二世帯住宅の定義二世帯住宅と聞くと、おそらく「親世代と子世代が同居することのできる住宅」と想像されると思います。しかし正しくいえば、「長屋」と称されます(建築基準法)。長屋とは、1つの建物に独立した住戸が連なり、これらが「敷地の外に出られるような構造」を指します。一般的な長屋では、1階建てのものが多く、それぞれの住戸が直接道路に面するよう造られています。しかし二世帯住宅のような2階建てのものに至っては、専用の階段を設けて、外に出られるような構造をとります。これを「重層長屋」といいます。昔ながらのイメージがある長屋ですが、実は最近話題の「テラスハウス」なんかも、この長屋にあたります。二世帯住宅は、法律的な定義でいえば「重層長屋」と称しますが、建物の運用上、これを「二世帯住宅」と称しています。そんな二世帯住宅は、2種類に大別することができます。二世帯住宅の種類同居型完全同居型完全同居型は、キッチンやお風呂などの設備を共有する形のことをいいます。また設備のみにとどまらず、家計簿も一括管理するのが特徴的といえます。これにおけるメリットとしては、キッチンやお風呂などの設備を2つ用意する必要がないので、住宅取得費を安く抑えられることが挙げられます。しかし同時に、そこにプライバシーがないといったデメリットも存在します。部分同居型部分同居型は、キッチンやお風呂などを部分的に共有する形のことをいいます。完全同居型と比べ、まだ多少なりとも自由の効く点が特徴といえます。たとえば表札や郵便ポスト、玄関を別共有として、リビングなどそれ以外の部屋・設備は共有とする、などがこれにあたります。別居型完全分離型ともいえるでしょうか。それぞれの住空間を別に切り分ける形をいいます。そのため、プライバシーを保つことができます。居住自体は隣り合わせなので、いつでも顔を合わせることができます。近年、このスタイルの需要が高いです。また完全分離とまではいわずともリビングのみ共有するなど、別居型でも一部の居室をシェアするスタイルも、最近では需要が高いです。親世代(子世代)と応相談したうえで、建築士や担当営業マンと打ち合わせするようにしましょう。二世帯住宅のメリット・デメリットメリット・デメリット双方において、生活面や精神面においては上記でも挙げたように想像は容易です。ここでは、少し専門的なメリット・デメリットについてご紹介したいと思います。メリット税金を軽減できる【不動産取得税の場合】たとえば中古住宅を購入し、二世帯住宅にリフォームしたいとします。通常、物件を取得する場合には「不動産取得税」というものがかかります。もしこの物件が、床面積50㎡以上240㎡以下で居宅要件を満たす場合には、1,200万円が控除されます。しかし今回のような二世体住宅にリフォームする場合は、1,200万円ではなく、なんと『2,400万円』が控除されます。かなりおトクですね!【相続税の場合】二世帯住宅の場合、相続税の課税価格の計算の特例である「小規模宅地等の特例」の適用対象となります。これにより、被相続人が自己の名義の土地を同居している子が遺産分割を整えたうえで相続し、かつ相続税の申告期限までに居住と所有を継続するとこの特例が適用され、評価額を最大80%減額することができます。デメリット売却しにくい二世帯住宅は一般の住宅よりも特殊なため、どうしても売却が難しくなります。理由としては、「間取りが特殊な中古物件」であることが挙げられます。中古物件を求めている買手が、二世帯住宅を求めているとは限りませんし、一般の住宅と比べて間取りも特殊なので、通常より買手が見つかりにくいといえます。「二世帯住宅から一世帯住宅にリフォームする」といった考え方もありますが、もとよりリフォームによって設置した機能等を撤去することはこのうえなく、生産性がないといえるでしょう。これを行うには、膨大な費用がかかるためです。まとめ二世帯住宅におけるメリットは多くありますが、それに伴ったデメリットを無視することもできません。親世代・子世代ともにストレスのかからない生活を送るには、共有部分と専有部分とをしっかりと区別するなど、話し合いを重ねて居住スタイルを決めるのが良いでしょう。
2017年12月13日都心部は売却と購入のバランスが取れており、特に駅前や再開発エリアは売り時が続きそうです。逆に郊外は地方含め売却価格にが下がるリスクが高くなる可能性があります。また2018年以降は消費税増税が予定されており増税前の駆け込みで買い手が増える可能性があるため、売却する一つの目安にもなりそうです。2018年はどうなる?みんなの不安に専門家が答えるPROFILEスタイルアクト株式会社 沖有人さん慶應義塾大学経済学部卒業後、アトラクターズ・ラボ株式会社(現在のスタイルアクト株式会社)を設立、代表取締役に就任。住宅分野において、マーケティング・統計・ITの3分野を統合し、日本最大級の不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティング・事業構築を得意としている。マンションの無料会員制情報サイト「住まいサーフィン」を運営。みずほ証券上級研究員 石澤 卓志さん慶応義塾大学卒業後、1981年日本長期信用銀行に入行。第一勧銀総合研究所上席主任研究員を経て、みずほ証券チーフ不動産アナリストを経て、2014年より現職。東京カンテイ上席主任研究員井出 武さん全国のマンションや土地価格をデータベース化した不動産専門の情報サービス会社。不動産市況レポートなども提供。不動産鑑定や土壌汚染調査なども手掛けている。郊外・地方の不動産売却は価格が下落する恐れあり沖さん:不動産価格は天井についたという認識でいいと思います。2018年は、マンション価格は軟調、戸建てはマンションと比べて割安感があるため、堅調に推移すると思われます。価格上昇が終わるのは、都心・郊外・地方で同時のため、下げ幅としては、郊外・地方の方が大きくなるリスクが高いです。石澤さん:価格水準は高くなっているので、売り時として悪くないでしょう。ただ、都心部は買い手が付きやすいものの、郊外は難しくなってくる可能性があります。都心部にしても、依然として価格の上昇は続くと見込まれるものの、2017年既に上限に近づいてきたため、やはり売り時と考えていいと思います。井出さん:2017年は次に住む物件を買うには中古価格が高くなり過ぎているため、17年は買い替えがしにくい年だった一方で、価格が天井を突いた都心3区・6区を中心に、少しずつ価格調整を進めてきた年になりました。「上昇一辺倒」だった流れが変わったとみていいでしょう。まだ価格調整が進んでいない23区の周辺部も、これ以上価格は上がらないと思われます。ポイント中古住宅価格は、2017年末時点で既に上限に達したものと見られる。とくに、都心部のマンション価格に価格調整の動向が見られたものの、今後は郊外・地方の方がより大きな幅での下落が予想される。なお、戸建ての価格はこれまで大きく上昇しなかったため、比較的堅調だろう。低金利が続く住宅ローンで売却待ち多し?沖さん:金融緩和されているので、お金が不動産に流れていますが、分量に制限が掛かり始めました。2012年の政権再交代から続いた不動産価格上昇トレンドは、一段落したと見られます。ただし、今回は総量規制が導入されるわけではないため、バブル崩壊やリーマンショックのような急速な冷え込みは、発生しないでしょう。価格はゆっくりと下がると思われます。石澤さん:短期的には北朝鮮問題で金利が下がったものの、危機感が薄れるとやや上昇するなど、短期的な動向はありますが、歴史的な低金利続いているので、気にする必要はありません。一部メガバンクが地方の住宅ローンを手じまいするようですが、貸し手が地方金融機関に変わるだけで、借りる側の利便性は変わらないでしょう。住宅ローン環境は良好な状態が続くはずです。井出さん:大手銀行による住宅ローンの撤退・縮小が続いています。低金利ゆえに、住宅ローンはリスクが高いと銀行が認識し始めたのではないでしょうか。そうなると、地方ばかりでなく、価格が下がっている郊外での住宅ローン融資も、審査が厳しくなることもあり得ます。ホームインスペクションの説明が義務化されますが条件が横並びになるだけで、あまり影響はないでしょう。ポイント住宅金利は低水準が続くものの、政府日銀による分量制限が始まったため、状況としては若干の弱含みがある。しかし、バブルの頃のような総量規制ではないため、急速な冷え込みの心配はないだろう。2018年度から導入されるホームインスペクション義務化は、条件が横並びのため、売り手にとって大きな影響はないだろう。利便性の高い立地は売却に有利!2018年の需給バランス沖さん:原則として、供給量は一定数以上そんなに増えないため、「供給過剰」という概念はないと思います。とはいえ、価格は上昇せずに供給だけが増え続ける状況であり、少し軟調です。ただ、重要なポイントして、価格を決める要因は金融緩和が第一、需給はその次なので、需給バランスよりも金融動向に注意を払うべきでしょう。石澤さん:供給量は相当増えました。利便性の高い立地は需要の方が強いですが、郊外は価格上がり過ぎたため、だぶつき気味となるでしょう。貸家はワンルームの比率が高く、需要は通勤通学の利便性が高いところに集中しています。郊外では、最大1割から2割弱の価格下落が発生するところもあるのではないでしょうか。井出さん:2018年の見通しは、あまりポジティブではありません。売り手が買い手を上回るマーケットになるのではないでしょうか。首都圏、関西と比べれば名古屋は中古価格の上昇が続いてはいますが、基本的な状況は同じです。ポイント中古住宅の供給は増加を続けている一方、需要は都心や、通勤通学の利便性が高い好立地に偏在している。消費増税での駆け込み需要が一定程度は見込めるものの、全体として売り手が買い手よりも多い市場となるだろう。とくに、郊外では物件のだぶつきが目立つと見られる。強みがない物件は売却して資産価値のある物件を沖さん:駅ができる、再開発がある、京都市街のような観光地といった、資産価値の上昇が見込めるような特筆すべき強みがない物件は、見切って売却したほうがいいでしょう。これらの条件を一つでも満たしているところは、日本全国1%もないため、基本的には売り時です。とくに、戸建てで子供が巣立ち部屋が余る場合は、売ってマンションを買った方が資産価値は落ちにくいので、ダウンサイズして比較的安く買うのがいいでしょう。石澤さん:これから先も価格は上がってくるでしょうが、伸び率は下がってくるので、売り時としていいでしょう。とくに東京都心の商業地は価格の伸び率が鈍ってきています。賃貸の利回りは3.5%以上ないと採算がとれませんが、大手町が3.2%と、バブル的な状況になっています。日本橋も3.6%とバブルではないものの、危険水域です。価格はそんなに上がらないので、今急いで売っても損はしないでしょう。井出さん:中古は都心に近い立地の方が有利ですが、価格が高くなりすぎているので流動性が低下、価格面でどれだけ妥協できるかが成約のカギとなります。1億円の物件を5%下げただけでもインパクトが大きいため、そんなに大きく下げなくても決まるのではないでしょうか。東京五輪後について悲観的な人が多いですが、再開発やリニア新幹線などのイベントも今後控えているので。容易には大きく下がらないと思います。ポイント都心の一部地域では価格が上昇する可能性もあるが、いずれにせよ大きな上げ幅は見込めないため、消費増税前の駆け込み需要が見込める今が「売り時」と考えていいだろう。既に価格が相当高くなっているため、現状の価格にこだわると売却が難しくなる可能性がある。子供が独り立ちするなどして、部屋が余っている場合は、より好立地でダウンサイズした物件への買い替えを検討するのもいいだろう。
2017年12月05日2017年の新築住宅市場は住宅ローンの低金利が続く中、価格は横ばいで値上げも値下げもできない膠着した1年となった。その影響からか契約率も伸び悩み2017年後半は落ち込みが続いた。この流れの中で迎える2018年はどんな年になるのか、識者3人の意見を聞いた。2017年の新築住宅市場の振り返り2017年も新築マンション供給戸数は、月毎の振れが大きいものの、概ね増加基調。分譲価格の上昇が続く一方で契約率は伸び悩んだ。2018年はどうなる?みんなの不安に専門家が答えるPROFILE価値住宅株式会社代表不動産コンサルタント高橋 正典さん一般社団法人 相続支援士協会 理事。【著書】『プロだけが知っている!中古住宅の買い方・選び方』(朝日新聞出版)他みずほ証券上級研究員 石澤 卓志さん慶応義塾大学卒業後、1981年日本長期信用銀行に入行。第一勧銀総合研究所上席主任研究員を経て、みずほ証券チーフ不動産アナリストを経て、2014年より現職。東京カンテイ上席主任研究員井出 武さん全国のマンションや土地価格をデータベース化した不動産専門の情報サービス会社。不動産市況レポートなども提供。不動産鑑定や土壌汚染調査なども手掛けている。値下げ競争は起きない?不動産価格振り返りと2018年の展望高橋さん:バブルの崩壊とデフレ環境しか経験していない現在の住宅の一次取得世代は、2017年前半はその前年までの価格上昇を懸念し、購入を見合わせる行動をとりましたが、後半には需要が持ち直しました。一戸建は中堅企業による供給も多いため、一時的な価格下落が特に郊外型の開発では発生しましたが、全体としての価格下落には至っていません。2018年も、安定的な価格が推移するのではないでしょうか。石澤さん:新築価格の目安として、一般のサラリーマン世帯可処分所得の25%、坪単価240万円が目安と考えています。現状はそれよりも高いマンションが売れていますが、住宅ローン減税や低金利、それに、概ね住宅購入者の四割は親族から援助を受けるなどして、本来の取得能力より高いものを買えていますが、限界があります。2014年に価格が急上昇して、240万円を突破した結果、2016年から一戸当たり価格を抑えるために面積を抑制する傾向が強くなっています。にもかかわらず、今年、また一戸当たり価格が上昇しました。全般的に高くなりすぎましたが、東京都内の売れ行きは悪くありません。井出さん:2017年の新築は、価格が高くなりすぎたため、売れ行きが鈍化しました。購入者層は、上位数%の超富裕層、投資家層、実需層の3タイプに分類して動きを見ていますが、価格高ゆえの利回りの悪さから、投資家層が動きませんでした。ただ、今のところデベロッパーが主導権を握っており、「値下げ競争」の状況ではありません。「○○ショック」や、消費増税凍結のような「事件」が発生しない限り、急落の恐れはありません。ポイント新築価格は都心を中心に頭打ち気味ではあるが、需要は依然として旺盛である。購買力から考えれば「高すぎ」のきらいはあるものの、現状として価格の主導権はいまだデベロッパーが握っており、海外で突発的な金融危機が発生したりするなど、特別の事情が発生しない限り、価格が大きく下落することはないだろう。住宅ローン低金利は続く!ただし海外の動向に注意が必要高橋さん:政局の安定によって、アベノミクスによる金融緩和の継続が見込まれ、2016年から低金利下の状況がしばらく続くとの予測から、大きな金利変動はありませんでした。しかし、年末にかけてフラット35などの長期的な金利が少し上昇しており、これはアメリカの利上げとともに、2018年にかけて懸念すべき事項かと思います。石澤さん:短期的には北朝鮮問題で金利が下がったものの、危機感が薄れるとやや上昇するなど、短期的な動向はありますが、歴史的な低金利続いているので、気にする必要はありません。一部メガバンクが地方の住宅ローンを手じまいするようですが、貸し手が地方金融機関に変わるだけで、借りる側の利便性は変わらないでしょう。住宅ローン環境は良好な状態が続くはずです。井出さん:三菱UFJ信託銀行が新規住宅ローンから撤退、みずほ銀行も地方の住宅ローンから撤退する方針を発表するなど、大手銀行による住宅ローンの撤退・縮小が続いています。低金利ゆえに、住宅ローンはリスクが高いと銀行が認識し始めたのではないでしょうか。そうなると、地方ばかりでなく、価格が下がっている郊外での住宅ローン融資も、審査が厳しくなることもあり得ます。ポイント国内の金融緩和は政府日銀の政策から2018年も継続されると考えられるため、基本的には低金利で推移することが予想される。ただし、国外的な要因として米金利上昇を受ける可能性は否定できない。また、住宅ローンについても、抑制するようにとの金融庁・日銀による口先介入も影響し、とくに郊外・地方で借りにくくなるリスクが存在する。都心の供給増は止まらない!消費税10%の駆け込み需要に期待高橋さん:全体として、マンション・戸建共に新築の供給は緩やかに減少していく流れは今年と同様だと考えています。2019年に予定されている改元と、消費増税が予定通り行われるとすれば、駆け込み需要に向けた商戦を控え、安定的な市場となるのではないでしょうか。供給数は、対2017年比微減か同じくらいだと見ています。石澤さん:2017年1-9月の供給数は0.3%増と昨年並みになりましたが、立地によって相当大きな差が生じています。上昇を続ける東京23区とそれ以外の地域との差が激しい年となりました。東京都内では山手・下町ともに増加はしていますが、その他の地域では、供給戸数も減少し価格も下落しました。全般的に価格が高くなり過ぎたが故に需要が減少していますが、東京都内の売れ行きは悪くありません。井出さん:2018年は、2019年10月に予定されている消費増税に向けた駆け込み需要が重要になります。先般の衆院選で安倍政権の継続が決定したのはプジティブにとらえていいでしょう。18年の後半あたりから消費増税に向けた供給と消費によって、ここ2間年続いた低調な新築マーケットから脱する可能性があります。消費増税が凍結とかになるとまずいですね。ポイント新築供給数は東京都心を中心として対前年比微増が続いているが、これが穏やかに減少する傾向にある。2019年10月の消費増税に向けて、駆け込み需要を見込んだ供給が都心では増加する見込みなものの、郊外・地方では需給ともに減少する見込み。また、増税が凍結された場合、都内でも大きな影響があるだろう。立地や再開発エリアが新築マンション選びの重要なポイントに高橋さん:昨今、都市部における開発分譲用地が少なく、用地の取得が困難なこともあり、郊外型の供給が多くなっています。他方、郊外ショッピングセンター内のテナント出店企業が2016年をピークに激減しており、今後ショッピングセンターそのものの撤退が始まる可能性もでてきました。購入時の環境が今後継続的に存在し続けるのかどうか、購入に際しては「今後変わらないもの」と「今後変わりゆく可能性があるもの」を冷静に見極めて、立地の良し悪しを判断してほしいと思います。石澤さん:東京圏の地価は従来、西高東低の傾向がありましたが、いま、荒川区・北区・足立区といった、相対的に価格水準の低いあたりが伸びています。住宅地としてのイメージは必ずしも良くない地域ですが、住宅価格の高騰により、「名よりも実をとる」行動が増えています。また、来年以降は五輪の関係でインフラ整備の進む湾岸地域は、土地利用の点で開発の余地があるため、供給はこちらが中心となります。「気に入った場所に住む」ことが第一義ではありますが、資産価値の伸びしろから考えれば、こういった地域に目を向けるのも悪くないでしょう。井出さん:東京の都心3区乃至6区は価格が高くなっているので、調整がきくのかがポイントになります。山手線の外周部は、比較的価格がそんなに高くないところが、デベロッパーからすれば、主戦場になると考えています。台東区や墨田区はまだ相対的に安いので、4,000万台の物件も出て来るでしょう。中には山手線や東京駅へ直通でいけるような穴場も出て来ると思います。郊外物件も、幕張や津田沼のタワー、海老名や戸塚の再開発のような物件を、大手は用意しています。ポイント都心は供給自体が地価の高騰により、目につく物件は少なくなっていく傾向にあります。郊外物件も、ショッピングモールの撤退などの事例があり、「この地域の施設には継続性があるのか」といった視点が必要になるでしょう。東京都内北東部の新築物件には、利便性から考えると、「お買い得」な物件が出て来ると見られます。2018年の不動産市況天気図識者3人に2018年の不動産市況を天気図で表してもらった。ポイント物件価格はさらに上昇することはなく引き続き横ばいが続きそう。供給戸数も首都圏を中心に増え続け、住宅ローンの低金利も続くので取得環境は良好とみられる。
2017年12月05日新築住宅は価格と供給の横ばいが続いてるが、中古市場も大きな波はなく横ばいが続いた2017年。近年は首都圏の中古マンションの価格も3000万円台で推移しており、新築とくらべるとまだ割安感がある。さらに住宅ローンの超低金利も続いてる。その中で迎える2018年の中古市場について、3人の識者に展望を聞いた。2017年の中古住宅市場の振り返り2017年の中古マンションの成約件数は、2017年4月から減少傾向が目立ってきた。これは中古マンション価格が高騰した時点から横ばいになっており、新築マンションとの価格差が縮小したため、2017年4月頃から売れ行きが鈍化してきたものとみられる。また、成約価格の上昇も見られた2017年だった。2018年はどうなる?みんなの不安に専門家が答えるPROFILEみずほ証券上級研究員 石澤 卓志さん慶応義塾大学卒業後、1981年日本長期信用銀行に入行。第一勧銀総合研究所上席主任研究員を経て、みずほ証券チーフ不動産アナリストを経て、2014年より現職。東京カンテイ上席主任研究員井出 武さん全国のマンションや土地価格をデータベース化した不動産専門の情報サービス会社。不動産市況レポートなども提供。不動産鑑定や土壌汚染調査なども手掛けている。マンション評価ナビ代表大久保 恭子さん住生活評論中心に、東京23区の中古マンションの評価サイト「マンション評価ナビ」を運営。住まいに関する雑誌・WEBサイトのプロデュースやマーケティングなども手がける。2018年も価格は横ばい!値下げする可能性は低い石澤さん:2016年は新築価格高騰により、中古マンション供給量が初めて新築を上回りましたが、中古も価格が上がったため、2017年初頭には元に戻りました。東京都心部では新築価格がまた上がってきたため、中古との価格差が開いてきました。2018年は、「中古は東京都心、新築は都心周辺・郊外」という棲み分けが発生してくると思われます。井出さん:2017年のマーケットは、価格が天井を突いた都心3区(千代田区、中央区、港区)・6区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区)を中心に、少しずつ価格調整を進めてきた年になりました。「上昇一辺倒」だった流れが変わったとみていいでしょう。まだ価格調整が進んでいない23区の周辺部も、これ以上価格は上がらないと思われます。中央線直通の中野や、都心まで遠いことから敬遠される傾向にある世田谷などで、掘り出し物の物件が出て来るのではないでしょうか。大久保さん:2017年の中古マンション市場価格は、対前年同時期比で1桁パーセントの価格上昇となりました。ここ2年間、急激な上昇はなく、高値で安定しています。成約件数で見れば、東京都内・都下と埼玉県で増加していますが、それ以外では減少しており、需要が落ちているように見られます。中古在庫は3年前より5割増えており、価格調整が進む可能性があります。ポイント一時は新築を上回る供給量を見せた中古マンション市場だが、中古の価格上昇が進んだため、勢いは鈍化した。都心部・郊外ともに、中古マンション価格は既に最高点に達したと見られる。価格調整が進むだろう。ただし、需要は依然として堅調なため、急激に価格が下落する要因が発生するとは考えにくい。住宅ローンの超低金利は続く中で審査が厳しくなる懸念も石澤さん:短期的には北朝鮮問題などで金利が下がったものの、危機感が薄れるとやや上昇するなど、短期的な動向はありますが、歴史的な低金利続いているので、気にする必要はありません。一部メガバンクが地方の住宅ローンを手じまいするようですが、貸し手が地方金融機関に変わるだけで、借りる側の利便性は変わらないでしょう。住宅ローン環境は良好な状態が続くはずです。井出さん:三菱UFJ信託銀行が新規住宅ローンから撤退、みずほ銀行も地方の住宅ローンから撤退する方針を発表するなど、大手銀行による住宅ローンの撤退・縮小が続いています。低金利ゆえに、住宅ローンはリスクが高いと銀行が認識し始めたのではないでしょうか。そうなると、地方ばかりでなく、価格が下がっている郊外での住宅ローン融資も、審査が厳しくなることもあり得ます。大久保さん:日本銀行の黒田総裁も、インフレ目標2%を達成するまで「強力な金融緩和」を継続すると発表しています、国内に金利を上げる要因はないため、よほど大きな外的な要因が発生しない限り、来年も低金利が継続するでしょう。住宅ローンの利用には、有利な条件が続くと思われます。ポイントマイナス金利こそ終わったものの、2017年も歴史的な低金利が続いた。日銀は「強力な金融緩和」を継続する方針を表明しており、短期的な上昇下落が発生する可能性はあるが、金利が低い状況は依然として続くと見られる。ただし、大手各行が住宅ローン事業を縮小あるいは撤退に向けて動き始めていることから、地域によっては必ずしも購入環境を楽観視できない。今後の動向に注視する必要がある。利便性がいいエリアの供給数に期待石澤さん:利便性のいいところは需要の方が強いですが、郊外はだぶつき気味です。郊外はこれまで価格が上がり過ぎたので、最大2割弱の価格調整が発生するのではないでしょうか。井出さん:2017年は、価格が高止まりしていたため、マンション・戸建ての「売り」は盛んでした。2000~2005年に購入した物件なら、キャピタルゲインが2割や3割出ても不思議ではなく、利益確定売りが目立ちました。ただし、価格を下げないと買い手が決まらない状況でもあり、陰りが見え始めたところもあります。2018年は首都圏・関西ともに、売り手が買い手を上回るマーケットになると思われます。大久保さん:高くて手が出ない新築、住みたい地域には中古しかない場合もあり、基礎的な中古需要は拡大基調にあります。東京圏は、大幅な価格下落がない限りは、都心、郊外を問わず、流通数は増えるでしょう。関西は東京よりも少し弱含みです。価格高による需要減少が価格下落を招き、ひいては売り控え、流通数の減少という流れに転じる可能性があります。ポイント選択肢が豊富な中古マンションは、需要の多い状況が続くだろう。一方で、首都圏・関西ともに、価格が既に上がり過ぎてしまったため、売り手が現状の価格で突っ張っても成約に至らないケースが増え、所謂「買い手市場」となる。とくに、関西の方がその傾向が強くなると見られる。資産価値・利便性が後悔しない物件選びのポイント石澤さん:立地点は最も妥協すべきではありませんが、無理をしない価格帯のものを買えばいいと思います。将来的な資産性を考慮するならば東京都の北東部(北区、足立区、荒川区など)をオススメしますが、住む目的ならば満足度が一番なので、利便性がいいところで住みたいところで購入するのがいいでしょう。自分の好きなところを妥協しないのが第一です。井出さん:エリア選定が第一です。好立地だと、どうしても価格が高くなりますが、資産性から考えれば、エリアをはずさないほうがいいでしょう。「駅前徒歩一分で築浅」のような物件があれば、躊躇するべきではありません。しばらく賃貸に住んで、「価格が2020年以降下がれば……」と考えている方もいますが、待っている期間に支払う賃料分だけ物件が安くなれば採算が取れるが、そうでなければ失敗になります。大久保さん:多様な人が集まるスポットで選ぶのがいいと思います。例えば「住みたいまちランキング」で不動の首位を誇る吉祥寺のような、住む人ばかりでなく、働く人、学生、遊ぶ人、老若男女みんなが支持しているようなスポットがいいでしょう。大規模な再開発に乗っかって購入するのも一つの手です。ポイント予算に見合う範囲で、立地を重視して購入するのが、資産価値・利便性ともに担保できるため、最も無難な選択だろう。将来的に買い替えを視野に入れているのならば、東京都内では北東部が伸びしろが期待できる。現状の価格は全体的に高くはあるが、「待ち」の間の家賃出費も算盤に入れて検討すべき。2018年の不動産市況天気図識者3人に2018年の不動産市況を天気図で表してもらった。ポイント価格の停滞と住宅ローンの低金利が続く中、2017年は値上げも値下げもできない膠着の年となった。今後もこの状況は続くとみられる。低金利が続く住宅ローンと供給数は増え続けるので、取得と物件探しは引き続き好材料となりそうだ。
2017年12月05日団体信用生命保険とは団体信用生命保険(以下、団信)とは、住宅ローン専用の生命保険のことです。団信は、住宅ローンの債務者が死亡したときや高度障害状態になった場合に、住宅ローンの残金分から保険金として金融機関に支払われ、住宅ローンを清算することのできる保険です。団信の種類には、通常の団信に加えて三大疾病保障付保険、七大疾病保障付保険、八大疾病保障付保険などがあります。それぞれの保険料と保険内容をみてみましょう。団体信用生命保険保険料:保険料の別途支払いは、不要保障内容:死亡・高度障害三大疾病保障付保険保険料:住宅ローンの金利に0.3%程度上乗せ保障内容:死亡・高度障害に加えて、ガン・脳卒中・急性心筋梗塞七大疾病保障付保険、八大疾病保障付保険保険料:年齢・ローン残高・借入内容により、別途保険料の負担保障内容:死亡・高度障害に加えて、ガン・脳卒中・急性心筋梗塞・高血圧性疾患・糖尿病など金融機関によっても保険金が支払われる条件などが異なってくるので、加入する際には保険金支払いの条件などの確認を怠らないようにしましょう。就業不能時のリスク回避方法とは?団信を利用する前提に「住宅ローンの債務者が死亡したときや高度障害状態になった場合」といったものがありました。つまり病気やケガの場合には、この団信を利用することができません(対象外)。しかし万が一、大きな病気やケガをした場合には、就業不能となり、住宅ローンを支払うのが困難となります。そこで就業不能時の住宅ローン返済をサポートしてくれる「住宅ローンサポート保険」が活躍します。住宅ローンサポートとはこの保険は、上記のような住宅ローンの債務者が大きな病気やケガで働けなくなった場合に、収入の減少をカバーします。住宅ローンは、長期の借金ともいえます。この間に大きな病気やケガなどで、返済が滞ることも考えられます。住宅ローンサポート保険は、強制加入するものではありませんが、リスク回避として検討してみてもよいかもしれませんね。
2017年11月29日ハウスメーカーとはハウスメーカーとは、住宅販売を専門に行う業者のことをいいます。上記でいうところの住宅には、戸建てに限らず、アパートやマンションの建設も含みます。代表的なハウスメーカーには、以下のようなものがあります。代表的なハウスメーカー大和ハウスパナホームタマホーム三井ホームミサワホーム住友林業ヘーベルハウス(旭化成ホームズ)CMなどでもよく見かけますよね。そのため、これらのハウスメーカーをご存知な方も多いことと思います。一般的に知名度の高い業者は、全国的な規模で事業を展開しています。また販売する物件の規格がある程度統一されており、工期は早いことも、ハウスメーカーの特徴といえます。しかしこれは、ハウスメーカーごとによって異なるので、工事の質や工事費は同じとはいえません。上述した通り、ハウスメーカーは家を販売する業者のことです。しかし実際に住宅を建設するのは、下請会社の工務店です。工務店とは工務店とは、実際に住宅を建設する業者のことをいいます。工務店は、ハウスメーカーとは異なって全国展開ではなく、地域密着型の企業が多く見受けられます。そのため、きめ細やかな施行やアフターサービスが特徴的といえます。またハウスメーカーに依頼した場合、販売されている物件の規格がある程度統一されているものであると先述しました。しかし工務店の場合だと、間取りや外観などのデザインを顧客と考えていくスタイルをとっていることも特徴のひとつといえます。ハウスメーカーは「家を売る業者」工務店は「家を創る業者」といえるでしょう。ハウスメーカーと工務店をまとめてみた下表のような特徴が挙げられます。ハウスメーカー工務店工事が比較的短期間で済む詳細な見積書で見やすい技術力が高い(最新の工法や設備などを取り入れやすい)メンテナンスや保守点検が行き届いている資材は大量生産型。安定した品質である地域密着型で、きめ細やかな施行やアフターサービスが期待できる金融機関と提携していることが多く、依頼によって住宅ローンなども勧めてくれる間取りや外観などのデザインを顧客と考えていくスタイル(比較的自由度の高い設計)ブランド重視で安定を優先するのであれば、ハウスメーカー。間取りや外観にこだわりたいのであれば、工務店。こんな風に考えてみるのも、良いかもしれませんね。
2017年11月28日こんにちは、ヨムーノ編集部です。いま新築マンションを探してる方、『購入する時の決め手』は決まっていますか?予算の問題もありますし、夫婦の理想やそれぞれの価値観もあると思います。家族全員が納得のいく新築マンションと出会うのは、なかなか難しいかもしれません。そこで今回は、実際に新築マンションを購入したママさんに『購入の決め手』になったのは何か?をお聞きしました。そして購入したあと実際に住んでみてどうだったかなど、体験談を踏まえてご紹介します。いま新築マンションを探している方は『購入の決め手』の参考にしてみてはいかがでしょうか。マンション購入の決め手となったことは?希望のエリアで手が届くマンションが出るかわからないという焦り消費税が8%に増税されるママが理想とする横長リビングだった専用庭がある(1階)駐車場が敷地内になる(抽選だったけど)高層マンションではなく低層マンションなので住宅街の中にあり静か24時間ゴミ捨てができる(生ごみやおむつ、年末年始は助かります)地震に強い?大宮台地に物件が建っている大宮台地とは⇒初めて聞いた?「ブラタモリ」で紹介された大宮台地がツイッターで話題ちなみに横長リビングで1階は1部屋しかなく抽選で落ちたら買わない意思を営業さんに伝えたら調整してくれました。逆に我慢や妥協した点は?日当たりが最悪の北側の洋室1日当たりが最悪の北側の洋室2買う前から懸念していた通り1階なので日当たりが悪い。北側はほぼ暗くて電気点灯は必須購入した当時は3人家族でしたが、4人家族になって3LDKで70平米は狭いかなぁと感じる新築マンションは青田買いが多いですが、現物とのギャップは?ほかの部屋はわかりませんが、1階だからか梁がすごい・・・ウワサでは聞いていた通り2階にお住いの方がモノを動かす音が聞こえる。また、隣の部屋との壁がコンクリートなので簡単に画びょうなどが刺さりません。ピクチャーレールがないと吊り下げられないのが不便です。しかも梁がすごいのでピクチャーレールの設置もこんな感じです。ただ、部屋を見ないで入居前からピクチャーレールの位置を指定するのも勇気が必要だったので、入居してから業者さんを自分たちで探して三か所設置しました。管理会社を通すとコストが高めでしたから。第1期とか最終期とかなにか影響ありました?住みたい街で理想の間取りと階数は世界中で1つしかないので、先約が入ると抽選になるそうです。なので、ほかの物件や階数で悩めるくらいの流動的な物件探し中であればそんなに急ぐことはないと思います。この部屋しか道はない!的なテンションであれば第1期しか道はないですね。駐車場も全戸数分もないので抽選です。駐輪場も面倒な出し入れがある2階であれば空きはたくさんありますが、平置きだと抽選は必須です。第2期以降に購入された家族は駐車場に空きはなく、雨の日など大変ですがどこか別の場所に借りているようです。入居して3年ほど経ちましたが、駐車場に空きが出れば申し込み制で抽選していました。ただ、全体的な駐車場の再抽選みたいな話は管理組合で議題にあがってこないので手放す人がいれば都度抽選のようですね。ちなみに、駐輪場は一家族で平置きばかり契約ができないように調整はしているみたいです。購入まで大変だったことは?モデルルームに何回も出向いてだんだん疲れてきました。最初は物件の仕様や設備説明で購入検討段階。それから価格が公開されて、契約の説明、住宅ローン申請、本契約などなど毎回2~3時間以上滞在していたような気がします。あとは住宅ローン審査ですね。希望額通りの融資をしてくれる銀行探しでした。ネットでのシミュレーションでは問題なかったのに、実際の審査では減額での融資だったり・・・。営業さんはいろんな銀行の申込書を用意してそれに記入・・・記入・・・記入・・・。自分たちも帰宅してからネット銀行に審査依頼したり。頭金や年収がもっと高かったらなぁと痛感しました。最終手段はフラット35という選択肢がありましたが、金利のことを考えると銀行系でローンを組みたかったので、希望額の融資をしてくれる銀行が現れてよかったです。家を買ったタイミングで調達した家具や家電は?ダイニングテーブルとソファ。リビング用にエアコン1基。いろいろ寸法測ってソファを買いましたが、置いた瞬間からリビングが狭くなった気がしました(汗)今後、リフォームなどの予定は?3部屋すべてフローリングの洋室なので、1部屋は畳を敷いた部屋にしたいなと思っていますが実現させるかどうかは予算と相談ですね。
2017年11月27日60坪の住宅というとかなり大きく、普通の一戸建て住宅ではめったに見られないかもしれません。このくらいの広さだと、二世帯住宅や集合住宅となっている場合も多いでしょう。当然ですが外壁塗装を検討するなら、広い分だけかかる費用も高くなると考えましょう。ここでは、60坪の家の外壁塗装にかかる費用の目安をご紹介します。60坪の住宅って、どのくらい広いの?日本の平均的な一戸建て住宅は、4人家族の世帯で30~45坪といわれています。したがって、60坪の家を単純に考えてみると、平均的な家の1.5倍の広さということが分かるでしょう。この大きさの住宅になれば狭さはまったく感じず、理想の空間を余すところなく十分に作れる、ぜいたくなお家といえます。60坪の家で二世帯住宅の場合は、親世帯・子世帯それぞれに、キッチンやお風呂・トイレを設置したり、上下階別々に玄関を設けたりできます。また、家の中にオフィスや教室など、居住空間とは異なる用途のスペースを設けることなどもできます。廊下や玄関ホール、お風呂、トイレなども十分にゆとりを持った設計ができますから、車いすでの移動が可能なバリアフリー化にも十分対応可能な住宅といえます。先に述べた通り、この広さの家は二世帯住宅や集合住宅となっていることが多く、核家族単位で暮らす一戸建て住宅である例はほとんどないと考えてよいでしょう。60坪の住宅を外壁塗装する費用の相場は?外壁塗装のおおよその費用は、外壁の面積をもとに計算することができます。外壁の面積は「延床面積×係数(1.2~1.7)」でおおよその値を求めることができます。ここでは、係数1.2をあてはめて計算してみましょう。一般的な一戸建て住宅で60坪の場合ですと、延床面積は60×3.3平方メートル(1坪≒3.3平方メートル)ですから、外壁の面積は60×3.3×1.2となり、237.6平方メートルになります。この面積を塗装する際に、かかる費用を計算してみましょう。塗料の種類により、1平方メートル当たりの単価は異なります。代表的な塗料の単価をそれぞれ見てみると、アクリル塗料で1,400~1,600円、ウレタン塗料で1,700~2,200円。シリコン塗料で2,300~3,000円、ラジカル塗料で2,500~3,000円です。そしてフッ素塗料だと3,800~4,800円、光触媒塗料で4,200~5,000円、無機塗料で4,500~5,500円となっています。例えば単価2,500円のシリコン系の塗料を使ったとすると、塗料の代金は2,500×237.6=594,000円となります。この塗料代金に加えて、足場の設置に約150,000円、高圧洗浄に約50,000円、養生に約70,000円、下地補修に約20,000円、下塗りに約150,000円かかります。最終的には、その他諸経費がかかってきますので、合計で1,300,000円程度かかると見積ることができます。3階建ての家の場合は、2階建ての家に比べて足場を高く設置する必要がありますので、その分の費用が余分にかかってくることも頭に入れておきましょう。また、外壁の劣化が進行している場合には、補修を行う必要が出てきますので、その分費用も高くなります。外壁塗装の費用を無料で比較坪の外壁塗装で、気を付けるべきポイントは?外壁塗装の工事は、足場の設置や下地処理、下塗り、上塗りなどさまざまな行程を踏むことになるため、一般的な戸建ての住宅で数十万~数百万円と高額になります。家の補修といえば、まず内装のリフォームを思い浮かべる方も多いでしょうが、外壁塗装は内装リフォーム以上に必要性の高い工事といえます。なぜなら、内装リフォームはトイレやお風呂、キッチンなどをより便利できれいにすることを主な目的です。それに対し外壁塗装は見た目をきれいにするだけでなく、住宅そのものの耐久性を高めるために不可欠だからです。また、使用する塗料によっては、断熱や遮熱の効果もあるので、長期的な光熱費の節約にもつなげられます。外壁塗装は、美しく快適な家を維持していくために欠かせない工事です。ゆえに、技術が確かで信頼のおける業者に依頼することが大切なのはもちろんでしょう。しかし、不当に高額な工事や手抜き工事が行われるなどのトラブルも後を絶ちません。悪質な業者は、ときには脅すようなことを言って住人の不安をあおり、無理やり契約を迫ったり、不自然な値引きを行ったり、条件を付けて当日中の契約を求めてきたりすることもあります。したがって、外壁塗装を検討する際には訪問業者とすぐに契約することは避け、複数の業者に見積を取ったうえで、納得できる業者と契約することが大切になります。最近では、インターネット上でも業者から見積が取れるようになっています。さまざまな塗装業者とすぐに連絡が取れるので便利ですが、安さだけを売りにしている業者には注意が必要でしょう。手間をかけてきちんと施工すれば、通常は相場程度の費用はかかるものです。安さばかりを売りにする業者は、人件費を安くあげるために経験の浅い職人を使っていたり、塗料を薄めたり、手抜き工事をしたりしている場合があります。格安の工事にはそれなりの理由があるということを頭に入れておき、業者選びは慎重に行うようにしましょう。まとめ家を長持ちさせ、快適に住み続けるためには、外壁塗装は避けては通れない工事です。塗料の耐久年数である十数年おきには、外壁塗装が定期的に必要となります。実際に工事を依頼する際には、施工が丁寧で対応も誠実な優良業者を慎重に選択する必要があるでしょう。外壁塗装の費用を無料で比較
2017年11月19日年金の支給額が引き下げられるなかで、老後を支える役割が増している退職金。ところが、退職金の平均支給額が、大企業の場合、10年間で500万円以上も減少している。『退職金貧乏』(祥伝社新書)の著者で、久留米大学の塚崎公義教授が解説する。 「バブル崩壊後、不況に陥っていた20年ほど前に、日本の会社の体質が大きく変わりました。それまで“従業員の共同体”だった会社が、欧米のように“株主のもの”というグローバルスタンダードになっていったのです。つまり会社の利益は従業員へ分配されるより、株主への配当が重視されるようになった。結果として、従業員の長期雇用や、退職後の生計を支える目的で、当たり前のように定着していた退職金制度も、その額も、見直されるようになりました」(塚崎教授) グローバル化により、勤続年数で給料が上がっていく賃金制度が見直され、成果主義が導入された。退職金についても、その成果主義が浸透しているという。老後の暮らしを大きく左右する退職金。その受け取り方は会社によっても違うがーー。 「“まとめて一時金としてもらう”“分割して年金方式で受け取る”“一時金と年金の併用でもらう”の3通りから選べることが多いので、どのようにして受け取ると有利なのか知っておきましょう」 こう語るのは、ファイナンシャルプランナーで「生活設計塾クルー」の取締役・深田晶恵さん。退職金2,000万円を《一時金》とした場合と、2%で運用される《年金》として10年間で受け取る場合では、どんな違いがあるのだろう?退職金2,000万円を《一時金》で受け取り、64歳まで再雇用により働き、65歳から公的年金を受け取った場合と、退職金2,000万円を期間10年の《年金(運用利率2%)》で受け取り、64歳まで再雇用により働き、65歳から公的年金を受け取った場合を試算した深田さんが解説する。 「税金を引く前の額面収入では《年金》のほうが多いのですが、所得税や住民税、国民健康保険料や介護保険料も高くなります。《一時金》だと、この場合、非課税枠の範囲内で、所得税と住民税はかかりません。結果、手取り収入では130万円も、《一時金》で受け取るほうがお得ということになります」(深田さん) 試算はあくまで一例で、企業年金の運用率、年金額、住んでいる自治体の社会保険料率によって変わってくる。 「それでも、社会保険料が多くの自治体で毎年のように引き上げられている現状、《年金》の額が多くなるほど、税金と社会保険料の負担が重くなり、《一時金》のほうが有利になる傾向です」(深田さん) そして深田さんは、退職金を受け取った夫を見守る妻にアドバイスを送る。 「《一時金》にした場合、無駄遣いには注意が必要です。多額の出費をしてしまい、老後資金を大きく減らしてしまう人が少なくありません。定年後の旅行、子どもの結婚資金や住宅購入資金の援助などは、老後の生活に影響がない程度にしましょう。一方、《年金》には定期的な安定収入になるというメリットがあります。しかし、終身年金でない場合、70歳ないしは75歳で公的年金だけになり、その後、年収収支が大幅に赤字になることも。会社が運用する『確定給付年金』の場合は、その会社の業績によって《年金》が減額されることもあるので注意が必要です」(深田さん) さらに深田さんが続ける。 「退職金を使って、住宅ローンの残りを返済してしまおうと考える人も多いですよね。でも、たとえば退職金が2,000万円なのに、住宅ローンの残高1,700万円を一括返済してしまうと、老後資金は300万円しか残りません。一方で、団体信用生命保険に加入していることで“死ねばローンもゼロ。慌てて返済しなくても……”と考える人もいますが、死亡する時期は誰にもわかりません。“長生きリスク”に備えるためにも、退職金の使い方は家族でよく話し合って決めるのがいいでしょう」(深田さん)
2017年11月16日「60歳のときに受け取った約1,500万円の退職金のうち、住宅ローンの残高850万円を一括返済し、残りは、若いときから夫婦の夢だったスペイン旅行と、オーロラツアーがついたカナダ旅行に。38年間、働き続けた“自分へのご褒美”だったんです」 こう語るのは、5年前に食品メーカーを定年退職したAさん。Aさんはその後、65歳まで“継続雇用制度”で働き、今年から世帯で月20万年ほどの年金受給者となったが……。 「このまま平均寿命まで生きたとしても、子どもへの援助、住宅修繕費、自分の介護費用などもあり、毎月5万円ほど赤字に。とても年金だけでは生活できません。老後資金がまったく足りないことがわかった今、退職金に手を付けずに、運用しておけばと、夫婦で口論ばかり。悠々自適な暮らしは無理。これから、また働かないといけません」 Aさんはこう後悔を口にしたーー。 年金の支給額が引き下げられるなかで、老後を支える役割が増している退職金。ところが、退職金の平均支給額が、大企業の場合、10年間で500万円以上も減少している。『退職金貧乏』(祥伝社新書)の著者で、久留米大学の塚崎公義教授が解説する。 「バブル崩壊後、不況に陥っていた20年ほど前に、日本の会社の体質が大きく変わりました。それまで“従業員の共同体”だった会社が、欧米のように“株主のもの”というグローバルスタンダードになっていったのです。つまり会社の利益は従業員へ分配されるより、株主への配当が重視されるようになった。結果として、従業員の長期雇用や、退職後の生計を支える目的で、当たり前のように定着していた退職金制度も、その額も、見直されるようになりました」(塚崎教授・以下同) グローバル化により、勤続年数で給料が上がっていく賃金制度が見直され、成果主義が導入された。退職金についても、その成果主義が浸透しているという。 「これまでの退職金は、退職時の基本給から算定されていましたが、現在は役職や業績に応じたポイント制が主流になっています。実績を上げた社員には有利ですが、管理職になれずに、業績を上げられなかった社員は低く抑えられてしまうのです」 ’08年の世界的金融危機「リーマン・ショック」の影響を受け、退職金の支給額がガクンと減少。「この状況が上向くことはない」と塚崎教授。 「この10年間で多くの会社が『継続雇用制度』や『再雇用制度』を導入しています。会社側としては『再雇用してやるんだから、多少退職金が下がってもいいだろう』ということ。働く側にとっては、公的年金が出るまで勤められるから、退職金を低く抑えられても文句を言えませんしね。また、安定していると思われる公務員でも、ここ数年は、退職手当の支給水準が引き下げられています。そのうえ、企業年金に相当する『職域加算』が廃止され、社会保険料も引き上げられて、いわゆる“公務員特権”がなくなっているのです」 退職金が出ても浮かれることなく、夫婦でしっかり“老後不安”に取り組むーーそんな姿勢が大切なようだ。
2017年11月16日ひと昔前、「住宅は一生で一度の大きな買い物」とされましたが、マンションの買い替えをする方も増えてきています。買い替えをするにはどのようなメリットがあるのか、またデメリットはないのかについてこの記事では取り上げていきます。マンションの買い替えを検討している方は必見です。マンションを買い替える理由とは?国土交通省が発表した「平成27年度住宅市場動向調査報告書」によると、住宅購入者の15%近くが住宅の二次取得(買い替え)をしています。住宅を買い替える方は意外と多く、「ずっとここに住もう」という意識は薄らいできていると言ってもいいでしょう。マンションの買い替えを決断する理由は、現在のマンションに対する不満が上位を占めています。「子どもが大きくなったので広い家に」「設備が古くなったから」「修繕積立金が高かったから」「管理組合の管理体制に不満があった」といった理由です。しかし最近では、違う傾向の理由もいくつかあります。第一は「以前のマンションが売り時だったから」といった理由です。築年数を重ねると資産価値が減少し、売却価格も下がってきますが、その前に買い替えるという考え方です。引っ越しや買い替えに関する手続きなどが面倒でなければ、価値のあるうちに売却してそれを元手にして新しいマンションに移るというのは賢い考え方かも知れません。また「理想の物件を見つけた」「周辺の環境がより良いところに住みたかった」という理由もあります。これは買い替えをすることによって、より住みやすいところで暮らすこともできるというメリットのひとつを表しています。マンションの価格を無料査定してみるマンションの買い替えはメリットが豊富マンションの買い替えにおけるメリットは、買い替えの理由にもよりますが、主に次のことが挙げられます。・ライフスタイルに合った物件に住める・買い替えによってリフレッシュができる・よりよい環境を選択することができる・共用スペースも含め、希望に添った設備や仕様のものを利用できる・買い替え時期によっては資産価値が下がるうちに売却できるまず大きいのがライフスタイルに合った住居に住めることです。「子どもが増えた」「子どもが独立した」「両親と同居することになった」など人生の中には区切りとなる出来事があります。家族全員がストレスや不便なく暮らせる住居があることは、家庭内のトラブルを未然に防ぐことにもつながります。この際、不必要な費用を削減できる可能性もあります。また、長く住み続けると周りの環境が変化することがあります。例えば、隣にマンションが建って日当たりが悪くなるといったことが少なからずあります。買い替えをすることはこうした状況を変えることができ、ご自身にふさわしい環境を新たに選ぶことができるのです。住居が変わることで見える景色も変わり、気分がリフレッシュできる場合もあります。暮らしやすさという点でも、買い替えによってより快適になる傾向があります。例えば共用スペースの設備です。セキュリティが最新のものになる、エントランスがLEDを採用しているので管理費が低く抑えられている、駐車場が地下にある、といったことです。こうした物件を優先的に選べるのも買い替えのメリットとなります。また最近では、マンションの資産価値に着目している方も少なくありません。例えば10年間住んだ住宅と20年間住んだ住宅では資産価値が異なり、売却価格も違ってきます。資産価値の下がらないうちに売却することにより、買い替えを有利に進めることもできるのです。やはり資金は必要?買い替えのデメリットとは?マンションを買い替える際のデメリットで最も大きいのはやはり資金です。必要経費がすべて2倍かかるからです。中でも一番大きいのは不動産会社に支払う仲介手数料でしょう。税抜きの物件価格が4,000,000円以上の場合、「物件価格×3%+60,000円」を支払うことになります。買い替えの場合は売却と購入をするので、それぞれに必要となります。また物件の登録費用に関する費用も、購入と売却のそれぞれに必要です。その他、不動産取得税や引っ越し費用、住宅ローンの関連費用などもかかってきます。買い替えをする度にこれらの費用が必要ですので、余剰資金を多く見積もっておかなければなりません。もし住宅ローンが完済していないのであれば、二重に住宅ローンを抱えてしまう危険性もあります。また住んでいたマンションがいつ売れるか分からない状況が続きます。これは精神的にも大きなリスクとなります。引っ越しによって環境が変わるのはメリットですが、デメリットに感じるケースがあることも付け加えておきましょう。マンションの管理体制や隣人がどのような人かなどは住み始めてみないと分からないものです。問題がなければいいのですが、何かあると生活に大きな支障を来してしまいます。そのため買い替えの際にはリスクになり得ることも覚えておきましょう。まとめそれぞれの人生の中でライフスタイルは変化するものです。そしてその時にマンションの買い替えが必要になる方も多くいます。しかしこれまで見てきたように買い替えにはメリットとデメリットがあります。これらを比較するのはもちろん、家族と十分に相談し、慎重に検討するようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションを買い替えたいと思っても、ローンが残っている場合は誰もが慎重になるでしょう。マンションを売却した後に住宅ローンの残債が出てしまうケースがあるからです。しかしこうした事態を解消してくれる金融商品があります。それが金融機関で取り扱っている「住み替えローン」です。今回はこの住み替えローンについて掘り下げていきましょう。マンションの住み替えローンって何?買い替えを検討する場合、不動産会社にマンションの査定をしてもらうのが一般的です。その際、ローン残高を完済できる査定金額が出ればいいのですが、残債が出そうといったケースでは「売りたいが売れない」という状況に陥ります。通常、抵当権が設定されているマンションを売却する場合、売却によって得られるお金でローン残債をすべて返さなければ抵当権を外すことができないからです。こうした状態を専門用語では「担保割れ」と言いますが、ローン返済期間の半分を過ぎていない場合、多くの方が「担保割れ」の状態になります。しかし「住み替えローン」を上手に活用すれば、こうした担保割れの状態でもマンションの買い替えがスムーズにできるのです。住み替えローンとは、その名の通り、マンションの買い替えの際に利用できるローン商品です。各金融機関によって内容は異なりますが、マンション売却時のローン残債と、諸経費を含む新しいマンションの購入資金をまとめて貸してくれるのが一般的です。この住み替えローンを取り扱っているのは主に都市銀行や地方銀行などの金融機関です。マンションを査定してもらった不動産会社に相談し、住み替えローンの利用を告げ、手続きなどの準備を進めてもらいます。ちなみに住み替えローンを利用できるのは、現在居住中のマンションを売却したとしてもローン残債が出る場合だけです。マンションの価格を無料査定してみる自己資金がなくても買い替えができる?住み替えローンを利用するメリットは、担保割れの状態でも「自己資金なしでマンションの買い替えができる」ことです。住み替えをすることは新しい生活を始めることですから、借金を若干多く抱えてしまってもいいという人にとっては非常に使い勝手のいいローンです。ちなみに、国土交通省の「平成25年住生活総合調査(確報集計)結果」によると、過去5年間に実施した住み替えの目的の上位は、1:就職、転職、転勤などに対応(21.7%)2:親、配偶者などの世帯からの独立(21.2%)3:住宅を広くする、部屋を増やす(17.7%)4:子育て・教育の環境を整える(17.6%)5:通勤、通学などの利便の向上(13.3%)となっています(複数回答可)。この結果を見ると、人生の中では思いがけず住み替えの必要に迫られることが多いのが分かります。住み替えの理由の1位が「就職、転職、転勤など」ですし、2位も「親や配偶者などの世帯から独立」となっています。しかし、こうした場合でも新しい生活をスムーズに始めることができるのが住み替えローンの大きなメリットなのです。借入金が膨らむなどデメリットにも注意!マンションの買い替えを希望する方にとっては非常に便利な住み替えローンですが、一方でデメリットやリスクもあります。買い替えたいという気持ちが強いと、無理をしてしまいがちですので、的確に判断するようにしましょう。まず無理な返済プランを立ててしまいがちになることです。どうしても借金が増えてしまいますが、それでも「ボーナスは全部返済に回そう」「レジャーは少し控えよう」といったように返済額を増やすために少々無理をしてしまいます。住居は生活の拠点として重要ですが、生活自体が楽しめなくなるのはいけません。これでは高級な財布を持っていても、中に入れるお金がないのと一緒です。また、マンションの売却が決まるまで、新しいマンションを購入できないのもデメリットのひとつです。それは住み替えローンを利用するには、マンションの売却と新居の購入を同時に行わなければならないからです。正確な住宅ローンの金額を把握するために必要なことですが、そのために「新居をゆっくり選べない」「現在のマンションを早く売るために価格を下げてしまう」などデメリットが新しいデメリットを生んでしまうといった危険もあるのです。利用者からすると便利な住み替えローンですが、金融機関からすると担保評価以上の資金を提供することになります。そのため通常の住宅ローンよりも金利の条件が悪くなる傾向があります。またローンの返済能力も厳しく見られますので、審査のハードルが高くなるのが一般的です。これらもデメリットのひとつになります。まとめ住宅ローンを利用している場合は完済後に買い替えるのが鉄則ですが、住み替えローンを活用する手もあります。どうしても買い替えをしたいという方にとって便利な金融商品ですからぜひ覚えておきましょう。ただし借入額が大きくなってしまうなど、デメリットやリスクもあります。専門家に相談するなどして適切に活用するようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションを売却する際の事情はそれぞれです。しかし住宅ローンを滞納してしまった場合に有利とされるのが任意売却です。競売とは違い、市場での取引と同様に売却できるからです。住宅ローンを滞納している方はもちろん、滞納していない方も万が一に備えて任意売却について考えてみましょう。マンションの任意売却とは?マンションを購入する際は、金融機関の住宅ローンを使う方がほとんどです。しかし住宅ローンの支払いが滞ると、債権者である金融機関は抵当権を設定してあるマンションの売却を強制的に進め、その売却代金から住宅ローンの債権を回収することができます。これが競売です。この場合、マンションは売られ、所有者(債務者)を含む住人は立ち退きを迫られます。しかも裁判所が介入するため所有者の判断は一切尊重されません。そのため、所有者に有利にマンションの売却ができるように登場したのが任意売却です。債務を抱えている状態のマンションは、ローン残高より高値で売ることができれば問題はありませんが、下回る場合は売却するのが難しくなります。それはマンションを売っても残債を一括返済できないからです。しかし任意売却では債権者の合意が得られれば、ローンの残債があってもマンションを売却できます。競売では市場価格に比べてかなり安く落札される傾向があります。そのため売れたとしても多額のローンが残ってしまい、債務者はその返済に苦労することが多いのです。それに対して任意売却では市場価格と変わらない価格で売却することも可能です。このため残債が少なくなり、無理のない返済計画が立てられるのです。これが任意売却の最も大きなメリットですが、次の章ではその他のメリットについても見てみましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンションを任意売却するメリットとは?マンションが競売にかけられる場合と、任意売却との大きな違いは所有者の意思が尊重されるかどうかです。競売では、裁判所の決定により事務的に進められますが、任意売却では売却価格や引き渡し条件などに所有者の意向が反映されやすくなるのです。前章で説明したように、強制的に売却されてしまう競売とは違い、任意売却は所有者の意思で売却できるのでより高額で売れる可能性があります。残債にもよりますが、マンションが高く売却できれば債権者がローン返済に追われる可能性も低くなるのです。また、競売にかけられると裁判所の自宅調査が始まります。すると近隣の住民や親族などに知られる機会も多くなります。それに比べて任意売却では、通常の売却と同様の売却活動が行われますので、住宅ローンの滞納などといったプライバシーに関わるような事情を近所に知られることもありません。しかも競売が始まると、落札されるまでに14.6%の遅延損害金が必要になります。債務残高が増え続けることになるので、債務者には大きなダメージとなります。一方の任意売却では債務者が負担する費用は一切ありません。さらに競売で売却が決まった後は強制的に立ち退きを迫られ、それに従わずに済み続けていると不法占拠者と見なされてしまいます。この場合、法的措置に発展するケースも少なくありません。一方、任意売却では引っ越し時期や条件面に関して債権者と話し合いが行われ、要望をある程度聞いてもらうことができます。売却代金の中から引っ越し代などの諸費用を受け取れた例も少なくありません。この他、精神的なダメージが少なくなるのもメリットのひとつでしょう。競売は裁判所が介入して一方的に行われますが、任意売却では自分の意思で売却したということになります。生活を再建する意欲も強くなるはずです。マンションを任意売却するデメリットとは?任意売却はこれまで見てきたように、住宅ローンに関わる債務をマンションの売却により低減させることができるのが一番のメリットです。しかし、デメリットもあります。まず考えられるのが残った債務の支払いです。マンションを売却してしまったため担保に有効な不動産はありません。担保にできるものがないためローンを組むのは難しく、「残りの債務をどう支払っていくのか」を考えなければならないのです。また、任意売却を行うには連帯保証人や債権者の合意が必要です。複数の債権者がいる場合は、すべての債権者から合意を得なければならず手間がかかります。債権者にしてみれば債務をどのように返済してくれるのか不安なだけに、合意を取り付けるためには、適切な返済計画を立てる必要もあります。さらに、住宅ローン以外に債務がある多重債務者の場合は、より注意が必要です。再び債務の返済が滞ると、今度は給与や資産の差し押さえなどに発展するからです。任意売却は有効に活用できますが、その後のリスクも大きいため「任意売却をすれば大丈夫」と安易に考えないようにしましょう。まとめせっかく愛着を持って住んでいたマンションですから、任意売却をしないに越したことはありません。しかし長い人生の中では何が起こるか分かりません。病気になってしまい働けなくなったり、経済事情が急に変わったりするかも知れません。しかし競売や自己破産になる前に任意売却という手段で債務残高を減らせる方法があることも知っておきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションの売却を決めたら、誰でも「早く」そして「高く」売りたいものです。しかし気持ちばかり先走ってしまっては失敗につながる危険性もあります。特に「早く、早く」と急ぐばかりに後で損をしたことに気付くことも……。そこで今回の記事では早くマンションを売却したい時の注意点について掘り下げていきます。早くマンションを売却したい理由はそれぞれ!マンションの売却において、売主の背景にある事情はそれぞれです。「子どもが大きくなり、家の中が狭くなってきた」「転勤が決まった」「離婚したのでマンションは必要ない」「子どもが独立したので家の中が広い」などです。このように理由は様々ですが、売ると決めたら早く売却したいと思うのはみなさん同じでしょう。それはマンションを売却することで、新しい生活を早く始めたいからです。もちろん売却が決まらなくても新しい生活を始めることはできます。しかし住宅ローンの残債、新しい住居費用といった問題もあるので、できるだけ早く売却が決まった方がいいのです。もし新しい住居に移ったとしても、マンションの売却先が決まらないと管理費や修繕積立金を払い続けなければなりません。また固定資産税などの支払いもあります。住んでいないのにこれらの費用を払い続けることは経済的にも精神的にも負担となるものです。また中古マンションの場合、同じエリアに複数の似たような物件があると物件のイメージが重要になってきます。例えば、売り出しを開始してから2年以上売れていないマンションの場合、物件を探している人に「何か問題があるのか?」と疑問を抱かれることにもつながります。ですから売却を決めたら、なるべく早く売れるのがベストなのです。マンションの価格を無料査定してみる急いでマンションを売却すると失敗する?マンションを売却する際は早めに売ってしまった方がメリットは多いのですが、ただしあまりにも早く売ることを優先してしまうと失敗につながりやすくなります。その代表例が価格を安くしてしまうことです。実際に、早く売りたい場合は価格設定を相場の1割〜2割程度安くして売り出す方法があります。ただしこうした売り方は「急に大金が必要になった」「安くてもいいからどうしても売りたい」「海外への転勤が決まった」といった特殊な理由がある方向けです。また一番早く売却する方法は不動産会社に購入してもらうことです。しかし不動産会社は相場より2〜3割程度低い買値を提示します。それはマンションを購入して相場と同様の価格で売り出すためです。そうしないと不動産会社は利益を出せなくなってしまいます。このようにマンションを急いで売却しようとすると、価格を下げて売ることになってしまいます。また不動産会社の勧めに応じて必要のないリフォームをしてしまうといったケースもあります。しかしこれでは安く買い取られた気がして、後で損をした気になってしまいます。そこで次の章では、早くマンションを売却したい時の注意点を紹介します。早くマンションを売却する際に注意すべきことマンションの売却活動をスタートさせて売買が成立するまでの期間は平均3か月と言われています。首都圏ではもう少し早く2か月半くらいです。マンションを早く売却したい時も、これらを踏まえて「期間」と「価格」を決めましょう。しかし前述したように、早く売りたいために相場よりも価格を下げてしまうのは後悔につながります。それはその他にもマンションを早く売却する方法がいくつかあるからです。そこでまずは売却を依頼する不動産会社の選定を慎重に行うことがポイントとなります。不動産会社をチェックする時には、「マンションの売却に関してノウハウをたくさん持っているか」を重要視しましょう。「期間」と「価格」を提示し、どのようなアイディアで売却活動をしてもらえるのか、複数の不動産会社に聞いて決めるのです。「価格を下げれば早い」という不動産会社は選択肢から外すのが無難です。【不動産会社との契約方法によって早く売却できることも】また、不動産会社との契約方法によっても売却を早くできる可能性があります。「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」という方法は1社との契約になるため、積極的に売却のための活動を行ってもらいやすいという特徴があるのです。また「専属専任媒介契約」や「専任媒介契約」の場合はレインズの活用が義務となりますので、早く見つかる可能性はさらに高くなります。一方、「一般媒介契約」で複数の不動産会社と契約するとあまり積極的になってもらえないこともありますが、より多くの買主候補に情報が知られることになります。どちらを選ぶかは売主の自由ですが、「早く売るため」を最優先にしてご自身でしっかり判断をしましょう。【早く売却したい時に気をつけたいこと】早くマンションを売却したいなら、室内の状態にも注意を払いましょう。室内をきれいにしていると大切に使っているという印象を与えることもでき、内覧に来た買主候補のイメージをアップさせることができるのです。これは不動産会社が査定に訪れる際も同様です。ちなみに価格を下げる場合でも一気に下げるのではなく、市場を見ながら段階的に下げていくようにすると「その価格なら納得」と失敗に思うことは少ないでしょう。まとめマンションを売却するにはそれぞれの事情があるとは思いますが、あまりにも急いでしまうと価格を下げざるを得なくなり、後悔につながります。価格を下げるのは最後の手段として、まずはいろいろなアイディアで早く売却する方法を探してみましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションを売却するときは購入代金として大きなお金を買主からいただきます。ただし、一度にすべての代金が支払われるのではありません。まずは手付金というお金が支払われます。この手付金は購入代金の一部ですが、売買契約に大きく影響を及ぼす役割も持っています。マンションの売却を検討している方は適切な知識を得ておきましょう。マンションの売却時の手付金って何?マンションの売却時にいただく手付金とは、購入する意思を表示するために買主が購入代金の一部を売主に支払うお金のことです。マンションの売買の際は、この手付金を利用して売買契約を結ぶことが一般的になっています。手付金がなぜ利用されるのかというと、売買をする際には売主・買主ともに引っ越しを含めて様々な手続きや準備が必要だからです。しかしどちらかが途中で契約を解除しようとすると、それまで行ってきた準備がすべて無駄になってしまいます。そのため手付金の受け渡しを行うことで、買主の「購入したい」意思と売主の「売ります」という意思を確認するのです。手付金の金額は売買契約の前に、不動産会社を介して買主側と売主側で協議して決めるのが一般的です。相場と言われているのがマンションの売買価格の5〜10%です。40,000,000円のマンションなら、2,000,000円〜4,000,000円ということになります。ただし、手付金は住宅ローンの本申し込み前に必要となりますので、一般的に買主の手持ちの資金から捻出されます。そのためこの相場には左右されないこともあります。ただし100,000円などあまりにも低い金額では、もっと条件のいい物件を見つけた場合などに、買主が契約解除を申し出る可能性も高くなります。そのため手付金の金額は1,000,000円以上にするのが無難です。もちろん手付金の金額に同意できない場合は契約をしない方法もあります。マンションの価格を無料査定してみる手付金はどのタイミングで受け取れる?売主にとってマンションを売却する際に気になるのが「購入代金はいつ支払われるのか?」でしょう。マンションの売却には一連の流れがありますが、下記に一例を記しています。1:売却活動2:買主候補からの購入申し込み3:売主の売却確認4:買主の住宅ローン仮審査5:マンションの売買契約6:買主の住宅ローン本申し込み7:物件の引き渡しこの流れの中で手付金のやり取りが行われるのが「5:マンションの売買契約」のときです。売買契約を交わす際に、あらかじめ決めておいた金額の手付金が買主から売主に渡されます。反対に、売主からは手付金の受領証を買主に渡すことになります。このとき、マンション売買契約の日が休日の場合は注意が必要です。金融機関も休みですからその日に振り込むことができないのです。手付金を手渡しするというケースも考えられますが、大きな金額になりますので、双方で納得する方法を協議するようにしましょう。ただし売買契約を交わした後での振り込みは売主にとって危険が高いので避けるのが最善です。契約解除の際に重要?手付金のその役割とは?マンションの売却の際の手付金は、売買成立に向けた第一歩であると同時に、非常に重要な役目を担っています。それは一方の都合によって解約を申し出た場合、ペナルティを課すことで契約の解約が可能となるからです。そのときにペナルティの対象となるのが手付金なのです。そのペナルティとは、買主が契約の解約を申し出た場合は、売主に支払った手付金の放棄です。反対に、売主が契約を解約する場合は手付金の倍返しになります。つまりいただいた手付金の2倍の金額を買主に支払うことになります。ですから手付金の金額を大きくすると、売主が解約した場合に大きな出費になってしまうことも覚えておきましょう。また、不動産の売買契約には通常「住宅ローン特約」が設けられていることも忘れてはいけません。「住宅ローン特約」とは、住宅ローンの本審査に通らなかった時に、ペナルティなしで契約を解除できるというものです。ですから残額の支払いが行われ、物件を引き渡すまでは手付金には手を付けないのが常識です。ちなみに売主側が契約の解除を申し出る場合は、さらによりよい条件で購入したいという買主候補が現れたというケースが多いようです。手付金の倍返しをしても、新しい買主候補に売却した方が売主にとっては好条件なのです。しかし最初の買主候補はすでに住宅ローンの申請や引っ越しに向けて下準備を始めているはずです。親族が亡くなったなど想定外の出来事以外で契約を解除することのないよう、売主も手付金の重要性について改めて認識しておきましょう。まとめ手付金はただのお金の流れではなく、買主の購入意思の表れであり、それを受け取ることは「この条件で売りますよ」という売主の意思表示でもあります。また契約解約の際に重要な役割を持っているため、手付金の知識はマンションの売却を検討している方にとってとても大切です。スムーズな取り引きのためにもしっかり学んでおきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日住み続けるつもりで購入したマンションでも、家族構成や環境の変化など、さまざまな理由によって売却したいと考えることがあります。しかし、「住宅ローンの返済が残っているから売却できない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。実は、残債があっても売却することは可能です。この記事では、その方法や注意点を詳しく解説します。マンションの売却は残債があってもできるマンションの売却は、残債があっても可能です。しかし、そのためには「抵当権」の抹消が必要となります。抵当権とは、住宅ローンの返済が滞っている場合、金融機関が家を売却することを認める権利です。つまり、住宅ローンを完済すれば抵当権は意義を失います。住宅ローンを完済し、抵当権を抹消すれば、売却することができる、ということになります。しかし、住宅ローンの残債を一括で支払うことは、多くの方にとってとても簡単にできることではないでしょう。そこで、返済に充てるお金を調達する方法を考えてみましょう。残債があるマンションの売却方法売却と同時に住宅ローンを完済できる方法が3つあります。順番に確認しましょう。【1.売却代金を返済金額に充当する】マンションの売却にあたり、まずは査定が必要となります。査定の結果、ローン残債よりも売却金額が上回れば、売却代金を返済に回せばいいのです。もしもローン残債が売却金額より少し多くても、貯蓄などで補填できる程度なら貯蓄を一部切り崩し、全額繰上返済をするのもひとつの手です。まとめると、・ローン残債≦売却金額・ローン残債≦売却金額+貯蓄のケースでは、売却代金を返済金額に充当できるため、スムーズに売却が進むと考えられます。【2.買い替えローンを利用する】マンションの売却後、新たな住宅の購入を考えている時は「買い替えローン」という選択肢もあります(金融機関によっては住みかえローンと呼ぶこともあります)。買い替えローンとは、新しく購入する住宅の代金に、住宅ローンの残債を上乗せした金額を融資してくれる制度です。場合によっては、元の金利よりも低い金利で借り入れられる可能性もあります。【3.任意売却を行う】売却代金を返済金額に充当することができず、買い替えローンを利用する予定もない、このような方は、マンションの売却の時期を考えなければなりません。しかし、ローンの支払いに困窮しているなどの理由で、どうしてもその時に売らなければならないという場合もあるでしょう。このような場合、「任意売却」という方法があります。任意売却とは、債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに3者が納得できる価格で、取引することです。住宅ローンの返済が滞ると、債権者は抵当権を執行し、競売を行います。万が一マンションが競売にかけられると、裁判所の執行官による自宅調査が入る、落札目当ての不動産会社がマンション内に出入りするなど、プライバシーが侵害されてしまいます。また、落札された後は、すみやかに立ち退きを求められます。もしも従わなければ、法的措置をとられてもやむを得ません。さらには市場価格や相場よりも安い価格で取引され、住んでいない家の住宅ローンを払い続けなければいけなくなるなど、デメリットを挙げるときりがありません。このようなデメリットの多い競売を避けるための手段が任意売却なのです。マンションの価格を無料査定してみる残債がある場合に注意したいこと【1、2、3の順に検討する】残債があるマンションの売却方法3つを紹介しましたが、もっとも良いのは1の方法です。しかし、1のケースに当てはまれば幸運で、多くの方は2か3を選択せざるを得ないでしょう。どうしてもその時に売らなければならない理由があれば仕方ありませんが、急がないならいったん売却をやめ、タイミングを見計らうのも一案です。また、一時的に賃貸に出し、家賃収入をローンの返済に充てることも検討してみてください。【買い替えローンの注意点】買い替えローンを利用する際は、ローン返済計画をしっかり立てるよう注意してください。買い替えローンでは、売却物件の残債が上乗せされますから、当然ながら新たに購入する住宅の価値よりも多くのお金を借り入れることになります。そのため、無理な資金計画では審査が通らなかったり、あるいは通ったとしても将来返済に困窮したりといったリスクがあります。【任意売却の注意点】任意売却にもデメリットがあることを知っておかなければなりません。任意売却する時、ローンの返済が一定期間滞ると、信用情報機関へ登録されるため、その後の数年間はローンが組めないといったリスクがあります。まとめ残債があっても、ローンを完済し抵当権を抹消できれば、マンションを売却することはできます。しかし、方法は慎重に選ばなければなりません。特に買い替えローンや任意売却にはリスクもあることを認識した上で検討しましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションの売却において意外と困るのが法律関連の手続きです。「書類は何を用意すれば良いのか」「登記はどうすれば良いのか」など、細かい部分は分からないという人は多いでしょう。そこで頼りになるのが司法書士です。司法書士とは法律に基づき、登記や代理や法務局などに提出する書類の作成を執り行ってくれる専門家です。マンションの売却には心強い存在である司法書士の役割や依頼費用についてまとめました。司法書士を探す際の参考にしてみてください。司法書士の役割って何?「司法書士がマンション売却の時に、自分をサポートしてくれるのは分かった。でも、実際にどういう役割があるの?」と、具体的なイメージが湧かない人もいるかと思います。そこでまず、司法書士の役割についてご紹介します。【調査業務】マンションの売却において司法書士が調査するのは、主に登記に関する書類内容、マンションの名義を変更するために法上の問題の有無、これまでの書類で偽造や成りすましが行われていないか、不動産の状況などたくさんあります。後々トラブルに見舞われないように、調査をしっかりと行うことが重要です。【登記費用と必要書類の案内】調査を終えたら、登録免許税の算定を実施し、登記費用を売り手に案内します。このタイミングで、立ち会いの時に必要な書類も準備します。【必要書類の収集業務】例えば、銀行での融資が必要なら出向して抵当権設定関連の書類を受け取ります。居住用のマンションであれば、役所で住宅用家屋証明書が必要です。その他、不動産売買に法律の上で許可がいる場合、必要な書類の発行手続きを進めます。【登記申請書や必要書類の作成】不動産決済の日までに、必要な書類を全て作成します。【残金決済立ち会い】この時に司法書士が売り手より必要書類を受け取り、問題がないようであれば売買代金の支払いと融資の実行の許可を出します。この許可が出ない限り、マンションの売却を進めることはできません。司法書士はマンションの売却において最も重大な責任を持っており、何かトラブルがあれば彼らに責任が発生します。【登記申請完了後の事務処理】立ち会い後、すぐに登記申請をします。登記が終わったら、売り手の自宅に新たな権利証を送ります。マンションの価格を無料査定してみるどのタイミングで司法書士を探せば良いの?司法書士がいるとマンションの売却時にスムーズに作業が進められます。では、どのタイミングで司法書士を探せば良いのでしょうか。基本的にはマンションを売り新しい家を買うと決めて、資金計画を立てる段階、つまり最初の時点で司法書士に依頼しても問題ありません。司法書士の出番が増えるのは住宅ローン契約後の残金決済立ち会い・引き渡しの時期ですが、それまでも調査業務を行うなど作業はたくさんあります。資金の計画を組み立てたら不動産会社に買い手を探してもらうと同時に、売る方も新たな物件を探さなくてはなりません。この時期に、司法書士は物件を法律の面で問題ないかどうかを調査します。実は、司法書士の選定は、基本的に買い手、もしくは買い手が借入をする金融機関が行うのが一般的です。そういう意味では、自分が売り手だった場合は司法書士を探さなくても良いことになります。ただし、住み替えなどで自分が買い手の側に立った時は、早い段階で司法書士に依頼しておくと、書類などの不備が少なくなるでしょう。契約の途中で依頼しても構わないですが、遅くとも残金決済立ち会いの1週間前には依頼するようにしましょう。住宅ローンの事前審査が通り、売買契約を行ったら早めにお願いするのがベストです。司法書士に支払う費用はいくらくらい?マンションを売却する際、売り手には抵当権を抹消するための登記費用がかかります。買い手は、所有権の移転と抵当権を設定する登記費用が発生します。登記費用に含まれるのは、「登録免許税」「司法書士に対する費用」「登記完了後の登記事項証明の取得費用」です。では、売り手が司法書士に支払う費用はどのくらいなのでしょうか。売り手が支払うのは、抵当権抹消手続きの代理業務としての依頼費用が発生します。具体的な内訳は下記のようになります。まず、日本司法書士連合会によると、土地1筆及び建物1棟の抵当意見抹消費用の平均値は関東地区で14,476円ということです。全国で1番費用が低いのが東北地区の12,643円、高いのが近畿地区の16,746円です。上記に加えて、以下の経費もかかります。・抵当権抹消登記の登録免許税……不動産1個につき1,000円・登記完了後の登記事項証明の取得費用……不動産1個につき600円つまり、関東地区で土地1筆と建物1棟を購入した場合の司法書士の費用は、14,476+2000+1200=17,676円となります。まとめここまで、司法書士の役割や費用についてご紹介しました。司法書士の名前はなんとなく聞いたことがあっても、実際にどんなことをしているのか、よく分かっていなかった人も多いのではないでしょうか。私たちがマンションを売却する時に重要な役割を果たしてくれる司法書士は、頼れる存在です。自分にぴったり合った司法書士と出会えると良いですね。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日消費税とは、消費者が物を買うときに徴収される税金のことで、法人が物を売る際に徴収し、まとめて納税をします。では、マンションを売却するときにも消費税はかかるのでしょうか。物を購入するときに徴収される消費税は、「マンションを売却するときも同じように徴収し、消費者に代わって納税する必要があるではないか?」と疑問を抱いておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、マンションの売却時における消費税の仕組みについて解説します。居住用マンションなら消費税はかからないマンションを売却するとき、消費税がかかる場合とそうでない場合があります。どういう仕組みなのか、順を追って説明していきます。【消費税とは】まず、消費税とは以下のように定義されます。「物の販売やサービスの提供などの取引に対して課される国税・地方税のことである」上記の「取引」とはいわゆる「消費」のことであり、消費する税金だから「消費税」というわけですね。もう少し詳しい定義は下記の通りとされています。「国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する」(※引用消費税法4条(課税の対象))「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を言う」(※引用消費税法2条8項(資産の譲渡等の定義))つまり、「資産の譲渡」が行われるものは、消費税が課される取引となります。では、具体的はどのような取引を指すのでしょうか。【消費税が課される取引】・国内における取引である・事業として事業者が行う取引である・対価を得て行われる・資産の譲渡、貸付及びサービスの提供であるこれを不動産に当てはめると、下記の取引が消費税の対象になります。・建物の売買代金・建物の建築工事やリフォーム時の建築請負代金・仲介手数料・住宅ローン事務手数料・司法書士への報酬料・事務所・店舗などの家賃非課税になるのは下記の通りです。・土地の売買代金・住宅ローンの返済利息・保証料・火災保険料・地代・家賃(居住用)・保証金・敷金消費税の場合、「課税の対象として馴染みが薄いもの」「社会政策的配慮によるもの」などの理由で、課税の必要がないと判断された非課税の取引もあります。不動産で言うと上記の取引が該当します。つまり、上記の理由から建物に関する代金は消費税の対象になり、土地代は異なるということになります。ただし例外があって、マンションを売却する人が個人の場合は、建物も非課税となります。消費税が課される取引として「事業として事業者が行うものである」という項目があり、「事業」は不特定多数の人に商売をすることなので、個人が居住用のマンションを売却するのは商売には当たりません。そのため、消費税の対象にはならないのです。マンションの価格を無料査定してみる不動産売却にかかる仲介手数料の相場とは仲介手数料とは、自分の代わりにマンションの買い手を見つけてくれた不動産会社に支払う代金のことです。先にも述べた通り、マンション売却の際、不動産会社への仲介手数料には消費税が発生します。仲介手数料はマンションを売却するときの費用の中でも金額が大きく、売り手の利益にも影響を与えます。一般的には「マンションの売却価格の3%+6万円」程度を支払います。しかし、必要以上に仲介手数料を請求してくる悪徳業者もいるので、注意が必要です。原則、消費者が不必要に仲介手数料を払わなくて済むように、法律で上限が決められています。主な目安は下記の通りです。・売買価格が200万円まで……売却価格の5%+消費税・売買価格が200万円以上400万円まで……売却価格の4%+消費税・売買価格が400万円以上……売却価格の3%+消費税基本的に、不動産会社は上記で挙げた上限額ぎりぎりの仲介手数料を請求してきます。値引き交渉ができるケースもありますが、仲介手数料は不動産会社の収入源です。なかなか難しい面もあるかもしれません。ただし、上限額以上の金額で請求された場合は不当である可能性があるので、注意しましょう。仲介手数料は購入希望者と売買契約が成立したタイミングで全額請求が可能となります。ただし、一括よりも分割で支払うパターンが多いようです。支払い方法や支払い時期については、不動産会社としっかり確認しておきましょう。マンション売却時の消費税における注意点ここまで、マンション売却時における消費税について説明してきましたが、ほかにも注意点が2つあります。【一括繰り上げ返済手数料】マンション購入時に金融機関からお金を借り、返済期間が残っているタイミングで売却した場合、売却代金によって残金を返します。その際、「一括繰り上げ返済手数料」という手数料が発生し、消費税の課税対象にもなります。【司法書士の報酬】住宅ローンを契約するには、不動産を担保にすることで抵当権を得ています。抵当権は、マンションを売却するときに買い手に権利をスムーズに移せるよう、ローン完済のタイミングで「抵当権抹消登記」をしなくてはなりません。この処理を司法書士に依頼すると、報酬を支払わなくてはなりません。報酬金額には消費税がかかります。まとめマンションの売却にも消費税がかかる取引とかからない取引があります。やはり、お金のことは詳しく知っておいた方が、安心ですよね。特に仲介手数料については、少しでも知識を身に付けておくと、後で悲しい思いをせずに済みます。疑問点などは不動産会社や税理士など専門の人に確認しながら、上手にマンションの売却を進めましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日「家族が増えたから広い家に住みたい」「急な異動命令で引っ越さなくてはならない」など、様々な理由で購入したマンションを手放し、住み替えを検討しなくてはならない人もいるでしょう。その際、残念なことにマンションを売却すると損失を生じるパターンが多いと言われています。できることなら、損失を抑えた上でマンションを売却したいですよね。今回は、マンションの売却損が出たら何をすると良いのか、方法をまとめてみました。マンションの売却損が出てしまう原因とは?マンションの売却損は、なぜ発生するのでしょうか。原因の1つとして「マンションを購入する際、物件価格の全額に諸経費を含んだ上で住宅ローンを組むことが可能になった点」が挙げられます。不動産会社は住宅ローンを組む際、先に述べた内容を踏まえた上で購入者の年収から借入限度額を計算し、その上限を購入可能価格として提案していると考えられています。しかし、現状は住宅ローンの残高が減る速さよりも、不動産価格が下落する速さの方が高くなる傾向があり、ローンの返済を始めたから5年を過ぎても、元金が減っていないという状況に陥りがちです。さらに、不動産は新築の状態で購入しても、同時に中古物件扱いになってしまいます。このような事実も、売却損発生の要因の1つと考えられています。仮に30,000,000円で購入したマンションが、購入直後に20,000,000万円台の中古物件となったにもかかわらず、住宅ローンの残高は30,000,000万円台のままだとしたら、なんとなく損をした気持ちになりますよね。さらに、初公開の価格は実際の仕入計算よりもやや高い金額で価格設定されていた場合、その物件が購入されたタイミングで中古価格に下がってしまうので、結果的に購入者が損をしてしまうことになります。住み替えを行った世帯のうち、8割が売却損を経験したという話も聞かれます。このように、マンションの売却損が発生する世帯は増えてきていると言われており、その理由に、バブル崩壊後、2014年に地価が上昇するまでの間、地価が下がり続けて来てしまったという事実が挙げられます。マンションの価格を無料査定してみる知っている?売却損で税額が控除できるケース先に述べたとおり、購入者がマンションを売却しても、その時点で購入時よりも値段が上がっていることは少なく、売却損が発生するケースが多いです。新築で購入した際は、さらにその傾向が高くなります。しかし、状況によっては、売却損を利用することで税金が控除されることがあるのです。ここでは、控除の条件や具体例についてご紹介します。原則、個人が建物や土地を譲渡して損失が発生しても、給与所得や事業所所得などから控除する、繰り越すなどの特例が認められることは、ほぼありません。ただし、「特定の居住用財産」を譲渡して損失が発生した時には認められるケースがあります。「特定の居住用財産」の控除が認められると、売却損は売却した年の翌年以後3年間(最長4年)、繰り越して控除が可能になります。売却損が出たら税金を払わなくて済むと考えて「確定申告はしない」という人もいるようですが、自営業であれば必ず確定申告が必要です。また、給与所得のある方も「特定の居住用財産」控除を利用するには確定申告が必要となります。では、「特定の居住用財産」の控除が認められるにはどのような条件を満たせば良いのでしょうか。「特定の居住用財産」の条件には、以下のような記載がなされています。1:平成29年12月31日までの売却であること。2:売却した年の1月1日に土地や建物を所有している期間がどちらも5年以上であること。2に関しては、さらに以下のいずれかに該当していることも含まれます。A:現に自分が居住している住宅B:Aで、その個人の居住に使われなくなった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までの間に売却されるものC:AまたはBの家屋及びその家屋の敷地に含まれている土地D:売却する個人のAが災害により損失した場合、その個人が家屋を引き続き所有していたら、譲渡した年の1月1日に5年以上所有していることになる敷地内の土地など上記の条件にプラスして、売却損が出ていた場合、確定申告を行うと「特定の居住用財産」の控除が認められます。売却損、どうやって確定申告をする?「特定の居住用財産」の控除の条件を満たしていても、確定申告をしないと控除を受けることはできません。では、確定申告はどのように進めれば良いのでしょうか。まず、確定申告は売却年の翌年の2月16日〜3月15日の間に手続きを行います。さらに、特例を受けるには確定申告書に加えて、以下の必要書類を一緒に提出しなくてはなりません。・除票住民票:旧住所の市区町村役場にて入手可・譲渡資産の登記事項証明書:法務局にて入手可・買換え資産の登記事項証明書:同上・新住所の住民票:移転先の市区町村役場にて入手可・譲渡所得計算明細書:国税庁のHPにて入手可・住宅借入金残高証明書:借入先の銀行にて入手可書類の書き方など、不明点や疑問点があったら、役所の担当者に問い合わせるか、税理士に頼むのも良いでしょう。まとめせっかく購入したマンションを手放さなくてはならない時、売却損が出たらがっかりしてしまうのが正直な気持ちですよね。しかし、そこで諦めずに特例が認められる可能性があるのか調べてみると、控除の条件に当てはまって少し得をするかもしれません。自分の住む家が対象になるのかどうかしっかり調べておきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日「マンションを買い替えよう」と検討している方が最も気になるのが、費用総額です。買い替えにかかる費用は現在住んでいるマンションの売却にかかる費用、新しいマンションの購入にかかる費用、そしてその他の諸費用の3種に大きく分類されます。それぞれの費用がどのような内訳になるのかを簡単に知っておいて、買い替え計画の検討に役立てましょう。元のマンション売却時にかかる費用【仲介手数料】マンションの売買が成立した時点で仲介業者に支払う手数料です。業者によって金額はまちまちですが、不動産の場合は「売買価格×3%+60,000円+消費税」が上限とされています。例えば30,000,000円の物件なら、仲介手数料の最高額は1,036,800円という計算です。売却、購入時ともに仲介手数料は諸費用の中で最も高額になる場合がほとんどです。マンションの売買価格が高くなればなるほど仲介手数料も高くなっていくため、仲介業者となる不動産屋選びは慎重に行うようにしましょう。【登記費用】不動産を売買する際には、以下のような手続きが必要になります。・所有権移転登記・抵当権抹消登記・住所変更登記抵当権抹消登記と住所変更登記については、司法書士に代行してもらうのが一般的です。登記にかかる必要経費にプラスして、司法書士への報酬が発生します。【印紙税】不動産売買にかかる税金分の費用です。【一括繰上返済手数料】住宅ローンが残っている場合は、基本的にマンションを売却した時点でローンの残債を一括で返済する必要があります。その際、金融機関の手続き内容によって手数料が発生する可能性があります。ローンを一括返済できない場合は、現在のローンとマンションの購入金額を合算して新しくローンを組み直す「買い替え住宅ローン」を利用することも可能です。その場合、一括繰上返済手数料は必要ありません。【譲渡所得税】マンションを売却して利益が出た場合に発生する税金です。住居として利用していた不動産であれば30,000,000円までの特別控除を受けることができます。ただし、2年以内に同じ控除を受けている場合は受けることができないので注意しましょう。【リフォーム・クリーニング費用】売りに出すマンションは、傷や汚れがない方が買い手には喜ばれます。よほどの大規模リフォームなどを行わない限り、早く買い手がついたり高値で売れたりするなどの効果が目に見えてでるものではありませんが、費用に余裕がある場合は手をかけた方が好印象になるでしょう。【広告費】売りに出したマンションになかなか買い手がつかない場合、さらに広告を出すなどの対応が想定されます。その際、業者からの追加広告の提案を売り主が承諾すれば、広告費を売り主が支払うことがあります。マンションの価格を無料査定してみる買い替える物件の購入時にかかる費用マンション購入時も、基本的に仲介手数料、登記費用、印紙税は売却時と同様にかかることになります。その他にかかる費用は以下のような内容です。【住宅ローンの保証料】購入物件で新たに住宅ローンを組む場合は保証金の支払いもセットになります。万が一ローンを返済できなくなった際は、保証会社がローンを代わりに支払ってくれます(代位弁済)。ただし、その後保証会社に返済していかなければならなくなるため、ローンを組んだものが0円になるわけではないため注意をしておきましょう。【事務手数料】ローンを組んだ際に金融機関に支払う手数料です。【火災保険料・地震保険料】マンション購入時に加入義務が発生します。【固定資産税および都市計画税】固定資産税とは、土地やマンションなどの不動産にかかる税金で、固定資産評価額をもとに算出されます。計算方法は「税額課税標準(固定資産税評価額)×1.4%(標準税率)」です。事都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業などの費用として課される市町村税です。計算方法は「課税標準(固定資産税評価額)×0.3%(制限税率)」です。いずれの税金も税率は自治体によって異なる場合があるので、都度確認が必要です。【不動産取得税】新たに不動産を取得するとかかる税金です。「固定資産税評価額×4%」が計算方法です。条件次第で減額される場合もありますが、その際は確定申告が必要になります。その他にも状況に応じたさまざまな諸費用が必要マンションの買い替えには先にマンションを売却する売り先行と、先に新しいマンションを購入する買い先行の2つの方法がありますが、売り先行の場合、新しいマンション購入までの間は仮住まいが必要になります。・家賃・敷金礼金・仲介手数料・引っ越し費用(2回分)なるべく家賃の安いマンションを仮住まいとするなら、荷物を一時的にトランクルームへと預けるなどの節約方法も考えられます。ただし、いずれの場合でも仮住まいの期間によっては数百万円かかる計算になるため、早急に買い替えるマンションを決定しなければなりません。また、買い先行の場合も売却に手間取れば管理費や税金もそれだけ二重にかかることになってしまうため、やはりすみやかに売却するための工夫が必要です。まとめマンションの売買にはマンション自体の購入価格以外にも+αの諸費用がかかり、その割合の多くを仲介手数料や税金などが占めます。どのような条件で売買をしたとしても数百万単位の出費になるため、成立時になって「こんなに費用がかかるの!?」と驚いてしまうこともあるかもしれません。そうならないためにも、事前に極力出費を抑える方法を模索しながら、しっかりと予算を組んでおくことが大切です。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンション購入にローン返済はつきものです。しかし、突然の転勤や家族が増えて手狭になってしまったなどの事情で、ローンを残した状態でマンションの買い替えが必要になる人は多いのではないでしょうか。そんなときに気になる、「ローンを返済してなくてもマンションの買い替えはできるの?」という疑問に、注意点とともにお答えします。マンションはローンを完済してからの買い替えが基本マンションの買い替えは現在のローンを完済してから行い、その上で新たに購入した物件のローンを組むのが通常です。ローンの完済が間に合わない場合は、マンションの売却で得たお金を返済に充てることになります。例えば20,000,000円のローンが残っていて、マンションが25,000,000円で売れた場合は、ローンを完済した上で、差し引いた5,000,000円を新規住宅の購入費用に充てることができます。ほとんどの人は、このような形で買い替えできるのが理想と考えるでしょう。しかし、20,000,000円のローンが残っていた場合に売却で15,000,000円しか得られなかった場合は、逆に5,000,000円のローンが残ってしまいます。さらに貯蓄などの自己資金をプラスしてもローンを完済できないと、抵当権を外すことができなくなります。抵当権とは、住宅ローンなどを組む際に金融機関が確保しておく担保のことです。「抵当権がついている=ローンを完済していない」と判断されてしまい、新たなローンを組むことができません。買い替え自体ができなくなってしまうことになるのです。また、仮にローンを完済できたとしても、子どもの学費や万が一のための貯金など、手元に残しておきたい資金まで支払いに使ってしまっては意味がありません。そんな時のために、実はローンが残っている状態でも新たにローンを組む方法が用意されています。ローンが残ったままでも買い替えをする方法とは?ローンが完済できない場合に利用できるのが、「買い替え(住み替え)住宅ローン」です。新しく購入する=買い替えるマンションの金額と現在残っているローンを合算して組むことができるローンのことで、居住中のマンションの住宅ローンを完済していなくても利用できます。先程の例でいけば、20,000,000円のローンが残っていた場合に、売却で15,000,000円しか得られず5,000,000円のローンが残った場合も、その5,000,000円を含めてローンを組むことができることになります。新しく購入したマンションが30,000,000円であれば、合計35,000,000円の借り入れです。買い替え住宅ローンは、担保割れした費用だけでなく引っ越しにかかる諸費用に対しても有効なため、実質的には購入マンションの価格の1.5~2倍の融資が可能になります。ここで覚えておかなければいけないのは、決してローン負担が軽くなったり、優遇措置があったりするものではないということです。利用する際にはいくつか注意が必要です。マンションの価格を無料査定してみる買い替え住宅ローンの利用には十分な資金計画を!【注意点1】審査が厳しい通常の住宅ローンよりも借入総額が高くなるため、金融機関の審査は当然厳しくなります。年収はもちろん、勤務先の規模、勤続年数、健康状態、団体信用生命保険への加入など、あらゆる要素が審査基準になることを覚えておきましょう。【注意点2】返済期間を延ばすと危険住み替えを検討するのは、マンションを購入してから少なくとも10~20年以上経過してからという人が大半でしょう。30代前半でマンションを購入したとしたら、住み替え時には40代以上ということになります。初めて購入した時の感覚でローンの返済期間を30年や35年に設定してしまうと、返済完了時には70代を迎えることになってしまいます。定年退職後もローンが続くと経済的負担はかなり大きくなるので、安易に返済期間を延ばすのは危険が伴います。【注意点3】毎月の返済額が高くなるかといって、返済期間を短くすれば毎月の返済額は割高になります。逆に言えば、ローンの返済額が高くなることによって支払いに支障をきたすようであれば、購入するマンションを見直すか、なんとか現在のローンを完済するなどの対応が必要ということです。例えばマンション購入時よりも世帯年収が増えているなど、経済的な余裕がある場合は返済額が増えても支払い自体には問題ないでしょう。ただし、支出が増えることは間違いないので、せっかくより良いマンションに住み替えたのに生活が苦しくなってしまった……という事態になっては本末転倒です。「買い替えローンがあるから大丈夫」と安易に買い替えを決めるのではなく、現在の家庭の経済状況を鑑みた慎重な資金計画を立てるようにしましょう。まとめ住み替えの際に、ローンを一括で完済できることに越したことはありませんが、必ずしも住宅の売却だけで賄えるとは限りません。住み替え住宅ローンは、そうした一人ひとりの状況に合わせて選べる選択肢のひとつ。住み替えで担保割れしてしまう場合は、一度検討してみると良いでしょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日数多くの物件を見て回り、予算と相談しながら悩みに悩んで購入したマンションも、生活の変化によって買い替えが必要になるケースが多くあります。マンション購入は人生の中でも最も大きな買い物のひとつ。後悔のない買い替えをするためのタイミングと、どんな点に注意したら良いのかについて考えてみましょう。ライフイベントは買い替えが必要になるタイミング買い替えの大きなきっかけになるのが、結婚や出産、進学、定年など多くの方に訪れるライフイベントです。同じマンションに永住することができればそれに越したことはありませんが、生活の変化に合わせてより良い住環境が必要になる場合は、買い替えを検討することになります。では、それぞれのタイミングで買い替えるメリットや留意すべき点を見てみましょう。【結婚後~出産前】家族が増え、最も生活が変わるのが結婚・出産と言えるでしょう。家族全員にとって使い心地が良い空間と、通勤や通学に便利な立地であることが重要になってきます。時間的にも経済的にも余裕がある時期なので、出産前になるべく資産価値の高い物件に買い替えておけば、家族構成が確定してから最適なサイズの家に住み替えるなどもしやすくなります。資金繰りのプランが立てやすいのがこの時期と言えるでしょう。【出産後~進学前】子どもがある程度成長してくると、収納の少なさや子ども専用のスペースの有無など、住まいに不足している部分が浮き彫りになってきます。また、子どもをさらに増やしたいのか、どんな風に育てたいのか、育児プランも具体的に定まってくるので、そのための適切な環境を想定しやすくなるでしょう。子どもの転校やママ友づくりなどの負担を考えると、小学校入学前に買い替えると家族への負担が少なく済みます。【老後】・子どもの独立家族構成が変化するタイミングが子どもの独立です。出産時はより広いスペースを求めることになりますが、夫婦2人の生活になる場合などは、よりコンパクトで手入れがしやすい場所の方が快適という方も多いのではないでしょうか。・定年退職毎日の通勤がなくなり、家で過ごす時間が圧倒的に多くなります。いずれは免許を返納し車生活から歩く生活に変わる可能性も考えると、行動範囲が変わることも想定されるので、住まい自体の居心地と周辺施設の状況などを見直すことになるでしょう。いずれの場合も70代、80代の高齢になった時のことも想定した住み替えになるため、まだフットワークが軽く元気なうちに検討することがポイントになります。マンションの築年数も大きな判断材料買い替えする場合、当然ながら今住んでいる部屋の状況も重要です。買い手がつきやすく、マンションの新規購入費用が過不足なく賄えるだけの売却価格がつく状況であれば、買い替え時と言えるでしょう。その重要な判断基準のひとつが、築年数です。マンションの売り時に最適な築年数は、築6~15年程度。その大きな理由は以下のようなものです。【7~8割程度の価格で売れる】マンションは築年数を経るごとに価格が下落していきます。築1~5年であれば新築価格の約9割での売却が可能で、築6~15年の場合は7〜8割程度。築16年以降になるとガクッと下がり、約半額以下の価格となります。なるべく築浅で価格をできる限り抑えようと思った場合、築6~10年の物件を選ぶ人が多い傾向にあります。【リフォーム費用がかかる場合がある】築15~30年の物件は大規模修繕やリフォームが必要になる場合があり、築浅の方がかえって安くつくことがあります。リフォームは売却後に購入者が行うケースもありますが、売却前に行う場合リフォーム費用が大きくかかる可能性があるため注意が必要です。【購入側が住宅ローン控除を受けやすい】マンション購入時には、住宅ローン控除を受けられることがあります。様々な適用条件をクリアする必要はありますが、毎年ローン残高の1%が所得税から控除されるなど節税ができるため、なるべく利用したい制度です。中古マンションの場合、築年数が25年以内であることがローン控除を受ける主な条件のひとつになっています。控除は10年に亘って受けられるため、築24年の物件を購入して控除を受けてもあまり意味がありません。控除をフルに受けられるのは築15年以前のものという計算になるのです。マンションの価格を無料査定してみる買い替えのタイミングで注意したいこといよいよ買い替えを決定しても、すぐに実行できるわけではありません。いつマンション売って、いつ購入するのか、まずはその順序とタイミングを決める必要があります。やり方は大きく2通り。いずれかを選んで売買することになりますが、どちらにもメリット・デメリットがあるため、注意が必要です。【買い先行】まず新しいマンションを購入し、引っ越しを終えてから元のマンションを売りに出す方法です。引っ越し後の部屋を内覧してもらえるなどのメリットはありますが、住宅ローンが二重になってしまうと借り入れができない場合もあるので、注意が必要です。【売り先行】現在住んでいるマンションを先に売却し、それから新たにマンションを購入します。築年数を経るごとに価格は下がるので、早く売却すればそれだけ高値で売ることができることと、新マンションで住宅ローンを組みやすくなることがメリットです。資金計画も立てやすくなるでしょう。一方、住んでいる間に内覧を行わなければならないことや、新居購入に手間取ると仮住まい準備の費用がかさむ可能性があります。まとめ必要に迫られて慌ててマンションを買い替えてしまった結果、納得のいく部屋に住み替えできなかったり、金銭面で大きな損失が出てしまったりしては本末転倒です。どんなタイミングで買い替えるのが家族にとってベストなのかを探りながら、余裕を持った買い替え計画を立てましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを買い替えたい場合、初めてだと何から手を付けていいか分からないものです。方法としては、居住マンションの売却を先に進めて新しいマンションを購入する場合と、先に新しいマンションの購入を進ながら売却を行う場合があります。ここでは、それぞれの手順と、買い替えを確実に進めるための買取サービスについてご紹介します。居住マンションの売却を先に進めて買い替えをする場合住宅ローンの返済が残っている場合などに一般的に採られることが多いのが、マンションの買い替えです。買い替えとは、居住しているマンションを売却して新しいマンションの資金にする方法です。新マンション取得の準備は、居住マンションの購入希望者が決まった頃から行うと良いでしょう。以下の各項目では、新マンション取得の大まかなタイミングを並べました。【1.居住マンションの査定と不動産業者との契約】まずは、査定を行って居住マンションの価格を調べましょう。住宅ローンを金融機関から借りている場合、居住マンションが抵当に入っているため、完済しなければ売却はできません。もし、居住マンションを売却した金額でローンの完済ができない場合は、債務超過分に預貯金を当てるか、住宅ローンの借り換えを行う必要があります。このため、査定価格は「不動産の査定サービス」などを利用して、複数の不動産業者に見積もりを依頼し、可能な限り高い金額になるようにしましょう。査定を依頼する業者が決まったら、訪問日程を決めて居住マンションの査定を行います。【2.居住マンション売却の仲介業者と契約】査定がでたら、今度は売却を仲介する不動産業者を選んで契約します。仲介の不動産業者を査定後に選ぶことで、より高い売却の可能性が高くなります。【3.居住マンションの販売価格決定後、仲介業者が売買活動開始】売却の仲介業者との話し合いでは、売値を高くできるように希望額をきちんと伝えることが大切です。販売価格が決まったら、仲介業者による売買活動が始まります。【4.購入希望者との交渉/新マンションの予算・物件条件を決め、不動産業者と契約】仲介業者が購入希望者との交渉を進めていきます。希望者の内覧の際には立ち会う必要があるため、日程調整は慎重に。新マンション購入の準備はこのあたりから始めましょう。【5.居住マンションの売買契約と居住マンションの抵当権の抹消手続き/新マンションの現地確認後、買い付け書類を提出】居住マンションの買い手が見つかったら、業者が用意する売買契約書の中身をよく確認したうえで、売買契約を結びます。契約後の内容変更はできないため、契約の際にはよく確認しましょう。契約は、通常金融機関で「売主、買主、不動産業者、金融機関の担当者、司法書士」がそろって行います。売買契約を結んだ後、司法書士が法務局で抵当権の抹消を行います。買い替えローンを使う時には、売却の決済と購入のための融資の手続きを同時に行う必要があるため、新マンションの購入準備は、査定が出た段階から始めましょう。【6.居住マンションの決済と引き渡し/新マンションの住宅ローンの審査】居住マンションを引き渡す際に、代金を受け取るのが一般的です。この時、家の鍵も渡します。【7.新マンションへの引っ越し/新マンションの決済】居住マンションを引き渡す段階で、新マンションに引っ越せるのが理想ですが、そうでない場合は仮住まいの時期が発生することになります。マンションの価格を無料査定してみる先に新しいマンションの購入から進める場合居住マンションの住宅ローンを完済している場合は、新しいマンションの購入から始める方法が選べます。資金準備の必要はありますが、新マンションをゆっくり探せて、仮住まいの心配もない点がメリットです。【1.新マンションの予算・物件条件を決め、不動産業者と契約】予算や物件条件は具体的に決めておきましょう。条件にかなう保有物件だけでなく、信頼性を見極めて不動産業者を決めて契約することが大切です。【2.新マンションの現地確認後、買付証明書を提出/居住マンションの査定】条件に合った新マンションが決まったら、現地確認を行いマンション購入の申込書となる「買付証明書」を売主に提出し、重要事項等の説明を受けて、決定の最終判断をします。【3.新マンションの売買契約/居住マンションの仲介業者と契約】契約の締結後は、一切の変更はできません。疑問や不明点が内容、契約書類は隅々までよく確認して契約を結びましょう。【4.新マンションの住宅ローンの審査/居住マンションの購入希望者と交渉】新マンション購入で住宅ローンを利用する人は、売買契約を結んでから金融機関で住宅ローンの審査を受けます。【5.新マンションの決済/居住マンションの売買契約】売主と買主、不動産業者、そして司法書士が同席して行います。購入代金を渡して鍵をもらい、司法書士にマンション登記の委託を行います。住宅ローンを組む場合は金融機関で行うのが一般的です。【6.新マンションへの引っ越し/居住マンションの決済と引き渡し】登記手続きが完了したら、マンションは正式に購入者の所有となります。入居日を決めて引っ越しましょう。確実に買い替えるには買取サービスを使うこともできるマンションの買い替えで、売却の他に不動産業者の買取サービスを利用する方法もあります。売却と買取は、どちらも不動産業者が関わるサービスですが、売却が仲介であるのに対し、買取では不動産業者や買い取り業者が直接買い取ってくれます。【買取サービスのメリット】・現金化の速さ最大のメリットは売却したいマンションの現金化が格段に速いことです。数日~数週間で現金化できるため、早急に行いたい場合に便利です。・内覧や物件の公開がない売却では、購入者が決まるまで希望者の内覧を受け入れる必要があります。また、広告・宣伝によって売却が周囲に知られてしまいます。買取では、業者の確認でだけ済むため、周知の心配がありません。・瑕疵(かし)担保責任の免除売却では、売主は、売却物件の不具合に一定期間責任を負う瑕疵担保責任がありますが、買取では免除です。この他、時間調整が可能なことや、住宅ローン残債のある金融機関との交渉代行、リフォーム費用が必要ないなどのメリットがあります。【買取サービスのデメリット】・一般の売却より価格が低い業者によって差はありますが、目安としては売却した場合の価格の70~80%ほどになります。マンションの買い替えでは、居住マンションをできるだけ高く売りたいものです。買取には多くのメリットがありますが、価格が割安になるため、買い手がつきやすいマンションであれば、売却の方が有利です。一方、築年数が長い場合は、売却にかかる時間や売却後のリスクを考えて、割安でも買取という選択肢もあるでしょう。スケジュールが決まっていて、確実に買い替えと転居を済ませたい場合には、早く売ることができる買取は有効です。まとめマンションの買い替えは、新しいマンション購入のためにどのくらい資金を用意できるかで、手順や方法が変わってきます。居住マンションの住宅ローンの残額がある場合や、住宅ローンの借り換えを行う場合など、状況によってとるべき手順が決まってきますから、確認しながら着実に進めていくことが大切です。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売却する機会は、一生に一度か、多くても数回ほどではないでしょうか。そのためいざ売却しようと思い立っても、どのように進めていけばいいのか、どのようなことに気をつけなければならないのか、いくらで売ればいいのかなど、さまざまな疑問がわいてきます。そこで今回は、売却のコツと成功するための秘訣をご紹介します。コツその1:マンションの売却理由は明確に中古物件を購入しようとしている方のほとんどは、「どのような理由でこの物件を売りに出されているのですか?」と尋ねます。購入する側にとっては、なぜ手放すのかを知ることは、重要な要素のひとつです。物件に不具合はないか、住環境に問題はないかなどを気にしての質問ですが、中には、売却理由がネガティブなものだと縁起が悪い、と考えている方もいます。マンションの売却理由として一般的なのは、・今よりもいい(高い)物件への住み替え・子どもの成長にともなう広い家への住み替え・通勤や通学、転勤などによる引っ越しなどです。また、ネガティブに受け取られかねない売却理由としては、・相続などによる財産処分・転職や退職などで住宅ローンの返済が困難・売却物件での事件や事故・売却物件の欠陥などが挙げられます。ネガティブな印象を与える可能性がある売却理由の場合は、仲介業者などを通じて買い手側への説明に配慮をしてもらうよう依頼するのがいいでしょう。しかし、事故や事件、欠陥などに関しては「重要説明事項」に該当するため、売り主は買い主に対してきちんと説明をする義務があることは覚えておきましょう。コツその2:マンション売却までの流れをしっかり把握マンション売却の流れをしっかりイメージしておくことは、余裕を持ってスムーズに売却を進めるためにとても重要なことです。【査定】まずは、売却しようとするマンションがいくらで売れるのかを把握しましょう。そのためには、専門の不動産業者に査定をしてもらう必要があります。必ず査定価格で売れるとは限りませんが、どうせ売却するなら、できるだけいい条件で売りたいものです。査定は複数の不動産業者に依頼し、納得のいく査定価格や条件で選びましょう。業者によっては、査定価格に1,000,000円単位の開きがでてくる場合もありますが、安易に高い査定価格の業者に任せるのは禁物です。中には、最初は高い査定価格を提示し、売れずにすぐ価格を引き下げる交渉をしてくる業者などもあります。査定価格だけにとらわれず、査定価格の根拠となる内容や担当者が信頼できるかなど、さまざまな角度から比較・検証することが大切です。また、自分の売却物件と同じような条件のマンションがいくらくらいで売りに出されているかなど、自分で調べて相場観を養うことも重要です。【必要書類の準備】売却を依頼するときには物件の状況がわかる書類、実際に売るときには売り主に関する書類と物件に関する書類が必要になります。<売却を依頼する際に必要な書類>・購入時の売買契約書、重要事項説明書・固定資産税納付書、固定資産税評価証明書<売却するときに必要な書類>・売り主の身分証明書・実印、印鑑証明書・売却物件の登記済権利証・マンションの管理規約書・維持費等の書類そのほか、売り主に住宅ローンの残高がある場合は、抵当権抹消登記手続きが必要となるため、ローン残高証明書などが必要になります。【媒介契約の締結】媒介契約とは、所有するマンションの売却を不動産会社に仲介してもらう契約です。媒介契約には、「一般媒介契約」と「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」の3つの種類があります。一般媒介では複数の会社へ売却の仲介を依頼できますが、専任媒介と専属専任媒介に関しては、契約を結んだ1社にしか売却を依頼することができません。そのため、売り出し物件が多くの人々の目に留まるという意味では、できるだけいい条件で売却するには、一般媒介契約がおすすめです。マンションの価格を無料査定してみるコツその3:信頼できる仲介業者を選択マンションを売却する際は、媒介契約を結ぶ仲介業者が重要な役割を担います。高値で売却することはもちろん、売買契約などをスムーズに進めてくれる信頼のおける仲介業者と出会うことが、マンション売却を成功に導くための最大の秘訣です。査定額がほかと比べて特に高い、耳ざわりのいいことしかいわない、仲介手数料が異常に安い、などの業者には注意が必要です。また、専任媒介契約、専属専任媒介契約を強く求めてくる業者との契約にも慎重になってください。途中から売却価格を下げるようにいわれたり、いつまでたっても売却できなかったりと、「契約時と話が違う!」ということが起きかねません。複数の仲介業者の担当者と直接話をし、信頼のおける会社、信頼のおける担当者を見極めましょう。まとめここまで、マンション売却のコツと成功するための秘訣をご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。マンション売却をスムーズに進めるためには、入念な事前準備が大切です。そして何よりも、いい仲介業者を見つけることがポイントになります。今回ご紹介したコツを、ぜひマンション売却に役立ててください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売却するときには、できるだけ高い金額で売却したいものです。そのため、マンション売却前にリフォームをする方も多いようです。しかし、「どうせ売却するのだから、お金をかけてリフォームするのはもったいないのでは?」といった疑問や、反対に「生活の跡がにじみ出て、古ぼけた印象では査定額が低くなってしまうかも……」といった懸念も出てきます。そこで今回は、マンション売却前にリフォームするメリットやデメリットをまとめてみました。マンション売却前にリフォームするメリットはじめに、売却前にリフォームをする場合のメリットから見ていきます。中古マンションを購入しようと考えている方の多くは、できるだけ新しく、かつ安い物件を購入したいと考えています。もちろん、間取りや立地など購入する方のニーズに合っていることが基本ですが、同じような間取りと立地で同じような金額であれば、きれいな物件のほうが選ばれやすくなるでしょう。つまり、マンションを売却前にリフォームする一番のメリットは、購入を検討している方に選んでもらいやすい物件にできることです。マンションを売却したくても、売却相手が現れなければ売れないことを考えると、選んでもらいやすいことは重要なポイントの1つといえます。また、購入者にとっては、住宅ローンに上乗せしてリフォームの費用まで準備することは大きな負担となります。そのため、リフォーム費用が必要なくなることは、購入する方にとっても大きな利点となるのです。このように、マンションを売却する前にリフォームすることは、購入を検討している方に好印象を与え、成約率を高めることに役立ちます。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却前にリフォームするデメリットそれでは、売却前にリフォームすることには、どのようなデメリットが挙げられるでしょうか。リフォームをするにはその範囲と内容にもよりますが、それなりの費用がかかります。マンションを売却しようとしている方にとって、そのリフォーム費用自体が大きな負担になることがあります。そのため、リフォーム後に売却する場合、リフォーム費用分を上乗せして売却できるかどうかが大きなポイントとなってくるのです。しかし、不動産業者の中には、あらかじめリフォーム料金を含んだかたちで中古マンション売り出している場合があり、このような中古マンションと競合してしまうと、売りたいマンションを思い通りの価格設定で売却できない可能性も出てきます。つまり、売却前にリフォームを行っても、リフォーム代金を回収できないリスクがともなうのです。また、中古マンションを購入しようとしている人の中には、自分の思い通りにリフォームしたいためにあえて、高価な新築ではなく安価な中古を選択する方もいます。そのほか、キッチンの設備や壁紙など、好みが大きく影響するリフォームの場合は、リフォームしたことでかえって、選ばれにくくなってしまう可能性もあります。このように、マンション売却前のリフォームには、コスト負担のリスクや購入者の趣向にともなうリスクがデメリットとして挙げられるのです。売却前にリフォームすべきケースやポイントは?では、マンション売却前のリフォームは、どのような場合に検討したほうがいいといえるのでしょうか?マンションを売却しようとする場合には、相場をよく調べたうえで売値を決めることが必須条件です。そのうえで、同じような金額の物件の中から、自分が売り出した物件を選んでもらわなければなりません。そのためには、買い手にいい印象を与えることが重要となります。水回りがサビやカビで汚れていたり、壁紙がシミや汚れで古ぼけていたりなど、購入希望者が内覧したときに悪い印象を持ってしまうような部分には、最低限手を加えておく必要があるといえるでしょう。キッチンや間取りにまで手を加えるリフォームをするのではなく、あくまでも、購入者に選んでもらえるよう、ほかの物件よりちょっとだけいい印象を与えられるリフォームをすることがポイントです。清潔感の感じられる住み心地がよさそうな印象を意識してポイントを絞り、コストを抑えたリフォームなら、売り手の負担も最小限に抑えられます。壁紙などを張り替える場合も、凝ったデザインのものは避け、できるだけ清潔感のあるシンプルなものにするのがおすすめです。また、それほど傷みや汚れがひどくない部分は、ハウスクリーニングでも十分きれいにできます。手を加える場所を見極めて、リフォームとハウスクリーニングをうまく併用することも、ポイントだといえるでしょう。まとめいかがでしたか?マンションを売却するなら、できるだけ高い値段で売りたいものです。そのために、買い手にいい印象を持ってもらうためのリフォームは、有効な手段だといえます。とはいえ、素人には、どこまで手を付ければいいかの判断はなかなか難しいでしょう。専門家の意見も聞き入れながら、コストパフォーマンスを意識したリフォームをしていくことをおすすめします。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを売却する際には、さまざまな手続きが必要です。しかし、何度も経験することではありませんし、慣れていないと不安に感じることもあるでしょう。そこで今回は、マンション売却に関して、どこで、どんな手続きをするべきかまとめました。仲介業者を相手にする手続き【媒介契約】マンション売却を考えているなら、まず複数の不動産仲介業者に査定を依頼します。不動産会社の情報や査定内容を比較し、信頼できる仲介業者を選びましょう。仲介業者を決めたら、「媒介契約」という正式な契約を結びます。3種類の媒介契約の中から、自分の状況にあった契約方法を選んでください。・一般媒介契約複数の不動産会社に対して、同時に仲介を依頼することが可能です。自分で買い主を探すこともできます。仲介手数料は最終的に、購入者を探してくれた業者にのみ支払い、そのほかの仲介業者へ支払う必要はありません。つまり、買い主が見つからなければ不動産会社の利益は見込めないため、積極的な販売活動をしてもらえないケースもあるようです。・専任媒介契約3ヶ月間、1社に仲介を依頼します。自分で買い主を探すことも可能です。また、3ヶ月が経過すれば、他社と契約をしなおすこともできます。・専属専任媒介契約1社に仲介を依頼し、かつ自分で買い主を探すことができません。ただし、専任媒介契約と同じく、期間は3ヶ月です。一般的には、信頼できる不動産会社か、すぐに売れる見込みのある場合に選ばれます。【販売】媒介契約が済むと、マンションの価格を決め、売り出しが開始されます。売り出し価格は査定価格や市場動向をもとに決定しますが、その際、売りたいマンションに関する情報を担当者へ伝えましょう。管理規約や使用細則、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書などを準備しておいてください。維持管理にかかる費用がわかる書類や地盤調査報告書、住宅性能評価書や既存住宅性能評価書などもあるといいでしょう。また、欠陥も報告する義務があります。場合によっては、仲介業者からリフォームについてアドバイスを受けるかもしれません。チラシを作って配布するなど、販売の仕方も業者と相談しながら決定していきましょう。【売買契約】購入希望者が現れると、仲介業者を通して「購入申込書」もしくは「買付依頼書」が届きます。そして、売り主・買い主双方の仲介業者間で売買条件の具体的な交渉が進められ、正式な売買契約へと進みます。売買契約が成立すれば、仲介業者へ報酬として「仲介手数料」を支払わなければなりません。マンションの売却価格によって異なりますが、最大で「成約価格×3%+60,000円+消費税」の上限があります。ただし、売却仲介だけでなく購入仲介も兼任している場合など、手数料を安くしてくれたり無料にしてくれたりする業者もあります。売買契約に際しては、登記済権利書や登記識別情報などの権利書、本人確認のための身分証明書や実印、印鑑証明書や住民票などが必要です。共有名義の物件の場合は共有者全員の書類が必要になるため、前もって準備しておきましょう。マンションの価格を無料査定してみる金融機関を相手にする手続き住宅ローンの残債がある場合は、マンションの売却が決まった時点で銀行へ連絡し、抵当権抹消の相談をします。抵当権とは、万一ローンの返済が滞った場合にマンションを差し押さえられる内容の、住宅ローン契約の際に設定される権利です。住宅ローンを完済しなければ、マンションは売却できません。貯蓄などを利用し前もって完済しておくことも可能ですが、マンション売却の決済日に売却代金の入金と住宅ローンの完済を同時に行うのが一般的です。ただし、売却額が残っているローンより低ければ、差額を用意しておかなければなりません。また、決済日には、仲介手数料や抵当権抹消費用、司法書士への報酬なども必要です。ローンの一括返済に際して金融機関から手数料を取られたり、ローンの期間が短いとペナルティが発生したりする場合もあるため注意しましょう。通常、決済は買い主が住宅ローンを借りる金融機関で、売り主と買い主、不動産仲介業者や司法書士、銀行員の立ち会いのもとに行われます。売却代金の支払いに加え、固定資産税や都市計画税、管理費や修繕積立金の精算が行われ、日割り計算で契約日以降の負担額が売り主に返済されます。買い主が住宅ローンを借りる場合、まず銀行から買い主の口座に融資金額が振り込まれ、そこから売り主の口座へ手付金などを差し引いた売却代金が振り込まれます。その後、売り主の住宅ローン残債額を借りていた銀行の口座に振り込みます。住宅ローン完済の手続きや日程調整は仲介業者が代行してくれる場合もありますが、すべての決済が1日で完了するため、必要な書類は早めにそろえておきましょう。公的機関を相手にする手続き売る予定のマンションに住んでいる場合は、引き渡し前に引っ越しを済ませておかなければなりません。引っ越しにともない、市役所に転出届や転入届を提出する必要があります。また、水道やガス、電気の使用停止や清算手続き、郵便物などの転送届の提出も必要です。法務局で行う抵当権抹消手続きや所有権移転手続きは、司法書士が行います。マンションの権利書を預けたら、忘れずに預かり書をもらってください。後日送られてくる登記完了証もしっかり確認しましょう。マンション売却後、得た売却代金は所得とみなされるため、税務署で確定申告をする義務があります。たとえ赤字でも、忘れずに確定申告をしましょう。赤字の場合は確定申告によって、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。まとめ今回は、マンションを売却するまでに必要な手続きをまとめました。自分で進められる手続きもあるのですが、可能な限りプロの仲介業者にお任せするほうが、リスクも減って安心です。売却に必要な手続きには、時間がかかるものもあります。早め早めの準備を心がけましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日家族や親族から相続したり、転勤になったりして、使用していないマンションを所有している方もいるかもしれません。しかし、不動産は何もせずにそのままにしておくと、維持費がかかるだけでなく、税金の支払いなどリスクも大きくなっていきます。では、処分したいマンションは売却と賃貸、どちらを選択するのがベストなのでしょうか?それぞれのメリットやデメリットをご紹介します。処分したいマンションを手放すにはマンションを所有していると、たとえそこに住んでいなくても、固定資産税や管理費、修繕積立金などの維持費がかかってしまいます。築年数によっては、大規模修繕のための一時金が徴収されることもあるでしょう。マンションを賢く処分・利用できれば、維持管理費などを支払い続ける必要がなくなり、場合によっては利益を得ることが可能になるケースもあります。マンションを手放す方法の1つは、売却することです。一般的には、不動産会社に仲介してもらって売却します。査定価格や市場価格をもとに売値が設定されますが、物件の状態や立地、売却価額などによっては、なかなか買い手がつかず、売却までに時間がかかることもあります。また、この場合、不動産会社に対して仲介手数料が発生します。あるいは、一般に向けて広告活動はせず、不動産会社に直接売却する「買い取り」という方法もあります。仲介手数料が不要、かつ2週間~1ヶ月ほどの短期間で売却することが可能ですが、売却価格は市場価格の60~80%ほどになるのが一般的です。まずは不動産会社に仲介をしてもらって売却先を探し、一定の期間内に買い手が見つからなければ、その業者に直接買い取ってもらう方法を検討してもいいでしょう。マンションに思い入れがあったり、将来また住む予定があったりするなら、処分するのではなく、賃貸として貸し出す方法もあります。マンションの立地や状態、周辺地域の状況なども考慮して、賃貸のニーズがあるかをしっかり確認することが大切です。売却のメリット・デメリットマンションを売却してしまえば、固定資産税などの維持管理費を払い続ける必要がなくなります。また、不動産を現金化できるため、ローンの返済にあてたり、マンションの買い替え費用にあてたりすることも可能でしょう。残り期間のある火災保険などの保険料や、保証料なども、手続きをすれば戻ってくる可能性があります。ただし、売却したいマンションに現在も住んでいるならば、売却前に次の住まいを確保しておく必要があります。また、ローンの返済が終わっていない場合、すぐに売却先が決まらなければ、新たな住居の家賃とローンの返済の支払いが重なってしまうことは、デメリットになるといえるでしょう。とはいえ、マンションは時間が経てば経つほど、価値が下がり、需要も減っていきます。将来利用する計画がなく、維持管理できる人もいないなら、まだ価値が高いうちに売却を検討することで、値下がりなどのリスクも回避できるでしょう。マンションを売却したい場合は相場価格などをしっかりと調査し、複数の不動産会社に相談をして、信頼できる業者を選んでください。マンションの価格を無料査定してみる賃貸のメリット・デメリットマンションを賃貸すれば、資産を保有したまま収入が得られます。本業以外に定期収入があるのは、大きなメリットといえるでしょう。維持管理費は払い続ける必要がありますが、改修工事費なども含め、経費として計上できます。しかし、賃貸にはリスクもあります。それは、常に借り手がいるとは限らないことです。あるいは、年数が経ったり周囲に似たような賃貸物件が増えたりして、家賃相場が下がる場合もあります。入居者が変わるたびに、ハウスクリーニングなどの初期投資も必要になるでしょう。入居者とのトラブルを抱える可能性もあります。家賃不払いや、騒音やゴミ出しなどに関する入居者と近隣住民とのトラブル、退去時の原状回復に関してのトラブルなどです。貸した部屋で、事故や事件など、思わぬ事態が起こる可能性もあります。不動産会社に仲介してもらえば、直接入居者とやり取りをしなくても済みますが、仲介業者に毎月管理費を払わなければならなくなります。また、いずれはマンションを売却する予定があるなら、不動産収益を得ている物件の場合、一般の住居用マンションより売却額が低くなることも覚えておきましょう。さらに、賃貸を検討しているマンションに住宅ローンの支払いが残っている場合、新たな住宅ローンを組むのが難しくなる場合もあります。そして、賃貸しているマンションに後々住む計画があるなら、通常の賃貸契約では、家賃滞納などの正当な理由なく契約解除はできないことも知っておく必要があるでしょう。この場合、「定期借家」という契約期間があらかじめ決まった賃貸契約を結ぶこともできますが、借り手にはデメリットとして捉えられることもあり、賃貸料を少し安くするなどの対策が必要になるかもしれません。このように、マンション賃貸は、うまくいけば利益が得られる反面リスクが大きいのも事実です。損をしないためには、正しい知識や事前の調査、思わぬトラブルにも対処できる準備が不可欠だといえるでしょう。まとめ今回は、マンション売却と賃貸のメリットやデメリットをご紹介しました。どちらが有利かは、マンションの立地や築年数、その地域の賃貸需要などによっても変わります。インターネットのシミュレーションなどを活用し、売却する場合と賃貸する場合の相場を比較してみるといいでしょう。それぞれのメリットだけでなく、リスクについてもしっかり調査してくださいね。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日夢のマイホームを手に入れた矢先に転勤……というのは珍しいことではありません。しかし、転勤の期間や同じ職場に戻る可能性、子どもの進路などにもよりますが、単身赴任でない限り、不動産は貸し出すか売却するかを選択しなければ、コストだけがかかり損してしまいます。ケースバイケースではありますが、売却を選択されている方も多いようです。そこで今回は、マンションを売却する際に気をつけるべきことをご紹介します。ここだけは気をつけて!マンションを売却する際の注意点マンションを売却すると決意したら、まずは次のことに注意しましょう。【住宅ローンの残債を確認】まず確認すべきは、未払いの住宅ローンです。転勤でマンションを売却する方の多くは、売却時にローンの残債があるケースがほとんど。その場合、売却するためには残りのローンを返済する必要があります。ローンの残債が貯金額でまかなえる場合は、一括で支払いましょう。あるいは、マンションの売却によって得たお金を返済に充てることも可能です。その際、売却価格が残債に満たなかった場合は、差額を貯金や借り入れなどで補う必要があります。マンションを貸し出して家賃収入をローン返済に充てる方もいますが、実際は修繕費や税金などの出費も多く、赤字になるケースもあるようです。ローンの残債があるときほど、売却を選ぶメリットが大きくなります。【信頼できる業者を選択】最も大切で、かつ難しいのが、マンションの売却を依頼する不動産会社を選ぶことです。すでに譲ってほしいという方がいる場合でも、さまざまな手続きや専門的な処理を行う必要があるので、不動産会社を通して売却するのがおすすめです。信頼できる不動産会社を選ぶには、信頼できる担当者を見つけるのが近道です。いい担当者にはいくつかの条件があります。1つ目に、わかるまで説明してくれること。マンションの売却というと、何もかもが初めてでわからないことばかりです。必然的に質問も多くなりますが、いい担当者はすべての質問に真摯に答えてくれます。また、専門用語を使わず、誰にでもわかる言葉で説明してくれるかどうかも、信頼できる担当者かどうかを見極めるポイントです。2つ目に、情報をオープンにしてくれること。売却価格決定においては、その価格になった理由や、現在の地価の情報なども説明してほしいものです。また、売却にかかる費用や手数料なども、事前にしっかり説明してもらわなければなりません。後で「聞いてない!」ということがないように、疑問点はその都度解決していきましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンションを転勤前に売却するメリット・デメリットマンションの売却を依頼する不動産会社が決まったら、売却のタイミングを伝える必要があります。転勤時をタイムリミットとして転勤前までに売却する一番のメリットは、金銭的な負担が小さくなることです。現在もマイホームのローンを支払っている場合、転勤時までにマンションを売却することで、転勤先での家賃とローンの残債の二重支払いを避けることができます。一方、マンション売却による収入を考えると、転勤前までの売却にはデメリットが生じます。差し迫った期日を指定すると、不動産会社によっては値引きを要求してくるケースもあるからです。十分な時間が取れないために情報も集めることができず、納得した条件での契約が難しくなることもしばしば。相場より安い価格設定になる可能性もあるので、注意が必要です。マンションを転勤後に売却するメリット・デメリットもちろん、転勤後に引っ越し先からマンションの売却活動を継続することも可能です。転勤後の売却も見据えた売却活動のメリットとしては、検討や契約を、余裕を持って行える点が挙げられます。信頼できる不動産会社を比較検討しながら選んだり、納得した条件で売却するために交渉を重ねたりすることが可能です。そのため、情報不足の状態で、不動産会社に買い叩かれるという心配はほとんどなくなるでしょう。一方、デメリットはやはり、金銭面での負担が大きいことです。転勤後の売却を視野に入れている方は、家賃と住宅ローンの二重払いが可能か試算してみるといいでしょう。また、転勤先が遠く離れている場合は、不動産会社と実際に会って話す機会が減ってしまいます。交渉や契約という場において、電話やメールでは不安が大きいと考える方は少なくないでしょう。加えて、転勤後の売却では、時間に余裕があるからと、売却活動がつい後回しになってしまいがち。時間が経つにつれてマンションの価値は落ちる傾向にあり、売却価格が下がる可能性があります。マンションは、売ると決めたらできるだけ早めに処分するよう心がけましょう。まとめ所有している資産を手放すのは勇気がいることですよね。マンションとなると、その金額も決して小さくありません。転勤時の慌ただしい中であっても、慎重に検討する必要があります。まずは、売却したいマンションを取り巻く状況をしっかり把握することからはじめ、ぜひ納得のいく処分方法を見つけてください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日離婚のためマンションを売却したいときは、まず住宅ローンの残高とマンションの査定額を調べましょう。売却価格でローンを完済できるのであれば、残ったお金を慰謝料の支払いや財産分与にあてられます。また、離婚時は、なるべく早くマンションを処分したいと考える人も多いはずです。これらを踏まえて、離婚後のマンション売却に関して押さえておきたいポイントをご紹介しましょう。離婚時にマンションを売却する際の注意点離婚してマンションを売却したいとなったときには、次の3点について確認してください。・名義人まず把握しておきたいのは、マンションが誰の名義になっているかです。共有名義になっている場合、名義人全員の同意・署名がなければ売却できません。法務局で不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、調べるのが確実です。・住宅ローンの契約内容住宅ローンの契約書も確認しましょう。現在の借入残高、返済状況、連帯保証人なども見ておきます。知っているつもりでも、契約内容が変更されていることがあります。・査定額不動産会社にマンションの売却価格を査定してもらいます。ただし、査定額=売却額とは限りません。多くの場合、査定額は売却価格よりも少し高い額が提示されます。これらを調べたうえで最も重要なポイントは、売却価格が住宅ローンの借入残高より高いか低いかです。高い場合であれば、マンションを売ったお金でローンも完済できるので、問題なく売却ができます。問題は売却価格が借入残高より低い場合です。このケースでは住宅ローンが完済できず、売却するには資金をいくらか手出しして、足りない分を補填する必要があります。それが難しい場合は、住宅ローンを組んだ金融機関に、返済しきれない住宅ローンを残したまま抵当権を解除してもらう「任意売却」を依頼するという選択肢があります。銀行などに相談して任意売却が可能かどうかを交渉する必要があるので、この分野に強い不動産会社に委託したほうがスムーズに売却できます。任意売却では、物件を売って残ったローンは、月々で返していきます。早く売却できる「買い取り」のメリット・デメリットさて、ここからは通常の売却の方法を見ていきます。まずは、不動産会社にマンションを購入してもらう「買い取り」のメリットとデメリットを説明しましょう。不動産会社によるマンションの買い取りは、あまり一般に馴染みがないかもしれません。買い主は不動産会社で、不動産会社は買い取ったマンションをリフォームなどして転売します。売り主にとって買い取りを選ぶメリットは、2週間~1ヶ月程度の目安で早期に売却できることです。また、仲介手数料が発生しません。さらに、広告展開をしないので、マンションを売却することを周囲に知られずに済みます。買い取りのデメリットは、ほとんどの場合、売却価格が市場価格よりも低くなることです。次に挙げる仲介価格と比べると、およそ15~30%の差が出ると考えておいてください。この場合、売却価格が借入残高よりも低くなってしまうケースも出てきます。多少は自己資金を使う可能性が出てくることも考えておかなければなりません。また、買い取り対応をしてくれる不動産会社は限られるので、業者を探す手間と時間がかかる可能性もあります。マンションの価格を無料査定してみる高く売却できる「仲介」のメリット・デメリット不動産会社が間を取り持ってくれる「仲介」は、マンションを売る際の最も一般的な売却方法です。買い主は第三者になります。仲介のメリットは、査定額に近い価格で売れる可能性が高いことです。少しでも高く売りたいのであれば、仲介を選ぶのが妥当でしょう。特に立地や築年数など、人気物件になる条件がそろっているほど、仲介を選ぶメリットが生きてきます。仲介のデメリットは、売却までに時間がかかることです。購入者が見つかって売れるまでに早くて3ヶ月、長引けば半年から1年程度かかることもあります。期間が長くなればそれだけ離婚相手と財産を共有し続けることになり、連絡を取り続けなければならない煩わしさもあるでしょう。また、時間をかけても購入者が見つからなければ、売却価格を落としていくことになります。結果的に、不動産会社に売却する買い取りとあまり変わらない価格になる可能性もあるのです。さらに、仲介で売買が成立した際には、不動産会社へ報酬として仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は最大で、売却価格の3%+60,000円(売却価格が4,000,000円を超える場合)となっています。まとめ以上を簡単にまとめると、とにかく早くマンションを売りたいのなら買い取りが向いており、時間がかかっても売却価格が高いほうがいいなら仲介が向いているということになります。また、不動産会社によっては、ある程度の期間は仲介で買い手を探し、売れない場合は不動産会社による買い取りもできるオプションが用意されていることもあります。大切なのは、自分の置かれた状況に応じて最善と思われる選択をすることです。なるべく多くの選択肢を提示してくれるなど、信頼できる不動産会社を見つけましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを売却するときには、さまざまな費用がかかります。いざマンションを売りたいと考えたときに予想外の出費に驚かないよう、どんな出費があるのか事前に知っておくと安心です。ここでは、マンションを売るときにどのような費用がかかるのか、売却のフェーズに合わせて解説していきます。マンションを売却する前にかかる費用【リフォーム・クリーニング費用】部屋の状態をある程度整えるためにかかる費用です。必須ではありませんが、部屋が汚れていたり傷んだ箇所があったりすると、内覧時の印象が悪くなってしまいます。マンションをできるだけ高く、あるいは、早く買ってもらいたければ、いくらか投資することも必要でしょう。費用はマンションの面積やクリーニングする範囲などによって異なります。また、クリーニングのみでリフォームをしないのであれば、自分で掃除をして節約することもできます。【自ら依頼をした広告費】マンションの買い手がなかなか見つからない場合、チラシや広告を出すように提案されることがあります。マンションの売却に際して、基本的には売り手が広告費を支払うことはありません。また、不動産業者が広告を出すからといって、売り手に広告費を請求することもありません。しかし、売り手自身が依頼をして広告を出すときは、費用を自身で負担する必要があります。マンションを売却するときにかかる費用【仲介手数料】売買が決まったときに必要なのが「仲介手数料の半額」です。これは必ずかかる費用です。ただし、支払いのタイミングは、売買決定時や決済時など、取り引きしている不動産業者によって異なります。また、仲介手数料の金額は、マンションの売却価格に応じて、以下のように上限が設定されています。2,000,000円以下の売買⇒売却価格の5%+消費税2,000,000円を超えるが4,000,000円以下の売買⇒売却価格の4%+20,000円+消費税4,000,000円を超える売買⇒売却価格の3%+60,000円+消費税【登記費用】不動産の売却時には、所有権移転登記や住宅ローンの抵当権抹消登記、住所変更登記などのさまざまな手続きが必要であり、この手続きには諸経費がかかります。加えて、法手続きを司法書士へお願いして進めてもらう場合は、その報酬も負担しなければなりません。抵当権抹消登記は、1つの不動産につきかかる金額は1,000円です。住所変更登記も同じく1,000円です。司法書士への報酬は、10,000~30,000円ほどが相場になります。【印紙税】売買契約書に貼り付ける印紙代金のことです。ただし、売り手は必ずしも売買契約書そのものを持つ必要はありません。したがって契約書の原本に収入印紙を貼り、コピーしたものを売り主が保管するなどで対応をすれば、印紙代を節約することもできます。【一括繰上返済手数料】住宅ローンに未払いの借入金残高(残債)がある場合、抵当権を解除するため、売却時点での残額を一括で繰り上げ返済する必要があります。その際に、ローンを契約している金融機関へ支払わなければならない費用です。マンションの価格を無料査定してみるマンションを売却した後にかかる費用【譲渡所得税】マンションを売ってしまったらすべて終わり、というわけではありません。翌年の確定申告で「譲渡所得税」が必要となるケースがあります。それは、マンションが購入価格よりも高く売却できた場合、つまり、利益が出た場合です。しかし、その場合も、利益が30,000,000円以下であれば課税が免除されます。ただし、過去2年の間に同様の控除を受けたことがなければ、という条件つきです。また、自宅の買い替えの場合は、新居を購入した価格が売却の価格を上回ると、将来新居を売却するときまで課税が免除されます。買い替えをご検討の方は、詳しい要件について事前に調べておきましょう。まとめマンションを売却する際にはいろいろとお金がかかりますが、実は、火災保険料など、売却にともなって返金されるお金もあります。売却にかかる費用・売却後に戻ってくる費用はケースバイケースですが、まずは一般的なケースを知ることで、自分のマンション売却の場合を想定し、余裕を持った売却計画が立てられるでしょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日