ふるさと納税

ここのところ話題になっている、ふるさと納税。好きな地域を選べる、地域の特産品がもらえる、税金の控除が受けられるなどのメリットがあり、気になっている人も多いのではないでしょうか。お得といわれるふるさと納税ですが、賢く活用するためにはいくつかのポイントがあります。本当にお得にするためのコツを、しっかりおさえておきましょう。■ふるさと納税ってどんなもの？その呼び名から「ふるさとに税金を納めること」と思う人もいるかもしれませんが、ふるさと納税は税金ではなく寄付。寄付をする自治体も、出身地や昔住んでいた土地である必要はなく、好きな自治体を選ぶことができます。寄付先は1か所だけでなく、複数の自治体でもOK。自治体によっては、「教育支援」や「スポーツ・文化活動支援」など、寄付金の使用目的を選ぶことができるケースもあります。寄付をしたお金がどんな風に使われるかが分かれば、その自治体への思いも強くなりそうですよね。■ふるさと納税で税金の控除＆お礼の品がもらえるふるさと納税がお得といわれる理由の一つが、税金の還付＆控除です。寄付金のうち2,000円を超えた金額については、その年の所得税からの還付と、翌年の住民税の控除が受けられることに。つまり30,000円の寄付を行った場合、28,000円分は戻ってくる、ということなのです。（※上限あり。また、還付＆控除金は年収や家族構成によっても異なります）さらに、寄付をした自治体からは、多くの場合お礼の品として特産品や優待券などがもらえます。中には、都会で購入すると高価な農産物や海産物、現地で使える宿泊券なども。税金控除により実質2,000円分の寄付で、お礼の品がもらえてその地域のことも知ることができる、というのが、ふるさと納税のメリットなんです。■お得に活用するにはいくら寄付をすればいい？ふるさと納税をすると税金から還付＆控除が受けられますが、その戻ってくる金額には上限があります。上限を超えた分は純粋な寄付となり、キャッシュバックは受けられないので注意！しっかり控除を受けるための寄付金の上限金額は、年収や家族構成などによって異なります。独身の会社勤めの人の場合、年収200万円で寄付金は15,000円上限を目安に。年収300万円なら28,000円、年収400万円なら43,000円になります。（平成27年9月現在）自分の上限金額がいくらになるか詳しく知りたい場合は、ふるさと納税のポータルサイトなどでシミュレーションができるので調べてみてくださいね。また、ふるさと納税によるキャッシュバックは、「払う予定の税金が安くなる」というもの。年収が100万円以下など、もともと税金がかからない人の場合はお金も戻ってこないので注意してください。■今年度から確定申告が不要に！　ただし条件に注意これまで、ふるさと納税で税金の還付＆控除を受けるには確定申告を行わなければならず、それが面倒で避けてきた…という人も多いかもしれません。しかし、今年度から税制が改正され、「ワンストップ特例制度」といって、面倒な確定申告なしでも控除が受けられるようになりました。ただし、この「ワンストップ特例制度」を利用するためには、いくつかの条件をクリアしていなければいけません。給与所得者であること（お給料は1か所しかもらっていない）医療費控除や住宅ローン減税など、ほかに確定申告の必要がない寄付した自治体の数が5か所以下これらの条件に当てはまらない場合は、確定申告が必要です。また、この制度は今年度＝2015年4月1日以降の寄付について適用されるので、もし3月31日以前にふるさと納税を行っていた場合は、やはり確定申告が必要になります。条件に当てはまった場合も、確定申告なしで控除を受けるには申請書の提出が必要です。ふるさと納税をするときには、寄付先の自治体から申請書が送られてくるので（申請書送付の申し込みが必要な場合もあります）、忘れずに記入して返送してくださいね。　　

ロジテックINAソリュージョンズは8日、創業時より生産を続けている長野県伊那市のふるさと納税返礼品として、ポータブルHDDなどのロジテック製品を用意したと発表した。ロジテックINAソリュージョンズの生産拠点である長野県伊那市において、ふるさと納税を納めると、御礼としてロジテック製品が選択できるというもの。伊那市は同社が創業時より生産を続けている拠点であり、その縁で製品提供が決定した。用意されている製品は、容量1TBで耐衝撃仕様のUSB 3.0対応のポータブルHDDユニット「LHD-PBM10U3」シリーズや、容量2TBで、PCだけでなく液晶TVなどでも使えるUSB 3.0対応外付けHDD「LHD-EN2000U3WS」、容量2TBでウエスタンデジタル製HDDを採用するUSB 3.0対応外付けHDD「LHD-EN20U3WSWH」、7,800mAhの大容量モバイルバッテリ「LPB-78U2」シリーズなど。

「VAIO」ブランドのノートPCが、長野県安曇野市のふるさと納税返礼品として再度選択可能になることが分かった。長野県安曇野市は、2015年6月にふるさと納税の返礼品に「VAIO Z」を追加。その後、予定数に達したため、申し込みの受付を停止していたが、13日12時30分から、台数限定で申し込みの受付を再開する。今回は「VAIO Z」に加えて、新たにクリエイター向けハイエンドタブレット「VAIO Z Canvas」も返礼品として加わった。「VAIO Z」はWindows 10 Home 64bit搭載モデル、Windows 10 Pro 64bit搭載モデルでそれぞれ150台ずつ、一方の「VAIO Z Canvas」は"スタンダードモデル"と"ハイスペックモデル"を50台ずつ用意。「VAIO Z」(Windows 10 Home搭載モデル)は400,000円以上、それ以外は450,000円以上の寄付で申し込み可能となる。いずれも発送は11月中旬を予定する。「VAIO Z」(Windows 10 Home搭載モデル)の主な仕様は、CPUがIntel Core i5-5257U(2.7GHz)、メモリが8GB、ストレージが128GB PCIe SSD。ディスプレイはタッチ対応13.3型WQHD(2,560×1,440ドット)、本体カラーはブラック。Microsoft Office Home & Business Premiumが付属する。「VAIO Z」(Windows 10 Pro搭載モデル)の主な仕様は、CPUがIntel Core i5-5557U(3.1GHz)、メモリが8GB、ストレージが256GB PCIe SSD。ディスプレイはタッチ対応13.3型WQHD(2,560×1,440ドット)、本体カラーはブラック。Microsoft Office Home & Business Premiumが付属する。「VAIO Z Canvas」(スタンダードモデル)の主な仕様は、CPUがIntel Core i7-4770HQ(2.2GHz)、メモリが8GB、ストレージが256GB SATA SSD、ディスプレイはタッチ対応12.3型WQHD+(2,560×1,704ドット)、OSがWindows 10 Pro 64bit。本体カラーはシルバー。「VAIO Z Canvas」(ハイスペックモデル)の主な仕様は、CPUがIntel Core i7-4770HQ(2.2GHz)、メモリが16GB、ストレージが512GB PCIe SSD、ディスプレイはタッチ対応12.3型WQHD+(2,560×1,704ドット)、OSがWindows 10 Pro 64bit。本体カラーはシルバー。また、従来と同様に安曇野ふるさと寄附特別仕様の刻印も可能で、申込時に刻印のあり/なしを選択できる。

税金が控除されるだけでなく、地域の特産品などの特典がもらえると人気の「ふるさと納税」。実はやり方も進化して、とても簡単になっているんです。もし「会社員だから関係ない」なんて思っているならもったいない！ふるさと納税のポイントを紹介します。●確定申告いらずで簡単！「ふるさと納税」とは、簡単に言えば自治体への寄付金のこと。自治体（市区町村）へ寄付した金額が住民税（県民税、市民税）の一部として認められるうえに、その自治体から「うちに払ってくれてありがとう。お礼に市の特産品や特典を差し上げます」ということで、ギフトがもらえるという嬉しい制度のことなんです。ちなみに、誤解されやすいネーミングですが、「ふるさと」といっても本当の故郷である必要はなく、自分の好きな自治体に寄付できます。このふるさと納税、非常に好評で利用者も増えているせいか、2015年4月より税制が改正され、2000円以上の寄付を行った場合、確定申告をすると住民税のおよそ2割程度が所得税から還付され、住民税から控除されるようになりました。さらに、会社員のように確定申告が不要な「給与所得者」なら、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付先の自治体へ提出するだけでOK。なんと、自治体の担当者があなたの代わりに手続きをしてくれ、確定申告をしなくても住民税を控除してくれるようになったのです。確定申告の手間がなくなり、利用するハードルが下がった、ふるさと納税。オトクが大好きな女子なら、これを活用しない手はないかも!?●OL向けの特産品、特典をゲット！では、いったいどこに寄付すればいいのかというと、やはりお目当ては特産品や特典の内容。日本全国さまざまな自治体へ寄付できるので、自分の好みやライフスタイルに合ったものを賢く選ぶのがポイント。TVなどのふるさと納税特集では、高級牛肉や高価なフルーツなどのセットが人気といわれますが、1人暮らしのOLが、牛肉を2kgももらっても持て余してしまいますよね。そこで、今回は1人暮らしの女性にうれしい特典を探してみました。●温泉好きに嬉しい宿泊券とくに温泉地に多いのが、ホテルの宿泊券や、宿泊券と特産品のセットを用意しているが自治体。高知県の室戸市では、「市内宿泊施設のペア宿泊券＋レンタカー＋室戸ドルフィンセンターでイルカと友だちになれるドルフィンスイムのペア体験」というコースも。旅好き女子なら、ぜひ宿泊券型を探してみて。●美容家電だってもらえる！大手メーカーの工場を抱える自治体では、その企業の製品を用意していることも。たとえば、福岡県福地町では、日立製作所製の美容家電を用意。ふくらはぎ用エアマッサージャー「AirCRiE Leg」や保湿サポート器「ハダクリエ」がもらえるコースがあります。岡山県備前町では、パナソニックやフィリップス、シャープなどの大手家電メーカーの製品をラインナップ。美容にうるさい女子は、このあたりが狙い目！●航空会社のポイントでオトクに旅行も格安航空（LCC）「Peach」の拠点・関西空港がある大阪府泉佐野市は、「ふるさとへ帰ろう！Peachセット」を用意。Peachで航空券を購入するときに、運賃や料金、税金、手数料の支払いに利用できるピーチポイントがもらえます。金額によって5コースあるので、飛行機での旅が多い人はチェックしてみて。●気になる納税額の目安は？このほか、どんな自治体がどんな特典を用意しているかは、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」で検索できます。予想の斜め上をいくコースもあるので、まずは見るだけでも楽しめるはず。ただし、よくよく見ると、寄付金額が20～30万円というコースもあって驚いてしまうかもしれません。そんなときは、「やっぱり、私には寄付なんて無理！」と諦めず、「私はだいたい、いくらできる？～税金控除になる金額の目安2015～」で寄付金額をシミュレーションしてみましょう。また「単身の給与収入者の場合（共働きの場合もこちらになります）」という一覧表も参考になります。これを機に、あなたもふるさと納税に挑戦して、お得な体験をしてみてはいかが？プロフィール／風呂内 亜矢（ふろうち あや）1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）、CFP®認定者、宅地建物取引主任者。主な著書に『貯金80万円、独身の私にもできた! 自宅マンションを買って「お金の不安」に備える方法』（日本実業出版社）、『図解 手取り15万円でも、年60万円貯まる節約のレッスン64』（翔泳社・共著）がある。風呂内亜矢 オフィシャルサイト:＜文／萩野わかば監修／ファイナンシャルプランナー風呂内亜矢＞

NECパーソナルコンピュータの米沢事業所製造PCが、山形県米沢市の「ふるさと納税」返礼品として再度提供されることがわかった。2015年4月、2015年5月に続き、3回目の返礼品登場となる。米沢市では、12日午前10時から返礼品の申し込みを受け付け、限定数に達し次第、受付を終了する。今回、返礼品として提供されるのは、米沢事業所で製造される「Lenovo ThinkPad X250」「Lenovo ThinkPad X1 Carbon」「NEC LAVIE Direct NS(e)」「NEC LAVIE Direct NS(S)」「NEC LAVIE Direct DA(S)」「NEC LAVIE Direct HZ」の5機種。申し込みは一人1台、配送は入金確認後、1カ月程度を予定する。寄付金額と用意する台数は、「Lenovo ThinkPad X250」が320,000円以上で150台限定。「Lenovo ThinkPad X1 Carbon」が260,000円以上で300台限定。「NEC LAVIE Direct NS(S)」が230,000円以上で100台限定。「NEC LAVIE Direct DA(S)」が260,000円以上で50台限定。「NEC LAVIE Direct HZ」が370,000円以上で200台限定。

楽天は31日、ふるさと納税専用サイト「楽天ふるさと納税」を開設した。これにより、ふるさと納税を通じた地域の活性化を目指すという。○長野県野沢温泉村など17自治体からスタート楽天会員は、「楽天市場」での買い物と同様のステップでふるさと納税の手続きが簡単に行えるようになり、寄附の金額に応じて楽天スーパーポイントも付与される。サービス開始時の参加自治体は、北海道東川町、山形県最上町、山形県寒河江市、茨城県古河市、群馬県富岡市、埼玉県宮代町、静岡県清水町、長野県大鹿村、長野県野沢温泉村、長野県宮田村、岐阜県養老町、和歌県北山村、兵庫県三木市、長崎県松浦市、佐賀県みやき町、宮崎県川南町、宮崎県都農町の17自治体。今後は順次、参加自治体を拡大する予定。ふるさと納税は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として2008年に創設。自分の生まれ故郷に限らず、応援したい都道府県や市町村に寄附をすることができ、寄附額から2,000円を越える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除される。2015年に入り、自己負担額2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が約2倍に拡充されたほか、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設。今後も利用者のさらなる拡大が見込まれている。

トラストバンクはこのほど、運営するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」にて、犬の殺処分ゼロをめざすガバメントクラウドファンディングが目標寄附金額の5,000万円を超えたことを発表した。「ガバメントクラウドファンディング」とは、政府(自治体)が行うクラウドファンディングのこと。自治体の課題解決に、自らの意志を反映することができ、すべての寄附がふるさと納税の対象となる。プロジェクトオーナーはすべて自治体であるため、安心して参加できるというメリットもある。「2020年までに犬の殺処分ゼロをめざす活動」のガバメントクラウドファンディングは、2015年4月2日より広島県神石高原町(じんせきこうげんちょう)が開始。神石高原町にあるNPO法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)が運営する「ピースワンコ・ジャパン」の活動を支援するために行った。「ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)」が運営する「ピースワンコ・ジャパン」では、自治体と協力して殺処分前の犬や捨て犬を保護。獣医師による診察やドッグトレーナーによるしつけの後、新しい飼い主を探す活動を行い、殺処分をゼロにするための仕組みを構築している。しつけを受けた犬たちは、性格や適性を見極めた上で災害救助犬やセラピー犬としても活躍しており、4月25日に起きたネパール地震でもPWJの救助犬、夢之丞(ゆめのすけ)とハルクが出動。現地で活躍したことがメディアに大きく取り上げられた。神石高原町は犬の養育費・医療費、施設の建設費、人件費などの運営資金のかかるこの活動を全面的に支援するため、ふるさと納税制度の使い道の1つに、このNPO法人の活動を指定できるようにしている。今回、ガバメントクラウドファンディングにより、目標としていた寄附金額を達成。最終的には支援人数2,763人、金額55,533,000円、達成率111.1%となった。

奈良県生駒市はこのたび、7月15日から生駒市のふるさと納税の記念品を12品目追加し、約2倍の22品目に充実すると発表した。これまで記念品は1年度1人1回の贈呈だったが、市内外からの要望により、1回1万円以上の寄附で何回でも申し込めるようになる。○「幻のラムネ」と大反響のレインボーラムネの受付を8月5日に再開また、「幻のラムネ」と大反響だったというレインボーラムネの受付を8月5日に再開する。今回は申込順で2000件を予定しているという。昨年は5日目で予定数に達し、受付を終了した(1757件)。○特色ある記念品を追加し、今後も寄附の増加を目指す新たに加わった記念品のうち、9品目は近鉄百貨店がネットワークやノウハウを生かして厳選。また「生駒市のふるさと納税でしか手に入らない」商品として「近鉄生駒ケーブルTシャツ」も追加する。全国的にふるさと納税の認知度が上がる中、同市の産業構造から、畜産物や魚介類の記念品を売りにしたPRは難しい状況だったという。そのため、百貨店セレクト商品を記念品としてPRすることで、ブランドイメージや信頼感という付加価値が得られ、より安心して選んでもらえると考えているという。大手百貨店との共同企画は関西初(全国では鳥取県米子市が初、生駒市は2番目)だという。その他、女性向けギフトに利用できるものなど、特色ある記念品を追加し、今後も寄附の増加を目指すとしている。○追加記念品(近鉄百貨店セレクト9品目、その他3品目)近鉄百貨店セレクト商品「近鉄生駒ケーブルTシャツ」川端風太朗のブッセ「生駒をくるくる」きまぐれ本舗の「ちりめん山椒」阪奈産業の「葛根ガーゼたおる・葛根麻たおる」ブーランジェリーアルションの「クッキー＆カステラ・アソート」RECHERCHE(ルシェルシュ)のスイーツセット「いこま賛香」たけひめの「たけひめプリン」中本酒造店の「純米酒 蔵人の詩」菊司醸造の「くらがり越え 純米酒」その他竹茗堂 左文の「マグカップ・マドラーdeお茶」喫茶イレブンの「いこまのコーヒー『たけまるのしずく』」JOE’S SOAP(ジョーズソープ)の「フラワーソープギフト」

ヤフー(Yahoo! JAPAN)と、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふるは6月26日、ふるさと納税(自治体への寄付)のお礼品が購入できる「さとふる地域特産品」を、「Yahoo!ショッピング」内に開設したと発表した。「さとふる地域特産品」は、Yahoo! JAPAN とさとふるがふるさと納税を通して共同で推進する地域活性化事業として開設したもので、「さとふる」でふるさと納税を取り扱う自治体のお礼品が「Yahoo!ショッピング」で購入できる。まずは、北海道安平町の特産品から開始し、地域や取扱品目を順次拡大していく。両社は、ふるさと納税の分野でそれぞれの強みを生かした地域活性化事業を共同で推進し、地域の産業振興の促進に貢献していくとしている。

ヤフーとふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふるは26日、ふるさと納税(自治体への寄付)のお礼品が購入できる「さとふる地域特産品」を「Yahoo!ショッピング」内に開設した。同サイトは、ヤフーとさとふるが、ふるさと納税を通して共同で推進する地域活性化事業として開設したもの。「さとふる」でふるさと納税を取り扱う自治体のお礼品を、「Yahoo!ショッピング」で購入することができる。まずは北海道安平町の特産品から開始し、地域や取扱品目を順次拡大していくという。スタート時の販売商品は、安平町内追分地区で生産された「おいわけメロン」、地元産チーズ「夢民舎 はやきたチーズ詰合せ」、地場の材料を使用した「スモークアップセット 鮭の白子&サーモンディップ」となっている。両社は、ふるさと納税の分野において、それぞれの強みを生かした地域活性化事業を共同で推進し、地域の産業振興の促進に貢献していくとしている。

VAIOのフラッグシップノートPC「VAIO Z」が、長野県安曇野市の「ふるさと納税」返礼品として提供されることがわかった。提供時期は、4月から7月に寄附した場合は7月頃、8月から10月に寄附した場合は10月頃、11月から3月に寄附に寄付した場合は2016年3月頃の発送となる。安曇野市にはVAIO株式会社の本社および工場が所在し、ソニー時代から「VAIOの里」として広く親しまれてきた。今回提供されるVAIOは、2015年2月16日に発表されたフラッグシップノートPC「VAIO Z」の構成違い2モデルとなる。CPUがIntel Core i5-5257U(2.70GHz)、メモリが8GB、ストレージが128GB SSD、Office非搭載のモデル「D-1」は、300,000円以上の寄付で申し込み可能。また、CPUがIntel Core i5-5257U(2.70GHz)、メモリが8GB、ストレージが256GB SSD、Office Home and Business 2013搭載のモデル「E-1」は、400,000円以上の寄付で申し込むことができる。これに加え、安曇野ふるさと寄附特別仕様の刻印も入れられる。刻印のあり/なしのほか、アルファベットと数字に限り、好きな文字の刻印にも対応する。

NECパーソナルコンピュータ製のノートPC「NEC LaVie Direct HZ」と「NEC LaVie Direct NS(e)」が、山形県米沢市の「ふるさと納税」返礼品として再度提供されることが、このたびわかった。米沢市では、すでに返礼品の申し込みを受け付けており、どちらのモデルも用意した限定200台に達し次第、受付を終了する。米沢市は、NECブランドのノートPC発祥地であり、現在も国内生産拠点であるNECパーソナルコンピュータ米沢事業場(米沢工場)がある。「NEC LaVie Direct HZ」と「NEC LaVie Direct NS(e)」は、2015年4月にもそれぞれ限定100台で、米沢市の「ふるさと納税」返礼品に選ばれた。このときには1日で申し込みが締め切られるほど好評だったという。今回は第2弾として、それぞれ限定数を200台に拡大し、申し込みを受け付ける。「LaVie Direct HZ」は世界最軽量をうたう13.3型の2-in-1 PCで、今回ラインナップされるのは、Intel Core i7-5500U / 8GBメモリ / 256GB SATA SSDを搭載した重量779gのタッチ非対応モデル。350,000円以上の寄付で申し込むことができる。一方の「LaVie Direct NS(e)」は、A4ノートPCシリーズ「LaVie Note Standard」のうち、機能を絞った15.6型スタンダードPC。主な仕様はCPUがIntel Celeron 3205U、ストレージが500GB HDD、メモリが4GBなど。こちらは150,000円以上の寄付で申し込みが可能となる。

レノボ・ジャパンは20日、同社製ノートPC「ThinkPad X1 Carbon」が山形県米沢市のふるさと納税の返礼品として再び採用されたと発表した。米沢市ではすでに返礼品の申し込みを受け付けており、用意した限定200台に達し次第、受付を終了する。ふるさと納税は、個人が2,000円を超える寄附を自治体に対して行ったときに、住民税の1割程度が所得税と住民税からそれぞれ還付、控除される制度。税制上の優遇措置だけでなく、各自治体の特産品などを寄付の返礼品としてもらえるケースがある。レノボ・ジャパンは、2015年2月より山形県米沢市のNECパーソナルコンピュータ米沢事業場(米沢工場)にて、「ThinkPad X1 Carbon」と「ThinkPad X250」の生産を開始。2015年4月にも、米沢市のふるさと納税返礼品に「ThinkPad X1 Carbon」と「ThinkPad X250」がそれぞれ限定100台採用されたが、1日で申し込みが締め切られるほどの人気だったという。今回はこれに続く"第2弾"として、再び「ThinkPad X1 Carbon」が採用され、350,000円以上の寄附をすることで申し込むことができる。返礼品として提供される「ThinkPad X1 Carbon」の主な仕様は、CPUがIntel Core i5-5600U (2.4GHz)、メモリが8GB、ストレージが256GB SSD、グラフィックスがIntel HD Graphics 5500(CPU内蔵)、光学ドライブがなし、ディスプレイがマルチタッチ対応14型WQHD(2,560×1,440ドット)液晶、OSがWindows 8.1 64bit、オフィスソフトとしてMicrosoft Office Home & Business Premiumが付属する。

新連載「主婦が新聞読んで聞いてみた」では、商社出身のフリーライターで主婦の楢戸ひかる氏が、新聞を読んで疑問に思ったテーマを、主婦目線で調べて読者の方々と共有します。新聞の広告は面白い。世相を反映しているので、注意して見ていると、世の中の様子が見えてくる。ある日、総務省がふるさと納税の広告を出しているのが目に留まった。ふるさと納税のことは、"お礼の品がもらえるやつだよね？"くらいの認識はあったが、総務省が広告を出すほど、国が力をいれているとは! ちょっと調べてみよう。○主婦的視点で要点箇条書き(1)寄附が控除されるふるさと納税枠がおよそ2倍に拡充された(2)ふるさと納税ワンストップ特例制度ができた(3)上記2はもともと確定申告が不要な給与所得者等を対象にした制度で、寄附先が5自治体以内の場合、所定の申請書を提出すれば、確定申告なしで控除が受けられる○お礼の品でサーロインブロック5キロ!ふるさと納税といえば、「ふるさとチョイス」。まずはサイトを覗いて、お礼の品を見てみる。「十勝ハーブ牛サーロインブロック5キロ」(北海道 上士幌町)、「九十九島岩がき」(長崎県 佐世保市)、「メロンセット」(鳥取県 倉吉市)…。「この県には、こんな特産物があるんだ」なんて旅行気分も味わえて、見ているだけで楽しい。○ふるさと納税って、結局、何なの?そもそも、ふるさと納税という言葉は、聞いたことはあるけれど、結局、何だかよくわからない。そんな素朴な疑問を、「ふるさとチョイス」を運営する須永珠代さんに聞いてみた。「ふるさと納税は、税金を故郷に納税する制度と思う方が多いですが、実は地方自治体への寄附なんです。"寄附"を通じて、住民税の一部を"自分のふるさと"である自治体に移す制度です」。"ふるさと"といっても、寄附先は実家がある市町村に限らず、応援したい街や思い入れのある街など任意の自治体で良く、また複数の自治体に寄附をすることもできる。「寄附したお金の使い道は、寄附する本人が決めることができます」というのも自分のお金を有効に使えるようで魅力的だ。○ふるさと納税枠がおよそ2倍って、何?ふるさと納税の、もう一つのポイントは、節税のような効果になる点。「個人が自治体に2,000円を超える寄附を行った時に、その年の所得税が還付、翌年度の住民税が控除されます」と、須永さん(ワンストップ特例の場合は、翌年度の住民税から控除)。ただし、控除メリットを最大限受けるためには、年収や家族構成等によって寄附をする上限額が決まっている。この枠がおよそ2倍に拡充されたので、同じ条件の場合、今までより多くの金額を寄附しても、その分だけ、より多くの控除が受けられるようになったのだ。○控除に必要な確定申告が不要って、どういうこと?今までは、還付と控除を受けるためには、必ず確定申告が必要だった。それが、平成27年4月1日以降のふるさと納税を対象に、もともと確定申告が不要な給与所得者等の一定条件に該当する場合であれば、寄附先の自治体へ所定の申請書を提出すれば、確定申告せず控除が受けられるようになった(寄附先が5自治体以内の場合)。この場合は、寄附金控除額の上限は確定申告と同じだが、すべて住民税からの控除となり、所得税からの還付はない。○ふるさと納税が、より身近に!今回の広告の趣旨は、つまり「ふるさと納税が、より使い勝手がよくなりましたよ」ということだ。これには、どんな意味があるのだろうか? 家事をしながら考えてみる。「人口の多い都心部に集中しがちな税金を、地方にも行き渡らせたいという国の意向があるのだろうな…」。そんなことが思い浮かぶ。私が、国の意向に思いを馳せるとは! 「今日の夕飯は何にしよう?」「雨が降りそうだから、洗濯ものとりこまなくちゃ!」。そんな日常を送っている私だが、新聞広告ひとつだけで、目線を少しだけ広げて俯瞰して世の中を見られた気がした。○プロフィール：須永 珠代(すなが たまよ)ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を主宰。トラストバンク代表取締役社長。2000年から一貫してWeb業界に携わり、小規模なサイトから大規模なサイトまで計100以上のサイト立ち上げの経験者。2012年より現職。ふるさと納税を通じた地域支援を行うため、全国の自治体を訪問しコンサルを行っている。日本初となるふるさと納税全国セミナーを実施。○筆者プロフィール: 楢戸 ひかる(ならと ひかる)1969年生まれ丸紅勤務を経てフリーライターへ。中学生と小学生の男児3人を育てる主婦でもある。メルマガ「主婦が始める長期投資」(メルマガ申し込みは、「主婦er」より)を書き始めて、視野の狭さを痛感。新聞を真面目に読もうと決意し、疑問点は取材に行く所存。

さて、 前回 は、ふるさと納税のしくみやメリットについてお話ししました。ふるさと納税のポータルサイトや便利な決済方法などがどんどん導入されているため、気軽に寄付が出来る環境が整っています。今回は、2015年から改正されてパワーアップした、ふるさと納税の特徴についてお伝えしましょう。■2015年からの、ふるさと納税の改正点（1）控除額が約2倍に！2015年から、ふるさと納税の控除限度額（＝支払うべき税金から差し引かれる限度額）である「ふるさと納税枠」が、これまでの約2倍に拡充されました。2015（平成27）年1月1日以降に納付したふるさと納税から対象となります。ふるさと納税枠については、収入やすでに受けている控除によって個人で異なりますが、おおよその目安として、以下のようになっています。＜扶養家族が配偶者のみで、給与所得者の場合のふるさと納税枠＞年収300万円　　拡充前12,000円　→　拡充後23,000円年収500万円　　拡充前30,000円　→　拡充後59,000円年収700万円　　拡充前55,000円　→　拡充後108,000円寄付先に複数の自治体を選ぶこともできるので、枠を上手に使えば、いろいろな地域の名物を楽しむことができますね。自営業の方、住宅ローン控除を受けている方については、控除枠が異なります。ふるさと納税のポータルサイトにある計算シートや、お住まいの市区町村等で確認しましょう。■2015年からの、ふるさと納税の改正点（2）確定申告が不要に！確定申告をする必要のない給与所得者がふるさと納税を行う場合、年間5自治体までの寄付であれば、申請書を寄付自治体に個別に郵送することで、確定申告が不要となります（ふるさと納税ワンストップ特例制度）。これは、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象となります。ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます（ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます）。なお、5団体を超える自治体にふるさと納税をした方や、ふるさと納税の有無に関わらず確定申告を行う自営業の方などは、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。自営業の人と比べて税金を自分で調整しづらいサラリーマンにとって、よりいっそう取り入れやすくなった「ふるさと納税」。決済方法もクレジットカード（ポイントも貯まります！）やYahoo！公金支払いも使え、思った以上に簡単です。人気の品や季節限定のものなどもあるので、まずはどんなお礼の品があるかをチェックしてみてはいかがでしょう。（参考） 総務省｜ふるさと納税ポータルサイト

地域の特産品などを実質2000円の負担だけで受け取ることができると、人気を集めている「ふるさと納税」。2015年の今年から納税制度の改正が発表され、制度が若干変更になりました。今回はその変更点についてご紹介します。○そもそも「ふるさと納税」って?「納税」と呼ばれていますが、その実体は特定の自治体に寄付することで税額の控除を受けられる寄付金控除の一種。また「ふるさと」と付いていますが出身地である必要はなく、寄付先は全国約1800の都道府県、市区町村から自由に複数を選ぶことができます。2008年にスタートした当初は、米や海産物、肉類といった地元の特産品が特典のほとんどでしたが、最近では宿泊券や体験ツアーなど内容がより多彩になったことも加わり利用者が急増しています。さらに充実した内容が、マネー雑誌だけでなくテレビでも大々的に取り上げられるなど認知度は急上昇。しかし、実際に行動に移している人は1割程度といわれ、さらに確定申告を行ってオトクを享受している人はその半分程度という調査結果もあります。その理由は、やり方がわからない、確定申告が面倒という声が多数。それを受けて今年から、(1)住民税からの控除額の上限が、これまでの1割から2割に引き上げ(2015年1月1日～適用)、(2)一定の条件を満たした会社員は確定申告が不要(2015年4月1日～適用)、と制度が変更されました。○変更点(1) - 負担が2000円で済む寄付金額が、ほぼ2倍に!ふるさと納税は、寄付額のうち2000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と個人住民税から控除されます。これが、実質2000円で特典が受けられる理由です。この一定の上限が、これまでは住民税の約1割でしたが2015年1月1日から約2割へ拡充。これによって、控除の上限額がグンとアップしました。しかし、上限額は年収や家族構成、ふるさと納税以外の控除などによって異なります。負担を2000円に抑えたい場合は、自分の控除上限額を調べておく必要があります。チェックするのは、毎年6月に届く「住民税決定額通知書」の「都道府県民税(所得割)」と「市区町村民税(所得割)」欄。この合計額の約2割が目安です。ただし、これは前年の所得に対して今年かかる税額。今年ふるさと納税をする場合は、今年の所得をもとに計算されますから、今年の所得が昨年の所得より大きく増減する場合は考慮する必要があります。計算するのが面倒という人は、総務省が目安を公表しているので(下図)、まずはこれで確認してみてください。○変更点(2) - 給与所得のみ、寄付先が5自治体までなら確定申告が不要ふるさと納税をしたことのない理由として、多くの人が挙げるのが確定申告をしなくてはいけないことがあります。これが2015年4月1日から、確定申告が不要な給与所得者で寄付先が5団体までならば「ワンストップ特例申請書」を提出することで、確定申告が不要になりました(5団体を超える自治体にふるさと納税したり、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告が必要な人は、これまで通り確定申告が必要)。これまで確定申告をしないためにオトクを享受しきれていなかった人や、確定申告が面倒でふるさと納税を諦めていた人には大きな朗報です。この制度変更を受けて、新たにふるさと納税を導入したり内容のリニューアルを行う自治体が増えています。この機会にぜひチェックしてみましょう。＜著者プロフィール＞鈴木弥生編集プロダクションを経て、フリーランスの編集&ライターとして独立。女性誌の情報ページや百貨店情報誌の企画・構成・取材を中心に活動。マネー誌の編集に関わったことをきっかけに、現在はお金に関する雑誌、書籍、MOOKの編集・ライター業務に携わる。ファイナンシャルプランナー(AFP)。

昨年、 こちらの記事 で、会社勤めの方でも気軽にトライしやすい節税対策としてご紹介した「ふるさと納税」制度が、今年からさらにパワーアップしています。ふるさと納税は、子育て世代のママたちにこそ活用してほしい制度です。どんなところがパワーアップしたのか、なぜママにおすすめなのか、それらを2回にわたって解説します。■なぜ、「ふるさと納税」がお得と言われるのか名称が誤解を招きがちなのですが、ふるさと納税とは、自分のふるさと（故郷）とは関係なしに、「個人が応援したいと思う自治体を選び、納税ではなく寄付を行う」という制度です。それなのになぜ「納税」と呼ばれるのかというと、寄付した額に応じ所得税・個人住民税が軽減されるからです。「本来納めるはずの税金をセーブできて、その分を自分の好きな自治体に寄付できる」制度だからそう呼ばれている、と解釈すると、わかりやすいかもしれませんね。この、ふるさと納税がおトクと言われるのは、寄付先の自治体から、とても魅力的なお礼の品を贈ってくれる場合があるからです。では、どんなお礼がもらえるのか、そして、どれくらい税金が軽減されるのかを整理してみましょう。■ふるさと納税では、寄付しても自己負担額は2,000円だけ！都道府県・市区町村に対してふるさと納税（寄付）をすると、寄付した金額のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除、つまり、本来払うべきだった税金から差し引かれます。ふるさと納税の控除額の上限部分については、2015年から枠が広がっているので、次回、その2で詳しくお伝えします。■産直グルメだけじゃない！ パソコンや電動自転車、電化製品まで取り揃えたお礼の品すべてではありませんが、ほとんどの自治体が準備に力を入れているのが、ふるさと納税へのお礼の品。最近は、ふるさと納税専門のポータルサイトがあるほどです。ふるさと納税のポータルサイトを初めて見ると驚くかもしれません。各地の特産のエビやカニをはじめとする海産物やブランド肉、お米、高級フルーツや地酒、地域の工芸品や地元施設の利用券など、バリエーションも豊かで選ぶのに困るほど。人気商品は品切れになることもあります。それに、なんと電動自転車やパソコン本体、人気の家電が選べる自治体も！ 還元率はさまざまですが、寄付額のおよそ3割相当のお礼の品を贈ってくれるそうです。仮に10,000円を寄付して3,000円相当のお礼の品を受け取った場合でも、実質の自己負担額は2,000円なので、そう考えると、かなりおトクなことがわかりますよね。中には贈答品対応をしてくれる自治体もあるので、寄付金控除枠を活用して交際費を抑える、なんていうこともできてしまいますね。しかし、ふるさと納税のお礼の品合戦が加熱するにつれて、「本来寄付なのにお礼目当てでいいのかしら」といった意見も、実はあります。ですが、私がママにこそ、このふるさと納税を活用して欲しいと思う理由は、そこにあるのです。■ママこそ、ふるさと納税を活用すべき理由（1）寄付したお金の使い途がわかる！ほとんどの自治体では、ふるさと納税で寄付されたお金の使い途を開示しています。たとえば、自然環境保護、歴史的な文化遺産の再生、商店街の振興、被災地支援など。そのため、被災地支援目的でふるさと納税を行う場合、その中でも、復興のためなのか、遺児のための給付金なのか、自分の関心のあることに寄付金を使っている自治体を選ぶことができるのです。個人の立場で公共事業に参加できる機会は、そう多くはないので、自治体の方針に関心を持つ貴重なきっかけになります。子育て世代がこうした関心を持つことは、非常に重要なことといえるでしょう。ふるさと納税のポータルサイトでは、寄付金の使い途からも自治体を検索できます。プロジェクトの進捗などの詳細については各自治体のホームページに掲載されています。自分の家計から出たお金がダイレクトに地域の役に立つ、という実感を持つためにもぜひ一度目を通してみましょう。■ママこそ、ふるさと納税を活用すべき理由（2）お礼の品も地域の活性化につながるから北海道の上士幌町には2014年度に約8億4,000万円の寄付金が集まったそうです。町長によると、「たしかに納税額の半分はお礼の品を用意しなければならず、配送料など必要経費を考えると、町の税収としては納税額の35％程度しか残らない。それでも2014年度の町税が6.4億円の町にとって、ふるさと納税の財政的なメリットは大きい。さらにお礼の品はすべて地元の農産物であり、物流や印刷も地元業者を使う。その点で、地元にお金が『落ちる』仕組みになっている」とのこと。ふるさと納税をした人が、お礼の品をきっかけにその地域の特産品を「次は購入しよう」、というリピーターとなったり、旅行先として現地に足を運んだりする場合もあるそうです。それが、その土地の周知や自治体の創意工夫のモチベーションにもつながるのであれば、むしろ有意義なのではないでしょうか。というわけで「お礼の品」や「税金の還付」という経済的なメリットからも、「地方行政への関心や関わり」という意義からも、ママにぜひ活用して欲しいふるさと納税。2015年からは、さらに活用しやすい仕組みが加わっているのです。詳しくは次回お伝えします。（参考） 総務省｜ふるさと納税ポータルサイト

ヤフーは4月16日、ふるさと納税を通じた地域活性化事業を、さとふると共同で推進すると発表した。その一環として、ふるさと納税のお礼品が「Yahoo!ショッピング」で購入可能となるほか、「Yahoo!公金支払い」と「さとふる」のサービスが連携する。共同推進の一環として、ふるさと納税のお礼品がYahoo!ショッピングで購入でき、夏頃には「Yahoo!ショッピング」内に特設ページを開設する。これに関連して、9月以降はふるさと納税に関するニュースや、自治体、お礼品といった情報を掲載するサイトを「Yahoo!公金支払い」内にも開設する。この「Yahoo!公金支払い」は"さとふる"が自治体向けに提供するサービスとも連携する。この連携により、ふるさと納税の決済手段に「Yahoo!公金支払い」を利用している自治体は、決済事業者を変更せず、さとふるのサービスを利用できるようになる。さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込みや寄付金の支払いなどのサービスを提供している。また、自治体向けには、ふるさと納税に必要な業務を一括代行するサービスも行っている。

兵庫県・姫路市は4月13日、インターネット経由でのクレジットカード納税を5月1日より開始すると発表した。カードはVisa、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Dinersに対応する。支払い可能な税金は、市民税・県民税(普通徴収分)および固定資産税・都市計画税(平成27年度第1期分～)。姫路市では、これまで納税方法が金融機関などでの窓口納付もしくは口座振替納付に限られていた。支払いシステムにには、SaaS型公金収納サービス「F-REGI 公金支払い」を採用した。このサービスは、全国の地方自治体、行政機関の税金・水道料金などの各種料金、ふるさと納税をオンライン決済に対応し、現在国内75以上の地方自治体で採用された実績を持つ。利用者は、時間や場所を選ばず納付できるほか、クレジットカード会社が提供するポイントも原則付与される。利用するには、パソコンやスマートフォンなどで、姫路市のWebサイトからクレジットカード決済専用画面ににアクセスし、納付書を確認しながら必要事項を入力することで、納付手続きが完了する。クレジットカード利用には納税額に合わせた決済手数料が必要となる。すべて税込みで、1万円以下が108円、1万1円～2万円が216円、2万1円～3万円が324円、3万1円～4万円が432円、以降1万円増すごとに108円ずつ追加する。

レノボ・ジャパンは13日、同社製ノートPC「ThinkPad X1 Carbon」と「ThinkPad X250」が山形県米沢市のふるさと納税の返礼品として採用されたと発表した。13日より米沢市にて返礼品申し込みの受付を開始する。いずれも100台限定で数量に達し次第、受付は終了となる。ふるさと納税は、個人が2,000円を超える寄附を自治体に対して行ったときに、住民税の1割程度が所得税と住民税からそれぞれ還付、控除される制度。税制上の優遇措置だけでなく、各自治体の特産品などを寄付の返礼品としてもらえるケースもある。レノボ。ジャパンは、2015年2月より山形県米沢市のNECパーソナルコンピュータ米沢事業場(米沢工場)にて、「ThinkPad X1 Carbon」と「ThinkPad X250」の生産を行っている。また、2015年3月に行われたイベントで、米沢市 市長の安部三十郎氏がふるさと納税の返礼品として米沢産PCの採用を「かなり前向きに検討中」と表明していた。「ThinkPad X1 Carbon」は350,000円以上の寄附、一方の「ThinkPad X250」は200,000円以上の寄附をすることで申し込むことができる。「ThinkPad X1 Carbon」の主な仕様は、CPUがIntel Core i5-5500U (2.4GHz)、メモリが8GB、ストレージが512GB PCIe SSD、グラフィックスがIntel HD Graphics 5500(CPU内蔵)、光学ドライブがなし、ディスプレイがマルチタッチ対応14型WQHD(2,560×1,440ドット)液晶、OSがWindows 8.1 64bit、オフィスソフトとしてMicrosoft Office Home & Business Premiumが付属する。「ThinkPad X250」の主な仕様は、CPUがIntel Core i5-5200U (2.2GHz)、メモリが4GB、ストレージが1TB HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics 5500(CPU内蔵)、光学ドライブがなし、ディスプレイが12.5型HD(1,366×768ドット)液晶、OSがWindows 8.1 64bit、オフィスソフトとしてMicrosoft Office Home & Business Premiumが付属する。なお、ふるさと納税の返礼品として「ThinkPad X1 Carbon」と「ThinkPad X250」以外にも、NECパーソナルコンピュータの13.3型モバイルノートPC「NEC LaVie Direct HZ」と15.6型スタンダードノートPC「NEC LaVie Direct NS(e)」も採用されている。

トラストバンクは9日、同社が運営するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」において、2015年4月1日より、310の自治体で、ふるさと納税の申込みからクレジットカード決済まで寄附ができるようになったと発表した。2015年4月1日にふるさと納税の制度が改正され、税金からの控除額が現在の約2倍、年間5自治体までの寄附であれば確定申告が不要(別途申請が必要)になり、今後はさらに利用者が増加すると見込まれている。従来、ふるさと納税を申込む場合は、寄附したい自治体のホームページから申込書をダウンロード・印刷したり、自治体から送られて来た振込用紙を使って金融機関の窓口で支払う必要があるなど、手間がかかっていた。一方、「ふるさとチョイス」では、サイト上から専用の申込みフォームに入力するだけで、決済(支払い)まで完了できるワンストップサービスを自治体に提供。寄附者の利便性向上やふるさと納税制度の普及を図っている。また、申し込み方法の簡便化だけでなく、同制度を通じた産業振興、観光促進、移住定住、災害時即時資金調達支援など、地域の課題解決を提案。さらに、全国でセミナーを開催し、地域が持続可能な仕組みを構築するためのふるさと納税の活用方法などを紹介している。

アデランスは6日、30～70代の男性を対象に実施した「男の挑戦に関する調査」の結果を発表した。それによると、今後、"初挑戦(初購入・初体験)したい"ものの1位は「ふるさと納税」となった。同調査は、2015年2月25～26日にインターネット上で行われ、30～79歳の男性1,000人から有効回答を得た。昨今話題になっているもので、今後、"初挑戦(初購入・初体験)したい"ものは何かと尋ねたところ、1位は「ふるさと納税」で14.1%、2位は「北陸新幹線」で13.8%、3位は「格安スマホ(SIMフリー端末とMVNOのSIMカード)」で12.2%との順に。年代別に見ると、30代・40代の1位は「格安スマホ」、2位は「ふるさと納税」、50代・60代の1位は「ふるさと納税」、70代の1位は「北陸新幹線」となった。2015年度に挑戦し(続け)たいこととしては、「新しい趣味を作る」が16.1%でトップ。以下、「ダイエット」が13.5%、「一段上の仕事を目指す」が12.5%、「新しい分野の学習を始める」が11.4%、「新しい仕事を始める(転職・副業・起業・再雇用など)」が10.4%と続いた。「生き方に憧れる男性有名人」の1位は俳優の故高倉健さん(90件)。2位にはタレントの所ジョージさん(51件)、3位にはマーリンズのイチロー選手がランクインした。

DMM.comは4日、2015年2月12日より開始した「DMMふるさと納税」の寄附金額の合計が、同年2月28日時点で5,300万円を突破したと発表した。同社は2015年2月、発祥地である石川県加賀市へのふるさと納税の申し込みが、インターネットから行える「DMMふるさと納税」サービスを開始。同サービスを通じて加賀市に寄附した人に、特典として寄附額の50%分のDMMマネーを還元している。寄附の決済はクレジットカードの利用も可能となっており、自宅から気軽にふるさと納税に参加することができるという。サービス開始後、DMM.com会員を中心に話題を集め、2月の寄附申し込み数、寄附金額ともに大幅に伸長。1件あたりの寄附金額分布は、1万1円～5万円の寄附申込件数が65%、5万1円～10万円の寄附申し込み件数が15%となっている。詳細を見ると、「刀剣乱舞」や「艦隊これくしょん」といった人気タイトルを展開するDMM.comオンラインゲーム利用ユーザの寄附金申し込みが多く、贈呈されたDMMマネーはオンラインゲームやアニメ動画、電子書籍といったコンテンツに利用されているという。

オリックスはこのたび、株主優待制度の拡充のため、カタログギフト方式の「ふるさと優待」を開始すると発表した。オリックスグループは全国に営業拠点を展開しており、法人、個人の顧客から多くの取り引きをしているという。新たに導入する「ふるさと優待」では、取引先が取り扱う商品の中から、オリックスが1地域1商品、5,000円相当の名産品を厳選してカタログギフトに仕立て、対象となる株主にはその中から好きな商品1点を選んでもらうという。ギフト対象となる商品は毎年更新する予定。株主優待制度は、特に個人投資家に事業への理解を深めてもらう貴重な機会であると捉えているという。「ふるさと優待」を通じて、「全国各地域のお客さまとの取り引きやネットワークがオリックスの事業基盤であり、事業拡大を図るお客さまをサポートすることで日本の成長に貢献することを目指します」というメッセージを株主の届けたいとしている。新たな株主優待制度の開始に先立ち、来期(2016年3月期)から同社として初めて中間配当を実施することを決定している。また、当期(2015年3月期)の配当予想額は、前年実績から10円増(43％増)の33円を予定している。株主優待制度を含めた株主還元の一層の充実を図ることで、個人投資家をはじめ、幅広い株主の期待に応えていくとしている。なお、従来から実施している「株主カード」の提示による割引サービスは、来年度も継続するという。「ふるさと優待」と合わせて、プロ野球観戦やレンタカー、ゴルフ場、水族館など、オリックスグループが展開する各種サービスを割引価格で楽しむことができる。オリックスは、今後も企業価値の向上を図り、ステークホルダーの人々に喜んでもらえる経営を目指すとしている。○「ふるさと優待」概要対象株主:2015年3月末以降、毎年3月末時点の同社株主名簿に記載のある100株以上保有の国内居住の株主(第三者への譲渡は不可)対象商品:北海道、東北、北陸、東海、四国、九州など各地域の取引先企業が販売する食品・飲料など。合計8～10品(今年度予定)が掲載されたカタログの中から1品を選択商品金額:5,000円相当(税込・送料込、予定)予定商品(1):ペシェ・ミニョン 製造・販売「チーズオムレット」ほか焼き菓子や紅茶の生チョコの詰め合わせ予定商品(2):フンドーダイ五葉 製造・販売「九州野菜ドレッシング」と「九州野菜ぽん酢」詰め合わせ

DMM.comは12日、同社創業の地である石川県加賀市へのふるさと納税の申し込みがインターネットから行える「DMMふるさと納税」を開始した。「DMMふるさと納税」を通じて石川県加賀市に寄附した人には、特典として寄附額の50%分のDMMマネーが還元される。DMMマネーは、DMM.com内の動画や電子書籍、英会話、3Dプリントといった様々なサービスの代金を支払うことができるプリペイド式の支払方法。なお、50%分のDMMマネー還元は、2015年3月31日申込分までとなる。利用する場合は、同社公式サイトから「申し込みページ」へ遷移して、寄附の申し込みを行う。寄附の決済はクレジットカードの利用も可能で、気軽にふるさと納税に参加することができるという。ふるさと納税は、任意の自治体への寄附額に応じて、特産品や旅行券などの特典を受けられる制度。2,000円以上の寄附を行った場合、寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税・個人住民税から控除される。なお、所得税・個人住民税から寄附金控除の適用を受けるには、確定申告を行う必要がある。同社は、加賀市発祥企業として、同市と協力し、DMM.comの特徴を活かしたふるさと納税を開始することで自治体発展に貢献していきたいとしている。

トラストバンクはこのほど、同社が運営するふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」において、ふるさと納税の申し込み件数が累計100万件を突破したと発表した。同社によると、2014年11月22日に発生した長野県神城断層地震の長野県白馬村に対する復興支援の寄附や、広島県神石高原町の犬の殺処分ゼロを目指すプロジェクトに対しての寄附など、自治体の指定する使い道に共感した寄附が大幅に増えたことが影響しているという。「ふるさとチョイス」は2013年9月、ふるさと納税の申し込みサービスを開始。その後、1年4カ月で累計100万件を突破した。自治体との契約数は300以上、月間ページビュー数は約2,300万に上る。同社は、国民一人ひとりが自らの意思で税金の使い道を選択できるふるさと納税制度の意義は大きいとし、使い道を指定する同制度の活用を働きかけることで、地域の課題解決に取り組むとしている。

マウスコンピューターは21日、長野県飯山市の「ふるさと納税」特典に、同社製の8インチWindowsタブレット「WN801V2-BK」など4製品が2015年1月より採用されたと発表した。「ふるさと納税」は、自治体への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行った際、住民税の1割程度が所得税と住民税から還付、控除される。そのほか寄附額に応じて、各自治体の特産品などが特典として贈られる。「ふるさと納税」の特典となるマウスコンピューターの製品は、8インチWindowsタブレット「WN801V2-BK」、15.6インチノートパソコン「LB-F511B-IIYAMA」、ミニタワーデスクトップパソコン「LM-iH301S-IIYAMA」、iiyamaブランドの21.5インチワイド液晶ディスプレイ「ProLite E2278HD-GB2」の4製品。それぞれが特典として贈られる寄附額は以下の通り。ProLite E2278HD-GB2：2万円以上3万円未満の寄附WN801V2-BK：4万円以上5万円未満の寄附LB-F511B-IIYAMA/LM-iH301S-IIYAMA：10万円以上20万円未満の寄附

マウスコンピューターは21日、同社製PCやディスプレイが2015年1月より、長野県飯山市の「ふるさと納税」特典に採用されたと発表した。ふるさと納税は、個人が2,000円を超える寄附を自治体に対して行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税からそれぞれ還付、控除される制度。税制上の優遇措置だけでなく、各自治体の特産品などを特典としてもらえるケースもある。マウスコンピューターでは、長野県飯山市に生産拠点「飯山工場」を構え、同社製品の生産を行っている。また、飯山工場は地元密着型の運営も特徴で、夏休みには飯山工場を会場に「親子パソコン組み立て教室」のほか、アウトレットセールを毎年開催している。今回、飯山市の「ふるさと納税」特典として採用されたのは、iiyamaブランドの21.5型フルHD(1,920×1,080ドット)ディスプレイ「ProLite E2278HD-2」、8型Windowsタブレット「WN801V2-BK」、15.6型ノートPC「LB-F511B-IIYAMA」、ミニタワーデスクトップPC「LM-iH301S-IIYAMA」の4製品。「ProLite E2278HD-2」は20,000円以上30,000円未満の寄付、「WN801V2-BK」は40,000円以上50,000円未満の寄付、「LB-F511B-IIYAMA」と「LM-iH301S-IIYAMA」は100,000円以上200,000円未満の寄付でもらえる特典にラインナップされる(特典は選択式)。

関西国際空港を拠点とするLCCのPeach Aviation(ピーチ・アビエーション)は現在、泉佐野市へのふるさと納税に対する謝礼として、「ピーチポイント」の付与やオリジナルグッズのプレゼントを実施している。ふるさと納税は自治体への寄付金のことで、個人が2,000円を超える寄付を行った時に、住民税のおよそ1割程度を上限に税金が還付および減額される制度。これにより、本来住所地に納めるべき税金をふるさとや応援したい自治体に寄付をすることで、課税された税金の納付先を一部移し替えることができる。泉佐野市へのふるさと納税に対する謝礼として、ピーチは3つの謝礼を用意。ひとつは、1ポイントを1円としてピーチの航空券購入などに使える「ピーチポイント」で、1万円以上で5,000ポイント、3万円以上で1万5,000ポイントなど、金額に応じてポイントを付与する。そのほか、1万円以上の納税で、ダウンタウンTシャツやマグカップ、非売品のPeachトートバッグを詰め合わせた「Peachオリジナルグッズ(スタンダードセット)」、または、Tシャツや非売品のけん玉、非売品のヨーヨーを詰め合わせた50組限定の「Peachオリジナルグッズ(遊びセット)」も用意している。1回の寄付限度額は10万円までで、回数に限度はなく何度でも寄付ができる。なお、12月31日までに申し込めば、2014年の税金控除対象となる。申し込み方法など、詳細はホームページを参照。

笑屋は12月18日、30歳を対象とした大同窓会「MITOE(三十会)」で、地方創出を目的とした地方自治体に寄付が可能な「ふるさと納税」との連携を発表した。MITOE(三十会)とは、雇用創出、地産地消、地域活性化というキーワードで地方出身30歳だけが集まる各都市最大級の大同窓会で、「20歳=成人式」という文化と共に「30歳=同窓会」という文化創造を目標に活動している。ふるさと納税は、自治体への寄付金のことで、個人が2000円を超える寄付を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度。地方間格差や疎開などによる税収に悩む自治体に対して格差を是正する構想と、運営しているMITOEの運営コンセプトが一致した事、地元に対しての若者の貢献促進からの連携の流れとなった。30歳の大同窓会「MITOE」in 磐田市は、2015年2月28日に磐田グランドホテルで行われる。会費は、磐田市へのふるさと納税を行った場合は実質2000円の負担となり、当日支払いの場合では6000円となる。企業ブース出展、中学対抗イントロクイズなどのコンテンツ実施する。今回の取組により、参加者は、実質2000円の負担で、MITOEに参加が可能となる。また、納付額に応じて、故郷の名産品がもらえ、納税で故郷に貢献できるようになる。