厚生労働省は、4月8日に「毎月勤労統計調査」(従業員5人以上)の今年2月の速報値を発表。正社員など一般労働者の「現金給与総額」は、36万616円で前年より2%増えたものの、物価の変動を反映させた「実質賃金」は前年より1.3%減となった。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんがこう解説する。「高騰する物価に賃金の上昇が追いつかず、生活実感に近い実質賃金が目減りしているということです。実質賃金を計算するときに使用するのが『消費者物価指数』(総合)です。2020年を100とした指数で今年2月は106.9となり、前年同月比で2.8%上昇しています。物価上昇分を差し引いた実質賃金がマイナスになるのはこれで23カ月連続。2008年秋のリーマンショック前後の2007年9月~2009年7月に並び過去最長となりました」2021年9月から本格的に始まった物価上昇によって実質賃金は全体的にマイナスだが、業種によってはその下げ幅が大きかったり、逆にプラスに転じたりしているものもある。そこで本誌では、厚生労働省が毎月公表している「毎月勤労統計調査」から、業種別の正社員の2月の月収と2017~2023年の平均月収(ともに「きまって支給する給与」)を調査。2020年の平均月収を100とした指数として月収の推移を調べてみた。注目してほしいのが、2024年2月の指数。消費者物価指数の106.9より大きければ、その業種は、賃金の増加幅が物価上昇分より大きくなっていることになる。今年2月の平均月収で、大きく指数を下げているのが「鉱業・採石業等」(31万4千312円、指数97.7)。2020年の平均月収より額面は7千538円減っており、物価上昇を加味した、2020年を基準とする実質賃金(以下同)を算出すると2万7千826円減少だ。さらに「金融業・保険業」(41万33円、指数102.8)では、実質的な減少額は1万5千456円。もともと月収が高いことから、物価上昇の影響で大きく実質賃金を減らし、年間で18万5千472円も目減りしている。「日本銀行の低金利政策が続いたことで収益を減らしたことも影響しているのかもしれません。実際、低金利の恩恵を受けた不動産業では昇給しています。とくに地方銀行では収益が悪化していたところにコロナの影響も重なり厳しい状況が続いていました」(柏木さん)また「製造業」(34万3千98円、指数103.3)では、実質賃金を算出してみると32万952円。月1万1千257円、年間13万5千84円も目減りしていた。「原材料やエネルギー価格の上昇、輸送費の高騰などの価格転嫁がうまくできなかったことも実質的な賃金が上がっていない要因のひとつ。また製造業では、IT技術者や半導体不足が影響。業務効率化やコスト削減にロボットを活用するなどの『IT投資』が思うように伸びていません。また中小の製造業では後継者不足の問題も影響しているのでしょう」(柏木さん)■マイナス金利政策解除で実質賃金が上がる予想も「金融業・保険業」や「製造業」の今後はどうなるのだろうか。「3月19日に日銀が17年ぶりにマイナス金利政策を解除したことで、金利が復活し、利ざや拡大の期待が高まりました。業績も上がり、今後は実質的な賃金も上がっていくことが予想できます」(柏木さん)人事コンサルタントで新経営サービス代表取締役社長の山口俊一さんがこう語る。「銀行では、取引先からのやっかみを嫌って初任給はこれまで抑えられていました。ところが、優秀な人材を採るためならなりふり構わずという感じで、大手銀行や地方銀行も初任給を上げてきました。それに合わせてさらなる賃上げも行われるでしょう。また昨年の4%近く、今年の4%を超える賃上げを牽引したのは製造業。今後収益性が高まれば物価上昇を超える昇給の余地も出てきます」一方、実質賃金を大きく増やした業種もある。「飲食サービス・宿泊業」(月収30万6千808円、指数121.8)は、実質賃金では3万5千155円増えていることが明らかに。山口さんが語る。「『飲食サービス・宿泊業』はもともとほかの業種と比較して給料が低かったこと、さらにコロナ禍が拡大して宿泊施設や飲食店が打撃を受けた2020年が基準で、その後の外国人が国内を訪れるインバウンド効果があったことが上昇率を大きく伸ばした要因です。美容院やクリーニング店などの『生活関連サービス等』(30万6千235円、指数108.7)にも言えることですが、最低賃金が年4%ほど上がっているパートタイマーが多く、パートの給料につられる形で正社員の給料も上昇しています」さらに「運輸業・郵便業」(35万3千187円、指数106.9)もわずかだが実質賃金が上昇している。「トラックなどのドライバーの時間外労働の上限規制が適用される『2024年問題』による物流の停滞が危惧されているとおり、運輸業は圧倒的な人手不足です。人材を確保するため給料を上げざるをえないのです。またJALやANAが貨物事業を強化するなど業界の動きも活発です。自動運転などでのAIの導入がそれほど進んでいないこともあり、人材確保のために今後も給料は上がっていくことが予想されます。また『建設業』(37万2千2円、指数104.9)も人手不足が大きな問題。今年3月、政府は賃金が低い一方、労働時間が長い労働環境を改善する法律の改正案を閣議決定しました。国の後押しを受け昇給が続く可能性も」(柏木さん)人手不足といえば「医療・福祉」(32万7千357円、指数102.3)も深刻だが……。「訪問介護事業者の4割が赤字という収益が厳しい介護職の給料は“ない袖は振れない”で上がっていません。職員の処遇改善加算(手当)という国の補助による下支えがあって、2020年と比べて月収は多少増えていますが、この物価上昇にはとても追いついていません。介護サービスを利用する高齢者が増えることを考えても、介護保険料で賄うのは難しい。なんらかの対策が必要でしょう」(山口さん)平均賃上げ率が5%超えとなった今年の春闘の結果から、すぐに実質賃金がプラスに転じるとの予測も出ているが、値上げラッシュがさらに加速することも。予断を許さない状況はまだまだ続く。
2024年04月19日厚生労働省は3月28日に、「社会保障審議会」(厚生労働大臣の諮問機関)の企業年金・個人年金部会で議論されているiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入年齢を現行の65歳未満から70歳未満に引き上げることを論点として明記した。シニアのお金に詳しいファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんが解説する。「iDeCoは、個人が任意で加入し、自分で掛け金を出して、投資信託や定期預金などで運用する私的年金制度のひとつ。掛け金を出せる加入年齢が2022年5月の法改正で65歳までになりました。ところが、総務省の労働力調査で、65~69歳の就業率が2023年に52%に達したこともあり、国はiDeCoの加入年齢をさらに70歳未満に引き上げる方向で今年中に改正案をまとめ、2025年の通常国会での法案提出を目指しています」■3つの節税メリットで資産を増やすすでに厚生年金の加入期間は70歳まで、さらに年金の3階部分といわれる企業型DC(企業型確定拠出年金)とDB(確定給付企業年金)は70歳までとなっているので、iDeCoもそれに合わせられる形だ。そもそもiDeCoとはどのような制度なのだろうか。「iDeCoは“自分の年金作り”のために国が仕組みを作ったもの。ひと言でいうなら“老後のためにお金を貯めると、税金が安くなる制度”です。国の年金だけでは足りない老後資金を“税金メリット”のある仕組みを使って積み立てていくことができます。節税効果としては、毎月の掛け金の分が所得税と住民税の控除の対象になるため税金が少なくなり手取りが増えること。さらに運用で増えた分にも税金がかからないこと。そして受け取り時にも税制の優遇措置もあります」(深田さん、以下同)つまり3つの節税メリットを受けることができるのだ。iDeCoの節税効果を年収別、掛け金別、扶養家族の有無別に深田さんに試算してもらった(表1参照)。掛け金と所得が多くなるほど節税額も増えていくのがわかる。「掛け金の上限は職業などによって異なり、自営業は国民年金基金の掛け金などと合わせて6万8000円。企業年金がない会社員と専業主婦は2万3000円が上限。勤務先の企業型DCに加入している会社員は2万円、公務員やDBに加入している社員は、現在の1万2000円から2024年12月から2万円に引き上げられます」iDeCoを利用する、しないは自由で、掛け金は毎月5000円から1000円単位で設定でき、運用して増えた資産を60?75歳までの間に受け取ることができる。「iDeCoは10年間の積立期間がないと60歳から資産を引き出すことができないため50歳以降の人にはあまり勧められませんでした。ところが加入年齢が拡大されることにより、50歳を超えている人でも10年以上の長期運用が可能になりました」■70歳まで働く時代に節税効果を活用しよう現在、320万人が加入しているというiDeCo。50代以降でもメリットが出てきたことは確かだが、注意も必要だ。「おもに対象になるのは、60歳以降も再雇用で働いて厚生年金に加入している会社員や公務員です。iDeCoは、公的年金に上乗せする私的年金のひとつ。つまり公的年金にひもづいている制度です。自営業など第1号被保険者や専業主婦などの第3号被保険者は60歳になると国民年金被保険者ではなくなるので60歳以降はiDeCoに加入できません。ただし、学生時代に免除申請していたり、未払い期間があったりした人は、65歳まで国民年金に任意加入できるので、その間はiDeCoに加入できます。またパート主婦でも“収入の壁”を越えて勤め先の厚生年金に加入すればiDeCoへの加入も可能。ただし年収によっては節税効果がなくなる場合もあります」企業に65歳までの雇用が義務付けられたことによって、60歳で定年退職しても、再雇用で65歳まで働く働き方があたり前になった。現在、65~70歳までの雇用は努力義務になっているが、いずれこちらも義務化される可能性は高い。さらに、雇用義務年齢の引き上げに伴い現在65歳となっている公的年金の受給開始年齢も引き上げられる可能性も指摘されている。いずれにせよ、今の50代の人は70歳まで働く可能性を念頭においておくべきだという。そこで、配偶者を扶養している50歳の会社員が、iDeCoを利用して毎月2万円の掛け金で20年間、積立投資(年利3%で運用できたと仮定)をした場合をシミュレーションしてみた。50~59歳は年収600万円、60歳からは再雇用で年収が300万円になるとした。注目は節税効果だ。50~59歳は累計48万5000円、60~69歳は累計36万2000円と、20年で84万7000円も税金が安くなることに。さらに、20年間の運用益は176万6000円。節税分を投資や貯蓄に回していれば、合計261万3000円も老後資金が増えることになる。「節税分で、所得税については年末調節に上乗せされて戻って来ます。住民税は、翌年5月から毎月給与天引きされる税額が安くなる仕組み。この節税分はうっかりしていると浪費してしまいがち。節税額早見表を見て、手取りが増えた分は将来のために貯めたり、投資することが大切です」■長期で積み立てると、リスク軽減にiDeCoには、大きく分けると定期預金や保険などの「元本確保型」と投資商品である「投資信託」がある。「元本確保型は、低金利の現状では利回りはゼロに近く、掛け金以上の資産を増やすことは難しい。投資家から集めた資金でプロが投資・運用する投資信託がおすすめ。投資は怖いと敬遠している人もいます。たしかに景気の落ち込みなどにより一時的に元本割れしてしまう可能性がある投資信託ですが、iDeCoのように長期で積み立てた場合は、そのリスクは軽減されるといわれています」iDeCoで老後資金の不安を解消しようと思う人は、まずは金融機関を選び、加入することからスタートする。「iDeCoと銀行の積立預金が大きく違うのは手数料がかかること。その手数料には『加入時に払う』ものと『毎月払う』ものがあります。加入時に払う手数料は、国民年金基金連合会に払う2829円でどこの金融機関でも変わりません。差がつくのは、毎月払う口座管理手数料。毎月171円の共通の手数料に加えて金融機関に支払う口座管理料があり、ゼロ円から500円以上のところまであります。iDeCoは長期的に運用するため、月に数百円の差でも、積み重なれば大きく影響します。口座管理料が安い金融機関を選ぶことが大事なポイントです」iDeCoの加入年齢の拡大を機に、老後の資産形成を見直してみよう。
2024年04月15日厚生労働省は、iDeCo(個人型確定拠出年金)の積み立て期間を5年延長して70歳までにする方針を固めました。iDeCoとは、自分が払った掛け金を自分で運用し、老後の資産を作る“自分年金”の制度です。掛け金の積み立ては原則60歳未満までですが、2022年5月から働いて年金保険料を払う方は65歳未満までになっています。今後議論を重ね、2025年に法案を提出する予定です。iDeCoには3つのメリットがあります。(1)掛け金が全額所得控除になり、所得税を減らせる。(2)運用で得た利益が非課税になる。(2)60歳以降に受け取る際も税控除の仕組みがある。節税につながるメリットが強調されがちですが、当然デメリットもあります。最大のデメリットは、受け取りが60歳以降に限定されること。60歳まで勤めあげる方には問題ありませんが、勤務先の倒産やリストラなどがないとは限りません。2023年の全国企業の倒産件数は前年より約35%増えて8千690件。31年ぶりの高水準で、2024年も倒産が増えるといわれます(東京商工リサーチ)。特に自営業者は、万が一倒産したら「iCeCoで貯めている資金が使えれば……」と後悔するのではないでしょうか。もう1つ所得控除でも、全額控除を受けられる方が意外と少ないことがデメリットです。というのも、住宅ローン控除や医療費控除などで節税し、iDeCoの所得控除分全額を減らせるほど所得税を払っていない方が多いのです。iDeCoは収入が高く納税額の多い人が得をする制度といえます。■70歳までの就労機会確保が「義務」に進められる今回のiDeCo改定は、働く高齢者の増加が根拠です。65~69歳のうち働く方の割合は、2021年に50%を超え、2023年は525と徐々に増加(総務省)。「働く高齢者は収入があるから、積み立てできるだろう」というのです。背景には2021年4月に改正された「高年齢者雇用安定法」があります。これまでの「希望する社員全員を65歳まで就労させる義務」に加えて「70歳までの就労機会の確保が努力義務」になりました。今後はさらに70歳までの就労機会確保を「義務」に進め、長く働ける社会を作りたいのでしょう。それによって国は、少子高齢化による人手不足を補うことと、公的年金の財源問題も改善したいのです。公的年金の財源ひっ迫はご存じのとおり。国はパートなど短時間労働者の年金加入を拡大して年金の支え手を増やし、年金の支給額自体をマクロ経済スライドの導入で抑制しています。そのうえで、70歳まで誰もが働ける環境を作り、iDeCoなど自分で老後に備える仕組みを拡充して「公的年金の支給開始を、現在の65歳から70歳に引き上げる」ことが国の目論見でしょう。老後破綻、長生きリスクなどにおびえる方が多いなか、国は公的年金の改悪に進むのか。厳しく見守りたいと思います。
2024年04月12日法務省が全国の協議離婚(※)を経験した30代および40代の男女1,000人を対象に行った「協議離婚に関する実態調査」によると、離婚の原因としてさまざまな理由があるのかがわかります。とりわけ多くの人が耐えられずに、離婚を決意するに至る原因とはいったい何なのでしょうか?--------------------(※)協議離婚とは裁判所を通さず、夫婦間の話し合いによる合意で離婚条件を取り決め、離婚届の提出をもって成立する離婚です。最も一般的な方法といえます。離婚の原因、「性格の不一致」が圧倒的離婚した原因で圧倒的多数を占めたのは「性格の不一致」でした。6割強(63.6%)の人がこれをあげています。結婚前には気づかなかった価値観の違いなどが、長い時間を共にするなかで我慢できなくなるのでしょうか。次に多いのは「異性関係」(23.8%)で2割を超えており、浮気や不倫などが原因で離婚に至る場合も少なくないことがわかります。そのほか、「精神的な暴力」(21.0%)、「親族との折り合い」(17.5%)、「浪費」(17.0%)などが続きました。あなたが離婚した原因(夫婦関係が破綻した原因)に近いものをすべて選んでください(複数回答可)―法務省「協議離婚に関する実態調査」より一部改変離婚前に別居はしたか? 約6割は「別居なし」離婚の成立までのプロセスには、大きく分けると「離婚前から別居する」か、「別居は経ずに離婚する」かの二つがあるでしょう。実際にはどちらが多いのでしょうか?今回の調査では、「別居をした」人は43.0%、「別居をしていない」人は57.0%と、別居せずに離婚した人のほうが多いという結果でした。あなたと離婚した相手は、協議離婚した年の離婚よりも前に、お互いの不仲などを原因とする別居をしましたか―法務省「協議離婚に関する実態調査」より一部改変別居した人の4割は「別居前に離婚を決意」さらに、離婚前に別居をしたという人(430人)に、「離婚を決意したのはいつだったか」と聞いたところ、最も多かったのが「別居前」で40.9%でした。「別居後6か月以上」は24.7%、「別居後1か月以上6か月未満」は23.3%と同じくらいとなっています。「別居後1か月未満」は11.2%と比較的少ない結果でした。ただしこれを、離婚を決意したのは別居前か別居中かという点で見れば、別居中のほうがやや多くなります。お互いが合意して別居したのか、片方が自分だけの考えで家を出たのかなど、別居にもさまざまな状況が考えられますが、たとえば、自分ではなく相手のほうが離婚を望んでいた場合、別居期間を通じて離婚を受け入れる、などのパターンもあるでしょう。立場によっても決意のタイミングは変わるといえますね。あなたが離婚を決意したのはいつですか―法務省「協議離婚に関する実態調査」より一部改変まとめ今回の調査結果からは、離婚の原因として多いのは「性格の不一致」だとわかりました。性格が違うことで生じるストレスは、結婚生活の解消を決意するにあたって大きな要素となるようです。我慢して暮らしていく人もいますが、その我慢がずっと続くと考えた結果、離婚したほうがいいと判断する人も少なくないようです。いずれにしても、離婚は大きな決断。自分、パートナー、そして子どもの「今」と「将来」を熟慮したうえで、選択することになるでしょう。(マイナビ子育て編集部)調査概要■協議離婚に関する実態調査/法務省調査対象:協議離婚を経験した30代および40代の男女調査時期:2021年3月8日~10日有効回答数:1,000
2024年02月17日1月下旬から日経平均株価は3万6000円台に。バブル期以来の株高になっている。一方、厚生労働省が1月10日に発表した毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比3.0%減少。これで20カ月連続のマイナスに――。ファイナンシャルプランナーでテクニカルアナリストの横山利香さんが語る。「大型株を中心に業績好調な企業が多いことが株価を押し上げている要因のひとつです。今後、賃金が上昇することも予想されていますが、給料が上がるのは20~30代が中心。物価が上昇するインフレと円安が続くことを考えるとお金の価値は目減りし続けます。公的年金も“減少”するため、50代からしっかり資産を増やす戦略を立てる必要があります」そこで注目が集まっているのが今月からスタートした新NISA。「NISAとは『少額投資非課税制度』のこと。2014年にスタートしましたが、今年からまったく新しい制度として生まれ変わりました。とくに非課税保有期間の無期限化、口座開設期間が恒久化したこと、非課税で運用できる資産(生涯限度額)が1800万円まで認められるようになったことが重要です」(横山さん、以下同)■自分自身で運用のルールを作る新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つに分かれているが、それぞれ年間の投資枠はつみたて投資が120万円、成長投資枠が240万円。両者は併用することができ、年間360万円まで非課税で投資ができる。「『つみたて投資枠』で、月1万円ずつ4%の利回りで運用できたと仮定した場合、20年で363万8000円になり、運用しなかった場合と比べて1.51倍になります。現在の定期預金の利率年0.002%を考えると、非常に有益な資産形成が可能です」つみたて投資枠で購入できるのは、大勢の個人から資金を少しずつ集め、世界中のさまざまな資産に投資する「投資信託」。金融庁が定める「長期の積立や分散投資」の条件を満たすものに限られているが、値下がりリスクはある。「生涯限度額の1800万円を満たすには、毎月5万円を積み立てても30年かかります。50代など、老後まで時間がない人は、つみたて投資枠で安定的に資産を増やしつつ、少し“冒険”して、成長投資枠で国内株式の運用に挑戦してみてもいいでしょう」成長投資枠で購入できる対象は、国内株式(日本株)や海外株式(米国株、中国株など)、投資信託(株式型や債券型)など幅広い。「なかでも国内株式なら企業の株価についてSNSやネット、テレビなどで取り上げられることが多く、値動きの傾向がつかみやすい。通常の株式投資では、利益に対して基本的に20.315%の税金が引かれます。たとえば20万円で買った株式を30万円で売れば10万円の売却益が出ますが、約2割の税金が引かれて8万円しか受け取れません。しかしNISAでは10万円がまるまる受け取れるのです」ただし、株式投資には元本割れするリスクがあることは肝に銘じておいたほうがいい。あらかじめルールを決めておくのが、株式運用のコツだという。「株式を購入するときに“目標額”を決めてその額に達したら売却すれば安定した運用ができるはずです。新NISAでは利益が出ているうちに売却するのがコツです」生涯限度額1800万円のうち、1200万円を成長投資枠にあてることができる。株式を売却した場合、非課税枠は復活するので、限度額の範囲で何度も売買を繰り返すことができる。■配当をもらいながら値上がりを待つ売却益だけでなく、企業が出している「配当金」も非課税になる点が新NISAの魅力だ。「配当金は、企業が得た利益を株主に分配するもので、配当金の額は企業によって違います。配当金が3%以上(1株1000円で年間配当金が30円)の高配当銘柄も少なくありません。銀行の普通預金の金利が0.001%程度だと考えると、配当金の利回りと圧倒的な差が。配当のよさで選ぶのもいいでしょう」配当金を得ながら、株価が“目標額”に達したら売却するのを繰り返すのも手かもしれない。「また、『株主優待』に注目してもいいかもしれません。企業が株主に対して自社製品やサービス、割引券などの優待券を贈る日本独特の制度です。一定数の株を一定期間保有していることなど、株式によって条件が異なりますから、事前に確認しましょう。よく利用したり、親しみを持っている企業を選べば楽しい投資にもなります」つみたて投資枠と併用して、資産5割増も夢ではない。新NISAで、株式投資デビューしてみてはどうだろう。
2024年02月08日《年金支給額を2.7%引き上げ、バブル期並み高水準…厚生年金はモデル世帯で月23万483円》厚生労働省が発表した2024年度の公的年金支給額を報じた、読売新聞の記事の見出しだ(1月19日付)。まるで大幅に年金が増額された喜ばしい報道に見えてしまうが、「じつは、マクロ経済スライドという制度によって、実質、もらえる年金は目減りしているのです」そう語るのは、YouTubeで「年金博士・北村庄吾の年金チャンネル」を持つ、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。「かつては、物価や賃金が上がれば、同じように年金支給額が上がっていました。インフレに強い制度だったんです。ところが2004年にマクロ経済スライドを導入。物価や賃金が上昇しても、その上昇率から“調整率”を引いた分でしか、年金支給額が上がらない制度ができたのです。しかも調整率を反映しきれなかった場合、次年度以降に未調整分を持ち越しできるキャリーオーバーという制度も、あとから追加されています。年金支給額が増えるのでわかりづらいですが、物価上昇に追いついていかないので、年金の価値は下がっているわけです」2024年度の年金額改定に関して、北村さんが続ける。「年金支給額は、過去3年間の賃金変動率(3.1%)や、直近1年の物価の変動率(3.2%)などをもとに改定されます。 67歳以下で新たに年金を受給する人は賃金変動率、68歳以上の年金生活者は賃金変動率と物価変動率の低いほうを使用することになっています」2024年度の改定の際、採用されたのは賃金上昇率の3.1%。つまり、2024年度の年金は、本来なら同じように3.1%上がらなければ、年金の価値が落ちてしまうことになるのだが。「調整率0.4ポイントのマクロ経済スライドが発動されたことで、年金額の上昇率は2.7%に抑制されているのです」(北村さん)夫婦2人のモデル世帯(平均的な賃金の会社員で40年間年金に加入した夫と専業主婦の世帯)の厚生年金に関しては、2023年度が22万4千482円だったため、2024年度は+2.7%で23万483円と、6千1円増額されている。しかし、マクロ経済スライドがなければ+3.1%で23万1千440円となり、月957円ほど支給額が高くなるのだ。年に換算すれば、1万1千484円(概算)も年金を損していることになる。物価上昇と同じように賃金も上がる現役世帯であれば生活水準を保てるが、年金と貯蓄で生活する高齢者にとっては大打撃だ。■年金支給額は上がっても、物価上昇には追いつけず、年間3万4千140円の負担増に!その高齢者に追いうちをかけるのが介護保険だと、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんが語る。「2000年度に始まった介護事業ですが、第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料の基準額は、全国平均で月2千911円から、現在は6千14円と倍増しています。先日、毎年改定されている40?64歳の介護保険料が、2024年度には6千276円と過去最高になると推計されました。3年に1度見直される65歳以上の介護保険料改定は、今年です。64歳以下と同額だと仮定すると、月の基準額が262円増額されることになります」一方、日々の買い物では、いまだに物価の上昇を実感するばかり。「一度始まったインフレは、そう簡単に収まらない」(経済評論家)ようだ。ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんが、昨年4月の総務省「家計調査」をもとに、年金改定が行われる今年4月以降の支出額を試算する。「65歳以上の夫婦(2人以上)世帯の消費支出は月25万6千185円です。そこから物価上昇の影響を受けにくい住居費を差し引くと24万275円に。前年の消費者物価指数の上昇率3.2%が今後も続くと仮定すると、昨年4月と同じ買い物をした場合、今年4月の支出は7千689円増える計算となります」ここに、マクロ経済スライドによって抑制された年金額957円と、来年度の新たな介護保険料の予想増額約200円をプラスすると、8千846円の負担増に。一方、年金は6千1円増額されるので、その差額は2千845円。つまり年金支給額が上がっても、物価上昇に追いつけず、月2千845円、年間3万4千140円も負担増となる結果になった。年金生活者の自己防衛策としては「もはや働いて収入を得ることと、節約くらいしかありません」(柏木さん)という。なかでも支出において大きな割合を占める食費がポイントとなると、柏木さんは語る。「第一生命経済研究所のレポートでは、2022年9月から2023年8月までの1年間のエンゲル係数が29%となり、1980年以来の過去最高水準だと報告されています」エンゲル係数とは家計の消費支出に占める、外食なども含めた食料費の割合だ。「過去最高となったのは、食料品の価格が高騰していることが大きな要因でしょう。さらに映画館に行くのをやめてサブスクの動画サービスを利用したり、旅行の回数を減らしたり、趣味のお金を節約したことも要因と考えます。みなさん、食費以外、削れるところは削ってしまっているのではないでしょうか」■健康を害さずに食費を削る節約術8カ条で、実質年金増額を乗り越えようだからこそ、さらなる節約となれば、支出の3割近くを占める食費に手をつけるしかない。健康を害さずに食費を削る節約術を柏木さんと内山さんに解説してもらおう。【1】セール品を冷凍保存「SDGsの観点から、イギリスでは食材の冷凍保存を政府が推奨しています。安売りの肉類、魚、野菜などがあれば多めに買って、冷凍保存しておくといいでしょう」(柏木さん)また、横浜市の調査では1人当たり年間1万8千円の食品ロスがあると報告されている。 「食材を無駄にしないことが、求められます」(柏木さん)【2】ドラッグストアを積極利用「基本的にドラッグストアは薬や生活用品で利益が出せるので、食料品やお菓子、冷凍食品などを非常に安く提供しているケースが多くあります」(柏木さん)【3】米や味噌はふるさと納税自治体に寄付をする代わりに、寄付額から2千円分を引いた税額が控除され、返礼品を楽しめるふるさと納税。「その返礼品は、日持ちする食材を選ぶと食費の節約に。私の場合、東北のブランド米15kg1万5千円、味噌半年~1年分5千円、鹿児島の焼き豚180g×3個1万円などを利用しました」(柏木さん)【4】アプリを駆使「多くの人がスマホを持っているのだから、家計簿アプリやチラシアプリを利用してほしいです。家計簿アプリは入力も簡単で、食費にどのくらいかかったのか、仕分けして計算してくれます。チラシアプリを利用すれば、登録した生活圏のスーパーなどの特売品や、特売チラシの比較機能などで、商品ごとの地域最安値がわかったりします」(柏木さん)【5】急きょ必要な品はコンビニで定価販売の多いコンビニよりも、安売りで品数の多いスーパーを利用したくなるが……。「スーパーは店舗が広く、レジで並ぶ時間でレジ前の割引商品に手を出したりするなど、予定外の買い物をしてしまいがちです。明確に欲しいものがあれば、コンビニのほうが結果的に節約できることも多いのです」(内山さん)【6】割引に目を奪われないスーパーなどでは、1把100円のにらを、2把180円で割引販売しているケースを見かける。「たくさん食べるなら単価の安いほうを選ぶべきですが、余らせるリスクがあるなら、多少割高でも1把を買うべきです」(内山さん)日々の細かい節約で、“実質年金減額”を乗り越えよう。
2024年02月01日’23年は物価高に苦しんだ年でした。しかも物価を考慮した実質賃金は20カ月連続のマイナス(’24年1月10日、厚生労働省)。家計は火の車になって当然です。’24年になり物価高騰は多少落ち着くといいますが、生活がすぐ楽になるとは思えません。引き続き家計を引き締めていきましょう。そんななか、コンビニやドラッグストアが独自に発行するアプリが注目されています。コンビニやドラッグストアのアプリにはどれも、特定の商品に使えるクーポンがあります。たとえば「○○おにぎり20円引き」「○○飲料50円引き」などで、クーポン画面を提示すると割引が受けられます。わずか20円引きと思いがちですが、商品単価から考えると約1割引き。侮れませんよ。また、買い物でもらえるポイントはアプリ内にたまっていきます。ポイントカードの実物は不要ですから、財布が軽くなります。いままでためたポイントも引き継げます。アプリには各社それぞれ特徴がありますが、お得度が高いのはローソンアプリの「お試し引換券」でしょう。たとえば156円のヨーグルトを、それまでにためた70ポイントで購入できるというものです。1ポイント=1円ですから実質半額以下。ただお試し引換券が発行されるのは、新商品などローソンが売りたい商品です。「必要な商品があるときだけ使う」ことを忘れずに。セブン-イレブンではアプリを提示して買い物すると参加できるキャンペーンがあります。いまなら期間中にセブンカフェを10杯買うと、110円分のカフェクーポンがもらえます。レギュラーサイズのホットコーヒーなら11杯目は無料。よく利用する方にはお得です。ファミリーマートには飲料の回数券があります。120円のコーヒーが11杯分で1200円。回数券の有効期間は購入日から91日間で、1杯分お得です。セブン-イレブンのキャンペーンと違って料金は先払いですから、確実に使いきれるかをよく考えてください。また、ドラッグストアのアプリには電子チラシがあり、特売品を物色できます。さらに買い物前のエントリーで10%ポイント還元といったキャンペーンや、対象商品が15%引きなどの割引クーポンがあることも。ルーレットなどで20%引き券が当たるゲームもあり、運試しとしても楽しそう。コンビニより商品単価が高い分、割引はありがたいですね。以前は特売情報をチラシで確認していましたが、最近はアプリがその役割を担っています。買い物前のアプリチェックを習慣にしてはいかがでしょう。最後に注意したいのは、コンビニに「なんとなく毎日寄る」という方。1回に使うのは500円程度でも、1カ月に20日間寄ると1万円もの出費です。ご注意を。必要なものはお得に購入し、不要なものは安くてもお得でも買わない。アプリは、メリハリのある使い方を心がけましょう。
2024年01月26日厚生労働省は、ひきこもりに理解がある地域社会の実現を目指し10月よりTOKYO MX「ひきこもりボイスTV」を制作放送(全6回)し、「ひきこもりVOICE STATION全国キャラバン」を6ブロック(埼玉、長崎、京都、福島、島根、石川)で開催して参りました。※当事者や支援者の方々とパネルディスカッションや、ワークショップを実施した全国キャラバンでは、ひきこもりの当事者、支援者、また一般の方のリアル参加も多くあり、悩みや期待など様々な意見が交わされていました。※ボイスTVはYouTubeにてアーカイブ配信中 今回は、その集大成として、2月10日(土)に、「ひきこもりVOICE STATIONフェス」を東京・渋谷ヒカリエホールにて開催いたします。各地域で当事者、支援者の方々と議論してきた“より生きやすい社会にするため”についての「生の声」をご紹介しながら改めて、今回のキャンペーンの目的である“ひきこもり状態にある方やその家族が孤立することなく、地域社会に住む一人ひとりがひきこもりに関する理解を深め、相談しやすい環境づくり”になるよう、ひきこもり経験のあるタレントさんや、ひきこもり支援者、そして有識者の方々を迎えてディスカッションいたします。また、フェス終了後は「ひきこもり相談会」を実施予定です。※15歳から64歳のひきこもり当事者は、全国で推計146万人とされ、4年前と比較して女性の割合も増えてきました。「相談しても解決できないと思うから誰にも相談したくない」という当事者も多数います。今や、ひきこもりは誰にでも起こりうること。他人事ではありません。【内容】リアル参加・オンライン参加可能 第1部は高橋みなみさん、宮本亞門さん、ゆうたろうさんが出演1部は、TOKYO MX「ひきこもりボイスTV」とのコラボ企画。タレントの高橋みなみさんをパーソナリティに、演出家の宮本亞門さん、俳優・モデル ゆうたろうさんなど、ひきこもり経験があり、その経験を踏まえた情報を積極的に発信している方々をゲストに迎え、当事者の思いを伝えることで多くの人にひきこもりへの理解を促していきます。2部は、「生きづらさの発信」から「誰もが生きやすい社会について考える」をテーマにしたパネルディスカッションを実施。モデレーターにジャーナリスト浜田敬子さん(元AERA編集長)、パネリストに臨床心理士/公認心理師のみたらし加奈さんをはじめ支援者などを迎え、会場参加者、視聴者にもコメントで参加していただきながら、ひきこもり経験者や有識者などと、“生きづらさの発信”について語り合います。フェス終了後は、ひきこもりに関する悩みや不安を抱えるご本人・家族を対象に『ひきこもり相談会』を開催。ひきこもり経験者や支援者が相談に応じます。■「ひきこもりVOICE STATIONフェス」 開催概要日時 : 2024年2月10日(土)13:00~16:20(開場 12:30)ひきこもり相談会 16:30-19:40会場 : (1) 渋谷ヒカリエホール (東京都渋谷区渋谷2丁目21-1)(2) オンライン(YouTube Live にて配信)視聴URL: ▲公式HP 二次元コード画像参加費:無料定員 :リアル会場100名(申込み先着順)内容 :13:00-オープニング13:10-14:40 第1部 “146万人の「ひきこもり当事者」の思いをシェアし、ひきこもりへの理解を進める”ひきこもり経験のある著名人らによるトークセッション14:55-16:15 第2部 “みんなが生きやすい社会についてひきこもり経験者・支援者とともに深堀する”パネルディスカッション16:15-16:20クロージング16:30-19:40ひきこもり相談会 (50組限定/約20人の相談員対応)支援者、ひきこもり経験者、家族会などが担当します。話したい団体を選択可能。(対面とオンライン/電話相談、1組30分/60分から選択、予約制 ※空きがある場合は当日相談も可)主催 :厚生労働省詳細/お申し込み(公式ホームページ): 【出演者】第1部:パーソナリティー高橋みなみさん/タレント第1部 パーソナリティ 高橋みなみさん1991年4月8日生まれ。東京都出身。2005年にAKB48第1期メンバーとして活動開始。2012年、48グループ初代総監督に就任。2016年、AKB48を卒業。卒業後はテレビやラジオを中心に幅広くマルチに活躍中。本事業に3年間携わり、今年度も『ひきこもりボイスTV』パーソナリティを務めていただきました。コメンテーターにひきこもり経験のある支援者や著名人、ひきこもり当事者・経験者にVOICE隊として参加いただき、全6回放送。“(1)当事者としてのリアルな声を届けながら、全国の視聴者に「ひとりじゃない」という安心感を伝えられる存在、(2)全国の当事者・家族に寄り添い、勇気や希望を感じてもらい、そっと背中を押すことのできる存在を番組作りの目標に、視聴者代表として、ひきこもりについての理解を深めながらメッセージを発信してきました”ゲストコメンテーター宮本亞門さん/演出家第1部 ゲストコメンテーター 宮本亞門さん1958年東京・銀座生まれ。2004年には東洋人初の演出家としてオンブロードウェイにて「太平洋序曲」を上演し、同作はトニー賞4部門にノミネート。ミュージカル、ストレートプレイ、オペラ、歌舞伎などジャンルを問わず幅広く作品を手掛ける。高校時代にひきこもり経験あり。“僕はひきこもり経験者です。正直とても辛かった!だけどあの経験があったから良かったと今は大声で言えます。今の教育システムの日本では、ひきこもりは自分自身と向き合うための、とっても大切な心のブレーキを踏む時間です。それを卑下したりせず、ひきこもり仲間を知ってヒントを出し合い、明るい未来を話しましょう。”ゲストコメンテーターゆうたろうさん/俳優・モデル第1部 ゲストコメンテーター ゆうたろうさん1998年、広島県生まれ。俳優・モデル・ショップ店員。2016年ショップ店員から“かわいすぎる美少年”として芸能界デビュー。2018年『3D彼女 リアルガール』で映画初出演を果たし、以降ドラマ・映画・舞台に多数出演しその存在感を放つ。主な出演作:映画『かぐや様は告らせたい』、ドラマ『シャーロック』(CX)、『来世ではちゃんとします』(TX)、『明日、私は誰かのカノジョ』(MBS)、『Followers』(Netflix)など。“中学で不登校、ひきこもりを経験。10代の頃は無駄な時間と思っていたけれど、その経験があったからこそ、自分を見つめ直す時間ができ、今の自分の生き場所を見つけることができ、大切な時間だったのかと感じています。”ゲストコメンテーター宮武将大さん/一般社団法人hito.toco/一般社団法人toki-line 代表理事香川県生まれ。小学6年生の時に不登校になり、そのまま20歳までひきこもり生活を送る。家族の関わりと働くことがきっかけとなり社会復帰。人との出会いや、つながりを通して心のリハビリが行われていく。働く傍ら自助グループや支援活動を経て、2016年に法人設立。人と社会を心でつなぐ活動を目指し、ひきこもりや不登校、障害等を対象とした相談支援、家族会、就労支援などに取り組む。第2部:モデレーター浜田敬子さん/ジャーナリスト第2部 モデレーター 浜田敬子さん1989年に朝日新聞社に入社。AERA編集部、副編集長などを経て、2014年からAERA編集長。2017年に朝日新聞社を退社後、経済オンラインメディアBusiness Insiderの日本版を統括編集長として立ち上げる。2020年末に退任し、フリーランスのジャーナリストに。2022年8月に一般社団法人デジタル・ジャーナリスト育成機構を設立。2022年度ソーシャルジャーナリスト賞受賞。「羽鳥慎一モーニングショー」「サンデーモーニング」「news23」のコメンテーターや、ダイバーシティなどについての講演多数。著書に『働く女子と罪悪感』『男性中心企業の終焉』『いいね!ボタンを押す前に』(共著)。パネリスト荻野亮太さん/NPO法人こおりやま子ども若者ネットワーク 理事/児童指導員(放課後等デイサービス職員)福島県郡山市出身。対人関係のつまずきから高校時代は一時期不登校に。大学は中退、約3年間引きこもる。その後医療やNPOの支援を受け徐々に社会参加できるようになり、再度大学へ進学。今度は4年間通い卒業。現在は児童福祉の現場で療育・発達支援に従事。また、地域の支援者仲間と勉強会やイベントの企画に携わる。趣味のアカペラの活動では地域のイベントのステージで歌っている。パネリスト能登大次さん/NPO法人山村エンタープライズ 代表理事1974年仙台生まれ。東京で雑貨類のデザイナー「能登夫妻」を営むも、311をきっかけに岡山に移住。2012年美作市地域おこし協力隊に就任し、仲間たちとともに「山村シェアハウス」をオープン。2015年NPO法人山村エンタープライズを設立し、翌年、若者支援に特化した「人おこしシェアハウス」を開設。現在は、法人代表理事&人おこし事業の事務局長として、さまざまな事情を抱えて全国から集まった若者たちと切磋琢磨の日々をエンジョイしている。パネリストみたらし加奈さん/臨床心理士/公認心理師第2部 パネリスト みたらし加奈さん1993年東京都生まれ。大学院卒業後、総合病院の精神科に勤務。専門家と共に性被害や性的同意に関する情報発信をおこなうNPO法人『mimosas(ミモザ)』の代表副理事も務めている。現在は、国際心理支援協会に勤務しながら、メディアにも出演し、SNSを通して精神疾患の認知を広める活動を行っている。著書に『マインドトークあなたと私の心の話』、『テイラー声をさがす物語』。ひきこもりVOICE STATION 全国キャラバン 昨年の開催風景「ひきこもりVOICE STATIONフェス」 昨年度の様子※アーカイブにてご覧いただけます( )※【内閣府調査ひきこもりの実態】2023年3月31日公表 より・2022年11月全国の10歳から69歳計3万人にアンケート調査を実施。1万3,769人から回答。・【調査定義】:自室または自宅から出ない、近所のコンビニエンスストアなどや趣味の用事などだけは外出するといった状態が6カ月以上。・【年齢層別】:15歳~39歳の若者層では、7年前に公表された調査の1.57%から2.05%に増加40歳から64歳の中高年層では、4年前に公表された調査の1.45%から2.02%に増加・【男:女の比率】:4年前に公表された調査では男性が75%以上(40歳~64歳)今回の調査では、女性が52.3%と半数を上回る(40歳~64歳)15歳~39歳も女性が45.1%・【どのような人や場所なら相談したいと思うか?】「誰にも相談したくない」22.9%(15歳から39歳)23.3%(40歳から64歳)・【その理由】:「相談しても解決できないと思うから」50%以上(15歳から64歳)■東京メトロ渋谷駅に、ひきこもりの当事者やご家族の声を巨大ポスターで掲出!『146万人のボイスプロジェクト』2月5日(月)~2月11日(日)ひきこもり当事者は全国で推計146万人。当事者の声を広く伝えることで、ひきこもりへの誤解や偏見をなくしていくことを目指し、ひきこもり当事者、経験者、そしてご家族から募集をした声を巨大なポスターにして東京メトロ渋谷駅地下通路に掲出するキャンペーンを2月5日(月)から2月11日(日)まで実施します。ひきこもるきっかけや、いまの暮らしの様子、家族への思い、日々の暮らしの中で大変なことや辛いこと。救いになった出来事や出会いなど、本キャンペーンで募集したひきこもり当事者、経験者、ご家族のボイス声のひとつひとつを吹き出しで紹介し、それが集まり、「#ひきこもりは誰にでもどの家族にも」という一つのメッセージを作り出します。掲出イメージ 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月25日「11月21日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会でモデル世帯の見直しについて言及されました。例年、1月に発表される、4月の年金改定額や、“年金の健康診断”とも言われ、厚労省が5年に1度発表している『財政検証』でも、このモデル世帯が基準となっています。ところが、その設定は“平均的な賃金の会社員で40年、1度も欠かさず年金に加入してきた夫と、専業主婦の妻”という、現在では該当者が少ないと思われる世帯。多様な働き方に合わせたモデルを提示するべきというのが、見直しの根拠です」(社会保障担当記者)今後は現状のモデル世帯に加え、共働き世帯や、単身者などのモデル年金も提示していく見込みだ。早ければ、来春の年金の改定のタイミングや、2024年の財政検証で、複数のモデル年金が提示される可能性がある。「さまざまなモデルを示すこと自体は必要なことでしょう。しかし、既存のモデル世帯の見直しは、『所得代替率』の“50%ルール”の見直しにつながるという懸念があります」(前出・社会保障担当記者)■年金の上昇を抑制する非情な仕組み「マクロ経済スライド」年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんはこう解説する。「厚労省は『所得代替率』を年金支給の指標にしています。これは現役男子の平均手取り月給に対する、モデル世帯の年金額の割合。最新の財政検証(2019年)では、現役男子の平均手取り月給35万7千円に対して、モデル世帯の年金受給額は月22万円だったので、所得代替率は61.7%となりました」本来、年金の受給額は、物価や賃金が上がれば、同じように増えていく仕組みになっていた。このことで、インフレから年金受給者の生活を守ってきたのだ。しかし、少子高齢化による社会保障費の増大を受けて、20 04年に年金額の上昇を抑制する仕組みが作られた。「マクロ経済スライド」だ。「物価や賃金が上昇しても、その上昇率から“スライド調整率”を引いた分しか、年金受給額が上がらないようになりました。しかも、賃金や物価が上がらず、調整率が引かれなかった場合、次年度以降に持ち越しされる“キャリーオーバー”という制度も、後に追加されたのです」(北村さん)たとえば今年4月からの年金受給額は、物価や賃金の上昇をうけて、本来2.8%上昇するはずだったが、マクロ経済スライドの発動を受けて、2.2%の上昇に抑制された(67歳以下の場合)。スライド調整率0.3ポイントと、キャリーオーバー分の0.3ポイントを足した0.6ポイントが差し引かれたのだ。「年金の額自体は増えますが、“価値”が目減りしていくことになります。しかし、これが続けば、年度を重ねるごとに、賃金や物価の上昇率と、年金額の上昇率の差が広がっていき、所得代替率は際限なく下がっていくことに。そこで、所得代替率は50%を下回らないようにすることが定められています」(北村さん)「国民年金法等の一部を改正する法律」では、モデル世帯の定義とともに、《(所得代替率が)百分の五十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする》と明文化されている。所得代替率50%の年金額は、2019年の賃金や物価の水準だと、月17万8500円となる。しかし、モデル世帯の見直しは現状の所得代替率“50%ルール”の変更につながる懸念がある。経済評論家の加谷珪一さんは、こう語る。「シングル世帯、共働き世帯、ひとり親世帯などさまざまなケースを想定することは歓迎すべきことです。しかし、こうした議論をする際、新たな要素を加えたがる官僚はいるものです」鹿児島大学教授で社会保障法が専門の伊藤周平さんも危惧する。「年金受給額に関して恵まれている従来のモデル世帯が、もっとも所得代替率が高く出ます。さまざまなケースを想定することになれば、所得代替率が50%を下回る試算結果が出てくることでしょう。そもそも少子高齢化のなか年金制度を維持するには、年金保険料の値上げ、所得代替率の引き下げなど、方法は限られる。前者は反発されやすいですが、所得代替率は理解が進んでいないため、変更しやすいという見方はできます」現状のモデル世帯をもとにした所得代替率は今の社会にそぐわないとして、見直しの俎上に載せられる可能性がある。■所得代替率46%で“実質”年金は年66万円目減り所得代替率50%ルールが撤廃された場合、年金額はいくらまで下げられるのだろうか。ヒントは前回の財政検証にある。「財政検証の最悪のシナリオでは、所得代替率が46.1%と、将来的に50%を割り込んでいる試算結果も明示されています。国は、現実的な数字として捉えていると思います」(北村さん)「同シナリオでは、年金積立金が枯渇した場合は所得代替率38〜36%まで下がるとしていますが、生活が困難になるため、そこまで下げることはないでしょう。所得代替率の下限を変更するとすれば、45%前後となるのではないでしょうか」(加谷さん)財政検証で提示された所得代替率46.1%になるシナリオを、2019年時点の賃金と物価水準で見てみよう。2024年には所得代替率は60%に、2043年には50%となり、受給額も月18万円を割り込む。2052年には月16万4600円と、2019年の月22万円よりも月間で5万5400円、年間で約66万円も減額されることになる。国民年金のみの人は、最終的に月1万6300円、年約20万円の減額となる。モデル世帯の見直しに便乗した年金減額に注意しよう!
2023年12月14日11月20日、厚生労働省の武見敬三大臣(72)は、大麻の有害成分に似た合成化合物「HHCH」を、早ければ22日にも指定薬物に追加すると発表した。4日に東京・小金井市で行われたイベントでHHCHが記載されたグミを食べた男女5人が病院に搬送されるなど、いわゆる「大麻グミ」による健康被害報告が相次いでいる。各メディアによると、グミを製造販売する大阪府の会社「WWE」の松本大輔社長は、17日に取材陣に対して「愚策だと思う。規制すればするほど新しい成分が開発されるので、私としては反対」と発言。また記者から危険性の認識について問われると「半年前から自分たちも摂取しているが、今のところ人体への影響はない」と主張したという。また「商品化前には耐性のあるスタッフが体感し、問題ないとして販売している。何事も摂取のしすぎは人体に影響が出るので、用法用量を守って摂取してほしい」とし、継続して販売する方針であることを示した。安全性を強調する松本社長だが、都内を中心にグミを食べた人が相次いで搬送されるなど、社会問題化している。大麻グミへの逆風が強まるなか、松本社長の過去の発言にも波紋が広がっている。Xでは、「Mag(LV39)松本大輔」というアカウント名で発信している松本社長だが、サブのアカウントも持っていた。昨年10月、そのサブアカウントで、自身の大麻経歴について披露している。投稿によると、15歳のときに学校の寮で初めて大麻を吸って以降は毎日のように吸う日々を過ごすが、18歳で就職したときに一度やめたそう。しかし、21歳のときに勤めていた《リフォーム屋の社員が大麻販売員で毎月5g買い始める》ようになったといい、24歳で《バックパッカーをしながらカオサンで大麻を売り始める》ことをしていたという。25歳で、《稼いだ金で朝から晩まで大麻漬け》になり、26歳のときには《日本でも毎月30g買い始める》ようになっており、27歳のときには《毎月大麻代100万円》使用していたと明かしている。そして、昨年より《日本で大麻会社をしながら近隣諸国で大麻を吸うライフスタイルが完成》したそうだ。現在、このサブのアカウントは凍結されており、これに対して松本氏は20日に、メインのアカウントで《本当の事書いてたら凍結された》と綴っている。
2023年11月21日11月7日、厚生労働省が9月の毎月勤労統計調査を公表。名目賃金は前年同月比1.2%増の27万9304円となったものの、労働者1人あたりの平均賃金に、物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比2.4%減となった。物価高に賃上げが全く追いついていない状況だ。「’21年の総裁選時、“所得倍増”を掲げていた岸田文雄首相(66)。しかし、現状、岸田政権のもとで、実質賃金は18カ月連続でマイナスとなっています。さらに、先日首相や閣僚らを含む特別職公務員の賃上げをする“給与アップ法案”が話題に。庶民が苦しんでいる中、首相の年収が30万円もアップするという方針は、国民感情を逆なでしました。さらに、物価高対策として、即座に実施されるのは低所得者を対象とした給付金のみ。所得税3万円、住民税1万円の減税は来年の6月を目途に実施されるといいます。物価高の対策としては遅すぎるのではないかとの指摘も相次ぎました」(全国紙記者)当の岸田首相は“来年の夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作り出したい”と意気込んでいる。「岸田首相は、11月6日に行われた経済政策諮問会議で《デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えすることも重要です》と述べました。その手段として、来年の春闘に向け、経済界に対して《私が先頭に立って賃上げを働きかけていく》と語っています。経団連も賃上げには前向きなので、来春以降、大手企業での賃上げの動きは加速するでしょう。問題はこの動きが中小企業に広がるかです。また、現状でも、賃上げをした企業の法人税負担を軽減する“賃上げ促進税制”というものが’13年から導入されていますが、こちらは効果が出ていないとされています。黒字企業でないと税の減額はメリットになりませんが、日本の中小企業は約6割が赤字のためです。現在、令和6年度税制改正にむけてこの税制の在り方が検討されており、実効性のあるものになるかが注目されています」(経済誌記者)当初掲げた“所得倍増”もむなしく、1年半にわたって下がり続けている実質賃金。《私が先頭に立って賃上げを》というフレーズも、首相の給与が先んじて上がりそうな気配によって火に油を注ぐことに。国民の怒りは止まらない。《所得倍増どころか下がる一方だし、負担爆増岸田で日本は良くならない日本に覆い被さるキングボンビー》《所得倍増計画はどうなりましたか?》《自分達(議員)の所得倍増?》《自分の給与あげたいのよね。総理、総理個人の#所得倍増達成おめでとうございます。あれは国民のこと言ってるんだと思ったよ》
2023年11月07日全国森林組合連合会(所在地:東京都千代田区、代表理事会長:中崎 和久)は、令和5年12月2日(土)に東京国際フォーラムにて林業への就職を希望する方を対象に、基礎知識から就業までの相談を受け付ける「林業就業相談会(1日コース)」を開催します。林業就業支援講習 東京同相談会は、全国森林組合連合会が厚生労働省の委託事業として各都道府県で実施している林業就業支援講習の1つ。全3コースで全国各地にて開催されています。■林業就業相談会(無料)(1日コース)概要講習日時 : 令和5年12月2日(土) 10:00~17:00お申し込み期限: 令和5年11月29日(水)講習内容 : 「森林林業の基礎知識」として、日本の森林の状況や林業の仕事内容はもちろんのこと、コストダウンの課題、林業のICT化や新品種の植林の取り組みなど、「林業の今」について解説します。また、千葉県に移住して林業を始めた現役フォレストワーカーが体験談もお話しするほか、林業に必要な資格講習の取得方法や就業に向けての個別相談にも応じます。詳細URL : 登壇者プロフィール:フォレストワーカー橋本さん(千葉県 26歳)東京都出身。前職はアパレル関係。趣味のサーフィンで千葉県にはよく来ていたが、2019年の台風被害により住宅街に木が倒れるなどのダメージを目の当たりにし、自分も何か力になりたいと考えたのがきっかけで房総半島に移住。地域の森林組合に転職し3年目。休日には近くの房総の海でサーフィンを楽しみ、移住生活を満喫している。講習場所 :東京国際フォーラムG510 東京都千代田区丸の内3丁目5-1お申し込み方法:「林業就業相談会(1日コース)」のお申し込みフォームから事前にお申し込みください。 その他:当日は東京国際フォーラムホールE2において、40県以上の林業就業相談窓口に相談ができる「森林の仕事ガイダンス」も開催予定。あわせてのご参加をお待ちしております。・森林の仕事ガイダンス: 林業就業支援講習 講習風景■今、森林で働く人が求められている日本は、世界でも有数の森林国であり、国土の約7割に豊かな森林が広がっています。これらの森林は、枝打ちや間伐などの手入れを行うことで、明るく健全な生態系が保たれ、豊かな養分を含む土壌の流出を抑え、土砂災害に対して強い森林となります。また、森林は二酸化炭素の吸収機能を高めることで、地球の温暖化防止に大きく貢献します。さらに、森林は二酸化炭素吸収源であり、再生可能な資源としても重要です。日本では、戦後に植林された木々が成長し、利用できる段階に達していますが、森林で働く林業の担い手が減少しているという課題があります。未来の世代に美しい森林を受け継ぐために、今、林業の担い手が必要とされています。■林業就業支援講習とは林業就業支援講習は、全国森林組合連合会が厚生労働省から委託を受け、各都道府県で実施する講習会です。林業への就職を希望する方を対象に、林業の基礎知識の講義、林業作業の体験、資格講習や施設見学などを行い、個別の就業相談も実施。林業への円滑な就職を支援します。講習の内容によって、20日間、5日間、1日の3コースがあります。林業就業支援講習・20日間コース森での実地講習にプラスしてチェーンソーや刈払機などの資格が取得できるコース。受講料は無料で、宿泊費の補助があります。・5日コース資格取得はできませんが、林業作業体験、施設見学、就業相談など短い期間に充実の林業体験ができます。受講料は無料で、宿泊費の補助があります。・1日コース林業の現状や仕事内容の説明、就業相談や生活相談などを行います。まずは林業への入り口から知りたい方も気軽に参加していただけます。受講料は無料です。令和5年度開催一覧 : 林業就業支援の紹介動画: 全国森林組合連合会■運営団体について:全国森林組合連合会日本の国土の約7割を占める森林のうち7割が個人の所有する私有林。森林組合は、森林組合法により森林所有者が組合員となって組織されている協同組合で、その全国組織が「全国森林組合連合会」です。森林組合は森林所有者の相互扶助の組織であるとともに、森林造成を通じて木材供給のほか国土保全、水資源涵養、環境保全、文化・教育・レクリエーションの場の提供など、森林を通じた人間の生活環境の保全にとって、重要な役割を担っています。URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月06日全国森林組合連合会(所在地:東京都千代田区、代表理事会長:中崎 和久)は、令和5年11月18日(土)に大阪マーチャンダイズ・マートビル(OMMビル)にて林業への就職を希望する方を対象に、基礎知識から就業までの相談を受け付ける「林業就業相談会(1日コース)」を開催します。同相談会は、全国森林組合連合会が厚生労働省の委託事業として各都道府県で実施している林業就業支援講習の1つ。全3コースで全国各地にて開催されています。参加者募集!林業就業相談会■大阪OMMビル開催:林業就業相談会(無料)(1日コース)概要講習日時 : 令和5年11月18日(土)10:00~13:00(9:30受付開始)お申し込み期限 : 令和5年11月15日(水)講習内容 : 森林・林業の基礎知識の説明/実際に林業で働く方の経験談/希望者への個別相談詳細URL : 講習場所 : 大阪OMMビル 会議室202 大阪府大阪市中央区大手前1-7-31お申し込み方法 : 「林業就業相談会(1日コース)」の申し込みフォームから事前にお申し込みください。 その他 : 当日は大阪OMMホールAにおいて、30県以上の林業就業相談窓口に相談ができる「森林の仕事ガイダンス」も開催予定。あわせてのご参加をお待ちしております。・森林の仕事ガイダンス: 林業・森林の基礎知識講習■今、森林で働く人が求められている日本は、世界でも有数の森林国であり、国土の約7割に豊かな森林が広がっています。これらの森林は、枝打ちや間伐などの手入れを行うことで、明るく健全な生態系が保たれ、豊かな養分を含む土壌の流出を抑え、土砂災害に対して強い森林となります。また、森林は二酸化炭素の吸収機能を高めることで、地球の温暖化防止に大きく貢献します。さらに、森林は二酸化炭素吸収源であり、再生可能な資源としても重要です。日本では、戦後に植林された木々が成長し、利用できる段階に達していますが、森林で働く林業の担い手が減少しているという課題があります。未来の世代に美しい森林を受け継ぐために、今、林業の担い手が必要とされています。■林業就業支援講習とは林業就業支援講習は、全国森林組合連合会が厚生労働省から委託を受け、各都道府県で実施する講習会です。林業への就職を希望する方を対象に、林業の基礎知識の講義、林業作業の体験、資格講習や施設見学などを行い、個別の就業相談も実施。林業への円滑な就職を支援します。講習の内容によって、20日間、5日間、1日の3コースがあります。1日・5日・20日コース・20日間コース森での実地講習にプラスしてチェーンソーや刈払機などの資格が取得できるコース。受講料は無料で、宿泊費の補助があります。・5日コース資格取得はできませんが、林業作業体験、施設見学、就業相談など短い期間に充実の林業体験ができます。受講料は無料で、宿泊費の補助があります。・1日コース林業の現状や仕事内容の説明、就業相談や生活相談などを行います。まずは林業への入り口から知りたい方も気軽に参加していただけます。受講料は無料です。令和5年度開催一覧 : 林業就業支援の紹介動画: ■運営団体について:全国森林組合連合会日本の国土の約7割を占める森林のうち7割が個人の所有する私有林。森林組合は、森林組合法により森林所有者が組合員となって組織されている協同組合で、その全国組織が「全国森林組合連合会」です。森林組合は森林所有者の相互扶助の組織であるとともに、森林造成を通じて木材供給のほか国土保全、水資源涵養、環境保全、文化・教育・レクリエーションの場の提供など、森林を通じた人間の生活環境の保全にとって、重要な役割を担っています。豊かな森林を守る全国森林組合連合会URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月23日厚生労働省の審議会は7月28日、最低賃金の引き上げ目安を過去最高の41円と決めました。今後は各地で審議され、10月ごろに地域別の最低賃金が正式決定されますが、目安どおりに上がれば最低賃金の全国平均は1千2円。過去最高の上昇率4.3%で、初めて1千円の大台に達します。最低賃金は企業が従業員に支払う賃金の最低ラインで、全労働者に適用されます。ですから最低賃金の上昇は、働く私たちにとって喜ばしいことには違いありません。しかし、昨今の物価上昇は激しく、物価変動を除いた実質賃金は14カ月連続でマイナス(厚生労働省)。つまり賃金の伸びより、物価上昇が大きい状態です。実際に最低賃金が上がる10月には、国による電気・ガスやガソリン代の補助が終わり、物価はもう一段上がるでしょう。また、増税や社会保険料引き上げの議論もあります。最低賃金が1千円を超えたからといって、手取りが増え生活が楽になるとは思えません。加えて、日本の最低賃金は諸外国に比べてかなり低いことも問題です。7月11日に発表されたOECDの統計では、’20年12月~’23年5月の最低賃金の伸び率は、アメリカを除く29カ国の平均が29%、物価上昇を差し引いた実質でも2.3%です。いっぽう、同時期の日本の平均は6.5%、実質では0.7%にとどまり、世界の3分の1にも届きません。たとえ1千円超が実現しても、諸外国との差は埋まらないでしょう。■今年はすでに倒産67件前年同期の2.3倍原因は、国が給料アップのための有効な政策をとらないこと。今の賃上げ税制は、従業員の給料を一定以上上げたら、その年は給料上昇分の最大40%法人税を下げるというものですが、そもそも日本の企業の約7割は赤字で、法人税を払っていません。赤字企業に法人減税のメリットはないのです。また、法人税を払う企業にとっても、給料はいったん上げると簡単に下げられないもの。だから法人税の1回減額くらいでは、給料アップの英断は下せません。これらの結果、給料アップが遅々として進まないのです。私は、給与アップに「同一労働同一賃金」の厳格化が有効だと思います。実現すると、非正規で働く人の給料が上がり、楽になる家庭も多いと思います。ただ経団連など雇用する側の反対が根強く、国は決断できません。国には雇う側の顔色ではなく、生活に苦しむ労働者をよく見てほしいものです。最後に、最低賃金の上昇で1つ心配があります。企業、特に中小零細企業の経営が厳しくなることです。’23年1~6月でも人件費の高騰などに関する倒産は67件。前年同期の2.3倍です(東京商工リサーチ)。こうした倒産がこれ以上増えないよう国の支援が必要だと思います。家計にとって最低賃金の上昇は“焼け石に水”。私たちは一層生活を引き締めるしかありません。
2023年09月13日一般財団法人 女性労働協会(所在地:東京都港区、代表:岩田 三代)は、厚生労働省委託事業「母性健康管理等推進支援事業」において、「母性健康管理研修会」を令和5年10月から12月までに全3回、オンライン形式で開催します。職場における母性健康管理について解説し、例年大好評をいただいている研修会です。令和5年度 母性健康管理研修会男女雇用機会均等法では、妊娠中および出産後1年以内の女性労働者が健康診査等を受け、作業の制限、休業などの指導を医師等から受けた場合、その女性労働者が指導事項を守ることができるように母性健康管理措置を講じることを事業主に対して義務付けています。女性労働者が妊娠・出産期を迎えても安心して働き続けられるようにするためには、男女雇用機会均等法や労働基準法に基づく母性健康管理や母性保護が適切に実施されることが重要です。この研修会では、会社が妊娠中・出産後の女性労働者へ適切に配慮し対応策を取れるように、母性健康管理に関する法律、制度や具体的事例をもとに専門家が解説します。事業主や人事労務担当者、産業医、産業保健スタッフ、産婦人科医などのほか、女性労働者を部下に持つ上司や管理職の方々に役立つ内容となっています。皆様のご参加をお待ちしております。女性労働協会では、こうした研修会などを通じて、事業主や人事労務担当者の方々に母性健康管理措置等についての理解を深めていただき、妊娠中・出産後の女性労働者が働きやすい職場環境づくりにつながるよう、今後も取り組みを進めていきます。※詳細は下記の開催概要や別添リーフレットをご参照ください。■「母性健康管理研修会」開催概要1.開催日時第1回 10月19日(木)第2回 11月22日(水)第3回 12月5日(火)※各回 14:00~16:00プログラムは全日程共通です。ご都合に合わせて参加日をお選びいただけます。2.開催内容第1部「法に基づく母性健康管理措置・母性保護について」講師:厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課第2部「妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理の留意点」講師:10月19日(木)中井 章人(日本産科婦人科学会専門医・指導医、日本産婦人科医会副会長(日本医科大学多摩永山病院 院長))11月22日(水)長井 聡里(日本産業衛生学会専門医・指導医(株式会社JUMOKU 代表取締役))12月5日(火)小畑 泰子(日本産業衛生学会専門医・指導医(合同会社 ミーシャ代表社員))第3部「妊娠・出産期の女性が安心・安全に働くことができる職場環境作りのポイント-企業に求められる対応-」講師:全日程薗田 直子(特定社会保険労務士(株式会社リンクス人事コンサルティング))事例検討「妊娠中の女性労働者への対応」3.参加対象事業主、人事労務担当者、産業医、産業保健スタッフ、産婦人科医のほか、女性労働者の上司の方、管理職の方4.開催方法Zoomによるオンライン配信5.参加申込以下の専用サイトの申込フォームからお申込みください。またはEmail、FAXでも受け付けています。URL : Email: bosei-navi@jaaww.or.jp FAX : 03-3456-44206.参加費無料(ご参加にはインターネットに接続できるパソコン環境が必要です。通信費はご自身でご負担ください。)■一般財団法人 女性労働協会一般財団法人 女性労働協会は、働く女性の地位向上及び女性労働者の福祉の増進を図ることを目的とし、女性の労働問題に関するさまざまな事業を展開しています。法人名: 一般財団法人 女性労働協会所在地: 〒105-0014 東京都港区芝2-27-8 VORT芝公園8F代表 : 岩田 三代URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月23日全国森林組合連合会(所在地:東京都千代田区、代表理事会長:中崎 和久)は、令和5年9月17日(日)に有楽町の東京国際フォーラムにて林業への就職を希望する方を対象に、基礎知識から就業までの相談を受け付ける「林業就業相談会(1日コース)」を開催します。同相談会は、全国森林組合連合会が厚生労働省の委託事業として各都道府県で実施している林業就業支援講習の1つ。全3コースで全国各地にて開催されています。林業就業支援事業■東京国際フォーラム開催:林業就業相談会(無料)(1日コース)概要講習日時: 令和5年9月17日(日) 10:00~13:00(9:30受付開始)申込締切: 令和5年9月14日(木)講習内容: 森林・林業の基礎知識の説明/実際に林業で働く方の経験談/林業就業に向けての個別相談/VRによる安全作業教材の体験詳細URL : 講習場所: 東京国際フォーラムG510 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-5-1申込方法: 「林業就業相談会(1日コース)」の申し込みフォームから事前にお申し込みください。 その他 : 当日は東京国際フォーラムの別会場において、国内最大級の移住フェア「ふるさと回帰フェア2023」や、移住受け入れに積極的な11県の林業就業相談窓口に相談ができる「森林の仕事ミニガイダンス」も開催予定。あわせてのご参加をお待ちしております。・ふるさと回帰フェア2023: ・森林の仕事ミニガイダンス(移住編): ■今、森林で働く人が求められている日本は、世界でも有数の森林国であり、国土の約7割に豊かな森林が広がっています。これらの森林は、枝打ちや間伐などの手入れを行うことで、明るく健全な生態系が保たれ、豊かな養分を含む土壌の流出を抑え、土砂災害に対して強い森林となります。また、森林は二酸化炭素の吸収機能を高めることで、地球の温暖化防止に大きく貢献します。さらに、森林は二酸化炭素吸収源であり、再生可能な資源としても重要です。日本では、戦後に植林された木々が成長し、利用できる段階に達していますが、森林で働く林業の担い手が減少しているという課題があります。未来の世代に美しい森林を受け継ぐために、今、林業の担い手が必要とされています。■林業就業支援講習とは林業就業支援講習は、全国森林組合連合会が厚生労働省から委託を受け、各都道府県で実施する講習会です。林業への就職を希望する方を対象に、林業の基礎知識の講義、林業作業の体験、資格講習や施設見学などを行い、個別の就業相談も実施。林業への円滑な就職を支援します。講習の内容によって、20日間、5日間、1日の3コースがあります。林業就業支援講習20日コースにて1日コースの様子・20日間コース森での実地講習にプラスしてチェーンソーや刈払機などの資格が取得できるコース。受講料は無料で、宿泊費の補助があります。・5日コース資格取得はできませんが、林業作業体験、施設見学、就業相談など短い期間に充実の林業体験ができます。受講料は無料で、宿泊費の補助があります。・1日コース林業の現状や仕事内容の説明、就業相談や生活相談などを行います。まずは林業への入り口から知りたい方も気軽に参加していただけます。受講料は無料です。令和5年度開催一覧 : 林業就業支援の紹介動画: ■運営団体について:全国森林組合連合会日本の国土の約7割を占める森林のうち7割が個人の所有する私有林。森林組合は、森林組合法により森林所有者が組合員となって組織されている協同組合で、その全国組織が「全国森林組合連合会」です。森林組合は森林所有者の相互扶助の組織であるとともに、森林造成を通じて木材供給のほか国土保全、水資源涵養、環境保全、文化・教育・レクリエーションの場の提供など、森林を通じた人間の生活環境の保全にとって、重要な役割を担っています。美しい日本の森林を守る全国森林組合連合会URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月07日一般財団法人 女性労働協会(所在地:東京都港区、代表:岩田 三代)は、厚生労働省委託事業「母性健康管理等推進支援事業」において、「母性健康管理研修会」を令和5年10月から12月までに全3回、オンライン形式で開催します。職場における母性健康管理について解説し、例年大好評をいただいている研修会です。男女雇用機会均等法では、妊娠中および出産後1年以内の女性労働者が健康診査等を受け、作業の制限、休業などの指導を医師等から受けた場合、その女性労働者が指導事項を守ることができるように母性健康管理措置を講じることを事業主に対して義務付けています。女性労働者が妊娠・出産期を迎えても安心して働き続けられるようにするためには、男女雇用機会均等法や労働基準法に基づく母性健康管理や母性保護が適切に実施されることが重要です。この研修会では、女性労働者が妊娠・出産を迎えた際に適切な対応が取れるよう、妊娠中に起こりやすい症状および母性健康管理の法律、制度について専門家が解説するほか、企業がとるべき具体的な対応策について、現状に即した実践的な事例を用いて詳しく説明します。事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医などのほか、女性労働者を部下に持つ管理職の方々に役立つ内容となっています。数多くのご参加をお待ちしております。■開催日時第1回 10月19日(木)・第2回 11月22日(水)・第3回 12月5日(火)※各回 14:00~16:00詳細情報は確定次第、専用サイト「働く女性の心とからだの応援サイト」にてお知らせいたします。URL: 母性健康管理研修会 イメージ画像女性労働協会では、こうした研修会などを通じて、事業主や人事労務担当者の方々に母性健康管理措置等についての理解を深めていただき、妊娠中・出産後の女性労働者が働きやすい職場環境づくりにつながるよう、今後も取り組みを進めていきます。■一般財団法人 女性労働協会一般財団法人 女性労働協会は、働く女性の地位向上及び女性労働者の福祉の増進を図ることを目的とし、女性の労働問題に関するさまざまな事業を展開しています。法人名: 一般財団法人 女性労働協会所在地: 〒105-0014 東京都港区芝2-27-8 VORT芝公園8F代表 : 岩田 三代URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月14日7月4日、厚生労働省は’22年の「国民生活基礎調査の概況」を公表した。資料によれば、18歳未満の児童がいる世帯は991万7000世帯。全世帯の18.3%にあたり、’86年の調査開始以来、初めて1000世帯を割った。「本資料にある’21年1月~12月までの所得の調査結果では、全世帯の平均所得が545万7000円に対して、児童のいる世帯は1.4倍の785万円でした。日本では収入が低いと、子供をもうけることが大変だと如実に示しているでしょう。政府は少子化対策の財源となる新たな支援金制度の創設に向け、4日にこども家庭庁に準備室を設置しました。しかし、新たな支援金は社会保険料に上乗せする仕組みを検討しているため、さらなる議論を呼びそうです」(全国紙記者)日本において喫緊の課題である少子化問題は、著名人たちも高い関心を寄せている。同日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏(50)のYouTubeチャンネルに、「ホリエモンが考える少子化対策と新たな財源を生むアイデア」と題する動画が投稿された。経済メディア「NewsPicks」の企画で、ゲストに慶應義塾大学大学院の岸博幸教授を迎えて行われたディスカッションだ。堀江氏は「子供を作るだけだったら、結婚しない方がいいんですよ」と切り出すと、「子供作るんだと結婚しなきゃと思ったらちょっとハードル高いじゃないですか」とコメント。続けて、最近の傾向についてこう私見を述べた。「今の若い子とかは結構さばけていて、『精子だけでいっかな』みたいな。そういう考え方する人たちとかも増えてきていて、人工授精とか卵子凍結とか、精子を売る商売とかが出てきたせいで、『別に結婚しなくても子供だけ作ればいいか』とかね。そういう選択肢も生まれてきている」“非婚化”を指摘する堀江氏に、岸教授は「その論点はすごく大事」と同調。「色んな政策をやるのはいいんだけど、それで人口が増えるかというと大変」とコメントし、次のように理由を述べた。「堀江さんが仰ったように、文明が進化するなかで仕事と家庭のトレードオフっていうのは色んなトレードオフがあり得るようになっちゃって、個人の選択はだいぶ自由になっている。そういう中で結婚だ、家庭だっていう重きを置く人はやっぱり経済が良くなっている国ほど減ってきている」■「子供を作ってもいいんですよ。だけど育てるのは嫌だな」この意見を聞いた堀江氏は、「子供を育てるのが好きな人とかっているんですよ。その遺伝子はある程度は引き継がれるんで。僕はどこかで(子供を作りたい人が)底を打つと思うんですけどね」とコメント。続けて、「僕は別に子供を作ってもいいんですよ。だけど育てるのは嫌だなと思っちゃうんですよ」と自らの考えを提示。そして、こう続けたのだった。「お金だけ払って育ててくれるんだったら、別に種だけ提供してもいいかなと。種とお金だけ提供して、子供を増やすみたいな。全然良いですよ。ただ、結婚して四六時中、家族と一緒にいてとか絶対やだもん」「制度として結婚しなくても子供を育てられることが一番大きな論点」と主張する堀江氏は、対策方法として「家族制度を崩壊させる」「移民を受け入れる」の2点を挙げた。しかし、「最近の自民党のやり方を見ていると、根本の大方針を公明正大に出して王道を行くやり方ではなく、うまいことだまくらかして変な法律作って脇道から改革していくっていう風なやり方をしているように見える」と政権に疑いの目を向けていた。動画は現在までに10万回以上再生されており、コメント欄には堀江氏に賛同する声が(5日19時現在)。《ホリエモンみたいな有能で金持ちな人はたくさん子供を作るべきだよな》《ホリエモンほど、合法的に有用なアイデアをバンバン論理的に提示してくれる人も中々いないよね。ほんと凄い》だが一方で、“自由すぎる”と反対の声も上がっている。《家族制度廃止とか子育てしたくないとか、ホリエモンに愛情はないのか?可愛そうな人なのかと思っちゃう。本人は気にしてないんだろうけど》《シングルマザーで1人で育てるってめちゃくちゃ大変なのに精子だけって…パパとママがいない子供がどれだけ寂しいかどれだけパートナーが支えてくれない状況で子育てするのが孤独で大変か》
2023年07月06日8roundが運営する自己分析に特化したメディア「自己分析まにあ」では、2023年6月11日~2023年6月24日に厚生労働省が運営するjob tag『Gテスト』利用者116人に対してテスト結果の調査を実施いたしました。調査詳細結果: job tag Gテスト平均点job tagは正式名称「職業情報提供サイト」(日本版O-NET)と呼ばれており、さまざまな職業の仕事内容、就業までのルート、労働条件、求められるスキル・知識などを、わかりやすい解説文や動画、数値データで紹介する厚生労働省のWebサイトです。中でも「職業適性テスト(Gテスト)」は、職業経験が少ない方、自分に合う職業がわからない方に、特に役立つ診断テスト。簡単な問題に答えることで基礎的な能力を測り、自分の能力の特徴に合った職業を探すことができます。Gテストは制限時間が限られており、問題数に対してほとんど回答できないと感じる方も多数いるようです。公式サイト内でも平均点の掲載がされていないため、今回「自己分析まにあ」が独自アンケートにて平均点を算出。全116人の回答数・正解数もグラフ化して自分の回答状況が一般的にどのようなものかがわかるようにしております。◆調査内容調査方法 : WEBアンケート調査期間 : 2023年6月11日~2023年6月24日有効回答者数: 116人対象 : 厚生労働省が運営するjob tag『Gテスト』経験者調査結果詳細: 質問内容 : Gテストの検査A~Eの回答数と正解数◆調査結果・Gテストの検査A~Eの回答数と正解数の116人の平均点※検査D・Eのみ109人・検査A~Eの点数×人数の相関グラフjob tag Gテスト平均点<各検査の平均点>・検査A 回答数:11.1 正解数:9.4・検査B 回答数:30.1 正解数:28.2・検査C 回答数:10.7 正解数:8.7・検査D 回答数:33.1 正解数:29.7・検査E 回答数:17.1 正解数:15.9<検査Aの116名のテスト結果>検査A全28問(対象116人)<検査Bの116名のテスト結果>検査B全48問(対象116人)<検査Cの116名のテスト結果>検査C全20問(対象116人)<検査Dの109名のテスト結果>検査D全70問(対象109人)<検査Eの109名のテスト結果>検査E全30問(対象109人)以下記事にて、詳細な集計結果・解説を掲載しています。当調査内容や画像を利用する際は、こちらのURLを掲載してください。 ◆「自己分析まにあ」について自己分析に特化したどこよりも詳しい自己分析サイト。自己分析のやり方から様々な自己分析方法を発信しています。URL : 自己分析診断ツール: ◆運営事業事業名 : 8round所在地 : 〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-4-10 アルティメイト名駅1st2階事業内容: キャリア支援及びキャリア支援に伴うWebサイト運営URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月05日2023年6月23日、厚生労働省は前年に心筋炎で死亡した、茨城県の70代女性について、マダニが媒介する『オズウイルス』による感染症と診断されたことを明らかにしました。厚生労働省によると、『オズウイルス』は2018年より国内で確認されており、マダニの刺咬によって感染する可能性が考えられてきたとのこと。しかし、実際に人で発症したり死亡したりするケースはこれまで報告されておらず、世界で初めてのことだといいます。厚生労働省がマダニに注意喚起今回報告された症例に限らず、マダニが媒介する感染症は、『重症熱性血小板減少症候群(SFTS)』や『日本紅斑熱(にほんこうはんねつ)』『つつが虫病』などがあり、毎年多くの患者の発生が報告されています。マダニの多くが春から秋にかけて活動が活発になり、アウトドアをする機会が増える行楽シーズンは特に注意が必要です。厚生労働省は刺されないための対策や、万一刺された場合の対処法についてウェブサイト上で紹介していました。マダニに刺されないための対策・草むらや藪など、マダニが多く生息する場所に入る場合には、長袖・長ズボンを着用する。・シャツの裾はズボンの中に、ズボンの裾は靴下や長靴の中に入れる、または登山用スパッツを着用する。・サンダルは避け、足を完全に覆う靴、帽子、手袋を着用し、首にタオルを巻くなど、肌の露出を少なくする。・マダニを目視で確認しやすいよう、服は明るい色のものがおすすめ。・服の上から用いる虫除けを使う。・屋外活動後は入浴し、マダニに刺されていないかを確認する。特に、わきの下、足の付け根、手首、膝の裏、胸の下、頭部(髪の毛の中)など。マダニに刺された場合の対処法・吸血中のマダニに気が付いた際、無理に引き抜こうとするとマダニの一部が皮膚内に残って化膿したり、マダニの体液を逆流させてしまったりするおそれがあるので、皮膚科でマダニの除去、洗浄などの処置をしてもらう。・マダニに刺された後は、数週間程度は体調の変化に注意をし、発熱等の症状が認められた場合は医療機関で診察を受ける。マダニ類の多くは、刺咬されると皮膚にしっかりと口器を突き刺し、数日から、長いものでは10日間以上、長期間吸血をするそうです。刺されたことに気が付かない場合も多いといわれていますが、もし気付いた際は、絶対に自分で無理に取らず、医療機関を受診するようにしましょう。ネット上では、今回のニュースを受けて、さまざまなコメントが寄せられています。・もしかしたら犬猫にも感染するかもしれないし、マダニは本当に怖い。・キャンプによく行くけど、野生動物にくっついたマダニに咬まれることもある。気を付けたいですね。・マダニって怖いんだな…。草刈りをする時とかも注意が必要ですね。マダニの危険性について、しっかりと認識し、できる対策をしておくことが大切ですね。[文・構成/grape編集部]
2023年06月29日2056年には人口が1億人を割り、約4割にあたる3千750万人が65歳以上になる。今年4月に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計が波紋を呼んでいる。一方で少子化には歯止めがかからず、18〜64歳の人口は5千46万人に。1人の高齢者を1.3人の現役世代が支えることになるという。いまの40代や50代が直面するのが年金の問題だ。「私の試算では、団塊ジュニアの多くが後期高齢者となる2050年には、夫婦2人のモデル年金は、いまの月額約21万円より8万円少ない月額約13万円程度になります」そう警鐘を鳴らすのは、経済アナリストで、『長生き地獄資産尽き、狂ったマネープランへの処方箋』(角川新書)の著者でもある森永卓郎さんだ。金融庁が2019年に発表して物議を醸した“老後2千万円問題”をご記憶の方も多いだろう。このときは、「年金支給額は減らない」という前提での試算だった。しかし、年金額が月額8万円も減るとなると、2000万円では到底足りない。「2022年の家計調査によると、年金だけで生活している65歳以上の高齢夫婦世帯の支出は、1カ月あたり約27万円。生活水準を落とさないで、95歳まで生きたと仮定すると、約4650万円も赤字になります。現役世代は老後に向けて今から生活をダウンサイジングし、浮いた分を貯蓄に回さないと老後破綻は免れません」(森永さん)2022年の「家計調査」(総務省発表)によると、50〜59歳における世帯主の収入は約720万円と全世代で最も高い。その半面、消費支出も月約35万円と、こちらも全世帯で最も高い。つまり、50代には工夫すれば貯蓄を増やせる“伸びしろ”があるという。「家計調査は全国平均のため、50代は特に家庭による差が大きい。バブルを経験した50〜60代のご夫婦の場合、全体的に出費が膨らみがちな傾向があり、食費だけで月20万円というご家庭もありました」そう指摘するのは、ファイナンシャルプランナーの秋山友美さん。「だからこそ少しの工夫で貯蓄を増やせます。さらに空いた時間での副業などで、月にプラス10万円の貯蓄も不可能ではありません」50歳から15年間、毎月10万円貯金できれば1500万円。退職金と合わせたら“老後資金4000万円”に手が届く可能性も出てくる。■子どもの独立を機に保険の見直しをでは、どのようにして支出を削ればいいのか。秋山さんに節約ポイントを挙げてもらった。「50代はゴルフなど趣味にお金を使う方も多く、『単に節約しましょう』と言うと嫌がります。ですから、節約を『支出の“最適化”をしましょう』と言い換えて、家計のダウンサイジングに前向きになってもらうのが重要です」そのうえで、まず見直すべき項目は月々の“固定費”だ。「固定費の一丁目一番地が携帯の“通信費”。なかには、大学生のお子さんの携帯料金まで親が支払っているご家庭もあって、月4万〜5万円の出費になっている場合も。成人しているなら自分で支払ってもらい、かつプランや通信業者を替えるだけでも夫婦2人の携帯料金は月1万円以下にできます」2つめのポイントは保険料だ。「50代は、若いころに加入した保険を見直すチャンスです。子どもが成人しているのに多額の死亡保障付きの高額な保険に入り続けていたり、会社の団体保険と同じような保険に個人でも加入して保障が被っていたり。これらの見直しをすれば、保険料を月額1万円以内に収められる可能性があります」次に、侮れないのが“サブスク”と呼ばれる定額サービス料金。「携帯を契約したとき初期設定で付いているオプションサービスを解約しないまま支払い続けている方や、音楽などのコンテンツ配信サービスに登録したものの、〈まったく利用していない〉などという方も少なくありません。サブスクを点検して不要なものは解約を」うっかり膨らみがちなのが家具・家事用品だ。「床を拭くウエットシートなどは、便利だからと買いだめしがち。最近は、こうした掃除グッズも値上がりしているので、意識的に買わなければ月数千円の出費を抑えられます。エコの観点からも本当に必要なものなのか再確認を」一方で、節約しにくい項目もある。住宅ローンの返済金や、高騰し続けている“光熱費”だ。「都心に住んでいる方は、思い切って今の住宅を売って、“トカイナカ”に引っ越すのも手です」そんなアドバイスをするのは、前出の森永さん。“トカイナカ”とは、都心から約30〜50キロ圏の郊外のこと。「トカイナカなら都心への通勤も可能ですし、何より今は住宅バブルなので都心のマンションを売って、その資金でトカイナカに中古の戸建てを購入すれば、1500万円くらいはおつりがきます」さらに、トカイナカに住めば、光熱費はタダ同然になる可能性も。「私は30年前から、都心から電車で1時間半以上かかる“トカイナカ”の戸建て住宅に住んでいます。太陽光発電パネルを設置し、十分電力は賄えていますので、年間の電気代は実質ゼロ円。初期投資は必要ですが、東京都の試算では10年ほどで回収できて、あとはタダになります」さらに森永さんの場合は、約60坪の農地をタダで借りて野菜を作っているので、食費も半額になったという。ここまで極端な方法でなくても、工夫次第で食費は節約できる。「和牛など贅沢品を食べたいときは、ふるさと納税を利用したり、地域振興のキャッシュレス決済でたまったポイントを利用したりすれば節約可能です」(前出の秋山さん)■超低金利時代はiDeCoを活用こうした節約を積み重ねれば、月約6万〜7万円は貯蓄に回す額を増やすことができるだろう。投資や副業での収入を合わせれば10万円も見えてくる。「投資といっても、50代以降から始めるのであれば、iDeCoやNISAなどの税制優遇を活用して少額から。超低金利の普通預金に預けっぱなしにしている人も少なくないので、せめて金利の高い定期預金に移すなど工夫しましょう」(秋山さん)副業に関しては、主婦経験が生かせるハウスキーパーのマッチングサイトなどもある。スキマ時間を利用して賢く稼げば貯蓄の足しにできるだろう。50歳からの生活の見直しで、年金大減額時代に備えよう!
2023年06月29日株式会社クイックコミュニケート(本社:熊本県熊本市/代表:岡本太郎)は、創業10年を機に企業の離職防止対策や採用力向上につながる様々な福利厚生サービスを提供可能な総合福利厚生サービス代理店として業態を進化させます背景2014年5月の生損保代理店として創業以来、熊本県内を中心に保険業を営んできた。しかし、本当に企業に貢献するために何が必要か?を熟考した果てにたどり着いたのが「従業員の離職率逓減」と「採用力向上」。保険業の経験から福利厚生=保険の意識が高かったが、保険だけでは従業員さんの真の就労満足に至らないと確信し、さまざまな企業が取り扱う即効性があり満足度が高い福利厚生制度を取り扱う総合福利厚生サービス代理店へと業態変更しました。「総合福利厚生サービス代理店」の特徴1.様々な商品、サービスを福利厚生目的に取り扱うことができる各企業の従業員さんの就労満足に対するニーズは様々、「食」「健康」「情報」「お金」など多角的、かつ流動的なニーズに対応することができる福利厚生サービス代理店として体制を構築しました。2.離職率逓減&採用力向上近年、新卒学生の企業選びのポイントに「福利厚生の充実」が挙げられている、すでに多くの企業がそのニーズを満たすための動きも見受けられるが前述したように多角的な福利厚生サービスを選択できることにより、採用力を向上させかつ就労を継続する魅力ある企業文化作りのきっかけづくりを提供します。3.両立支援コーディネーターの資格を持つ代表取締役岡本太郎の保険業を通じて知った法人企業様の悩み、健康経営優良法人導入コンサルの経験、自身の親と義理の親の介護経験などから、突発的に従業員さんが離職の選択をしないような企業文化を福利厚生サービス導入の過程で構築していきます。提供可能な商品・サービス概要の一例・小規模事業所から導入可能な簡易型社食商品名:オフィスおかん(又はおかん便)サービス提供会社:株式会社OKAN(東京都豊島区西池袋2-41-8IOBビル6階)特徴:従業員満足度が高い昼食補助の福利厚生、社食を建築することなく小規模から大規模事業所まで対応可能な簡易型社食・オフィスコーヒー商品名:グリーンコーヒー熊野ゴールドサービス提供会社:カフェコッペ(和歌山県東牟婁郡那智勝浦町橋ノ川238-1)特徴:健康に定評のある生豆とおいしさをもたらす焙煎豆のミックスで作られた、コーヒーテイストのグリーンコーヒー・がんファイナンスセミナー担当岡本:ヘルスリテラシー向上と病にあっても突発的に退職を選択することを未然に防ぐため管理職と従業員さんに「がん」という国民病についてあらかじめ知識を付けていただくセミナー・介護体験セミナー担当岡本:自身の両親と義理の両親の介護を現在進行形で行っている経験から、仮に従業員さんの身に親の介護が発生した際も年間10万人発生していると言われている介護離職を未然に防いでいくために「相談先はまず勤め先」を定着させていくセミナー他、さまざまな福利厚生サービスに役立つサービスを今後も随時追加予定会社概要商号:株式会社クイックコミュニケート代表者:代表取締役岡本太郎所在地:熊本県熊本市北区清水万石2丁目1-18設立:2014年5月1日URL: お問い合わせ先株式会社クイックコミュニケート担当:岡本電話番号:090-1921-9183E-mail: ksk@qiiq.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年05月31日日本能率協会マネジメントセンターは4月28日『女性管理職が悩んだ時に読む本』を、全国の書店、ネット書店で発売しました。厚生労働省・令和2年度調査によると、女性管理職(課長級以上)の比率は12.4%に留まっています。同書では、女性管理職の悩みの原因やその対処法、管理職のやりがいなどについて、女性管理職18年、ワーキングマザー歴30年の著者・いくみ@女性管理職&ブロガーさんが、自身の経験を元にアドバイスしています。一般職と管理職の違いについて、著者ならではの実体験に基づいたストーリーも必見。女性管理職ならではの60の「あるある」お悩みを取り上げ、悩める女性管理職の気持ちに寄り添いつつ、視界が晴れるようなアドバイスをしてくれますよ。お仕事に悩んでいる方はぜひ読んでみてはいかがでしょうか?■書誌概要タイトル:女性管理職が悩んだ時に読む本著者:いくみ@女性管理職&ブロガー著発売日:2023年4月28日価格:1,705円出版社:株式会社日本能率協会マネジメントセンター(フォルサ)
2023年05月03日毎週月曜21時から放送中の木村拓哉主演「風間公親-教場0-」に坂口憲二が出演することが分かった。2018年・3月、厚生労働省指定の特定疾患「特発性大腿骨頭壊死症」を発症し、無期限で芸能活動を休止していた坂口さん。この度のドラマ出演は、木曜劇場「続・最後から二番目の恋」(2014年・フジテレビ)以来、9年ぶり。また、主演の木村さんとの共演は、「プライド」(2004年・フジテレビ)以来、実に19年ぶりとなる。今回で坂口さんが演じるのは、刑事・柳沢浩二(やなぎさわ・こうじ)。風間(木村拓哉)の所轄署時代の後輩で、風間が新人刑事とバディを組んで捜査をする裏で、柳沢は“とある事件”について情報収集しており、決して表には出ない風間の“裏のバディ”として暗躍する。柳沢が何話のどのシーンで登場となるかは今後の展開に期待したい。また、本日放送の第4話は、人気工芸家の浦真幹夫(淵上泰史)が、自宅のリビングで死体となって発見される。現場へと向かう、風間と隼田聖子(新垣結衣)。遺体は腐敗が進んでおり、死後4日ほど経過しているようだった。風間から所見を求められた隼田は、遺体の頭部にある傷が真横よりやや正面についていることから、向き合っているときに殴られたものと判断し、顔見知りの犯行だと返す。一方、事件の直前と思われる時間に、道路のNシステムに浦真の車が記録されていた。助手席に同乗していたのは、19歳の大学生・萱場千寿留(生見愛瑠)だった。隼田は、風間とともに千寿瑠のアパートを訪ねるが…。「風間公親-教場0-」は毎週月曜21時~フジテレビ系にて放送中。(text:cinemacafe.net)
2023年05月01日“(新型コロナの感染状況は)全国的に下げ止まり、増加の地域も多く見られる”4月5日に厚生労働省で行われた専門家会合は、現在の感染状況をこう分析した。東京都などの大都市部では、若者を中心に感染が広がっており、今後感染者が増加する可能性もあるという。そんななか気がかりなのが、新型コロナの「5類」移行だ。政府は5月8日から、新型コロナの感染症法上の位置づけを現在の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に移行することを決定。これに伴い、発熱外来の数を現在の約4.2万件から最大6.4万件に増やすと豪語している。しかし、現実は異なるようだ。「私どもの団体に加盟している医療機関にヒアリングしたところ、5類移行によって発熱外来が増える可能性は低いことが予想されています」そう危機感を募らせるのは、全国保険医団体連合会次長の前谷かおるさん。こう続ける。「今後、都会で増える可能性は少ないでしょう。というのも、都会は“ビル診”といって、ビルの一角で開業しているクリニックが多いため、発熱外来を設置するとほかのテナントから苦情が来るようです。また、院内が狭くて動線が分けられず、ほかの患者さんに感染のリスクが生じる恐れもあります」動線を分けられず発熱外来を設置できないのは、ビルに限った話ではない。「5類を見据え、今年2月から発熱外来を設置した」と話す章平クリニック(神奈川県)の院長・湯浅章平さんは、こう説明する。「今まで発熱外来を設置できなかったのは、院内で適切に動線を分けられなかったからです。高齢患者さんを感染から守ることに気を使った結果でした。2月からはクリニックの駐車場スペースで診察しているので、患者さんにはご不便をおかけしています」発熱外来の設置可否は、建物のつくりによって左右されてしまうため、簡単には増やせないのだ。■10万人当たり発熱外来数が最も少ない千葉、最も多い鳥取さらに、今後は全国的に「増えるどころか減る可能性もある」と、前谷さんは警鐘を鳴らす。「5類移行後は、これまで保健所が担っていた入院調整も医療機関が行うことになります。業務はかなり増えるので、本来なら診療報酬を上げていただきたいところですが、実際はそうなっていません。さまざまな公費負担がなくなるため、検査キットや防護服、マスクなどを購入するにしても医療機関の持ち出しになってしまいます」持ちこたえられないクリニックは発熱外来をやめてしまう可能性があるのだ。今後増えるどころか減りかねない発熱外来。実は人口あたりの外来数は、都道府県によって最大約4倍もの差がある。本誌は各県の発熱外来の設置数と人口から算出した10万人当たりの「発熱外来数ランキング」を作成した。発熱外来が少ない県は千葉県(16.24件)、沖縄県(19.89件)、埼玉県(22.04件)と続く。反対に、設置数がもっとも多いのが鳥取県(57.56件)。つまり、住んでいる地域によって「命が左右されかねない」というわけだ。なぜ、ここまで開きが生じるのか。医療制度研究会の副理事、本田宏さんは、こう指摘する。「医師の数は“西高東低”で西に多い傾向があります。発熱外来数が3番目に少ない埼玉は、人口10万人あたりの医師数がもっとも少なく、千葉もワースト4位。医師が少ないため、発熱外来を設置する余裕がない可能性があります」千葉県の健康福祉課に発熱外来の数が少ない理由を問い合わせると、「千葉県は47都道府県のなかでも最下位に近いほど医療機関の数が少ない」のだという。これまで波が来るごとに“医療崩壊”が起こっていたが、5類移行後に第9波がやってきたらどうなるのか。「これまでも、受診できる医療機関を探すのに苦労しましたが、今後ますます、そうしたケースが増えると思います」(前谷さん)■入院もしづらくなる可能性が大となると、早期診断・早期治療が遅れ、とくにリスクが高い高齢者を中心に重症化する人も増えていくことが想定される。「大きな波が来たら、正直、医療機関は持ちこたえられない。政府は、さまざまな対応を医療機関任せにして、国民に対しては〈自分で検査キットを購入して備えてください〉、陽性の場合は〈自宅で寝てなさい〉と。3年もたってこうした対応しかできないのは、非常に問題だと思います」(前谷さん)コロナ禍になってから、いち早く発熱外来を設置した中村診療所の院長、中村洋一さんも「今後は、地域で入院できるコロナ病床も減ってしまうのでは」と危惧する。「5類移行後はコロナ患者専用の病棟を確床する補助金が減るので、今までのようにコロナ患者と一般患者の病室を分けることがむずかしくなります。そうなると感染対策が十分にできないので、もともとリスクの高い高齢者が多く入院している地域の中小病院は、怖くて引き受けられないでしょう。クラスターが起きたら死者が続出しかねないからです」第8波では、過去最多の死者が出たが、今後さらに多くの人が犠牲になるおそれがあるのだ。「感染対策をしっかりしていただくことと、普段からコロナ受診可能な、かかりつけ医を見つけておいてください」(前谷さん)今回「発熱外来数ランキング」で上位にランクインした地域に住む人は、特に注意が必要だ。
2023年04月13日近年、働く方の高齢化が進み、小売業や介護施設などを中心に転倒や腰痛などの労働災害が増加しているといいます。そんな中、厚生労働省は、従業員が安全で健康に働くことのできる職場環境の実現を目的として、幅広い企業や団体などが参画する「従業員の幸せのためのSAFEコンソーシアム」を令和4年6月20日に設立しました。この度、コンソーシアム加盟企業から募集した、職場において実施されている労働災害防止や安全・健康の増進のための取組事例を表彰する「SAFEアワード」授賞式が2023年3月7日(火)に開催されました。労働災害防止の優れた取組を表彰する「SAFEアワード」労働災害は、日常生活でも起こりうることから、企業や労働者が実践すべき有効な対策が分かりづらく、対策が進んでいない状況が見られるそうです。「SAFEアワード」は職場において実施されている労働災害防止や安全・健康の増進のための取組事例を募集し、表彰することで、優良な取組を進める職場の「見える化」を図り、企業・労働者による更なる取組を促進することを目的として実施するもの。授賞式では、応募総数85件の中から選ばれたブロック賞受賞事例33件のうち、全4部門の最優秀賞、優秀賞等の各賞に選ばれた取組事例が発表されました。また、コンソーシアムのアンバサダーを務めるタレントの土田晃之さんが受賞した企業・団体の代表者に表彰状を授与しました。「SAFEアワード」4部門のゴールド賞受賞事例「SAFEアワード」受賞事例の中から4部門のゴールド賞をご紹介します。ウェルビーイング(安全衛生)部門で受賞したのは株式会社カインズです。事故を未然に予見するKYT活動(危険予知トレーニング)を実施。デジタルツール「Forms」を利用し、システム開発費用なしでパートからアルバイトまで個々の労働者のスケジュールに合わせてトレーニングが実施できることなどが評価されました。「快適な職場環境があれば快適なお買い物をしていただける、これからも安全安心な職場環境を目指していきたい」(カインズ受賞コメント)転倒災害防止部門で受賞したのは社会医療法人ペガサス。グループの職員100名による起立着座訓練の動画を作成。医療・介護・保育など幅広いサービスを提供するため、様々な専門職が質の高さを維持するためには元気で健康であることが大事であるという想いの元、今回の訓練実施に至ったそうです。腰痛予防部門で受賞したのはSOMPOケア株式会社。理学療法士がホームの入居者の残存能力の評価を行い、それを活用することで介護職の腰痛予防や負担軽減を図ったとのこと。企業等間連携部門で受賞したのはミズノ株式会社。スーパーマーケットを運営する(株)ベルクでの台車での巻き込み事故、長時間の立ち仕事での疲労、滑りによる転倒などの課題をミズノの安全靴を導入することで改善を試みたそうです。「スポーツだけではなく、働く人・生活する全ての人へ社会貢献していきたい」(ミズノ受賞コメント)受賞事例を振り返るトークセッション授賞式後にはアンバサダーの土田晃之さんと厚生労働省 労働基準局の澤田京樹さんが登場し、各取組事例を振り返るトークセッションが行われました。その中で、今回特別賞を受賞した特定非営利活動法人FC.ISE-SHIMAと伊勢労働基準監督署が共同で行った地元サッカークラブを活用した、安全パトロールやストレッチ&トレーニング動画の作成などの啓発活動について、澤田さんは「ステークホルダーの行動変容に取り組んでいただいていて素晴らしい」と絶賛。土田さんも「プロのアスリートが地元に根付く活動をしていることが素晴らしい。ストレッチは腰痛予防にもなり、良いですね」とコメントしました。続けて澤田さんは、「企業だけではなく、社会全体で労働者の安全を考えることが大事で、労働者を巡る社会の幅広い関係者が労働者の安全を守るという意識啓発に取り組むことが今後大切」と伝えました。「従業員の幸せのためのSAFEコンソーシアム」では増加傾向にある労働災害の問題を自分ごととして捉えてもらい、解決を図っていきたいという想いから、今回の取組事例をコンソーシアムのポータルサイトにも掲載しているとのこと。幸せに働くためのヒントを見つけてみてはいかがでしょうか。
2023年03月28日サバ、アジ、サンマ、イワシなどの魚介類に寄生することが多い、寄生虫の一種である、アニサキス。アニサキスが寄生している生鮮魚介類を生で食べると、数時間後から数十時間後にみぞおちの激しい痛みや嘔吐など食中毒症状が出る場合があります。厚生労働省が『アニサキス』について注意喚起を行うも…?アニサキスについて注意喚起を行ったのは、食品安全対策を中心に情報を発信している、厚生労働省のTwitterアカウント。「食酢、塩漬け、醤油、わさびでは死滅しない」と、アニサキスの注意をうながす同アカウントですが、公開された画像に注目が集まっているのです。「素晴らしい遊び心」「記憶に残りやすい」と絶賛の声が上がったワケが…。【酢や塩での調理でアニサキスは死滅しません!】 #アニサキス は魚介類の寄生虫です。食酢、塩漬け、醤油、わさびでは死滅しないので、刺身やしめ鯖などの調理の際も目視確認が重要です。さらに、冷凍・加熱が有効です。 #食中毒 pic.twitter.com/Zgw56P9TMM — 厚生労働省食品安全情報 (@Shokuhin_ANZEN) March 16, 2023 鮮度の徹底や調理の前に目視で確認することなど、アニサキスの食中毒予防に関する重要な項目を並べる同アカウントですが…各情報に猫が写っているのです!写真と内容が合っているのは真ん中の『目視で確認』のみ。あとの項目は、猫のかわいさが印象に残る写真になっています。魚のおもちゃにガブリと噛み付き、華麗な猫キックをお見舞する写真には、「猫パンチや猫キックではアニサキスは倒せません」と、注意書きが…!同アカウントの『おちゃめな注意喚起』は功を奏し、多くの人が猫のかわいさとともに、アニサキスによる食中毒の予防方法を記憶したようです!・まさかの厚生労働省…!運営者さんがTwitterライフを楽しんでいることが伝わる。・猫を出せば、注目されると思ったんでしょ?その方法、実に有効です!・猫の写真がかわいくて5回くらい見た。効果が抜群な注意喚起ですね!・よりによって、こんなにかわいい猫を出すなんて…。100点満点です。「鮮度も大切なんだ」「冷凍も有効だとは知らなかった」など、アニサキスについて理解を深めた声も上がった、厚生労働省のツイート。猫の写真とともに、多くの人がアニサキスによる食中毒の予防法を認識したことでしょう![文・構成/grape編集部]
2023年03月16日’23年度の公的年金は、3年ぶりに増額が決まりました。年金支給額は68歳以上で1.9%、67歳以下は2.2%増えます(23年1月20日・厚生労働省)。厚生年金の夫婦2人モデル世帯で、月4889円増えて22万4482円。国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の方で、月1434円増えて6万6250円です(どちらも67歳以下)。4~5月分を受け取る6月から受給額が変わります。年金が増えて喜んでいる方もいるでしょうが、実は物価を考え合わせると、年金は実質目減りの状態にあるのです。本来、年金は物価の上昇と共に受給額が上がる仕組みでした。しかし、年金の支え手である現役世代が減り、財源不足が問題です。それらを解消し「100年安心」な年金にしようと’04年に年金改革法が成立。「マクロ経済スライド」を導入して、年金額の抑制を図りました。これは、物価などの変動率から、現役世代の人口減少と平均余命の延びから算出される「調整率」を差し引いた割合しか年金を上昇させない仕組みです。その結果、物価が上昇しても以前のように年金は増えなくなりました。■年金だけでは物価高に対抗できないしかし、マクロ経済スライドは物価などの下落時には発動されないのがルールです。デフレ下でずっと発動されずに10年余りが過ぎ、初めて実施されたのは’15年度でした。マクロ経済スライドの実施が少ないままでは、年金額の抑制は進みません。そこで’18年度からは、マクロ経済スライドが実施できなかった年分の調整率を、翌年以降に持ち越す「キャリーオーバー制度」が導入されました。今年、物価の上昇を受けて3年ぶりにマクロ経済スライドが発動されました。そのため、物価の上昇に対して、年金の増額が低く抑えられています。 ここで’23年度の改定率を見てみると、68歳以上の方の年金額は’22年の物価変動率2.5%が基準です。ただし2.5%の増額から、’23年度の調整率0.3%と’21年度・’22年度のキャリーオーバー分0.3%が引かれ、1.9%の増額に抑制されたというわけです。年金額の抑制は、若者世代の負担を減らすために必要な措置でしょう。とはいえ、’22年12月の消費者物価指数は前年同月比で4%の上昇。いまは41年ぶりの物価高です。値上げが相次ぎ、年金生活者の家計は火の車だと思います。国にはこうした状況に配慮して、たとえば「今回のみキャリーオーバー分は据え置く」などの措置をとってほしいものです。でも、岸田内閣は検討すらしていないでしょう。わが家の家計は、自分で守るしかありません。’23年度の年金額は、物価高に対応できていないと肝に銘じ、お金を使わない生活にシフトしましょう。徹底的にムダを排除し、家計のダウンサイジングに努めてください。
2023年02月03日雪印メグミルク株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤 雅俊)は、厚生労働省が主催する「グッドキャリア企業アワード2022」において大賞を受賞し、2023年1月24日(火)に表彰式が行われました。【表彰式の様子】1/24(火)時事通信ホールにて左:表彰状授与厚生労働省 厚生労働審議官 小林 洋司氏当社 代表取締役副社長 本井 秀樹右:主催者と大賞受賞企業5社「グッドキャリア企業アワード」について従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組みを行っている企業を表彰し、その理念や取組み内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施されています。さらに「大賞」は従業員の自律的なキャリア形成支援について特に他の模範となる取組みを総合的かつ継続的に推進し、その成果が顕著である企業に贈られます。*報道発表資料 *「グッドキャリアプロジェクト」サイト ■当社に対する評価のポイント全世代を対象とし、非正規社員への評価制度の導入による正社員転換の仕組み化など、総合的、継続的なキャリア形成を支援している点が評価されました。■当社の考える「キャリア形成支援」について当社は、「人材は最大の経営資源であり、当社グループの持続的成長を支えるのは人である」と考えています。従業員一人ひとりが、自分の強みを知って、力を発揮できる分野を見つけ、もてる力を十分に発揮し、チームと会社に貢献し自己実現していくことは、生きていくうえでの幸福につながります。そして一人ひとりがいきいきと働き、仕事の経験、経歴を積み重ねていけるよう支援することは、会社の持続的発展につながります。■当社の具体的な3つの取組み1.グループ人材育成の推進「グループの持続的成長を支える人材の育成」「個人の能力開発を通じた従業員一人ひとりの自己実現」「人材の多様性の確保」を人材育成の基本方針とし、体系化したスキル習得に軸足を置き、階層別・専門研修など企業グループとしてプログラムを展開しています。2.従業員一人ひとりのキャリア形成支援全従業員へのキャリアデザイン冊子の配布に始まり、主な仕組みには、30・38・45・50歳を対象としたワークショップ、上司や社内キャリアコンサルタント(有資格者)による面談・カウンセリングがあります。3.多様な人材が活躍できる職場づくり女性活躍推進を中核とし、主体的な行動の意識付けを目的とした女性社員研修、アンコンシャスバイアスに関するオンラインセミナー、男性の育児参画を目的とした「イクメン・イクボス紹介」の社内イントラ掲載等があります。また、非正規社員を対象に、年1度の能力評価と正社員登用試験、正社員同様に通信教育費用の助成を行い、能力開発と人材活用を進めています。■今後の課題と展望従業員構成上の課題としての高年齢化、高年齢者雇用安定法改正に見られるように就業期間の長期化が進みます。少子化の進展、労働力人口の減少なども踏まえ、経営戦略のひとつであるベテラン、シニア社員の活性化、戦力化に向けてキャリア形成支援策を講じます。また、若手・中堅社員の一層の成長に向け、社内公募制度等によりチャレンジする機会を創出し、従業員エンゲージメントの向上に取組みます。以上の取組みにより、今後も多様な人材が希望と誇りをもって、それぞれの個性と能力を最大限に発揮しながら、成長し続ける企業を目指してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月26日「いしど式」そろばん教室を展開する株式会社イシド(千葉県白井市、代表取締役社長:沼田 紀代美)は、2023年1月6日より厚生労働省が推奨するマタニティマークとタイアップし、都営浅草線車内1編成に広告を掲載しました。いしど式そろばん×マタニティマークのタイアップ広告いしど式そろばんは、そろばんという道具を通じて、計算力だけではなく、子どもたちが本来もっている可能性を引き出し、一生ものの「生きる力」をつけることを応援しています。子どもたちの脳や体が大きく発達する幼少期をどのように過ごすかが、子ども達の未来にも影響します。いしど式そろばんは、マタニティマークとのタイアップを通じて、妊娠初期のお母さんが、健康で安心して赤ちゃんを育てられる環境づくりを応援します。【マタニティマークについて】妊婦さんが交通機関等を利用する際に身につけ、周囲に妊婦であることを示しやすくするものです。また、交通機関、職場、飲食店等が、呼びかけ文を添えてポスターなどとして掲示し、妊産婦さんにやさしい環境づくりを妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの。さらに、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等が、その取組や呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するもの。厚生労働省マタニティマークについてより引用 【「いしど式」そろばんとは】そろばんの専門教場として全国290校舎50年の実績がある教室です。そろばんは計算力だけではなく、頭と心の働きも育てます。いしど式そろばんでは、3歳の小さなお子様から大人までがそろばんを習うことができます。従来の「そろばんは、かけ算ができる小学生になってから」「毎日通わないといけない」という学び方と違い、いしど式では「数の読み書き」ができれば3歳からでもそろばんを楽しく学ぶことができるのが特徴です。幼児期の脳の発達が活発な時期に、そろばんを通して、集中力、記憶力、判断力、処理能力、忍耐力、創造力など、子どもたちの生きる力、能力を総合的に引き出す教育を目指しています。いしど式そろばん公式サイト 【会社概要】会社名: 株式会社イシド所在地: 〒270-1424 千葉県白井市堀込1丁目1-12代表者: 代表取締役社長 沼田紀代美設立 : 1973年(昭和48年)3月 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月26日うちのダメ夫
義父母がシンドイんです!
あの日、私はいじめの加害者にされた