヨーロッパのように、国が積極的にやってほしいと思います。何も知らないままでは、資産運用には怖くて手が出せませんし、失敗しても自己責任と突き放すのは問題なのではないでしょうか。これから何歳まで働くことになるのか。みなさんの将来に関わる問題なので、注目していてください。堀 潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『わたしは分断を許さない』(監督・撮影・編集・ナレーション)公開中。※『anan』2020年4月1日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年03月30日こんにちは、婚活FP山本です。独身の方にとって、いまいち必要性が分からないのが「保険」といえます。特に最近では年収の低い方も増えましたから、支出が増えるのを嫌って昔に比べれば保険に加入していない方も増えたのが実情です。しかし場合によっては、独身の方でも保険加入を検討すべきかもしれません。そこで今回は、独身時代の保険の必要性や選び方のポイントについてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。独身でも保険に加入する意味や必要性はある?まずは、独身者の保険加入についての意味や必要性をお伝えします。結論から言えば、「基本的に加入しなくてもいいが加入したほうが安全」です。特に病気やケガは、いつどこで発生するか分かりませんし、それで急に働けなくなる可能性もゼロではありませんからね。独身者は、「何かがあったら親を頼ればいい」という発想でも良いのですが、最近では余裕のない親も少なくありません。そもそも保険加入の基本は、「大病や重症」を想定するものですから、支援しきれない親も少なくないのが実情です。幸い、保険料は基本的に年齢が若いほど割安な設計になっていますし、今では保険料が格安なネット生保や共済などもあります。経済力の低い人ほど些細なことで家計破綻しかねませんから、なるべく前向きに保険加入を考えていきましょう。生命保険も色んな種類や使い方がある!一口に生命保険といっても、実に色んな種類や使い方があります。代表的なものとしては、以下の通りです。死亡保険:対象者が亡くなった時に保険金が出る医療保険:対象者が一定の事故や病気で入院した時に保険金が出る年金保険:将来的に年金形式で保険金が出るそして、今や生命保険会社も極めて沢山ありますし、同じ商品でも各社で差があります。必要に応じてFPにも相談しつつ、せめて必要な分くらいは保険加入を検討しましょう。選び方の基本は保険料より保障内容の比較?次は、独身者の生命保険の選び方についてお伝えします。最初に大切なのは、やはり素直に「保険料」です。必要だからと高額な保険料を支払っていると、その分だけ貯金ができなくなります。他にも様々なことにお金は必要ですから、なるべく割安なものを選びましょう。ただし、同時に「保障内容の比較」も大切です。必要な時に不十分な保障しかないようでは困りますし、中には年齢に伴って保障が少なくなるものもあります。また必要な保障というのは変わることがありますから、未来も考えて選んでいきたいところです。最低限、大切なことは「複数社の商品比較」といえます。中には比較しにくい生命保険もありますが、ともかく沢山比較して、納得のいくものを探していきましょう。死亡保障は不要だが医療保険は欲しい!基本的に、独身者に死亡保障は不要です。亡くなった時の葬儀代を煽る営業マンも未だにいますが、今は葬式も簡素で格安な傾向にありますからね。代わりに、やはり「医療保険」については独身でもできれば欲しいです。ちなみに医療保険は、将来的に結婚したとしても必要性が変わりませんから、そういう意味でもおすすめといえます。ムリのない範囲で、できれば何かに加入しておきましょう。独身でもメリットを感じられるのは「年金保険」今度は、少し変わった生命保険の活用方法についてお伝えします。生命保険の中でも、少し異色なのが「年金保険」です。年金保険は、病気やケガなど万一のことを想定しておらず、将来的に年金形式で保険金がもらえるようになる「自分年金」になります。いわば積立預金の保険版なのですが、もう一つのメリットが「個人年金保険料控除」です。つまり簡単に言えば、お金を貯めながら節税もできるのが年金保険になります。最大で年間8万円分の保険料までしか効果がありませんが、その範囲内なら十分効果的です。生命保険に加入する意味を見出せない独身の方でも、これならメリットを感じられるのではないでしょうか。生命保険には、このような商品もあるということを、しっかり知っておきましょう。会社員でもできる節税方法は複数ある個人年金保険は、独身の会社員でもできる節税方法の一つです。ただ、独身の会社員でもできる節税方法は他にも複数あり、代表的なものとしては以下になります。ふるさと納税…直接的な節税効果はないが、返礼品がもらえるideco(個人型確定拠出年金)…掛金が全額所得控除、利益も非課税不動産投資…損失を給料と相殺できるなお、死亡保険や医療保険も別の所得控除の対象です。まずは生命保険での節税を考えてみましょう。がんなどの病気は年齢が高まるほど怖い!ここからは、生命保険に関する注意点についてお伝えします。まず、生命保険が本当に必要になるのは「人生の後半戦」です。がんなどの病気は年齢が高まるほど発生しやすく、ケガも高齢になるほど些細なことが大けがになりやすくなります。一方、だからこそ生命保険は年齢が高まるほど保険料も高額になる設計です。必要性を感じてから加入するようでは、保険料が高すぎて加入できないかもしれません。また生命保険は不健康な人ほど加入しにくいため、そういう意味でも高齢者ほど不利になります。何も起こらなければ保険は損と考えられることもありますが、少なくとも確実に年を取るのが人間です。今も大切ですが未来を見据えて、生命保険の加入を考えましょう。今は高齢になっても十分な貯金ができない?保険加入をためらう方の中には、やはり年収が低く、将来的に年収が高くなってから保険加入を考えようとする方が一定数います。しかし現代は、高齢になっても十分な年収や貯金がない方も沢山です。その発想では、延々と不安定な人生になるかもしれません。生命保険という備えは、むしろ年収の低い人こそ必要です。十分な貯金ができないからこそ、代わりに保険で備える手段も検討してみましょう。[adsense_middle]保険加入の一番の目安は、やはり「結婚」?最後は、保険加入の目安についてお伝えします。多くの方が考える通り、独身者の保険加入の一番の目安は「結婚」です。独身でも医療保険程度は加入したほうが賢明ですが、結婚となると相手にも負担や迷惑がかかります。さすがに結婚したら、医療保険には加入しましょう。ただ、結婚したとしても死亡保険は基本的に不要です。死亡保険が必要になるのは「子供が産まれた時」になります。子供さえいなければ、仮に万一亡くなっても相手は独身に戻るだけです。代わりに子供が産まれたら、十分な死亡保険に加入しましょう。なお、医療保険も死亡保険も最近では様々なタイプがありますが、どれが良いかは「当人のライフプラン次第」です。まずはライフプランを考え、それに合わせて保険を選びましょう。今は結婚自体が分からない時代!最近では結婚しない、できない方も増えています。結婚するにしても晩婚という可能性も十分高いです。何となく「結婚したら保険に入ろう」と考えていると、無保険で大病や大けがに遭遇するかもしれません。親が定年するなどして頼りにくくなった頃も、独身者が保険に加入すべき一つの目安といえます。少なくとも、保険は「加入したら損」ではありませんから、なるべく前向きに考えていきましょう。なるべく独身でも保険で備えていこう!独身なら、親以外に助けてくれる人がいません。その親も、頼れるかどうかは未知数ですし、老後資金2000万円問題で苦しんでいることも多い時代です。なるべく独身でも、自分の未来に自分で備えるために、保険への加入を検討していきましょう。
2020年03月29日配偶者に先立たれ、【遺族年金】を受給しながら生活している親御様をお持ちの方で、特に遠方の故郷にお一人住まいの場合は何かと心配ですよね。働き盛り世代であれば尚更、お仕事の都合やご家庭の事情ですぐにご実家に通える方ばかりではないのではないでしょうか。このような場合、実は、お独り住まいの親御様にとっても、離れて暮らすお子さんにとっても、両方にとってメリットのある税法上の仕組みがあります。これは、遠方に離れて暮らす場合だけでなく、同居の親御様でも同じメリットがあります。また、必ずしも親だけでなく、結婚した子供が配偶者を亡くし【遺族年金】を受給している場合も考えられます。今回のテーマは「【遺族年金】をもらっている人を扶養家族にできる?」という内容です。遺族年金を受給している親族の方をお持ちの方は、是非今回のテーマをお読みいただき、今後の選択肢の一つとしていただければ幸いです。扶養家族になるとどうなる?ご親族の中で【遺族年金】を受給している方がいる場合、その方を扶養家族にするとどういう効果があるのでしょうか。別居している親族の中に、対象となる方がいる場合でも扶養家族にすることができるのでしょうか。冒頭で「メリットがある」と紹介しましたが、具体的にどのようなメリットがあるのか、以下簡単にまとめますね。①税法上のメリット【遺族年金】を受給している方と、扶養家族として迎え入れる方が、どちらもそれぞれの条件を満たせば、扶養親族の控除が発生します(これを扶養控除と言います)。つまり、該当する家族を扶養に入れたことで、その世帯主の住民税や所得税が安くなるということですね。なお、メリットを受けるのは【遺族年金】をもらっている方ではなく、その方を迎え入れる方です。【遺族年金】を受給している方は、特にメリットもデメリットもありません。②健康保険上のメリット扶養家族になることによる健康保険上のメリットは、【遺族年金】を受けている方が受けることになります。簡単に言うと、おひとりであれば国民健康保険などの健康保険に加入して、ご自身で保険料を負担しなければいけませんが、どなたか家族の扶養家族になれば、【遺族年金】を受けている方は健康保険料を払わなくてよくなります。ただし、健康保険上のメリットは、家族の加入している健康保険が社会保険である場合に限られます。国民健康保険加入の家族の扶養家族になっても、結局ご自身で保険料負担することになるので、この場合は扶養家族になる意味がありません。国民健康保険と社会保険についての詳細は、この後の「健康保険上のメリット」の項目でまとめますね。税法上のメリット→【遺族年金】受給者を扶養家族として受け入れる側のメリット健康保険上のメリット→【遺族年金】受給者本人のメリット扶養家族の条件扶養家族(扶養親族)は、家族なら誰でもなれるわけではありません。以下のいくつかの項目に該当する必要があります。配偶者以外で、16歳以上の親族(血族なら6親等内、姻族なら3親等内)世帯主(納税義務者)と生計を一にしていること年間の合計所得が38万円以下であること(令和2年分から48万円に変更されます)事業専従者ではないこと事業専従者とは、親族が営む個人事業(白色申告)などで給与をもらって働いている人のこと。生計を一にする、とは年金などの社会保険制度の話をするときに、よく耳にするのが「生計を一にする」というキーワードです。基本的には同居している親族は生計を一にしている、とみなされます。別居の場合でも、常に生活費を仕送りしている等で、納税義務者の資金によって生活をしている状態を証明できれば「生計を一にしている」と判断され、扶養家族にすることができます。別居の親族を扶養家族に入れるには、実際に別居親族に対して銀行振込をした通帳のコピー等、何か証明できるものの提出を求められる場合もあります。遠方の親族に対する援助は、なるべく証拠の残る形でしておくと良いでしょう。遺族年金は非課税【遺族年金】は、基礎、厚生いずれであっても全額非課税です。【遺族年金】以外に収入または他の年金収入がある場合は、【遺族年金】以外の部分について課税対象となりますが、【遺族年金】のみが収入源である場合は収入がないとみなされます。補足・遺族年金は確定申告不要【遺族年金】と【障害年金】が非課税であるということは、これらの年金だけが収入源である場合は確定申告は不要ということです。ただし、【遺族年金】以外に収入がある等の場合は、【遺族年金】以外の収入に対して確定申告をしなければいけません。また、同じ年金であっても【老齢年金】に関しては、課税対象となります。税法上のメリット【遺族年金】を受給している方を扶養家族にすると、迎え入れた側にとって税法上のメリットがあります。《扶養控除》という控除が適用されるので、その分所得税や住民税が安くなるということになります。どなたが【遺族年金】を受給しているかによって、控除額が違います。それぞれのパターンに分けて見ていきましょう。[adsense_middle]父母・祖父母の場合【遺族年金】を受給していて、これから扶養家族に迎えようという方が父母、祖父母の内いずれかである場合、以下の額の控除が発生します。70歳以上の同居親族(父母・祖父母)である場合…58万円70歳以上の別居親族(父母・祖父母)である場合…48万円70歳に満たない親などの場合は、一般の扶養親族として一律38万円の控除額となります。子供や孫の場合【遺族年金】を受給している方が、納税義務のある方の子どもや孫である場合、その方を扶養親族にすると以下の控除が発生します。19歳以上23歳未満の場合…63万円(特定扶養親族控除)上記以外の年齢の16歳以降の人の場合…38万円(一般扶養親族控除)健康保険上のメリット健康保険上のメリットがあるのは、【遺族年金】を受給している人です。本来は何らかの健康保険に加入し、その保険料は自分で負担しなければなりませんよね。しかし、家族の健康保険に扶養親族として加入できると、この保険料を負担しなくてよくなります。親族の扶養に入ることで、【遺族年金】を受給している人が被扶養者となり、本人名義の保険証から、被扶養者としての家族保険証に変わります。つまり、【遺族年金】受給者にとって健康保険料の負担の軽減になります。健康保険上の被扶養者に関するお尋ねは、加入している健康保険の団体(協会けんぽ等)のHPで確認するか、問い合わせ窓口に尋ねてみましょう。被扶養者の条件は以下の通りです。主に被保険者(健康保険の本人)の収入で暮らしている被保険者と同一世帯である年間収入が130万円以下で、被保険者の年収の半分以下別居の場合では、年収が被保険者の仕送り金額以下である健康保険の用語として、世帯主など、その健康保険に加入している本人を「被保険者」と呼び、その家族を「被扶養者」と呼びます。扶養に入れない場合もある先に紹介した《税法上のメリット》の場合における扶養親族の定義として、【遺族年金】と【障害年金】は非課税扱いなので収入に含まれません、とご紹介しましたよね。このことから、【遺族年金】や【障害年金】だけが収入源である場合、無収入であるとみなされてほとんどの方が税法上の扶養家族になることはできるということになります。一方、健康保険上の扶養親族の収入制限においては、【遺族年金】も【障害年金】も収入とみなされます。つまり、年金額によっては年収の上限に抵触してしまい、健康保険上の扶養親族にはなれない場合もあるということです。必ずしも、どちらのメリットも受けられるということでは無さそうです。事前に確認しておきましょう。税制上の扶養親族と、健康保険上の扶養親族は、必ずしも一致しないということ。国民健康保険の場合受け入れる側の被保険者本人が、自営業者などで「国民健康保険」に加入している場合、【遺族年金】を受給している親族を扶養親族にするメリットはほとんどありません。結局は、扶養親族になったとしても、その方の分の保険料も発生しますので、生計を一にしている親族であったとしても、割引になったり、払わないで良いということにはなりません。健康保険上のメリットがあるのは、被保険者本人が社会保険に加入している場合だけであるということ。遺族年金受給者を扶養家族にする場合・まとめ【遺族年金】をもらっているご親族ということは、身近なご家族を亡くした方ということです。メリット、デメリットではなく、同じ家族として励まし助け合って暮らしていくのは当然の事ではありますよね。しかし、冒頭にも書きましたが、社会人になると仕事や家族のことなどで、特に遠方に住んでいる親族の場合、こまめに往来することもままならない場合もあると思います。今回取り上げたテーマでは、遠方で別居している場合でも扶養親族とすることもでき、受け入れる側も、扶養親族に入れてもらう側も、どちらにとってもメリットがあるということがお分かりいただけたかと思います。一見複雑に見えるので、あまり知られていない内容ではありますが、これは法の抜け道などではなく、正当に認められているルールです。もし本記事を読んで、該当するかもしれないと思った場合は、加入している健康保険実施団体にお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。なお、税法上の控除に関しては、サラリーマンであれば年末調整の時期に申告することになります。家族として共に支えあっていく手段として、本記事の内容について、前向きに検討しても良いのではないかと思います。
2020年03月26日「新型コロナウイルス感染症が原因で世界同時株安が起きていますが、これで大きな影響を受けるのは日本の公的年金です。年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)は、国家予算の約1.6倍にもあたる160兆円超の年金積立金を運用していますが、コロナショックで25兆円もの損失が発生したとみられます。年金財政の危機が訪れているんです」こう警鐘を鳴らすのは、野村投信の元ファンドマネージャーで『202X 金融資産消滅』の著書もある近藤駿介さんだ。GPIFが運用している積立金は、現役世代が支払う年金保険料、国庫(税金)と並ぶ、年金資金の3本柱の一つ。“年金博士”で知られる社会保険労務士の北村庄吾さんが詳しく解説してくれた。「年金受給者へ支払う年金のほとんどは現役世代の保険料と税金でまかなわれてきました。現役世代が多く税収も右肩上がりだったバブル時代などは、支払いに必要な額を超えて資金が集まることもあり、そのときにためたお金が、いまの積立金のもとになっています」年金財源の一つである積立金はリスクの低い国内債券を中心に運用するのがセオリーだ。しかし、安倍政権は’14年10月、国内債券の割合を60%から35%に減らし、リスクの高い国内・外国株式の割合を24%から50%へと倍増させた。「積立金は年金の大切な財源です。ギャンブルのような運用方法でいいのでしょうか。諸外国を見渡しても、年金の運用はリスクの低い債券が中心で、ここまで株式で運用している国を、日本以外で私は知りません」(北村さん)ギャンブル運用のツケをGPIFはいままでに何回か支払っている。’15年度は中国の景気後退で約5兆3,000億円、’18年度には米中貿易戦争や欧州政治の混乱により、たった3カ月で約14兆8,000億円の含み損を出しているのだ。年金を支える3本柱の1本を失った将来、わたしたちの老後のお金はどうなるのか。埼玉学園大学経済経営学部教授の相沢幸悦さんは次のように指摘する。「昨年の財政検証では、積立金の枯渇で所得代替率が38%程度になるだろうと試算されています」所得代替率は現役男子の平均手取り額と比べて、夫婦2人の年金給付額がどれくらいかを割合で表したもの。いまの現役男子の平均手取り額は35万7,000円で、所得代替率は61.7%なので、モデル世帯の年金給付額は約22万円だ。「物価の推移を考慮せずに、現役男子の平均手取り額を現在と一緒の額で計算した場合、所得代替率が38%になる月の年金は約13万5,000円。現状から約4割も減少してしまうんです」(相沢さん)政府はこうした事態を避けるべく、あらゆる方策を取って積立金の延命をさせるだろうと、専門家たちは口をそろえる。「現役世代が支払う厚生年金の保険料は最大、給与の18.3%ですが、水準が引き上がる可能性はあります。消費税も10%から20%に引き上げると、試算では20兆円の税収を得られるので、段階的な消費増税も考えられるでしょう」(相沢さん)前出の北村さんは、’15年度に8兆円の含み損が出た際、安倍首相が衆議院予算委員会で『給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない』と答弁したことを引用して次のように話す。「直近で考えられるのは、今年秋に予定される年金改正で、受給開始年齢を67〜68歳くらいに引き上げる方針を打ち出すことです。いずれは受給開始を70歳とし、75歳まで繰り下げ可能にすることを見越しているのでしょう」コロナショックはギャンブル運用が招く年金財政崩壊の時期を早めたようだ。「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月26日終息の気配が見えない新型コロナ騒動は、私たちの健康どころか経済も蝕み、世界は同時株安に。これにより、株式投資で運用されている年金資金は大損失を被ったというーー。「新型コロナウイルス感染症が原因で世界同時株安が起きていますが、これで大きな影響を受けるのは日本の公的年金です。年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)は、国家予算の約1.6倍にもあたる160兆円超の年金積立金を運用していますが、コロナショックで25兆円もの損失が発生したとみられます。年金財政の危機が訪れているんです」こう警鐘を鳴らすのは、野村投信の元ファンドマネージャーで『202X 金融資産消滅』の著書もある近藤駿介さんだ。GPIFが運用している積立金は、現役世代が支払う年金保険料、国庫(税金)と並ぶ、年金資金の3本柱の一つ。“年金博士”で知られる社会保険労務士の北村庄吾さんが詳しく解説してくれた。「年金受給者へ支払う年金のほとんどは現役世代の保険料と税金でまかなわれてきました。現役世代が多く税収も右肩上がりだったバブル時代などは、支払いに必要な額を超えて資金が集まることもあり、そのときにためたお金が、いまの積立金のもとになっています」年金財源の一つである積立金はリスクの低い国内債券を中心に運用するのがセオリーだ。しかし、安倍政権は’14年10月、国内債券の割合を60%から35%に減らし、リスクの高い国内・外国株式の割合を24%から50%へと倍増させた。「積立金は年金の大切な財源です。ギャンブルのような運用方法でいいのでしょうか。諸外国を見渡しても、年金の運用はリスクの低い債券が中心で、ここまで株式で運用している国を、日本以外で私は知りません」(北村さん)ギャンブル運用のツケをGPIFはいままでに何回か支払っている。’15年度は中国の景気後退で約5兆3,000億円、’18年度には米中貿易戦争や欧州政治の混乱により、たった3カ月で約14兆8,000億円の含み損を出しているのだ。前出の近藤さんも積立金が株式中心で運用される現状を憂慮する。「GPIFが公表している昨年末時点の保有資産や投資先の情報などをもとに、株価の下落率から“コロナショック”による損失を試算したところ、その額は過去最大の、25兆円を超えていました。『株価はいずれ上がるから一喜一憂せず、長い目で見るべきだ』という楽観的な意見もあるかもしれません。しかし、積立金を長期的に運用できるほど、いまの年金財政にゆとりはないんです」近藤さんの言うとおり、少子高齢化が原因で現状は、高齢者1人をたった2.2人の現役世代で支えている。今後、保険料や税収で年金資金をまかなえなくなれば、積立金を取り崩すしかない。「景気が悪くなると、企業の業績や給与が下がるので、連動して税収や保険料も減ります。昨年10〜12月のGDPは前の7〜9月と比べてマイナス7.1%。すでに積立金の取り崩しが始まりそうな兆しはあったんです。そこに今回のコロナショックが追い打ちをかけた。早ければ’20年度中にも、積立金の本格的な取り崩しが行われるとみられています。株価が回復して損失を取り戻す前に、取り崩しが始まってもおかしくないんです」(近藤さん)一度、取り崩しが始まれば積立金は増えにくくなる。「毎年支払われる年金の総額は50〜55兆円で、積立金からは3〜6兆円が捻出されるだろうと考えられていますが、先行き不透明の状態で、大量の現金を調達するために株を売れば、株安を誘発します。そうすれば積立金で運用している株の評価額は下がり、ますます含み損が膨れあがる。株安で企業の業績が悪化して給与も下がり保険料収入や税収が減少すれば、より多くの積立金を取り崩す事態にもなります。負の連鎖が始まってしまうんです。本格的な取り崩しが始まれば、20〜30年後には積立金は枯渇してしまうでしょう」(近藤さん)「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月26日