■前回のあらすじ「母の遺産はお義母さんには一切関係ない」と話すと、義母の口から出たのは独身の妹のこと。「妹さんにはこの先迷惑をかけられるだろうし…」と言い始めたのです。 >>1話目を見る 母の遺産を放棄したいという私の意志に対して、「家族のモノ」という定義を持ち出してくる義母。さらにほとんど話したこともない妹についても偏見を持っていることがわかって…。妹のことを義母は何も知らないのに…。会ったこともほとんどなく、結婚式とお葬式で挨拶をしたくらいでなぜここまで言われなければならないのか。大事な妹に対する酷い言われ様に、私の我慢は限界を迎えていました。さらに義母は、「私がもし相続したなら夫婦共有財産となるから、弘樹と家族である自分(義母)にも権利がある」というように考えていることもわかりました。私自身は相続放棄するつもりでしたが、「婚姻中に相続で取得したものは夫婦共有財産にはならない」ということはわかっていました。分が悪いと感じた義母。今度は夫を説得し始めて…。義母に反論はできない情けない弘樹だけど、それでも私の味方だと信じてきました。しかし弘樹の言葉に背中が凍る想いが…。まさか夫まで私を裏切るの…!?次回に続く!※この漫画は実話をべースにしたフィクションです原案・ウーマンエキサイト編集部/脚本・ 古口春菜 /イラスト・ ニタヨメ
2021年03月19日■前回のあらすじ母の遺産相続は放棄し、妹にすべて渡す予定だった私。それを了承していたはずの夫がいきなり「妹と私で平等に分けないか」と言い始めて…。 >>1話目を見る 弘樹にもきちんと理由を話し、亡くなった母の遺産を放棄して足に障害のある妹の志保に受け取ってもらうとしていた私。賛成していたはずの弘樹がどうして急に「やっぱり志保ちゃんと遺産を分けないか」と言い出すのか問いただすと…。弘樹の話によると、先日義実家に行った際、義母と義弟の雅史さんに相続について聞かれて話をしてしまったというのです。さらに驚くべきことに…。どうして私の実家の土地について義実家が口をはさんでくるのか…。弘樹から話を聞いた私は、頭が痛くなる思いでした。そこで私は…。次回に続く!※この漫画は実話をべースにしたフィクションです原案・ウーマンエキサイト編集部/脚本・ 古口春菜 /イラスト・ ニタヨメ
2021年03月16日もしも親が「再婚したい」と言いだしたら……。子どもとして複雑な気持ちに加え、老親の再婚には財産や介護などさまざまな問題が。トラブルを防ぐ方法を聞いたーー。高齢者の再婚が増えている。国立社会保障・人口問題研究所によると、70歳以上の再婚数は’00年の1,718件から、’18年には3,955件と倍以上に急増中だ。「60代から70代になると、外出が減り、一気に人と会う機会が少なくなります。そんな日々を過ごす70代の方が“あと10年、20年は生きられる”と思うと、一緒に食事をしたり、旅行したりと、人生を豊かに過ごせるパートナーを求める気持ちが生まれるんですね」こう語るのは、中高年からシニアの婚活支援、結婚相談を行う「茜会」の後藤礼美さんだ。「本当に元気なご高齢者は多く、茜会に登録されている最高齢の女性は82歳で、男性は86歳です。恋愛することは生きる活力と心の安らぎを与えるので、みなさん、とっても若々しくなります」ただし、高齢の親の恋愛を素直に喜べない子どもも多いというのは、夫婦問題コンサルタントでファイナンシャルプランナーの寺門美和子さんだ。「40代、50代の方からの、親の恋愛・再婚に関する相談は年々増加傾向にありますが『いい年して、はずかしい』『いきなりあらわれた再婚相手に、財産の半分も持っていかれるのは嫌だ』と、拒否反応を示す方が多いです。しかし、私たちも若いころ親から反対されて経験したように、恋愛は反対されればされるほど燃え上がるもの。思わぬトラブルに発展することもあります」東京都在住の堀内美恵さん(56・仮名)も、その一人だ。「11年前に母を亡くし、その1年後に父がまさかの再婚宣言。父とは母が亡くなってからずっと不仲だったので“もう他人だし、関係ない”と、音信不通状態でした」ところが昨年、父が遺言も残さず、脳梗塞で急逝。ほとんど会話もしたことのない後妻と、相続の話を進めることになった。「最初は大人同士だしなんとかなるだろうと思っていたのですが、いざ話し合いとなると、後妻は『金融資産はほとんどない』と言い張り、開示を拒否。私たち家族の思い出がつまった実家も、あっさり売却すると言いだし、大もめに。裁判をしようにも、裁判費用のほうが高くつくし、10年近く、父に寄り添ってくれたのは事実。結局、家の評価額2,000万円に対して、半分の1,000万円を現金で後妻に支払い、実家の権利を手にしました」父親との音信不通状態を放置したために起きてしまったこのケース。生前、財産分与に関して話したり、遺言を書いてもらえていれば、このような事態は防げたはず。こうした事例は、誰もが直面する可能性があるからこそ、寺門さんのアドバイスに耳を傾けたい。「大前提は、ふだんからコミュニケーションをしっかりとること。親は自分の恋愛を積極的に話しません。『1人で寂しくない?』『いい人、いるの?』と聞いて、話しやすい雰囲気を作りましょう。急に身なりがきれいになるなど、変化を見抜くことも重要。交際相手がいることがわかっても、冷静に対応し、信頼してもらうことです」話ができる状況なら、財産問題にステップアップできる。「財産トラブルを防ぐためには、事実婚を選択してもらうのがシンプル。でも、好きな相手にはお金を残し、責任を果たしたいという思いがある可能性も。その先にあるのは入籍です」たった1人でも婚姻関係があれば、配偶者は財産の半分を取得する権利を得る。当人だけの問題ではなくなるので、入籍前に、家族全員で話し合い、納得する答えを見つけなくてはならない。「不動産や預貯金などの情報を共有して、誰が管理し、親の死後、どうやって分けるのか、道筋を決め、遺言を残してもらうことです。問題は財産だけではありません。介護は誰がして、高齢者施設に入る場合の資金や葬式代は誰が払うのか、親や配偶者の墓をどこにするのか、なども含めて話し合ってください。当然、交際相手の家族と話すことも必要。相続診断士などを交えて、話し合いを行うことがおすすめです」老親の再婚前に確認しておきたいことを、次のチェックリストにまとめたので参考にしてほしい。【老親の再婚で多発するトラブルを未然に防ぐチェックリスト】□ 再婚相手に子どもはいるか、いる場合連絡はとれるか□ 再婚相手が借金、酒やギャンブル問題などのトラブルを抱えていないか□ 親、再婚相手ともに兄弟姉妹との関係性はどのような状態か□ 再婚相手の介護は誰が行うのか、親が先立った場合はどうするのか□ 再婚相手の介護費用は誰が負担するのか□ 親、再婚相手はそれぞれどこの墓に入るのか□ 再婚相手の葬式、墓の費用は誰が負担するのか□ 今後墓を誰が管理するのか□ それぞれの資産(負の遺産も)は何がどれくらいあるのか□ 遺産分割はどのような分配にするのか(遺言書の作成まで行う)親の思いに耳を傾け、財産・介護・墓・葬式などトラブルを未然に防ごう。「女性自身」2020年11月10日号 掲載
2020年11月04日離婚する夫婦の間では、財産分与として現金や不動産の受け渡しをすることが多いでしょう。お金の受け渡しをするときに注意しておかなければならないのが税金です。本記事では、離婚時の財産分与や慰謝料、養育費の支払いで税金がかかることがあるのかを説明します。離婚の条件を決めるときには、なるべく税金の心配をしなくてすむ形にしましょう。離婚で財産をもらった。いくらから税金がかかる?国税庁1の場合には多過ぎる部分に、2の場合にはもらった財産すべてに贈与税がかかります。慰謝料は損害賠償金なので非課税離婚の際には、一方から他方に対し、慰謝料を払うことがあります。慰謝料というのは、損害賠償金です。精神的苦痛の埋め合わせをするものであって、それによって利益を得るようなものではありません。そのため、慰謝料は贈与税がかからない扱いになっています。慰謝料が多過ぎると課税されることも離婚時の慰謝料として多過ぎる場合には、多過ぎる部分に贈与税がかかる可能性があります。離婚慰謝料の相場は200~300万円と言われますが、実際にいくらから課税されるのかは一概には言えません。課税対象になるのは、慰謝料の金額が「社会通念上相当な金額」を超える場合です。事案によっても異なるため、課税対象にならないかどうかは弁護士、税理士等の専門家に確認するのがおすすめです。養育費は扶養義務の履行なので非課税離婚後には継続的に子供の養育費を払ってもらうことが多いでしょう。養育費は贈与税がかかるような性質のものではありません。扶養義務者から生活費や教育費を受け取っても、贈与税は非課税です。養育費も扶養義務の履行ですから、贈与税の心配をする必要はありません。養育費を一括払いしてもらった場合には?養育費を毎月払いではなく一括払いで受け取るケースもあります。この場合でも、養育費である以上、基本的に贈与税はかかりません。ただし、やはり金額が多過ぎるようなら課税リスクがありますから注意しておきましょう。扶養的財産分与は課税リスクがある離婚するときに一方が病気、高齢、乳幼児がいるなどの理由で働けない場合、直ちに生活に困ることがあります。このような場合に、扶養的財産分与という名目で、相手側が一定期間生活費を払う約束をすることも珍しくありません。扶養的財産分与は、金額によっては贈与税がかかる可能性があります。「扶養的」と言いますが、そもそも別れた夫婦の間に扶養義務はないからです。年間110万円以下なら大丈夫ですが、110万円を超える場合には事前に専門家に相談するのがおすすめです。不動産については譲渡所得税の申告が必要なケースがある離婚時に不動産がある場合に、関係してくる税金が譲渡所得税です。譲渡所得税がかかる場合には、確定申告が必要ですから注意しておきましょう。[adsense_middle]財産分与で家を渡した側に税金がかかる?夫婦で住んでいた自宅を、離婚時に妻のほうがもらうといったケースがあります。たとえば、不動産の名義を夫から妻に変更したり、夫婦共有名義から妻の単独名義にしたりするケースがあるでしょう。不動産の財産分与をした場合、財産を譲った側、前述の例では夫のほうに税金がかかる可能性があります。贈与税と違って、財産を渡した側に税金がかかることに注意が必要です。財産分与では時価で不動産を売却した扱いになる夫から妻に不動産を財産分与した場合、夫は収入を得ているわけではありません。しかし、課税上は妻に財産を時価で売ったのと同じ取り扱いになります。判例上も、譲渡した側は不動産の譲渡によって財産分与義務の消滅という経済的利益を受けていると考え、課税するのが相当とされています(最高裁昭和50年5月27日判決)。夫としては、不動産を譲った上になぜ税金までとられるか納得いかないかもしれませんが、不動産の財産分与は譲渡所得税の課税対象になることを知っておきましょう。譲渡所得税とは?譲渡所得税とは、主に不動産を譲渡したときの「譲渡所得」に対して課税される税金で、厳密には所得税と住民税を合わせた呼び方になります。譲渡所得とは、譲渡益のことです。たとえば、不動産を購入した金額よりも高い金額で売却した場合には、利益が発生していることになります。この利益に課税されるのが譲渡所得税です。譲渡所得の計算方法譲渡所得は、次の計算式で計算します。譲渡所得=収入金額-(取得費+譲渡費用)収入金額とは売却などで得た金額、取得費とは購入したときに払った費用、譲渡費用とは売却のときの必要経費になります。譲渡所得税の税率譲渡所得税の税率は、長期譲渡所得(保有期間5年超)か短期譲渡所得(保有期間5年以下)かで変わり、次のようになります(復興特別所得税は除く)。なお、保有期間10年超のマイホームについては、要件をみたすと所得税10%、住民税4%の軽減税率の適用が受けられます。譲渡所得税の特別控除マイホームの譲渡で要件をみたした場合には、3,000万円の特別控除が受けられます。上記の譲渡所得の計算式で計算した金額が3,000万円以下であれば、実際には税金がかかりません。3,000万円の特別控除は、住宅ローン控除と重複適用できないという制限があります。マイホームを譲渡した後、新しく買った住宅で住宅ローンを組む場合には、どちらを適用するのが得かを考えたほうがよいでしょう。3,000万円の特別控除の要件とは?マイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、配偶者等の親族への譲渡では受けられません。そのため、離婚後の譲渡であれば特別控除が受けられることになります。ただし、特別控除には、マイホームに住まなくなってから3年以内の譲渡でなければならないという要件もあります。離婚前提の別居で夫のほうが家を出て3年以上経過していた場合、住民票がどうなっていたかに関係なく、特別控除は受けられません。譲渡所得税の納税方法譲渡所得税が発生するケースでも、勝手に納付書が送られてくるわけではありません。確定申告により譲渡所得を申告し、所得税についてはそのまま納付書等で納税する必要があります。住民税については、確定申告をすれば、譲渡所得の分も合わせて税額が決定されます。特別徴収の場合には給料から天引きされ、普通徴収の場合には自治体から納付書が送られてくることになります。譲渡所得税の申告が必要なケース不動産の財産分与で譲渡所得税の申告が必要なのは、不動産が購入時より値上がりしているケースです。不動産が値下がりしていれば、譲渡所得税については考えなくてかまいません。不動産が値上がりして譲渡所得が出ていても、3,000万円の特別控除を使うと税金がゼロになることも多いはずです。この場合にも、確定申告は必要ですから忘れないようにしましょう。不動産があればかかるかもしれないその他の税金離婚時に不動産を受け渡しする場合、譲渡所得税以外にも気を付けておかなければならない税金があります。税金が発生する場合にはいくらくらいになるのかも計算しておきましょう。現金でなく不動産で慰謝料を払った場合には「不動産取得税」に注意不動産取得税は、不動産の所有権を取得したときに、都道府県から課税される税金です。通常の清算的な財産分与ではかかりませんが、慰謝料代わりに不動産を譲渡した場合には課税されてしまいます。不動産取得税の税率税率は原則4%ですが、土地と住宅用の家屋については3%の軽減税率が適用されています(2021年3月31日まで)。税額計算の基準となるのは、不動産の固定資産税評価額です。土地建物・マンションの名義変更では「登録免許税」がかかる離婚時に土地や建物、マンションの名義変更を行う場合、法務局での登記手続きが必要です。登記手続きの際には、登録免許税を払わなければなりません。登録免許税をどちらが負担するかについて明確なルールがないため、離婚協議で話し合っておきましょう。登録免許税の税率財産分与を原因とする所有権移転登記の税率は2%です。税額計算の基準となるのは、固定資産税評価額です。不動産をもらった後は毎年固定資産税がかかる離婚時に不動産をもらった場合、翌年から毎年固定資産税を払わなければなりません。市街化区域では都市計画税もかかります。不動産取得税や登録免許税は離婚時だけですが、固定資産税・都市計画税は負担が毎年続きますので、注意しておきましょう。固定資産税・都市計画税の税率都道府県により多少異なりますが、固定資産税は1.4%、都市計画税は0.3%です。住宅用地については、特例により軽減措置が設けられています。税額計算の基準は固定資産税評価額です。離婚時の財産分与で課税されないためには?離婚時の財産の受け渡しでも、気を付けておかないと税金がかかることがあります。課税されないための注意点を知っておきましょう。[adsense_middle]財産を多くもらい過ぎない離婚時には、できるだけ多く財産をもらいたいという人も多いでしょう。離婚の原因が相手にある場合など、憎しみの気持ちから、「今ある財産は全部自分のものにしたい」「慰謝料1億円払わせたい」などと思うかもしれません。しかし、不相当に財産を多くもらってしまうと、贈与税が課税されてしまうおそれがあります。「財産をたくさん奪ってこらしめよう」という気持ちは、自分の首を絞めることになります。けじめとして慰謝料を相当額を払ってもらうのはかまいませんが、必要以上に要求するようなことはせず、円満に離婚することを意識しましょう。公正証書を残しておくお金の受け渡しをしていても、それが離婚に関するものであることが証明できれば、ほとんどの場合は課税されません。いちばん大切なことは、それが何のお金なのかを証明できる書面を残しておくことです。そのため、離婚時には離婚協議書を作成しておきましょう。ただし、通常の離婚協議書では「税金逃れのために後で作ったのではないか?」と言われかねませんから、公正証書にしておくのがいちばんです。公正証書なら作成日も明確ですし、本人が自分の意思で約束したことの証明にもなります。離婚時の財産分与にかかる税金に関するまとめ離婚時の財産分与では、原則的に贈与税はかかりません。慰謝料をもらった場合、養育費を払ってもらう場合にも同様です。ただし、離婚時に必要以上に財産を多くもらうと、贈与とみなされ課税対象となることがあります。贈与税はかからなくても、不動産の財産分与では譲渡所得税や不動産取得税、登録免許税が発生することがあります。離婚の条件について話し合うときには、税金の負担も考慮しておくようにしましょう。
2020年10月11日将来のために投資を始める場合、投資信託を検討するのではないでしょうか。投資信託は少額から分散投資ができ、運用をプロに任せられるので、初心者の方でも始めやすい金融商品です。しかし、適切な方法で運用しないと、思うように資産を増やすことはできません。投資信託で資産形成に取り組むなら、失敗してしまう理由や基礎知識を知っておくことが大切です。今回は、投資信託で失敗してしまう4つの理由と運用に成功するための基礎知識について解説します。損をしないために知っておきたい投資信託の基礎知識投資信託で失敗しないためには、投資を始める前に最低限押さえておきたいポイントがあります。ここでは、投資信託の基礎知識について確認していきましょう。投資信託の種類2020年7月現在、日本では約6,000本の投資信託が販売されており、大きくは以下の2種類に分けられます。インデックスファンドアクティブファンド投資信託で資産形成に取り組む場合、この2つの違いを理解しておくことが大切です。それぞれの特徴について説明します。インデックスファンドインデックスファンドとは、特定の指数(日経平均株価など)に連動する投資成果を目指して運用される投資信託です。たとえば、日経平均株価のインデックスファンドの場合、日経平均株価が上昇すると利益が出て、下落すると損失が発生します。インデックスファンドは目標とする指数に連動するように機械的に運用されるため、投資成果がわかりやすく、運用コストが低いのが特徴です。短期間で大きな利益は期待できませんが、長期保有することで市場平均の利益を得られます。アクティブファンドアクティブファンドとは、市場平均を超える投資成果を目指して運用される投資信託です。特定のテーマに関する銘柄に投資する「テーマ型」、毎月分配金が支払われる「毎月分配型」など、その種類は豊富です。アクティブファンドは、うまく運用できれば市場平均を超える利益を得られる一方で、運用コストは比較的高く、投資成果が市場平均を下回ることもあります。投資信託の運用コスト投資信託で運用を行う場合は、以下のコストがかかります。購入時手数料:投資信託を購入するときにかかる手数料信託報酬:投資信託の運用資産から日々差し引かれる管理費用信託財産留保額:投資信託を解約するときに運用資産から差し引かれる費用購入時手数料と信託財産留保額が無料のファンドもあります。信託報酬は運用資産の年率0.1~2.0%程度で、アクティブファンドよりインデックスファンドのほうが低い傾向にあります。運用コストによって投資成果は大きく変わってくるので、運用コストが低い投資信託を選ぶことが大切です。投資信託の税金投資信託の利益には税金が約20%かかるため、利益がそのまま手元に残るわけではありません。たとえば、投資信託で100万円の利益が出た場合、約20万円(100万円×約20%)課税され、手元に残る利益は約80万円(100万円‐約20万円)となります。ただし、投資信託には非課税制度が用意されており、うまく活用すれば手元に多くのお金を残せます。非課税制度については、後ほど詳しく説明します。初心者が投資信託で失敗してしまう4つの理由投資信託は資産形成で活用したい金融商品ですが、適切に運用しないと損をしてしまいます。投資信託で失敗してしまう主な理由は以下の4つです。資産形成に不向きな投資信託を選んでいる最初からまとまった金額を投資する自分のタイミングで売買する株価が下がるとすぐに解約してしまうそれぞれ詳しく説明します。資産形成に不向きな投資信託を選んでいる投資信託にはさまざまな種類がありますが、資産形成に適したファンドは限られます。たとえば、テーマ型や毎月分配型、アクティブファンドは運用コストが高く、運用効率が悪いため、資産形成には向きません。資産形成向きのファンドを選ばないと、資産を増やすのは難しくなります。金融機関から勧められて中身がわからないまま購入した場合や、販売ランキングを参考に何となく購入した場合などは、投資信託の選び方を間違えている可能性があります。最初からまとまった金額を投資する投資金額が大きくなるほど資産の増え方も大きくなる一方で、株価が下がったときの損失も大きくなります。最初からまとまった金額を投資すると、損失が発生したときに耐えられなくなる恐れがあります。状況によっては、投資信託の運用を続けられなくなるかもしれません。投資信託は少額から始めて、徐々に投資金額を増やしていくのが基本です。自分のタイミングで売買する株価が下がったときに投資信託を買い、株価が上がったときに売れば利益を得られます。しかし、言葉にするのは簡単でも、実践するのは難しいことです。株価がどう動くかは誰にも予測できないため、相場を見ながら自分のタイミングで売買して利益を得るのはプロでも簡単ではありません。個人が投資信託を運用する場合はあらかじめ取引ルールを決めて、機械的に売買することが大切です。株価が下がるとすぐに解約してしまう株価が下がるとすぐに解約してしまうのも、投資信託で失敗するパターンのひとつです。投資信託は元本保証ではなく、相場に応じて基準価額は変動するため、一時的には含み損が発生することもあります。投資信託で資産を増やすには長期間運用する必要があるので、短期間で解約すると失敗しやすくなります。投資信託で成功する人がやっていること投資信託で失敗する理由を4つ紹介しましたが、成功している人はどのように運用しているのでしょうか。ここでは、投資信託で成功する人がやっていることを紹介します。手元資金を十分に確保するネット証券を利用するインデックス投資を行う少額から投信積立を始める株価が暴落しても積み立てを続けるお金が必要になったときだけ解約する非課税制度を利用する[adsense_middle]手元資金を十分に確保する投資信託で運用を始める前に、まずは手元資金を十分に確保することが大切です。十分な手元資金があれば、投資信託で多少の含み損が発生しても、余裕をもって運用を続けられます。また、急にまとまったお金が必要になっても、投資信託を解約せずに済みます。投資を始める前に最低でも生活費3か月分、できれば6か月~1年分のお金を準備するのがおすすめです。借金をして投資を始めるのはリスクが高いので、絶対にやめましょう。ネット証券を利用する投資信託は銀行や証券会社の窓口でも購入できますが、ネット証券を利用するのがおすすめです。ネット証券は人件費がかからない分、手数料が安い投資信託を豊富に取り扱っています。また、窓口で不要なセールスをされる心配がなく、自分のペースで投資信託を比較・検討できるのもメリットです。インデックス投資を行う投資信託で成功している人は「インデックス投資」を行っています。インデックス投資とは、インデックスファンドを購入して長期保有する運用方法です。インデックスファンドは運用コストが低く、投資テーマが古くならないので、長期保有に最適です。ほぼ確実に市場平均の利益を得られますし、長く運用するほど複利効果による資産の増加も期待できます。ただし、インデックスファンドの中にも運用コストが高い商品はあるので、信託報酬が「年率0.2%未満」のファンドを選ぶといいでしょう。少額から投信積立を始める投信積立とは、投資信託を毎月一定額購入する投資方法のことです。投信積立の設定をすれば、証券会社が自動的に購入してくれるので、自分で購入タイミングを判断する必要がありません。投信積立は少額から始められ、ネット証券なら月100円から購入できます。まずは少額から積み立てを始めて、慣れてきたら少しずつ積立金額を増やしていくといいでしょう。株価が暴落しても積み立てを続ける株価が暴落すると、積み立てを続けるのが怖くなるかもしれません。しかし、投資信託で成功している人は、株価が暴落しても積み立てを続けています。株価の下落局面は、投資信託を安く買える絶好のチャンスです。株価の暴落局面で積み立てを続けることで平均取得単価が下がり、株価が上昇に転じたときに大きな利益を得られます。株価が暴落することがあっても、無理のない範囲で積み立てを続けましょう。お金が必要になったときだけ解約する投資信託を解約するタイミングを判断するのは、意外と難しいのではないでしょうか。「値上がりしたときに解約したい」と思うかもしれませんが、相場を読んで売買するのは簡単ではありません。「お金が必要になったときに必要な分だけ解約する」と決めておけば、解約タイミングの判断に迷うことはなくなります。相場を読もうとせず、投資信託はお金が必要になったタイミングで必要な分だけ解約することを心掛けましょう。非課税制度を利用する投資信託の運用では、以下2つの非課税制度が利用できます。つみたてNISAiDeCo(個人型確定拠出年金)非課税制度を利用すると投資信託の利益に税金がかからないので、多くのお金を手元に残せます。投資信託を購入するときは、非課税制度を優先的に利用しましょう。つみたてNISAとiDeCoの詳細は以下のとおりです。つみたてNISAつみたてNISAとは、投資信託による資産形成を支援するための制度です。年40万円までの非課税投資枠があり、20年間で最大800万円の投資まで非課税で運用できます。つみたてNISAは対象商品が決まっており、「購入時手数料ゼロ」「信託報酬は一定水準以下」など、金融庁が定めた基準をクリアした投資信託に限定されています。つみたてNISAは1人1口座のみ開設可能で、一般NISAとは併用できない点に注意が必要です。iDeCo(個人型確定拠出年金)iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、加入者が自分で掛金を払って運用する年金制度です。自営業者や会社員、公務員、専業主婦などが加入でき、対象商品には投資信託も含まれています。iDeCoは節税効果が大きく、非課税で運用できるほかに「掛金が所得控除になる」「受取時にも税制優遇がある」といった税制メリットがあります。ただし、掛金は原則60歳まで引き出せないので、余裕資金の範囲で掛金を設定することが大切です。投資信託で失敗してしまう理由に関するまとめ投資信託は資産形成に欠かせない金融商品ですが、適切に運用しないと失敗してしまいます。投資信託で成功するには、失敗してしまう理由や基礎知識を理解した上で、成功している人のやり方を真似することが大切です。今回ご紹介した内容を参考に、まずは少額から投信積立を始めてみてはいかがでしょうか。
2020年10月01日婚約前に男性に貯金額を聞いておきたいという女性は少なくないでしょう。しかし聞き方を間違えると、男性に不信感を持たれてしまうかも。今回は、男性がアウトと判定する貯金額の質問の仕方を紹介します。「家計を預かる身として」というスタンス結婚したら、女性が家計を任されるというパターンは多いものです。「家計を預かる身としてあなたの貯金額を把握しておきたい」というスタンスで質問をする方もいるでしょう。これは男性としてはあまり気分が良いものではないかもしれません。そもそも結婚前のそれぞれの貯蓄は、夫婦の共有財産にはあたりません。結婚すれば毎月給料の管理を奥さんに任せる男性は多いでしょう。しかし、結婚前の貯蓄にまで口を出されたくないという男性もいるのです。月の給料で生活ができて、貯蓄にも回せるのなら、自分が結婚前に貯めたお金は関係ないのでは?という考えです。どこまでのお金を「家庭のもの」とするか、それぞれ認識が異なっているとも言えます。結婚に関する費用と絡めて質問する結婚する際、婚約指輪の購入や結婚式にかかる費用、新婚旅行など、様々な事柄を行うカップルも多いでしょう。これらの事柄は多額の費用がかかります。結婚関連の催しに絡めて、男性に貯蓄額を尋ねたいという女性もいるのではないでしょうか。ですが、男性にとってはこのような質問もあまり喜ばしい気分にはならない可能性があります。自分の貯蓄額を尋ねられるということは、つまり自分の貯蓄からそれらをまかなうことが当然だと考えられているのでは?と思うためです。好きな女性のために綺麗な指輪を買ってあげたい、綺麗なドレスを着せてあげたい、そう考える男性は大勢いるでしょう。ただし、自分が自主的にそう思うことと、相手から求められるのはまた別な話です。自分の貯蓄をあてにして、あれもこれもしたいと言われれば、男性でなくてもげんなりしてしまうのではないでしょうか。教えてくれるまでしつこく質問する男性がなかなかはっきり貯蓄額を教えてくれないからといって、教えてくれるまで何度もしつこく質問するのも良くありません。貯蓄額とは元々非常にセンシティブなことです。オープンにすることを何とも思わない人もいれば、結婚後も教えたくないという人もいます。どちらが正しいということはなく、それぞれの考え方なのです。その考え方を理解しようとせず、とにかく貯蓄額を教えてもらおうと躍起になると、男性は「自分のお金が目当てなのか?」と不信に思い、結婚自体を考え直し始める可能性もあります。あまり無理強いしないことも大切です。貯蓄額の質問は結婚に影響する可能性も貯蓄額を女性に教えることをどう思うかは男性によって異なります。もし、貯蓄額をあまりオープンにしたくないタイプだとしたら、貯蓄額に関する質問が、結婚や2人の関係に影響を及ぼすことにもなり兼ねません。不用意に質問したり、相手が嫌がっているのに何度も尋ねたりすることは避けましょう。
2020年09月08日代の平均貯蓄額はいくらなのでしょうか?自分の貯金額が人より多いのか少ないのか気になる人のために、この記事では20代の貯金事情を詳しく解説いたします。また、賢いお金の貯め方についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。【男女別・世帯別】20代の平均貯蓄額はいくら?前半は学生、後半は既婚社会人など、20代はさまざまな立場が混在する年代です。そのため、人生設計の土台作りをする年代ともいえます。そんな20代は一体どれぐらいの貯えがあるのでしょうか?20代の貯金事情として以下内容を紹介します。独身世帯別平均貯蓄額は106万円男性が女性より約1.5倍多い貯蓄ゼロの20代社会人もいる独身世帯別平均貯蓄額は106万円20代の平均貯蓄額は106万円(2019年 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯])です。預貯金だけでなく保険や投資商品も含めた資産での金額です。この額を見てどのように思われたでしょうか?ひょっとしたら「自分の貯金よりも随分額が大きい」と思われたかも知れません。実は平均値というのは極端な高収入者が増えることで、実態より高めとなる傾向があります。実態に見合った値としては中央値を見るべきです。中央値とはデータを小さい順に並べたとき中央に位置する値です。たとえば、Aさんの貯金額が1億円、Bさんが200万円、Cさんが50万円、Dさんが40万円、Eさんが0円だった場合、真ん中のCさんの値が中央値です。20代の中央値は5万円ですので、平均値とは大きな差があります。ちなみに、20代の貯蓄額は年収によって大きく異なりますので、中央値とともに以下表(同調査)を参考としてください。男性が女性より約1.5倍多いSMBCコンシューマーファイナンス「20代の金銭感覚についての意識調査(2017年)」によると、20代の平均貯蓄は男性が163万円、女性が104万円という結果が出ていました。公的機関が出しているデータでは男女比が分かりませんので、SMBCコンシューマーファイナンスのデータを目安にすると、男性のほうが女性よりもおよそ1.5倍貯えていることが分かります。求人情報dodaの調査(2018年)によると20代男性の平均年収が369万円、20代女性の平均年収が319万円となっており、男性のほうが収入が多いことが要因と考えられます。貯蓄ゼロの20代社会人もいる20代の社会人には貯金ゼロの人もいます。「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](2019年)」によると、「金融資産を保有していない」と回答した20代は45.2%にのぼります。実は半数近くが貯金ゼロというのが実態なのです。20代からお金を貯めるのがおすすめの理由「20代のような若いときからお金を貯めなくても大丈夫」という声を耳にすることがあります。確かに貯金ゼロの20代が多いことからも、そのような意識が伺えます。しかし、できることなら早めにお金を貯めていただきたいです。その理由として以下を紹介します。貯金は期間が長いほど有利貯金は将来を楽にする若い時期の選択肢が増える貯金は期間が長いほど有利貯金は期間が長いほど有利です。たとえば120万円貯めるのに1年の期間だと、毎月10万円貯めなければなりません。もし10年で貯めるのであれば、毎月1万円の貯金でよいことになります。つまり、期間が長ければ長いほど月々の貯金額は少なくて済むのです。もしも毎月の貯金額が一定であれば、期間が長いほどたくさん貯まることになります。そのため、20代から貯金をしたほうがよいのです。貯金は将来を楽にする貯金があると将来を楽にしてくれます。結婚資金が貯まっていればすぐに結婚式を挙げられますし、マイホームの頭金が貯まっていればスムーズに購入が可能です。子供の教育資金や老後資金で慌てることもありません。それぞれのタイミングで経済的ゆとりを与えてくれるでしょう。若い時期の選択肢が増える貯金は選択肢を増やしてくれます。取りたい資格の取得費用や高額な情報商材費用、ビジネスの立ち上げ費用など、チャンスを手繰り寄せる資本となります。これら自己投資によってその後の人生の選択肢が増えますので、若いうちから貯金があるほど人生が有利に働きやすいのです。20代が賢く貯金する方法若いうちから貯金したほうがよいと気付いたとしても、具体的にどうすればお金が貯まりやすいのでしょうか?ここでは20代が賢く貯金する方法として以下内容を紹介します。家計簿をつけてしっかり管理出費の属性を意識するプチ稼ぎや副業をする定期預金をする財形貯蓄をする人付き合いを限定する[adsense_middle]家計簿をつけてしっかり管理貯金をするには家計簿をつけましょう。家計簿をつけないまま貯金をしようとしても支出の目安がないため、浪費や過剰な節約につながりやすいです。また、支出の多い家計項目が浮き彫りになりピンポイントでの節約をしやすくなりますので、家計簿によって戦略的な貯金が可能となります。家計簿をつけるだけで貯金が増えたという人もいます。早速今日から実践しましょう。ちなみに家計簿はまとめてつけるよりも、毎日コツコツつけたほうが負担が軽く継続しやすいです。出費の属性を意識する家計簿的には「支出」とひとくくりにする項目でも、実は3つの属性があります。それは「消費」と「浪費」と「投資」です。消費は必要なものを買う行動で、ムダもなければ利益もありません。浪費はひとことで言うと無駄遣いのことです。不必要なものを買った場合や衝動買いで失敗した場合がこれにあたります。投資は支出が将来の利益をもたらすものです。購入したことで知識やノウハウが増えたり、健康が得られたり、生活のクオリティが上がるものなどです。何かを買うときにはこの3つのうちのどれかを意識すると、浪費が減りやすくなり投資が増えやすくなるでしょう。その結果貯金も増えやすくなります。プチ稼ぎや副業をする貯金を増やすためには節約だけでなく、収入を増やすことも考えましょう。ポイントサイトなどでプチ稼ぎをしたり、アルバイトやソーシャルワークで副業したりすることなどが挙げられます。収入が増えた分家計が楽になり、貯金に回せるお金も増えるでしょう。ただし、せっかく稼いだものを使ってしまうと意味がありませんので、生活水準を上げないように気をつけましょう。定期預金をする着実にお金を貯めるためには定期預金を行いましょう。定期預金は毎月決まった額を預金することになるので、計画的にお金を貯めやすい方法です。毎月余った分だけ貯金するという無計画な方法だと使いすぎを誘発してしまいますので、定期預金によって半強制的な貯蓄を行いましょう。財形貯蓄をする会社に財形貯蓄制度がある場合、ぜひ手続きを行いましょう。財形貯蓄とは会社が給料から天引きで貯蓄してくれる制度で、金利が非課税であるためお得にお金を貯められます。使い道が自由な「一般財形貯蓄」、年金目的の「財形年金貯蓄」、住宅購入が前提の「財形住宅貯蓄」と3つの種類があります。財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は、目的以外の利用をすると利息が課税対象となりますが、一般財形貯蓄は使い道自由ですので気軽な利用が可能です。ただし、1年間は払い出し不可ですので気を付けましょう。人付き合いを限定する人付き合いが増えるほどお金の減り方も増えます。そのため、ある程度人付き合いを限定することも重要です。刺激を与えてくれる人やともに成長できる人など、将来の自分にプラスになる人と付き合いましょう。一方、愚痴や悪口ばかりいう人、自分のことしか考えていない人とは距離を置いたほうがよいでしょう。このような人との付き合いは時間とお金の浪費につながります。ライフプランから逆算した年間計画を立てよう!お金を計画的に貯めるには目標設定が重要です。人間心理として、目指すところがあるほうが励みになるからです。ここでは目標設定から逆算した貯金プランの立て方について、以下内容を具体的に紹介します。ライフプランを立てて人生に必要なお金を洗い出す毎年いくら貯金が必要か計算する月々いくら貯金すべきか把握するライフプランを立てて人生に必要なお金を洗い出すいくら貯金が必要なのかは逆算思考が重要です。現在の積み上げで考えると余った分を使ってしまいやすくなるため、ライフプランから必要なお金を洗い出すことがおすすめです。結婚、出産、マイホーム購入、教育費用、老後資金など、人生で起きるであろうイベント(ライフイベント)を想定し、それぞれいつ・いくら必要なのか計算しましょう。毎年いくら貯金が必要か計算する必要な金額と必要なタイミングが分かれば、毎年いくら貯金が必要かの逆算ができます。将来の年収アップを見越して20代の貯金は少な目、30代から増やして40代50代は多めにすることが一般的です。また、2%程度の物価上昇率により支出の増加を見込んでおく必要もあります。無理な計画になりそうであれば、もう一度ライフプランを見直すなど、人生設計の指針にもなるでしょう。月々いくら貯金すべきか把握する毎年いくら貯金が必要か計算ができれば、そこから毎月の計画に落とし込みましょう。このときに考慮すべきことは、たとえばボーナスやボーナスローンなどの臨時収支を踏まえることです。ほかにも固定資産税、自動車税など税金が多いシーズンなどの考慮も必要です。支出が多い月の貯金は軽く、支出が少ない月の貯金は多くするなどで全体のバランスを取りましょう。20代の平均貯金に関するまとめ20代の平均貯蓄額は106万円で中央値は5万円です。そして半数近くが貯金ゼロとなっているというのが20代の貯金事情です。ただ、貯金は期間が長いほど有利であるため、20代から貯金したほうがよいでしょう。20代が賢く貯金する方法には、定期預金や財形貯蓄などいくつかの方法がありますので、ぜひ実践しましょう。まずは家計簿をつけ、家計管理するところからスタートです。
2020年08月01日住宅ローンは35年など数十年に及ぶ返済ということもあり、借入額をいくらにするのか迷うものです。金融機関が住宅ローンでいくら融資してくれるかは年収により決まりますが、実際のところ、年収に対してどのくらいの借入をするのがよいのでしょうか。本記事では、住宅ローンの借入可能額の計算方法などに触れながら、年収と適正額のベストバランスについてご紹介していきたいと思います。住宅ローンの借入額はいくらくらいがいい?住宅ローンを組むと数十年にわたり、毎月返済していくことになりますが、年収に対してどのくらいまで借入してよいものなのでしょうか?借入できる金額を目安にしてはいけない年収に対していくらまでなら借りてよいかという疑問に対し、明確な答えはありません。これは、生活費や食費など毎月かかる費用がどのくらいかといったことや、貯蓄額など家庭によって大きく異なるからです。一方、金融機関に審査を申し込むと、「年収○○万円なら□□万円まで借入できる」という借入可能額は明確に計算できることから、この数字を1つの目安とする方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、実際のところ、金融機関の借入可能額を目安にすると負担が大きくなることが多いです。借入可能額については、あくまでも自分の年収で借りられる最大額でしかないという意識を持ち、住宅ローン借入額の適正額を決める際の目安にしてはいけないということをまずは覚えておくとよいでしょう。住宅ローンの借入可能額の計算ここで、住宅ローンの借入可能額の計算方法を見ていきたいと思います。住宅ローンの借入可能額の計算では、返済負担率と審査金利の2つが用いられます。返済負担率とは返済負担率とは、住宅ローンとそのほかのローンを含めて、年収に対していくら返済しているのかを表すものです。例えば、年収400万円の方が住宅ローンを借りると、住宅ローンの返済額で8万円/月、自動車ローンなどそのほかのローンで2万円/月返済する場合、返済負担率は以下のように計算されます。{(8万円/月+2万円/月)×12カ月}÷400万円×100(%)=30%返済負担率については、金融機関ごとに上限が定められており、その上限を超える金額は原則として借入できないこととなっています。例えば、住宅金融支援機構のフラット35の場合、年収400万円未満の場合で返済負担率の上限は30%、年収400万円以上の場合で返済負担率の上限は35%と定められています。つまり、上記ケースでは返済負担率35%まで借りられることとなり、借入可能額の基準はクリアすることになります。住宅ローン以外のその他ローンに注意返済負担率についてポイントとなるのは、住宅ローン以外のローンも対象となることです。自動車ローンやウェディングローン、教育ローンなどを返済中の方は返済負担率の計算に入れる必要がありますし、ほかにも携帯電話の分割費用や奨学金なども対象となります。これら借入情報については、自己申告ではありますが、審査時には個人信用情報をチェックされるため、申告漏れがあったらばれてしまいます。なお、そのほかのローンについては、自己資金などで住宅ローン実行時までに完済することができれば、返済負担率の計算から除外できます。審査金利とは返済負担率の計算上、住宅ローンの返済額を求める際には、住宅ローンの適用金利ではなく、金融機関ごとに定められた審査金利が用いられます。審査金利は金融機関ごとに異なりますが、3%程度で設定されることが多いようです。例えば、住宅ローンの適用金利が1%で審査金利が3%という金融機関の場合、35年の借入で毎月2万円ほど返済額が異なるのが一般的です。借入可能額の計算上、審査金利は重要なポイントとなります。フラット35の審査金利は住宅ローンの適用金利住宅金融支援機構のフラット35の場合、審査金利は住宅ローンの適用金利と定められており、このことから民間の金融機関と比べて高い借入可能額としやすくなっています。フラット35の場合、場合によっては年収の10倍程度を借入できる計算となることもありますが、冒頭でお伝えしたとおり、借入できるからといって満額まで借りてしまうと、返済が厳しくなってしまうことが少なくありません。年収と毎月返済額の適正額は?年収に対して、住宅ローンの毎月返済額の適正額はいくらくらいなのでしょうか?[adsense_middle]返済負担率20~25%を目指すまずは、返済負担率を20~25%に収めることを目指してみましょう。実際には、年収や年齢、家族構成などによって適正額は異なるのですが、目安としてこの辺りを意識しておくと余裕を持った資金計画を組みやすくなります。例えば、年収400万円の方の場合、返済負担率20%だと年間80万円の支払いで、おおよその毎月返済額は7万円ほどとなります。7万円/月というと、金利1%、借入期間35年の場合で2,500万円程度の借入となる計算です。月々の収入と支払額を把握しよう上記で借入額の目安について、返済負担率をおおよそ20~25%程度に収めるようお伝えしましたが、実際には年収により税負担や社会保険料などが異なるため、注意が必要です。上記は目安として考えつつ、実際に借入額を決めるときは、毎月の収入と支出を洗い出して計算してみるようにしましょう。手取り収入の把握まずは、手取り収入がどのくらいかを把握することから始めます。手取り収入については、預金通帳を見れば毎月の額を把握できるので、まずは確認してみましょう。毎月の費用の把握次に、食費や水道光熱費、携帯電話などの通信費で、月額いくらの費用がかかっているかを大雑把に書き出し、その合計額を求めます。こうして、手取り収入から毎月の費用を差し引き、そこから住宅ローンの返済額を差し引いたら手元にいくら残るかを求めてみましょう。実際には、想定外の費用が発生することも少なくないため、この段階ではかなり余裕を持った資金計画を立てることをおすすめします。年齢や家族構成によっても適正額は異なる年齢また、年齢や家族構成によっても適正額は異なります。例えば、年齢については、30歳で住宅ローンを組むのと、50歳で住宅ローンを組むのとでは計算が大きく変わってきます。というのも、住宅ローンの多くは完済時年齢を80歳前後とする必要があり、50歳の借入だと最長でも30年しか借りることができません。また、65歳で定年退職することを考えると、退職後に住宅ローンをどのように支払っていくのかも考えないといけません。家族構成家族構成については、子どもが何人いて、教育費にどのくらいの費用がかかるかも計算しておく必要があります。とはいえ、ここまで計算するのは一般の人にはなかなか難しいことでしょう。詳細に計算したければ、FPに相談してライフプランニングをしてもらうことをおすすめします。借入可能額いっぱいの借入でも問題ないという考え方もある一方、借入可能額いっぱいの借入でも問題ないという考え方もあります。住宅ローンは、一般的にすべてのローンの中で最も金利が低く設定されています。金融機関からすると、住宅ローンを貸すだけでは人件費などを考えると貸すだけ赤字になると考える人もいるほどです。アベノミクスによる異次元の金融緩和やマイナス金利の導入により金利は下がり続けており、1%以下の金利で借りられることも少なくありません。住宅ローン控除で借りれば借りるほどお得になる?さらに、政府により、住宅取得を積極的に行ってもらう目的で、住宅ローンを組む際にさまざまな特典を受けられるような制度が設けられています。具体的には、住まい給付金や住宅ローン控除が挙げられますが、ここでは特に住宅ローン控除について取り上げたいと思います。住宅ローン控除とは、借入してから13年間、住宅ローン年末残高の1%について所得税や住民税から控除を受けられるというものです。先述のとおり、住宅ローンの金利は1%を切るものも多い中、住宅ローン控除で1%分の還付を受けられるとなると、場合によっては「借りれば借りるほどお得」という状態になるのです。ただし、住宅ローン控除で受けられるのはあくまでも所得税や住民税に対する控除で、これらはそもそも年収がある程度高く、所得税や住民税を納めていないと還付は受けられません。サラリーマンの方は、職場から交付される源泉徴収票で納税額を計算できるので、確認してみるとよいでしょう。借りたものは返さないといけないとはいえ、当たり前ではありますが、住宅ローンで借りたお金は返さないといけません。借りれば借りるだけお得だからといって、例えば無駄に設備にお金をかけるなど、不要な分も借りてしまうのは問題です。手持ち資金が豊富にある場合に、手持ち資金を手付金として入れるのではなく、手元にお金を残しておくといった使い方ではおすすめできますが、手持ち資金がないのにも関わらず多額の借金をしてしまっては、借入後の生活が厳しくなる可能性が高いです。金利1%程度に対して、税金の還付で1%受けられるからといって、無駄に融資額を大きくするのではなく、あくまでも収入に対していくら返済していく必要があるのかを、なるべく余裕のある水準で計算しておくようにしましょう。その際には先述のとおり、1つの目安として、年収に対する返済負担率を20~25%に収められるかどうかを基準にしておくことをおすすめします。住宅ローン借入額の目安に関するまとめ住宅ローン借入額の目安についてお伝えしました。年収に対していくらまで借りてよいかについては、すべての家庭に当てはまる便利な公式などはありません。1つの目安として、返済負担率20~25%程度に収めることを目標にするとともに、より詳しくは、収入と支出の把握や、年齢や家族構成を元にしたライフプランニングを作成するなどして計算していくことをおすすめします。その際には、FPなど専門家に相談してみるのも1つの方法です。
2020年07月06日・すごい…!これが世界トッププレイヤーの実力。・個人でこの寄付額は、やばい。・度肝を抜かれた。男子テニス、ロジャー・フェデラー選手が新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)の感染拡大を受け、多額の寄付を行っていたことが分かり、驚きの声が上がっています。人々を驚かせたのは、その寄付額。産経新聞が、フェデラー選手の寄付額や寄付先について報じています。フェデラー自身は、母国で困窮に直面する家庭を対象に計100万スイスフラン(約1億900万円)を寄付すると3月に明らかにしている。産経新聞ーより引用フェデラー選手は、自身が理事長を務める『ロジャー・フェデラー財団』としても、コロナウイルスの感染拡大で休校に追い込まれたアフリカの児童やその家族のため、日本円にして約1億600万円を助成しています。現代男子テニス界において、トップレベルの実力を誇るフェデラー選手。知名度がある人物のこうした支援は、きっと多くの人に影響を与えることでしょう。フェデラー選手のような多額の寄付金はできなくとも、私たち一人ひとりができる支援を行い、こうした善意の輪を広げていきたいですね。[文・構成/grape編集部]
2020年05月07日健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯』の毎月の赤字額は約5万円なので、年金で暮らす期間を30年とすると、約2,000万円資産の取り崩しが必要、とされていました。『老後に不足する額はライフスタイルなどによって大きく異なる』ともあり、2,000万円もかからない人もいれば、もっとかかる人もいます。一喜一憂しないことです」そう解説するのは『受給額が増える!書き込み式得する年金ドリル』(宝島社)の著者で、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん。総務省家計調査(’18年)を見ると、高齢夫婦無職世帯の年金を含めた実収入は月額22万2,834円で、支出は26万4,707円。4万1,873円の不足だ。「ここでよく見ておきたいのは、実収入の大半を占めるものは年金収入であるところです。公的年金は会社員か自営業か、夫婦共働きかなど現役世代の働き方によって受け取る年金額にかなりの差が出てきます。一方で、年を重ねると食事の量が減って食費がかからなくなったり、行動範囲も自宅の周囲に限られて交際費などの支出が減ってきたりすることも考えられます。家計調査の支出ほど使わないという人もいるでしょう。住宅ローンを完済していない人、賃貸住まいの人は居住費がかかるので、収入が減る分、支出の負担が大きく感じられるでしょう。老後の生活費を把握するためには、受け取れる年金額を知っておくことが大切です」(井戸さん・以下同)いまや人生100年時代。健康で長生きしたいと思うと同時に、老後も安心した生活が成り立つのか不安がどうしてもつきまとう。そこで井戸さんに「年金を増やすワザ」を教えてもらった。■「繰り下げ受給」で増やす!老齢基礎年金の支給は65歳からが基本だが、必要であれば60歳から受け取ることも可能。これを「繰り上げ受給」といい、1カ月繰り上げるごとに年金額が0.5%減額される(一部繰り上げをしたときも減額率は同様)。受給開始のタイミングを一度選択したら取り消すことはできないので要注意。反対に受給開始を70歳まで先延ばしする「繰り下げ受給」もでき、この場合1カ月繰り下げるごとに年金額が0.7%増額。5年間繰り下げて70歳から年金を受け取ると、じつに42%も増額される。「65歳で年間78万1,700円もらえる人が5年間受給を先延ばしすると、年金額は約111万円。約32万円増額します。65歳からの年金受給額を78万円として、男性の平均寿命82歳、女性の平均寿命88歳まで生きた場合の年金の受取総額と、70歳まで受給を延ばした場合の総額を実際に計算して比較してみましょう」【例】65歳からの老齢基礎年金受給額(100%)を78万1,700円とすると〈65歳から受給を開始すると〉夫=82歳までに受け取る老齢基礎年金の総額78万1,700円×100%×18年=1,407万600円妻=88歳までに受け取る老齢基礎年金の総額78万1,700円×100%×24年=1,876万800円〈70歳から受給を開始すると〉夫=82歳までに受け取る老齢基礎年金の総額78万1,700円×142%×13年=1,443万182円妻=88歳までに受け取る老齢基礎年金の総額78万1,700円×142%×19年=2,109万266円70歳まで繰り下げると受け取る総額は、男性約1,443万円、女性は約2,109万円となった。これを65歳から受け取る総額と差し引くと、男性は約36万円、女性は約233万円になる。長生きするほどおトクだということがわかる。「もちろん、健康状態に不安のある人は無理は禁物。そうしたケースでは、夫の老齢基礎年金は65歳から、妻の年金は70歳から受け取る、という方法もあります」「女性自身」2020年4月14日号 掲載
2020年04月08日みなさんがよく利用する金融機関を挙げてみると、ほとんどの方は銀行になるのではないでしょうか?その銀行にて、投資信託を保有されている方や今後保有を検討されている方も多いように思います。そこで今回は、銀行で投資信託を保有する場合にどんなメリットがあるか、反対に保有する際にどんなところがデメリットになり得るかについて記載したいと思います。銀行の評判ソニー銀行ホームページジャパンネット銀行ホームページ三井住友銀行三井住友銀行では、店頭で購入できる投資信託とは別にネット専用で販売している投資信託もあります。各資産別に厳選した商品を取り揃えており、購入時手数料無料の商品も多めに用意されています。また、ロボットアドバイザーを利用し資産の配分を選んで購入できる投資信託もあります。商品数が多いと逆に何を選んでいいか悩んでしまう方にとっては利用する余地があると言えるでしょう。三井住友銀行ホームページ三菱UFJ銀行三菱UFJ銀行では、投資信託を選びやすくする工夫がホームページでなされています。投資信託を選ぶ際に大事にしたい切り口(低コスト、過去の運用成績、投資する資産等)がある方にとっては利用しやすいでしょう。三菱UFJ銀行ホームページイオン銀行イオン銀行はイオングループが運営するショッピングモール内に出店していることもあり、土曜・日曜、祝日、年末年始、ゴールデンウィークを含めて営業しています。店頭での相談を大事にしたい方やイオングループが運営するショッピングモールでよく買い物をする方にとっては利用しやすいでしょう。イオン銀行ホームページ銀行と証券会社との比較投資信託を購入できる金融機関は銀行だけではありません。他には資産運用を専門にしている証券会社が主要な金融機関として挙げられます。次に、その証券会社と比較して銀行で投資信託を保有するメリットとデメリットを検討してみます。[adsense_middle]口コミ上の評価では証券会社インターネットで投資信託について調べると、たいていヒットするのはネット型の証券会社です。銀行で投資信託を保有することに否定的な内容が多いのが一般的です。実際に銀行と証券会社とを比べると、確かに証券会社の方が有利な場合が多いです。ただここの点を見ると、デメリットになる点はそこまでのデメリットではない場合もあります。そこも合わせて以下記載します。取扱商品数証券会社の中でもネット型証券会社の中には、数千種類の投資信託を取扱っている会社もあります。一方で銀行では数百程度の商品しか扱っていないところが多いです。ここは資産運用を専門にしている証券会社を利用するメリットです。ただ、商品数がたくさんあると逆に悩んでしまう方にとっては、逆にデメリットになる点でもあります。経済やマーケットの動きに関する情報証券会社は資産運用を専門にしている分、常に経済やマーケットの動きをチェックしています。加えて、これからどうなっていくかも様々な部分に着目して予想しています。銀行は資産運用以外にも様々なお金に関するサービスを提供する必要がある分、この点ではどうしても劣後してしまいます。ただ、長期投資をするのでリアルタイムのマーケット情報が不要と考えれば、大きなデメリットでもないと考えることも可能です。手数料の高さ一般的に証券会社より銀行が取扱う投資信託の方が手数料は高いと言われます。ここは、銀行や証券会社の種類によります。銀行も証券会社も対面型であれば社員雇用している分高コスト商品が多くなります。そして、対面型金融機関でも低コスト商品がないわけではないので、自分でそういう商品を選ぶことができるならば、そのデメリットを払しょくすることは可能です。社員の資産運用の専門スキル銀行員は資産運用を専門にしていない分、証券会社社員に比べ資産運用に関する専門スキルを同等レベルまで期待するのは難しいです。これは、経済やマーケットの動きをどれだけ追いかけているかという部分が関わってくるので、いたし方がない部分です。逆にそこまで専門的なスキルは必要なく投資に必要な最低限度のことがわかればよいという方、ネットを利用し自分で選ぶという方にとってはあまりデメリットにはならないでしょう。投資信託に銀行がおすすめかどうかに関するまとめ銀行で投資信託を保有するのはデメリットが多いと一般的には言われますが、各部分をデメリットに感じるかどうかはその人次第です。銀行で投資信託を保有することを検討されている方は、自分が投資信託を保有する際に何を大事にしたいかを基準に銀行を調べてみるとよいでしょう。1つ1つのメリットとデメリットが、それぞれ自分にとってどれだけのメリットやデメリットになるか、それぞれ検討してみて下さい。
2020年04月07日結婚生活を送っている間に、ローンを組むなど借金をすることはよくあります。離婚するときには財産分与で財産を分けますが、借金も分けなければならないのかが気になるところです。本記事では、離婚するときに借金の負担がどうなるのかについて説明します。あくまで一般的なルールなので、具体的なケースについては専門家に相談しながら対処してください。離婚時に夫婦の借金が残っている。誰が返済する?離婚するとき、預貯金や不動産などの財産のほかに、ローンなどの借金があるケースもあります。夫婦の借金が残っている場合には、誰が借金を返済するのでしょうか?離婚時には財産分与を請求できる離婚するときには、夫婦の財産として残っているものを分ける「財産分与」を行います。財産分与では、原則的に夫も妻も2分の1ずつの割合で財産を取得します。外で働いて収入を得ていない専業主婦の妻であっても、夫をサポートすることで財産形成に貢献しているからです。財産が夫名義になっている場合には、妻は夫に財産分与を請求できます。借金も原則的に分ける財産分与するときには負債も対象に含めます。つまり、借金も原則的には折半します。なお、財産分与するのはあくまで夫婦の借金なので、個人的な借金は対象外です。住宅や車の購入費用、生活費、医療費、子供の教育費に充てるための借金は夫婦の借金に含まれます。夫がギャンブルのためにした借金は夫婦の借金ではないので、妻が負担する必要はありません。相手名義の借金の返済を請求されても拒否できる夫がサラ金などで借りた借金を返せなくなった場合、「妻である自分が返済を請求されるのではないか?」と思い、離婚した方がメリットになると考えている人が時々います。しかし、たとえ夫婦でも、妻には夫の借金を返す義務はありません。お金を借りた場合、債権者に対して支払い義務を負うのは借りた本人です。夫が債務者になっている借金については、連帯債務者や連帯保証人になっていない限り、妻が返済を請求されることはありません。万一債権者に返済を請求されても、支払いを拒否できます。「借金を誰が負担するか」と「債権者に対して誰が支払い義務を負うか」は別問題ですから注意しておいてください。財産分与における借金の扱いは単純ではない上に述べたとおり、負債も財産分与するのが原則です。しかし、負債についてはいろいろなパターンがあり、現実にはそれほど単純な問題ではありません。以下、パターン別に借金の取り扱いを説明します。【パターン1】借金よりも財産の方が多いケースまず、負債よりも資産の方が多いケースについて説明します。資産から負債を差し引いて財産分与する【例】夫婦の財産として預金400万円(夫名義)、子供の教育費用に充てたローンの残金が100万円(夫名義)あるケースこのケースでは、400万円から100万円を差し引きした300万円が財産分与の対象です。つまり、夫も妻も150万円ずつ財産を取得できます。夫は金融機関にその後100万円を返済しなければなりません。夫名義の400万円の預金を夫がもらって妻に現金150万円を支払えば、夫の手元にも150万円が残るので、公平に財産分与ができます。住宅ローン返済中の家は注意借金として住宅ローンがあるケースは多いと思います。住宅ローンの残高は、他の資産からは差し引きしません。住宅ローン支払い中の不動産は、時価(売却価格)とローンの残高のどちらが大きいかで扱いが分かれます。①売却価格>残りのローンローン残高よりも売却価格の方が高い場合には、売却して得た代金でローンを完済できるので、売却が可能です。ただし、必ず売却しなければならないわけではありません。売却する場合には、ローンを返済して残ったお金を折半すればOKです。売却しない場合には、売却価格からローン残高を差し引きした金額が不動産の価値と考え、財産分与の対象に含めます。【例】資産として家(夫名義:時価1000万円、ローン残高800万円)、預金300万円(夫名義)がある場合この場合、家の価値は200万円ということになり、預金300万円と合わせた500万円が財産分与の対象となります。家を売却しない場合には、夫が家と預金をそのままもらい、夫から妻に現金250万円を払うことで公平な財産分与ができます。なぜなら、夫の手元にも妻の手元にも250万円の価値のある財産が残ることになるからです。②売却価格<残りのローン売却価格がローン残高を下回るようであれば、売却してもローンを完済できないので、通常売却はできません。この場合、不動産には資産価値がないと考え、財産分与の対象に含めないのが一般的な扱いです。家は財産分与の対象外なので、残っているローンも夫婦の借金ではないことになり、本来の債務者が負担します。住宅ローンのマイナス分を他の資産から差し引く必要もありません。住宅ローンについては他の問題も住宅ローンの残っている不動産については、他にもいろいろな問題が発生しがちです。たとえば、夫名義の家を妻がもらいたいときには、金融機関の承諾が得られず、名義変更が困難なことが多くなります。家が共有になっていたり、互いに連帯債務者になっていたりすれば、さらに問題は複雑化します。住宅ローン支払い中の不動産については、次の1、2に当てはまらない場合には、処理方法を考える前に専門家に相談するのがおすすめです。離婚時に家を売却して清算が可能家もローンも夫(または妻)の単独名義で、離婚後も名義人がそのまま引き継ぐ【パターン2】財産よりも借金の方が多いケース次に、夫婦の財産をひっくるめても借金の残高の方が多いケースについてみてみましょう。資産を超える債務は財産分与しないのが裁判実務資産よりも負債の方が多い場合、債務超過分は財産分与の対象にしないというのが裁判所でとられている主な考え方です。【例】預金40万円(夫名義)と、生活費に充てたカードローンの残高100万円(妻名義)があるケースこの例では、夫婦の財産は60万円の債務超過になります。預金を全部使って残る60万円の借金については、夫と妻で30万円ずつ分ける必要はありません。残る借金について、金融機関への支払い義務を負うのは妻ですが、妻は当然夫にも借金を負担してもらいたいでしょう。しかし、借金は夫と妻で当然に折半ではなく、具体的な負担の仕方は話し合いで決めることになります。[adsense_middle]支払い義務が残る借金の負担で争いになったら借金の支払い義務が残るケースでは、残った借金の負担について争いになりがちです。夫婦間の話し合いで解決しないときには、裁判所に調停を申し立てて解決する方法も検討しましょう。なお、協議や調停で解決しないときには審判等で裁判所が決めることになりますが、この場合には本来の債務者である側だけが借金の残額を負担しなければならなくなる可能性があります。離婚するときに残っている借金をどのようにしたらよいかわからない場合、まずは弁護士に相談した方がよいでしょう。離婚時の借金と財産分与に関するまとめ離婚で財産分与するときには、資産から負債を差し引きした残額が対象になります。資産から負債を差し引きするとマイナスになる場合には、残った借金を夫婦でどう分担するかを話し合っておきましょう。住宅ローン返済中の不動産があるとき、借金の負担について話し合いがまとまらないときには、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。
2020年03月23日離婚すれば夫婦は他人になります。結婚している間は夫婦が共同で財産を築いたり子供の世話をしたりするものですが、離婚するとそうはいきません。離婚のときには、お金や今後のことについて夫婦間で取り決めをしておく必要があります。今回は、離婚時に取り決めする条件について説明しますので、参考にしてください。離婚の条件を決めないと離婚は成立しない?離婚の条件を詳細に決めなくても、離婚自体は可能です。しかし、後日トラブルになってしまうことがあります。離婚の条件とは?離婚のときに取り決めする条件としては、次のような事項があります。親権養育費面会交流財産分与慰謝料年金分割親権、養育費、面会交流は子供がいる場合に必ず決めなければならない条件です。財産分与、慰謝料、年金分割については、必要があれば取り決めしなければなりません。離婚届を出すだけで離婚はできる離婚を希望する場合、夫と妻の両方が署名捺印した離婚届を役所に提出するだけで、協議離婚という形で離婚ができます。離婚届には夫婦のどちらが親権者になるかを記載する欄はありますが、その他の条件については記載の必要はありません。子供がいる夫婦は親権者を決めなければ離婚できませんが、その他の条件については特に決めなくても離婚は成立します。とにかく離婚さえできればいいと条件を話し合わないまま離婚届を出してしまう人もいますが、離婚するなら条件面をしっかり取り決めしておくべきです。離婚の条件を決めておかないと後でトラブルになりがち条件を話し合っていないと、離婚後に「あのお金はどうなったのか?」などとトラブルになってしまう可能性があります。子供がいる場合には、「養育費を払って」「子供に会わせろ」といったことでも揉めてしまいがちです。離婚後もその都度話し合いができればまだ良いですが、お金については時効があるものもあるので注意が必要です。離婚する時点で、条件を取り決めしておきましょう。離婚の条件の決め方は?離婚の条件の決め方は、協議離婚と調停離婚で違います。協議離婚の場合には話し合いで協議離婚をするときには、夫婦の話し合いで離婚の条件を自由に決めることができます。相手の言いなりになって不利な条件を飲んでしまわないよう、自分の権利はきちんと主張しましょう。どんな条件が適切かがよくわからない場合には、弁護士などに相談するのがおすすめです。自分で話をしづらい場合には、弁護士に依頼して協議を代行してもらう方法もあります。離婚調停になったら裁判所で離婚調停で離婚するときには、条件についても裁判所で決めてくれます。裁判所では、夫婦が公平になるよう条件を調整してくれます。調停で提示された条件に納得しなければ応じる必要はありません。ただし、妥当な条件であるにもかかわらず拒否し続けると、調停不成立になって離婚自体ができなくなることがあります。離婚の条件は書類に残しておく調停離婚の場合には、裁判所で離婚の条件を調停調書にしてくれます。一方、協議離婚の場合には、離婚の条件が書面に残りません。後日のトラブルを防ぐために、離婚協議書を作成しておきましょう。離婚協議書は公正証書に慰謝料などお金の支払いについては、誓約書を書いてもらおうと考えている人もいると思います。通常の書面では相手が任意に払ってくれない場合に、裁判を起こさないと強制執行ができません。離婚時に公正証書を作成しておけば、裁判を経ずに給与差押などができます。養育費の支払いがある場合にも、支払期間が長期間になってしまうので、公正証書を作成しておきましょう。子供がいる場合に決めておくべき親権・養育費・面会交流離婚するときにまだ未成年の子供がいる場合には、親権、養育費、面会交流について取り決めが必要です。[adsense_middle]親権を決める時の注意事項親権とは未成年の子供について行使できる親としての権限です。監護養育、財産管理、法律行為(契約など)の代理などが該当します。婚姻中は父母の共同親権ですが、離婚後は単独親権となるため、父母のどちらが親権者になるかを決めなければなりません。離婚時には話し合いで親権者を決めることができますが、離婚後に親権者を変更したい場合には裁判所を通す必要があります。離婚時に納得できる形で決めておきましょう。養育費は算定表を参考に必要な額を請求養育費については、一般に裁判所の養育費算定表を参考に金額を決めます。と言っても、必要な金額は各家庭の事情によって異なるはずです。算定表の金額にこだわらず、何にいくら必要かを見積もって、夫婦でどう分担するかを話し合いましょう。離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、子供が成人するまでは養育費の請求が可能です。しかし、相手と連絡が取りにくくなってしまうこともあるので、離婚時にきちんと決めておきましょう。面会交流はできるだけ柔軟な形で面会交流については、頻度や面会の方法、費用の負担などを決めておきます。子供を頻繁に会わせられない事情がある場合には、写真を送ることなどを決めておきましょう。子供が小さいと、急な病気で予定通り面会ができないこともあると思います。回数などを細かく決めてしまうとかえって揉めることになってしまいがちです。面会については、ある程度柔軟な形で決めておくのがおすすめです。夫婦の財産があれば財産分与をする財産分与とは、結婚している間に夫婦共同で築いた財産を、夫と妻それぞれの財産に分けることです。財産分与の割合は夫も妻も2分の1財産分与の割合は、原則として夫も妻も2分の1ずつです。婚姻中に形成された財産であれば、名義にかかわらず半分ずつになるよう分けてかまいません。専業主婦でも財産の半分をもらうことができます。後日支払いの場合には公正証書にする現金や預金は今あるものを分けるだけで済みますが、家の価値を精算する場合や将来受け取る退職金を分ける場合などは、手元に現金がなく、支払いが離婚後になることもあるでしょう。支払いが先になる場合には、支払日と支払方法を決めて公正証書にしておくのがおすすめです。財産分与は2年以内しかできない離婚時に財産分与の取り決めをしなかった場合、離婚後も2年以内なら請求が可能です。2年を経過してしまうと請求が困難になってしまうので請求のし忘れがないように気を付けましょう。慰謝料は離婚の理由によって発生する慰謝料は離婚のときに必ず払わなければならないようなものではありません。慰謝料が発生するケースでは、取り決めしておいた方が良いでしょう。[adsense_middle]法律上の離婚原因を作った側が支払う離婚になったことについて一方に法的な責任がある場合、他方は慰謝料を請求することができます。たとえば、夫の浮気が原因で離婚になった場合には、妻は夫から慰謝料を受け取れます。協議離婚する場合には、慰謝料の取り決めも当事者間で自由です。必ずしも支払義務がないようなケースでも、解決金という意味で一方が慰謝料を払うこともあります。慰謝料の金額はいくら?慰謝料の金額についても、夫婦の話し合いで自由に決められます。参考までに、離婚慰謝料の相場は200~300万円です。一般的な相場と比べてあまりにも高すぎる慰謝料を受け取ると、贈与税が課税されるリスクがあります。裁判になった場合には、慰謝料の金額は様々な要素によって変わります。慰謝料としていくら請求したらよいかわからない場合には、弁護士に相談すると良いでしょう。慰謝料には時効がある慰謝料請求権には時効があり、離婚後3年以内でないと請求できません。慰謝料を分割払いしてもらうこともできますが、取り決め自体は離婚後3年以内にしておく必要があります。年金分割は夫婦間の取り決めだけではできない専業主婦やパートだった人は、老後の年金が少なくなってしまいます。離婚時には年金分割についても取り決めしておきましょう。年金分割とはどんな制度?年金分割は、結婚していた期間中の厚生年金保険料納付記録を離婚時に夫婦で分け合える制度です。たとえば、ずっと専業主婦だった人の場合、厚生年金保険料を納付していないので、老後にもらえる年金がかなり少なくなってしまいます。夫の分の保険料納付記録を分けてもらうことで、老後の年金を増やせます。年金分割には、次の2つの方法があります。年金事務所での手続きが必要年金分割をする場合には、年金事務所での手続きが必要です。合意分割をする場合には夫婦の合意が必要ですが、夫婦が合意した離婚協議書や公正証書を残しておくだけでは年金分割されません。老後の年金は、日本年金機構にある標準報酬のデータにもとづき算定されます。年金分割の合意をしたら、離婚後に年金事務所でそのことを証明し、標準報酬のデータを変更してもらう必要があります。年金分割の期限は2年年金事務所での年金分割の手続き(標準報酬改定請求)は離婚後2年以内でないとできません。また、離婚後2年以内であっても、相手が死亡して1か月経てばできなくなってしまいます。年金分割をする場合には、離婚後速やかに年金事務所に行って手続きをしておきましょう。条件の有利・不利にこだわりすぎず、WinWinな離婚を目指そう離婚の際には、夫婦間で条件を話し合わなければなりません。自分ばかりが有利になるように考えていると、相手の納得を得られず、離婚までが長引いてしまいます。不利な条件に妥協する必要はありませんが、相手の立場も考え、お互いにとって良い形の円満離婚を目指しましょう。
2020年03月11日投資信託は、金融商品の中でおそらく一番身近なものではないでしょうか。取扱いをしている金融機関も様々なタイプがあります。その金融機関で一番みなさんにとって身近なものが銀行だと考えられます。そこで、今回は投資信託を銀行で購入する場合のメリットとデメリットを、他の金融機関と比較しながら記載します。これから投資信託を購入する方の窓口選びの参考になれば幸いです。世間一般の評価平成30年度 証券投資に関する全国調査(個人調査)P101銀行と証券会社との共通点一般社団法人投資信託協会投資信託の仕組み銀行を利用するメリット:相談のしやすさとはいっても、銀行と証券会社とでは大きな違いもあります。なかなか数字や形には表れにくい部分ですが、銀行で投資信託の購入をするメリットは「相談のしやすさ」であると言えるでしょう。以下、その具体的な観点をいくつかご紹介します。[adsense_middle]店舗数の多さ銀行と証券会社とを比べると、銀行の方が店舗の数が多いです。実際に投資信託の購入等で店舗に向かう際には、まず物理的に銀行の方が行きやすいというメリットが挙げられます。コールセンターの営業時間の長さ対面ではなく非対面の相談窓口であるコールセンターも、銀行の方が夜遅くまで営業をしています。これは銀行の場合、投資以外の幅広い商品を取り扱っていることに加えて、入出金など生活のインフラとしての機能も有しているためだと考えられます。以下、代表的な銀行・証券(ネット証券含む)のコールセンターの営業時間をまとめてみましたので、ご参照下さい。お金に関する総合的な相談ができる銀行ではお金に関する様々な商品を扱っています。投資信託の購入の相談をしていて、話の途中で他の商品の方が自分のニーズに合っていることがわかる、というケースもあるでしょう。そういうときにも、銀行の内部の他の取扱商品で対応することが可能です。銀行を利用するデメリット:情報の量と質および資産運用のスキル一方で、銀行で投資信託を購入するデメリットは、「情報」と営業員の「スキル」の大きく2つです。こちらも詳細を項目別に解説します。価格変動リスクのある商品の取扱経験の違い第一に、銀行員は証券会社の社員ほど、価格変動リスクのある商品の取扱経験がありません。銀行で取り扱っている商品には、元本の安全性が高い定期預金等もあります。つまり、投資信託は、商品ラインナップがたくさんのある中の1つのカテゴリーであるということです。ですので、銀行員は証券会社の社員ほどには投資信託の提案や販売の経験ができず、これが提案力に差が出る要因となり得ます。ニーズに合った商品第二に、上記のような商品構成の性質上、銀行での取り扱っている投資信託の数は証券会社ほど多くはありません。お金という分野では、お客さまそれぞれに細かいニーズがあります。そのニーズにきめ細かく対応する上で、取り扱っている商品数が少ないということも、銀行で投資信託を購入する上で不利となり得る点です。マーケットの動き価格変動リスクのある投資信託を販売する上では、日々のマーケットの動きをチェックすることも欠かせません。加えて、これからのマーケットの動きや有望な投資先を予測する力も欠かせません。証券会社の社員は、常にここを実践的に学んでいます。銀行員は変動商品以外の対応等もあるため、証券会社の社員ほどチェックすることはできません。タイミングに合った提案という点でも、銀行で投資信託を購入すると不利になり得ます。販売ノルマこれは個人的な見解ですが、証券会社よりも銀行の方が計数管理に厳しい印象があります。つまり、銀行員の方が商品販売をしなくてはならないというプレッシャーが厳しい可能性があるということです。金利が低い昨今は、金融商品の販売が銀行のよりメインの収益源になっています。ですので、無理な販売が営業現場で推進されるおそれがある点も銀行で投資信託を購入すると不利になり得るポイントと考えます。証券会社を利用するメリットとデメリットは?反対に、証券会社で投資信託を購入するメリットとデメリットはどんなものでしょうか?銀行との対比で以下記載します。[adsense_middle]対面証券会社証券会社には、対面型とネット型と大きく2つがあります。まずは、対面型証券会社で投資信託を購入するメリットとデメリットについて解説します。対面型証券会社で投資信託を購入する場合は、良くも悪くも営業員が介在するところがポイントです。メリット対面で投資相談できることが、最大のメリットです。投資信託の購入だけでなく、その前提となる世界経済の動向や為替の動きなどマーケットに関する各種情報を入手することが可能です。リアルタイムにこのような情報を営業員から入手して、投資信託を購入する判断材料に利用できる点は、銀行にはないメリットです。デメリット取り扱っている投資信託は銀行よりも比較的高リスクです。会社としても高リスク商品の方が販売手数料等が高いため、積極的に高リスクの商品をお客さまに提案する傾向が強いです。そのため、ニーズに合わない高リスク商品の提案を受け購入してしまうおそれもないとは言えません。加えて、販売後に比較的短期間で他の投資信託に乗り換えないか提案を受けることもあるでしょう。ネット証券会社一方で、ネット証券会社では、反対に営業員がいないことが良くも悪くもポイントになります。メリットネット証券会社には営業員がいないため、無理な商品勧誘を受けるおそれがほとんどありません。店舗がなく営業員がいない分、高リスク商品で手数料を無理して稼ぐ必要のないビジネスモデルになっています。また、取扱いしている投資信託の本数も比較的ネット証券の方が充実しています。デメリット営業員がいないということは、自ら情報収集して投資信託を選ばなくてはならないということでもあります。営業員のサポートを受けられないという点は、人によってはデメリットになるかもしれません。結局、銀行と証券会社ではどっちがおすすめ?いずれにもメリットもデメリットもあるため、投資信託を購入する人のタイプによっておすすめの金融機関は異なってきます。以下、それぞれについてまとめます。資産運用以外のニーズもある方資産以外のお金の相談もされたい方は、銀行で投資信託の購入を検討する余地があるでしょう。資産運用とそれ以外のお金の課題とを一体として相談できるのは、他の金融機関にはない銀行ならではのメリットです。会社から情報提供を受けて投資信託を選びたい方会社から資産運用に関する様々な情報提供を受けて投資信託を選びたい方は、証券会社がおすすめです。資産運用の情報の量と質のいずれにおいても、銀行よりも証券会社が勝っています。ご自身で調べることが難しい情報も含めて証券会社は提供をしてくれます。ただし、証券会社の中でも営業員から情報提供を受ける可能性のある対面型証券会社を利用する場合、それらの情報に左右されずに自分なりの判断基準でしっかり選ぶことが重要です。自分で勉強して投資信託を選びたい方自分で資産運用に関する様々なことを勉強して投資信託を選びたい方は、証券会社、中でもネット証券会社がおすすめです。対面型証券会社もネット証券会社も情報の量と質ともに優れていますが、ネット証券会社の場合は営業員がいない分、特にホームページ等で様々な情報を提供しています。投資の初心者の方投資の初心者の方もネット証券会社がおすすめです。投資の知識や経験があまりない状態では、営業員からの情報提供があってもその情報を自分なりに評価するのが難しい場面があります。ですので、自らのペースで情報収集できるネット証券会社での投資信託の購入がおすすめです。投資の初心者の方だと、自ら情報を取りにいくのも手間に感じるかもしれませんが、納得のいく投資判断をする上ではこれが一番だと思います。銀行での投資信託に関するまとめ銀行で投資信託を購入することにはメリットもデメリットもあります。まずはそれぞれを確認し、自分に合った投資信託の購入窓口をどこにしたらよいか検討するとよいでしょう。ご自身に合っていれば、購入の窓口はどこでも構いません。ご自身のライフスタイル、性格、投資する上で大切にしたいポイントなどをぜひ考えてみて下さい。
2020年03月06日相続財産管理人は、相続する人がいない財産を管理します。あまり聞き慣れない言葉ですが、どんなときに関与することになり、どんな仕事をするのでしょうか?本記事では、相続財産管理人を置くべきパターンや就任までの大まかな流れを説明します。相続財産管理人って誰?どんな制度?相続があっても、相続財産管理人が必ず置かれるわけではありません。相続財産管理人が関与するのは、比較的特殊なケースです。相続人がいない・全員放棄の財産を管理する相続財産管理人が関与するのは、相続人が1人もいないか、相続人全員が相続放棄して財産を引き継ぐ人がいない場合で、必要性がある場合にのみ選任してもらえます。死亡した人が土地や建物、預貯金などの財産を持っていないなら、相続手続き自体必要ないので選任も不要です。誰がなる?申立時には候補者を推薦できますが、候補者が選ばれるとは限りません。家庭裁判所の名簿に掲載されている弁護士などの専門家が選ばれるのが一般的です。相続財産管理人を置くべきケース相続財産管理人が必要な場合としては、次のようなパターンが考えられます。(1) 特別縁故者が存在同一生計だった人や療養看護に努めた人など、特別の間柄だった人(特別縁故者)がいる場合です。特別縁故者が財産分与請求の申立をすれば、遺産の一部や全部をもらえる可能性がありますが、この請求の前提として相続財産管理人が必要です。(2) 借金を残している死亡した人が誰かからお金を借りていたら、お金を貸した人(債権者)は遺産から返済を受ける権利があります。もし相続人が1人もいなければ、債権者は「お金を返してくれ」と言う相手がいません。このような場合、相続財産管理人が付けば、遺産から返済してもらえます。(3) 全員が相続放棄した相続放棄した人も、新たに相続人になった人が遺産を管理可能になるまでは、遺産の管理を継続しなければなりません。すべての相続人が相続放棄した場合には管理義務を逃れられないので、負担をなくすためには相続財産管理人を選任してもらう必要があります。(4) 国や地方公共団体による用地買収死亡した人の土地を引き継ぐ人がおらずそのままになっているとき、国や地方公共団体が用地買収のために相続財産管理人選任を申し立てることもあります。役割と権限相続財産管理人の主な役割は、死亡した人の財産の清算です。たとえば、借金の支払いをしたり、預金の払い戻しをしたりします。清算完了後、残った財産は国のものになるので、これを国庫に帰属させる手続きも行います。どんなことができる?相続財産管理人は、自らの判断で保存行為(財産の現状を維持する行為)や管理行為(物の性質を変えない範囲で利用・改良する行為)を行う権限を持ちます。一方、処分行為を行う場合には権限外行為となり、裁判所の許可を受けなければなりません(※下表参照)。申立件数は増加している下のグラフは、平成21年から平成30年までの10年間に新規で受け付けられた相続財産管理人事件数です。グラフを見てわかるとおり、近年事件数は右肩上がりで増えています。亡くなるときに家族や親戚がいない人が増えていることが考えられ、この傾向は今後続くものと思われます。相続財産管理人選任申立方法は?おひとりさまの残した土地や建物、預貯金などがそのままになっている場合には、利害関係人などが申し立てれば、相続財産管理人を選任してもらえます。就任までの流れと必要書類を知っておきましょう。[adsense_middle]就任までの流れ相続財産管理人が就任するまでの流れは、大まかには次のとおりです。1. 申立書を提出死亡した人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書と必要書類を出します。2. 審理出された書類にもとづき、申立を認めるか却下するかの審理が行われます。3. 審判審理の結果、相続財産管理人を置くべきとなったときには、裁判所が適当な人物を選び、審判を出します。4. 公告相続財産管理人が選任されたら、裁判所は遅滞なくこれを公告するものとされています。準備すべき書類次のような書類を揃えて提出します。家事審判申立書戸籍謄本相続放棄申述受理証明書住民票除票(または戸籍附票)遺産に関する資料候補者の住民票等家事審判申立書裁判所のホームページにあるものをダウンロード・印刷して記入します。財産目録も添付します。戸籍謄本死亡した人の出生から死亡までのもののほか、相続人がいないことがわかる戸籍・除籍・改製原戸籍謄本すべてが必要になります。なお、法定相続証明制度を利用し、法定相続情報一覧図の写しを提出してもかまいません。法定相続情報証明制度とは、あらかじめ戸籍謄本の束を法務局に提出しておき、法務局で交付を受けた法定相続情報一覧図を提出する方法です。相続放棄申述受理証明書相続放棄により相続人がゼロになったケースでは、相続放棄申述受理証明書を添付します。住民票除票(または戸籍附票)死亡した人の最後の住所を証明するものが必要です。住民票はマイナンバーの記載のないものを提出します。遺産に関する資料遺産としてどんなものがあるのかがわかる資料が必要です。不動産がある場合には登記事項証明書及び固定資産評価証明書、預貯金がある場合には残高証明書等を添付します。候補者の住民票等候補者を指定する場合には、候補者の住所がわかるものを出します。住民票はマイナンバーの記載がないものが必要です。申立は自分でできる?申立の際には、戸籍謄本の収集に労力がかかります。第3順位までの相続人が1人もいないということを証明するためには、かなりの数の戸籍が必要になることがあります。忙しくて時間がない場合や手続きに自信がない場合には、弁護士や司法書士に依頼するとよいでしょう。相続財産管理人選任にかかる費用は?相続財産管理人の選任手続きには費用がかかります。実際に申立をする場合には、費用を上回るメリットがあるかどうかを検討しましょう。申立時の印紙代や切手代は?相続財産管理人選任事件で必要な収入印紙は800円分、切手は裁判所によって異なりますが数千円程度です。さらに、選任後は官報公告が行われるので、公告料金4,230円も納める必要があります。予納金も必要。相場はどれくらい?申立の際の印紙や切手はそれほど高額ではありません。しかし、相続財産管理人の報酬に充てる予納金も納める必要があり、これが高額です。金額は事案によって異なりますが、数十万円から100万円程度になります。相続財産管理人の報酬は相続財産から支払われべきものなので、清算後余剰があれば予納金は戻ってきますが、財産状況によっては戻ってこないこともあります。お金をかけても手続きするメリットがあるかを考えてから申立しましょう。おひとりさまは遺言を書いておく相続財産管理人選任の手続きは、面倒な上に費用がかかります。自分が死んだ後財産を引き継ぐ人がいないおひとりさまは、遺言を書いておくと、周囲の人に迷惑をかけずに済みます。遺言を書くときには、自筆証書遺言や公正証書遺言の形にし、法律的に無効にならないようにしておきましょう。相続財産管理人に関するまとめ身近で身寄りがない人が残した財産があり、自分に利害関係があれば、相続財産管理人の選任申立てを検討してみましょう。もし自分が特別縁故者の立場なら、財産を受け取れる可能性もあります。ただし、費用がかかるので、どれくらいのメリットがあるかを考えておかなければなりません。身寄りがいないおひとりさまは、周囲への負担がかからないよう、誰に財産を譲るかの遺言を書いておくことも考えましょう。
2020年01月31日相続に関するご相談の中で非常に多いのが、どこまでが相続財産の対象となるのかという質問です。相続財産は非常に広い範囲まで対象となりますが、一方で対象から外れる財産もあるため一般の方にはわかりにくいのかもしれません。また、遺産分割の対象と相続税の課税対象となる遺産も微妙に違ってくるため、これから相続手続きをする人は概要についてきちんと理解しておくことが大切です。そこで本記事では、相続財産の対象や種類、相続税の課税関係について詳しく解説します。相続財産の基本的な範囲相続が発生したときに遺産分割の対象となる財産は非常にたくさんありますが、基本的には金銭に限らず物など経済的に価値があるものすべての財産が対象になると考えた方が無難です。代表的な財産についてまとめてみました。現金普通預金、定期預金不動産(自宅、投資用物件など)株式仮想通過金自動車美術品骨董品貴金属基本的に金銭に見積もることができるすべての財産が遺産分割の対象となります。マイナスの財産も対象遺産分割をする際に忘れてはならないのが、借金などのマイナスの財産の相続です。相続が発生すると皆さんプラスの財産についてはしっかりと調査されているのですが、マイナスの財産に関することが頭から抜けてしまっているケースがあるため注意しなければなりません。亡くなった方がしていた借金については、本人が亡くなっても消滅するわけではなく相続人に対して引き継がれることとなります。具体的には次のようなマイナスの財産があります。未払いのクレジットカード自動車ローン住宅ローン(団体信用生命保険に加入していればチャラになる)医療費の支払いその他のローンキャッシング個人間の貸し借りマイナスの財産を配分する時の注意点遺産分割の話し合いではプラスの財産をどう分けるかだけではなく、マイナスの財産についても誰が責任を持つのか一緒に話し合うことになります。ただし、ここで注意しなければならないのはマイナスの財産についてはあくまで相続人間でしか対抗できないということです。例えばプラスの財産であれば、相続人全員で話し合って合意していればどのような割合で誰が相続しようが何ら問題はありません。ところがマイナスの財産についてはちょっと違います。例えば長男と次男がいて、1億円の預金と1億円の借金があったとして、遺産分割で預金と借金を全部長男が相続して次男は何も相続しないということで合意したとします。その後長男が1億円の預金で1億円の借金を全額返済すればよいのですが、万が一使い込んでしまい返済ができなくなってしまうと、債権者は長男だけでなく次男にも法定相続分の1/2については請求できるのです。借金の相続についてはあくまで相続人間の内輪での決め事に過ぎず、債権者にとっては「そんなの知るか」ということになるため、速やかに借金が完済されなければ、たとえ1円も相続していない相続人であっても、債権者から法定相続分に対応した分の借金返済を迫られるので気をつけましょう。借金の相続から逃れる方法何も相続しない人で相続財産に借金がある場合については、上記のように借金の返済だけ債権者から迫られる可能性があります。そこで、債権者からの請求を逃れる方法として相続放棄という手続きが有効です。相続放棄とはあらゆるすべての財産についての相続権を放棄して、最初から相続人ではなかった状態にするという手続きのことで、一切の財産を相続できなくなる代わりに借金の返済についても義務を免れます。そのため何も財産を相続しない場合で相続財産に多額の借金がある場合については、できるだけ相続放棄の手続きをしておいた方がいいでしょう。相続放棄は家庭裁判所に申し立てすることで比較的簡単にできます。取り扱いを間違いやすい遺産について以下の財産は、遺産分割の対象から外れると誤解されているケースが多いため注意が必要です。軽自動車軽自動車の相続についてカーディーラーなどに相談すると、「相続人さん単独で名義変更できるので遺産分割の対象ではないですよ」と案内されることがあるようですが、実はこれ間違いです。確かに軽自動車の名義変更は相続人全員の署名捺印等の必要がないため、やろうと思えば相続人のうち誰か1人が書類を書いて勝手に出しても名義変更ができます。ただこれはあくまで手続き上の問題であって、法的には軽自動車についても遺産分割の対象です。勝手に名義を変えてしまうと他の相続人との間でトラブルになる可能性があるほか、あとで相続放棄をしようとしてもできなくなってしまうため十分注意しましょう。税金関係所得税や住民税、固定資産税など未払いのままになっている故人あての税金についても相続の対象となるため相続人が納税しなければなりません。ただ、マイナスの財産としてプラスの財産から差し引くことは可能です。祭祀関係の財産仏壇や仏具、お墓や墓石などの財産のことを祭祀財産といい、遺産分割とは別で考えることとなります。具体的には祭祀継承者を決めてその人が相続することになるのですが、決め方については遺言書に指定されていればその内容に従い、指定がなければ相続人で話し合って決めるなどその地域の慣習などをもとに決めていきます。ちなみに祭祀財産には相続税はかかりません。生命保険は相続税の課税対象?遺産分割と相続税申告において取り扱いが異なるのが生命保険です。生命保険は誤解したまま手続きを進めていると、相続税の申告漏れが発生する可能性もありますので注意しなければなりません。生命保険の保険金は、保険契約において受取人に指定している人固有の財産という扱いを受けるので、遺産分割の対象からは外して話し合うことになります。そのためか保険金には相続税が課税されないと思い込んでいる人がいるのですが、実は保険金は相続税の課税対象なんです。[adsense_middle]保険料を誰が負担していたか生命保険に対して課税される税金は3種類あります。契約の仕方によって異なりますので、生命保険を受け取る際には注意が必要です。ポイントは、誰が保険料を負担していて誰が保険金を受け取るかということです。保険料を自分で支払って保険金も自分で受け取る場合については、支払った保険料と受け取った保険金の差額に対して所得税が課税されます。保険料の負担者、被保険者(保険をかけられる人)、受取人がすべて別人の場合、保険料の負担者から受取人に対して保険金相当額の贈与があったとみなされて、保険金に対して贈与税が課税されます。保険料負担者と被保険者が同じで受取人だけ別人の場合は、保険金に対して相続税が課税されます。また、保険料負担者と被保険者、受取人がすべて別人の場合において保険料負担者が死亡した場合は、解約返戻金相当額に対して相続税が課税される点にも注意が必要です。このように生命保険は課税される税金が3種類あるため、保険金を受け取る前に自分はどの税金を支払う必要があるのかよく確認しましょう。生命保険の非課税限度額生命保険で受け取る保険金については、500万円×法定相続人の人数分の非課税枠がありますので、受け取った保険金がその金額以下であれば相続税は非課税です。そのため、生命保険を使って相続税対策をするのであれば、非課税となる金額を予め計算したうえでその金額におさまるよう保険契約を調整するとよいでしょう。生命保険で愛人と相続税でもめる!?世の中には生命保険の受取人を家族とは関係のない愛人に指定している人も少なくありません。受取人は相続人以外でも指定はできますので、保険契約としては何ら問題はりませんが相続税申告の際にかなりの確率でトラブルとなります。というのも、保険金を受け取る愛人からしてみると自分がいくら受け取っているのか相続人に知られたくないはずです。ところが相続税を計算するためには、愛人が受け取った保険金も含めて計算しなければならないため、愛人から保険金の金額を聞き出さなければなりません。また、愛人は相続人ではないものの保険金を受け取ることで相続税を納税しなければならなくなるのですが、そのことを理解できていない人が非常に多いです。相続税申告は本来納税する人が全員で申告するのですが、愛人がそれを拒否することが多く、相続税を正しく計算できないというトラブルが起きてしまいます。この場合は仕方がないので相続人と愛人で別々の申告書を作成して相続税申告をするしかないのですが、申告書の金額がずれるケースが非常に多いので税務調査の対象になる確率がかなり上がると考えた方がよいでしょう。遺産から控除対象となる葬儀費用の種類についてプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた金額が相続税の課税対象になるとお話しましたが、この時に控除できるマイナス財産の中に葬儀費用も含めることができます。ただ、葬儀に関連した費用であればなんでも認められるわけではありません。葬儀費用に含まれるもの次の費用については葬儀費用として相続税の申告の時にプラスの財産から控除することが可能です。火葬にかかる費用埋葬にかかる費用遺体の回送、運搬費用お通夜、告別式の費用葬儀費用に含まれないもの次の費用については葬儀費用には認められないため、プラスの財産から控除することができません。香典返し法事にかかる費用墓地やお墓の購入費用ポイントはお墓の購入費用です。お墓は生前に本人が購入すれば相続税を非課税にできますが、死後になってしまうと購入費用をプラスの財産から差し引けなくなりますので注意しましょう。相続財産に関するまとめ今回ご紹介したように遺産分割の対象となる財産と相続税の課税対象となる財産は微妙に異なりますので、認識を間違えないよう注意が必要です。遺産分割や相続税申告をする際には、話し合いや手続きを進める前に相続財産に漏れがないかを入念に確認することが重要で、慌てて先に進めると後で新たな財産が見つかってトラブルになります。まずは徹底的に財産調査を行ったうえで財産の仕分けをして、そこから協議に入るとよいでしょう。
2020年01月20日専業主婦の女性は、自分名義の不動産がなく、預貯金もあまりないということが多いのではないでしょうか?もし離婚することになったら、夫の財産を分けてもらうことができます。ただし、分けてもらえる期間は限定されていますので、注意しておきましょう。本記事では、財産分与の時効について説明し、請求期間が過ぎてしまった場合の対処法についてもご紹介します。離婚するなら夫の財産を分けてもらおう離婚するときの財産分与について、概要をおさらいしておきましょう。別れるときには財布を1人ずつに分ける財産分与とは、結婚している間に夫婦2人で築いた財産を、離婚するときに夫、妻それぞれの財産に分けることです。結婚している間には夫婦で協力してお金を稼ぎます。サラリーマンの夫の給料も、妻が支えているからこそ得られるものなのです。こうしたことから、結婚している間に稼いだお金は2人のものとして扱われます。離婚すると他人になるわけですから、1つになっている財布を2つに分ける必要があります。半分ずつ平等になるように分ける離婚するときには、夫も妻も平等に2分の1ずつになるように財産を分けるのが原則です。親から相続したものは対象外婚姻している間にどちらかの親が亡くなり、親の預貯金や不動産を相続していることがあります。親から相続したものは、分ける必要はありません。放棄することもできる家やお金を必ず半分ずつに分けないといけないわけではありません。例えば、夫が預金を持っているとき、妻は半分を請求できますが、請求するかどうかは任意で放棄することもできます。放棄する方法は?請求しないまま時効になれば、放棄したのと同じことになります。また、離婚協議書を作って放棄することもできます。離婚協議書には通常、以下のような内容を入れます。甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、今後財産分与、慰謝料等名目の如何を問わず相互に財産的請求をしない。また、甲及び乙は、本契約に定めるほか相互に何らの債権債務がないことを確認する。上記のような条項が入っていれば、それ以降は何も請求できません。財産分与は別居時の財産が基準財産は変動するので、いつの時点を基準にするのかを知っておかなければなりません。別居が先行していれば別居時が基準財産分与では、離婚時点で存在している財産を分けるのが原則です。しかし、離婚の前に別居期間がある場合、別居している間は2人で協力して財産を築いているとは言えません。別居が先行しているときには、別居時が財産を分ける基準時点になります。例外的に離婚時が基準になることも別居してからも家計が別々になっておらず、夫と妻の協力関係があるようなケースでは、離婚時点の財産を分けるべきでしょう。どのようにしてよいかわからない場合には、専門家に相談するのがおすすめです。財産分与請求の方法離婚するときには、不動産や預貯金を持っている側に対して、半分分けてもらうよう請求できます。離婚後に不動産などを分けてもらうこともできる元夫名義になっている不動産や預金などを、離婚後に分けてもらうことも可能です。元夫と直接話し合いができるなら、連絡をとって交渉しましょう。もし相手が話し合いに応じてくれなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。財産分与請求調停の申立て方法調停を申し立てる方法は、次のとおりです。財産分与には請求期間がある!元夫に財産を分けてもらいたい場合、請求できる期間が決まっています。時効になってしまうと、もらえるはずのものがもらえなくなってしまいます。[adsense_middle]別れた元夫から何ももらってない!今でも何か請求できる?専業主婦の方の中には、自分には稼ぎがないので家などをもらうことはできないと思っている人も少なくないかもしれません。ですが、上にも書いたとおり、専業主婦であっても財産の半分をもらう権利があります。既に離婚は成立しているけれど、元夫から何ももらっていないという場合、もらえるものがないかを考えてみましょう。住宅ローン支払い中の家があるなら住宅ローンが残っている家でも、売却してプラスになるようなら、プラスになった部分の半分をもらえます。家を売却せず、元夫がそのまま家に住み続けてローンを払っている場合でも、財産分与は可能です。たとえば、家の売却価格が2000万円でローン残高が1600万円の場合、400万円はプラスになります。元妻は400万円の半分の200万円を元夫に現金で払ってもらうことができます。財産分与はいつまでにする?既に離婚が成立していても元夫に家の権利などを譲ってもらうことはできます。ただし、いつまででも請求できるわけではありません。法律上の期限が決まっています。財産分与の時効の条文民法768条では次のように定められています。協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。請求期間はいつまで?民法768条2項を見ると、離婚の時から2年を経過したら、家庭裁判所に請求できない旨が書かれています。これは、調停などを申し立てできるのが2年以内という意味です。この2年という期間は、厳密には時効ではなく除斥期間と呼ばれるものです。時効と除斥期間の違い時効はいろいろな理由で中断(リセット)されます。時効の場合、2年と書かれていても期間が延びることがあります。一方、除斥期間には中断がありません。2年と定められている場合、2年が過ぎると権利行使ができなくなります。民法768条の2年は除斥期間なので、延びることはありません。たとえば、2018年10月1日に離婚した場合、2020年9月30日までに家庭裁判所に申し立てしなければならないということです。期限後に分けてもらうことは不可能?財産分与は必ずしも裁判所を通してする必要はありません。当事者同士が話し合いで財産分けをするならば、期限後も可能です。期限後は税金がかかることも!裁判所を通さず、当事者同士の話し合いで財産分けをするなら、離婚から2年を過ぎていても可能です。ただし、税金の問題が発生することがありますから覚えておきましょう。贈与税が課税されるおそれがある贈与税とは、無償で財産を受け取ったときに課される税金です。年間110万円を超える贈与を受けた場合、原則として贈与税がかかります。財産分与には贈与税はかからない財産分与は夫婦のお金を清算する手続きなので、贈与ではありません。そのため、通常は贈与税がかからないことになっています。税金逃れと判断されるリスクがある離婚から10年経って元夫から元妻に財産の受け渡しをした場合、当事者同士が「これは財産分与だ!」と主張しても、税務署は納得してくれない可能性があります。財産分与という名目で非課税贈与ができてしまうと、税金逃れのために財産分与をしようと考える人も出てくるので、課税上不都合が生じてしまいます。元夫婦ならいつまでも財産分与ができるとは考えないようにしましょう。贈与税がかかるのはいつまで?別れた後何年以内なら贈与税がかからないという明確な基準があるわけではありません。ですが、2年を過ぎると贈与税がかかる可能性があると認識しておきましょう。話し合いの場合にも、期間内に手続きしてしまうのが安心です。離婚前に分けるのもリスクがある財産分与は、離婚と同時か離婚した後2年経つまでにするものです。離婚が成立する前に財産を分けてしまうと、財産分与とは言えず、やはり贈与とみなされてしまうことがあります。まだ離婚するかどうかがわからないのに、焦って不動産の名義を変えたり預金を移し替えたりは、できるだけしない方が無難です。離婚前であれば生活費を払ってもらうことができるので、お金が足りなければ生活費を請求することで対処しましょう。期限が過ぎてしまった場合の対処法離婚から2年を経過してしまうと、裁判所を通じて財産分与の請求をすることはできません。元夫名義の不動産をもらわないないまま請求期間が経過してしまったと仮定して、対処法を考えてみましょう。調停ではなく話し合いで合意すればOK請求期間が過ぎても、話し合いによる財産分与は可能です。元夫と連絡がとれる場合には、話し合いを申し入れてみましょう。元夫と話し合いが困難な場合には?元夫と話し合いができない状況なら、弁護士に代理人になってもらって交渉する方法があります。ただし、離婚から長期間経過していると、元夫が拒否した場合に財産分与として請求することは困難です。元夫名義の不動産をどうしても譲って欲しいなら、買取りも視野に入れる必要があります。あらかじめ取り決めしていれば期間経過後に名義変更も可能住宅ローン支払い中の不動産は、財産分与により譲ってもらうことができても、ローン完済まで名義変更が不可能なケースがあります。このようなケースでは、離婚時に財産分与の取り決めとローン完済後に名義変更する約束をして公正証書にして残しておくのが有効です。期間経過後も登記はできる?期限後も法務局で財産分与登記を申請することは可能です。登記申請については司法書士に頼むことができるので、離婚協議書や公正証書を持参して相談しましょう。財産分与の時効に関するまとめ離婚するときに財産分与をしていなくても、2年以内なら財産分与請求ができます。期限を過ぎてしまうと、相手が任意に応じてくれない限り、財産分与は難しくなってしまいます。離婚するときには、必ず財産分与の取り決めをし、公正証書を作成しておきましょう。取り決めさえしていれば、2年の期間を過ぎてからの名義変更も可能です。
2019年11月16日証券はネット証券の中で最も口座数が多い証券会社です。SBI証券で取引している人も多いのではないでしょうか。今回は、SBI証券で人気のある投資信託の中からおすすめのファンドを紹介します。「投資信託の数が多すぎてどれを買えばいいかわからない」という人は、ぜひ参考にしてみてください。SBI証券で投資信託がおすすめの理由SBI証券SBI証券は、ネット証券で口座数、株式売買委託金額ともにNo.1の企業。たくさんの個人投資家がメイン口座として利用しています。投資信託の取扱本数も2400本以上とネット証券トップクラス。豊富な銘柄から自分のニーズにあった投資信託を選べます。また、100円から購入できるのファンドもあるので、おこづかい感覚で投資を始めることが可能です。SBI証券での投資信託の買い方SBI証券で証券総合口座を開設したら、まずは入金をします。入金をしたら、SBI証券のサイトの「投信ページ」に進みます。投資信託は、「ファンド名・委託会社名・キーワード」から検索が可能です。SBI証券銘柄を決定したら、「金額買付」「口数買付」「積立投資」から購入方法を選びます。SBI証券目論見書・補完書類等を閲覧後、同意して注文入力します。金額買付では、最低100円以上1円単位で購入できます。SBI証券注文確認画面で内容を確認し、注文を発注したら完了です。投資信託の購入にはコストを意識する購入手数料と信託報酬投資信託の購入は、純資産総額や基準価額のほかに、購入手数料や信託報酬などのコストを意識するようにしましょう。購入手数料とは、投資信託を購入する時に投資家が販売会社に仕払うコストです。そして、投資信託の運用期間中は、信託財産から間接的に信託報酬が差し引かれます。信託報酬はファンドにかかる費用です。運用にかかる費用や、運用報告書の作成・発送費などの費用をまかなうもので、販売会社・運用会社・信託銀行の3者で配分されます。インデックスファンドとアクティブファンド運用手法により、投資信託は主にインデックスファンドとアクティブファンドに分けられます。インデックスファンドは、日経平均株価などの指数に連動することを目指す投資信託。アクティブファンドは、運用のプロであるファンドマネージャーが自ら銘柄を選択して指数を上回ることを目指す投資信託です。銘柄選定の手間などがかからないことから、一般にインデックスファンドのほうがアクティブファンドよりも、購入手数料や信託報酬などのコストが安い傾向にあります。SBI証券の投信パワーサーチを利用するSBI証券のパワーサーチ機能は、SBI証券が取り扱っている投資信託の中から、自分の希望条件に一致した銘柄を探せる機能です。買付手数料や信託報酬などのコストだけでなく、モーニングスターのレーティングや投資地域など、さまざまな条件で検索できます。自分で投資したい条件が決まっている人はパワーサーチを利用して、自分の条件に合った投資信託を見つけるようにしましょう。投資信託の銘柄比較ランキングSBI証券米国の代表的な株価指数であるS&P500指数に連動する成果を目指すファンドです。バンガードが運用を行う「バンガードS&P500ETF(上場投資信託)」が実質的な投資対象です。バンガードは世界最大級の資産運用会社で、運用資産残高は約5.6兆ドル(約600兆円)。インデックスファンド市場シェアの約4割を誇ります。米国の代表的な株価指数であるS&P500に投資することから、値動きがわかりやすく、アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど世界的な有名企業に投資できることも魅力です。第2位ニッセイ外国株式インデックスファンド基準価額:16,329円純資産:1,382億7,200万円信託報酬:0.10989%(税込)SBI証券日本を除く主要先進国の株式に投資し、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み・円換算ベース)に連動することを目指すファンドです。購入時、換金時の手数料が無料で、信託報酬も0.10989%(税込)と安いのが魅力です。国・地域別組入比率は以下の通りです。アメリカ:68.7%イギリス:6.0%フランス:4.1%カナダ:3.8%スイス:3.5%組入銘柄は情報技術が多く、上位銘柄は次の通りです。アップル:2.7%マイクロソフト:2.7%アマゾン・ドット・コム:1.9%第3位明治安田J-REIT戦略ファンド(毎月分配型)基準価額:11,594円純資産:482億9,600万円信託報酬:0.99%(税込)SBI証券国内のJ-REITに投資するファンド。一般のJ-REITファンドは、40~60銘柄以上組み入れるのが通常ですが、当ファンドは25銘柄に厳選し、魅力的と判断した銘柄に投資しているのが特徴です。また、J-REIT市場の局面によって、アロケーション(投資配分)も変えます。REITの組入比率変更により、価格変動リスクを抑えた運用を目指しています。毎月分配金が出るのも魅力です。SBI証券のインデックスファンドの魅力SBI証券インデックスファンドで世界中の金融商品に投資するには、手間がかかります。国内株式・海外株式・海外債券など、それぞれのインデックスファンドを購入しないといけないからです。しかし、インデックスファンドを組み合わせたバランス型ファンドなら、1本で幅広い金融商品に投資できます。大和-iFree 年金バランスは、私達の年金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の基本ポートフォリオに近づけることを目標として、効率的かつ安全な運用を行います。大和投資信託購入時や売却時の手数料は無料で、信託報酬も業界最低水準。これ1本で国際分散投資できるため、初心者でも始めやすいファンドです。野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型(バランス型)基準価額:15,165円純資産:120億4,500万円信託報酬:0.55%(税込)SBI証券国内外の株式や債券・REITなど7つの資産に分散投資するとともに、為替ヘッジすることで海外の資産を保有することによる為替リスクを抑制します。為替変動リスクを抑えた運用をしたい人におすすめです。野村アセットマネジメントニッセイ日経平均インデックスファンド(国内株式型)基準価額:13,432円純資産:68億3,900万円信託報酬:0.154%(税込)SBI証券日本の代表的な株価指数である「日経平均株価」に連動することを目指すファンドです。日経平均株価は、東証1部銘柄から選ばれた日本を代表する225銘柄の平均株価指数で、日本経済新聞社が算出・公表しています。新聞やテレビのニュースなどで目にする機会も多く、値動きがわかりやすいという特徴があります。楽天・全米株式インデックスファンド(国際株式型)基準価額:11,666円純資産:617億8,100万円信託報酬:0.162%(税込)SBI証券米国株式市場の動きをとらえることを目指す「CRSP USトータル・マーケット・インデックス」に連動することを目指すファンドです。主要投資対象は、バンガードが運用する「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF」です。CRSP USトータル・マーケット・インデックスは、米国株式市場に上場する大・中・小型株式、約4,000銘柄で構成される時価総額加重平均型の株価指数です。米国の株価指数は、NYダウやS&P500が有名ですが、小型株は含みません。小型株を含むCRSP USトータル・マーケット・インデックスは、より米国株式市場の実態を表している指数と言えます。つみたてNISAで積立投資をはじめようSBI証券第2位ニッセイ外国株式インデックスファンド基準価額:16,329円純資産:1382億7200万円信託報酬:0.10989%(税込)SBI証券3位三菱UFJ国際-eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)基準価額:11,245円純資産:364億7200万円信託報酬:0.154%(税込)SBI証券国内外の株式や債券・REIT(不動産投資信託)に12.5%ずつ均等に投資するファンドです。基本投資割合は、以下の図の通りです。三菱UFJ国際投信このように、幅広い金融商品に投資するファンドを「バランスファンド」といいます。資産を分散することで、株式だけに投資するファンドなどよりも、大きく値下がりするリスクを抑えられます。どれか1つの資産が値下がりしても、他の資産が値上がりするなどして、ファンド価格が大きく値下がりする可能性が低くなるからです。eMAXIS Slimバランス(8資産均等型)1本に投資すれば、世界中の幅広い資産に投資できます。さらに、バランスファンドでは最低水準の信託報酬(0.154%)も魅力です。コスト面から見ても、長期運用に適したファンドと言えるでしょう。SBI証券でおすすめの投資信託に関するまとめ今回は、以下のSBI証券のおすすめ投資信託を、ランキング形式でご紹介しました。1.初めての人が購入している投資信託2.インデックスファンド3.つみたてNISA月間積立金額ランキングSBI証券は、購入時手数料が無料で信託報酬も低いインデックスファンドを数多く揃えるなど、低コストのファンドが多くあります。また、100円と少額から始められるのも魅力です。まずは少額からでもいいので、今回のランキングを参考にして投資信託を始めてみてはいかがでしょうか。
2019年11月06日今回は投資信託における「分配金」に関して説明していきます。分配金と聞くと儲けを想像する方が多いかと思います。今回は仕組み、メリット、デメリットについて、わかりやすく説明していきます。分配金とは?仕組みと配当金の違いを解説最初に投資信託における分配金の仕組みからお話します。投資信託には実は決算があり損益や資産状況が整理されます。この段階で分配金も計算されます。決算が終わったら、投資信託の分配可能原資と呼ばれる部分から、投資家さんへ払い出される金額の事を分配金と呼ぶ訳です。払い出されない場合もあります。そして分配金には2つの呼び方があります。普通分配金:利益とされるため税金がかかる特別分配金(元本払戻金):利益とは見なされないので税金がかからないどちらも手元にお金が返ってくるので、ちょっとお得な感覚になりますから人気のある商品です。お金が返ってくるタイミングの決め方は各ファンドの運用会社によります。毎月だったり3カ月毎だったり1年等ファンドによって様々です。もう少し細かく言うと払出の決まり方は決算日から5日目以降に受け取る事が可能となりますので、皆さんのライフスタイルに合わせて受け取り方を決めましょう。配当金と分配金?同じじゃないの?同じ意味にも見て取れますが、厳密に言えばどこから払い出されたのかで異なります。分配金・・・・投資信託から払い出されます配当金・・・・株式を発行した企業から払い出されます投資信託を購入した場合は「分配金」、株式を購入した場合は「配当金」と憶えておくと分かりやすいでしょう。分配金の仕組みを教えて!では分配金がどの様な仕組みで皆さんへ還元されるかを説明します。投資信託には決算があると先程書きました。この決算日の基準価格(ファンドの一口当たりの価格)がファンドを購入した際に計算される個別元本を上回っている場合、これは利益となりますので、普通分配金が支払われる事になります。逆のパターン、つまり上回っていなければ特別分配金、場合によって特別分配金と併せて普通分配金が払い出される事になります。個別元本とは投資信託を買った時の値段の事。購入した時の価格を憶えておくに越したことはありませんが、忘れてしまっても定期的に送られる取引残高報告書にも記載があるので、チェックは欠かさずやっておきましょう。イメージ図はこんな感じです。見方としてはシンプルにオレンジの箇所を超えた青い部分が分配金に当たります。注意点として、分配金は契約時に決まった金額を払い出すものではありません。この原資も限りはありますので溢れた分を全額受け取れる訳ではありません。分配金はお得なの?教えてメリットデメリット!分配金に関する概要は先程の通りです。イメージが掴めれば次は損得について説明していきますね。[adsense_middle]分配金のメリット先にメリットからですが、やはり運用期間中にお金を受け取れる点でしょう。私のクライアントさんにも毎月受け取りたいとの意向が強く、複数の毎月分配型ファンドを購入していました。結果毎月の様にお金が入ってくるから助かると仰っていました。これは羨ましい限りですね。ご自身ではなくお金に働いて貰っている事になります。その結果定期的に入ってくるのは精神的に助かりますね。分配金のデメリット次にデメリットについて説明します。大きく言うと2つあります。1つは分配金を受け取ると長期的な投資に影響が出て複利効果が機能しないという点です。もう1つは特別分配金の場合元本を取り崩して受け取っている為、決して利益にはなっていないという点です。この2点は非常に大切な事ですので、改めて説明していきます。デメリット①長期投資に向かない分配金受取。将来の受取金額に影響が出る分配金を受け取る方と受け取らない方、それぞれ投資プランが異なるかと思います。受け取りたい方は毎月家計の一助にしたい方ですが、受け取らない方は将来に渡って大きく資産を増やしたい方だと思います。ここで知っておいていただきたい事は、投資信託には複利効果が備わっていますので基本的に長く時間を掛けて運用する事に長けているという事です。しかし運用期間中に分配金を受け取る場合、将来増やせる原資を先取りする事になる為、複利効果が全く機能しないという事になります。もう少し噛み砕くと受け取らず利息さえも運用に回せば複利の効果で更に金利が付いて増える効果が大きくなっていくんですが、利息を毎回受け取る事によって元の金額は一向に増える事が無いので大きく増える事はありません。投資の目的を老後の資産形成としている方が、何らかの理由で分配型投資を始めた場合、それは投資の目的と大きくかけ離れる事になります。投資の目的、スタイルをハッキリとさせておく事と商品選びは非常に重要ですね。デメリット②利益と見なされない特別分配金。元本取り崩しの可能性も!前述しましたが、分配金には2種類ありましたね。普通分配金と、特別分配金です。ここでは特別分配金、いわゆる元本払戻金についてのデメリットを説明します。意味合いは字のままです。元本払戻金は自分が投資した金額を取り崩して手元へ帰ってくる事になりますので、何も利益になっていません。むしろマイナスが大きいと言えます。そしてお金が口座に入ってくれば疑いなく利益の様に感じてしまうので、注意は必要です。これは俗にタコ足配当と呼ばれまして、このケースでのご相談は多く、ご理解頂いていない方は非常に多いようです。理由は勧められるまま投資しており、何も知らない又は疑っていない点にある様に思います。本記事をご覧の皆さんはしっかりと比較して、ご自身の投資プランに合った形で進めて下さい。分配金で知っておくべき事先程、損得について説明しましたが、もうひとつ知っておくべき事を解説します。分配金を払い出すという事は、ファンドの基準価格が下がるという事になります。この基準価格は投資信託を売却する際に関係します。投資信託の場合、購入した口数に基準価格を掛けたものが投資の成果となります。従って、どんなに口数を積み重ねても、基準価格が下がってしまったら成果は出ないという事になります。分配金は基準価格を減らすという事を覚えておいて下さい。長期投資で老後の資産を形成したい方は避けておいた方が無難だと言えます。分配金にかかる税金、購入手数料を回避するならNISA口座がオススメここまでは分配金の詳細を説明しました。ここからは普通分配金への税金回避の方法を説明します。回避する方法としてはNISA口座を利用する事に尽きます。NISA口座は年間投資額120万円に対して出た利益に対し非課税となる優秀な口座です。普通分配金の課税も回避してくれます。投資を行う際に気を付けておいた方が良いポイントは「コスト意識」です。かかる手数料を抑え、かかる税金を回避する事が賢く運用するポイントの一つでもあります。分配金のメリットを享受した投資スタイルをご希望の方はNISA口座を活用しましょう。投資信託の分配金に関するまとめ今回は分配金に関して説明してきました。メリット、デメリットをしっかりと把握した上で大切なのはご自身の投資スタイルによって商品を選択するという事です。長期投資をしているはずなのに分配金の払い出しの影響で資産が増えていないとなると本末転倒ですし、時間を掛けて投資終盤に気づくと目も当てられなくなってしまいます。ご自身の目的は何なのかを明確にして投資信託を始めて下さいね。
2019年10月24日投資信託は、100円~1000円と少額から始められ、運用をプロに任せることができます。銘柄や売買選びに悩まないで済むので、初心者にも向いている金融商品です。ただし、投資信託は元金保証ではありません。投資した金額が減ってしまうリスクがあるのです。リスクを減らすためには、ファンド選びも大切です。この記事では、初心者の投資信託の始め方とファンドの選び方について解説します。投資信託(ファンド)の基本金融庁つみたてNISAの投資対象は以下の通りです(2019年10月時点)インデックスファンド:148本アクティブファンド:18本ETF(上場投資信託):7本つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準で分配金が頻繁に支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した投資信託とETFです。つみたてNISAの投資対象になっているファンドの中から、eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)をご紹介します。eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)三菱UFJ国際投信eMAXIS Slim バランスは、国内外の株式・債券・リート(不動産投資信託)に幅広く分散投資するバランスファンド。購入時手数料や信託財産留保額がかからず、保有コストである信託報酬も0.1512%(税込)と、バランスファンドの中でも低コストであることが特徴です。過去1年間の基準価額と純資産総額の推移は以下の通りです。両方とも右肩上がりで推移しています。三菱UFJ国際投信初心者の投資信託の始め方に関するまとめ今回は、初心者の投資信託の始め方とファンドの選び方について解説しました。初心者の人は、品揃えが豊富で手数料が安いネット証券で投資信託を始めるようにしましょう。個別の投資信託の選び方に関しては、以下の点に注意します。販売手数料・信託報酬・信託財産留保額などのコスト純資産総額と基準価額また、非課税制度である「つみたてNISA」も利用しましょう。売却益や分配金の税金がゼロになるほか、金融庁が厳選したファンドの中から銘柄を選べるからです。最初は、幅広い銘柄に分散投資できる「バランスファンド」がおすすめ。大きな利益を狙うよりも損失を抑えながら、長期での運用を心がけましょう。
2019年10月22日今回は投資信託にかかる税金について解説していきたいと思います。これまでは手数料について解説した事もありましたが、金融商品である以上税金は付き物です。一体どんな税金がかかるのかわかりやすく解説していきますね。投資信託の種類によって税金は異なる今回の場合5%の税率ですので、25,000円が課税となる計算です。年金で分割して受け取りたい場合年金としてコツコツ受け取る場合は年齢によって控除額が変わります。65歳未満であれば70万円までの控除、65歳以上であれば120万円まで控除対象です。運用の成果で分割の金額が異なりますし、受け取れる年金と合算しても大丈夫ではありますが、貰える年金額が大きくなりそうな方は一時金で受け取っておく方が良いでしょう。投資信託にかかる税金に関するまとめ投資信託における課税に関して解説してきました。課税と言われるとピンと来ないケースもありますが、非課税の枠内で出来る事、退職所得を大きく利用する事等を考えると早めにスタートした方の方が恩恵は大きい様です。かかる税金の想定を早めに行って投資をスタートして下さいね。
2019年10月15日今回は投資信託における「リスク」について説明していきます。リスクという言葉を聞くと怖いとか、悪いとかネガティブなイメージが連想されますが、具体的には分からない方が多いのも事実です。今回より具体的に掘り下げて解説していきます。リスクの定義、意味は何?これは日本の上場株式のリターンの統計をグラフにしたものです。スタートは1966年から、2005年の間のリターンとなります。40年間の間にどの位置からでもいいので始めた場合、タイミングが良かった人(運が良かった人)は1年目で最大72.1%のリターンとなっています。逆にタイミングが悪かった人(運が悪かった人)は1年目でマイナス24.8%と資産が減ってしまいました。ここがポイントです。1年で結果を出そうとしたら、明日のリターン等誰も分かりませんので、「運」に頼るしかありません。では運の悪かった人が5年間投資し続けた結果はマイナス7.3%です。それでもマイナスです。この時心理状態として、「このまま続けて大丈夫だろうか?」と考えているかもしれません。そこを乗り越えて20年間投資した結果最低でもプラス4.4%のリターンとなっています。30年間だとプラス6.8%となっており、どのタイミングで始めても、20年以上続ければ、マイナスになった人は一人もいないという事になります。短期で結果を出す事は難しいのが投資信託だと思って下さい。また参考までに、日本人の投資信託の平均保有期間は2.6年だそうです。これほど短期で手放すのはかなり損失を出すリスクもありますので短期で結果は求めない様にしましょう。言われるがままの商品購入で「集中投資」するとリスクは大きくなる通常投資信託や株等を始める場合は、銀行、証券会社へ行きます。最近ではネット系が増えてきました。何から始めれば良いのか?何に投資すれば良いのか?という質問は大いにあると思います。販売窓口の方は売りたい商品を勧めてきます。例えば商品が特定の会社の株式だとしたら、これはリスクが大きくなります。5つのリスクの価格変動リスクをモロに受けてしまいますね。Aという会社の株1本で投資を始め、最初は堅調だったが、粉飾決算が明るみになり株価が・・・・となると、目も当てられない状況になります。大きく失敗しない為には、投資先を集中させない事が必須となります。大きく勝負に出る為に「一括投資」はリスクが大きくなる結構誤った認識をお持ちの方もいるかもしれませんが、投資信託は大きなお金を必要としません。コツコツと毎月行えますが、大きなお金が必要なんでしょ?というご質問は多いです。大きなお金を投じている方は結構目減りしてしまっているケースも少なくありません。例えばですがこちらの図のような値動きをするファンドがあったとします。分かり易くする為、1年間で表しますが、1年分の12万円を投じた場合と毎月1万円ずつ投じた場合どちらの方が結果は良いでしょう?正解は毎月投じた方が結果は良かったとなります。投資の成果は「口数×価格」となりますので、口数を多く買う事がリスクを軽減させる事になります。では12万円の一括の場合、12口買って値動きを待ちます。対する1万円ずつは1年後約30口買う事ができました。12ヶ月目の価格が5,000円なので、それぞれの口数に掛けると一括投資は6万円となり、毎月投資は15万円となる訳です。この様なファンドの値動きをするものは誰も買う時には分かりません。一括で購入し下落相場の場合だと誰もが手放したくなりますよね。いわゆる高値掴みと呼ばれるものになります。手元に大きなお金があったとしても、リスクを回避する為には一括投資は控えた方が良いという事です。投資信託のリスクに関するまとめ失敗事例を解説しましたが、リスクの高くなる方法である事は間違いありません。では失敗しない為に何をやるのか?ですが、逆の事をやればいいだけです。短期でなく「長期」、集中投資ではなく「分散投資」、一括ではなく「時間分散(買うタイミングを散らす事)」です。投資信託もこのルールに則ればリスクを軽減できます。簡単な方法ですから、始める前に覚えておいて実践にお役立て頂ければと思います。
2019年10月10日今回は投資信託のデメリットについて解説をしていきます。最近では投資信託はすっかりお馴染みになってきましたが、良い事ばかりではありません。しっかりとデメリットも確認して始めたい方は是非ご一読下さい。投資信託のデメリット①投資にはリスクが付きまとう!これは1965年から2005年の日本の上場株式における40年間のデータです。見方として横軸に投資年数(保有年数)、縦軸はリターンに関するグラフとなります。先程の40年間の間に日本の上場株式に投資をしたとします。タイミングは様々ですが、1年間保有した場合の最大リターンは72.1%に対し、最低のリターンはマイナス24.8%となっています。1年間で結果を出したい!となった時にはマイナスを被る事だってある訳です。ところが、30年間の所をご覧ください。最大のリターンで12.8%、最低で6.8%と1年目のマイナスが消えてしまっています。この表を見ると長期に投資を行う事で、1年目に被ったマイナスを消す事も可能になる訳です。少なくとも10年以内で結果を出そうとせず、10年以上は投資を続ける事でデメリットを解消できると思いますので、じっくりとやっていく事が非常に大事ですね。[adsense_middle]投資信託のデメリット③手数料が必ず発生してしまう!例えば解約金が1,000万円だとします。そこに拠出した金額(必要経費)が700万円とします。すると300万円利益になります。ここから50万円を引き250万円に対し1/2を掛けると125万円となり、ここに所得税率が掛かります。この時の所得にもよりますが、10%かかれば12.5万円が税金で引かれる計算になる訳ですね。他の投資商品と違って生命保険は大きく税金が発生しますので、デメリットになるでしょう。しかし、他の商品に無い特性として、死亡保障が付いています。同じスタートラインで開始して、1年後に亡くなる事があれば保険としてお金を残す事は可能です。他投資商品は運用成果を受け取る事になりますので、その点は大きな違いと言えますね。生命保険を活用した場合に気を付けておくべきデメリット生命保険で投資を活用する場合に気を付けておくべき事は、10年未満の解約です。この場合「解約控除」とよばれるものが発生します。分かり易く言えば、解約金から、解約年数に応じたペナルティーが差し引かれてしまいますので、早期の解約は要注意です。10年を超えれば解約控除は発生しませんので、投資の基本原則に従ってやっていれば回避する事は可能でしょう。投資信託のデメリットに関するまとめ今回は投資信託に関するデメリットを解説してきました。商品は様々ですが、注意すべきは必ずデメリットはありますので、そのデメリットをどれだけ許容できるかという点が大事です。どの金融商品もデメリットが無いものは存在しません。しっかりと事前に確認し資産運用に備えて下さい。
2019年10月01日今回は初心者の方向けのお話です。投資信託の選び方、比較のポイントを解説していきます。投資信託といっても多くの金融機関が取り扱っており、どこで始めれば良いのか、どの商品を選んだらいいのか、何から手を付けたらいいのかをしっかり解説していきます。選び方と比較すべきポイント投資信託の仕組みは、お金を出した後の運用は全て運用会社という所がやってくれます。この運用会社に対しての報酬という事です。つまり低い手数料で運用してくれる方が投資効率は上がります。また、運用は長期間に渡って行わなければ増える確率は上がりません。長きに渡って支払い続ける為、しっかりとコストを意識した方が良いという事になる訳です。ファンドを「買う」際に掛かる購入時手数料ですが、回避できるのはつみたてNISAで投資信託を買う事です。国の制限がありますので、購入時手数料は掛からない様になっている為です。いずれにせよ手数料はしっかりとチェックして下さいね。ポイント②販売会社は慎重にこの図でも分かる様に、10年超は運用して頂きたい所ですが、つみたてNISAを活用し20年運用できるのであれば、非常にパフォーマンスの良いファンドになると考えています。20代30代の方は20年間の運用を考えても時間はまだありますので、積極的に考えても良いのではないでしょうか。投資信託の選び方に関するまとめ今回は投資信託の選び方のポイントを解説してきました。選ぶポイントはコスト、証券会社、インデックスファンドという点が重要でした。目論見書やパンフレットをしっかり読み込んで、大切なキーワードをチェックして下さいね。
2019年09月16日今回は投資信託で失敗する理由について解説していきます。投資信託の本来の目的は資産形成にあります。「じっくりと腰を据えて一喜一憂せず」が鉄則ですが、やはり失敗したという声も後を絶ちません。何故失敗するのでしょうか?私のクライアントの相談事例等も含めて解説を行っていきます。初心者にありがちな理由この様に現預金の割合が米欧と異なります。そして、アメリカの場合は長期投資を着実に実行しているそうです。特に金融教育がしっかりとされているからという訳では無く、自身の運用するゴールを明確に設定しているからだそうです。明確なので日々の経済に関する情報に敏感になり過ぎず、帰って意識していない事が殆どです。この国の違いも参考になればと思います。事例その②拠出金額を見誤るこの事例は私の所にご相談に来られたある主婦の実話です。通常初めて投資信託等を買い付ける場合、これまで抵抗しかなかったにも関わらず、過剰な金額を投資する方もいらっしゃいます。このご相談に来られた方(Aさん)も同じように沢山の投資を行っていました。現在の預貯金の利率が低い事に不満が有り、様々なセミナーを受講し、投資信託に心酔していらっしゃいました。投資信託を始めたのは独身の頃。老後の為と思い始めたのがきっかけだったそうです。いざ始めるとなると、生活費などを切り詰めて投資に臨んだと仰っていました。プライベートに使うお金も投資に回し、何とか生活はできていました。程なくしてAさんもご結婚の時を迎え、お子様も誕生しました。こうなってくると、独身の頃と話が変わってきます。独身時代は自分の事にお金を使う事ができましたが、お子さんが生まれ、仕事はパートに代わり、でもせっかくの投資が辞めれない。どうしたらいいのでしょうか?とご相談に来られた訳です。投資額の見直しが不可欠金額は言いませんが、生活費と投資額がかなりアンバランスだった為、一度投資額を見直すという事で話を進めました。一歩間違えれば借金してでも投資を行う勢いでしたが、それは本末転倒です。もし出会うタイミングが遅ければ最悪破産という状況に陥っていたかもしれません。それ位、熱量を感じた印象に残っているクライアントでした。この様に、溢れる情報に感化されてしまって足元が見えなくなるケースもあるという事です。まずは将来設計を行うライフプランニングを実施して投資信託を行うという方法もありますので、できる方は是非一度プラン作成して臨んで下さい。またリスク分散も必要です。投資信託一筋での資産形成は危ないので気を付けましょう。事例その③分配金という落とし穴この事例もクライアントさんの事例です。私が定期的に行うマネーセミナーにエントリーされた60歳手前の独身女性でした(Bさん)。個別相談をご希望なさったので、お話を聞くと、今購入している投資信託はどうですか?と銘柄についてお尋ねになってこられました。結構な数の投資信託を購入しており、全て毎月配当金を分配する「毎月分配型」という投資信託でした。そして購入は一括で購入していました。同じ証券会社での購入でしたので、購入のきっかけをお尋ねすると、「証券会社の方がお友達なんです」との事で、ご友人のおすすめを購入していたそうです。買い付けに使った金額も、新築戸建てが買える位の金額でした。このお話で気を付けて頂きたいのは3点です。皆さんはどこに気を付けなければいけないか分かりましたか?[adsense_middle]一括購入で高値掴み一括購入という点は気を付けるべきポイントです。投資信託で最も望ましい購入方法は「長期投資」「資産分散」「時間分散」です。このうちの「時間分散」、これはドルコスト平均法と呼ばれる投資手法でして、聞いた事があるかもしれませんね。少し解説をしておきます。ドルコスト平均法とは株や投資信託などの金融商品を毎月一定額にて買い付ける投資手法です。値上がりの場合は買付の数が少なく、値下がりの場合は買付の量が多くなります。この手法で購入単価を平準化する事ができ、長期投資との相性が良く、安定した収益を得たい場合に用いられる手法です。買い付けのタイミングを毎月にしているので、時間分散と言います。また、一括購入の高値掴みを回避できる手法でもあります。つまり投資行動において成果を求める場合にはコツコツ買い付ける事が無難ですが、Bさんは一括で購入していました。これは「高値掴み」になりうる可能性もありますので、おすすめはしません。高値掴みとは、高値で買った銘柄がその後値下がりしてしまう事。予想が出来ない状況で、値動きのピークに買った場合等は大きなリスクを伴う。結果Bさんの購入した全ては一括購入でした。値動きも調べましたが、残念ながら値下がりしているものが多数あり、Bさんは絶句していました。毎月分配型はタコ足配当次に気を付けるべきは「分配型」であるという点です。毎月分配型が全てそうだとは言いませんが、タコ足配当の可能性が極めて高いファンドばかりでした。先にタコ足配当を解説しておきます。タコ足配当とは毎月の分配金が自分の投資元本だったりするケースの事です。通常分配金は運用等の成果に応じて配当されますが、時として配当が厳しい場合もあります。その際に投資元本を配当として出す事がタコの生態に似ている事から(タコは自分の足を食べてしまう習性があります)、タコ足配当と呼ばれる様になりました。Bさんは毎月の配当で生活しているとの事でしたが、よく見るとタコ足配当でした。結果自分の貯蓄を取り崩している事と何ら変わらなかった訳です。分配金は受け取るよりも、再度投資に回す方が投資効率を飛躍的にアップさせます。長期投資の場合は尚更です。目先の利益よりも将来のゴールが大切だと言えます。金融機関のおすすめは本当におすすめなのか?3つ目は「友人に勧められた」と言う点です。話の中ではBさんと証券会社の担当者は友人関係にあると仰っていましたので、親しい間柄であると言えますが、全てご友人を信じ切っての購入ばかりでした。本当にお客様の為になる商品だったのでしょうか?私はある証券会社の知人に聞きました。おすすめは本当におすすめなのか?結果、「営業」「販売」「数字」という結果を求められる為、正直、金融機関の販売したい商品を提案すると言っていました。これはどの金融機関にも当てはまる事だと思いますが、金融機関は手数料が収益の柱です。つまり手数料が会社や担当者にとって良い商品を販売するケースも少なくないという事です。今回のBさんのご友人が手数料ありきで販売したのかは確認できませんが、少なくともBさんの利益になっている商品は見当たりませんでした。しかしBさんにとってご友人の方は頼りがいがあって、相談し易い関係だと思います。こんな時、別に相談できる人がいれば話は違ったかもしれません。私は常に「信じるな、疑うな、確かめろ」という信条で情報を収集しています。皆さんも「信じず、疑わず、確かめて」頂ければと思います。事例その④コスト意識が低い投資信託は少なからずとも運用にコストが発生します。これは「購入時」「保有時」「売却時」に掛かります。特に「保有時」に掛かるコストは保有し続ける限り発生しますので、注意が必要です。これまでに多くの方のファンド購入に関する相談を受けましたが、少々無駄に思えるコストだなと思うものもありました。増やす目的で購入するはずの投資信託ですが、このコスト意識が低い為、折角の運用もパフォーマンスが鈍ってしまう事もあります。無駄なコストを省く為には以下の点を注意して頂ければと思います。NISA口座を活用し非課税運用する一般口座とNISA口座では課税されるか非課税になるかで大きく異なります。課税と言っても約20%もの額が税金として引かれてしまいますので、NISA口座を活用して課税を回避する事は非常に重要だと言えるでしょう。つみたてNISAを通じ購入手数料を回避つみたてNISAでは購入に関する手数料は取られない様になっています。ノーロードと呼ばれるものです。購入する際に費用が発生するのと、しないのとでは異なります。もし購入に関して迷う事があれば、つみたてNISAを選択すると非課税で購入手数料は無料になりますのでおすすめですよ。保有時の手数料は信託報酬をチェックこの信託報酬は保有する限り発生する費用です。運用してくれる方への報酬だと思って下さい。運用し続ける限り、当然ですが費用は発生します。この信託報酬が低いファンドを選択する事も重要なポイントです。選び方の基準として、アクティブファンドなのかインデックスファンドなのかである程度の見分けは付きます。アクティブファンドは信託報酬が高く設定されており、インデックスファンドは低く設定されています。その差は約1%前後にも及びますので、気になるファンドがあれば信託報酬をしっかりチェックしておいて下さい。事例に関するまとめ私がこれまでにお会いした方含め、損をする可能性を事例を交えて解説してきました。改めてまとめると次の様になります。一喜一憂してしまいすぐに手を引く家計の中でアンバランスな投資額分配金で受け取っている一括購入による高値掴み勧められるがまま購入するコスト意識が低い以上の点は失敗する可能性が高く、また投資に嫌なイメージを植え付けてしまいます。私個人としては、「今の投資に対する機運が良い中で投資に前向きになったけれど、やっぱり駄目だった」となって欲しくないので、今回解説した点は是非押さえておいて下さい。なぜ投資に失敗するのか?原因は心理にあり!?先程までは事例を解説しましたが、実は投資行動において研究された方がいらっしゃいます。ダニエル・カーネマン氏とエイモン・ドベルスキー氏によって提唱されたのが「プロスペクト理論」というものです。カーネマン氏は2002年にノーベル経済学賞を受賞されています。この理論を確立する為の有名な実験をご紹介します。皆さんも是非やってみて下さい。[adsense_middle]Q1:あなたの目の前に以下の2つの選択肢を提示されたものとする選択肢①:100万円が無条件で手に入る選択肢②:コインを投げ、表なら200万円手に入るが裏なら何も入らないQ2:あなたは200万円の負債を抱えていたとする。同様に以下2つの選択肢を提示された選択肢①:無条件で負債が100万円減額され残り100万円の負債が残る選択肢②:コインを投げ、表が出たなら負債の全額免除だが裏なら負債総額は変わらないみなさんはどの選択肢を選びましたか?まずQ1では圧倒的に選択肢①を選ぶ方が多いという結果が出ました。Q2では同じように選択肢①を選ぶかなと思いきや、選択肢②を選ぶ方が殆どだったそうです。プロスペクト理論とは先程の質問ではQ1では堅実な方法を選択する傾向が強い事に対し、Q2では負債(損失)を抱える事によってという条件の下、同じ質問の選択肢①を選びそうですが、ギャンブル性の強い選択肢②を選んでいます。端的に言うと次の様な解釈になります。人間は目の前に利益があると、利益が手に入らないというリスクの回避を優先し、損失を目の前にすると損失そのものを回避するという傾向にあるこの様に合理的な選択が出来なくなるという事が学問でも明らかになっています。先程のAさんBさんも、早々に手放せばリカバリーもできたかもしれませんね。損をしない運用方法はあるの?投資信託で損をしないという方法はありません!しかし、損する可能性を極めて小さくしていく方法はあります。これまで書いてきた事例の真逆の事をするという事です。一喜一憂しない事(ある程度ほったらかし位が丁度いい)運用のゴール設定を明確にしておく事長期、積立投資でなるべくインデックスファンドを選択する事以上3点を心掛ければ、少なくとも損失の可能性を低くする事はできるでしょう。投資信託の失敗に関するまとめ今回は投資信託で失敗する原因について解説してきました。私が思う最良の方法は、最後に解説した3点を実施する事だと思います。しかし、人の心理は変わります。もし悩んだ時には本記事に帰ってきて頂ければと思います。
2019年09月11日認知症で判断能力が失われたと判断されたら、銀行口座は凍結される。それに備えるための後見人制度は、実はかなり面倒なシロモノ。そこで注目されている制度が「家族信託」なのです!2025年には、認知症になる人が700万人にもなるという(厚生労働省調べ)。認知症の本人に代わって、家族が銀行から預金を引き出そうとしてもストップがかかり、生活費や介護などのお金は家族が肩代わりすることになる。「キャッシュカードの暗証番号を知っていれば、ひとまずお金の出し入れはできますが、本人から事前に了承を得ていなければなりません。しかし、通常50万円以上のまとまったお金を引き出そうとすると窓口に行かなければならず、そこで本人の同意が確認できないと、銀行の口座は凍結されてしまい、お金は引き出せなくなります。定期預金の解約をしたくても、できなくなります」そう注意をうながすのは、相続・終活コンサルタントの明石久美さん。口座が凍結されると、生活費などのお金を家族が本人に代わって支払うことになるため、負担した家族の生活が行き詰ってしまう−−。そんな事態を防ぐ方法の1つとして最近注目を集めているのが、’07年に信託法が改正されて、個人でも利用しやすくなった「家族信託」だ。認知症による資産の凍結から財産を守る制度は、「法定後見」「任意後見」の成年後見制度と、「家族信託」の3つがある。「成年後見制度は、判断能力が低下したときに4親等内の親族や市区町村長からの申し立てにより、家庭裁判所が後見人を選ぶ『法定後見』と、本人の判断能力があるうちに、あらかじめ選んだ後見人と公正証書で契約をしておき、判断能力が低下したときにスタートする『任意後見』があります。一方、『家族信託』は、本人の判断能力が低下する前に、信頼できる家族に財産の管理や処分をしてもらう制度です」(明石さん・以下同)財産のなかで、家族信託を使って管理したい財産を「信託財産」といい、主に現金、不動産、未上場株式の3つが対象になる。財産を預けたい親が「委託者」になり、財産を預かり管理や処分をする子どもが「受託者」、財産から得られる利益を受け取れる親、またはほかの家族が「受益者」となり、委託者と受託者が書面を交わす。成年後見制度と違って、家庭裁判所に提出する書類がないので、財産の管理がしやすい。家族信託契約書を作成してもらう専門家への報酬はかかるが、後見がスタートしてから本人が亡くなるまで毎月、数万円かかる後見人や後見監督人への報酬の支払いが必要ない、といったメリットがある。認知症になっても自分や家族が安心して暮らせるように、さらに、死んだ後も自分の財産を自分の思いどおりに親族に渡すことができるように、家族信託を選択する人が増えてきたという。そこで、家族信託を使ったほうが、メリットが大きいケースを紹介してもらった。【ケース1】夫が、認知症の妻に財産を残したいA太さん(85)は、同い年の妻が軽い認知症のため、老老介護をしていた。「自分が先に死んだら妻の面倒は長男一家にみてもらおう」と、お盆で家族がそろったときに決めたのはいいが、すんなり行かない場合があることがわかった。「A太さんが亡くなった後、法定相続人は妻と長男ですが、妻が認知症だと遺産分割協議ができません。遺言書で妻に遺産が行くようにしても、妻の財産を管理してもらうため、後見人などが必要になってしまいます。それを避けるために、預貯金の半分と自宅を信託財産に充てて、A太さんが死んだ後も、妻が生活できるようにしました」この場合、A太さんが委託者で第1受益者、長男が受託者、妻を第2受益者にした。契約書には、自分の死後、妻の認知症が悪化したときには、受託者である長男が自宅を売却してお金をプラスし、介護施設に入居できるように指示した。【ケース2】夫婦に資産があっても、引き継ぐ子どもがいない都内に住むB男さん(78)は、妻(80)と2人暮らしで、子どもがいない。B男さんが妻より先に死んだら、B男さんの財産は妻が相続するが、妻が死んだときの、その先の自分の財産の行く末について悩んでいた。「B男さんは先祖代々受け継いできた土地で暮らしていました。B男さんが亡くなると、土地など財産は妻が相続しますが、妻が亡くなった後、妻側の親族に相続されて、土地が渡ってしまうのを避けたいと考えていました。B男さん自身の親族に相続してもらいたいと思い、妻に自分の死後、そうするよう遺言書を作成してもらっても、妻側の親族の意向によって、書き直される可能性もあります」遺言書では、夫は妻が死んだ後の財産「二次相続」までは指示できないが、家族信託ならそれが可能になる。「預貯金と自宅の土地・建物を信託財産にして、B男さんが委託者で第1受益者、甥を受託者、妻が第2受益者の契約書を公証役場で作成しました。B男さんが元気なうちは、毎月信託した財産から生活費を受け取り、亡くなった後は、妻がB男さんに代わって受け取ることができます。家族信託なら、妻が亡くなった後に残った財産が甥に渡るよう、『二次相続』を指定することが可能なのです」この場合、最終的に甥が手にした信託財産は、妻が亡くなったときに相続税がかかる。このように、自分の死後の財産の行く先を事前決定しておくことができる便利な制度だが、気をつけたい点もある。自宅など信託財産にした不動産は、受託者の名義に変更する必要がある。手続きを司法書士へ依頼するため、報酬や登録免許税などの諸費用が必要になってくる。成年後見制度のように、成年後見人や監督人に毎月支払うコストはないが、契約書を作成する専門家への手数料が意外とかかる。手数料の相場は信託する財産の1%といわれているが、高額な手数料を取る専門家もいる。また、信託財産は相続財産ではなくなるため、信託財産と相続財産の割合や内容によっては、親族間トラブルにもなりかねない。両方の対策を同時に考えてくれる相続に詳しい専門家を選ぶことが大切だ。「死後のこと」を含めてどうしたいのか、法定相続人になる家族で話し合うと、後のトラブルを防ぐことができる。大事な財産と家族を守るために検討してみよう。
2019年08月22日認知症で判断能力が失われたと判断されたら、銀行口座は凍結される。それに備えるための後見人制度は、実はかなり面倒なシロモノ。そこで注目されている制度が「家族信託」なのです!2025年には、認知症になる人が700万人にもなるという(厚生労働省調べ)。認知症の本人に代わって、家族が銀行から預金を引き出そうとしてもストップがかかり、生活費や介護などのお金は家族が肩代わりすることになる。「キャッシュカードの暗証番号を知っていれば、ひとまずお金の出し入れはできますが、本人から事前に了承を得ていなければなりません。しかし、通常50万円以上のまとまったお金を引き出そうとすると窓口に行かなければならず、そこで本人の同意が確認できないと、銀行の口座は凍結されてしまい、お金は引き出せなくなります。定期預金の解約をしたくても、できなくなります」そう注意をうながすのは、相続・終活コンサルタントの明石久美さん。口座が凍結されると、生活費などのお金を家族が本人に代わって支払うことになるため、負担した家族の生活が行き詰ってしまう−−。そんな事態を防ぐ方法の1つとして最近注目を集めているのが、’07年に信託法が改正されて、個人でも利用しやすくなった「家族信託」だ。認知症による資産の凍結から財産を守る制度は、「法定後見」「任意後見」の成年後見制度と、「家族信託」の3つがある。「成年後見制度は、判断能力が低下したときに4親等内の親族や市区町村長からの申し立てにより、家庭裁判所が後見人を選ぶ『法定後見』と、本人の判断能力があるうちに、あらかじめ選んだ後見人と公正証書で契約をしておき、判断能力が低下したときにスタートする『任意後見』があります。一方、『家族信託』は、本人の判断能力が低下する前に、信頼できる家族に財産の管理や処分をしてもらう制度です」(明石さん・以下同)財産のなかで、家族信託を使って管理したい財産を「信託財産」といい、主に現金、不動産、未上場株式の3つが対象になる。財産を預けたい親が「委託者」になり、財産を預かり管理や処分をする子どもが「受託者」、財産から得られる利益を受け取れる親、またはほかの家族が「受益者」となり、委託者と受託者が書面を交わす。成年後見制度と違って、家庭裁判所に提出する書類がないので、財産の管理がしやすい。家族信託契約書を作成してもらう専門家への報酬はかかるが、後見がスタートしてから本人が亡くなるまで毎月、数万円かかる後見人や後見監督人への報酬の支払いが必要ない、といったメリットがある。認知症になっても自分や家族が安心して暮らせるように、さらに、死んだ後も自分の財産を自分の思いどおりに親族に渡すことができるように、家族信託を選択する人が増えてきたという。そこで、家族信託を使ったほうが、メリットが大きいケースを紹介してもらった。【ケース1】将来、自分が認知症になるかもしれない夫に先立たれ、一人暮らしのA子さん。「今は元気でも、少しずつ物忘れが増えてきて将来が心配」というときこそ、家族信託が役に立つ。「この場合、母のA子さんは委託者、娘さんが受託者、A子さんが受益者になります。信託財産はいま住んでいる自宅と現金1,000万円という契約にしました。仮にお母さんが介護施設に入り、実家が空き家になったら、娘さんは自宅を売却して、介護費用に充てるといった契約内容にすることもできます」A子さんが他界したとき、口座が凍結されて葬儀費用が出せずに困ることがないように、契約で葬儀費用などの支払いができるように決めておくこともできる。親から財産を委託された子どもは、何にいくら使ったのか記録することが義務づけられるが、家庭裁判所への報告義務はない。不正使用がないように専門家やきょうだい・親戚を監督人に指定して、チェックする仕組みにしたり、親が委託者の子どもに月々の報酬を払いたいと思えば、契約に盛り込んだりすることもできる。「法定後見、任意後見でも自宅の売却や介護施設への入居の手続きはできますが、家庭裁判所や後見監督人の許可などが必要です。ですから、空き家になったら賃貸にしてほしい、賃貸物件を売ってほしいなどと本人が元気なときに言っていたとしても、難しいのが実情です。家族信託では、行ってもらいたいことを事前に決めておけば、たとえ認知症になったとしても、その契約を行うことができるのが特徴です」このように、自分の死後の財産の行く先を事前決定しておくことができる便利な制度だが、気をつけたい点もある。自宅など信託財産にした不動産は、受託者の名義に変更する必要がある。手続きを司法書士へ依頼するため、報酬や登録免許税などの諸費用が必要になってくる。成年後見制度のように、成年後見人や監督人に毎月支払うコストはないが、契約書を作成する専門家への手数料が意外とかかる。手数料の相場は信託する財産の1%といわれているが、高額な手数料を取る専門家もいる。また、信託財産は相続財産ではなくなるため、信託財産と相続財産の割合や内容によっては、親族間トラブルにもなりかねない。両方の対策を同時に考えてくれる相続に詳しい専門家を選ぶことが大切だ。「死後のこと」を含めてどうしたいのか、法定相続人になる家族で話し合うと、後のトラブルを防ぐことができる。大事な財産と家族を守るために検討してみよう。
2019年08月22日今回は投資信託のファンドランキングについて書いていきます。最近投資信託の熱が上がってきていますが、肝心なファンド選びも大切です。これまでも同じランキングを書いた事はありましたが、今回は、私のクライアント・提携先等から得た回答を元に私の個人的な所見も含めてランキングを発表していきます。どのファンドを選ぼうか迷っている方は、参考にして頂ければと思います。2019年人気商品ランキング日本とアメリカと言い換えても良いかもしれませんが、グラフで見ると大きな差は一目瞭然ですね。それだけアメリカの株価は高く堅調な推移をしている事が見て取れます。今回3位にランクインしたeMAXIS Slim 全米株式はこのベンチマークを採用しています。そしてインデックスファンドですので、その運用手法も大きくベンチマークからブレる事が無い為、本ファンドが人気である所以が伺えますね。ちなみに第1位にバンガード・ファンドは、CRSPUSトータル・マーケット・インデックスという全米の大型株、小型株含む約4,000銘柄で構成された株価指数をベンチマークとしています。大きな違いは銘柄の数になります。小型株まで含んでいますので、ほぼ全米が対象になっています。小型株の特徴としては経済が順調な時に、爆発的な伸びを見せる事もある点でしょう。それぞれの運用手法や採用ベンチマークの違いもあるので、ファンド選びに困ったら、ベンチマークで比較するのも手です。[adsense_middle]ランキング第4位ニッセイ日経225インデックスファンド直接不動産に投資しようとすると、まず必要な資金面がネックとなります。物件によっては高額なもののあるでしょう。その反面、REITでは投資信託の特性を活かし少額から投資が可能です。また、換金性の面や物件の維持管理等を考えてもREITの方が早くて、手間はかかりません。かつては不動産投資もお金を持っていなければならなかったですが、今では手軽になったと言えます。eMAXIS Slim バランスはどんな所に投資しているの?8資産均等に分かれていますが、その先が気になりますよね。下図にまとめました。この様に株式、債券、REITが国内、先進国、新興国と綺麗に8等分されています。最大の特徴はこのファンド一つで沢山の投資先に投資できる点でしょう。そして、株式と債券は反発する関係性にあります。株が上がれば債券が下がり、債券が上がれば株が下がるといった形です。どれにも投資していますので、リスクを分散させたい方にはとてもオススメな商品です。ランキング番外編ひふみ投信先程まではリサーチの結果を元に解説してきましたが、番外編でひふみ投信をご紹介しておきたいと思います。このファンドはアクティブファンドで、日本国内の株式に投資します。なぜ番外編となっているのかと言いますと、手数料が高く、アクティブという理由なだけです。しかしその運用成果は目を見張るものがありまして、ファンドにとって大事な「基準価格(投資信託の値段)」「純資産総額(一言で言えばファンドの人気バロメーター)」が非常に高く推移してきています。インデックスは手数料が低いですが、本ファンドはそのインデックスを凌ぐ成果も出ていますので、国内株式に興味ある方は見ておくのも良いでしょう。2019年投資信託ランキングに関するまとめ今回はリサーチと所見を交えて(ほぼリサーチ順位です)ランキングを作成しました。皆さんはどんなファンドを選択しますか?と聞かれたときに、この記事が役に立てれば幸いです。また、2019年時点のランキングですので、来年、再来年と実績も変わってきているかもしれません。投資で重要なのは一喜一憂せずじっくり腰を据える事です。今からじっくりと投資を行って頂ければと思います。
2019年08月21日昨今ではNISAに始まり、iDeCo、つみたてNISAと投資信託を活用した商品が注目を集め、今では投資が身近なものになってきたと思います。今回は投資信託を運用する上で大事なポイントについて解説していきます。これから投資信託を始めたいとお考えの方、初心者の方は是非ご覧いただきたいと思います。運用利率は高いほうが良い投資信託は運用商品です。株や債券で運用されます。特に憶えておいて欲しいキーワードは「利回り」という言葉です。この利回りは一般的には年利を指しますが、1年間の間にどれだけ増やせたかを示す言葉です。つまり言い換えると運用利率とも言えますが、低いか高いかで言えば高い方が結果沢山増やせているという事になります。ファンドによっては株式への投資が中心だったり、逆に債券中心だったりと様々です。増えるという事はその分リターン(収益)が大きくなるという事です。積立の金額、要した時間が同じであればリターンの差は気になりますよね。利回りの高いファンド選定をしたいものです。しかし裏に潜むリスクも合せて知っておく必要はありますのでご注意下さい。利回りの計算方法先程利回りという言葉を紹介しましたが、どのような計算式になっているのかを解説します。計算式は次の通りです。言葉で見ると難しいですが、投資信託を購入し、増えた部分から掛かる費用を引き、それをこれまでの積立金額で割るという計算です。この方法によって、利回りが計算できます。ご自身で計算したい方もいらっしゃるかもしれませんが、ファンドの目論見書やHP等に利回りなどの記載がある場合もありますので、確認しておきましょう。計算式の落とし穴先程計算式の図を解説しましたが、ここで1つ注意頂きたい点があります。それは計算式の中にある「分配金」という点です。実はこの分配金は2種類パターンがあります。それがこちらです。「普通分配金」運用の成果から支払われるもの「特別分配金」投資元本を取り崩して支払われるもの特別分配金には要注意ここで、解説しておきたいのは「特別分配金」という事ですが、俗に「タコ足配当」と呼ばれています。なぜこの様に呼ばれているかと言いますと、タコという生き物は自分の足を食べる習性があり、この行為が投資にも同じ様に言える事から「タコ足配当(自分の投じた元本から分配金が発生、つまり投資元本を食べてしまう)」という表現になりました。このタコ足配当は投資家の間では敬遠されているものでして、特に一括購入した投資信託等に多く見られます。毎月、毎年の様に配当は入ってきますが、それが自分の投じた元金だとは気づかず受取続けてしまうというものです。しかし、タコ足なのかどうなのかは運用してみなければ分かりません。そこで、タコ足配当を未然に防ぐ方法として、「分配金」が発生する投資信託を避けるのが回避する方法となります。または分配金を再投資に回すという方法で受け取らずに再度運用に回されますので、回避できます。分配金は受け取らない方が、長期的な資産運用には向いていますので、気を付けておきましょう。初心者が賢く運用するためのポイント解説今回は投資信託を始めて購入するといった方、初心者の方へ向けての記事になります。ここで、運用を良いものにする為にポイントを絞って解説していきたいと思います。[adsense_middle]課税を避ける為に選ぶおすすめ商品まず、避けるべきは「課税」でしょう。投資信託を始めるに当たって、様々な口座(商品)が世に出ています。選ぶべきはiDeCo、つみたてNISAがおすすめです。理由は運用期間中に課税されない事に尽きます。これまでは一般口座しかなく、投資信託で運用するにも、利益に対して、源泉分離課税といって約20%もの課税がなされていました。例えば1年間で10,000円の利益が発生したとしたら、2,000円は税金として差し引かれ、8,000円の利益となります。しかし、iDeCo、つみたてNISAはこの2,000円は差し引かれず、10,000円がそのまま残ります。投資信託は発生した利益も再投資され運用されますので、長い事資産運用する上では、余計な税金は回避すべきです。課税を回避する為にはiDeCo、つみたてNISAを活用するのがお得な方法となります。またそれぞれ年間に投資出来る金額や解約の有無が異なりますので、目的をしっかり持って始めましょう。手数料は低いに越したことはない前半部分で計算式を解説しましたが、利益からかかる費用を差し引く計算になっていたかと思います。利回りを高くする方法として、かかる費用を抑えるという事も大事になってきます。(例)AファンドとBファンドの比較例えば、A、Bとファンドがあったとします。投じる金額、運用年数、利益も同じだと仮定します。Aファンド:10,000円の利益が発生した際の手数料500円Bファンド:10,000円の利益が発生した際の手数料1,000円10,000円の利益が発生し、Aファンドは手数料で500円、Bファンドでは1,000円だとします。これが長い事続くと考えたら、結果Aファンドの方がかかる費用を抑制していますので利回りが良くなりますよね。リターンという結果に反映されますので、手数料を抑えるといった時に、どんなファンドを選べばいいのかを次で解説していきます。相場や、ファンド実績が分からなくても最初に選ぶポイントは「信託報酬」!投資信託を始めるに当たって、見るべきポイントの一つに「信託報酬」が挙げられます。この信託報酬とは、投資信託を運用する方々への報酬とお考え下さい。毎月支払った金額の一部がこの報酬に充てられます。またファンド毎に異なります。それではこの信託報酬部分ですが、高いか低いかという事もそうですが、実は投資信託を選ぶ際に直ぐに分かるポイントがあります。それを解説しますが、以下の2種類の投資信託さえ押さえておけば大丈夫です。アクティブファンド:ベンチマークと呼ばれる株価指数等を上回る実績を目指すファンドの事。特にファンドマネージャーによる手法が色濃く出る。また様々な会社の調査等にも時間やお金をかける為、手数料(信託報酬)は高く設定されている。インデックスファンド:アクティブファンドとは対照的に、ベンチマークに沿った運用実績を目指すファンドです。信託報酬もアクティブファンドに比べると低く設定されており、主につみたてNISAのラインナップに数多く存在しています。結論から申し上げますと、選ぶべきファンドはインデックスファンドで十分です。その理由を2つご説明しますね。インデックスファンドを選ぶ理由先程も解説しましたが、アクティブファンド、インデックスファンドを選ぶなら、信託報酬の低いインデックスファンドがオススメです。理由は手数料(信託報酬)が低い事です。それとインデックスファンドがオススメな理由はもう一つあって、成果を求めるアクティブファンドは統計の結果ですが、9割方インデックスファンド程増やせていないという点です。もちろんアクティブファンドが絶対にダメだと言っている訳ではありません。中にはインデックスファンドを遥かに凌ぐものも1割は存在しますが、この1割をどうやって見つけますか?かなり難しいと思いますし、運用はこれからです。先の運用成果は誰も予測はできません。それであれば、増やせる確率を上げる事、手数料を抑制出来るといったファンドを選ぶ事が初心者の方にはオススメだという事です。そして、インデックスファンドはつみたてNISAに多く存在しています。国の肝いり制度「つみたてNISA」インデックスファンドを数多く取りそろえる「つみたてNISA」ですが、金融貯はじめ、様々な方の意見を元に、国民に親しみ易く、馴染みやすい制度を創設しました。中でも、毎月分配型でない事や、インデックスファンドが初心者利用に適している点等です。またつみたてNISAでは販売手数料自体かからないのも特徴です。本記事でもつみたてNISAがオススメですよと書きましたが、特に初心者向けに開発されたものがつみたてNISAですので、投資を始める一歩目はつみたてNISAをおすすめします。利回りを上げる為に押さえておくモノサシこれまでは手数料、信託報酬に関して触れました。さてここからはファンドの具体的な中身について触れていきます。つみたてNISAを推奨していますので、購入できる対象ファンドをまず解説していきます。国内株式先進国株式新興国株式米国株式全世界株式バランス型以上が取扱い対象のファンドです。これらを細分化し、商品として各証券会社は販売していますが、参考までにどのジャンルが利回りが高いのかを調べてみました。[adsense_middle]2019年8月現在平均利回り(筆者調べ)つみたてNISAを推奨している私としては約20年間もの間、積立を実施するとどうなるのか気にはなります。前もって言える事は将来を確約した数字ではありません。と言うのも運用は経済状況に左右されます。国と国の関りや、内紛や政治等、挙げればキリがありません。しかしおおよそこれ位の平均利回り位だというモノサシは持っておいて良いと思います。次の表に先程のジャンルがどの程度利回りがあるのかを纏めてみました。尚、バランス型に関しては債券比率、REIT等複合的要素がある為、除外しております。ご覧の様に新興国株式が一番高い利回りです。次に全米株式と続き、国内の株式は中でも低いですが、しかしながら3~4%はあります。具体的に計算してみましたでは下記の条件と先程の平均利回りを利用しいくらになるかを、ざっと計算してみました。条件毎月10,000円を20年間積立てる(投資元本240万円)税金は考慮しないものとする複利計算で実施計算結果計算してみて分かる事具体的に数字にしてみましたが、皆さんはどの様に感じましたか?目を見張るパフォーマンスは新興国株式でしょう。実際に8%の利回りで運用出来れば、20年もあれば投資元本の2倍になります。国内株式でも約プラス90万円です。銀行預金の利息で割ると約3,700倍もの増え方です。これらファンドを何を選ぶのかという事は非常に重要で、賢く運用する事をテーマに挙げるならば避けて通れないと思います。賢く運用する為に何をやるべきか?先程は各ファンドの平均利回りのパフォーマンスをご覧頂きました。では一番高い新興国株式が良いよね!と言うのも少し早いです。まずは各ファンドのリスクを知っておく事も大事です。高いリターンを謳っている裏にリスクは潜んでいます。しっかりと自分の投資先のリスクを知る事は大事ですが、それ以上に私が考えているのは、「本当にそれだけのリターンを求めなければダメですか?」と言う事です。お金を増やす前に、いくら必要になるのか試算私はFPとして、お金の事や金融商品の事等、幅広くご相談を受けています。そしてクライアントに必ずお伝えする事は、「将来いくらあれば大丈夫だと言えますか?」と言う事です。先程の新興国株式の平均利回りだけを考えると誰もがそれに投資したくなります。しかし、本当に8%の利回りでなければダメなのか?5%では必要金額に届かないのか?と言う事です。闇雲に増やす事をすれば、いつどこでどうなるか分かりません。私の調べた平均利回りも世界情勢によっては覆る可能性もあります。では何をすれば良いのか?という事ですが、まずは、「増やす目的を明確にし、いくら足りないか試算する事」だと思います。増やす目的を明確にする理由理由は、長期に渡って積立てをする場合、長いマラソンを走るようなものです。ゴールを迎えるという事は、決して諦めず、走り続けなければゴールできません。途中で投げ出さない、諦めない為には、この積立は〇〇の為にやっているんだ、という意思が必要です。いくら足りないか試算する理由例えば老後にいくら足りないという事は、誰もが分かっていません。最近では2,000万円足りないと言って物議を醸しました。皆さんの増やす目的ではいくら足りませんか?という数値を少しでも具体化する事です。具体化するにはライフプランを作成するのが良いでしょう。時系列でライフイベントが分かり、今から、老後まで、どれだけの時間が使えるのか、どれだけ長生きするのか想定し、入ってくるお金、出ていくお金をも想定します。そして始めて不足分が具体的になっていきます。具体的になれば逆算し、月々どれくらいのお金を何%の利回りの商品で積み立てれば不足分をカバーできるかが見えてきます。そうする事で、選択すべき商品やファンドも絞られます。まずライフプラン作成をやってみて頂きたいですね。まとめ今回は初心者の方が賢く運用するポイント解説と言う事で解説してきました。高い利回り商品を選ぶのは簡単かもしれません。しかし、投資は自己責任が伴います。今回の記事で押さえて欲しいポイントを押さえ、投資に臨んで頂ければと思います。
2019年08月18日こんにちは、婚活FP山本です。先般、国が老後資金として2000万円必要などと言いましたね。突然の発表に驚いた人も多いのですが、それほどまでに年金が少ないことを初めて知った方も多いようです。そもそも年金とはいくらくらい貰えるものなのか、何か対策は無いのか……気になった人も多いでしょう。そこで今回は、国民年金と厚生年金の平均受給額や年金・老後対策について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。国民年金の支給額は満額で80万円ほど!まずは、国民年金についてお伝えします。結論からいえば、国民年金の支給額は「満額で80万円程度」です。具体的な金額は毎年のように変わり、最新の平成31年4月分からの年金額は78万100円となっています。一ヶ月あたりに直せば、およそ6万5000円ですね。詳しくは後述しますが、年金額は「保険料の納付年数(月数)」で変わります。40年しっかり支払えば80万円程度になりますから、例えば半分の20年分しか保険料を支払っていなければ、貰える年金額も半分の40万円程度です。どちらにせよ、少額かもしれませんが……。もっとも年金は、保険料の支払い期間は決まっているのに年金の受け取り期間は「終身払い」です。つまり生存している限りもらえます。色々と不満も聞きますが、メリットも大きいのではないでしょうか。会社員の妻である女性は国民年金!想像以上に勘違いしている方も多いのですが、いわゆる専業主婦の女性がもらえる年金は「国民年金」です。会社員の妻として扶養に入っていれば保険料を支払わずに済みますが、あくまで「無料で国民年金に加入している」という扱いになります。このため年金額は、満額でも80万円程度です。会社員の扶養なのだから、妻も夫と同じく厚生年金が貰えると思っていた……という勘違いは、かなり危険といえます。そう思っていた方は、早急に何か老後対策を取りましょう。厚生年金の受給額は満額でも300万円ほど!次は、厚生年金についてお伝えします。厚生年金は、会社員が国民年金の上乗せとして貰える年金です。ただ、厚生年金は「保険料の納付額(年収)」で、大幅に貰える年金額が変わります。最近は年収も変わりやすいので、尚更に金額が分かりにくいのですが、ひとまず目安は以下の通りです。(※あくまで目安です)これに、先ほどの国民年金が加算されて貰えることになります。仮に40年満額を合算すると、年収400万円の方なら約170万円で月14万円ほど、年収1000万円の方でも約300万円で月25万円程度です。老後資金がたくさん必要なのも、何となく分かるところではないでしょうか。ただ、この通り「年収を上げれば年金も上がる」点も知っておいて頂きたいところです。目先でもお金は必要でしょうし、ついでに先々のためにも年収アップに努めましょう。「想像以上に安い」と感じる人がほとんどハッキリ言って、年金額は「想像以上に安い」と感じる人がほとんどです。また当人の年収が高いほど生活水準も高い傾向にありますから、どちらにせよ年金だけでは生活が成り立たないでしょうね。むしろ年収が高い人ほど、「現役との格差」を感じることになります。かといって、収入が落ちるのに合わせて生活水準も落とせるものではありません。落とせるにしても、ダイエットと同じく「少しずつ」が基本です。先々を見据えて動いていきましょう。将来の受給額は「納付額と年数」で決まる今度は、年金全体の基本と大局観をお伝えします。年金の受給額は、基本として「納付額(年収)と納付年数」で決まるのですが、他にも様々な要素や制度が絡み合い、かなり複雑です。ただ、簡単にいえば「がんばったほど多くもらえる」わけですから、そこまで心配する必要はありません。また、統計によると全体的な平均年金額は月15万円ほどとなっています。年収なら180万円ですね。現在の平均年収が400万円少々ですから、計算通りといえます。もし結婚していれば、そして共働きなら二人分で月30万円ほど入ってくるのが基本です。一人で月15万円と考えると厳しいですが、二人で月30万円なら相応に余裕も出てくるのではないでしょうか。この数字を前提に、一度は老後を考えておくと良いでしょう。[adsense_middle]収入などを元に、年間いくら貰えるか確認を老後不安の高まりを受けて、最近では様々なところで「年金額の試算」ができるようになっています。大抵は、収入や勤続年数などを入力するだけです。どうしても不安なら近くの社会保険労務士に相談する手もありますが、お金も要りますし、まずは手軽に試算してみませんか。そうして、年間いくら貰えるかが分かったら、現在の生活水準と比べて「毎月・毎年どのくらい足りないか」を計算しましょう。その差額×余命分が、あなたに最低限必要な老後資金です。「繰り下げ受給」や「付加年金」を検討しようここからは、年金(老後)への対策についてお伝えします。まずは「繰り下げ受給」です。これは、簡単にいえば「もらう時期を遅くする代わりに年金額を増やしてもらう」という制度になります。厚生・国民のどちらも可能で、それぞれ一ヶ月あたり0.7%、最大で42%(70歳受給時)まで増額が可能です。また「付加年金」という制度もあります。これは国民年金が対象です。毎月400円を追加で支払う代わりに、将来的に「支払った月数×200円」が年金に加算されます。仮に40年間ずっと支払いを続ければ、480ヶ月×200円で9万6000円となり、ざっと2年で元が取れるというものです。どちらも、ほぼ誰にでもできる対策ではないでしょうか。誰にでもできますが、やったか否かで大幅に老後が変わる可能性があります。年金や老後が不安な人は、一つずつでも対策を積み上げましょう。65歳から貰わなくていい対策もセットに対策というのは「とにかくすればいい」わけではありません。例えば繰り下げ受給をするのなら、セットで65歳からすぐに年金をもらわなくても大丈夫な家計状態にしなければなりません。カツカツの人にとっては、たとえ400円でも将来の致命傷になることもあります。かといって、何もしなければ老後に困る可能性が高まってしまうでしょう。何かをする前提の一方、その行動の負の面や家計全体へのしわ寄せなども考えつつ、できる限り良さげな対策を取っていくことをおすすめします。年金保険やイデコ、不動産投資など方法は様々老後対策は、他にも様々です。一番、一般的な対策としては「年金保険」が挙げられるでしょう。様々な生命保険会社で取り扱っており、内容は様々ですが、基本は「一定の時期まで保険料を支払い、以後は年金形式でお金をもらう」というものです。これは節税にもなります。また最近では「iDeCo(イデコ)」も人気です。正式には「個人型確定拠出年金」といい、簡単にいえば「自分で運用して年金を作る」ものになります。自分で運用(投資)する以上、勉強も必要ですしリスクもありますが、節税になるなど様々なメリットもあるのでおすすめです。さらに、最近では「不動産投資」も注目されています。投資金もリスクも大きい代わりに、入ってくるお金も大きく安定性も高いです。まずは、どんな方法があるかを知ることが大切でしょうね。毎月コツコツ動くほどに収入総額は増える!結局のところ、老後対策に一朝一夕はありえません。すべての対策は毎月コツコツ動き、少しずつ将来の収入総額を増やしていくことになります。時間があるほど効果も大きくなる半面、時間がないほど効果も小さくなり、必要性を追求するならリスクが必要です。どの程度の時間が必要かは様々ですが、一般論としては「最低でも20年程度」でしょうか。仮に老後資金が2000万円必要なら、年間100万円で20年ですからね。金額や数字はともかく、なるべく早くから老後対策に動き出しましょう。老後をどうするか、夫婦で話し合うことが肝心最後に、肝心なことをお伝えします。確かに、いくら年金が貰えるかは大切ですし、増やす努力も重要です。しかし、一番大事なことは「老後をどうするか、どう過ごすのか」を、夫婦で話し合うことといえます。これ次第で、老後に本当に必要なお金が大幅に違ってきますからね。例えば仕事はどうでしょう?60歳、65歳で辞めるのか、それとも80歳くらいまで働くのかで随分違います。住まいはどうですか?実家や地方に移るのと、今のままかで大きく違ってくるでしょう。とりわけ「介護が必要になったらどうするか」は、かなりの金額差が出てくる要素です。入ってくる年金額を前提に老後を考えるのではなく、したい老後の暮らしぶりを前提に必要なお金を考えるのが正解といえます。その方が努力や向上にも繋がるでしょう。ぜひ一度、夫婦でじっくり話し合ってみましょう。[adsense_middle]「独身や熟年離婚」は老後を生き抜けない要素先ほどもお伝えしましたが、年金額は一人平均15万円です。一人ではかなり厳しいでしょう。日常生活はなんとかなっても、働けなくなったり介護が必要になったりしたらアウトです。結婚しなかった独身の方、熟年離婚を控えている方は、老後破産予備軍でしょうね。相応の年齢になれば中々どうにもなりませんが、まだ若いうちなら取り返しもつきます。なるべく婚活や夫婦仲の改善に励む一方、一人で生きるなら相当な対策が必要と考えて、励んでいきましょう。年金平均と生活水準を考え、差額への対策を考えよう年金は「いくら貰えるか」が大切な一方、「いくら生活に必要か」も重要です。一般的な年金平均と生活水準の差額を余命分考えたのが、例の「老後2000万円」になります。まずは年金の少なさと対策の必要性を知り、そして対策には時間が必要なことも知り、なるべく早めに老後対策を考えて動き出していきましょう。
2019年08月14日