育児休業給付金

株式会社wiwiw(本社：東京都、代表取締役社長：佐藤 歩美)は、男性の育児休業取得を支援するeラーニング講座「職場で取り組む！男性の育児休業」シリーズ(全3講座)を、改正育児・介護休業法にあわせて改訂し、2025年6月26日(木)より提供開始いたします。本シリーズは、育休を取得する男性本人に加え、その上司や同僚など、職場全体を対象にした教育プログラムです。育休の【取得前】【取得中】【復職後】の3つのタイミングごとに、必要な知識と実践ポイントを学ぶことで相互理解を深め、男性が育休を取得しやすい職場風土の醸成を支援します。◎詳細URL：・職場で取り組む！男性の育児休業(1) これから育休を取得する場合 ・職場で取り組む！男性の育児休業(2) 育休中の過ごし方 ・職場で取り組む！男性の育児休業(3) 育休から復帰した場合 ■法改正のポイント：“手取り10割”など制度拡充で、残る課題は職場風土2025年4月に施行された改正育児・介護休業法により、育休取得率の公表義務が従業員300人超の企業へと拡大されました。また、新たに創設された「出生後休業支援給付金」では、夫婦で育休を取得するなど一定の条件を満たせば、“手取り10割”相当の給付を受けられるケースも生まれています。制度整備は進む一方で、現場では「職場の理解不足」や「業務の都合」など、職場環境に起因する課題が依然として根強く存在しています。男性の育休取得が“当たり前”になる社会の実現に向けて、制度を知るだけでなく、上司・同僚を含めた“職場全体”の意識と行動を変えていくことが求められています。■改訂ポイント：法改正を反映した最新内容に更新・育休取得率の公表義務対象の拡大や、政府目標(2030年：85％)に関する最新情報の反映・「出生後休業支援給付金」など新制度の解説を追加・残業免除の期間延長、柔軟な働き方など、両立支援制度のアップデート・法改正概要をまとめたPDF資料を各講座に付録■各講座の内容と学習目標＜職場で取り組む！男性の育児休業(1) これから育休を取得する場合＞(約25分) ・男性の育休取得を推進する背景を理解する・制度の基本や使い方、メリットを知り、男性の育休取得を前向きに捉えられるようになる・育休前のマネジメントやチーム内サポートのポイントを知る(1) これから育休を取得する場合＜職場で取り組む！男性の育児休業(2) 育休中の過ごし方＞(約20分) ・育休中の時間の使い方と、復職に向けた準備を学ぶ・不在中の不安や影響について考える・上司・同僚による適切なマネジメントやフォローを学ぶ(2) 育休中の過ごし方＜職場で取り組む！男性の育児休業(3) 育休から復帰した場合＞(約20分) ・復帰後の両立生活の課題と対応法を知る・復職者支援に必要な配慮やチームマネジメントを学ぶ(3) 育休から復帰した場合※各講座ともに受講対象者は「全従業員」です。【価格・申込】・受講料：1講座あたり2,400円(税別)／1ID・LMSへの実装、データ納品、ボリュームディスカウントも対応可・お申込・資料請求： 受講サンプルの視聴や、お取り組みに関するご相談も承っております。【株式会社wiwiwについて】株式会社wiwiw(ウィウィ)は、2000年に株式会社資生堂の育児休業者支援からスタートした、女性活躍・両立支援・ダイバーシティ推進を専門とするコンサルティング会社です。現在では、eラーニング、研修、SaaSサービス、調査、制度設計支援などを通じて、約20年にわたり多数の企業のDEI推進を支援しています。商号 ： 株式会社wiwiw代表者 ： 代表取締役社長 佐藤 歩美所在地 ： 〒160-0023 新宿区西新宿7丁目5-25設立 ： 2006年11月事業内容： 女性活躍をはじめとするダイバーシティを推進するコンサルティング・研修・SaaSサービス提供資本金 ： 1億円URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

改正育児・介護休業法の施行により、仕事と育児の両立支援は、すべての企業に求められる重要課題となっています。株式会社wiwiw(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤 歩美)は、このニーズに応えるeラーニング2講座を、法改正対応版として2025年6月27日(金)にリニューアルいたします。本改訂により、2025年4月から施行されている改正育児・介護休業法に対応し、制度の理解促進から現場での実践までを一貫して支援します。◎詳細URL・ドラマで学ぶ！仕事と育児の両立講座 ドラマで学ぶ！仕事と育児の両立講座・ドラマで学ぶ！仕事と育児を両立する部下のマネジメント講座 ドラマで学ぶ！仕事と育児を両立する部下のマネジメント講座【改正法対応で企業に求められる主な対応】育児・介護休業法の改正により、企業には以下の対応が求められています。・柔軟な働き方の実現(テレワークや短時間勤務など)・個別の意向聴取と配慮の義務化・育児休業取得状況の公表義務(従業員300人超企業)従業員の多様なライフステージに寄り添い、育児と仕事の両立を支援する取り組みは、企業にとって今や不可欠な施策です。【改訂のポイント】すべての従業員の両立を支援し、管理職が的確な制度理解と適切な対応力を身につけられるよう、以下のポイントで改訂を実施いたしました。1. 法改正への対応：制度の理解と実務に直結「個別意向聴取」「柔軟な働き方支援」など最新の法改正内容に基づき、講義動画・確認テスト・セルフチェックを大幅に見直しました。「悪い例／良い例」を描いた実写ドラマと講義を通じて、従業員と管理職それぞれが直面する課題に即した解説を提供します。2. セルフチェック機能の強化：制度周知や個別フォローの入口に学習後の「受講後セルフチェックと行動宣言」では、次のような要素を可視化します。・職場制度の理解度・相談意向の有無・対応への不安感(管理職向け)受講者への個別フォローや制度周知につなげ、組織全体での両立支援の実効性を高めることができます。3. 管理職支援の強化：マネジメント視点での実践力向上企業に義務づけられた内容など、法改正に伴い管理職が知っておくべきポイントを解説。さらに、両立支援制度の概要や注意点についても解説し、管理職が部下の状況に応じて対応・支援ができるよう構成しています。4. 字幕ON／OFF機能搭載：多様な受講スタイルに対応全講義動画に、字幕切替機能を搭載し、より多様な学習スタイル・視聴環境に対応しました。【講座概要】＜ドラマで学ぶ！仕事と育児の両立講座＞・対象 ： 全従業員向け・標準学習時間： 50分・学習目標 ： ・妊娠～職場復帰後までのイメージを持てるようになる・育児休業など両立支援制度を理解し、中長期な視点に立って活用できるようになる・育児をしながらでも活躍し続けるための準備やスキルを知る・上司への相談や周囲との関係づくりのポイントを学ぶ・詳細 ： ＜ドラマで学ぶ！仕事と育児を両立する部下のマネジメント講座＞・対象 ： 管理職向け・標準学習時間： 55分・学習目標 ： ・仕事と育児の両立支援が必要な理由を理解する・組織として両立に備えることができるようになる・育児休業など両立支援制度の活用方法を理解する・男女を問わず、仕事と育児を両立する部下を適切に支援・指導できるようになる・詳細URL ： 【価格・申込】・受講料：各4,500円(税別)／1講座・1ID・LMSへの実装、データ納品、ボリュームディスカウントも対応可・お申込・資料請求： 受講イメージを掴んでいただけるサンプル視聴や、お取り組みに関する各種ご相談も承っております。“法改正対応”や“女性活躍の推進”といった課題に、社内の研修・eラーニングとしてぜひご活用ください。法改正の概要資料をダウンロード可能【株式会社wiwiwについて】株式会社wiwiw(ウィウィ)は、2000年に株式会社資生堂の育児休業者支援からスタートした、女性活躍・両立支援・ダイバーシティ推進を専門とするコンサルティング会社です。現在では、eラーニング、研修、SaaSサービス、調査、制度設計支援などを通じて、約20年にわたり多数の企業のDEI推進を支援しています。商号 ： 株式会社wiwiw代表者 ： 代表取締役社長 佐藤 歩美所在地 ： 〒160-0023 新宿区西新宿7丁目5-25設立 ： 2006年11月事業内容： 女性活躍をはじめとするダイバーシティを推進するコンサルティング・研修・SaaSサービス提供資本金 ： 1億円URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

合計6カ月の育休を3回に分けて取得する北ファミリー今回のパパ北 悠人さん／32歳／ジオテクノロジーズ株式会社・研究開発職●ご家族妻：香織さん／28歳／ジオテクノロジーズ株式会社・制作職長女：香那乃ちゃん／6カ月※ご家族の名前は仮名です。●北家のパパ育休2024年9月末に長女が誕生。10月に28日間の産後パパ育休を取得。一度、職場復帰し、11月から2回目の育休を取得。2月に再び復帰。2025年5月下旬から3回目の育休を取得予定。妻の香織さんは同じ職場に勤務し、現在育休中。夫婦は盛岡在住。北さんのある日のタイムスケジュール（現在）■育休を3回に分けて取得――その理由とは？――北さんが育休を取得された経緯を教えてください。北さんもともと妻が出産するときは、育休の取得が“マスト”だと考えていました。――それは香織さんの妊娠前からですか？北さん 決意が固まっていたわけではありませんが、「子どもが生まれたら育休を取りたい」という気持ちはずっとありました。自身の考えになりますが、育休による収入面やキャリアへの影響については、後から自分の努力でいくらでも挽回できる可能性があります。しかし、産後すぐの妻を支えたり、新生児の育児にしっかり関わるといった経験は、そのときにしかできません。ですから「育休を取るか取らないか」という点は迷いませんでした。それよりも、「どう取るか」のほうが大事だと思い、しっかりと計画を立てました。――「どう取るか」とは、具体的にどういうことですか？北さん育休の効果を最大限にしつつ、収入やキャリアへの不安は最小限に抑える取り方をしたいと考えていました。まずポイントになるのは「育休の期間」です。長期間の育休はその分、仕事への影響も大きくなりますよね。特に弊社の制度上では、上期・下期それぞれで半分以上の期間を出勤しないと、通年での人事評価の対象から外れる仕組みとなっています。そこで、出勤要件を満たしつつ最長で育休が取れる期間を計算するエクセルを作成し、どのように育休を取得するのがベストか具体的にシミュレーションしました。その結果、昨年度の下期にまず「産後パパ育休」を活用し、約1カ月の育休を取得。続いて2回目に約2カ月の育休を取得しました。1回目と2回目の間はわずか1週間ほどでしたが、そのタイミングがちょうど人事評価と目標設定を実施する時期になるように調整しました。また、今年5月から、3回目の育休を取得する予定です。出勤日数の要件を満たしたことで評価の対象から外れずに育休を取得でき、収入面の不安も軽減できたと思います。ーーなんと！令和4年10月から育休の分割取得ができるようになって以降、この連載で取材した方の中にも過去2回に分けて取得された方はいましたが、3回目は初めて聞きました。北さん次にポイントとなったのは「取得のタイミング」です。先述の制約があるなかで、どのタイミングで育休を分割取得するか、という点を考えていました。結果としては、サポートによって妻の負担を一番軽減できる、つまり育児に関する負荷が大きくなるタイミングで取得することに決めました。1回目は産後すぐ、いちばんドタバタする時期に取得しました。2回目は、里帰り先の関東から盛岡に戻って、家族3人だけの生活がスタートするタイミング。そして今回の3回目は、離乳食が始まったり、寝返りで動き回って目が離せなくなったりと、また生活が一変するタイミング。それぞれの時期で、しっかり育児に関われるように育休を分割しました。現在は育休前の調整で慌ただしい日を過ごしています。「妻は里帰り出産。僕も立ち会いをしました。家族が一緒に宿泊できる産院で、いちばん最初から妻と一緒に子どものお世話ができました」（北さん）■育休取得のノウハウを社内にシェア！――育休を取得されるにあたって、周囲の反応はいかがでしたか？北さん安定期に入り、上司から順に妊娠の報告と育休取得の相談をしていきましたが、皆さん祝福の言葉をくださり、快く受け入れてくれました。また、少し余談になりますが、私の3分割の育休取得などは社内でも珍しいケースで決まっていないことも多く、人事にもいろいろと質問することがありました。結果的に、10件以上はメールをやりとりしたと思います。こうして得た情報は他の社員にも参考になるよう、社内システム上にまとめて掲載し、共有しました。――それは、他の社員の方々にとってもありがたい取り組みですね。北さん実際、同僚から「育休を取るときに参考にさせてもらったよ」と言われました。そうして活用してくれる人がいたので、やってよかったなと感じています。――社内で男性社員の育休取得は広がっているのでしょうか？北さん弊社は2025年に育休取得100％を目指しており、僕の周囲でも「育休を取らない男性社員」は、ほとんどいない印象ですね。期間に差はありますし、僕のような分割取得は珍しいとは思いますが、たいていの人が何らかの形で取っています。産後パパ育休の一部が有給休暇扱いになる制度が新しくできるなど、個々が育休を取得しやすく、また柔軟に対応できる環境が整ってきているのではないかと思います。「子どもの誕生に合わせて購入したカメラ。外に出るときは持ち歩いて妻と子どもの写真を撮っています」（北さん）■家事・育児は分担性「職場復帰した今も寝かしつけは続けています」――育休中はどのように過ごしていましたか？北さん家事や育児は、基本的に2人で分担していました。妻にはなるべく休んでもらいたいと思っていたので、自分ができることは積極的に引き受けていたと思います。ただ、妻は料理が好きなので、そこはお願いしていましたね。――香織さんの産後の体調はいかがでしたか？北さんやはり出産のダメージは大きかったようで、産前と比べると体調も万全とは言えませんでした。そのため、洗い物や水まわりの掃除などは、できるだけ僕が担当していました。職場復帰した今もその分担は変わっていなくて、料理と洗濯は妻、洗い物と掃除は僕というスタイルが続いています。育児に関しては、寝かしつけは生まれたときから僕の担当であることが多いですね。繁忙期は妻にお願いすることもありましたが、それ以外のときは、できるだけ自分がするようにしています。ミルクも、在宅勤務の昼休みにあげるなど、復帰後も育児の夫婦間のバランスは育休中と大きくは変わっていません。――お子さんは最近、夜寝てくれますか？北さん生活リズムが整ってきてからは、比較的長く寝てくれるようになっていたんですが、最近、寝返りができるようになって、寝ている間にひっくり返って泣くことが増えてきましたね。――それはちょっと目が離せませんね。北さんはい。だからこそ、今回予定している3回目の育休も、以前から計画していたとはいえいい判断だったなと思っています。抱っこしていないと泣く、布団に置くと泣く、気づいたら寝返っている、離乳食も始まる……そんな時期に、妻がひとりで家事や育児をこなすのは本当に大変ですから。「お宮参りなど、やらないといけないことは夫婦で共有。お昼を食べ終わった後や休日の家にいる時にタスクリストを作って、確認しています」（北さん）■初日は朝5時まで泣いて寝てくれず……――再び1・2回目の育休に話を戻しますが、育休中、大変だったことはどんなことでしたか？北さん妻が出産した産院は、家族も一緒に泊まれる施設だったので、私も一緒に滞在していました。出産後、初めて娘と同室になった夜のことです。夜10時〜11時くらいからだったと思うんですが、娘がぐずり始めて……。抱っこして寝かしつけても、5分後にはまた泣いて起きてしまう。それが明け方までずっと続きました。結局、朝5時ごろに助産師さんが来てくれて、「お腹が空いているのかもしれないから、（予定の時間じゃなくても）飲ませていいよ」と教えてくれて。僕たちは前の授乳時間からの間隔を計って、「まだ時間があいてないから別の理由で泣いているんだろう」と思っていたんですが、結局は飲ませるとすぐに落ち着きました。最初は何もかもが初めてで、どこまで自分の判断でやっていいのかも分からなかったんです。よく「育児は大変だよ」とは聞いていましたが、想像以上でした。――盛岡に戻ってからは、どんなことで苦労されましたか？北さん一番大変だったのは、私たち夫婦が新型コロナウイルス感染症に感染したときです。幸い子どもにはうつらずに済んだのですが、あれは本当にきつかったですね。僕と妻がほぼ同時に発症し、当日預けられる場所を探したんですが、そもそも盛岡にはそういった施設が少なく、「当日は預けられない」というところしか見つけられませんでした。さらに、「家族に感染者がいる場合は利用できない」という規定があるところもあり、結局、子どもは私たちが家で面倒を見るしかなかったです。そのとき、子どもはまだ生後4〜5カ月くらい。熱を出したことすらない時期でした。だから、子どもを小児科に連れて行った方がいいのか、まず自分たちが回復することを優先した方がいいのか、判断にも迷いましたね。――完治までには、どれくらいかかりましたか？北さんだるさや関節の痛みなど、完全になくなるまでにはある程度かかりましたが、熱が下がったのは4〜5日後くらいでした。その間、ずっと夫婦でマスクをしながら、ミルクをあげたり、おむつを替えたりして、なんとか乗り切りました。――それは本当に大変でしたね……！でも、娘さんにうつらなくて本当によかったです。北さん僕もそう思います。子どもが無事だったのが、何よりでした。「育休中に子どもと初めての旅行へ！ウェルカムベビーの旅館に宿泊したので、赤ちゃんへの気遣いが素晴らしかったです。大満足でした」（北さん）■育休を取得したことで、夫婦の選択肢が広がった！――育休を取得して、どんなことが良かったと感じていますか？北さん家庭面で言えば、育児と家事を一通り自分でやってみたことで、「自分ひとりでも子どもの世話ができる」という自信がつきました。その結果、夫婦の行動の選択肢が広がったと感じています。たとえば育休中、どうしても夫婦で観たい映画が公開されたことがあったんです。ネタバレが出回る前に映画館で観たかったのですが、最初は夫婦で「子どもがいるから無理だろう」と話していました。でも実際は、妻と子どもが寝ている早朝に僕が映画館に行き、午後には妻が交代で行く、という形で対応できました。どちらかが出かけている間も、一人で育児を問題なくこなせたのは、育休中に経験を積んでいたからだと思います。――それは素晴らしいですね！北さんもちろん、育休を取らなくても時間をかけて育児に関われば、お父さんでも自然とワンオペできるようにはなるとは思います。でも、育休を取って真剣に家族と向き合えば、それが“短期間で”できるようになるかもしれない。これが大きなメリットだと考えています。それに、育休中に夫婦で育児のやり方を共有できたことで、「次に何をすべきか」「何が必要か」が自然とわかるようになり、自身の職場復帰後も日常生活をスムーズに過ごすことができました。――他にも良かったことはありますか？北さん仕事面でもたくさんのものが得られました。自分が育休中で不在の間に、同僚たちの「意外と困らなかったこと」「逆に想定外に大変だったこと」を聞いたことで、自身の「強み」「弱み」に気づけるなど、多くの発見がありました。こうした気づきは、毎日仕事をしているだけではなかなか得られないと思うんです。また、僕は現在地図データを効率的に作るAIの研究開発に関わる仕事をしているのですが、もともと好きな分野を扱うこの仕事に「早く復帰したい」と、育休中に改めて強く感じたのも自己分析を行えるよいきっかけになりました。それから、僕が不在の間に後輩がリーダーを担ってくれたのも良かったです。それまで対外的なやりとりなどはリーダーである自分の担当でしたが、いずれは引き継ぎたいと思っていました。なので、復帰後に彼の成長ぶりを見たときは、本当にうれしかったですね。リーダーとしてチームをうまく運営してくれていて、想像以上の力を発揮してくれました。振り返ってみると、育休を取ったことで家庭だけでなく、仕事にもプラスの影響があったと思います。もちろん、その間に私の業務をサポートしてくれたチームメンバーの存在があってこそ成り立ったことであり、その協力にはとても感謝しています。――育休を取得したことで、たくさんの良いことがあったのですね！最後に、これから育休を取る予定の方、検討しているご夫婦にメッセージをお願いします。北さん育休を取得するしないに関わらず、子どもが生まれると新しい生活が始まり、次から次へと決断が求められる場面がきます。そんな中で妻の代わりに「考えて、動く」というのは、お父さんの大事な役割かと思います。是非、積極的にやってください。やりましょう！（取材・文：江原めぐみ、イラスト：ぺぷり）

パパが1カ月の育休を取得した神丸さんファミリー今回のパパ神丸航さん／39歳／新潟県庁 福祉保健部●ご家族妻：遥さん／36歳／看護師長女：美香ちゃん／8歳次女：佳菜ちゃん／4歳三女：麻美ちゃん／1歳※ご家族のお名前は仮名です。●神丸家のパパ育休子育てに関する支援金や待機児童ゼロなど、手厚い子育て支援をしている新潟県。新潟県庁に勤める神丸さんは、2023年11月に三女が誕生するとおよそ1カ月間の男性育休を取得した。妻の遥さんは今年4月に仕事復帰予定。神丸航さんのある日のタイムスケジュール■上の子どもたちの環境をなるべく変えず、第三子を迎えるため！――神丸さんは第三子の誕生時に、初めて1カ月の育児休業を取得されたそうですね。取得した経緯を教えてください。神丸さん長女や次女が生まれたときは、妻が退院後、自身の実家に1カ月ほど帰って産後の療養を経て、自宅に戻ってくるという形でした。ですが、今回は長女がすでに小学生、次女も保育園に通う状況で……。妻が三女と実家に帰って、長女と次女が1カ月間ほど離れてしまうと、不安をすごく感じるかなと考え、子どもたちの環境を変えずに妻のケアもできるよう、自分が育児休業を取得することになりました。1カ月という期間は、妻と話し合って決めました。最近は2カ月や3カ月、半年以上取る方もいると思うのですが、我が家的には長く取るより短期集中で取得するのがいちばんいいという結論になったんです。それよりも朝や夕方の子育てのコアタイムがいちばん大変なので、復職後もなるべく早く帰ってくることを心がけることにしました。――取得の際に不安はありましたか？神丸さんはい。私自身、育休を取得するのは初めてなので、不安がありました。その年の4月に異動してきたばかりということもあり、定時に帰るのが難しい日が多く、そのような中で自分が1カ月抜けると、誰かに自分の仕事をやってもらわなければならなくなるので、そこに対する心苦しさや申し訳なさはとても大きかったです。また、同僚にしっかり引き継ぎをしなければならないという、プレッシャーもありました。――上司にはいつ相談されたんですか？神丸さんまだ妊娠初期だった2023年の4月頃、新年度の始まりのタイミングで上司に相談をしました。新潟県庁では男性の育休取得を推進している背景があり、育休期間などの状況に応じて代替職員をつけるバックアップ体制もあるので、取得を検討する際は上司に育休の実施計画書を提出する決まりとなっているんです。私の場合は1カ月という短い期間で、代替職員を手配してもらうことはなかったのですが、休業について早めに相談をしました。また、安定期に入ってから、今度は職場の同僚の皆さんにも話をし、なるべく負担をかけないように、しっかり引き継ぐ予定であることや、それまでの仕事は残さないようにすると伝えました。おかげで育休に入る直前には「いよいよですね！」といったふうに温かく応援していただきました。「出産前、妻がしっかり子どもたちに説明してくれていたおかげか、出産入院中は寂しがったりせずに過ごすことができた長女と次女。写真は妻が三女の産後入院中の際、公園に遊びに行くまでの間に撮ったものです」（神丸さん）■育休中は改めて保育園のありがたみを感じた――神丸さんは現在、新潟県庁の福祉保健部こども家庭課に所属されています。保育園関連や子育て支援を担当する部署だと伺っていますが、その部の一員としても自分が育休を取得しておいた方がいいな、といった思いはあったのでしょうか？神丸さん そうですね。その思いももちろんありました。――育休や育児の経験が実際の仕事に役立ったことは？神丸さんあります。私は現在、「福祉保健部」という部署の、「こども家庭課」にいるのですが、より詳細な所属先としては「保育支援係」というところなんです。いわゆる保育士や保育所、こども園などの運営費の補助金に関する業務ですとか、保育士の人材確保のサポート事業に携わっているんですね。私自身、保護者としても保育園との関わりがあるのですが、育休中はさらに感謝を感じることが増えました。こうした保育園への感謝や思いが仕事に活かされていると感じます。例えば、私の子どもの通う園は、連絡帳のアプリ化や登降園システムのデジタル化など、保育DX（デジタル技術の活用で、保育施設の業務負担を削減し、保育の質向上を取りはかる取り組み）の進んでいる園で、紙おむつやおしぼりなどのサブスクも取り入れているのですが、これは保護者にとってもありがたい取り組みです。保育園職員の方々の業務負担軽減にもメリットがあると思いますし、こうした事業を新潟県内でどんどん進んで広めていければという思いを持ちました。――新潟県の保育園は、1歳児クラスの保育士の配置基準は国の2倍で、国が子ども6人に保育士1人と定めているところ、新潟県は子ども3人に対して保育士1人を配置するのだそうですね。神丸さんはい。1歳児クラスの、国の配置基準を超える保育士の人数に対する県の補助を新潟県は平成2年度から実施しています。我が子たちもその恩恵を受けてきました。おかげで本当に質の高い保育の中で、育てていただいたと感じましたね。「長女は工作が大好き。今年の妻の誕生日には、箱に面白い細工がされているサプライズBOXを妻にプレゼントしていました！」（神丸さん）■朝の準備は第三子妊娠中から担当。復帰後はお弁当作りも！――次はご家庭の話になりますが、育休中、大変だったことはどんなことですか？神丸さん 夕方以降、次女のお迎えをしてから寝かしつけまで、こどもの睡眠時間をなるべく多く確保するために短い時間の中でやることが多く、その日によって子どもの機嫌が違うこともあり、それは大変でしたね。――育休中、どんな家事・育児をされていましたか？神丸さん 妻には静養に努めてもらうため、育休中はすべての家事を担当していました。朝は家族より少し早く起きて、朝食作りからスタートします。ただこれは産後からではなく、妻の三女妊娠中にそうなりました。というのも、当時、夕方以降の時間が残業でなかなか早く帰れなかったので、その分、朝の準備を頑張らないとな……と。今も朝のルーティンは変わりません。朝の時間に朝食と一緒に、自分のお昼も用意しています。妻の妊娠中は彼女の分も作っていて、今年4月に妻が職場復帰する予定なので、またもう一つお弁当を作る予定でいます。――お弁当作り、素晴らしいですね！尊敬します！神丸さん 家で卵焼きとかおにぎりとか簡単なものを詰めるだけですよ。そのあとは子どもたちが起きてくるので、身支度や学校・保育園の準備を手伝って。妻と協力しながら、子どもたちの気持ちをうまく乗せていく感じでした。――上のお子さん2人は「パパじゃなくて、ママがいい！」と言うことはありませんでしたか？神丸さん 以前は2人とも「ママがいい」と言っていたんです。だけど、本当に徐々にというか、三女が生まれてから、「ママだけを頼りにしていてはダメ」という気持ちが、子ども自身に湧いてきた気がします。少しずつ気持ちの矛先がパパにもシフトしてきて、三女が生まれてからは前よりもパパっこになったと思います。妻が出産で入院していた5日間は、私と長女と次女3人で過ごしました。起きて、送り出して、仕事に行って、夕方も自分が迎えに行って……。妻とのビデオ電話も駆使しながらではありましたが、自分も子どもたちも大きな不安を感じることなく過ごすことができたのは自信になりましたし、心なしか長女・次女の自分への信頼も深まったように感じています。また、思っていたよりも上の2人が赤ちゃんがえりなどをせず、むしろ三女をとてもかわいがって、食事や本の読み聞かせなどお世話もしてくれて、成長を感じるとともに本当に感謝しました。「ガス乾燥機は育児の協力な味方。３年前の新築時に導入したものですが、一日複数回洗濯することも多いので、もう手放せません！」（神丸さん）■育休の期間はパートナーとしっかり話し合って決めよう！――育休を取得して、どんなことが良かったですか？神丸さん 1カ月という限られた時間ではありましたが、平日夕方以降も家族みんなで過ごせたことで、これまで以上に家族の絆は深まったと感じています。妻にも感謝の言葉をもらいました。また、先ほどもお話しましたが、夕方以降、寝かしつけまでの目まぐるしさをフルで経験できたことはとてもいい経験でした。仕事ももちろん大変ですが、育児は毎日自分の想像通り、スケジュール通りにいかないこともあり、夫婦間の協力と思いやりが、より一層大切だと感じました。――夫婦の協力と思いやり、大切ですね。神丸さん 妻とは日中上の子たちが学校や保育園に行っている間に、いろいろな話をしました。仕事が忙しいと、なかなかゆっくり話もできないので、これは良かったですね。あとは、三女が生まれたことで家のレイアウト変更も必要になったのですが、時間があったからこそできたので、それも育休のメリットでした。――ちなみに復帰後は早く帰るようにされているんですか？神丸さん なるべくですが、早く帰宅できるように心がけています。在宅勤務なども積極的に取り入れるなどして、平日の家事や家族と過ごす時間を増やすようにしています。――最後にこれから育休取得を希望している方にメッセージをお願いします。神丸さん 男性も育児休業の取得はぜひおすすめします！取って後悔することは絶対にありません。ただ、決して長ければ長いほどいいというふうに、僕自身は思いませんし、期間はパートナーの方としっかりご相談して、決めるのが大切なのかなと思います。出産や育休を控える方は、これから生活がどうなるんだろうという不安が非常に大きいと思うんですが、今は家事に便利な道具や家電、サービスなんかも充実しているので、いろいろ駆使して、家族みんな楽しく、ストレスなく過ごして欲しいなと思いますね。（取材・文：江原めぐみ、イラスト：ぺぷり）

生島社会保険労務士事務所(本社：東京都新宿区、代表：生島 亮)は、同所が提供する「社労士クラウド」のサービス提供社数が2025年2月1日に2,000社を突破した記念として、出産手当金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金を簡単に申請できる自動計算ツールを公開しました。出産手当金・育児休業給付金「社労士クラウド」 「出産手当金・育児休業給付金自動計算ツール」 出産と休業に伴う手続きの流れ■自動算出できる内容・産前産後休業期間中に関しては、(1)産前産後休業期間、(2)出産手当金、(3)出産育児一時金、(4)社会保険料の免除額・育児休業期間中に関しては、(1)育児休業期間、(2)育児休業給付金、(3)出生後休業支援給付金、(4)社会保険料の免除額また、産前産後休業および育児休業期間の全体を通した(1)各月のスケジュール、(2)必要な手続き名、(3)申請推奨日、(4)申請先各種申請時期出産手当金・育児休業給付金自動計算ツール■開設背景昨今、日本の少子化問題は深刻化の一途をたどっています。2024年の出生数は72万988人と統計開始以来の過去最少を記録し、次世代の育成が危機的状況に直面しています。政府は出産手当金や育児休業給付金、産前産後及び育児休業期間中の社会保険料免除など、各種施策を積極的に打ち出してきましたが、その手続きの煩雑さが大きな壁となり、多くの労働者がこれらの給付を受けることが困難になっています。また、中小企業では社労士との顧問契約がないケースが多いため、従業員が必要な支援を受けられない状況が頻発しています。このような問題が少子化の加速を助長している現状を打破するべく、社労士クラウドは「出産手当金・育児休業給付金自動計算ツール」を公開しました。■出産手当金・育児休業給付金自動計算ツールの特徴本ツールの最大の特徴は、顧問契約や高額な顧問料が不要であり、スポットで必要な給付金や社会保険料免除を申請できる点にあります。使い方は極めて簡単で、ツールに出産日を入力するだけで以下の情報が瞬時に算出されます。・産前産後休業の期間及び給付額・育児休業給付金の期間及び給付額・出産育児一時金の額・出生後休業支援給付金の申請時期と期間・全期間を通した社会保険料の免除額・各種申請時期及び申請先さらに、プロの社労士が代理申請を低価格で請け負うため、手続きのストレスを大幅に軽減します。このツールは、忙しい企業従業員や煩雑な書類作成に悩む方々にとって大きな助けとなり得ます。2025年4月から導入される新たな出生後休業支援給付金も対象としており、これまでの支援策以上に広範囲な助成が期待できます。社労士クラウドは、少子化に歯止めをかけるための一助として、この画期的なツールを広く提供することを目指しています。■サービスサイト一覧社労士クラウド： 社会保険コラム： 出産手当金・育児休業給付金自動計算ツール： ■会社概要商号 ： 生島社会保険労務士事務所本社 ： 東京都新宿区四谷4-26-6 テクノ四谷ビル3F設立 ： 2020年2月URL ： お問い合わせ先： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

働く女性が増え、産前産後休業や育児休業をとる女性も多くいます。私もその1人でしたが、育児と仕事の両立には家事や育児を手伝ってくれる存在が必要なのだと心底思いました。そんな私の体験談をご紹介します。復職して大変だった時期1人目の妊娠・出産を経て育児休業をとっていた私は、子どもが1歳3カ月のときに保育園へ預けて職場復帰しました。子どもの体調不良で急に休むことを想定して、専任の事務から引き継ぎのいらない現場作業へ部署を替えてもらい、働く時間も短縮しての復帰。当然ながら給料も半人前です。 一番大変だったのは、家事をこなすことでした。仕事で疲れていても大急ぎで子どもをお迎えに行き、家につけば息つく間もなく夕食づくりです。 家事も育児も全部ひとり保育園に行けば、砂場遊びやお絵かきで汚れた洗濯物が毎日何着も出ます。帰り時間や天気を考えて室内に洗濯を干す作業も、乾いた洗濯物をたたむ作業も夜遅くになりました。 私の要領が悪いせいもありますが、お皿洗いや保育園の持ち物の準備、連絡帳の記入なども子どもを寝かしつけたあとにおこなわなければならず、毎日が寝不足で目がまわるような状態。ようやく家事が終わったころにはホッとして、自然と涙が出てくることがよくありました。  私は離職の道を選んだ家の近くに住む両親に頼ることができる、パパの帰りが早くて家事や育児の分担ができるなど無理なく働けるならよかったのですが、わが家はそうでなかったうえに、2人目ができたときを想像すると「こんな生活では無理がありすぎる……」と感じました。そして、復職から2年で離職し、保育園をやめて幼稚園に変更しました。 ただ、保育園での集団生活は子どもの成長にもつながり、何より本人が楽しそうだったので保育園に通わせたこと自体は今も後悔していません。  復職する前は、周りの友人たちがしていることだから自分にもできるものだと漠然と思っていました。家庭の状況によっては働くことが難しい場合もある、それぞれの家庭にあった選択をすることが大切だと感じました。  イラスト／sawawa著者：斉藤あや大人しく内気な娘と楽天的で活発な息子、男女2児の母。ママ・パパに役立つ情報をお届けすべく、これまでの育児経験を生かして、育児の工夫やお役立ちグッズなどの情報を発信中。監修者・著者：助産師 松田玲子

産後、夫婦が足並みを揃えて育児をスタートさせないと、赤ちゃんへの理解や育児の知識に差がついたり、妻がお世話をするのが当たり前になったりし、育児負担が女性に偏ってしまうと言われています。そうは言っても、足並みが揃わないのは無理もない話。専業主婦もしくは育児休暇中の女性と、外に仕事に出る男性では、赤ちゃんと一緒に過ごせる時間が大きく異なります。そこで、男性が産後パパ育休を取得すれば、男性の育児参加が促進されると考えられます。神奈川県平塚市では父親の育休取得と家事・育児参画の促進を目的に、2024年3月定例議会にて議決成立後の2024年4月より、産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した平塚市内在住の被雇用者の男性に、10万円の交付金の支給を始めるそう。交付を受けるための条件や今後の展望について、平塚市役所健康課に話を聞きました。産後パパ育休とは？産後パパ育休（出生時育児休業）とは、育児休業とは別に、出生後8週間以内に4週間まで育児休業が取得できる制度です。育児・介護休業法の改正に伴い2022年10月に新設された制度で、女性でいう産休（産後休業）に該当します。 産後パパ育休は従来の育児休業と異なり、休業に入る2週間前までに職場に申し出れば取得ができます。また、初回の申し出時に申請すれば、2回に分割しての取得が可能となるため、休業期間の合間に就業期間を取ることができ、職場への負担が軽減できると考えられています。平塚市の産後パパ育休取得応援交付金をもらうためには？平塚市が導入予定の「産後パパ育休取得応援交付金」は、平塚市の住民基本台帳に登録があり、産後パパ育休等を取得した男性従業員を交付対象としています。 また、交付にはいくつかの条件があります。 ・生後8週間以内に4週間以上の育児休業等を取得。・出産前に平塚市健康課が実施する母親父親教室に参加して、赤ちゃんの扱い方はもちろん、女性の体の負担や変化、男性が育休を取る意義などを学ぶ。・「パパ育宣言」を提出し、結果報告をおこなう。 これらの条件から、交付金による金銭的支援はもちろん、それを通じた男性の出産・育児への理解を深めることが目的だとわかります。 平塚市は「希望する結婚、妊娠、出産が叶い、ゆとりが持てるような総合的な支援策を展開する」ことを掲げており、その一環として産後パパ育休取得応援交付金を導入したそう。父親の育休取得と家事・育児参画の促進が、子どもを産み・育てることの後押しになると考えたようです。取るだけ育休を排除！しかし、夫の育休取得にはいわゆる「取るだけ育休」のような課題があります。取るだけ育休とは、育児休業を取得したものの家事や育児をせず、逆に妻の負担になってしまうという悲しき状況のことを言います。 食事の支度や洗い物が増えるなどの物理的負担はもちろん、家事・育児をしない夫へのストレスが募る精神的負担は、非常に大きいはずです。 平塚市では、取るだけ育休を防止するための一策として「パパ育宣言」の提出を義務としているそう。パパ育宣言とは、育休中の夫に担ってもらいたい役割を夫婦で話し合い、夫がやるべきことを明確にするというもの。育休取得後には妻が評価をおこなうそうで、仮に妻が「取るだけ育休だった」と判断したら、交付金は支払われないと言います。 なお、交付にあたり参加が義務付けられている母親父親教室の受講回数や所要時間、具体的なカリキュラム、パパ育宣言の見本などは、2024年3月1日以降、準備が整い次第平塚市のホームページにて順次公開予定とのことでした。 パパ育宣言の懸念取るだけ育休を防ぐ一策には大きな意義を感じるものの、交付金が欲しいのであれば、たとえパパ育宣言通りの休業期間を過ごさなくとも、妻は評価をするのではないかという疑問が残ります。それではパパ育宣言が意味をなさなくなってしまうでしょう。SNS上でもこの点を心配する声が多数見られました。 平塚市役所健康課曰く「令和6年4月1日以降、事業を開始する中で、事業の充実を目指し検討する」とのこと。 また心配する声がSNSに多く寄せられていた一方で「条件や付属する教育、評価が細かくてすごい！ 女性目線がたくさん盛り込まれているのでは？ と思います」と、平塚市の制度に期待を寄せる投稿も見られました。本来あるべき育児休暇を過ごせるような施策になることを願います。パパに育休を取ってほしい？ベビーカレンダーの投票箱を使った調査によると、約半数がパパの育休を必要としていました。 また、26%の人は「悩ましい」という回答。この回答には、取るだけ育休への懸念や、収入のダウン、ハラスメントの心配、キャリアへの影響が考えられるでしょう。 平塚市の産後パパ育休取得応援交付金のような金銭的支援はもちろん、社会の理解や後押しがますます加速し、必要とする人が必要とする形で育休を取得できることを願います。   

日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野 友子）は、仕事と育児の両立支援制度に対する意識や実態を把握するために、「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」をインターネットリサーチにより2023年8月10日～8月16日の7日間で実施、小学生以下の子どもがいる20歳～59歳の働く男女1,000名の有効サンプルを集計しました（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）。［調査結果］≪仕事と育児の両立のための両立支援制度の利用≫◆仕事と育児の両立のために利用したことがある両立支援制度「育児休業」41.9%、「短時間勤務制度」16.3%、「子の看護休暇」13.9%、「時間外労働の制限」6.6%、「産後パパ育休」5.5%◆取得した育児休業期間 男性では「1週間から1か月未満」、女性では「1年から1年半未満」が最多小学生以下の子どもがいる20歳～59歳の働く男女1,000名（全回答者）に、仕事と育児の両立のための両立支援制度について質問しました。まず、全回答者（1,000名）に、仕事と育児の両立のために利用したことがある両立支援制度（法律で定められた両立支援制度）を聞いたところ、「育児休業」（41.9%）が最も高くなりました。仕事と育児を両立させるため、原則として子どもが生まれてから1歳になるまで取得できる育児休業を利用した人が多いようです。次いで高くなったのは、「短時間勤務制度」（16.3%）、「子の看護休暇」（13.9%）、「時間外労働の制限」（6.6%）、「産後パパ育休」（5.5%）で、「利用したことのある制度はない」は47.8%となりました。男女別にみると、「育児休業」では男性25.4%、女性58.4%、「短時間勤務制度」では男性6.8%、女性25.8%と、男女で大きな差が開きました。また、「利用したことのある制度はない」は男性では58.4%と、女性（37.2%）と比べて21.2ポイント高くなりました。育児休業を取得した人（419名）に、取得した育児休業期間を聞いたところ、「1週間未満」（16.5%）や「半年から1年未満」（20.3%）、「1年から1年半未満」（19.8%）などに回答が分かれました。男女別にみると、男性では「1週間から1か月未満」（33.1%）、女性では「1年から1年半未満」（27.1%）が最も高くなりました。◆「自身のパートナーは産後パパ育休を取得した」既婚または事実婚の女性の15.2%次に、産後パパ育休について質問しました。産後パパ育休とは、男性のみを対象とした出生時育児休業であり、子どもの出生後8週間以内に4週間まで、2回に分割して取得することが可能です。既婚または事実婚の女性（480名）に、自身のパートナーは産後パパ育休を取得したか聞いたところ、「取得した」は15.2%、「取得していない」は84.8%となりました。自身またはパートナーが産後パパ育休を取得した人（128名）に、自身またはパートナーが実際に取得した産後パパ育休の期間を聞いたところ、「1週間未満」が29.7%、「1週間から2週間未満」が35.2%、「2週間から3週間未満」が11.7%、「3週間から4週間」が23.4%となりました。◆仕事と育児の両立のための両立支援制度を利用しなかった理由1位「利用できる職場環境ではなかった」2位「所得が下がる」3位「制度があるのを知らなかった」◆両立支援制度を利用できる職場環境ではなかったと思った理由1位「代替要員がいなかった」2位「職場の理解が低かった」3位「言い出しにくかった」仕事と育児の両立のための両立支援制度（法律で定められた両立支援制度）を利用しなかった人（478名）に、利用しなかった理由を聞いたところ、「利用できる職場環境ではなかった」（42.3%）が突出して高くなりました。次いで高くなったのは、「所得が下がる」（19.7%）、「制度があるのを知らなかった」（17.4%）、「配偶者から利用する必要がないと言われた」（9.2%）、「育児休業給付金の支給対象者ではなかった」（8.2%）でした。雇用形態別にみると、正規雇用者では「所得が下がる」が22.1%、「休業・休暇以外の制度で仕事と育児の両立をはかった」が11.2%と、非正規雇用者（順に14.6%、1.3%）と比べて10ポイント近く高くなりました。「利用できる職場環境ではなかった」と回答した人（202名）に、なぜそのように思ったか聞いたところ、「代替要員がいなかった」（39.6%）が最も高くなり、「職場の理解が低かった」（33.7%）、「言い出しにくかった」（26.2%）、「自分にしかできない業務を担っていた」（20.3%）、「休業開始前の職務・職位へ復帰できるか不安だった」（9.4%）が続きました。雇用形態別にみると、正規雇用者では「代替要員がいなかった」が44.6%、「自分にしかできない業務を担っていた」が26.9%と、非正規雇用者（順に30.6%、8.3%）と比べて10ポイント以上高くなりました。正規雇用者では、業務が属人化しているために制度の利用がしづらくなっているケースが多いのではないでしょうか。◆両立支援制度を利用する女性のキャリアを阻む要因として考えられること1位「保育所・学童保育の整備不足」2位「職場復帰後のフォローがない」3位「育児を理由として重要な仕事が与えられない」4位「育児休業中に職場の情報提供が行われていない」全回答者（1,000名）に、両立支援制度を利用する女性のキャリアを阻む要因としてどのようなことが考えられると思うか聞いたところ、「保育所・学童保育の整備不足」（33.6%）が最も高くなりました。子どもを任せられる十分な環境が整っていないことが、女性のキャリアに対して足かせになっていると感じる人が多いのではないでしょうか。次いで高くなったのは、「職場復帰後のフォローがない」（28.5%）、「育児を理由として重要な仕事が与えられない」（24.7%）、「育児休業中に職場の情報提供が行われていない」（23.6%）、「長時間労働」（23.2%）でした。男女別にみると、女性では「保育所・学童保育の整備不足」が41.6%と、男性（25.6%）と比べて16.0ポイント高くなりました。≪政府が推奨する“共働き・共育て”の実現≫◆政府が推奨する“共働き・共育て”を実現するために効果的だと思うこと1位「育児休業給付金の増額」2位「フレックスタイム制の導入」3位「テレワーク制度の導入」30代女性では「短時間勤務制度の導入」が高い傾向全回答者（1,000名）に、政府が推奨する“共働き・共育て”を実現するためにはどのようなことが効果的だと思うか聞いたところ、「育児休業給付金の増額」（32.6%）が最も高くなりました。金銭的な面での支援が手厚くなることで、“共働き・共育て”の推進が図られると考える人が多いようです。次いで高くなったのは、「フレックスタイム制の導入」（30.9%）、「テレワーク制度の導入」（27.0%）、「短時間勤務制度の導入」（25.6%）、「育児休業終了後における原職復帰」（23.1%）でした。男女別にみると、女性では「育児休業給付金の増額」が41.8%、「短時間勤務制度の導入」が33.2%と、男性（順に23.4%、18.0%）と比べて15ポイント以上高くなりました。男女・年代別にみると、20代女性では「育児休業給付金の増額」（44.6%）、30代女性では「短時間勤務制度の導入」（38.9%）が全体と比べて10ポイント以上高くなりました。≪育児・介護休業法に基づく各制度に対する意識・実感≫◆仕事と育児を両立するための制度として、短時間勤務制度の他に利用したいと思う制度「始業時刻・終業時刻の繰り上げや繰り下げ」39.8%、「フレックスタイム」35.2%、 「フルタイムで働くテレワーク」28.8%、「所定労働時間を6時間とした形のテレワーク」24.1%◆「仕事と育児を両立するための制度は現行の短時間勤務制度だけで十分」正規雇用者では15.1%にとどまる育児・介護休業法で定められた各制度について質問しました。全回答者（1,000名）に、仕事と育児を両立するための制度として、短時間勤務制度（所定労働時間を1日6時間とする）の他に複数選択できるとしたらどの制度を利用したいと思うか聞いたところ、「始業時刻・終業時刻の繰り上げや繰り下げ」（39.8%）が最も高くなり、「フレックスタイム」（35.2%）、「フルタイムで働くテレワーク」（28.8%）、「所定労働時間を6時間とした形のテレワーク」（24.1%）が続き、「現行の短時間勤務制度だけで十分」は18.8%でした。男女・年代別にみると、30代女性と40代・50代女性では「始業時刻・終業時刻の繰り上げや繰り下げ」（順に48.5%、49.1%）、40代・50代男性では「フレックスタイム」（41.6%）が全体と比べて5ポイント以上高くなりました。雇用形態別にみると、正規雇用者では「現行の短時間勤務制度だけで十分」が15.1%と、非正規雇用者（29.5%）と比べて14.4ポイント低くなりました。正規雇用者には、現行の制度だけでは不十分であり、労働者ひとりひとりの実態や希望にできるだけ適うような制度が必要であると考える人が多いのではないでしょうか。◆“短時間勤務制度”の子どもの対象年齢についての考え 「現行のままでは不十分」83.6%◆“所定外労働の制限”の子どもの対象年齢についての考え 「現行のままでは不十分」83.7%短時間勤務制度や所定外労働の制限といった労働時間に関する制度について質問しました。“短時間勤務制度”は、所定労働時間の短縮措置で、3歳に満たない子どもを養育する場合に希望すれば利用できます。全回答者（1,000名）に、“短時間勤務制度”の子どもの対象年齢について自身の考えにあてはまるものを聞いたところ、「現行の3歳未満までで十分」は16.4%となり、「小学校就学前まで必要」が31.3%、「小学校3年生修了まで必要」が23.1%、「中学校就学前まで必要」が29.2%で、合計した『現行のままでは不十分（計）』は83.6%となりました。男女別にみると、『現行のままでは不十分（計）』と回答した人の割合は、女性では86.4%と、男性（80.8%）と比べて5ポイント以上高くなりました。“所定外労働の制限”は、残業免除が可能となる制度です。子どもが3歳に達するまで、残業免除を申請した従業員に対しては所定外労働の指示が禁止されています。“所定外労働の制限”の子どもの対象年齢について自身の考えにあてはまるものを聞いたところ、「現行の3歳未満までで十分」は16.3%となり、「小学校就学前まで必要」が29.4%、「小学校3年生修了まで必要」が25.2%、「中学校就学前まで必要」が29.1%で、合計した『現行のままでは不十分（計）』は83.7%となりました。◆“子の看護休暇”の子どもの対象年齢についての考え 「現行のままでは不十分」74.8%◆“子の看護休暇”として取得できる休暇日数についての考え 「現行のままでは足りない」66.0%◆自身の働く企業・組織における子の看護休暇制度の実態「有給である」37.0%、「無給である」18.1%、「就業規則に子の看護休暇制度がない」20.8%子の看護休暇について質問しました。子の看護休暇は、負傷した子どもや疾病にかかった子どもの世話などを行う労働者に対し与えられる休暇で、年次有給休暇とは別に与えられます。小学校就学前までの子どもが1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として1日単位または時間単位で取得することが可能です。全回答者（1,000名）に、“子の看護休暇”の子どもの対象年齢について自身の考えにあてはまるものを聞いたところ、「現行の小学校就学前までで十分」は25.2%となり、「小学校3年生修了まで必要」が36.4%、「中学校就学前まで必要」が38.4%で、合計した『現行のままでは不十分（計）』は74.8%となりました。男女別にみると、『現行のままでは不十分（計）』と回答した人の割合は、女性では78.8%と、男性（70.8%）と比べて8.0ポイント高くなりました。また、“子の看護休暇”として取得できる休暇日数について自身の考えにあてはまるものを聞いたところ、「現行のままで十分」が34.0%、「足りない」が66.0%となりました。男女別にみると、「足りない」と回答した人の割合は、女性では71.2%と、男性（60.8%）と比べて10.4ポイント高くなりました。短時間勤務制度、所定外労働の制限、子の看護休暇の各制度に関して、現行のままでは不十分だと考えている人の割合が男性と比べて女性のほうが高くなっており、子育ての負担が女性に偏っていることがうかがえます。さらに、自身の働く企業・組織では子の看護休暇は有給か、無給か聞いたところ、「有給である」が37.0%、「無給である」が18.1%、「就業規則に子の看護休暇制度がない」が20.8%、「わからない」が24.1%となりました。勤め先の従業員規模別にみると、「有給である」と回答した人の割合は、従業員数が多い勤め先ほど高くなる傾向がみられ、従業員数301名以上（301名～1,000名43.0%、1,001名以上46.4%）では4割を超えました。労働組合の有無別にみると、「有給である」と回答した人の割合は、労働組合がある勤め先では45.9%と、労働組合がない勤め先（26.4%）と比べて19.5ポイント高くなりました。■調査概要■調査タイトル：仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする小学生以下の子どもがいる20歳～59歳の働く男女調査期間：2023年8月10日～8月16日調査方法：インターネット調査調査地域：全国有効回答数：1,000サンプル（男女が均等になるように割付）実施機関：ネットエイジア株式会社 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

出産費用の保険適用導入を検討異次元の少子化対策のたたき台となる「こども・子育て支援加速化プラン」が2023年（令和5年）3月31日に発表されました。今回発表された新たな取り組みのひとつとして、出産費用の保険適用導入を含め、支援の在り方を検討する方針が示されています。現在の制度では、出産費用は公的な医療保険の適用外となり、帝王切開などの医療行為が行われた場合を除き、原則自己負担となります。出産費用の助成として原則42万円の出産育児一時金が支払われるものの、2022年度の正常分娩時の出産費用は全国平均で47万3315円となっており、助成金を上回った分の差額は自己負担となるのが現状です（※1）。出産費用を保険適用とするには地域や施設を問わず「標準化されたサービス」を「一律の価格」で受けられる必要があります。しかし、出産費用は地域や施設によって異なり、都市部での自己負担分が大きい傾向があるため、厚生労働省では差額がなぜ生じているのかの分析を行い「出産費用の見える化」を進めていく予定です。いつから保険適用される？出産費用の保険適用は、2026年度の実現に向けて検討が進められています。しかし出産費用の全額が保険適用となるのか、自己負担が発生するのか、施設によって異なるサービスや費用をどのように均一化するのかなど、これから詰めるべき課題が多くあります。実際に適用となる時期については、今後の議論の行方を見守る必要がありそうです。今回発表された「こども・子育て支援加速化プラン」は、まだたたき台の段階です。ここから財源を含めた具体案をとりまとめるために「こども未来戦略会議」が新設されました。ここで議論を進め、6月に策定される「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」までに具体化を図りたい考えです。岸田首相が明言したそのほかの少子化対策とは？多子世帯の住宅ローンの金利優遇「子育てにやさしい住まいの拡充」を目的に、住宅購入時に利用する住宅金融支援機構提供の長期固定金利住宅ローン（フラット35）の金利引き下げを検討しています。特に多子世帯は部屋数や広さが必要になることからさらなる引き下げを行い、支援を充実させる考えです。住宅支援に関してはさらに、子育て世帯が入居しやすい環境整備や公営住宅等の公的賃貸住宅を対象に、優先的に入居できる取り組みを進めるとしています。給付型奨学金の対象拡大子育てにおいて特に課題となっている高等教育費の負担を軽減するため、今後は奨学金制度の充実を図る計画です。まず掲げているのは、貸与型奨学金における減額返還制度の、利用年収上限引き上げです。2024年度（令和6年度）からは、給付型奨学金の対象を多子世帯や理工農系の学生などの中間層（世帯年収約600万円）に拡大します。さらに、出世払い型の奨学金制度ともいわれる「授業料後払い制度（日本版HECS）（仮称）」を創設し、一定の年収になるまで奨学金の返済が猶予される仕組みを整えます。想定されている目安は年収300万円程度となる見通しです。保育所利用の要件緩和すべての子育て世帯への支援を強化するため、親の就労状況にかかわらずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設します。時間単位で定期的に保育所などを利用できるようにする制度で、保育所の利用条件から外れることで保育所に通えずに孤立してしまう親子に支援を行き届かせることが狙いです。まずは定員に空きがある保育所や空き教室がある保育所からサービスを開始し、ゆくゆくは全国で事業を展開します。保育士の配置基準改善少子化対策には、保育の質の向上を目指した保育士の配置基準を見直す方針が示されました。配置基準の変更は実に75年ぶりのことです。具体的には、1歳児の子ども6人に対し保育士1人という配置を5対1へ、4・5歳児の子ども30人に対して保育士1人を25対1へ改善することで、保育士の処遇見直しを図りたい考えです。今後3年間で子育て支援を強化こども・子育て支援加速化プランが発表された背景には、想定を上回るペースで少子化が進んでいるという政府の危機感があります。これまでも子育て支援策はさまざまに議論されてきましたが、今回のプランでは若い世代や非正規雇用が抱える不安にも踏み込んだ支援が打ち出されているのが特徴です。子どもを育てやすい環境、子どもを産みたいと思える社会の実現に向け、政府は今後3年間を「少子化対策強化期間」と位置づけました。実行のための具体的な方策はこれから示される予定です。どのように支援が実行されるのか、政府の発表や自治体のサイトなどで最新情報を確認していきましょう。※この記事は2023年4月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

産後パパ育休の給付金の水準引き上げへ手取り額と同額をカバー政府は2023年3月17日に行われた記者会見で、産後パパ育休（出生時育児休業）中の育児休業給付（出生時育児休業給付金）について、支給額を引き上げる方針を表明しました。現行の制度では休業前賃金の67％が支払われますが、これを8割程度に引き上げることが検討されています。休業中は社会保険料が免除されるため、実質的には休業前の手取り額をほぼ100％カバーできる見通しです。給付金引き上げの目的は？今回の給付金引き上げが検討された背景には、男性の育休取得率を引き上げたいという狙いがあります。2025年度までに男性の育休取得率を30％にする政府の目標に対し、2021年度の取得率が13.97％にとどまっている現状があるためです。政府は今回の給付金引き上げを含めた改革を推し進め、男性の育休取得率を25年度には50％、30年度には85％まで向上させたいとしています。給付金引き上げはいつから？育児休業給付の財源は雇用保険でまかなわれていますが、給付額が年々増加しており、財源が不足すると懸念されています。支給額を増額するには、財源の確保が課題です。現状では、給付金の引き上げ時期について具体的には明示されていません。政府は2023年3月末には子ども政策のたたき台をまとめ、6月までには予算倍増に向けた大枠を示す考えです。産後パパ育休とは？産後パパ育休は、育休とは別に出生後8週間以内に最大4週間まで休みを取得できる制度です。2回まで分割取得することも可能で、2022年10月に創設されました。女性の給付金は引き上がる？女性についても、産後の一定期間に育休を取得した場合の給付率を手取りと同額に引き上げることが検討されています。加えて希望する場合は、時短勤務時にも給付が行われるよう制度の見直しが進められる予定です。産後パパ育休の最新情報をチェックしよう男性の育休取得率が上がりにくい理由のひとつとして、収入面の不安があげられています。政府としては給付金を引き上げ、手取り額と変わらない支援をすることで、育休取得の促進につなげたい考えです。現在は産後パパ育休をはじめ、そのほかの子ども政策も次々と打ち出されています。当初の発表から内容が変わることもあるため、最新情報をチェックし、制度を活用していきましょう。産後の時期をパパと共有できることは、ママにとって大きな心の支えになることでしょう。とるだけ育休にならないように準備を進めて、産後パパ育休や育児休業制度を有効に活用しながら、ママとパパのふたりで産前産後の生活を整えていけると良いですね。※この記事は2023年3月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

国立成育医療研究センターの研究グループが発表全国18,510人の子どもがいる世帯を分析先進諸国では、思春期の子どものメンタルヘルスが課題となっており、日本国内でも長引くコロナ禍が子どもの精神状態に影響をおよぼしていると懸念されています。こうしたなか、国立成育医療研究センター・社会医学研究部の加藤承彦室長らの研究グループが「16歳時点での⼦どものメンタルヘルスの不調のリスク」について研究を行いました。国立成育医療研究センターは、妊娠・出産から成人期にいたるまでのライフサイクルにおいて生じる疾患（成育疾患）に対し、医療（成育医療）と研究を推進するために設立された機関です。調査は2001年に生まれた日本全国18,510人の子どもがいる世帯を対象に行われ、分析には厚生労働省並びに文部科学省が行っている「21世紀出生児縦断調査」の2001年コホートが使われています。父親が育児参加すると思春期のメンタル不調リスクが低い調査では、おむつを取り替えたり入浴させたりといった育児に父親がどの程度関わっていたか、程度に応じて「最も少ない」から「最も多い」まで4つのグループに分け、子どものメンタルヘルスの状況を比較しています。その結果、父親が育児への関わりが最も多いグループは、最も少ないグループと比較して、メンタルヘルスの不調リスクが10％低いことがわかりました。これを受けて「乳児期における父親の育児への関わりが多いことが、長期的に子どものメンタルヘルスの不調を予防する可能性を示唆する」と発表しています。具体的な父親の育児への関わりとは？赤ちゃんのお世話には、授乳・食事をさせる、おむつの交換、寝かしつけといった生活の介助のほか、遊び相手になったりスキンシップをしたりという情緒的な関わりがあります。今回の調査では、以下の6つの項目を「父親の育児への関わり」とし、それぞれの項目に対し「いつもする」「ときどきする」「ほとんどしない」「まったくしない」の段階に分け、関わり方の程度を確認しています。1．食事のお世話2．おむつの取り替え3．入浴させる4．寝かしつけ5．家の中での相手6．散歩など屋外に連れて行く乳幼児期から積極的に子育てに参加しよう今回の分析は、子どもが乳児期であった2001年時点の関与度をもとにしたもので、その後の父親の関わり方が反映されているわけではありません。しかし、今回の調査結果が父親の育児参加を後押しする、良いきっかけになりそうです。日本では、父親の育児休業取得をうながす体制整備が進められています。今回のような調査結果が追い風になって、父親の子育て参加が当たり前になることを期待したいですね。※この記事は2023年2月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

男性の「とるだけ育休」とは？パパの育休の過ごし方から生まれた言葉厚生労働省が発表した「令和2年度雇用均等基本調査」結果では、男性の育児休業取得率が12.65％（※1）となり、初めて1割を超えました。2023年4月からは、従業員が1,000人を超える企業は男性の育児休業取得率などを公表することが義務化されます。パパの育休取得をうながす環境が整いつつあり、育休を取得する男性も増えています。ところが、育休を取得したパパの家事・育児時間について調べたところ、家事・育児時間が3時間以下という回答が47.5％を占める結果となりました。育休を取得したにもかかわらず、育休を「とるだけ」になっている実態が浮かび上がったのです（※2）。このように、パパが育児や家事をする時間が短く、パパの育休取得に対する満足度が低い状況を「とるだけ育休」と呼んでいます。ママの負担が大きい現状子育て中のママ・パパに行った別の調査では、仕事がある日の家事・育児時間はママが4.73時間なのに対しパパが1.55時間、休日はママが7.42時間なのに対しパパが3.43時間という結果でした（※3）。ママとパパの育児分担割合を見る調査ではママが8割、パパが2割となっています（※4）。いずれの調査でも、家事・育児の負担に大きな差があることがわかります。育休を取得しているのにもかかわらず負担感が変わらないままだとしたら、育休を取得する意味を問いたくもなるでしょう。夫婦ともに満足度が高まるパパの育休中の過ごし方について、考える必要がありそうです。2022年10月から産後パパ育休がスタート2022年10月からは「産後パパ育休（出生時育児休業）」がスタートしています。産後パパ育休は1歳までの育児休業とは別に、出生後8週間以内に4週間まで育児休業が取得できる制度です。分割して2回まで取得可能で、このあいだ一時的に就業することもできます。この制度を活用すれば、ママの入院中から退院までのあいだにきょうだいのお世話をしたり、里帰り先から自宅に帰る際に迎える準備をしたりできます。また、授乳やおむつ替えが頻回な新生児期に家事・育児を分担するなど、柔軟にママをサポートすることが可能です。「とるだけ育休」を防ぐためのポイント1ヶ月以上は育休を取得する育児休業は原則として、子どもが1歳になるまで取得できます。しかし、2022年6月に行われた調査では、男性の育休取得日数は全国平均で8.7日と、月の半分にも満たない状況が明らかになっています（※3）。短い育休期間では、生活のリズムをつかむことは難しいでしょう。たとえ生活リズムがつかめたとしても赤ちゃんの成長スピードは早く、1～2ヶ月単位で生活リズムが変わるため、そのたびに育児のアップグレードが必要です。2022年10月には育児・介護休業法が改正され、夫婦ともに分割して2回取得することが可能となりました。夫婦が交代で育休を取得できるなど、柔軟な働き方・休み方が選択しやすくなっています。育休をとるときはできれば1ヶ月以上まとめて取得し、赤ちゃんの生活の変化を感じながら家事・育児に向き合いたいものです。子育ての勉強をする出生届や健康保険の加入など、パパが主体で進めるとスムーズな手続きや、産後ケアなどの公的に利用できる制度について事前に把握しておきましょう。健診やワクチンの定期接種などのスケジュールを共有し、ママとパパが交代で連れていくようにすると、かかりつけ医との連携がとりやすいですよ。子育て中は月齢に合わせて授乳・離乳食の回数、着るもの、部屋の環境などを変える必要があり、成長に応じて遊びの内容や働きかけ方も変わってきます。母子手帳などに書かれた成長の目安を参考に、子どもの成長の段階を覚えておくと良いでしょう。お宮参りやお食い初め、初節句といった節目のイベントを準備したり、アルバムをつくったりといった作業を一緒にするのもおすすめです。子どもの成長を夫婦で実感できる機会となりますよ。家事・育児の担当を決めるパパが育休で家にいるあいだは、ママとパパの家事・育児の負担が分散できるように、タスクを見える化して担当を決めておきましょう。ママの美容院や歯医者、リフレッシュなど、パパがいるあいだにやりたいこともピックアップしておきたいですね。乳幼児期は夜中も授乳やおむつ替えがあり、夜泣きする赤ちゃんにつき合う場面も出てきます。パパの育休中は夜中の家事・育児も分担して、どちらかに負担が偏らないように工夫していきましょう。子育てについて話し合うパパの育休の質を高めるには、夫婦のコミュニケーションも大事なポイントです。家事・育児のタスクを洗い出し、役割分担を決めていきましょう。話し合いの際は当事者意識をもって、お互いに意見を出し合えるのが理想です。「頼まれたからやる」のではなく、「自分で気づいて取り組む」「わからないことは調べる」という姿勢がお互いの満足感を生みます。産後のママの体調やホルモンの変化についても理解しておきたいですね。ママの疲れがたまっているときや気持ちの変化が大きいときは、パパがママの気持ちに寄り添うよう意識してみましょう。パパが話を聞いてくれる安心感が、ママの精神的なサポートにつながります。育休前の準備をして「とるだけ育休」を回避しようパパの育休取得が進んでいるとはいえ、その実態が「とるだけ育休」なのだとしたらママはがっかりしてしまうでしょう。こうした状況に陥らないためにも、パパはママの妊娠中から子育てについて学んでおきたいですね。育休中の過ごし方をイメージしておけば、気持ちの切り替えがスムーズにいきますよ。あらかじめ準備をしておくと、想定外のことが起こっても臨機応変に対応できます。パパのための休日ではなく、ふたりで一緒に子どもがいる生活を作るための期間として、有意義に過ごしていきましょう。※この記事は2023年1月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

3人の兄弟と夫の5人家族のやすこさん。川崎病で入院していた三男のちゅん太くんがようやく退院し、これから再び家族水入らずの生活が戻ってくると思っていた矢先、パパの育児休業が認められず、給付金がもらえないことが判明したときのお話。 無事に三男のちゅん太くんは退院できたものの、育児休暇を取得していたはずのパパから思いがけない報告を受けることに……。 給付金がもらえない…？※育児休暇中（産後休業の翌日、産後57日目から子どもの1歳の誕生日前日まで、一定の要件を満たす場合は2歳まで）は、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。父親が取得する場合は、出産日の当日から支給されます。    ようやくこれから平穏な日々が戻ってくると思っていたやすこさんでしたが、ちゅん太くんが入院中にパパが取得した育児休業が認められず、給付金がもらえないという事態に見舞われます。 入院の治療費に関しては医療福祉制度が適用されるものの、入院中の食事や看病のために付き添ったやすこさんたちの食費はまかなえず、その事実を知ったやすこさん夫婦は真っ青に……。夫婦で仕事を休んでいたため、その月の収入はさびしいものでしたが、奇跡的にボーナスの時期だったこともあり、なんとかやりくりできたと言います。 この経験を機に、子どもの保険について見直すことにしたやすこさん夫婦。何があるかわからないからこそ、やすこさんたちのように「もしも」に備えて、あらためて見直す機会をつくるのも大事かもしれないですね。 監修者：医師 神奈川県立こども医療センター総合診療科部長 松井 潔 先生愛媛大学医学部卒業。神奈川県立こども医療センタージュニアレジデント、国立精神・神経センター小児神経科レジデント、神奈川県立こども医療センター周産期医療部・新生児科等を経て現在、同総合診療科部長。小児科専門医、小児神経専門医、新生児専門医。著者：マンガ家・イラストレーター ようみん姉妹と夫と4人暮らし。アメブロ公式トップブロガー/イラストレーター。わが家のバタバタな日々やフォロワーさんの体験談マンガを描いています。

サンケン電気株式会社ならびにサンケン電気グループは、育児・介護休業法の改正に伴い、2022年10月から新たに創設される産後パパ育休(出生時育児休業)の導入において一部有給化を実施します。育児休業の取得を原則必須化とし、約1ヵ月間の有給化と産後パパ育休期間中の就労を可能とします。休業中の経済的不安などで取得に後ろ向きになりがちな男性社員の取得促進を後押しし、よりフレキシビリティの高い働き方につなげたいと考えています。＜導入する育児休業制度＞1. 育児・介護休業法の改正に伴い、有給の産後パパ育休を導入・育児休業の取得を原則必須化とする。・育児休業及び産後パパ育休期間中に、最大20日間まで特別有給休暇を取得できる。・産後パパ育休期間中のみ、最大で延べ2週間までの就業を可能とする。2. 本制度は、法改正と合わせて2022年10月1日から適用します。＜介護休業制度への援用＞産後パパ育休の導入に合わせて、20日間の特別有給休暇取得は、介護休業でも同様の取り扱いとします。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

働く女性が増え、産前産後休業や育児休業をとる女性も多くいます。私もその1人でしたが、育児と仕事の両立には家事や育児を手伝ってくれる存在が必要なのだと心底思いました。そんな私の体験談をご紹介します。復職して大変だった時期1人目の妊娠・出産を経て育児休業をとっていた私は、子どもが1歳3カ月のときに保育園へ預けて職場復帰しました。子どもの体調不良で急に休むことを想定して、専任の事務から引き継ぎのいらない現場作業へ部署を替えてもらい、働く時間も短縮しての復帰。当然ながら給料も半人前です。 一番大変だったのは、家事をこなすことでした。仕事で疲れていても大急ぎで子どもをお迎えに行き、家につけば息つく間もなく夕食づくりです。 家事も育児も全部ひとり保育園に行けば、砂場遊びやお絵かきで汚れた洗濯物が毎日何着も出ます。帰り時間や天気を考えて室内に洗濯を干す作業も、乾いた洗濯物をたたむ作業も夜遅くになりました。 私の要領が悪いせいもありますが、お皿洗いや保育園の持ち物の準備、連絡帳の記入なども子どもを寝かしつけたあとにおこなわなければならず、毎日が寝不足で目がまわるような状態。ようやく家事が終わったころにはホッとして、自然と涙が出てくることがよくありました。  私は離職の道を選んだ家の近くに住む両親に頼ることができる、パパの帰りが早くて家事や育児の分担ができるなど無理なく働けるならよかったのですが、わが家はそうでなかったうえに、2人目ができたときを想像すると「こんな生活では無理がありすぎる……」と感じました。そして、復職から2年で離職し、保育園をやめて幼稚園に変更しました。 ただ、保育園での集団生活は子どもの成長にもつながり、何より本人が楽しそうだったので保育園に通わせたこと自体は今も後悔していません。  復職する前は、周りの友人たちがしていることだから自分にもできるものだと漠然と思っていました。家庭の状況によっては働くことが難しい場合もある、それぞれの家庭にあった選択をすることが大切だと感じました。  イラスト／sawawa著者：斉藤あや大人しく内気な娘と楽天的で活発な息子、男女2児の母。ママ・パパに役立つ情報をお届けすべく、これまでの育児経験を生かして、育児の工夫やお役立ちグッズなどの情報を発信中。監修者・著者：助産師 松田玲子

芝浦工業大学(東京都港区／学長：山田 純)は、学生の多様性実現と地方創成への一助を目指し、給付型の地方奨学金制度「朝日に輝く奨学金」(*)を新設します。2023年度の指定校推薦入学者選抜から、全国の入学者65名程度を対象に最大200万円を給付します。近年、首都圏の大学の「ローカル化」が進み、学生の出身地の多様性が失われつつあります。本学では「教育も研究も、ダイバーシティの中でこそイノベーションが生まれる」という考えのもと、地方からの入学者比率を現在の18％(**)から創立100周年の2027年度までに25％以上にすることを目標としています。今回の奨学金給付により、全国型大学への展開と全国で活躍する卒業生の輩出を推進し、永続的な大学の発展と地方創成への一助を目指します。(*：本学校歌の一節「朝日に輝く 風と潮」より命名、**：2022年度実績)■ポイント・指定校推薦入学者選抜から地方出身入学者へ4年間最大200万円を給付する・創立100周年(2027年度)までに地方からの入学生を現在の18％から25％以上へ引き上げることを目標とする■「朝日に輝く奨学金」概要開始時期：2023年度入学生より運用対象 ：指定校推薦入学者選抜により、本学への入学を許可された者で1都6県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県)以外の出身者。1都6県の出身者の場合でも通学時間2時間以上の者は対象に含まれる給付額 ：年間50万円×最長4年間採用人数：65名程度給付方法：学費減免方式家計基準：なし継続要件：各学年において規定の成績基準を満たしていること■給付型奨学金制度の充実により理工系女性技術者の育成を推進芝浦工業大学では理工系進学者支援、特に社会的課題でもある女性技術者の育成推進を図るため、さまざまな施策を行っています。とりわけ奨学金制度においては近年大きく拡充してきました。2022年度から100人超の成績優秀な学部女子入学者へ、入学金相当(28万円)を給付する奨学金制度を開始。さらに、2023年度からは総合型選抜入試で入学金免除となる「公募制推薦(女子)」を全学部へ展開。また、大学院においても2023年度から奨学金の「女子枠」を設置。今後も本学では、理工系女性の育成に尽力していきます。グローバル教育・研究力強化を図るための校舎として4月21日竣工式を迎えた豊洲本部棟(撮影：藤井 浩司／TOREAL)■芝浦工業大学とは工学部／システム理工学部／デザイン工学部／建築学部／大学院理工学研究科 私立理工系大学で唯一のスーパーグローバル大学(SGU)採択校であり、多くの学生が参画する産学連携の研究活動が特長の理工系大学です。近年は理工系女性技術者の育成にも注力しています。東京都とさいたま市に3つのキャンパス(芝浦、豊洲、大宮)、4学部1研究科を有し、約9千人の学生と約300人の専任教員が所属。創立100周年を迎える2027年にはアジア工科系大学トップ10を目指し、教育・研究・社会貢献に取り組んでいます。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

ファイナンシャルプランナーの大野先生が、速報で「子育て世帯生活支援特別給付金」について教えてくれました。「わが家は当てはまるかも……」という方はぜひご確認を！昨年の2021年5月～6月を中心に児童扶養手当の受給者を中心とした低所得の子育て世帯に「子育て世帯生活支援特別給付金」が支給されました。2022年も厚生労働省が、「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う。」と発表しています。そのため、今年度もこの「子育て世帯生活支援特別給付金」の支給を予定しています。 今回はこの2022年度の子育て世帯生活支援特別給付金の概要について概要をお伝えします。 １．給付金の概要について2022年5月17日現在、厚生労働省が発表している内容は以下のとおりです。 （１）対象者①児童扶養手当受給者等（低所得のひとり親世帯）②上記①以外の令和4年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯） ※上記①、②のいずれの場合も対象となる子どもの範囲は18歳に達する日以後の最初の3月31日まである児童（障害児の場合は20歳未満）となります。※令和4年度分の住民税は5月～6月にかけて決定されます。課税される方は勤務先から住民税の「特別徴収税額の決定通知書、または市区町村から直接、住民税の納税通知書が届きます。住民税非課税の判断ができない場合は、6月上旬以降にお住まいの市区町村の個人住民税の担当部署に確認しましょう。  （2）支給額対象の子ども1人あたり5万円 （３）支給時期①低所得のひとり親世帯（ア）2022年4月分の児童扶養手当受給者については、できる限り6月までに支給（申請不要）（イ）直近で収入が減少した世帯等についても、できる限り速やかに支給（要申請） ②その他低所得の子育て世帯（ア）2022年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和４年度分の住民税均等割が非課税の人が、所得や住民税の情報が判明した場合、できる限り速やかに支給（申請不要）（イ）上記（ア）以外の人の中で、対象児童を養育する者で、令和４年度分の住民税均等割が非課税の人（例：高校生のみを養育している世帯）や直近で収入が減収した世帯等についても、できる限り速やかに支給（要申請） ２．主な自治体の取り組み状況今までの給付金と同様にお住まいの自治体がこの給付金の窓口になるため、自治体によって準備状況が異なります。 2022年5月17日現在の情報によると、北九州市は、2022年4月分の児童扶養手当受給者には5月31日に、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人には6月17日に支給されるとホームページ上で公表しています。また、さいたま市や上越市でも2022年4月分の児童扶養手当受給者には5月31日に支給予定と公表されています。 その他、支給日は異なりますが、松山市や松阪市等で支給予定についてホームページで公表していますが、多くの自治体では準備中の状況でした。 日を追うごとに詳細な情報をアップする自治体も増えますので、該当する方や内容を確認したい方は、適宜お住まいの市区町村または都道府県のホームページを確認すると良いでしょう。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志<p><span style="font-size:12px;">1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。</span></p>

ファイナンシャルプランナーの大野先生が出産や育児にまつわる給付金について教えてくれました。ひとくくりに「出産や育児に関する給付金」といっても実はそれぞれ違いがあります！この機会に確認してみてくださいね。これから出産を迎える方は、出産や育児にお金がかかるイメージがあると思いますが、すべての費用を用意する必要はなく、様々な給付金や支援制度で費用負担が軽減できます。その主な給付金は、「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」と似たような名前の制度が3つあり、混同してしまうこともあります。今回はこの3つの給付金制度の内容や対象者等についてお伝えいたします。なお、制度の内容や金額等は2022年4月1日時点の内容となっております。 １．出産育児一時金はほぼ全員が対象です出産育児一時金は、健康保険に加入している人または家族の健康保険の扶養になっている人が対象で、妊娠4カ月(85日)以降に出産した場合、子ども1人につき42万円（このうち産科医療補償制度掛金が1.2万円）を受け取ることができます。健康保険には一部の方を除き、加入しているのでほとんどの方が出産育児一時金支給の対象となります。こちらの給付金は病院や助産院等に支払う出産費用の負担軽減を主な目的としています。 手続きは加入している健康保険組合等に行い、多くの場合は健康保険組合等から病院や助産院等に直接支払われ、差額を自己負担することになります。手続きが遅れる場合などのケースでは、自分で出産費用を全額支払い、後日申請を行った上で健康保険組合等から直接受け取ることもできます。 ２．会社等に雇用されている方は出産手当金・育児休業給付金が受け取れます出産手当金・育児休業給付金は会社等に雇用されているママに支給されます。出産手当金は本人が加入している健康保険組合等から、育児休業給付金は雇用保険から支給される制度です。いずれも出産・育児による収入の減少を補う目的の制度です。 出産手当金出産手当金は、産前産後休業を取得し、産前産後休業期間中の給与の支給されない日数に対して、1日あたり【支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額の平均額】÷30日×2/3相当額が支給されます。例として、支給開始日以前の12か月間の平均月給が20万円、産前産後休業日数98日の場合には、20万円÷30日＝6,670円×2/3×98日＝約43.5万円が支給されます。なお、支給額には上限があります。  育児休業給付金育児休業給付金は、育児休業を取得し、育児休業開始から子どもが1歳になるまで（特例の場合は2歳まで延長可能）支給されます。支給額は、最初の180日は休業開始時の賃金日額の67%、それ以降は休業開始時の賃金日額の50%が支給されます。 例として、月給20万円、育児休業9か月の場合には、前半6か月の合計支給額は、20万円×67%×6か月＝約80.4万、後半3カ月の合計支給額はは20万円×50％×3か月＝約30万円となります。いずれも勤務先経由での手続きとなります。 今回は多くの方が対象となる、「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」についてお伝えしましたが、この3つの制度以外にも、出産・育児に関する支援制度がいくつもあります。所得や世帯構成などによって条件が異なるものありますので、情報を収集したり、お住まいの自治体等に確認したりすることをお勧めします。出産や育児はお金がかかる面がありますが、給付金や支援制度を上手に活用して、負担を軽減しましょう。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

育児・介護休業法の改正が国会で成立し、2022年4月1日から新しい制度が始まります。ベビーカレンダーは、859人のご夫婦（20代～60代）を対象に、「育児・介護休業法」改正に関する意識調査をおこないました。その分析結果についてお知らせします。 4月1日から順次施行される、改正育児・介護休業法。大きな変更点としては2022年4月から施行開始される「制度周知・意向確認」と、2022年10月から始まる「出生時育児休業（産後パパ育休）」の2つが挙げられます。 今回の調査では、日本において男性の育児休業（以下、育休）取得率が上がらない理由として7割以上の人が「社内の理解を得ることが難しいから」と答えました。そこで、会社から「制度周知・意向確認」があった場合、育休を取得するかアンケートを取ったところ、全体の6割以上が「取得する」と回答し、「制度周知・意向確認」がなかった場合と比較して32％も増加しました。 さらに、育休中の就業を可能にする「出生時育時休業」制度については、約9割のパパが賛成していることが明らかになりました。この結果から、今回の法改正により「社内理解」と「現場の業務負担」が改善されるかどうかが、今後の男性における育休取得の促進の大きな鍵を握っていることが改めて分かりました。 男性の育休取得が進まない理由として、約8割のパパが「社内の理解を得ることが難しいから」と回答！当事者であるパパの8割以上が「育児・介護休業法」の改正について内容を把握しておらず、育休に関する理解、関心の薄さが、取得時の最大のネックに…パパを対象に、2022年4月から実施される育児・介護休業法の改正について、「4月から段階的に施行されることはご存じですか？」と質問したところ、「知らない（33.9％）」「知っているが内容は把握していない（47.7％）」という結果となり、全体の81.6％が育児・介護休業法の改正について詳細を把握していないことが明らかになりました。 また、「日本では男性の育休取得が進まないと言われていますが、その理由はなんだと考えますか？」と質問したところ、1位「社内の理解を得ることが難しいから（76.1％）」、2位「周りに取得した前例がないから（61.0％）」という回答となりました。この結果から、男性が育休を取得することに対して周囲の理解のみならず、当事者の理解、関心が薄く、その結果、男性の育休取得率の低下に繋がっているということが分かりました。   「制度周知・意向確認」に賛成なパパは全体の9割以上！しかし、会社内のポジションが上がるにつれて、「どちらともいえない」の回答率が増加傾向にパパを対象に、「『制度周知・意向確認』について賛成ですか、反対ですか？」と質問したところ、「賛成（63.8％）」「どちらかといえば賛成（27.2％）」という回答になり、全体の91％が賛成という結果になりました。 しかし、会社内の役職別に回答を見ると、一般社員クラスが「賛成（67.5％）」であるのに対し、課長クラスでは「賛成（53.3％）」となり、経営層・役員クラスになるにつれて「どちらともいえない」の回答率が増加傾向にあることが分かります。   「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された理由1位制度を知っていても自ら申し出づらいから（83.4％） 2位取得を迷っている人に対しても会社が後押ししてくれると感じるから（62.0％） 3位まだ制度を知らない人が多いと思うから（61.9％）  「どちらかといえば反対」「反対」と回答された理由1位積極的に育休を取得されると業務に支障をきたすから（35.7％） 2位意向確認といいながら、「取得しないよね？」と圧力をかけられそうだから(21.4%) 3位育休を取得しなくてはいけないようなプレッシャーを感じるから（14.3％）男性が育休を取得することに対してポジティブに考えていないから（14.3％） 「どちらかといえば反対」「反対」の理由として「その他」と回答された方からは、「周知されても結局会社の理解がないから」、「義務にしない限り取れないと思う」「制度を伝えたところで積極的に取れるようになると思えない」といったあきらめに近いコメントが多く寄せられました。   「制度周知・意向確認」があるだけで、育休を取得したいと思うパパが3割以上も増加し6割超へ！世の中のパパは会社からの後押しや、詳細説明を求めていることが判明パパを対象に、会社からの「『制度周知・意向確認』があった場合、あなたが当事者だとしたら育休を取得しますか？」と質問したところ、「取得する（61.0％）」となり、6割以上の男性が育休取得に対して前向きに考えていることが分かりました。 一方で、「『制度周知・意向確認』がなかった場合、育休を取得しますか？」という質問したところ、「取得する（28.9％）」となり、32％の差が認められました。   会社からの「制度周知・意向確認」がない場合「取得しない」と回答した方の理由として、1位「会社から説明や意向確認がなければ自ら申し出づらいから（72.5％）」、2位「もともと男性の育休取得に対してあまり好意的ではない社風だから（43.4％）」などの、上司や同僚の目を気にする理由が多く見られました。また、3位は「会社から説明がなければ、育休制度についてよくわからないままだと思うから（39.9％）」と制度理解に対して受け身な姿勢も見られました。 また、今回アンケートに協力いただいたパパの2022年3月現在の育休取得率は20.6%で、この数値は、「『制度周知・意向確認』がなくても育休を取得する。」と回答した方の割合（28.9％）と変化が少ないことから、いかに法改正や制度を整えても、制度周知・意向確認による、育休取得の後押しが必要である事が分かります。   パパに育休を取ってほしいと思っているママは7割以上。育休取得を前向きに考えているパパは6割以上いるのに対し、実際に取得してくれそうだと回答したママは4割程度と、「現実的には育休を取得するのは難しいだろう」と考えられているママを対象に「法改正を受けて、育休取得可能な当事者となった場合、パパに育休を取得してほしいと思いますか？」という質問をしたところ、「はい（73.9％）」と多くのママが育休を取得してほしいと思っていることが分かりました。 しかし、前述のとおり「制度周知・意向確認」の実施によって、育休取得を考えているパパが61％と全体の半数以上もいるのにもかかわらず、ママに「法改正を受けて、育休取得可能な当事者となった場合、パパは積極的に育休を取得してくれると思いますか？」という質問をしたところ、「取得してくれると思う（42.0％）」という結果となりました。この結果から、パパに育休を取得してほしいとは思いつつも、実際に取得するのは難しいだろうと考えられている実態が分かります。   会社からの周知・確認があっても育休取得しない理由として、すべての人が「収入が減少するから」と回答。そのうち「育児休業給付金」を正しく理解している人は1人もいないという実態が明らかにパパを対象に、「会社から『制度周知・意向確認』があった場合、育休を取得しますか？」という質問を行い、「取得しない（14.8％）」と回答した方に対して、取得しない理由を聞いたところ、すべての方が「収入が減少するから（100％）」を選択しました。 同じ対象者に「育児休業給付金（賃金月額の67％相当額）を受け取る期間は社会保険料が免除されるため、実質、通常の賃金の8割ほどがカバーされることをご存じですか？」と質問しました。その結果、全ての方が「知らなかった(100％)」と回答しました。 以上の結果から、「育児休業給付金」について正しく理解されていないことが、男性の育休取得の妨げになっていることが明らかになりました。理解不足により取得に後ろ向きになるケースを減らすためにも正しい制度内容の周知が必要だということが改めて分かりました。   一般社員から経営者層まで、約9割のパパが育休中の就業を可能にする「出生時育休」制度に賛成！反対する人の理由1位は「育児に専念できない」と、一部から懸念の声もあがる結果となった2022年10月からは「産後パパ育休」と呼ばれる、産後8週間を対象とする「出生時育児休業」（以下、出生時育休）の創設が予定されています。現在でも産後8週間の育休の取得は可能ですが、今回新しくなるポイントは、休業期間中に一定の範囲内で就業が可能となる点と、産後8週間の中で4週間の育休を分割して取得できるようになる点です。 この「出生時育休」について賛成か反対かという質問をしたところ、「賛成（53.3％）」「どちらかといえば賛成（33.0％）」と86.3％以上のパパが、この制度についてポジティブに捉えていることが分かりました。 さらに、役職別回答を見ても、「制度周知・意向確認」制度に比べ、一般社員から経営層まで幅広い階級で肯定的に考えられていることも明らかになりました。   「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された理由1位育休中に就業が可能になることで、他の社員に負担をかけずに業務を調整できるから（71.1％） 2位以前より柔軟性が高まり、男性の育休取得のハードルが下がると思うから（66.9％） 3位育休の分割取得によって、夫婦で育休を交代しやすくなるから（53.2％）  「どちらかといえば反対」「反対」と回答された理由1位育休中の就業が可能になることで、つい仕事をしてしまって育児に専念できない気がするから（79.5％） 2位以前よりも面倒な手続きが増えそうだから（33.3％） 3位男性が育休を取得することに対してポジティブに考えていないから（18.0％） 一部懸念の声も寄せられていますが、男性の育休取得が難航する大きな理由として「業務の調整が難しい」という点が挙げられており、「出生時育休」制度はそれを解消するものとして、今回の調査結果からも、「出生時育休」が男性育休のハードルを下げる制度であることが分かります。   また、共働きをしているママに対して「育休は夫婦で交代して取得したいですか？それとも夫婦で同じタイミングに取得したいですか？」と質問したところ、「同じタイミングで取得したい（53.5％）」という回答が多いものの、「交代で取得したい（27.6％）」という回答も一定数ありました。ここから、パパと育児を分担することで早く社会復帰したいという、女性の積極的な社会進出の傾向も伺えます。  法改正を受けて企業に望む対応1位は「育休取得についての相談制度の設備」。しかし、法改正を受けて実際に「会社に変化があると思う」と回答したのはわずか2割程度と期待値は非常に低い結果にパパを対象に、「法改正を受けて、企業にどのような対応を望みますか？」と質問したところ、「育休取得に関する相談体制の整備（73.3％）」という回答が最も多く寄せられました。次いで「改正後の育休に関する詳しい説明や研修の実施（63.2％）」という回答となりました。 一方で、「法改正を受けて、今ご自身が努めている会社に変化があると思いますか？」という質問をしたところ、「ないと思う（41.1％）」「わからない（35.2%）」と76.3％の方が会社側の変化に期待を寄せていないことが分かりました。 この結果から、各企業の男性育休に対する理解や関心の薄さは根強いものだと考えられていることがわかります。企業として、男性の育休取得率をあげるために、個々に対する育休取得の後押しや、男性育休についての認識を徹底することが重要になると考えられます。   パパが育休を取得してくれたママの感想「良かった点」1位は「子どもの成長を一緒に間近で見守ることができた」！育休を取得したときに手伝ってほしい育児1位は「夜泣き対応」！実際に今までにパパが育休を取得したことがあるママに対して、「パパが育休を取得して『良かった点』を教えてください」と質問しました。回答の1位は「子どもの成長を一緒に間近で見守ることができた（78.7％）」、2位が「育児・家事の負担が減った（75.6％）」、3位が「家族の時間が増えた（69.5％）」という結果になりました。 一方で、「パパが育休を取得して『悪かった点』を教えて下さい」という質問には、1位が「収入が減った（54.3％）」2位が「思ったより育児・家事の負担が減らなかった（25.6％）」、3位「育児・家事について説明する必要があり面倒だった（20.9％）」という結果となり、育休を取得する前からしっかりと家事育児の分担を話し合い、日常から家事育児にしっかりと参加しておくことが重要だと考えられます。   子どもの成長を一緒に感じられ、今まで以上に家族の時間を共有できる育休ですが、せっかく育休を取得しても一部では逆に不満を覚えてしまうケースがあることがわかりました。 そこで、「今後、パパが育休を取得した場合、特に携わってほしい育児・家事はなんですか？」と質問したところ、「夜泣き対応」「寝かしつけ」が上位を占めました。母乳で育てている場合は、夜間授乳はどうしてもママの役割となってしまうため、それ以外の夜間の対応を率先して引き受けてあげることが育休成功のポイントとなるかもしれません。 育休を取得する際には、まずは自分が携わりやすい部分から携わるのではなく、しっかりママと話し合い、お互いが納得する家事・育児の分担を行うと良いのではないでしょうか。   2022年4月から法改正が始まり、より男性が育休を取得しやすい環境になります。企業の対応に任せるだけでなく、個人でも制度について知っておくことで、いざ当事者になったときにより良い育休の時間を過ごすことができると考えられます。 また、当事者だけでなくすべての人がこの制度を理解することにより、子育てをする人もしない人も、お互いを尊重し、助け合える職場環境を整えていく事が重要です。今回の法改正をきっかけに、改めて職場や家庭で男女の育休について話し合ってみてはいかがでしょうか。 ＜調査概要＞調査対象：株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用されたご夫婦調査期間：2022年3月16日（水）～3月18日（金）調査件数：859件※集計結果は100％にならない場合がございます。 

芝浦工業大学(東京都港区／学長 山田 純)は、昨年9月に2022年度学部入学者から100人を超える成績優秀な女子入学者へ、入学金相当(28万円)を奨学金として給付する施策を発表しました。今回はさらに「理工系女子技術者・研究者育成促進」を目指し、2023年度大学院進学者から学科推薦による成績優秀な女子学生へ、修士課程の2年間で合計60万(年間30万)円を奨学金として給付します。また、併せて大学院修士課程に関わる奨学金制度全体を一新し、給付対象者を大幅に拡大します。日本の工学系分野における大学院の女子学生比率は14.6％(＊)であり、世界と比較して低水準です。また、学部卒業者の大学院進学率も11.3％(＊)と、こちらも主要国と比較して非常に低い状況です。本学は2027年の設立100周年に向け、女子学生比率30％(現在18.7％)、大学院進学率60％(現在37.9％)を目標として掲げており、今回の奨学金制度拡充によって女子学生の理工系進学を支援し、大学院進学率全体の底上げを目指します。(＊：文部科学省学校基本調査 令和2年度)【ポイント】●2023年度から大学院へ進学する成績優秀な女子学生(16人)に60万円給付●大学院の奨学金制度自体も一新し、給付対象者を大幅に拡大■「女子枠」奨学金により、女子学生の比率増加と大学院進学を後押し芝浦工業大学は理工系女性育成貢献のためにさまざまな施策を行っており、2014年に13.8％であった学部生女子学生比率は現在18.7％に向上。女子学生の大学院進学率も2021年に3割を超えました。女子学生比率(％)大学院進学率の男女差(％)さらに、2022年度からは100人超の成績優秀な学部女子入学者へ入学金相当(28万円)を給付する奨学金制度も開始。そして2023年度に、女子学生の大学院進学を後押しするため、大学院修士課程の奨学金制度において学科成績女子1位の女子学生(合計16人)へ、最大60万を給付する「女子枠」を設置。これまで以上に理工系女性の育成に尽力します。■「分かりやすい」「利用しやすい」「対象者が多い」奨学金制度へこれまで複数の制度が運営され、学生や保護者にとって複雑で分かりにくかった大学院修士課程の奨学金制度を2023年度から2種類に集約します。新制度となる「修士課程進学奨励給付奨学金(学科推薦の成績上位者対象／女子枠も含む)」では、奨学金の支給対象範囲を拡大し、学科成績上位者に対して修士課程の2年間で合計120万(年間60万)円給付、60万(年間30万)円給付の他、学科成績上位50％まで20万(年間10万)円を給付します。また、継続制度となる「グローバル理工系人材育成大学院給付奨学金(TOEIC(R)L&Rのスコアを550点以上が対象)」では、採用枠を100人追加し、対象者の拡充を図ります。■博士課程の奨学金にも「女子枠」の追加を検討中現在、大学院博士(後期)課程における給付奨学金に関して女性枠の追加検討を進めています。内容が確定次第、芝浦工業大学Webサイト等でお知らせします。【SIT DIALOGUE】学長との対談vol.2「スプツニ子！さんに聞く」女性がつくる、未来とテクノロジーSIT DIALOGUE 学長との対談 ▲テクノロジー分野のジェンダーギャップや芝浦工業大学の女子学生比率向上について語る■芝浦工業大学とは工学部／システム理工学部／デザイン工学部／建築学部／大学院理工学研究科 日本屈指の海外学生派遣数を誇るグローバル教育と、多くの学生が参画する産学連携の研究活動が特長の理工系大学です。東京都とさいたま市に3つのキャンパス(芝浦、豊洲、大宮)、4学部1研究科を有し、約9千人の学生と約300人の専任教員が所属。創立100周年を迎える2027年にはアジア工科系大学トップ10を目指し、教育・研究・社会貢献に取り組んでいます。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

企業・団体のダイバーシティ推進を支援する株式会社wiwiw(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岸田 徹)は、企業・団体の男性従業員の育休取得推進を支援するeラーニング「職場で取り組む！男性の育児休業」シリーズについて、2022年4月以降の育児・介護休業法改正に対応する新講座を2022年2月17日から提供開始いたします。詳細URL： タイトル【提供の背景】厚生労働省「雇用均等基本調査」によれば、2020年度の男性の育休取得率は12.65％に留まりました。「2025年までに30％」という政府目標に向けて一層の取り組みが求められています。2022年4月～2023年4月に施行される育児・介護休業法の改正では、男性も育児休業を取得しやすい環境整備や、取得に向けた個別の働きかけが義務化され、従業員数1,000名以上の企業では取得状況の公表も義務づけられます。これまで以上に多くの企業・団体が、男性従業員の育児休業取得を推進するために取り組んでいくことになるでしょう。男性従業員の育児休業取得を推進していくためには、男性従業員本人の意識変革だけでなく、上司や同僚の理解を促し、職場の風土づくりに取り組むことが必要です。また、法改正により育児休業のあり方が大きく変わろうとする今、法改正のポイントを知ることは、男性従業員本人だけでなく、職場で対応する上司・同僚にとっても重要です。当社では、職場における従業員同士の相互理解を促し、男性従業員が育児休業を取得しやすい風土づくりを支援するeラーニング講座シリーズ「職場で取り組む！男性の育児休業」をいち早く開発・提供し、多くの企業・団体からご好評いただいてまいりました。このたび、「法改正に関する研修・情報提供を行いたい」というご要望にお応えするため、同シリーズに法改正のポイント解説を追加した新講座「職場で取り組む！男性の育児休業(1) これから育休を取得する場合【法改正ポイントつき】」を開発し、提供開始いたします。株式会社wiwiwは、男性の育児休業取得推進を含め、ダイバーシティの推進に取り組む企業・団体の皆さまを力強くサポートしてまいります。【eラーニングシリーズ「職場で取り組む！男性の育児休業」の概要】＜特長＞男性従業員の育児休業取得に関する従来の研修は、男性従業員本人を対象としたものが主でしたが、男性従業員が育児休業を取得する際には、上司や同僚の理解、職場の風土などさまざまな課題にぶつかるため、本人の意識改革だけでは不十分であると言えます。本講座では、男性従業員の育児休業取得を組織全体で取り組むべき課題として捉え、全従業員を対象に、男性の育児休業取得に関するポイントを学びます。講師による解説●ケーススタディを通して、「本人」「同僚」「上司」それぞれの立場への想像と理解を促すことで、「お互い様」の意識を育て、男性従業員の育児休業取得や仕事と育児の両立がしやすい風土づくりを支援します。ケーススタディで相互理解を促す●「育児休業を取得する前」「育児休業中」「育児休業から職場復帰した後」の3つの時期に講座を分け、それぞれのフェーズの夫婦や職場でのコミュニケーション、育児、両立支援制度や制度の利用ポイントをわかりやすく解説します。●男性の役割を、育児を“支援”する立場ではなく、育児の責任を平等に担うものとして描くことで、男女ともに家事育児参画を進めます。●1講座20分～30分程度で学ぶことができ、業務への負担を軽減します。＜講座ラインアップと概要＞新たに提供する講座1では、男性従業員が育休を取得する場合のポイントに加えて、育児・介護休業法の法改正に関する解説動画《男性育休にかかわる法改正のポイント》を提供し、本人・上司・同僚を含む職場全体で改正後の制度内容、職場への影響と対応について学ぶことができます。●講座1「職場で取り組む！男性の育児休業(1) これから育休を取得する場合【法改正ポイントつき】」・取り組みの背景と課題、育児休業取得のメリット(本人、家庭、職場)・育児休業制度の基本(期間、取得時期、給付金など)・産後ケアの必要性・《男性育休にかかわる法改正のポイント》 ※PDF資料あり●講座2「職場で取り組む！男性の育児休業(2) 育休中の過ごし方」・育休中の過ごし方・育児チームの構築・両立生活をイメージする(家事育児の分担、両立スケジュール、緊急時の対策)●講座3「職場で取り組む！男性の育児休業(3) 育休から復帰した場合」・仕事と育児の両立をマネジメントする(働き方の見直しや、家事育児の分担など)・上司との相談のポイント・今後起きる両立の壁(小1の壁、小4の壁)＜法改正のポイント解説動画の概要＞講座1で提供する《男性育休にかかわる法改正のポイント》では、法改正のポイントを理解することで、当事者が適切に制度を利用し、周囲が当事者を適切に支援できる職場づくりをサポートします。法改正のポイントを解説・男性育休にかかわる国の取り組み・法改正の概要(施行は3段階)・2022年4月の法改正のポイント・2022年10月の法改正のポイント・改正後の休業取得方法の例＜価格(税別)＞eラーニング：2,400円(税抜き)／1ID・1講座※ボリュームディスカウントあり動画データ ：別途ご相談※各種LMSへの実装などご相談に応じます＜詳細・申込＞ 【会社概要】商号 ： 株式会社wiwiw代表者 ： 代表取締役社長 岸田 徹所在地 ： 〒160-0023 新宿区西新宿7丁目5-25設立 ： 2006年11月事業内容： 女性活躍をはじめとするダイバーシティを推進するコンサルティング・研修・SaaSサービス提供資本金 ： 1,000万円URL ： 【本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先】株式会社wiwiwTel ： 03-5338-6551Fax ： 03-5937-0222Mail： wiwiw@nl-hd.com 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

4月からパパの育児休暇が大きく変わるって知っていますか。これまで「取りづらい」とパパの育児休暇取得率が低かった日本の子育て事情。今回の育児・介護休業法改正に伴い、パパの育児参加スタイルががらっと変わるかもしれません。その背景とは？ 父親の育児事情に詳しい大阪教育大学教育学部教授、小崎恭弘先生に解説してもらいました。 パパの育児休暇が2022年4月から大きく変わる！?「実は日本の育休制度は、世界的に見てとても充実しているんです。期間や手当ては世界トップレベル。こんなにいいものがあるのに取ってない。取らないと損。もったいないです」と話すのは大阪教育大学教育学部教授、小崎恭弘先生。小崎先生は保育士の経験があり、自身も３人の男の子の育児で育児休暇を取得した経験があります。 しかしそんないい制度があっても「取りづらい」という根強い日本の文化があり、あまり活用されてきませんでした。今回の育児・介護休業法の改正で何が大きく変わるのでしょうか。 「これまで従業員が企業にお願いして取っていた育休ですが、４月から企業側から『ぜひどうぞ』と促すことが義務化されたんです。10月からは“パパのための産休”もスタートします」 改正の大きなポイントは“パパの休暇”にフォーカスしている点です。 「1992年から育休は制度としてあるけれど、何度か改正されてきました。意外かもしれませんが、当初から男女ともに取れる制度だったんです。ところが実際の取得率をみると、圧倒的に女性が多い。僕が育休を取った25年前は、男性の取得率は1％以下でした。その背景には男性は仕事、女性は家事育児という社会的な分業があったんです 」出典：令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－（厚生労働省） しかし2000年ごろを境に、共働き世帯が急増。現在は、圧倒的に共働きが多い状況となり、共に働き、共に育てるというスタイルがスタンダードモデルとなりました。 出典：令和3年版厚生労働白書－新型コロナウイルス感染症と社会保障－（厚生労働省） 「女性の社会進出が推奨されて、『ぜひ働いてください』ということになったのですが、気を付けないと女性ばかりが家事・育児・介護の 負担を強いられてしまう状況でした。女性の社会進出と男性の家庭進出はセットであるべきなんです。これは働いている人が自分の家族を大切にするための法律です。今回の改正で父親の立場を狙い撃ちしているのは、これまで母親の負担が重すぎたからです」 「産後うつ」や「産後クライシス」という言葉が飛び交う社会状況は、結果的に深刻な少子化を招きました。厚生労働省によると、女性１人が生涯のうちに生むと見込まれる数である「合計特殊出生率」は、2020年で1.34まで低下。育児不安の要因の一つが「男性が育児に関われていない」という現実でした。 出典：令和２年(2020)人口動態統計月報年計（概数）の概況「結果の概要」（厚生労働省） 次にどのように改正されたのか、具体的なポイントをみていきましょう。  新しい制度のポイントは？こうした日本の状況を打開すべく、育児・介護休業法が改正されました。具体的な制度改正のポイントは大きく2つあります。1）企業側から育休を打診することが義務化 従来の育休制度は「会社の理解がない」「言い出しづらい」という取りづらい文化があり、あまり活用されていませんでした。そんな世の中の流れを、がらっと変える仕組みが導入されました。 今まで従業員からお願いしていた育休取得が、会社から確認することが義務化され、まったく逆の流れになったのです。 改正された育児・介護休業法は、４月から段階的にスタートします。４月から始まるのは企業側から従業員への「育休の周知と取得の意向確認」です。 「社員から会社側に妊娠や出産の申し出があった場合、会社は『新しい制度や育休ありますよ』『育休を取りませんか？』とアプローチしないといけない。それが企業に義務付けられたんです。これは状況が180度転換したといってもいいでしょう。上司や同僚が『男親なのに取るの？』と言うのはハラスメント。それも明確に禁止されています」（小崎先生） 2）「パパの産休」が10月にスタート 今回の改正のもう一つの目玉が、「パパの産休」とも言われる「産後パパ育休」の新設です。育休とは別の産休で、新しく創設されました。 特徴は５つ。 １．パパも「産休」がもらえる！２．産後8週間以内に4週間まで取得可能３．休業の２週間前までの申し出でOK４．2回に分割して取得することが可能５．労使協定を結んでいれば、休業中に働いてもOK そのほか、育児休暇も今年10月から次の表の通り改正されます。 出典：厚生労働省育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 P2 企業側の本気度が試される先ほどの表のような新しい仕組みが４月から段階的に導入されますが、企業側はどんな課題に直面するのでしょうか。 「当然ながら企業の仕事は煩雑になりますね。育休の申し出は原則１カ月前までですが、パパの産休は２週間前まで。育休の取り方も多様化します。かなりフレキシブルになるので、働き方やキャリアのあり方もフレキシブルになります。誰一人として同じ生活パターンはあり得ません。来年４月からは大企業は育休取得状況の公表が義務化されますから、企業側の本気度が試されるでしょう」 この法律の正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。その名の通り「育児」と「介護」がセットになっているところがポイントだと小崎先生は言います。 「これから大介護時代がやってきます。要するに、部長クラスの年齢の人が親の介護に直面するんです。育休は突然始まらないし、子どもの成長に合わせて終わりが見通せる。でも介護はいつ始まるのか、いつ終わるのかも分からない。だから今は、子育て世代だけではなく、誰もが働きやすい職場を作っていく時期です。仕事が属人化しないようチームがトレーニングするタイミングです 。育休を単に個人のものとするだけでなく、会社や組織の業務や働き方の見直しに活用できれば良いですね。」 これからはパパも“産休”を取る時代。一緒に新生児期を過ごすことで、制度を超えたメリットもあるといいます。  「育児のスタートに関わることで、子どもを育てる癖がつくんです。直接母乳をあげることこそパパにはできないけど、それ以外ならパパにもできます。子育ては大変だけど楽しい。こんな楽しいことを、ママがひとりじめするのはもったいない！ 覚悟と責任をもって“パパ”を経験してほしい」 取材・文／大楽眞衣子監修者：保育士 大阪教育大学教育学部学校教育教員養成課程家政教育部門（保育学）教授 小崎恭弘兵庫県西宮市初の男性保育士として施設・保育所に12年間勤務。3人の息子が生まれるたびに育児休暇を取得。市役所退職後、神戸常盤大学を経て現職。専門は「保育学」「児童福祉」「子育て支援」「父親支援」。NPOファザーリングジャパン顧問、東京大学発達保育実践政策学センター研究員。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等にて積極的に発信をおこなう。「男の子の本当に響く叱り方・ほめ方」(すばる舎)、「育児父さんの成長日誌」（朝日新聞社）、「パパルール」（合同出版）など、著書多数。著者：ライター 大楽眞衣子社会派子育てライター。全国紙記者を経てフリーランスに。専業主婦歴７年、PTA経験豊富。子育てや食育、女性の生き方に関する記事を雑誌やWEBで執筆中。大学で児童学を学ぶ。静岡県在住、昆虫好き、３兄弟の母。

積水ハウスは、男性の育児休業取得をよりよい社会づくりのきっかけとしたい、との思いから、9月19日を「育休を考える日」に記念日制定し、2019年から企業で働く男性の育休取得実態を探る「イクメン白書」を発表しています。3回目となる今回は、「育児・介護休業法」の改正により、来年4月から男性の育休取得がより一層積極的に推進されることから、男性の育休取得についてより深く探るべく、タイトルを「男性育休白書」と改めて発行しました。全国の小学生以下の子どもをもつ20代～50代の男女9,400人を対象とした調査を実施しています。(URL： )「男性育休白書 2021」＜決定！男性の家事・育児力全国ランキング2021＞■1位：沖縄県 2位：鳥取県 3位：奈良県「男性の家事・育児力」の指標として(1)配偶者評価 (2)育休取得日数 (3)家事・育児時間 (4)家事・育児参加による幸福感の4つの指標を設け、ポイント算出により都道府県ランキングを作成。＜男性の育休取得や家事・育児の実態＞■男性の育休取得率は12.2％ 20代男性は31.6％20代男性は3人に1人が育休を取得。20代男性の60.0％が「上司からの推奨」を受け、83.8％が「職場も協力的」と回答。79.4％が「育休取得は仕事の生産性向上に役立つ」と育休効果を実感している。■家事・育児に積極的に関与し幸せを感じる男性が増加 家事・育児時間も増加男性の71.9％が家事・育児に「積極的に関与」し、81.0％が「幸せを感じる」と回答。■コロナ禍のリモートワークが男性の家事・育児時間の増加を後押し？最も感じたのは「妻への感謝」。家事・育児が「妻の苦労を理解」する機会にリモートワークをする男性の68.0％で家事時間、64.9％で育児時間が増加。家事・育児をした男性が一番感じたのは「妻への感謝の気持ち」が31.0％で、リモートワークをした男性は33.9％とさらに高い結果に。当社は、男性社員の育児休業1カ月以上の完全取得を目指し、2018年9月より特別育児休業制度の運用を開始しました。2021年8月末時点において、取得期限(子が3歳の誕生日の前日まで)を迎えた男性社員1,052名全員が1カ月以上の育児休業を取得しており、2019年2月以降、取得率100％を継続しています。「男性の育児休業取得が当たり前になる社会の実現」を目指して活動を続け、世の中に先んじたダイバーシティを今後も推進し、ESG経営のリーディングカンパニーを目指します。■「男性育休白書 2021」 調査概要・実施時期：2021年6月11日～6月21日・調査手法：インターネット調査・調査対象：全国47都道府県別に、配偶者および小学生以下の子どもと同居する20～50代の男女200人 計9,400人、人口動態に基づきウエイトバック集計(男性の家事・育児力ランキングについては人口動態＋12歳未満のお子さまとの同居率もウエイトバック値に加味)※構成比(％)は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。※調査結果につきましてはこちらからご確認可能です。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

働く女性が増え、産前産後休業や育児休業をとる女性も多くいます。私もその1人でしたが、育児と仕事の両立には家事や育児を手伝ってくれる存在が必要なのだと心底思いました。そんな私の体験談を紹介します。復職して大変だった時期1人目の妊娠・出産を経て育児休業をとっていた私は、子どもが1歳3カ月のときに保育所へ預けて職場復帰しました。子どもの体調不良で急に休むことを想定して、専任の事務から引き継ぎのいらない現場作業へ部署を替えてもらい、働く時間も短縮しての復帰。当然ながら給料も半人前です。一番大変だったのは、家事をこなすことでした。仕事で疲れていても大急ぎで子どもをお迎えに行き、家につけば息つく間もなく夕食づくりです。 家事も育児も全部ひとり保育所に行けば、砂場遊びやお絵かきで汚れた洗濯物が毎日何着も出ます。帰り時間や天気を考えて室内に洗濯を干す作業も、乾いた洗濯物をたたむ作業も夜遅くになりました。 私の要領が悪いせいもありますが、お皿洗いや保育園の持ち物準備、連絡帳の記入なども子どもを寝かしつけたあとにやらなければならず、毎日が寝不足で目がまわるような状態。ようやく家事が終わったころにはホッとして、自然と涙が出てくることがよくありました。  私は離職の道を選んだ家の近くに住む両親に頼ることができる、パパの帰りが早くて家事や育児の分担ができるなど無理なく働けるならよかったのですが、わが家はそうでなかったうえに、2人目ができたときを想像すると「こんな生活では無理がありすぎる……」と感じました。そして、復職から2年で離職し、保育園をやめて幼稚園に変更しました。ただ、保育園での集団生活は子どもの成長にもつながり、何より本人が楽しそうだったので保育園に通わせたこと自体は今も後悔していません。  復職する前は、周りの友人たちがやっていることだから自分にもできるものだと漠然と思っていました。家庭の状況によっては働くことが難しい場合もある、それぞれの家庭にあった選択をすることが大切だと感じました。 イラスト／sawawa監修／助産師REIKO著者：斉藤あや大人しく内気な娘と楽天的で活発な息子、男女二児の母。ママ・パパに役立つ情報をお届けすべく、これまでの育児経験を生かして、育児の工夫やお役立ちグッズなどの情報を発信中。 

 2021年7月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言が発出されました。また、沖縄県の緊急事態宣言と大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県の4府県に出されているまん延防止等重点措置は8月22日まで継続されることが決まりました。 新型コロナウイルス対応への協力金、助成制度等について、何度かお伝えしていますが、7月12日時点での主な内容をお伝えします。今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては追加・変更となる可能性がありますので、ご了承ください。 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金ひとり親世帯を対象とした児童扶養手当の受給者は、申請不要ですでに児童扶養手当に加算され支給されましたが、ふたり親世帯等で住民税均等割非課税の場合等は、お住まいの市区町村に申請をする必要があります。制度の概要は以下の通りです。 （１）支給対象者：①児童扶養手当受給者等、②上記①以外の令和3年度・住民税均等割が非課税の子育て世帯（２）給付額：児童（2021年3月31日で18歳未満の子）1人あたり5万円（３）申請場所：お住まいの市区町村（４）申請期限：2022年2月28日（市区町村によって異なる場合があります） 詳細な条件等はお住まいの市区町村のホームページ等でご確認ください。また、お電話での問い合わせ（低所得のふたり親世帯等子育て世帯生活支援特別給付金のコールセンター）は、平日9時～18時の間で、0120-811-166で受け付けております。 自治体独自の支援制度新型コロナウイルスの感染拡大から1年以上が経過し、自治体独自の給付制度も締め切られたものも多いのですが、2021年7月12日時点で実施されている制度をいくつか紹介いたします。 （１）PCR検査の費用補助松戸市（千葉県）、南さつま市（鹿児島県）等では、希望する市民を対象にPCR検査に要した費用がある場合、2万円前での補助が受けられます。別の自治体でも金額や対象者等が異なる助成を実施している場合があります。 （２）新型コロナウイルスによる保育所等の臨時休園等でのベビーシッター利用支援事業東京都の市区町村等では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在籍している保育施設等が、保育の提供の縮小や臨時休園等を行ったことにより、社会生活を維持する上で必要なサービスに従事しており仕事を休むことが出来ない保護者が、東京都が認定した認可外ベビーシッターを利用した場合に、その利用料の一部を助成する制度があります。 （３）児童向けの給付金自治体によっては独自の児童向け給付金を実施します。横須賀市（神奈川県）では、上記の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給の際に１人あたり3万円を上乗せされます。豊中市（大阪府）では、2021年3月31日時点で18歳以下の児童に1人1万円が支給されます。 いずれも制度の一部ですので、お住まいの市区町村のホームページや広報誌などを確認しましょう。締め切りが設定されているものも少なくないので、制度と合わせて確認することをおすすめします。 上記以外にも、新型コロナウイルスの影響により、休業や失業等で収入が減少した世帯向けに市区町村の社会福祉協議会が無利子で貸し出す緊急小口資金・総合支援資金が2021年8月31日までに申請期間が延長されるなど、貸付についても多くの制度があります。申請期限や申請場所も制度によって異なります。  助成や貸付の制度を検討している方は、お住まいの自治体のホームページや広報紙、厚生労働省のホームページなどを確認してみましょう。なお、文中の内容は2021月7月12日現在の情報ですので、今後内容や期間などは変更となる可能性があることをご了承ください。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

 新年度が始まり半月が過ぎましたが、新型コロナウイルスの影響は地域差があるものの収束していません。昨年から支援制度はありますが、中小企業や自営業・フリーランスを対象とした持続化給付金などはすでに申請期限が終了しているなど、状況が変わっています。 今回は、2021年4月12日現在「申請できる制度」「予定されている制度」についてお伝えします。ご紹介している制度は、今後変更になる場合もありますので、ご承知おきください。 ひとり親世帯・低所得のふたり親世帯への給付金新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援をするために「子育て世帯生活支援特別給付金」が支給される予定です。金額は児童※1人あたり5万円です。 ※児童・・・給付金対象の児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満） ひとり親世帯原則、2021年（令和3年）4月分の児童扶養手当の支給を受ける方は、申請が不要です。児童扶養手当を支給している自治体によりますが、可能な限り5月までに支給される予定となっています。 なお、ひとり親世帯で児童扶養手当の支給を受けていない世帯でも、家計の急変し収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になった場合には支給される場合がありますので、対象になるか確認されたい方はお住まいの自治体に相談をしてみましょう。 低所得のふたり親世帯児童扶養手当が支給されているひとり親世帯と異なり、対象者や手続きについて現在準備が進められています。報道などによると低所得のふたり親世帯への支給は2021年7月以降になりそうです。今後、対象者や手続き方法等が決まったら自治体のホームページや広報紙等で公表されますので、対象になりそうな人は適宜、確認をされるといいでしょう。 住居確保支援金の支給延長新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人で、家賃の支払いが困難になった人に、自治体が家賃を支給する制度です。 2021年１月以降は最長12ヵ月まで延長することが可能になりました。収入基準以外に預貯金額が各市町村で定める額を超えていないことや求職活動を行うことが要件です。また、支給額はお住まいの住所や世帯人数により異なります。東京都特別区にお住いの場合の支給額上限月額は、世帯人数2人の場合64,000円、3人の場合は69,800円となります。こちらもお住まいの自治体が窓口となります。 両立支援助成金「新型コロナウイルス感染症対応特例」の開始両立支援助成金「新型コロナウイルス感染症対応特例」は、勤務先（事業主）が対象となりますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした保育園・幼稚園・小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給休暇を取得させた場合に助成金が支給される制度です。支給額は1人あたり5万円（1事業主つき上限10人・50万円）となります。上記以外にも、新型コロナウイルスの影響により、休業や失業等で収入が減少した世帯向けに市区町村の社会福祉協議会が無利子で貸し出す緊急小口資金・総合支援資金が2021年6月30日までに申請期間が延長されるなど、状況・条件によってさまざまな制度があります。  申請期限・申請場所等も制度によって異なりますので、助成や貸付の制度を検討している方は、お住まいの自治体のホームページや広報紙、厚生労働省のホームページなどを確認してみましょう。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

働く女性が増え、産前産後休業や育児休業をとる女性も多くいます。私もその1人でしたが、育児と仕事の両立には家事や育児を手伝ってくれる存在が必要なのだと心底思いました。そんな私の体験談を紹介します。 復職して大変だった時期1人目の妊娠・出産を経て育児休業をとっていた私は、子どもが1歳3カ月のときに保育所へ預けて職場復帰しました。子どもの体調不良で急に休むことを想定して、専任の事務から引き継ぎのいらない現場作業へ部署を替えてもらい、働く時間も短縮しての復帰。当然ながら給料も半人前です。一番大変だったのは、家事をこなすことでした。仕事で疲れていても大急ぎで子どもをお迎えに行き、家につけば息つく間もなく夕食づくりです。 家事も育児も全部ひとり保育所に行けば、砂場遊びやお絵かきで汚れた洗濯物が毎日何着も出ます。帰り時間や天気を考えて室内に洗濯を干す作業も、乾いた洗濯物をたたむ作業も夜遅くになりました。 私の要領が悪いせいもありますが、お皿洗いや保育園の持ち物準備、連絡帳の記入なども子どもを寝かしつけたあとにやらなければならず、毎日が寝不足で目がまわるような状態。ようやく家事が終わったころにはホッとして、自然と涙が出てくることがよくありました。 私は離職の道を選んだ家の近くに住む両親に頼ることができる、パパの帰りが早くて家事や育児の分担ができるなど無理なく働けるならよかったのですが、わが家はそうでなかったうえに、2人目ができたときを想像すると「こんな生活では無理がありすぎる……」と感じました。そして、復職から2年で離職し、保育園をやめて幼稚園に変更しました。ただ、保育園での集団生活は子どもの成長にもつながり、何より本人が楽しそうだったので保育園に通わせたこと自体は今も後悔していません。  復職する前は、周りの友人たちがやっていることだから自分にもできるものだと漠然と思っていました。家庭の状況によっては働くことが難しい場合もある、それぞれの家庭にあった選択をすることが大切だと感じました。  イラスト／sawawa監修／助産師REIKO著者：斉藤あや大人しく内気な娘と楽天的で活発な息子、男女二児の母。ママ・パパに役立つ情報をお届けすべく、これまでの育児経験を生かして、育児の工夫やお役立ちグッズなどの情報を発信中。 

待ちに待った特別定額給付金がようやく届きました。皆さんは何に使いましたか？我が家の場合、既にママンが使い道を決めているようです…。我が家のような自営業者は不景気のあおりを受けやすいので、今回のような給付金制度は非常に助かります。この機会にパーッとお金を使いたいパパンとアリッサですが、ママンには既に計画があるようです。歯にお金をかけるのはよいとして、今年受験生の長男マチャの学習塾の費用に驚愕!? 受験生ってこんなにかかるんですですね（汗）もっと必死に勉強しないと許さんぞ、マチャ…。家族が多ければ出費もそれだけ多く、せっかくの特別定額給付金も一瞬で消えてなくなりましたとさ。ちなみに、届いた特別定額給付金の一部を、少額ながら令和2年7月豪雨災害に寄付させていただきました。
パパンも九州出身のため、今回の災害には心を痛めています。被災された皆様には謹んでお見舞いを申し上げます。そして一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

特別定額給付金（10万円）をどう使う？新型コロナウイルス感染症による緊急経済対策の一施策として実施されている特別定額給付金。現在、1人あたり10万円の支給が進んでいます。さて、このお金、あなたは何に使いますか？あんふぁんWeb「どっちだポン」では、使い道を「生活費」「貯金」「消費」「その他」の4択で聞きました。出費がかさんだ自粛期間…お金が足りない！【生活費の足しにする】33.6%■ 貯金したいけど。今は出費が増えているので生活費の足しにしていきます。 （山さんさん／38歳）■ 給料が激減。ゆとりのない生活に… （ゆーるさん／43歳）■ 税金の支払いがたくさんある季節、生活に余裕などありません （まおさん／46歳）■ ちょうど育休中でお金がないので生活費の足しにします。 （こっさん）■ 増えた食費と光熱費・価格高騰している日用品や子どものドリルやゲーム＆おもちゃ…。ここ3か月分の出費が多すぎるし、これからボーナスも減るかもと思うととてもじゃないけれど、壊れかけているテレビや冷蔵庫を買い替える気にもなれない（goさん／48歳）■ 単発の派遣の仕事をしていたのですが、子どもも自宅待機だし、コロナも怖いので、仕事を断っていました。 そのため生活費が不足しているので、生活費にあて、余ったらとりあえずは蓄えておく予定。 （KFさん／52歳）この先の収入や生活が不安なのでとりあえず【今後に備えて手堅く貯金】28.3%■ 主人の仕事が今後どうなるか不安なので、とりあえず貯金です。 （ソラさん）■ お金があってもパーっと使えない性分なので。とりあえず貯金。 （みーたさん／33歳）■ 0歳児育休中。パーッと使いたい気持ちにもいまだならないので、ひとまず手つかずの子どもの口座に貯金し、将来の養育費にあてたいです。 （ひこうきぐもさん／42歳）■ 旦那さんの仕事が減ってお給料も減ってしまったので、貯蓄や生活費に回します。（まいめろさん／29歳）■わが家は、収入が減っていないので、とりあえず貯金します。数年後に、そのお金でディズニーランド旅行に行こうと考えています。ちなみに、わが家は5人家族なので、50万円いただけます。 （ヤリヤリさん／50歳）■ 子どもが増えるので少しでも足しになればと思ってます！長い目で見ると微々たる金額ですが、それを稼ぐのも大変なのでありがたいです！ （チビーナスさん／30歳）自分へのご褒美＆経済を回すために【パーッと消費】27.6％■ 寄付をしたいけど…がんばった自分にもご褒美＆経済を回す為にもパァーと使い切る！ いつもはケチで貯金する！って言いそうな人なんですが今回は特別！ （筋トレウーマンさん／38歳）■ 冷蔵庫。まだ入ってないけど以前から買い替えを検討していたので 早めに買い替えました。 貯金に回さず消費して低迷している店の売り上げに。 （こたばばさん／68歳）■ わが家はきちんとそれぞれに支給します！ 子ども達にはそれぞれの通帳に入れます。私たち夫婦はそれぞれ使って経済の再生を願います。結局、家の外に物置を置きたいという両同意からそうなりそうですけど（笑）。植木を移植して設置してもらってアンカー打って…20万では済まない話ですが、経済の回転をよくしたいので使います！ （まーみんさん／33歳）■ お気に入りのお店の商品を買う！ ずっとガマンしていた外食へ！ （あーちゃんさん／38歳）■ もらう前から雑誌の年間定期購読を申し込みました。自分のお小遣いとして使おうと思います。 （ブルースさん／61歳）■ 旅行に行きたい。台湾を計画していたけれど、秋以降にならないと解禁されないような情報…。夏のマンゴー食べたかったー！ （まめりんごさん／39歳）寄付やふるさと納税でみんなのために【その他】10.5％■大変な時にも支え続けてくださった医療関係者へ向けて、日本財団へ30万円寄付します。 （ゲストさん）■車のローンの返済にあてます。実家の母からお金を借り、利息なしで月々お金を返していますが、1日でも早く完済したいので。 （にこっとゆずんさん／37歳）■自粛要請生活が長くて幼稚園に行けなかった息子に、何かご褒美を購入してあげたいなと思っています。あとは、いつかの家族旅行のために貯金、そしてコロナ禍で売り上げがおちた農家さんや物産展が中止になって困っている生産者の方からネットで注文したいなと思っています！ （rosetea0312さん／43歳）■使って経済を回したいものの、旅行はまだはばかられるので、近所の仲のよいお店でごはんか、ふるさと納税をしようかなと思っています。 （さとさん／37歳）投票期間／2020年5月20日〜6月10日＜あんふぁんWeb編集部＞

 5月25日に緊急事態宣言が解除され、少しずつ経済活動も戻りつつありますが、コロナ以前にはほど遠い状況です。5月から始まった1人10万円の「特別定額給付金」も手続きの状況は各自治体によって異なっています。出産を控えている方も今までとは異なる環境で大変だと思います。 このような状況の中、自治体によっては妊婦や新生児向けに独自の給付を開始したところ、検討をしているところがでてきました。6月2日現在の一例をご紹介したいと思います。 妊婦向けの給付金全国一律の1人10万円の「特別定額給付金」とは別に、妊婦を対象に給付金を支給する自治体が出てきました。一例を挙げますと、相模原市、木更津市、枚方市、寝屋川市、和歌山市、三原市、四万十市等がすでにホームページで制度や手続きについて公表しています。 各自治体で名称は異なりますが、「妊婦特別給付金」「妊婦特別支援給付金」等の名称となります。手続きや金額（1万円～10万円）も各自治体で異なりますが、対象者に申請書が送付されるか、ホームページからダウンロードする方法が一般的です。上記以外の自治体でも制度を開始しているところや検討しているところもありますので、各自治体のホームページや広報紙等を確認するようにしましょう。 新生児向けの給付金全国一律の1人10万円の「特別定額給付金」は2020年（令和2年）4月27日時点の住民登録のある自治体から給付されますが、4月28日以降に産まれたお子さんは対象となりません。そのため、4月28日以降に産まれたお子さんまたはその親御さんに給付金を支給しようとする自治体が出てきました。 一例を挙げると、久慈市、沼田市、ふじみ野市、大府市等がすでにホームページで制度や手続きについて公表しています。こちらも各自治体で名称は異なりますが、「特別出産給付金」「出産応援給付金」等の名称となります。新生児向けの給付金も上記以外の自治体でも制度を開始しているところや検討しているところもありますので、各自治体のホームページや広報紙等を確認しましょう。 その他の制度妊婦や新生児を対象としたもの以外の制度も各自治体での取り組みが出てきています。品川区や富岡市等では全住民に、さいたま市や川崎市等ではひとり親世帯に独自の給付金を支給することになりました。また、多くの自治体で水道料金の減免が実施されています。  上記でお伝えした自治体は一部です。また、6月以降の議会で新しい制度が実施されるところも出てくると思われます。給付金の制度は期限もあるため、普段よりもお住まいの自治体のホームページや広報紙に注意深く確認することをお勧めします。給付金もできる限り活用してコロナ禍を上手く乗り切りましょう。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。