新型コロナウイルスの感染拡大から3カ月超。39県で緊急事態宣言が解除されたが、一律10万円の「特別定額給付金」を受け取ったのは、ごく少数の人だろう。国の経済支援は総じて「遅くて少ない」と言わざるをえない。となると、自力での踏ん張りが重要だが、保険会社が実施する特別措置を利用するのも一手だ。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■コロナ感染で入院した場合病院に入院した場合は、通常どおり“病気入院で日額○円”といった入院給付金が支給されます。問題は、軽症者が自宅や宿泊施設で療養したときです。元々の規定では入院とはいえませんが、コロナ禍ではほとんどの保険会社が入院扱いとし、入院給付金を支給します。医師が指示した入院なら、検査結果が陰性でも支給されます。また、アフラック生命などではオンライン診察も通院とみなし、通院給付金を支給します。さらに、マニュライフ生命では新型コロナウイルス感染症との診断で一律5万円の見舞金を支払うなど、対応は保険会社や商品によります。詳しくはお問い合わせを。■保険料が払えない場合支払いを待ってもらえます。通常、支払いの猶予は1カ月程度ですが、コロナ禍限定で猶予期間を延長しました。たとえば日本生命は、3月16日以降の支払いを9月30日まで最大6カ月間猶予します。「保険料が払えないから解約」の前に支払い猶予を相談しては。家計が厳しいために保険を解約すると、保障がすべてなくなります。今までせっかくかけてきたのに、もったいない。保険料の支払い猶予は利用中でも保障は変わらず受けられますから、ひとまず利用して、その間に立て直しをはかるとよいと思います。「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月22日編集部:学研キッズネット編集部株式会社ビースタイル メディアが展開する、主婦の暮らしに合った働き方を見つけるための情報サイト『しゅふJOBナビ』は、【特別定額給付金の用途】をテーマにアンケート調査を実施。その結果を発表しました。(有効回答数:1790)調査結果【1】特別定額給付金は「生活費に使う」70.5%給付金10万円の使い道として突出したのは「生活費」。他の回答を50ポイント以上引き離しました。次いで「学費」が19.0%。7位にやっと「収束後の国内旅行」、8位に「服飾費」が出てきます。まずは目の前の生活を楽にしたいという主婦の思いが見て取れます。【2】フリーコメントより(一部抜粋)自由記述欄を設け、具体的な使い道を聞いてみると、特に回答が多かったのは「生活維持費」としての家賃、食費、水道光熱費など。また、テレワークや子どものリモート授業への対応として「パソコン」、おうち時間を充実させる「家電」の回答も見られました。「医療機関への寄付」や「フードレスキュー」など、社会貢献に充てるという方もいました。<給付金の具体的な使い道についての自由記述>■多くの人が「生活費にあてる」と回答・仕事が減り、時給制なので働いた分しか給料が出ません。なので、給付金はもちろん生活費で使います。家賃と光熱費でなくなります。・就活がこの状況でぜんせん進まず、収入もありません。現実的に生活費にあてます。・夫婦で休業を余儀なくされているので、休業補償が出るまでこれで凌ぐしか方法がない。・休校で3人の子どもたちが家にいたので水道光熱費、食費が跳ね上がりました。特に電気代に使います。・自宅にいる事が多いので食費がかかる。水道光熱費もかかる。大学生の教科書代。■休校による「教育の遅れ」やテレワークによる「設備投資」と回答・勉強代!ドリルを何冊かったことやら。・子ども達の教育に不安があるため、参考書や塾代、英検や漢検などの受験料金に使います。・使ってもいない子どもの高校の施設使用料10万円。正直払いたくないです。・オンライン授業のために色々購入。大学がオンライン授業になったので、子供用パソコン。・在宅勤務化になり、ネットの環境を整えるためにiPhoneやiPadを購入したのでその費用に充当します・次の仕事が決まるまでのつなぎにしたい。資格試験を受ける費用にもしたい。■アフターコロナに向けた「楽しみ」「応援」に使いたいと回答・医療関係機関への寄付、コロナウイルス感染症対策で資金的に困窮している機関に寄付をしたい・旅行に行けないので、観光客が減って困っている飲食店などをネットで探して通販などで食糧(産地のもの)を買うことで応援したい。・街の行きつけの飲食で落ち着いたら、使う!頑張ってほしい!・横浜スタジアムプロ野球観戦チケット。アイドルのコンサート。熱海温泉旅行。・キャンセルした北海道旅行に行って、たくさんお金落としてきます!■調査概要調査方法:インターネットリサーチ(無記名式)有効回答者数:1790名調査実施日:2020年4月25日~2020年4月27日まで調査対象者:求人媒体『しゅふJOBパート』登録者詳しくはこちらしゅふJOBナビとは?しゅふJOBナビは、子育てしながらはたらくをハッピーに、今の生活と自分にあった働き方を見つけるための情報サイトです。“今”の自分に近いストーリーを見つけられる、実際に働く主婦のリアルな体験談。「みんなの体験談」では、生活と働き方に関するタグを多数設置し、“今”の自分に近い働き方の体験談を見つけられるようにしました。年代、子どもの人数、勤務日数、おおよその年収などから、ライフステージが変わる度に、体験談をみつけることができます。主婦ならではの両立への不安、必要な知識を得られるコンテンツ体験談以外にも、仕事に関する情報、お金に関する情報、生活に関する情報など、“今”の自分にあった働き方を見つけるヒントを提供します。【ビースタイル グループとは?】企業理念は~best basic style~時代に合わせた価値を創造する。創業以来、主婦の雇用をのべ13万人以上創出してきた『しゅふJOB』や時短×ハイキャリアの働き方を実現する『スマートキャリア』など人材サービス事業を主軸とし、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースや民泊清掃サービスなど、新たに事業領域を広げながら、日本の幸福度向上に全力で取り組んでいるソーシャルカンパニーです。■「学研キッズネットFor Parents」のニュース一覧はコチラ■学研キッズネット編集部(がっけんきっずねっと)『学研キッズネット』は、1996年にオープンした小・中学生のためのWebメディアです。学研の子ども向け書籍や雑誌の編集ノウハウを活かし、子どもたちが安全に楽しめるサイトとして運営しています。子どもたちのしあわせのために、家族のしあわせのために、有益な情報やサービスをお届けできるよう、いつも精一杯がんばっています。すくすく伸びる子どもたちのために
2020年05月21日4月30日、新型コロナウイルスの経済対策として、「特別定額給付金」という1人10万円の一律給付が正式に決まった。早い地域では5月1日からオンライン申請が、青森県西目屋村などはすでに支給が始まったという報道も。「『もうすぐだ』と安心した方もいると思います。ですが、そんなに早くもらえるでしょうか」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さんだ。荻原さんが一律給付10万円についての問題点を指摘するーー。■首相の発言とは異なり、多くの場合7月になると覚悟して不安の原因は’08年のリーマンショック、当時の麻生内閣が支給した1万2,000円の「定額給付金」です。実は最近、当時の資料を見て驚きました。給付が決まったのは’08年10月30日ですが、始まったのは早くて’09年3月。もっとも遅い地域は5月28日です。給付開始まで7カ月もかかったのです。今回は安倍首相が「5月中の給付開始を目標」と言うとおり、一刻も早く支給され、’08年と同じ轍を踏まないことを願うばかりです。とはいえ、一律10万円も紆余曲折がありました。安倍首相が「強大な経済対策」に言及したのが3月17日。4月7日には東京など7都府県に緊急事態宣言。所得が激減した世帯などに30万円の給付を決めますが、不公平感などに世論が大バッシング。4月16日、緊急事態宣言を全国に広げたときに、30万円の限定給付をやめ、1人10万円の一律給付になんとか落ち着いたのです。新型コロナウイルスにおびえる生活が始まってもうすぐ3カ月。生活苦に陥る人も増え、3月の生活保護の申請数は東京都足立区や北海道札幌市で前月より3割以上増えています。生活の底支えとしては、今すぐでも早くはありません。ですが実際、一律10万円を手にするのは、残念ながら、人口規模の小さな自治体に住む方か、マイナンバーカードを持つ方以外は、5月中などありえないと思います。マイナンバーカードがない方は、自治体から申請書が郵送されます。それまでに1カ月。振込み先などを記入し返送した申請書が受理され、振り込みまでにもう1カ月。振り込みは早くて6月下旬、多くの場合7月だと覚悟しておきましょう。今回、マイナンバーカードを持つ方はオンラインで申請でき、受給も早いといいます。ただ、マイナンバーカードの普及率は約16%(’20年3月・総務省)。カードを持たない方が今、取得申請で役所に殺到していますが、カードの作成は通常1カ月、今は2カ月かかることも。郵送受付けを待って、三密の役所を避けるほうが賢明です。緊急事態宣言が5月末まで延長され、さらに困窮を極める方が増えるでしょう。そこで提案です。一律給付の受付け期間は3カ月間。以前と収入が変わらない方は申請を少し待ちましょう。困窮している方は申請を急いで、1日も早く10万円を受け取ってください。また、一部で給付金の辞退をすすめる政治家もいますが、辞退しても国の支出を減らすだけ。困っている方を助けたいなら、給付金を受け取り、支援活動を行う団体などに寄付するとよいでしょう。緊急時にこそ、本質が見えます。政治家の発言も注視しましょう。「女性自身」2020年5月26日号 掲載
2020年05月15日5月1日から「持続化給付金」がスタートした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが半分以下に減ってしまった事業者に向けた支援策のひとつだ。経済産業省の中小企業庁総務課の担当者はこう説明する。「フリーランスを含む、個人事業者と、中小企業を対象とした制度です。返済の義務はありません」法人化しているかどうかにかかわらず、街の美容院や喫茶店などの店舗を経営している人。また、農業や漁業の従事者、個人タクシーの運転手、ピアノ講師やジムのインストラクターなど……。雇用という形を取らずに、働いている人全般を対象にした給付金だ。中小法人は資本金の額や出資の総額が10億円未満。定められていない場合は従業員数が2,000人以下の各種法人。医療法人、農業法人、NPO法人なども含む。また、風営法で「性風俗関連特殊営業」と規定されている事業者などや、政治団体や宗教法人は対象外。多くの個人事業者の経営支援を行っている税理士の西川豪康さんは給付条件を教えてくれた。「事業を継続する意思を持っていること。そして、昨年の同じ月と比べて、売り上げが50%以上ダウンした月が、今年ひと月でもあれば対象となります」昨年同月比より50%以上事業収入が減った月のなかから、自分が選んだ月の収入に12をかけて、それを昨年1年間の総事業収入から引いた額が給付金額となる。当然、昨年の収入との落差が大きいほど、計算上の額は大きくなっていくが、給付金の上限額が決まっていて、中小法人は最大200万円、フリーランスを含む個人事業者は最大100万円となっている。たとえば、’19年の総売り上げが300万円で、昨年4月の売り上げが30万円だったのに今年は10万円に減ってしまった場合、計算上の額は180万円になる。これが中小法人であれば180万円を満額もらえるが、個人事業者の場合は上限額の100万円が給付金額となる。給付金がもらえるのは一度きり。できることなら満額もらいたい。「昨年同月比50%減にわずかに届かない場合で、店を開けていても客足が減っているなら、休みを増やすなどして対象者になることを選択してもいい。また、今年12月の収入まで対象になるので、現段階で満額に届かず、今後の収入も下がる見込みの人は、急いで申請せずに様子をみたほうがいいかもしれません。そんな余裕がないといった場合でも、現在は自治体などから無利子でお金を借りられるので、給付金で返済してもいいのでは」(西川さん)持続化給付金は、事業全般に使えるとある。子どもの学費や生活費にも使っていいのだろうか……。「本来は事業費の補填や家賃など固定費の支払いに充てることを想定しています。ただ、使い道は問いませんし、確認することもありません」(中小企業庁総務課担当者)申請はパソコンやスマホなど、オンラインでしかできないが、特設サイトの指示に従えば、さほど難しい作業ではない。まずは「持続化給付金」で検索してみよう。「’19年確定申告書第一表の控え」や「’20年の該当月の売上台帳」「振込み先の通帳」、身分証明書などの書類を添付する必要があるが、スマホなどで撮影したものでOK。「売上台帳」は様式を問わないので、手書きのもので問題ない。パソコンが苦手で申請が難しい人に向けて、「申請サポート会場」を現在整備中だ。“もらえるものはもらって”、みんなで難局を乗り越えよう。「女性自身」2020年5月26日号 掲載
2020年05月14日5月1日から「持続化給付金」がスタートした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売り上げが半分以下に減ってしまった事業者に向けた支援策のひとつだ。経済産業省の中小企業庁総務課の担当者はこう説明する。「フリーランスを含む、個人事業者と、中小企業を対象とした制度です。返済の義務はありません」法人化しているかどうかにかかわらず、街の美容院や喫茶店などの店舗を経営している人。また、農業や漁業の従事者、個人タクシーの運転手、ピアノ講師やジムのインストラクターなど……。雇用という形を取らずに、働いている人全般を対象にした給付金だ。中小法人は資本金の額や出資の総額が10億円未満。定められていない場合は従業員数が2,000人以下の各種法人。医療法人、農業法人、NPO法人なども含む。また、風営法で「性風俗関連特殊営業」と規定されている事業者などや、政治団体や宗教法人は対象外。多くの個人事業者の経営支援を行っている税理士の西川豪康さんは給付条件を教えてくれた。「事業を継続する意思を持っていること。そして、昨年の同じ月と比べて、売り上げが50%以上ダウンした月が、今年ひと月でもあれば対象となります」(西川さん・以下同)対象外だと思っていたのに、「実は対象者だった!」という例も。「今年、新しく事業を始めた人は基本的に対象外ですが、親などから事業を今年引き継いだ人は対象となる。比較できる昨年の自分の事業収入がなくても、この場合は親の事業収入と比較することができるんです。また、今年になって個人事業者から法人化した場合も、昨年の個人事業者だったころの収入と比較することができます」’19年に創業した場合だと、現段階で事業収入を比較できる月は存在しないかもしれない。「その場合は、昨年の月あたりの平均収入と比較することができます。それと比べて、半減している月が今年あれば『創業特例』で対象」になります」「女性自身」2020年5月26日号 掲載
2020年05月14日新型コロナウイルスの影響で収入の落ち込みの対策のため、4月30日に1人10万円の給付金(以下、特別定額給付金)の支給が決定しました。手続きは市区町村ごとに行われますので、異なる部分もありますが、現時点で決まっている概要についてお伝えします。 給付金の支給にはお手続きが必要2020年4月27日現在、決まっている内容は以下のとおりです。給付金の支給には申請手続きが必要です。 【1】お手続きの窓口は、お住まいの(2020年4月27日時点の住民基本台帳に記録されている)市区町村です。 【2】支給対象者は、世帯主です。夫、妻、子の3人世帯で、夫が世帯主の場合は、夫が世帯3人分の手続きをまとめてします。世帯主の口座に世帯人数の給付金が支給されます。配偶者からの暴力を理由に住民票を移せない場合は、実際に住んでいる市区町村で申請を行うと世帯主でない場合でも、特別定額給付金の申請が可能です。その際はお早目に実際に住んでいる市区町村でのご相談をお勧めします。 【3】お手続きは、原則郵送となります。市区町村から支給対象者に申請書類が届きますので、申請書類や本人確認書類などを返送する形となります。マイナンバーカード所有者(紙のマイナンバー通知カードは不可)は、マイナポータルから申請ができます。また、申請者や市区町村の状況によっては、窓口での対応するケースもあるようです。給付金の詐欺に注意しましょうこのような給付金の申請や支給が始まると詐欺行為が発生する可能性もあります。特に以下の点にご注意ください。 【1】市区町村、都道府県、政府、総務省などが特別定額給付金の手続きに対して、ATMの操作を行うように指示することはありません。書類の郵送、またはオンライン、窓口での対応のみとなります。 【2】市区町村、都道府県、政府、総務省などが特別定額給付金の手続きに対して、手数料の振込・支払を求めることはありません。 【3】市区町村、都道府県、政府、総務省などが特別定額給付金の手続きに対して、世帯構成や銀行口座等の個人情報を電話や申請書以外の郵便、電子メール等で問い合わせをすることはありません。不審な電話があった場合は、市区町村の担当部署や警察署に確認・連絡をするようにしましょう。 市区町村独自の給付や民間での制度も確認を上記の特別定額給付金は国の政策のため、全国一律ですが、都道府県や市区町村独自の給付金や制度を実施するところや検討しているところも出てきました。お住まいの市区町村や都道府県の広報紙やホームページを適宜確認するようにしましょう。また、給付金だけでなく税金や社会保険料の支払猶予や民間企業でも光熱費や通信費、住宅ローンや生命保険(死亡保険、医療保険、がん保険など)、損害保険(火災保険や自動車保険など)の支払猶予を実施してるところがあります。必要に応じてこちらもホームページや担当部署への問い合わせなどをされると良いでしょう。各種支払いが難しい場合は、貯金の取り崩しや借り入れを検討しがちですが、支払いの猶予も合わせて検討してみましょう。 先の見通しが立たない新型コロナウイルスの影響ですが、できる対策は先送りせずお早めに対応して、家計の落ち込みを最小限にしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年05月13日米政府は4月中頃より、新型コロナウイルスに対する経済刺激策として、大人一人あたり1,200ドル(約13万円)、子どもには500ドル(約5万3千円)の現金給付を始めている。年収7万5千ドル未満の人全てが対象となり、銀行振り込みのほか、小切手やプリペイド式デビットカードで受け取ることもできる。給付金の使い途の多くは、食料品やガソリンなどの生活必需品の購入だというが、全額レストランへのチップとして置いたという人もいる。FOX4など複数の海外メディアが報じている。アーカンソー州のパインブラフという小さな町にあるコロニアル・ステーキハウス。1974年に創業した、地元民に愛されるレストランだが、新型コロナウイルスの影響で客は激減、経営難に陥っている。欧米の飲食店は従業員の基本給を低く抑え、顧客からのチップで稼がせるケースが多い。来店客が減れば、チップも減る。飲食店はまさに崖っぷちだ。そんな中、持ち帰り用の食事をピックアップしに来店した常連客が、政府から支給された1,200ドル分の小切手をそのままチップとして置いていったという。ゼネラルマネージャーのアリソン・ホールさんは「涙があふれ、神に感謝しました。だって、それは私たちが今本当に必要としているお金だったのですから」とFOX4に語る。やむなく休みを取らせている従業員を含め、全員に100ドルずつ渡すことができたという。同報道によると、コロニアル・ステーキハウスは12人の従業員を雇っているが、現在は8人に休みを取ってもらっている状態。持ち帰りメニューのみで週3日の営業がやっとだという。ホールさんは「私たちは長い間、50年近くもやってきたんです。だから絶対に、石にかじりついてでも諦めません。諦めるものですか」と力強く誓った。
2020年04月27日新型コロナウイルスは、経済面にも大きな影響を及ぼしています。二転三転しながらも、政府は全国民を対象に「特別定額給付金」として一律10万円を支給することにしました。しかし、この給付金、赤ちゃんが生まれたタイミングによってはもらえないということをご存知ですか? 特別定額給付金って?特別定額給付金というのは、令和2年4月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」です。簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援をおこなうため、受給対象者は基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者となっています。 住民基本台帳とは、各市町村が住民票(当人がその場所に住んでいることを書面の形で証明するもので、「氏名」「生年月日」「性別」「住所」「住民となった年月日」「届出日」などが載っています)をまとめたもので行政サービスの基礎として利用されています。 4月27日に住民基本台帳に記録されていないと10万円がもらえない!?特別定額給付金受給対象者が令和2年4月27日の段階で住民基本台帳に記録されている者が対象ということは、住民登録をしている人は10万円がもらえるということになります。なので、国籍は問わず、住民票を届け出ている外国人や海外に居住していても住民基本台帳に記載されている場合はもちろん、4月27日に死亡した人も対象となる見込みのようです。 赤ちゃんの住民登録をするには、出生届を提出する必要があります。……となると、4月27日までに生まれた赤ちゃんはどうなるのでしょうか? 慌てなくても大丈夫!出生届を提出する際には、出生証明書と母子健康手帳が必要になります。産院によっては、ママと赤ちゃんの退院時に出生証明書と母子健康手帳をお渡しするところもあったり、出生届を提出する先が里帰り先など居住地と異なる場合など、受理・登録までに時間がかかってしまうこともあります。 ですが、総務省によると、令和2年4月27日中に届出が受理されていなくてもあとから受理されれば支給の対象となるとのこと。出生届は、赤ちゃんが生まれてから14日以内に提出すればよいので、慌てる必要はなさそうです。 「嫡出(ちゃくしゅつ)推定」による無戸籍の子は!?なかには、夫からの暴力を理由に避難している方もいらっしゃいます。今住んでいる市区町村に住民票が移せないという方は、申出期間中(令和2年4月24日から4月30日まで)に今住んでいる市区町村の特別定額給付金担当窓口へ「申出書」を提出することで、特別定額給付金の申請ができるようです。 また、民法の「嫡出(ちゃくしゅつ)推定:妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」により、夫の家庭内暴力から逃れた妻が新しいパートナーとの間に子ができても、出生届を出さないというケースも増えてきているようです。すると新しいパートナーとの間にできた子どもは無戸籍となって、今回の給付金受給の対象外となってしまいます。それを受け、公明党が総務省などに要望し、高市早苗総務相が対象に含める意向を示したということです。 特別定額給付金を盛り込んだ2020年度補正予算案は、4月27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指すとのこと。給付金受給の申請受け付けと給付の時期は各市区町村のよって異なるようですが、迅速な対応が望まれます。 監修者・著者:助産師 REIKO医療短期大学専攻科(助産学専攻)卒業後、大学附属病院NICU・産婦人科病棟勤務。 大学附属病院で助産師をしながら、私立大学大学院医療看護学研究科修士課程修了。その後、私立大学看護学部母性看護学助教を経て、現在ベビーカレンダーで医療系の記事執筆・監修に携わる。
2020年04月24日新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)の感染拡大を受けて、政府は経済対策として現金10万円の一律給付を行うと発表。2020年5月以降の支給開始を目指すとしています。しかし、給付の手続きがまだ始まっていないにも関わらず、手続きを装って個人情報を抜き出そうとする『詐欺メール』が横行しているそうです。詐欺メールに注意喚起警視庁犯罪抑止対策本部(@MPD_yokushi)は、Twitterで10万円給付に関する『詐欺メール』について注意喚起を投稿しました。「給付金10万配布につき、お客様の所在確認」という見出しのメールが出回っています。これはサギのメールです❗️給付金に関して自治体や総務省が銀行口座や個人情報などをメールでお問合せすることはありません。メール添付のURLにアクセスしないでください。実際のサギメール画像がこれだ‼️⬇️ pic.twitter.com/ZNT0F0MwaF — 警視庁犯罪抑止対策本部 (@MPD_yokushi) 2020年4月21日 警視庁や自治体では、銀行口座などの個人情報をメールで問い合わせることは絶対にないとのこと。疑わしいメールに返信をしたり、添付のURLにアクセスしないよう、気を付けてほしいといいます。ネット上では「非常時に詐欺を行うなんて許せない」「誰にも引っかかってほしくない。身近な人に注意をうながしましょう」といった声が寄せられていました。とても残念なことですが、コロナウイルスに関係した詐欺が多く発生しています。自治体の発信する正しい情報を元に行動するよう心がけましょう。よく分からない時は、自分だけで判断せず、警察や自治体に問い合わせてみることも大事ですね。[文・構成/grape編集部]
2020年04月23日がん保険の一時金(診断給付金)はがんになったら受け取れる、用途が限定されないまとまった資金です。がん保険の中で一番重要な保障と言っても過言ではありません。ただ、使い勝手がいい反面、掛金が高いので金額をいくらにするかなどは悩むところでもあります。今回は診断給付金などの一時金の必要性や有効性についてわかりやすく解説していきます。診断給付金の概要と必要性がん保険の診断給付金とは、がんと診断されたときに支払われる一時金です。特定の治療目的の給付金と違い、自由に使えるため、入院や通院にかかる費用以外に使うことができます。また、がんのために収入が減った時に生活費の補填に使うこともできます。生命保険の死亡保険金以外でこのような大きい金額のお金の給付は他にはありません。しかも、死亡保険金と違い、がんになった人が自分のために使えることも魅力です。診断給付金のメリットがんと診断されただけで、治療が始まる前にお金が受け取れる使途に縛りがなく、個人個人の事情に合わせて活用することができる死亡保険金と違い、非課税がん治療の最近の傾向「手術」「抗がん剤治療」「放射線治療」はがんの3大治療と呼ばれています。放射線治療は通院による治療が主で、抗がん剤治療も通院による治療が急激に増えています。さらに、手術についても鏡視下手術など身体へのダメージが少ないものは入院なしで受けられることがあります。厚生労働省の「患者調査」によると、悪性新生物の平均入院日数は2002年では35.7日ありましたが、2017年には17.1日と15年間で約半分に短期化しています。診断給付金の必要性上記の諸事情を踏まえて、がん診断給付金の必要性の有無を考えていきたいと思います。日本において販売されていた古いがん保険の中で、一時金がなく、入院給付金が主な保障の商品がありました。現在のように外来だけで治療をする場合もあるとしたら、この保険は全く役に立たないことになります。診断給付金であれば、治療費やそれ以外の経済的リスクを広範囲でカバーすることができます。今日の日本の医療事情において診断給付金は、最も有効かつ必要性があると言えるでしょう。がん治療の平均的な費用と診断給付金の目安がんの治療費はどのくらい?がんにかかるお金にどんなものがあるか血液検査やレントゲンなどの検査費用外来での診察費手術費用薬代入院費用通院のための交通費診断書代入院時の日用品などの雑費差額ベッド代食事代実際のところ、いくらくらいかかる?がん政策情報センターによる「がん患者意識調査2010年」のデータによると、がん治療において1年間で実際に負担した費用で最も回答が多かったのは100万円~150万円でした。この結果から、がんの治療費はそれほど莫大なものになる可能性は低いことがわかります。目安になる診断給付金の額は?診断給付金は多いに越したことはありませんが、掛金を無限に負担できるわけでもありません。おおよその費用から「がんになったときに、とりあえず100万円受け取れればかなりの助けになる」と筆者は考えます。治療が始まる前に100万円を受け取っておければ、がんになった精神的ショックも少し落ち着くでしょう。ただし、診断給付金の用途は治療費だけではありません。「がん保険に何を求めるか」で金額は変わってくるはずです。がんを取り巻く諸事情と診断給付金の使い道とはいえ、やはり使い勝手のいい一時金はなるべく多く受け取りたいものです。なぜなら、治療費以外にがんについては考えておくべきお金のことがあるからです。[adsense_middle]治療費だけではない、一時金の使い道一般的なイメージではがん保険の給付金は入院費やその他の治療費が目的と考えられているようです。しかし、診断給付金の使い方にはそのような縛りはありません。場合によっては自由診療を受ける可能性も筆者の知人でがんになり、抗がん剤の投与で副作用が出たため、抗がん剤専門の医師のいる県外の病院へ転院した人がいました。その場合、交通費以外にそれまで外来で受けていた治療を入院で受けるなど、自己負担もかなり大きくなりました。さらに、抗がん剤で自由診療の薬を使っていましたので、かなり高額な費用だったと考えられます。けれども、がんにかかって「治りたい、元気になりたい」との思いから、高額な療法を選択するケースも十分考えられます。そんな場合、診断給付金に余裕があればそのような療法を選択することができます。今、注目の「免疫療法」とは?免疫療法とは人間の身体に備わっているがん細胞等の異物を取り除く免疫機能を利用した、がんの治療法です。免疫療法には様々な種類があり、研究開発が進められています。今、注目されている「オプジーボ」は免疫療法で使われる薬剤です。オプジーボは非常に高価(年間1000万円以上)なことで知られていますが、一部のがんについては健康保険が適用されるようになりました。それ以外については保険適用外の自由診療になります。仮にオプジーボを投与する場合、診断給付金だけでは費用はまかないきれませんが、薬代の一部に充てることはできそうです。ちなみに商品によっては診断給付金の最高額が1000万円くらいにできるものもあります。利用する可能性が高い、高額療養費が使えない場合も考えておくがんの医療費は高額になる場合が多く、健康保険で自己負担が3割だとしてもまだ大変なケースもあります。そんな場合のために公的健康保険には「高額療養費」という制度があります。高額療養費制度とは?高額療養費制度とは公的健康保険において、医療機関でかかった医療費の自己負担額が1カ月で一定額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。がんの治療をする場合、利用する可能性が非常に高い制度です。高額療養費制度の例70歳未満で、標準報酬月額が28万円以上~50万円未満の方に100万円の医療費がかかった場合を例にあげます。健康保険の自己負担額は3割の30万円です。このケースは高額療養費の対象で、自己負担限度額は8万7430円になります。高額療養費の支給額は21万2570円となります。月をまたぐと対象にならない場合もある高額療養費の判断の基準は暦月の1ヶ月単位です。例えば自己負担額が15万円だったとします。同一の月であれば高額療養費の対象になります。ところが、例えば前月7.5万円、今月7.5万円の場合だとどちらの月も対象になりません。必ず高額療養費が使えると思っていたら当てが外れた、ということもありうることに注意が必要です。このような場合にも、がん保険からの診断給付金や治療給付金があると助かります。治療が長びいた場合、医療費以外の経済的リスクが発生がんの費用の自己負担分が年間100万円もあったときに保険に入っていなければ、かなり経済的に苦しくなるでしょう。さらに、治療が長びいた場合、高額療養費制度を利用しても自己負担はかさんでいきます。病気のために働けなくなるリスクがんになると、高額な医療費負担だけでなく、療養中は働けず収入が途絶える可能性も高くなります。会社員の場合、健康保険に傷病手当金の制度があるため、休職しても月給の約2/3を1年6ヵ月にわたって受け取ることができます。ありがたい制度ですが、生活費は変わらないのに医療費もかかる状況で、収入が2/3になってしまうのは大変なダメージです。しかも、自営業者やフリーランスには傷病手当金のような所得を補償する制度もありません。がんが長びくと収入減への対策も必要になる例えば、ある世帯の1カ月あたりの生活費が25万円だったとします。仮にがんで1年働けないとしても、その間の生活費は300万円、医療費が100万円かかります。傷病手当金のない自営業者やフリーランスなら、まるまる400万円を自己負担しなければならないというわけです。男性、女性に限らず世帯の収入の担い手にとって、収入減への対策は不可欠といえるでしょう。そのような場合でも、がん保険の一時金なら収入減をカバーすることもできます。乳がんで乳房を失ったときの乳房再建乳がんの手術で乳房を失うと身体のバランスが悪くなって肩が凝ったり、喪失感にさいなまれたりする女性は多いです。乳房を再建することで、これらの問題を解決もしくは軽減することができます。乳房再建手術の費用は健康保険の適用対象です。自己負担分は片側でおよそ10万円から40万円くらいです。がん保険の中には乳房再建費への保障がある商品もありますが、そのような保障がなくても診断給付金で費用を賄うこともできます。抗がん剤の副作用で髪の毛が抜けた場合抗がん剤の副作用で脱毛した場合、治療が終われば髪の毛は生えてきます。それでも、脱毛中に他人に会う場合など、気持ちが落ち込むことも多々あるでしょう。そんなときに医療用ウィッグ(かつら)は、自分らしく生きていく助けになります。診断給付金があればかつらを買うこともできます。保障と掛金のバランスの見極めが、がん保険最大のポイント以上を踏まえ、がん保険の保障を最適にするにはどうすればいいかを検討します。診断給付金の受取り回数をチェック診断給付金を保障のメインに放射線などの治療給付金も有効先進医療は必要保険料払込免除もあったほうがいい通院給付金はできればほしい費用対効果の高い保障を組み合わせる[adsense_middle]診断給付金の受取り回数をチェック診断給付金の支払いが初回限定か複数回無制限かはがん保険選びの最重要ポイントです。現在、売れている商品の中には一時金の支払いが1度だけのものがあります。それに対し、治療が続く限り一時金を毎年受け取れるという商品もあります。女性に多い乳がんなどは5年生存率が高い反面、再発・転移のリスクも高いため長期にわたる治療を覚悟しなくてはなりません。仮に再発した場合に「もう大きな金額の一時金は支払いません」という保険では役に立ちません。ゆえに、一時金が何回でも支払われることは必須です。診断給付金を保障のメインに診断給付金は、がん保険になくてはならない必須の保障です。がんと診断されたらすぐに、自由に使える大きい金額のお金が受け取れるのです。公的医療保険が使えない自由診療だけでなく民間療法にも使えます。また、がんによる収入減のカバーにもなります。仮にがんにかかって保険の入り直しができなくても、一時金を何回も受け取ることができれば、がんの医療事情の変化にも対応できるでしょう。診断給付金は、自営業者やフリーランスの場合はできれば200万円くらいほしいところですが、掛金が高くなるのがネックです。放射線などの治療給付金も有効最近のがん治療は抗がん剤、ホルモン剤、放射線の割合が高くなってきました。これらを外来で行うことが多いため、従来のがん保険の中心だった入院給付金より抗がん剤給付金や放射線治療給付金などのほうが有効です。そうした治療給付金を付ける場合、長びく治療に対応するため、回数が無制限のものを選びましょう。先進医療は必要先進医療は、重粒子線治療などがんに関わるものが多く、費用も数百万円になります。医療保険などに付いていれば十分ですが、基本的には必要な保障です。掛金も安いため、付けるか付けないかを検討するまでもないでしょう。もし、自分にとって有効な治療なのにお金が払えないために諦めざるを得ない、そんなことにはならないようにしたいものです。通院給付金はできればほしい通常、医療保険の通院給付金は「入院後の通院のみ保障」です。これに対し、がん保険の場合、入院後に限らず通院のみで保障される通院給付金も多いです。このタイプであれば、掛金があまり高くならなければ付けて損はないと思います。抗がん剤や放射線の治療は通院で行われることが多いためです。保険料払込免除もあったほうがいいがん保険の払込免除特約は、「診断確定で、以降の保険料の払込を免除する」というもので、上皮内新生物は対象外の場合が多いです。がんにかかったら給付金があるとはいえ、掛金を払い続けることが困難な場合もあるでしょう。終身払いで、掛金があまり高額でない場合は付けておきたい特約です。費用対効果の高い保障を組み合わせる以上、診断給付金を中心にがん保険の有効な保障をご紹介しました。一時金は医療目的だけなら100万円、生活費にも充てたい場合は200万円などと考えていきます。男性は50代以降、がんにかかる確率と掛金の両方が高くなります。あまり負担感の大きくない掛金で効果的なの保障の組み合わせを検討しましょう。また、がん保険は保険料の安い若いうちに加入したほうが有利です。がん保険の一時金(診断給付金)についてのまとめがん保険の診断給付金は必要不可欠な保障です。がんの医療事情が変わっても自由に使える一時金があれば、がん保険が役に立たなくなることはありません。掛金とのバランスを考えて最適な一時金を設定してください。
2020年03月09日自己都合や会社都合など、様々な理由から離職した場合「失業保険」について考えると思います。次の仕事が見つかるまでの間、失業保険(雇用保険のうち基本手当)としていくらを、何日くらい貰えるのかが頭に浮かんでくる方がほとんどではないでしょうか。しかし、退職後しばらくして条件の合う仕事に就くことが出来た場合に、この基本手当ではなく、別にもらえる給付金があることをご存知ですか?基本手当ほど知られていませんが、実は「再就職手当」と言う手当が存在します。今回はこのあまり聞きなれない再就職手当について、解りやすくポイントを絞って解説していきます。雇用保険における給付金の種類雇用保険でもらえる給付金の中で、一番有名なのは「基本手当」です。これはいわゆる「失業保険」「失業手当」と呼ばれるもので、前の仕事を辞めた後から次の仕事が見つかるまでの間の最低限の生活費として、一定の期間もらうことが出来る給付金です。実はこの他にも、雇用保険に加入している方が受け取ることが出来る手当や給付金は様々あります。代表的な物をいくつかご紹介します。求職者給付求職者給付とは、何らかの事情があって働くことが出来ない場合の、最低限の生活費の補償としてもらうことが出来る給付金です。代表的な物は、冒頭でも紹介した「基本手当」もこの求職者給付に含まれます。次によく耳にするのは「傷病手当」ではないでしょうか。傷病手当とは、失業認定のあと求職活動をしている期間に、所定の働くことが出来ない状態に該当した場合に生活費のサポートとして受け取ることが出来ます。他に「技能習得手当」「高年齢求職者給付金」などもあります。教育訓練給付教育訓練給付とは、必ずしも求職活動中である必要はなく、働きながらスキルアップをしたい場合でも受け取ることが出来ます。この教育訓練給付には「一般教育訓練給付」「専門教育訓練給付」「教育訓練支援給付金」の3種類があります。それぞれ給付金の上限額や、受給に関する要件の違いなど細かい違いは様々ありますが、いずれも働くために必要なスキルを身に付けるための制度です。スキルアップをすることで、会社側・勤労者の双方にとって雇用環境の改善にもつながります。実際に専門学校などに通う場合の費用や、該当する通信教育の受講料などがこの対象となります。雇用継続給付雇用継続給付は、働く意思や能力が有るにもかかわらず、高年齢であることや、育児・介護の当事者とっなってしまい、今までの様に働くことが出来なくなってしまった場合でも、少しでも安心して働き続けることが出来るように支給される給付金です。「育児休業給付」「介護休業給付」「高年齢雇用継続給付」の3種類があります。就業促進給付就業促進給付は、大きく分けて「就業促進手当」「移転費」「求職活動支援費」の3種類があります。就業促進手当は、本来まだもらえるはずの失業手当が残っている期間のうちに、新しい就職先が決定した場合に受け取ることが出来る給付金です。本記事のテーマである「再就職手当」は「就業促進手当」のうちの手当のひとつです。「就業促進手当」には、このほかに「就業促進定着手当」「就業手当」「常用就職支度手当」があります。再就職手当とはここまでで「再就職手当」が「就職促進給付」のうちの一つであると解説しました。「再就職手当」の概要について更にポイントをご紹介します。再就職の祝い金のようなもの再就職手当とは「失業保険を受給しながら求職活動をしている期間に、次の勤務先に就職が決まった場合、本来もらえる権利のある失業保険(基本手当)のうち、残りの日数分のうち所定の割合に応じて一時金として受け取ることが出来る手当」です。平たく言うと「再就職の祝い金」のような手当です。早く再就職すると損?失業手当の受給日数を残して再就職すると、フルで手当をもらうことが出来なくなり損するのではないか?と考える方も中にはいらっしゃいます。もちろん失業保険を限度いっぱいまでもらう場合よりは、再就職手当の方がトータルで考えると少ないですが、再就職が決まれば生活も安定しますし、働く意欲がある方にとっては、一日も早く新たなスタートを切ることがベストです。失業保険をもらうことが出来る期間一杯まで再就職をせずに失業保険をもらい続けるより、再就職をして現役並みに給与をもらい、条件を満たした再就職手当を受け取る方が、結果的に金銭的でも大きな安心になることは言うまでもありません。再就職手当は、新たに就職するだけでなく自営業の開始でも、事業計画書などの提出によって要件に該当する場合があります。自営業を開業して再就職手当を希望する場合の詳しい要件に関しては、ハローワークまでお尋ねください。支給額の算出根拠再就職手当の算出の根拠となるものには、以下の3つがあります。この3つをかけ合わせると、再就職手当の支給額となります。全ての算出根拠に共通して、早く再就職をすることで、より高い再就職手当を受け取ることに繋がります。つまり、なぜ再就職手当が存在しているかというと、より早期の再就職を促進しているということです。失業手当の支給日数の残基本手当日額所定の給付率1、支給日数の残失業手当をもらいながら求職活動を行い、その中で再就職が決まった場合、あと何日分の支給日数が残っているかは給付額に大きな影響を与えます。残日数が多いほど、再就職手当の額はあがるということになります。2、基本手当日額基本手当日額は、前職での給与などで差があります。もともと働いていた会社での働き方によって日額は違いますので、ここを増やしたり減らしたりすることは出来ません。3、所定の給付率所定の給付率は、残りの残日数によって変わります。再就職が早く決まれば決まるほど、高い給付率で再就職手当を受け取ることが出来ます。おおむね50%~80%のうちのいずれかとなります。一時金として支給されるこれらの3つの数字をかけ合わせて、再就職手当の額が決まります。その際、一時金として一括で振り込まれます。再就職手当・受給の条件再就職手当を受給するためには、以下の受給要件を満たす必要があります。7日間の待期期間の満了新しい勤務先と再就職先に関連がないこと事前に再就職することが決まっていた会社ではないこと新しい勤務先での就業が1年以上の長期であること再就職先でも雇用保険に加入すること(正社員など)直近3年以内に類似の給付金を受給していないこと[adsense_middle]失業保険の受給資格の有無がポイント再就職手当をもらうためには、本来もらえるはすだった失業保険の給付日数の残が1/3以上あることが大前提です。ここでポイントとなるのは「給付額の残」ではなく「給付日数の残」が必要であるとういうことです。自己都合退職の場合自己都合退職の場合は、7日間の待期期間ののちに給付制限がありますが、その給付制限の1か月目までの間に再就職を決める際は、ハローワーク経由の求人か人材紹介会社経由の求人であることが条件となります。ハローワークや人材紹介会社以外での自己発見や個人の紹介、縁故などでの再就職では条件を満たしません。再就職手当・受給する際の注意点正社員での再就職だけでなく、パートやアルバイトでも要件さえ満たせば再就職手当を受給することが出来ます。また、この要件を満たしていると認定され、一時金で再就職手当を受け取った後でやむを得ない事情から退職することになっても、特に返還しなければならない決まりはありません。しかし、雇用保険全般において給付金の不正受給は厳しく罰せられます。手続きの流れ再就職が決まったら、まずはハローワークに再就職する旨を届け出る必要があります。そこで「再就職手当支給申請書」を受け取ります。ここに記載されている項目全てを埋める必要があります。聞きなれない用語なども申請書には多く出てきますので、わからない箇所はハローワークで訊ねながら、正しく記入していくと良いでしょう。なお、提出期限は、実際に再就職した日から1か月以内と決まっています。再就職したばかりで仕事に慣れるのにも時間がかかる時期ですので、つい失念してしまう方が多いのも事実です。せっかくもらう権利がある給付金ですから、もらい忘れることがないよう、早めに記入し早めに提出することを心がけましょう。審査には時間がかかる実際に再就職手当が振り込まれるまでには、申請後約1カ月ほどかかります。ここまでにも解説したとおり、再就職手当をもらうまでにはクリアしなければならない条件がいくつもあります。雇用保険全体の公平性を守るためにも、しっかり審査をして正しい支給をする必要があります。このことから、どうしても約一カ月程度の時間を要することになります。失業保険・再就職手当に関するまとめ再就職手当や失業手当などは、一生懸命に働いている方々の万が一に備えたお守りとなる手当です。例えば再就職先が遠方である場合などは、この再就職手当が一時金としてまとまってもらえることで、転居費用などに充てることもできます。失業手当を全額もらうことと、途中で再就職をして手当をもらうことと、どちらが損か得かではなく、心身ともに健康で、働く意欲があり能力もあるのであれば、やはり一日も早く再就職することに越したことはありません。いずれにしても、支給された給付金を最大限活用して、ご自身の望む形での再就職が出来るように求職活動を進めていく必要があります。注意点として、手続きを失念していてもらえなかった、となると非常に勿体ないことになりますので、必ず提出期日を守ってしっかり手続きを済ませましょう。この記事を読んで少しでも心当たりや不明点が生じた場合には、一度雇用保険の担当機関であるハローワークに直接訊ねてみると良いかと思います。
2020年01月14日失業保険を受給する際、給付制限については自己都合と会社都合で条件が変わることはご存知の方が多いと思います。では、受給期間が延長されることはご存知でしょうか。失業保険の受給期間は「退職した翌日から1年間」と決まっています。その間のうちの所定の日数について、ハローワークに申請して失業手当の受給開始となります。しかしその受給期間内になんらかの事情があり、決められた受給期間である1年を過ぎる前に延長を申請できる場合があります。今回は「失業保険の延長」について詳しく解説していきます。受給期間とは?退職した理由によらず、失業保険の受給期間は一般的に1年間と決まっています。この受給期間の1年間とはどういうことかというと、「この1年の間に、失業手当の申請から失業認定、実際に手当を受け取り始めて、受取終わるまでを1年以内に済ませてください」ということです。自己都合の場合は要注意自己都合の場合は待期期間の後、更に給付制限がありますので、受給期間1年以内にすべてを終わらせるためには、いち早く失業手当の受給申請をしなければなりません。申請時期がずれ込んでしまい、受給期間を超えて手当を受給することになってしまっても、受給期間を超えて失業手当を受給することは出来ません。つまり残りの分は貰えないという事になります。期間延長できる条件とは?この最長1年の受給期間のうち、以下の条件に該当して「働く意思があってもどうしても働けない場合が30日以上継続した場合」には、期間延長を申し出ることができます。本人または親族の病気やケガ、介護により就業できない場合妊娠、出産、3歳未満の子の育児に際して物理的に就業できない場合(定年退職者の場合のみ)次の仕事に就くまでに少し休暇を入れたい場合【補足】在職中の出産・育児雇用保険加入で在職中に、妊娠出産から育児が理由で休業することになった場合「育児休業給付金」を受給できる場合があります。何年まで延長できる?延長可能な期間は、どのような理由で延長を希望しているかによって違います。最初にも書きましたが、そもそも失業保険の受給期間のベースとなる部分は「退職日(離職日)の翌日から1年間」と決まっています。この「1年」という誰にも平等に与えられる期間に上乗せして、さらに理由次第で最長1年または3年の延長が可能となります。理由によって延長期間は2パターンあるベースとなる受給期間1年にどれだけ期間延長できるかは、以下の2パターンがあります。どちらに該当するかによって期間は変わります。また「最長」1年または3年である点のポイントです。これらに事由に該当したら必ず1年または3年が上乗せされるわけではありませんのでご注意ください。本人の病気やケガ、親族の介護の場合は最長3年の延長可能定年退職者の場合は最長1年の延長可能延長のメリットとは失業保険のそもそもの概念として「働く意思と能力が有るにもかかわらず働いていない状態」を指します。簡単に言うと「健康で、いつでも働くことのできる環境であるのに、仕事が見つからない状態」ということです。上記の「期間延長できる条件」を見ていただくと分かる通り、期間延長の申請条件となる場合は、少なくとも「すぐ働ける状態ではない」ことがわかります。この「やむを得ずすぐ働くことが出来ない」場合でも、失業保険の受給期間だけが過ぎていくのではなく、上限付きの猶予期間を設けることで、きちんと「働くことのできる状態」にしてから求職活動に専念することが出来ます。無理をして仕事を探すことなく時期を待つことが出来るのは、受給期間延長の最大のメリットであると言えます。申請手続きの流れまず、どのタイミングで期間延長を申し出るかについてですが、これは上にまとめた「期間延長できる条件」に該当して30日継続した翌日から申請可能です。また、その申請は受給延長期間満了日までに行わなければいけません。ただし定年退職後にしばらく休暇を取る為に期間延長を申し出る場合は、退職後2カ月以内に申請しなければなりませんのでご注意ください。定年退職以外の理由の場合は「何カ月以内に申請せよ」という期間は現在設けられていません。[adsense_middle]受給期間延長の手続き方法受給期間延長を申し出る場合も、当然ハローワークでの手続きが必要です。この場合、マザーズハローワークやヤングハローワーク等の簡易的なハローワーク関連施設ではなく、お住まいの地域の要となる大きなハローワークにて手続きをすることになります。ヤングハローワークとは、主に30歳以下の若者を対象にしたハローワークの関連施設です。まだ正社員で働いたことの無い若者の正規雇用に向けたセミナーや、希望者との個別面談などに特化しています。似たような関連施設で、マザーズサロン(マザーズハローワーク)もあります。一時預かり施設の併設など、子どもを持つ母親が仕事を探しやすいように工夫されています。また、通常のハローワークは開所時間が平日の日中のみであるのに対して、このようなターゲットを絞った関連施設の場合は、土日でも開いていることが多く、平日も夜間帯まで開所している場合がほとんどです。より利用しやすい施設として親しまれています。受給期間延長申請書の取り寄せ受給期間の延長を申し出る場合「受給期間延長申請書」という書類に記入してハローワークに提出する必要があります。これは、直接ハローワークに取りに行くか、郵送で取り寄せるしかありません。今のところハローワークのHPなどでのデータダウンロードは出来ないようです。また、受給期間を延長する場合は、定年退職を除いて、ご本人またはご家族の体調不良などが理由です。万が一ご本人が「受給期間延長申請書」を取りに行けない場合は、代理人の方が取りに行くことも可能です。離職票などと一緒に提出「受給期間延長申請書」とともに、提出しなくてはいけない書類は以下の通りです。これらの書類を揃えて提出し、申請に対する結果の記された「受給期間延長通知書」が郵送で手元に届くのを待ちます。受給期間延長申請書離職票やむを得ない延長理由の確認ができるもの(母子手帳や診断書など)印鑑(必ず朱肉印。スタンプは不可)免許証など本人確認書類定年退職が理由の期間延長希望の方は、延長理由の確認書類は不要です。期間延長を解除したい場合期間延長を申し出た理由となる状態が解消された場合(例えば病気の治癒など)で、当初の延長期間を解除したい場合もハローワークに申請し手続きをする必要があります。延長の申請、延長解除の申請、いずれにおいても「雇用保険加入者の意思に基づいて」自主的に行うものばかりです。ハローワークの方から申請時期などを通知してくるものではありませんので、必ず最初の申請の際に申請時期などについてはチェックしておきましょう。せっかく雇用保険に加入していて受給する権利が発生していても、手続きに漏れがあったり時期を逃してしまい不利益を被ることが無いように気を付けましょう。失業保険の受給期間の延長に関するまとめいかがでしたか。様々な「どうしても働くことが出来ないやむを得ない理由」に該当すれば、受給期間の延長を申請することが出来ます。延長できる期間は最長で1年、または3年ですが、個別の状況によって実際どのくらいの延長が認められるかはまちまちです。また、一度延長の申請をして認められた場合でも、病気の治癒や親族の介護の状態が緩和されたなどの理由から、延長解除の申請を行うこともできます。今回の記事にまとめたように、一通りの要件は決まっていますが個々の事情はそれぞれです。個別の案件に関して判断に悩む場合は、ハローワークにてお早めにご相談ください。
2020年01月03日様々な理由から、これまで勤めていた会社を辞めることになった場合「失業保険」について考える方がほとんどではないでしょうか。会社員として勤務していた場合は「雇用保険」の加入義務があり、月々の給与から少額ではありますが保険料を天引きされ続けています。その雇用保険の内、失業手当の受給について、今回の記事では順を追ってわかりやすく解説をしていきます。雇用保険とは雇用保険とは、雇用保険法に基づいて制定されたもので、簡単に言うと「失業の際や、雇用を継続したい際に困らないようにするシステム」のことです。雇用保険の代表的なものは、離職の際に受給できる「基本手当(いわゆる失業手当)」ですが、他にも育児のサポートをする手当や、高齢者の雇用を促進する手当などもあります。雇用保険の加入要件雇用保険は、ほとんどの場合どこで働いても適用されます。これは強制加入ですので、雇用保険の加入の有無を働く側が選ぶことはできません。雇用保険に加入している人のことを「被保険者」と呼びます。また、以下の項目のいずれにも該当しないことが加入要件です。他にも細かい要件がありますが、以下代表的なもののみ抜粋します。一週間の労働時間が20時間未満である継続して31日以上の雇用が見込まれない日雇い以外の季節労働者雇用保険料の仕組み雇用保険は、加入要件を満たせば必ず加入しなければなりませんが、その保険料は毎月の給与から自動的に差し引かれています。基本的には労使折半となっており、企業側が6~7割を負担し、残りの3割程度を働く側が給与天引きされているイメージです。この保険料はどのように定められているかというと、勤務先の業種によって違います。一般事業の場合、建設業の場合、農林水産や清酒産業の場合の3つに分けられており、各業種によって保険料率に差があります。この雇用保険料の仕組みについては、厚生労働省HP内に雇用保険料率についての年度別データがありますので是非参考になさってください。受給できる給付雇用保険に加入していると、退職時だけでなく様々な場面で給付を受けることができます。具体的には以下の給付があります。意外と知られていない給付もありますので、是非この際に知っていただき活用していただければと思います。基本手当(いわゆる失業給付・失業手当)傷病手当高年齢求職者給付金就職促進給付(再就職手当など)教育訓練給付雇用継続給付高年齢雇用等に関する給付金60歳以降の働く方のことを、雇用保険の制度上では「高年齢雇用」と呼びます。一般的に定年を60歳とした場合、その後再就職や雇用継続となり現役時代よりも給与が一定の割合より下回ることになったときは、「高年齢雇用継続給付」を受給できる場合があります。また「高年齢雇用継続給付金」や「高年齢再就職手当金」という給付金制度もあり、60歳以降の方でも働きやすい制度を設けています。教育訓練給付教育訓練給付とは、簡単に言うと「働く人のスキルアップやキャリア形成を応援するの為の給付金」です。「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」の3種類があり、それぞれ給付を受けられる要件や給付額に差があります。この相談窓口もハローワークですので、詳しくは直接お尋ねください。雇用継続給付雇用継続給付は、雇用を継続するための給付です。これが適用された場合に受けることができる手当としては「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」の3つがあります。これらはいずれも「今働いている場所で働き続ける意思があるが、事情により給与水準が下がることが見込まれる場合、離職せずに雇用継続を可能にするための給付金」というイメージです。雇用保険のうち、あまり知られていない可能性の高い給付ですが、非常に心強い給付でもありますので、これをきっかけに覚えていただければと思います。実際の手続き方法これまで働いていた職場を退職(離職)し、その後の生活費として次の仕事が見つかるまでの間に受け取ることができる給付を通称「失業手当」と呼びます。実際に失業手当の受給手続きをするためには、必要書類の準備を揃えてハローワークにて受付をします。申し込みはハローワーク失業手当も含め、雇用保険全般に関する対応窓口はハローワーク(旧・職業安定所・職安)です。ただし、ハローワークプラザやヤングハローワークなどの簡易的な機能のみのハローワークではなく、お住まいの地域を管轄する一番大きなハローワークにて雇用保険の手続きを行うことになります。ちなみにハローワークでは、この手続きの他にも、職探しの相談からスキルアップのための教育訓練の案内など、働くことに関する様々な相談に対応しています。申請に必要な書類雇用保険の申請に必要な書類は以下のものです。このうちの「雇用保険被保険者証」に関しては、在職中にその有無を確認しておくと後の手続きがスムーズです。新たに発行することは可能ですが時間がかかります。雇用保険被保険者証雇用保険被保険者離職票個人番号(マイナンバー)のわかる書類本人確認書類(運転免許証など)被保険者本人の証明写真2枚(3センチ×2.5センチ)印鑑失業手当の振込先となる金融機関の通帳またはキャッシュカード必要書類の注意点失業手当の振込先となる金融機関に関して、同じ金融機関でも、お住まいの地域によって指定できる場所とできない場所があります。退職して一番初めにハローワークへ手続きに行く際にもらう書類などに金融機関に関する記載がありますので、ミスのないように必ず確認しておきましょう。申請から給付までの流れここからは実際の請求の手順について流れに沿って解説していきます。失業保険の申請の流れは、ほとんどどなたでも以下の同じ手順で行います。ただし、離職後ハローワークに行く時期や退職(離職)した理由などにより、受給開始時期に差はありますのでご留意ください。請求の手順雇用保険請求手続きは、以下の1~7の順に進めていきます。一般的に、この順番が前後することはほとんどありません。ただし求職活動に関しては、一定期間の失業認定日に関わらず前向きに行い、一日でも早く新しいお仕事に就く方ももちろんいらっしゃいます。離職(退職)雇用保険の受給資格の決定雇用保険受給に関する初回説明会へ参加(義務)職探し(求職活動)一定期間内に決まった回数の失業認定を受ける最終的な失業認定を受ける受給開始離職ご自身の都合や、倒産などの会社側の都合により、仕事を辞めた状態のことを「離職」といいます。離職の際に、これまで勤めていた会社から退職に関する書類一式を受け取ります。後日郵送される場合もあります。受給資格の決定雇用保険被保険者証など、退職時に受け取った書類を持参し、お住まいの地域の要となるハローワークにて雇用保険の手続きをします。まずは「働く意思はあるが、働く場所がない」状態を解決するために「求職の申し込み」をする必要があります。ここで「働く意思がないのに雇用保険の受給手続きをして手当を受給する」という行為は不正受給に当たり、厳しく罰せられます。初回説明会失業保険受給に関する初回説明会は、必ず受けなければなりません。管轄のハローワークによりますが、毎月1~2回程度はこの説明会の開催日が決まっており、決められた期間内に求職の申し込みをした方たちが一斉に参加します。毎回の参加人数が多いため、ハローワークとは別の大きな会場で開催される場合が多いようです。この説明会に参加することで「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。これらを受け取ると、いよいよ求職活動のスタートです。失業認定初回の説明会の参加時に、一回目の失業認定日がわかります。この後、決まった期間の内の失業認定日には、少なくともハローワークや付随する機関に出向き、この間の求職活動について申告しなければなりません。求職活動この場合の「求職活動」とは、一般的に求人票の閲覧や、実際に面接の申し込みをする等が挙げられます。4週に1度の失業認定日までの間に、具体的にどのような活動をしたのか「失業認定申告書」に記入し、「雇用保険受給資格者証」と一緒にハローワーク窓口へ提出しなければなりません。求職活動の具体例は以下のものがあります。ハローワーク主催のセミナーや勉強会に参加する派遣会社などハローワークが許可している民間企業の職業相談などを受講する再就職に向けた資格取得のために国家資格や検定などを自主的に受験する実際に求人に応募したり、面接を受けに行く行為受給開始これまでの一連の手続きと求職活動を経て、ここからやっと失業手当の受給が開始します。もちろん、ここまでに再就職が決まれば失業手当を受給することなく、いち早く希望のお仕事に就かれる方もいらっしゃいます。この場合は「就職促進給付」のうち「再就職手当」の対象となる場合がありますので、ハローワーク担当窓口まで相談しましょう。再就職手当とは、基本手当の給付期間を残した状態で次の仕事が決まった方のうち、一定の要件を満たした場合に受給できる手当のことです。ハローワークで失業保険の手続きに関するまとめいかがでしたか。失業保険に関する手続きを済ませ、実際に基本手当を受給できるまでの期間は自己都合と会社都合で変わります。しかし、離職後にハローワークで申請手続きを済ませると、ご自身のおおまかなスケジュールが解りますので、その後の流れはそのスケジュールに沿って進めていくのみです。基本手当の額の違いこそあっても、スケジュールに関してはだいたいどなたも同じくらいの期間です。これから退職される方や、すでに雇用保険の手続きを行っている方のご参考にしていただければと思います。
2019年12月11日失業保険とは、簡単にいうと「雇用保険に加入する働き方をしていた人が、離職した場合などに受給できる最低限の生活費」です。もちろん、基本的には受け取る権利のあるお金ですので、どなたでも平等にその権利はあります。しかし、該当事由を満たしていない場合や、違反行為に抵触しながら気づいていない場合もあり、その際は不正受給とみなされ罰則やペナルティを課されることになります。今回はこの「不正受給」について解説していきます。失業保険とは何らかの理由により(会社都合・自己都合)離職した場合に、受け取る権利の発生するお金のことを、一般的に「失業保険」や「失業手当」と呼びます。正式には、失業保険ではなく「雇用保険」と言い、失業手当ではなく「基本手当」という名称です。ここからは、雇用保険と基本手当について概要を解説します。管轄はハローワーク雇用保険の申請の手続きに関して管轄はハローワークです。ヤングハローワークや、マザーズハローワークなどの簡易的な機能のみの施設ではなく、お住まいの地域の要となっているハローワークにて手続きをしなければなりません。前の勤め先を退職された際に、雇用保険被保険者証などの書類を一式受け取ると思いますので、それらを持参して手続きを行うことになります。雇用保険について雇用保険で受給できるお金には、以下のものがあります。基本手当(いわゆる失業手当や失業保険と呼ばれるもの)就職促進給付(再就職手当など)教育訓練給付(一般教育訓練給付金など)雇用継続給付(高年齢雇用継続給付など)基本手当について雇用保険で受給できる権利のあるお金のうち、最も代表的なものは「基本手当」です。これは「失業保険」や「失業手当」と一般的に呼ばれているもので、離職後に次の仕事が決まるまでの間、所定の要件を満たすと「生活費」としてもらえる給付金です。ちなみに、雇用保険における基本手当は所得とはみなされず、非課税扱いとなります。基本手当給付の内容と流れ雇用保険における基本手当を受給するためには、一定の要件を満たし、所定の手続きを済ませる必要があります。ここからは、その一連の流れについてそれぞれ解説していきます。手続きの方法離職(退職)した場合、退職時にこれまで勤めていた会社から「雇用保険被保険者証」などの書類を受け取ります。これは、在職時に雇用保険に加入していた証明書となり、基本的には離職時に必ず受け取ることになります。これらの書類を持って管轄のハローワークへ行き、離職票に記入し基本手当を受給するための準備に入ります。受給開始までの流れ受給開始までには、一定の期間と手続きを踏む必要があります。一般的には以下の流れになります。離職受給資格決定受給説明会への参加(日程は予め決まっています)失業の認定を受けるまでの期間の求職活動失業の認定(4週に1度は活動状況をチェックされます)受給開始受給開始までの期間について雇用保険における基本手当の受給が実際に開始されるまでには、前職を離職した理由によって期間の差があります。離職理由は大きく二つで「会社都合」と「自己都合」に分けられます。会社都合とは、勤務先の倒産などによるやむを得ない離職の場合です。自己都合とは、転職を希望して退職した場合など働いている側の意志で退職した場合です。不正受給は詐欺とても残念なことに、本来であれば「働きたい人を応援するお金」である雇用保険に関して、不正受給をする(しようとする)人が少なからずいることも確かです。手当の不正受給は必ずばれます。不正受給は雇用保険法で厳しく罰せられます。これらの中でも特に悪質な場合は、詐欺罪として刑事告訴され処罰を受けることもあります。不正受給がばれた場合のペナルティについては以下の項目で詳しく紹介します。[adsense_middle]該当した場合のペナルティ不正受給が発覚した場合、その日以降の基本手当は打ち切りとなります。さらに、これまで受け取った給付金の全額返還を命じられます。この返還命令の金額とは別に、ペナルティとして「不正受給の額の約2倍の額以下の金額」を納めなければなりません。これを、いわゆる「3倍返し」と呼び、不正受給がいかに厳罰に処されるかおわかりいただけるかと思います。さらに、納付命令分の全額及び不正受給した金額の返還が全て終わるまでの間、年に5%の延滞金が発生します。また、命令に従わず放置していると財産の差し押さえもあります。これまでの受給分を全額返還+不正受給額の約2倍以下のペナルティ納付=3倍返し不正は必ず発覚するハローワークでは、このような不正が行われないように、様々な調べ方を用いて徹底して不正を取り締まっています。不正受給を見逃してしまうことは、正しく受給している方たちとの不均等を生むことにもなります。正しく受給している方たちへ迷惑をかけないためにも、ハローワークでは常に取り締まりを強化しています。具体的な調査方法不正を取り締まる為の具体的な調査方法には、一般的に以下のようなものがあります。ただし、これら一つだけの調査で発覚するのではなく、二重、三重での調査を行っているため、小さな不正でも見逃さないよう徹底されています。勤務先の帳簿や各種書類による記録照合直接、雇用保険被保険者を訪ね事情を訊く直接、会社などを訪問し会社側から事情を訊く一般の方からの通報(電話、メール、投書など)会社側への調査協力依頼雇用保険被保険者による不正だけではなく、その不正に協力した雇い主(会社側)も厳しく罰せられます。不正受給の主な動機と内容不正受給には、二つのパターンが考えられます。ひとつは「わかっていてバレないだろうと不正をする」場合、もうひとつは「勘違いから結果的に不正受給をしたことになる」場合です。前者の場合は本人の意思で不正をしているので罰せられるべきですが、少なくとも後者の「勘違い」や「認識不足」の結果として不正をしていた場合に関しては、正しい知識をもって未然に防ぐことが出来ます。また、判断に悩む場合は必ずハローワークに相談しましょう。不正受給の主な動機不正受給をしてしまった方の動機として、よくあるものは以下のものがあります。これらは全て不正受給に該当します。離職後に自営業を始めたが開業届も未提出だからバレないと思った超短期のアルバイトで給与手渡しの為バレないと思った知り合いの仕事を少し手伝った際の謝礼程度は不正にならないと思った知人を手伝っただけで交通費しか受け取っていないから良いと思った居住地ではない他県での短期アルバイトだからバレないと思った不正受給の事例具体的な不正受給の事例として、よくあるものを以下に紹介します。「こんなことも不正受給にあたるのか」と感じるような事例も中にはあるかもしれませんが、万が一不正受給をしてしまうと認識の甘さでは済まされませんのでお気を付けください。退職後に再就職するつもりがないにも関わらず、求職活動を行ったようにみせかけ基本手当を満額受給するアルバイト等賃金の発生する行為をしたにも関わらず、失業認定申告書に記載しなかった前職の離職後、自営業など会社員以外の働き方を始めたにもかかわらず偽りの申請をしたそもそも求職活動を行っていないのに「失業認定申告書」に偽りの内容を記載した「失業認定申告書」とは失業認定申告書とは、離職に伴う手続きをハローワークで行った後、受給説明会に参加することで発行されます。受給説明会は、簡単に言うと雇用保険制度についての講習会です。ここで正しい基本手当の受給について等を学びます。この失業認定申告書は、失業認定に必要な項目が記載されており、正しい求職活動をしているにもかかわらず、働く意欲があるのになかなか仕事が見つからない状態であることの証明になります。一カ月に一度程度、失業の認定のためにハローワークに出向く必要がありますが、その際にはこの申告書と「雇用保険受給資格者証」などを持参しなければなりません。意図しない不正受給を防ぐためにはここまでで、雇用保険についての基礎知識や手続きの流れ、どのようにして受給するか等についてお解りいただけたと思います。不正受給は厳しく罰せられますから絶対にしてはいけません。しかし、上にまとめた事例の中で、ひょっとしたら「これくらいでも不正に当たるのか」と思う項目があった方もいらっしゃるかもしれません。また、不正と気付かずに抵触する行為を行おうとしていた場合もあるかもしれません。不正受給を防ぐために大切なことは、良いか良くないかをご自身で判断するのではなく、実際の状況に関して正しい内容をハローワークへの提出書類に記しましょう。離職後の働き方に関することであったり、実際に受給するまでの間や、基本手当受給前後のアルバイトなどに関しても申告すべき内容になります。偽りなく申告することで、自分の身を自分で守ることにも繋がります。不正受給を防ぐためには、自己判断は絶対にせずハローワークに正しい内容を申告しましょう。失業保険・不正受給に関するまとめいかがでしたか。ご本人の意志で不正受給をすることはもちろん絶対にやってはいけない行為ですが、ご本人の知らない間に違反行為に抵触している場合も考えられます。失業保険を受給することになった際には最低限の知識をもって、普段から気を付けておくことをオススメします。不正受給の罰則は厳しく、その不正は必ず露呈します。最も重い罰として、詐欺罪でも刑事告訴もあり得ますので「ばれないだろう」という安易な気持ちで不正に手を染めることは絶対にやめましょう。不正受給に抵触してしまうのではないか?などの判断に悩む場合は、早めにハローワークに相談しましょう。
2019年12月04日様々な理由から離職をした方は、ハローワークにて失業手当に関する手続きを行います。実際に受給できる金額や、受給期間の違いこそあっても、失業手当を受給した場合の税務の取り扱いはどうなるのでしょうか?会社勤めの時は年末調整によって一括して済ませていたものを、わざわざ確定申告で行う必要があるのでしょうか?今回は「失業保険受給時に確定申告が必要かどうか」について解説していきます。失業手当とは失業手当とは、簡単に解説すると「働く意思があるのに、勤務先の都合や自分の都合で退職せざるを得ない場合、次の仕事が見つかるまでの間の基本的な生活費としてもらえるお金」です。つまり、最低限の生活を送る為に必要なお金ということになります。勤めている間に給与から天引きされていた雇用保険の一環として受給するお金ですし、働いて得た労働の対価ではありませんから、これは所得とはみなされません。つまり失業保険は、住民税も所得税もかからず基本的には非課税扱いです。確定申告が必要な場合もある基本的には非課税である失業手当ですが、一部の条件に当てはまると確定申告をする必要があります。この後「必要な場合」「不要な場合」に分けて詳しく解説をしていきます。確定申告が必要なケース会社員の方は、通常秋ごろから年末にかけて、勤務先に「生命保険料控除証明書」などを提出し、年末調整をしてもらっていたと思います。解りやすく言えば、年末調整は、会社員の方の確定申告のようなものです。自営業者やアルバイトの方は年末調整をしてくれるところがないので、ご自身で確定申告を行う必要があります。それに基づいて翌年納めるべき税金が算出されます。年末調整の有無がポイント失業手当を受給していて確定申告が必要なケースは、この「年末調整」が前勤務先で行われなかった場合です。1年の途中で退職した場合は、その時点までの給与が発生しているわけなので、その給与に関しては確定申告をして所得の申告をする必要があります。それに基づいて翌年の納税額が決まります。年末調整について年末調整または確定申告で、正しい収入を申告し、それに基づいた正しい納税額をはっきりさせることは必要です。このいずれも済ませていないということであれば、年度の途中まで勤めていた会社から給与天引きされていた税金について、還付金があっても戻ってこない事にもなります。正しい納税額がわからないどころか還付金も受けられず、場合によっては損をすることもあり得ます。前の勤務先で年末調整が行われないようであれば、必ずご自身で確定申告を済ませましょう。年内の再就職は確定申告不要上記のような確定申告が必要なケースとは逆に、確定申告が不要なケースもあります。一番の代表例は、一年の途中で退職しても、同じ年の内に再就職をし、新しい勤務先で年末調整を行ってもらえる場合です。この場合、新しい勤務先で12月31日まで勤務している等の条件がありますが、それらを満たすことで年末調整が行われます。源泉徴収票を提出新しい勤務先で年末調整を行ってもらう場合、前の勤務先での源泉徴収票を提出する必要があります。前の勤務先の源泉徴収票は、退職後おおむね1か月以内には郵送などでお手元に届きます。この源泉徴収票は、確定申告が必要な場合でも必ず提出しなければならない書類です。働いていた期間の所得と納付済の税金を示す大切な証明書です。必ず大切に保管しておきましょう。転職した場合の年末調整確定申告が不要な例の場合は「退職後に次の勤め先に就職」=「転職」ということになります。退職金がある場合は要注意離職時に、退職金を受け取っている方は要注意です。会社員だった方の大半は「退職所得の受給に関する申告書」の提出により、あらかじめ源泉徴収後の金額を退職金として受け取っているので問題はありません。要注意なのは、この申告書が提出されていない場合です。この場合は退職金に関して別途確定申告を行う必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ内タックスアンサー「No.2732・退職手当等に対する源泉徴収」をご覧ください。[adsense_middle]【補足】雇用保険で受給できる給付・手当雇用保険と聞けば、一般的に「失業手当」を思い浮かべる方がほとんどではないでしょうか。実はこの雇用保険では、失業手当(正式名称は基本手当)以外にも、該当すれば受給できる給付や手当があります。基本手当通称・失業手当のことです。これは「求職者給付」の内の一つの手当で、自己都合と会社都合で受給開始の時期や、受給総額に差があります。求職者給付には、この他「傷病手当」もあります。再就職手当再就職手当は「就職促進給付」の内のひとつです。再就職した場合に一定の要件を満たすことで受給できます。就職促進給付では、このほかに「就業促進定着手当」「広域求職活動費」もあります。再就職のために必要な手当の総括だと理解すると良いでしょう。教育訓練給付「教育訓練給付」とは、再就職やスキルアップの為に教育を受けることを促進する給付です。「一般教育訓練給付金」「専門教育訓練給付金」の二つがあります。この教育訓練給付に関しては、離職していなくても、現在の仕事のスキルアップのために、所定の通信教育などで資格取得をするための給付としても利用できます。所定の通信教育とは、厚生労働大臣の定める講座であること等いくつか要件を満たしている必要があります。大手通信教育会社などでは、対象の講座はわかりやすく案内されています。雇用継続給付「雇用継続給付」は、お子さんのいる方や高齢者の就職促進・働く意力を向上させるための給付です。「育児休業給付」「高年齢雇用継続基本給付金」があります。いずれも、年齢条件、雇用保険加入条件などがあります。この条件を満たすことで受給対象となります。個別の該当事由に関しては、所轄のハローワークにお尋ねください。雇用保険給付金を正しく知ろうここまでで、雇用保険には様々な手当・給付があることはお解りいただけたと思います。これらの雇用保険給付金は、離職後お仕事を探している方が安心して求職活動ができるようにサポートする目的があります。会社都合にしろ、自己都合にしろ、なんらかの形で離職している事実は変わりません。一日でも早く希望する勤務先へ再就職できるよう、これらの雇用保険給付金等を上手に活用しながら求職活動を進めていきましょう。失業保険の確定申告に関するまとめいかがでしたか。失業保険を受給する場合、課税対象となりませんので確定申告は不要です。失業手当は「次の仕事が見つかるまでの最低限の生活費」とみなされるからです。失業手当を受給しているという申告をどこかにする必要もありません。ただし、年末調整あるいは確定申告のいずれかで、税金に関する申告は行わなければなりません。失業保険の実際の流れに関しての問い合わせ窓口はハローワークです。待期期間や受給額に関して、ご自身の場合どうなるのかについては、個別ご相談いただく方が確実かと思います。今回の記事では一般的な内容に関してご紹介していますので、詳細なご不明点があればハローワークにてご相談下さい。
2019年11月26日今回のテーマは「失業保険の給付制限」についてです。失業保険とは一般的な名称であり、正式には「雇用保険のうちの失業手当の給付について」ということになります。この失業手当については、一度でも転職や退職を経験された方ならご存知ではないでしょうか。失業したらすぐに失業手当がもらえるのか?失業保険とはどのようなシステムになっているのか、等を項目別に詳しく説明していきます。また、この記事の内容はあくまでも一般的な解説です。ご自身の給付内容についての詳細はハローワークにてお尋ねください。管轄はハローワーク退職後はやらなければならないことが多く、会社勤めの社会保険から国民健康保険への切り替えや、厚生年金から国民年金への変更手続きも必要な為、一体どこに何をしに行って良いのか混乱する場合もあるかと思います。退職後の手続きについては、まず一番にハローワークへ行きましょう。離職票など、退職時に前の勤め先から渡される必要な書類を持参してハローワークを訪ね、「求職票」に所定の事項を記入し提出しなければいけません。曜日や時間帯によっては、かなり待たされてしまうこともありますので、時間には余裕を持って行動しましょう。退職後の手続きをする場所以前は公共職業安定所と呼ばれていましたが、現在ハローワークと呼ばれるようになりました。これに付随して、土日祝日も開所していて、遅い時間まで空いており利用しやすい出張所のような関係施設も増えてきました。そこでは主に、求人情報の閲覧や職業相談を行っています。たとえば若者支援コーナーやマザーハローワークコーナー等のような施設ですが、このような関係施設では退職後に行わなければならない求職票の記入、提出などを行うことができない場合がほとんどです。退職後まず最初の手続きについては、お住まいの地域の要となるハローワークで行う必要がありますので、退職時に受け取る書類などで事前に調べてから手続きに向かうようにしましょう。雇用保険とは雇用保険=失業保険と考えている方がほとんどだと思います。しかし、雇用保険はこれ以外にも大切な役割を担っています。メインは「失業手当」ですが、他にも、求職活動の促進・働く人の能力開発などの教育支援・働く人の働く環境を改善し、あらゆる年齢や性別の方でも平等に払炊くことが出来る機会を与えられるよう推進すること等を目的としています。ハローワークの掲示板には、公共職業訓練の資格取得講座や各種セミナー募集の張り紙を見かけることもありますが、このようなことも雇用保険の一環です。職業訓練には2種類あり、ひとつは失業手当を受け取ることが出来る人が対象の「公共職業訓練」もうひとつは、失業手当の給付対象ではない人向けの「求職者支援訓練」です。失業保険の対象で、失業給付の受給権を持っている方は「公共職業訓練」でスキルを身に付け、次のお仕事へのステップにすることができます。簿記などの資格取得を目指すコースや、パソコンスキルを身に付けるコースなど様々な講義があります。是非ハローワークにてお尋ねください。育児休業給付金雇用保険は、働く意思があるのに事情があって働けない方をサポートする目的があります。育児休業給付金という制度も、実は雇用保険の制度として利用できます。失業手当について失業手当とは、正式名称「基本手当」のことを指します。基本手当とは退職する前の2年間の中で、連続して12カ月以上雇用保険に加入している人が退職した場合に受け取る権利が発生します。この際の失業手当の額は、退職する6カ月前の「平均賃金日額」の5~8割部分を日額として計算し、退職した理由や雇用保険に加入していた期間などから「いくら(基本手当)」を「いつまで(受給期間)」もらえるか決まります。[adsense_middle]期間や受給額は人それぞれ基本手当を受給できる日数や受給金額などは、離職理由や年齢、これまでに何年間雇用保険に加入していたか等によって差があり、決して一律ではありません。基本手当を受けられる期間は離職日翌日から1年間という条件は統一されています。実際に受給できるまでの期間実際に失業手当(基本手当)をもらえるようになるまでには、どれくらい時間がかかるのでしょうか。退職した条件によって給付額や給付期間が変わります。以下「会社都合退職」と「自己都合退職」にわけて解説します。会社都合の場合リストラや勤務先の倒産など、本人の都合ではなく勤務先の都合で退職せざるを得ない場合を「会社都合」と呼びます。この場合は、最短で7日間の待期期間の後、受給開始となります。会社都合の場合、雇用保険に加入していた本人はまだ働く意思が有ったにも関わらず退職せざるを得ない状況であり、突然無職になるわけですから、当然給付制限なしですぐに失業手当をもらうことができます。自己都合の場合自己都合退職(離職)の場合、7日間の待期期間の後、さらに3ヶ月の待期期間(給付制限)があります。したがって、早くても3ヶ月と7日間経った後からの受給開始となります。いずれの場合も給付制限後すぐに失業手当をもらえるわけではありません。手当の所定の振込日が決まっていますので、最短の締め切り日後の振込日に受給できることになります。2週間~1か月後と思っておく方が確実です。給付制限の意味とは?雇用保険に加入していて離職した場合、すぐに失業手当などを受給できるわけではありません。なおかつ、離職後に働く意思がない場合などは「求職者」に認定されず、失業手当の受給条件に該当しない場合もあります。ここから給付制限の概要と、なぜ給付制限が設けられているのかについて解説します。給付制限は原則3ヶ月自己都合退職の場合、原則として3ヶ月の給付制限があります。そもそも自己都合退職で、失業保険をもらっているという状況は「働く意思があり、少なくとも認定日には必ずハローワークに行き就職活動をしているにも関わらず、なかなか仕事が見つからない」状態のことです。この給付制限の3ヶ月の間には、十分な就職活動をしたとみなされる必要があります。このことから、求職活動をするのに十分な期間ということで、自己都合退職の場合のみ給付制限が3ヶ月とされます。【補足】特定理由離職者自己都合の場合は必ず3ヶ月の給付制限があることは、すでに解説しました。一部、給付制限が免除になるケースがあり、これを「特定理由離職者」と呼びます。主に、急を要しやむを得ない離職理由である場合です。これらのいずれかに該当すれば特定理由離職者となり、給付制限なしで失業給付を受給することができる場合があります。ドクターストップの場合(医師から勤務継続が困難であると診断された場合)家庭環境の急変により勤務困難になった場合(家族の死亡など)結婚による転居や、勤め先が変わり長距離通勤の必要がある場合(往復4時間が目安)家族の長期看病(または看護)により勤務不可能(おおむね30日以上が目安)失業保険の給付制限に関するまとめいかがでしたか。一度も退職、転職をしたことがない方には未知の世界だったことと思います。失業保険は雇用保険のことですが、雇用保険の核は失業手当ですが、失業した時だけでなく、育児中の給付金やスキルアップのための教育訓練にも利用できます。給付制限は、離職理由によって差があることもお解りいただけたと思います。特定理由離職者の概念も覚えておかれると心強いでしょう。ご自身の意思での退職の場合はもちろん、意図しない離職に見舞われた際にもお役に立てるかと思います。是非ご参考になさってください。
2019年11月20日「『年金生活者支援給付金』とは、公的年金を受け取っている人で、年金を含めた所得が一定額以下の方の生活を支援するために、消費税が引き上げられる10月から年金に上乗せして支援金が支給される公的支援制度のことです」こう語るのは社会保険労務士の和田雅彦さん。10月から消費税が10%にアップすることで私たちの生活はますます厳しくなることが予想される。そんななか最も影響を受ける低所得者への支援という意味合いで「年金生活者支援給付金」(以下、支援給付金)が増税のタイミングで新設されるという。「給付対象者には今月中に請求書が送付される予定です。請求書に所定事項を記入し、返送することで国(日本年金機構)が審査をし、給付の決定を行います。給付対象者になると、10月以降に支給額が記載された通知書が届きます」つまり“自ら手続きをしないともらえるものももらえない”というのは、他の年金関連の申請手続きと同じということ。そこで支援給付金の仕組みと手続き方法について和田さんに解説してもらった。「まず対象となるのは65歳以上で年金が支給されている方。そして、前年の収入が年金と他の収入を合わせても老齢基礎年金の満額相当額(約78万円)以下であること。これから年金を受け取る人もこの要件に該当すれば支給されます」ただし所得が要件をギリギリ超えてしまって対象外となった場合、給付を受けた人より封入が少なくなる“逆転現象”が起こることも。「そのときは、年金と他の収入が約88万円までであれば、逆転が起こらないように、別の給付金『補足的老齢年金生活者支援給付金』が支給されることになります」また障害基礎年金、遺族基礎年金を受けている人で、給付金の受給要件を満たしている場合も支給の対象になる。厚生労働省の試算では、すべて合わせると対象者は約970万人になるという。となると、気になる支給額は?「老齢年金受給者に対する給付ですと、対象者は基本的に『月額5,000円×保険料納付済期間÷480』で計算された額が支給されます。保険料納付済期間とは、20歳から60歳までの40年間(480月)のうち、国民年金の保険料を支払った期間、会社員や公務員であった期間、あるいは会社員、公務員の被扶養配偶者であった期間です。また、保険料免除期間についても給付に反映されます」ちなみに“480月すべて支払った”場合には、月額5,000円、年間6万円が支給されることになる。「また対象は世帯ではなく個人ですので、夫婦どちらも支給対象となる場合は、それぞれに支給されることになります」対象者には9月中に請求書が送付されてくるが、どんな申請手続きが必要なのだろうか――。「請求書はハガキ形式となっており、基本的には、提出日、氏名、電話番号を所定の位置に書き込むだけです。難しくないので、書類が届いたら早く申請しましょう」支給の要件を満たす限り、一度手続きを行えば、以後の手続きは不要だが、いったん支給の要件を満たさなくなった場合は、再開には改めて請求手続きが必要になる。「認定されると10月分と11月分の給付金は、12月中旬に振り込まれます。以降、振り込みは年金と同じ口座に偶数月に行われます。ただし、ハガキ請求の到着が10月18日以降になると、振り込みも来年2月以降になってしまいます。さらに、今年中に請求すると、制度のスタートである10月分から振り込まれますが、請求が来年にずれ込むと、請求した月の翌月分からしか受け取れないので注意が必要です」「申請用紙が届かない」「自分が対象範囲内なのかわからない」という場合は速やかに近くの年金事務所に相談することと和田さん。「とにかく、認定請求をしないことには給付は受けられません。また、申請が遅れると損をしてしまいます。自分の身は自分で守るためにも、早急の申請を心がけてください」
2019年09月18日子育てには費用が掛かるため、2019年時点では児童手当の制度が実施されていますが、これとは別に独自の給付制度を実施している自治体もあります。 今回は2つの自治体の給付制度についてお伝えします。 東京都江戸川区では0歳児を対象に乳児養育手当を実施東京都江戸川区では、区内在住の0歳児を養育している親等を対象に、月額13,000円が支給されます。お子さんが生まれた月(転入の場合は転入届出日の属する月)から対象となり、最大で12回分となります。 江戸川区は以前から子育て支援に積極的でこの制度は昭和44年から実施している制度です。制度の主な概要は以下のとおりです。①支給対象者……下記のすべてに該当している方(1) 0歳児を養育している方(2) 乳児、保護者とも江戸川区にお住まいの方 (転入された方は、転入の届出日から対象)(3) 生活保護を受けていない方(4) 子ども子育て支援新制度の対象施設(認可保育園・小規模保育所・事業所内保育所等)・乳児院などに乳児を預けていない方(5) 生計中心者の対象年度の所得が所得制限額未満の方 ②手当支給額・支給回数……月額13,000円出生月(転入の場合は転入届出日の属する月)から手当に該当します。支給回数は最大12回です。 ③支給時期・支給方法……申請者名義の金融機関口座へ毎月10日に振り込まれます。詳細は江戸川区のホームページをご確認ください。京都府南丹市では5歳になるまで子育て手当を支給京都府南丹市では、市内在住の5歳未満の子どもを養育している親等を対象に手当が支給されます。お子さんの人数で支給額が異なり、第1子は月額2,000円、第2子は月額3,000円、第3子以降は月額5,000円となります。以前は出産・転入時に3年以上の居住要件がありましたが、2019年時点では居住要件がなくなりました。制度の主な概要は以下のとおりです。 ①支給対象者……南丹市に在住の(住民登録のある)5歳未満の子どもを養育している方②手当支給額・支給回数……月額 第1子2,000円、第2子3,000円、第3子以降5,000円 ③支給時期・支給方法……申請をした日の属する月の翌月から満5歳に達する日の属する月分まで支給されます。 申請者名義の金融機関口座へ9月と3月に半年分まとめて振り込まれます。詳細は南丹市のホームページをご確認ください。 今回は2つの自治体での給付制度をご紹介しました。この他にも給付制度があるかもしれませんので、お住まいの自治体のホームページ等をご確認ください。 また、給付制度以外にも保育園の拡充や小児医療を重視している自治体もあります。子育てを機にお住まいを変える場合や住宅を購入する場合には、自治体の子育て支援についても確認してみましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年06月14日年金と聞くと老後に貰えるお金程度と思っている人も少なくないと思いますが、障害状態になった場合や亡くなった場合にも年金支給されることはご存知でしょうか。出産前後に生命保険の加入を検討した人も多いと思いますが、生命保険だけでなく公的年金からも支給される額が少なくありません。 今回は、遺族年金と障害年金についてお伝えします。 遺族年金は年金加入者が亡くなったときに遺族に支給遺族年金は年金加入者が死亡したときに、亡くなった方と生計維持関係にある遺族に支給されます。加入しているが国民年金か厚生年金によって遺族の要件や支給額が異なります。亡くなった方が自営業・フリーランスの場合は遺族基礎年金が、会社員・公務員・団体職員等の場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金が遺族に支給されます。 主な概要は次のとおりです。あくまでも簡単に説明するための概要ですので、詳細は厚生労働省のホームページや最寄りの年金事務所でご確認ください。なお、下記の年齢や金額等は2019年4月時点の制度を基準としております。 【遺族基礎年金】国民年金の加入者等が亡くなった時に、生計維持されていた子どものいる配偶者または子どもに遺族基礎年金が支給されます。遺族年金の支給される対象の子どもは、18歳になって最初の3月31日まで(一般的な高校卒業まで)となり、大学・専門学校の通学時期には支給されない点は覚えておきましょう。 遺族基礎年金の支給額は年間781,000円に対象となる子どもの人数の加算(第1子・第2子は各224,500円、第3子以降は各74,800円)がされます。例えば、お子さんが2人の場合の遺族基礎年金の支給年額は、781,000円+224,500円+224,500円=1,230,000円となります。 【遺族厚生年金】厚生年金保険の加入者等が亡くなった時に、生計維持されていた配偶者・子どもに遺族厚生年金が支給されます。配偶者・子どものいない場合は父母や孫、祖父母が受け取る場合もあります。会社員・公務員・団体職員等の場合は遺族基礎年金も合わせて支給されます。 遺族厚生年金の支給額は、老齢厚生年金の報酬比例部分(目安の金額はねんきん定期便にある厚生年金保険の加入実績に応じた年金額)の4分の3相当額となります。しかし、多くの場合は300月(25年)未満であるため、最低でも25年分としてプラスの修正がされます。 例えば、35歳(勤続年数12年)・報酬比例部分が30万円のご主人が亡くなった場合は、30万円×4分の3=22.5万円でなく、勤続25年と修正された62.5万円×4分の3=46.8万円が遺族厚生年金の支給額となります。 上記以外にも寡婦年金や、中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算などの対象となる子どものいない場合や年齢が高齢になった場合の制度もあります。 障害年金は年金加入者が所定の障害状態になった時に支給障害年金は病気やケガを原因として障害となった際に支給される年金です。障害となった病気やケガの初診日に加入していた年金制度から支給され、自営業者等は障害基礎年金、会社員等は障害厚生年金となります。 障害の程度に応じて支給額は変わります。障害基礎年金の支給額は、1級で975,125円+子の加算、2級で780,100円+子の加算となります。子の加算は遺族基礎年金と同じく18歳の3月までが対象で、第1子・第2子は各224,500円、第3子以降は各74,800円です。 遺族厚生年金の支給額はは1級で(報酬比例部分×1.25)+配偶者加給年金額、2級で報酬比例部分+配偶者加給年金額、3級で報酬比例部分(最低保証額は585,100円)となります。報酬比例部分は、遺族基礎年金と同様に期間が短い場合も25年分としてプラスの修正がなされます。 ねんきん定期便は確認をしよう遺族年金にしても障害年金にしても、公的年金に加入している限り対象となった場合は利用できる制度ですが、保険料未納の場合には需給対象とならない可能性もあります。そのためにも現在加入している年金制度を確認して、万一の場合にどの程度の遺族年金や障害年金が支給されるか確認をすると良いでしょう。 特に生命保険の加入や見直しを考えている人は、まず公的年金から支給される額を確認したうえで、不足している金額を生命保険で補うと、無駄な保険料を払うことを防げます。生命保険の見直しを考えていない人もねんきん定期便が届いたときには確認することをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年06月01日新元号「令和」の幕開けに合わせて、新しいチャレンジを始めてみませんか。「教育訓練給付制度」を利用すれば、お得に学べるそう。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。教育訓練給付制度には、「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」があり、どちらも雇用保険の加入が条件です。雇用保険は収入に関係なく、31日以上雇用され、週20時間以上働く学生以外の方なら加入できます。パートでも扶養の範囲内でも加入できるので、利用できる方は多いと思います。専門実践教育訓練は、雇用保険の加入期間が2年以上ある、現在働いている方か、退職後1年以内の方が利用できます。給付金は、講座受講中に受講費用の50%が年40万円まで、最大3年間で合計120万円まで支給されます。また資格などを取得し、それを生かして職に就いた場合は、さらに20%が支給されます。受講中に受け取った給付金と合わせると、受講費用の70%、年56万円までが3年間ですから、最大168万円が支給されるのです。専門実践教育訓練は専門的な講座が中心で、受講期間も年単位のものがほとんどです。たとえば、保育士の資格取得には2年間で120万~200万円かかります(昼間通学の場合)。160万円かかったとしても、資格があれば就職に困らないでしょうから、70%、112万円の給付金を受け取ると、自己負担は48万円で済みます。指定講座は全国各地にあり、夜間や土日開講もあります。詳しくはハローワークでご相談ください。また、新しいチャレンジのひとつとして、語学や文化、雑学などを学びたい方には、大学の社会人講座などもおすすめです。たとえば、首都大学東京では「英語で読む『星の王子さま』」が開催されます。1回1時間半の講座が全8回で2万2,900円。1回3,000円以下で英語が学べます。韓流ドラマが好きな方には、学習院大学の「楽しく学ぶ韓国語入門I」。全9回2万9,160円で、キャンパスライフも満喫できます。令和の由来で話題の「万葉集を読む」講座は全5回で9,000円。共立女子大学で開講されます。年を重ねた今は楽しく学べるチャンス。全国の大学に講座がありますから、お近くで探してみては。
2019年04月26日新元号「令和」の幕開けに合わせて、新しいチャレンジを始めてみませんか。「教育訓練給付制度」を利用すれば、お得に学べるそう。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。教育訓練給付制度には、「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」があり、どちらも雇用保険の加入が条件です。雇用保険は収入に関係なく、31日以上雇用され、週20時間以上働く学生以外の方なら加入できます。パートでも扶養の範囲内でも加入できるので、利用できる方は多いと思います。一般教育訓練は、雇用保険の加入期間が1年以上ある、現在働いている方か、退職後1年以内の方が利用できます。指定講座を修了後、ハローワークに修了証明書などを提出すると、受講費用の20%、10万円まで支給されます。指定講座は、税理士など難関資格の取得講座から語学、パソコン技能関連、フードコーディネーターや色彩検定など多種多様ですが、今の仕事の延長線上にある資格を目指すといいと思います。たとえば介護職の方なら、介護福祉士実務者研修や介護福祉士の資格取得を目指す講座を受けキャリアアップを図る。事務職なら、簿記検定を受けて経理の専門性を磨くなど、今の職場での時給アップや、転職の際有利に働く資格がおすすめです。
2019年04月26日お子さんの将来の学費に備える学資保険。契約しようとすると、必ず聞かれるのが「加入時期」「払い込み期間」「給付時期」です。契約なんていつでもいいよね、と思いがちですが、払戻金にかなり大きな違いが出てくるポイントです。学資保険契約の際に重要な“いつがお得か?”をバッチリ解説しましょう。学資保険って何という方は、まずこちらの記事をご覧ください。学資保険の「加入時期」は何が大切なの?7~9歳で入れなくなるってホント?私たちが加入する“人に対する保険”は、契約する人が若ければ若いほど、保険料が安く設定されています。学資保険も、契約者はお子さんの保護者の方で、被保険者はお子さんになりますので、「保護者が若い&お子さんが小さい」時期に加入するほど、有利な契約を結ぶことができます。どんな仕組みか、詳しく見てみましょう。妊娠中の加入もOK!思い立ったら早めの契約を学資保険の保険料を決める重要ポイントの一つが、「契約者(保護者)と被保険者(子供)の年齢」です。学資保険は、一般的にお子さんを被保険者に、保護者が契約します。それぞれの年齢が若いほど、保険料は安く設定されています。そうは言っても、「うちは結婚○十年で、やっと子宝に恵まれました!」という場合もあるでしょう。最近は、人生経験豊かなパパママも増えています。その際は、お子さん(被保険者)が小さいうちに契約すればするほど、保険料は有利になります。「早ければ良いといっても、生まれてからでしょう?」と思われるかもしれませんが、実は、妊娠中(出産の140日前)から加入OKです。一般的な妊娠期間は、40週間(約280日)とされていますので、安定期に入る妊娠6カ月目あたりから加入できることになります。じっくり検討できる妊娠中の加入で、まさかの際も学資を確保「妊娠中の加入って、そんなに急いで何が良いの?」という疑問も、ごもっとも。妊娠中加入のメリットをお伝えしましょう。お子さんが既にいらっしゃるベテランパパママは別として、初出産の際の妊娠期間は、準備でワクワクしますね。また、出産後に比べて、時間に余裕がある時期でもあります。出産後は、3~4時間おきの授乳があったり、寝不足になったりすることも。それなら、余裕がある妊娠中にじっくり検討して、学資保険に加入してしまうのは、とても良い選択になると言えるでしょう。また、保護者といえども、事故に遭ったりする可能性もあります。学資保険は、契約すると、その時点から保障が始まりますので、契約者(保護者)が死亡や高度障害状態になると、その後の保険料は免除され、契約した時期が来ると保険料を払ってもらうことができます。年齢制限に注意!お子さんが7~9歳、保護者が60歳代で契約範囲外に「ああ、うっかり学資保険入り損ねてるわ」というあなた、大丈夫です。お子さんが小学校入学前くらいまでなら、余裕で契約できるようですよ。保険会社によりますが、7〜9歳くらいになると契約期間外(契約できない)になる会社もありますので、気づいたら早めのアクションをお勧めします。また、契約者である、保護者の年齢も制限がある場合があります。ベテランパパさんや、おじいさまや、おばあさまなどが契約する際は、シュミレーションしてみるなどして、早めに契約できるかどうか確認しておきましょう。60歳代前半まではOKの場合が多いようです。払込期間は、早い時期に、短期で払う方がお得!契約時に気になるポイント2つ目は、「払込期間」です。「払込期間」とは、学資保険の保険料を払う期間のことです。契約時に、払込期間を選べるようになっています。大きく分けて、「短期型」と「全期間型」の2種類があります。お子さんの学資保険にぴったりなのはどちらか、次項で一緒に確認しましょう。有利な払戻金を狙うなら「短期型」で!学資保険は保険商品ですので、運用期間が長い方がより大きな払戻金を期待できます。超低金利の影響で一時ほどの利益は望めないのですが、短期型で集中して積立を行い、運用期間を長くすれば、それだけ高いリターンが期待できます。最近は、塾代などで教育費が増えてくる中学入学前の10歳くらいで積み立てを終わらせる学資保険が人気なようです。良いことずくめに思える短期型ですが、心配な点もあります。契約金額は一定で、短期で積立を行うので、毎月の積立額は全期間型に比べて高くなる傾向があります。契約の途中で払い込みが苦しくなり、万一解約する事態となりますと、元本割れする可能性もあります。毎月の収入と見合った積立額となっているか、ご家庭でしっかり検討されることをお勧めします。先輩パパママには、学資保険の加入に際して家計を見直し、ムダのカットに成功されている方も多くいらっしゃいます。良い機会と捉えられて、一度家計の見直しをされてみてはいかがでしょうか。コツコツ無理なく貯まる「全期間型」短期間積立型と比べると、少しリターンが寂しい「全期間型」。一方で、長い期間の積立となりますので、メリットもあります。契約者となる保護者様の若いうちに学資保険に加入するので、はじめは月々の積立が負担となることがあるかもしれません。ところが、長い年月の間に収入が増えると、一定金額で積み立てている学資保険料は、それほど負担に感じなくなるようです。コツコツと長い期間で学資に備えるのは、学資保険の王道と言えるかもしれません。究極の短期型「一括前納」お子さんの誕生で、「親戚からお祝いをもらった」「おじいさんが盛り上がって学資保険を払ってくれる気持ちになっている」そんなラッキーな場合は、「一括前納」はいかがでしょうか。払戻金を多くもらうには「短期型」が良い、とお伝えしましたが、「一括前納」は、究極の短期型。払戻金の有利さは、ダントツです。余裕資金は、ついつい使ってしまいがちですね。家族の「お祝いしたい」暖かいお気持ちを、保障付きの学資保険でお子さんの将来に備えるために一括前納にする。お祝いを下さった方も、皆さん喜んでくださるに違いありません。チャンスがありましたら、ぜひご検討ください。給付時期の設定はどうする?こまめに複数回もらうか、まとめて1度にもらうか学資保険の契約の際に、「給付時期はどうしますか?」という質問が出ます。「給付時期」とは、学資保険の積み立てたお金を受け取る時期のことです。高校も無償化が進んでいますので、多くのお子さんにとって、大学に入学する時が、一番大きな教育費が掛かる時期となるでしょう。その際に学資保険から入学準備の費用を受け取れると大助かりですね。祝い金が出るプランも!保険契約によっては、中学入学や、高校入学時に祝い金をもらえる契約もあります。この祝い金は、必要がなければ、そのまま「据え置き」にすることもできます。「据え置き」は、祝い金でもらうはずのお金をそのまま置いておくことです。据え置かれた祝い金は、保険会社が運用し、最終的に払戻金が有利になる可能性もあるようです。祝い金の出るタイミングは、中学進学や、高校進学時など、ライフプランに合わせて設定できます。また、「一度しかもらえないのは不安」「大学入学時から毎年もらいたい」など、複数回に設定することもできますので、他のご兄弟の進学状況などと合わせて、ご家庭で検討しましょう。まとめ学資保険にまつわる3つの“いつ”。「加入時期」「払い込み期間」「給付時期」の有利な決め方を見てきました。そうは言っても、ご家庭ごとに使い勝手の良い契約は違うはず。お子さんの将来を夢見て、ご家族で検討されることをオススメします。
2018年12月03日住宅ローン控除の歴史は、1972年に導入された住宅取得控除までさかのぼります。一方の住まい給付金は、平成26年から始まった新しい制度です。どちらも住宅購入者には嬉しい制度です。これらの制度を最大限に活用するために、制度の内容をおさらいしましょう。■ 住まい給付金と住宅ローン控除の違いGraphs / PIXTA(ピクスタ)住宅ローン減税は、控除金額を所得税から差し引く制度です。控除金額は、ローン残高をもとに計算するため、融資金額が少ない収入が低い人は、収入が多い人に対し、節税効果が少なくなります。2019年に消費税率の引き上げが予定されています。それにより、同じ住宅なのに、購入金額は消費税率上昇分だけ高くなり、低収入の人にとっては、金銭的負担が増えます。負担軽減させるためにできたのが、住まい給付金です。目的が違う2つの税制優遇制度は、条件さえ満たせば、同時に受けることができるのです。■ 住宅ローン控除とは?ABC / PIXTA(ピクスタ)住宅ローン控除は、年末のローン残高の1%を所得税から控除する制度です。10年間継続して控除を受けることができるため、節税効果も大きくなります。所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から一部控除することも可能です。控除を受けるには…取得する不動産は自己の居住用であるローン返済方法は10年以上である連帯保証人はなくローンを借り入れた本人であること住宅取得の日から6か月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで居住し続けていること親族から個人的な借入れをしてない床面積の合計は50平米以上240平米以下である床面積の1/2以上は居住用であるその年の所得金額が3,000万円以下居住した年の前後にほかの税金の優遇措置を受けていない耐用年数を超えていない。または超えた場合耐震基準を満たす親族などから購入していない贈与で取得していないというすべての要件を満たす必要があります。■ 住まい給付金とは?住まい給付金とは、消費税率引上げによる金銭的負担を緩和するために創設された制度です。給付額は、収入額によって異なります。給付金額は「給付基礎額×登記上の持分割合」により算出します。給付基礎額は、市区町村発行の個人住民税の課税証明書により決定します。すまい給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要です。新築住宅の場合ABC / PIXTA(ピクスタ)床面積が50平米以上(床面積は登記事項証明書に記載してある平米数)住宅ローンを利用している場合は、新築なら、検査を受けている住宅(住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅または住宅性能表示制度を利用した住宅など)住宅ローンの利用がない場合は、新築なら、施工中に検査を受けていることに加え、フラット35Sと同等の基準を満たす住宅中古住宅の場合TATSU / PIXTA(ピクスタ)床面積が50平米以上(床面積は登記事項証明書に記載してある平米数)売主が宅地建物取引業者である中古住宅。売り主が個人の場合は、消費税が課税されないので除外既存住宅売買瑕疵保険への加入など、売買時に検査を受けている住宅ローンの利用がない場合、年齢が50才以上の者が取得する住宅が対象。年齢は、引き渡しになった年の12月31日時点の年齢で判別する消費税が10%になったときは、収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加される予定■ 制度を受けるときの注意点は?ふじよ / PIXTA(ピクスタ)住宅ローン控除も住まい給付金も、受けるための要件が細かく規定されているので、契約前に購入しようとする物件が適用になるかをチェックすることが大切です。また現在のところ、平成26年4月1日以降、平成31年6月までに入居完了した住宅が対象となっています。住まい給付金は収入が一定以下であることが要件となります。消費税が8%のとき収入額の目安は510万円以上、10%のときは775万円以上の人は、住まい給付金の給付対象外となるので自分の課税所得を確認しておきましょう。これらのことに注意して、上手に物件選びを行い、両方の制度を利用しましょう。【参考】※住まい給付金国土交通省
2018年10月13日パート勤務でも、出産・育児によって収入減となるのは同じこと。しかし、正社員でないと出産手当をもらえるケースは多くありません。ただし、育児休業給付金なら話は別。パートでも、きちんと申請すれば正社員と同じ条件で給付されるのです。育児休業給付金をもらうためにおさえておきたいことがらを詳しく解説します。パート勤務の主婦は育児休業給付金をもらえるのか?アルバイト、パート、派遣などで働いている人は、妊娠したら子育てのために仕事をやめるしかないと漠然とイメージしている方が多いのではないでしょうか。しかし、パートであっても正社員同様に育児休業給付金をもらうことは可能です。どんな形での雇用であっても、一定の基準を満たしていれば育児休業をとることができて、それに伴う手当金ももらえます。これは、労働基準法で明確に定められていることです。ただし、パートの方は、育休や育児休業給付金が利用できることを知らない人も多いという実情があります。自分の権利を正しく知って、給付金を得られるように努めたいものです。 育児休業給付金(育休手当)の受給条件は?それでは、育児休業給付金を受給されるためには、どのような条件を満たしている必要があるのでしょうか。主な条件は5つです。順番に説明していきます。1. 1歳未満の子供生まれてから1歳未満の子供がいる期間が育児休業給付金の支給期間となります。ただし、条件を満たせば2歳まで支給期間を延長することが可能です。2. 雇用保険雇用保険に加入していることが条件となりますので、自営業の場合は資格がありません。3. 賃金支払基礎日数また、育児休業給付の支給要件は、育児休業を開始した日より前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が通算で12ヶ月以上あることとなっています。雇用が継続しているかどうかが重要なポイントです。4. 育休中の賃金育児休業期間中は、休業に入る前の1ヶ月分の賃金の8割以上が支払われていないことも条件となります。5. 育休中の就業日数育児休業期間中の就業日数は、1ヶ月に10日以下であることが必要です。被保険者の方が育児休業を開始した場合、その雇用主が、被保険者の育児休業給付の受給資格の確認を公共職業安定所に対して行うことになっています。受給資格の確認手続きは、育児休業給付金を初めて申請するタイミングと同時に行うことができます。もし、雇用主から受給資格確認の通知書を受け取っていない場合は問い合わせてみましょう。 給付金を受け取るための申請方法は?給付金を受け取るためには、申請書類を作成して提出するという手続きが必要です。勤務先に委ねる部分も大きいので、勤務先へ報告することから始まります。1. 勤務先への報告妊娠が判明したら、早めに勤務先へ報告します。このときに会社側から、育児休業をとるか、育児休業給付金を申請するかという意志確認があるはずです。もしなければ、この時点でこちらから問い合わせておきましょう。2. 受給資格の確認パートの場合、受給資格をクリアしているかどうか確認しておくことが大切です。会社から、受給資格の確認通知を受け取ることになるはずですので、いつ頃受け取れるのか確認しておくとよいでしょう。3. 必要書類の準備育児休業給付金の申請書類を会社から受け取って、書類に必要事項を記入します。また、給付金の振込に利用する金融機関を決めて、確認印をもらっておきます。医師の診断書も必要になるので、早めにもらっておきましょう。また、添付書類として母子健康手帳など、育児の事実を確認できる書類のコピーが必要です。さらに、支給申請書の内容を確認できるものも提出する必要があります。例えば、賃金台帳や労働者名簿、出勤簿などです。4. 申請手続き育児休業が始まる1ヶ月前から申請ができるようになります。出産日から起算して58日目から4ヶ月となる日の属する月の月末までが、申請手続きの期間となります。このときまでに、受給資格の確認と必要書類の準備を済ませておきましょう。必要書類をまとめて勤務先へ提出すれば、勤務先がハローワークへ提出してくれることもあります。勤務先によっては、自分で提出する場合もありますので、事前に確認しておきましょう。5. 確認申請時には、自分自身は産休をとっている場合が多いでしょう。勤務先に申請手続きを委ねてある場合は、きちんと申請してくれたかどうかについて電話などで確認しておくと安心です。6. 振込申請から約2〜5ヶ月後に、初回分が振り込まれます。支給決定日から1週間程度で口座に振り込まれます。支給決定日は、決定通知書に明記されていますので確認しておきましょう。その後は、約2ヶ月ごとに手続きが必要です。 育児休業給付金をもらうために気をつけることは?パートの場合、1年のあいだ、ずっと同じ職場で仕事をしていれば、まず条件に合致することになります。もし、1年前ぐらいに職場を変えたという場合は注意が必要です。前の職場から今の職場へ転職する際に、無職のときがあった場合は、条件を満たさないとされるケースがあるので気をつけましょう。また、育児休業給付金は、休業期間が終わり次第、すぐに職場へ復帰するということが条件でもらえる給付金です。パートの場合は雇用契約の内容次第では、子供が1歳6ヶ月までに契約が解除される場合もあるでしょう。その場合は、条件に合いません。雇用契約期間があらかじめはっきり決められている人は、しっかり調べておく必要があります。 受給期間を延長したい場合はどうする?無事に手続きを完了し、育児休業給付金をもらえることになったとしても、育児期間中に環境が変わることは大いにあり得ることです。申請当時の家族を取り巻く状況になんらかの大きな変化があり、その結果として予定通りに仕事に戻ることができなくなる可能性もあり得ます。そうした場合は、育児休業給付金の受給期間を延長することが可能です。ただし、延長するためにはそれなりのはっきりとした理由が必要となります。どんな理由があれば延長対象となれるのか、条件の例をご紹介します。待機児童保育所への入所を希望していて、申請もしているが保育所がの定員に達しているが満ちているとの理由で、入所を保留とされている場合は該当します。他に入所可能な保育所が自宅近辺にあるにもかかわらず、特定の保育所へ入所したいために望んで待機しているケースは、延長が認められないことがあるので注意が必要です。配偶者に関する変化子供の養育を行う予定であった配偶者が、以下のような状況になった場合は、延長理由として認められます。配偶者が死亡したとき負傷、疾病、精神上の障害婚姻の解消その他の事情により同居しなくなったとき6週間以内(多胎妊娠の場合は14週間以内)に出産予定14週間以内に多胎出産予定産後8週間を経過しないとき他にも、配偶者が失職したり、養育費を払ってくれなかったりする場合は、延長が認められるケースもあります。育児休業期間中に環境が変わったという方は、延長可能かどうか最寄りの公共職業安定所などに確認するとよいでしょう。例えば、職場復帰しようと考えていた時期に、配偶者が転勤することになり、単身赴任を始めた場合、延長の対象となります。転勤することになったとしても必ずしも配偶者の収入に変化があるわけではないので、給付金の延長が認められるのは意外かもしれません。子供と同居できるかどうか、好ましい養育環境を保てるかどうかが重要視されるのです。 育児休業給付金ならパートでも受け取れるパートでも育児休業給付金はもらえます。ただし、雇用保険の加入期間に加入していることや、休業中の就業日数などに細かい条件がありますから、給付金支給対象外とならないように注意が必要です。条件を慎重にチェックして、きちんと正当な金額の給付金をもらいましょう。 参考:コラム:非正社員の産休・育休/労働政策研究・研修機構(JILPT)育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者について育児休業給付についてQ&A~育児休業給付~育児休業給付の内容及び支給申請手続について
2018年10月07日育児休業をとるときに支給される育児休業給付金。安心して育児に専念できるのでぜひきちんと申請して受給したいですよね。初めて育児休業をとる方は、その申請方法についてわからないことばかりでしょう。申請するのに必要となる書類、申請先、申請するタイミング、受給資格などを取りあげて説明します。また、もらえる給付金の金額も気になるところ。金額を自分で簡単に計算する方法も合わせてご紹介します。1.育児休業給付金の申請方法は?育児休業給付金の申請は、毎月行うイメージがありますが、実際には2ヶ月に1回です。最初だけは、勤務先の担当部署が行ってくれる場合が多いですが、その後は、2ヶ月ごとに自分で申請することになります。揃えておくべき書類申請時に揃えておくべき書類は以下の通りです。育児休業給付金支給申請書賃金の金額や支払われている状況を証明することができるもの(賃金台帳、労働者名簿、出勤簿など)雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書母子健康手帳1と2の書類は2回め以降の申請時にも必要となりますが、3と4は初回だけで大丈夫です。申請書類の提出場所申請先は、ハローワークです。初回は、勤務先で行ってもらえる場合が多いのですが、2回め以降は自分で出向くことになります。ハローワークは、厚生労働省によって設置された機関です。仕事を探すときに行く場所というイメージがありますが、雇用環境を整えたり不平等を是正したりする目的でサービスを提供する行政機関です。ハローワークの場所は、厚生労働省の「全国ハローワークの所在案内」ページにあります。各県に5箇所以上設置されているので、近くのハローワークを探してみましょう。申請はいつすればいいの?育児休業給付金は産後でも申請することが可能ですが、理想的なのは産休に入る前でしょう。産休・育休に入ってしまっている状態で、改めて申請の手続きを行うよりも、産休に入る前に給付金の申請準備も済ませておけば、のちのち手間が少なくてすみます。初回は、受給資格があるかどうかを確認する手続きがあります。これは勤務先が行います。育児休業は出産日翌日から8週間後にスタートしますが、この開始日から4ヶ月めの月末が支給申請の期限です。 2.育児休業給付金はどんな人がもらえるの?育児休業給付金は、誰でも受け取れるというわけではありません。一定の受給資格が存在します。申請する前に、自分に受給資格があるかどうかについて事前確認しておくとよいでしょう。雇用保険に加入まず最初に、雇用保険に加入していることは大前提です。雇用保険というのは、保険者を日本政府とする社会保険制度のこと。失業・雇用継続等に関する保険制度で、失業を予防したり雇用状態を是正したりする目的で定められています。一般的には、失業に対する備えであるとして知られていますが、育児や介護などの理由で収入源減となる場合にも役立つものです。育児休業給付金は、この雇用保険に加入していて、定められた保険料をきちんと支払っている人だけが受けられる給付金です。なお、雇用形態がパートやアルバイト、派遣などの場合には、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、同一事業主に31日以上続けて雇用されていることが雇用保険適用の条件となります。育休前の勤務日数受給条件の二つめは、育児休業をとる前にどのくらい勤務していたかということです。重要な期間は、育休前の2年間です。この2年間で、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あることが必須条件となります。2年間は24ヶ月あるわけですが、このうち半分程度の月に、11日以上働いているかどうかがポイントです。正社員であれば、普通に1年働いていれば問題なくクリアするレベルですが、パートやアルバイトで働いていた月と休んでいた月が混ざっているという場合は、一度確認してみましょう。まだ働き始めて間もない場合は、育児休業給付金が支給されないということになりますので、もし妊娠する予定があるならば、上述した期間を目安に働き続けてからの方が断然お得だということです。勤務先からの給料育児休業給付金は、勤務先からのお給料が減少するからこそ保障されるものです。もし、育児休業期間であっても勤務先からお金をもらっているのであれば、給付金は支給されません。具体的には、1ヶ月に8割以上をもらっていないことが必須条件となります。逆からいえば、7割であればもらっていてもほぼ問題ないということになります。育児休業期間でも出勤するケースが多いという人は、この比率をしっかり頭にいれておきましょう。ただし、8割に満たなくても支給額が減額される場合もありますので担当者に確認するなどして十分に注意してください。休業日数実際の休業日数が少ない場合は、給付金が支給されません。各支給対象期間ごとに20日以上の休業日があることが前提となります。 3.育児休業給付金を申請するといくら支給される?きちんと条件を満たし、申請を行って、育児休業給付金を受け取れることになった場合、受け取れる金額はいくらになるのでしょうか。また、給付金はいつごろまでもらえるのでしょうか。給付金の計算方法育児休業給付金の計算は、計算式が定められていますので、これに従って算出されます。金額は、育児休業期間で一貫しているわけではありません。育児休業がスタートしてから経過した期間によって、2通りに分けられています。育児休業の開始から6ヶ月までは、「休業開始時賃金日額×支給日数」の67%が給付金額となり、育児休業の開始から6ヶ月経過したのちは、「休業開始時賃金日額×支給日数」の50%となります。ざっくりいいますと、半年経ったら支給金額が少し減るということです。例えば、休業を開始した時点での月給が20万円であった場合を例にとって考えてみますと、育児休業開始から6ヶ月間、一度も出勤しなかった場合は、「200,000円×0.67=134,000円」となります。育児休業開始から6ヶ月経ったあとは、「200,000円×0.5=100,000円」です。34,000円の差があるので、覚えておきましょう。給付金をもらえる期間はいつまで?給付金をもらえる期間は、子どもが1歳になった日の前日までと決められています。つまり、およそ1年間ということです。もし1年をまたずに仕事に復帰する場合は、育児休業給付金は支払われません。ただし、いろいろな条件が整えば、この給付期間を延長することも可能です。延長されるケースには、次のようなものがあります。例えば、保育園に入園希望を出しているにもかかわらず、入園を保留にされ待機児童となったケース。この場合はやむを得ず、仕事に復帰にできないケースであるとして、延長が認められます。また、家計の頼りとしている配偶者が死亡したり病気になったりして、収入を得られなくなり、子どもの養育が難しくなったケースも、同じく延長されます。最大で2歳まで延長可能なので、上記のような事情がある場合は、ハローワークに問い合わせてみるとよいでしょう。 まとめ育児休業給付金とは、出産と育児のために休業せざるを得なくなり勤務先からの収入がなくなったとき、その一部が支払われるものです。申請書類は基本的に会社が揃えてくれます。雇用保険の証明書や、受給資格確認票、賃金台帳などのほか、母子健康手帳や通帳の写しなども必要になりますのできちんと準備して、間違いなく受給できるように努めてください。 参考:「Q&A〜育児休業給付〜」(厚生労働省)「育児休業給付の内容及び支給申請手続について」(公共職業安定所)ハローワークインターネットサービス全国ハローワークの所在案内人を雇うときのルール3. 労働保険 – (1)雇用保険
2018年10月05日■育児休業給付金とは?仕事を続けるママやパパが育休でお給料が出ない時に、雇用保険から生活をサポートする目的でもらえるお金。■育児休業給付金のもらえる金額は、いくら?もらえる金額は、下記の表の通りで2ヶ月分の金額がまとめて振り込まれる。ただし上限があり、それを超えた分は支給されない。基本的には子が1歳に達する日(法律的には誕生日の前日)までの支給。保育所の入所待ち、あるいは配偶者の死亡や病気などの特別な理由がある場合、申請すれば赤ちゃんが1歳6ヶ月に達する日まで、さらに同様の状態が続く場合は2歳に達する日まで支給される。●育児休業給付金給付額一覧表■育児休業給付金をもらえる人は、どんな人?雇用保険に加入していて、育児休業開始日前2年間に、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人。さらに「育児休業期間中、育児休業前のお給料の8割以上のお金を会社からもらっていない」「育児休業期間中、1ヶ月に就労したと認められる日が80時間以下」という条件もある。■育児休業給付金の手続きの概要①産休に入る前に、勤務先に育休期間の目安を伝えて用紙をもらう産休に入る前に、会社に育児休業期間の目安を伝えて「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」の用紙を受け取る。保育園に入れなかったことが延長の理由になる場合は、申請する時点で不承諾の通知書が必要になることに、注意が必要。②必要事項を記入して勤務先に提出会社の就業規則で決められた時までに、申請書に必要事項を記入して会社に提出。この時に、振込先の金融機関の銀行印と通帳の表紙のコピーも必要。③振込み・2ヶ月ごとに追加申請産休明けに会社からハローワークに各種書類を提出し、2ヶ月ごとに給付金が振り込まれる。給付金の追加申請は2ヶ月ごとに必要。多くの場合は会社でやってくれるが、自分で申請する場合は申請期限をチェックしておこう。◆コラム:育児休業給付金はパパでもOK!◆育児休業はパパでもとれるし、条件を満たしていればパパでも育児給付金を受け取ることができる。たとえば、ひとりの子に対して、前半はママ、後半はパパというふうに育休をとり、それぞれ給付金を受け取ることも制度の上では可能だ。もちろん職場の理解があってこそ! という部分も大きいのが現実。まずは職場の担当者などに事前に相談してみよう。◆コラム:「パパ・ママ育休プラス」◆「パパ・ママ育休プラス」は、両親とも育児休業を取る場合の特例。パパも育休を取得する場合、休業可能な期間が1歳2ヶ月に達する日(2ヶ月分はパパかママのプラス分)に延長できます。≫厚生労働省:育児・介護休業法について 「両親で育児休業を取得しましょう!」 ■育児休業給付金 DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています
2018年07月01日■失業給付とは?失業給付とは、「働く意思と能力があるのに、就業できていない人」が、再就職するまでの一定期間、生活をサポートするために支給されるもの。通常は退職した翌日から通常1年間の「受給期間」内に支給額をもらい終える必要がある。■失業給付の受給延長とは?妊娠・出産を機に退職したママで、妊娠中や出産直後のママは状況的に「働く意思」があっても「働く能力がある人」とはみなされないので、そのままでは給付金を受け取れない。出産を終えてから申請したのでは、「受給期間」が終わってしまう可能性が高い。そうならないために、「失業給付の受給延長」の手続きをすることで、通常の受給期間は「1年以内」だが、3年分を上乗せして、「最長4年以内」まで延長することができる。■失業給付のもらえる金額は、いくら?失業給付は、雇用保険に加入していた期間と、もらっていたお給料によって違う。ちなみに、「受給期間の延長」とは、受給の開始を先に延ばすことで、手当の受給日数が増えることでないのでご注意を! ●自己都合退職の失業給付日数■失業給付をもらえる人は、どんな人?失業給付は原則として退職日以前の2年間に雇用保険に加入して働いた日が11日以上ある月が通算して12カ月以上(会社都合や出産が理由で退職した場合は6カ月)あることが要件。その上で、産後に再就職を目指しているママであれば、失業給付の受給期間延長の対象となる。ポイントは、「働く意思と能力があるのに、就業できていない人である」ということ。「出産後、「そろそろ働こう」と、求職活動を始めるタイミングで失業給付金の受け取りをスタートしよう。「延長しているあいだに待機期間が終了するため、自己都合でやめた場合には設けられる3カ月の待機期間なしで、失業給付をもらい始められる。」■失業給付の手続きの概要①勤務先から離職票をもらう妊娠・出産を機に会社を辞める際、勤務先から「雇用保険被保険者離職票」を受け取る(郵送受け取りが一般的)。これはハローワークでの手続きに欠かせない重要な書類なので大切に保管おく。②失業給付受給期間の延長手続き「退職した翌日から30日経過したあとの、さらに翌日から1カ月以内」に、住所地を管轄するハローワークで手続きをする。この時に印鑑、母子健康手帳など手続きに必要なものがいくつかあるので事前にチェックしておこう。ハローワークに自分が行けない場合は、代理人に行ってもらったり、郵送でも手続きはできる。③そろそろ働こうと思ったらハローワークで失業給付の手続きを出産後、働ける環境が整ったら、ハローワークに必要書類を提出し求人を申し込む。この段階で、失業給付を申請する。手続きから1~2週間後に給付金受給のための手続き説明会があるので、これには必ず出席を!■失業給付DATA■働きたいママを応援! マザーズハローワークとはマザーズハローワークとは、子育てをしながら就職を希望している方向けのハローワーク。全国21か所に開設されており、一般のハローワークの中にある子ども連れで相談できる「マザーズコーナー」は、全国163カ所ある。(平成27年度10月現在)。厚生労働省が行っている事業なので、利用料などは一切無料だ。》厚生労働省: マザーズハローワーク・マザーズコーナー 所在地一覧 (パンフレット) [833KB] ■マザーズハローワークは、どんなニーズに対応しているの?・子ども連れでも仕事探しができる場所はないかしら?・育児や家庭と両立できる仕事を探したい。・今は子育て真っ最中。でも働く前から情報収集しておきたい。・出産・育児を機に退職したけど、そろそろ再就職したい。・子育てしながら働くためにはどんな準備が必要か知りたい。■マザーズハローワークは、どんなサービスを提供してくれる?・保育所などの子育て支援に関する情報を提供。・子育てと両立しやすい仕事を紹介。・再就職に役立つセミナーを開催しています。・ベビーカー同伴でも気軽に利用できるスペースの確保。・担当者制でじっくり相談が受けられる(相談をする中で予約が可能)。※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています
2018年07月01日現在の勤務先に不満があったり「もっといい職場があるに違いない」と期待したり……、あるいは、職場の人間関係が原因だったりと、いわゆる“諸事情”で転職をする人も珍しくありません。しかし、単身ならばまだしも「結婚をしている身で転職!」となると、次の勤務先が決まっていない場合には、家族に大きな不安も……。転職に失敗してしまったとしても、家賃やローンなどの住まいにまつわる支払いは止まりませんから「夫婦で真っ青……!」な事態にならないとは言い切れません。いざそうなってしまったときに慌てないためにも、今回は、そんなときのために知っておきたい“お金”にまつわるお話を2つご紹介します。ハローワークでもらえる“失業給付金”これまで雇用保険に加入していた人が「失業状態」と呼ばれる状態になった場合には、失業給付金が受給できます。ただし、ここで言う“失業状態”とは「働こう」という意思が本人にあり、積極的な転職活動を行なっていながら、なかなか勤務先が決まらない状態を指します。また、失業給付金を受給するためには過去の2年間に雇用保険に通算1年(12ヶ月)以上加入していることも条件です。ざっくり言うと以上のような制度ですが、厳密には受給を受けられる条件はいろいろとありますので、給付金を受けたい人は、まずはハローワークの窓口に問い合わせると安心です。ちなみに、晴れて給付金の受給が決まっても、離職前の給料と同じ額を満額もらえるわけではありません。おおむねの目安としては、離職前の給料の5~8割程度になることが多いようです。ローンで不動産を購入している方は、万が一の失業給付金で賄える範囲の支払額なのかも、転職前に今一度確認しておくほうが賢明です。にっちもさっちもいかなくなった場合には…生活保護もあるけれど「働こうとしても働けない」「どうしても転職がうまくいかず、貯蓄も底をついてしまった……」となってしまったときには「そうだ、生活保護の相談をしてみよう」と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、「住宅ローンの返済ができないから」という理由では、生活保護費は受け取れないのが原則です。ローンを抱えている方が受給相談に行くと、まずはローンを支払っている不動産の売却を勧められるパターンが多く「失業してローンが払えないから、生活保護を受給したい」という要望は、基本的には認められません。生活保護費は、ローンの返済をするためのお金ではないと考えられています。ただし、生活保護の受給決定には、個人の事情も考慮されますので「明日の食費もままならない……」というところまでにっちもさっちもいかなくなってしまった場合には、住んでいる地域の市役所(区役所)や福祉事務所に相談に行くのをおすすめします。「転職活動がうまくいかない!」となっても、公的な支援サービスでローンを賄うのは厳しいと考えておくほうが賢明です。賃貸住宅に住んでいる場合には、より安い家賃の家に引っ越すことができますが、不動産をローンで購入している場合には、予想外に転職が困難となり、窮地に立たされる家族も珍しくありません。「不動産ローンがあるのに、失業してしまった……」というときには、借入をしている金融機関にも、念のため、相談をしてみるといいでしょう。安心して今の家に住み続けるためには、計画的な転職をする必要があることは、言うまでもないお話です。いざ転職活動を始めてから、想定外にうまくいかなくなったとしても、公的な支援で頼れるものは限られている実態は、知っておいて損はないのではないでしょうか。
2018年01月10日「わ、会社が倒産!」「転職失敗、まさかの退職!」など、働いていれば失業の憂き目に会う可能性もあるでしょう。「1人暮らしだし、貯金もあまりない!」と悲観する前に、どんな方法があるか確認し、少しでも事態を緩和させましょう。文・拝野洋子まずは住所地のハローワークで給付金を退職したら、離職票を持って住所地のハローワークへ行きましょう。雇用保険に1年以上加入していれば、自己都合退職でも、失業等給付が給与の6割ほどの額が3か月支給されます。会社都合の場合は、雇用保険6か月の加入でも失業等給付が支給されます。失業等給付の支給期間は退職後1年間だけなので、早めにハローワークへ行き手続きを!「保険証がない!」そんなことがないように退職前に職場と、退職後もそのまま健康保険を続けるか(保険料は今までの2倍)、国民健康保険に変更するか、決めておきましょう。国保は、“保険料が高い”イメージですが、最近は個人事情による「国保保険料の減免(保険料を負けてくれる)」を行っている自治体も多いので、現在の給料額で失業したらいくら保険料を払うのか、市区町村役場で確認しておきましょう。住民税が家計に重くのしかかる……!収入がなくなっても、避けられない支出が税金や社会保険料。特に住民税は、退職した前年の所得を基準に計算されるので、失業中でも支払わなくてはなりません。病気やケガ、失業、災害にあった……など、やむを得ない理由の時は、減免されることがありますので、市区町村役場で相談してみましょう。年金保険料はどうにかならないの?平成29年度の国民年金保険料の月額は1万6,460円。20歳以上60歳未満の自営業者や学生、失業者などが支払う額です。払うのが大変という方に、所得に応じて国民年金保険料をまけてくれる、または納付猶予してくれる「国民年金保険料免除・納付猶予制度」を利用しましょう。失業の場合で言うと、「失業等による特例免除」に当たります。手続きはお住いの市区町村役場へハローワークへ行った後は、国民健康保険の保険料確認や減免手続き、住民税の減免申請、国民年金保険料免除申請(年金事務所でも可能)をお住いの市区町村役場でまとめて済ませましょう。審査がありますが、1回で受理されなくても、何回か申請するうちに、免除や猶予が受けられることもありますので、諦めないで!(C) pathdoc / Shutterstock(C) Have a nice day Photo / Shutterstock(C) micro10x / Shutterstock(C) Yulia Grigoryeva / Shutterstock(C) Pressmaster / Shutterstock
2017年08月13日障害者総合支援法の自立支援給付とは?出典 : 障害者総合支援法が定めるサービスには、大きく「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の2つの種類があります。自立支援給付は、利用するサービス費用の一部を行政が障害のある方へ個別に給付するものです。具体的には、障害に関する医療や福祉サービス、福祉用具(補装具)などの費用が給付されます。自立支援給付の基本的な運用ルールは、国(厚生労働省)が定めます。これに対し、地域生活支援事業は、国が一律に運用ルールを定めるのではなく、障害のある方がお住まいの各地域で運用ルールを定めて実施した方が実情に応じた対応を期待できる事業や、一般的な相談対応のように個別の給付には当たらない事業をまとめたものです。例えば1人では外出が困難な方への付き添いを提供する「移動支援」や、手話通訳者や要約筆談ができる人を派遣・設置する「コミュニケーション支援」といった事業が挙げられます。詳しい法律の概要やサービスの内容などは次のリンクを参考にしてください。この記事では、自立支援給付の利用申請方法・利用負担額を詳しく解説していきます。障害者総合支援法の給付サービスの申請方法出典 : 自立支援給付の利用手続きはサービスごとに申請方法が異なります。それぞれの申請方法を詳しくご紹介します。障害福祉サービスには「介護給付」と「訓練等給付」の2種類があり、それぞれ申請の流れが多少異なります。介護給付を希望する場合は障害のある方の生活環境を踏まえ、どのような支援をどの程度必要とするかといった度合いを測る「障害支援区分(以下、支援区分)認定」を受けることが必要になります。訓練等給付を希望する場合には原則として支援区分の認定は不要ですが、共同生活援助(グループホーム)を利用する場合には、支援区分認定が必要となります。支援区分は、7段階の区分に分かれ、もっとも支援の必要性が高い区分が「6」、以下「5・4・3・2・1」と続き、もっとも支援の必要性が低い場合は「非該当」となります。支援区分は7段階の区分に分かれ、もっとも支援の必要性が高い区分が「6」、以下「5・4・3・2・1」と続き、もっとも支援の必要性が低い場合は「非該当」となります。この支援の必要性の区分によって、支給されるサービスの時間に違いが出てきます。一部のサービスは支援区分が低いと利用できないこともあります。以下が申請からサービス利用までの流れです。1. 市区町村の障害福祉担当窓口へ申請申請の際には、状況に応じて障害者基礎年金1級の受給の有無や介護保険申請の状況などを聞かれる場合があります。2. 障害者支援区分認定調査市区町村の認定調査員による面接が行われ、全国共通の質問票から心身の状況に関する80項目と状況の調査が行われます。詳しくは次のリンクをご覧ください。参考:障害者総合支援法における「障害支援区分」の概要|厚生労働省3.一次判定認定調査の結果に基づき、コンピューター判定が行われます。4.二次判定一次判定の結果と状況調査、医師意見書などを踏まえ、市区町村が主催する、支援区分や特別な支給決定(必要とするサービス量が基準よりも多い支給決定など)を審議する「審査会」で二次判定が行われます。医師意見書とは、医師が申請した方の心身の状態、特別な医療などに意見を付すものです(市区町村が依頼します)。5.障害区分認定二次判定の結果に基づき、非該当、区分1~6の全7段階で支援区分認定が行われます。各サービスの区分ごとのサービス量は上記のリンクを参考にしてみてください。6.サービス利用意向の聴取・サービス等利用計画案の提出支援区分の認定と並行して、市区町村から福祉サービスの利用等に関する計画(サービス等利用計画、または障害児支援利用計画と呼びます)の案を提出するように求められます。サービス等利用計画案、障害児支援利用計画案は市区両村から指定された特定相談支援事業者、障害児相談支援事業所が作成しますが、申請者自身による作成も可能です(申請した方自身が作成する計画をセルフプランと呼びます)。7.支給決定支援区分や本人の状況、家族・家庭の状況、現在の困りごとや将来に向けた希望、福祉サービスの利用意向、サービス等利用計画案などを踏まえてサービスが支給決定され、受給者証が申請者に通知されます。8.サービス担当者会議申請した方が利用する全サービスの担当者(サービス管理責任者)が出席し、利用する方に適したサービス提供のあり方や、事業所ごとに作成する「個別支援計画」の方向性などについて話し合われます。9.支給決定時のサービス等利用計画の作成市区町村の支給決定やサービス担当者会議での案協議をもとに、最終的なサービス等利用計画を作成します。(セルフプランの場合には、8・9が省略されることがあります)10.サービスの利用開始申請した方はサービスを提供する事業所と利用契約を結び、サービスの利用を開始します。サービスの量や内容については、サービス利用開始後であっても必要に応じて見直すことができます。Upload By 発達障害のキホン自立支援医療には、育成医療・更生医療・精神通院医療があります。育成医療は身体障害のある子ども向け、更生医療は身体障害のある方向け、精神通院医療は精神疾患があって定期的に通院している方向けに、医療の給付を行うものです。利用手続きに関しては市区町村ごとに異なるため、最寄りの市区町村または都道府県窓口に問い合わせてください。申請の際には下記のような事項や持ち物が必要になります。育成医療: 申請書、所得が確認できる書類、医師の意見書など更生医療: 身体障害者手帳精神通院医療: 指定医療機関の中から通院先を決めておくこと車いすや義足、補聴器や白杖などの補装具を製作・修理する際に要する費用の給付を「補装具費」と呼びます。補装具費の給付を受けるためには、障害のある子どもの保護者または障害のある本人が、お住まいの市区町村に申請します。市区町村は医師の意見書による身体障害者更生相談所の判定・意見を依頼し、補装具の製作や修理が必要かどうか決定し、給付が認められると補装具費支給決定通知書、補装具費支給券が発行されます。その後、補装具業者と製作・修理の契約を結び、完成品を受け取るとともに利用者負担(原則1割負担)を支払うことになります。障害者総合支援法の自立支援給付、利用者負担額はいくら?出典 : 障害者総合支援法の障害福祉サービスを利用した際の利用者負担は、原則として「1割」です。ただし、世帯ごとの前年度所得に応じて負担額の月額上限が定められているため、その金額以上の自己負担は生じないことになっています。利用月額が0円に免除される場合もあります。特に、生活保護を受けている世帯や住民税が非課税の世帯については、利用者負担はありません。世帯の範囲には、障害がある大人の場合は利用する本人と配偶者が含まれ、本人と配偶者の前年度所得を参考に負担額を決定します。親の所得は本人の前年度所得には換算されないことになっています。障害がある子どもの場合は、保護者の属する住民基本台帳での世帯が範囲となります。月額上限負担額の目安として、下記を参考にしてみてください。■障害者の利用者負担・生活保護受給世帯・・・0円・市区町村民税非課税世帯・・・0円・前年度所得約300万円以上~約600万円以下の方・・・9,300円・前年度所得約600万円以上・・・37,200円以上が障害のある方に提供している障害福祉サービスの利用者負担額になります。ただし、サービス事業所やグループホームなどで発生する食費、光熱費、交通費などの生活費などは別途に自己負担となります。出典:障害者の利用者負担|厚生労働省出典:障害福祉サービスの利用について|厚生労働省自立支援医療の場合には、下記の条件に当てはまる方であれば、0円~20000円までの月額負担上限となります。下記の条件に当てはまらない場合は原則1割負担となっています。また、入院時の食事療養費又は生活療養費(いずれも標準負担額相当)については原則自己負担になります。・生活保護世帯・・・0円・市町村民税非課税世帯で本人収入が80万円未満・・・2500円・市町村民税非課税世帯で本人収入が80万円以上・・・5000円・市町村民税を33000円以上納めている・・・育成医療の経過措置5000円・市町村民税を33000円未満から23.5万円以下納めている・・・育成医療の経過措置10000円・市町村民税を23.5万円未満以上納めている高額治療継続者・・・20000円自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み補装具費の利用者負担額は原則1割です。ただし世帯の所得に応じて負担上限額が設定されています。・生活保護世帯・市町村民税非課税世帯・・・0円・それ以外の世帯・・・37,200円また、補装具費については障害者本人または世帯が一定所得以上(市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万以上)の場合、給付対象外となります。また、例えば補装具を購入すると世帯の所得状況によっては生活保護の対象になってしまう場合があります。それでは本末転倒ですので、その場合は利用者が負担する費用は生活保護の対象とならない範囲まで減免することになっています。出典:補装具の利用者負担|厚生労働省障害者総合支援法が定める、医療費や食費の免除・減免制度出典 : 障害者総合支援法では条件を満たした方に向けて、生活費や医療費など別途利用料金を超えてかかった費用を免除する制度があります。■障害のある人向けの費用免除と上限・療養介護を利用する場合は、医療費と食費の軽減措置があります・入所サービス、通所サービスを利用する場合、食費・光熱費実費負担に対して減免・軽減する制度があります・グループホームの利用者向けに家賃助成する制度があります■世帯での合算額が基準額を超える場合の高額障害福祉サービス給付費同一世帯に障害福祉サービスを利用する方が複数いる場合や障害児が障害者総合支援法と児童福祉法のサービスを利用している場合などに利用者負担の合計額が一定の額を超えるとき、高額障害福祉サービス給付費が支給され利用者負担額が軽減されます。費用免除や上限、高額障害福祉サービス費についての詳しい内容は次の資料を参考にしてみてください。障害福祉サービスの利用について|厚生労働省まとめ出典 : 障害者総合支援法の給付支援における申請方法は、サービスごとに異なります。また障害福祉サービスの中でも介護給付、訓練等給付によって異なるため、複雑に捉えがちです。とはいえ、ほとんどのサービスは市区町村の障害福祉担当窓口で所定の書類への記入や提出を行えば、その後はある程度まで役所がリードしてくれますから、大まかな仕組みを把握していれば問題ないでしょう。また利用者負担額についても、給付を受ける人や世帯の収入に応じて市区町村が設定しますので、細かいルールまで把握する必要はありません。実際の運用ルールは複雑な総合支援ですが、手続きなどで迷ったらお住まいの市区町村の障害福祉担当課や市区町村から委託されている基幹相談支援センターや委託相談支援事業所へ相談してみましょう。
2017年08月04日