死亡保険

「今年度、6〜10％以上の大幅値上げがあった火災保険ですが、’20年度にも同程度の値上げが決まりました。火災保険を見直すとしたら、いまがラストチャンスです」こう話すのは、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。長尾さんは『よい保険・悪い保険』（宝島社）の監修者でもある“保険のプロ”だ。昨年9〜10月に発生した台風15号、19号、21号によって、東日本各地に甚大な被害が出た。台風15号では、住宅がゴルフ練習場の鉄柱の下敷きになり、再建費用は原則、自前の火災保険で、と報じられたのも記憶に新しい。「一昨年には、台風21号によってタンカーが押し流されて関西空港の連絡橋に衝突するなど、関西を中心に大きな被害が出ました。被災された方の多くが『何十年も住んでいるけど、こんな被害ははじめて』と話されています。気候温暖化の影響もあり、毎年、襲来する台風被害が甚大化しているのは明らか。火災保険にはきちんと加入しておくのが鉄則です。『うちはもう建物が古いから』などと、火災保険に加入していない人は早急に加入を検討するべきでしょう」（長尾さん・以下同）一方、木造一軒家の場合だと、火災保険料（建物と家財を合計して）は年間6万〜12万円。10年一括だとかなりの負担になることも事実。そこで、長尾さんに「火災保険」選びの条件を教えてもらった。■加入するなら「10年契約」にせよ保険選びの基準にまず長尾さんが挙げるのは契約期間だ。「以前は数十年の長期契約も可能でしたが、低金利の影響や支払いリスクの増加などから、現在は最長でも10年。もともと長期のほうが割安に設定されているうえ、近年の自然災害の急増で今後も値上げは必至。今年入るなら、最長の10年契約を選ぶべきです」■古い住宅でも、補償額は「新築に建て替えられる額」にせよ建物の保険金額はどのくらいにすればいいのだろう？「自宅の建物を建て替えるために必要な金額を目安にするとよいでしょう。最近は、この金額を基準にしている保険会社が多いです。古い建物でも新規加入するときや中古物件を購入したときには、新築のときの金額で契約しておかないと、損害額どおりの補償が出ないケースや、ムダな保険料を支払うことにつながります。万が一、家が全焼した場合でも、新しい家を建てられる金額を想定して補償額を決めることをお勧めします」それでは、家財に設定する補償額は何が目安になるのか？「『家財にまで保険を掛ける必要があるのか』という人もいますが、火災や水災で家電や家具、洋服などをすべて買い換えなければならなくなったときには相当な費用が掛かります。これを補償してくれるのが家財保険。35歳前後で子どもが1人いる家庭を想定した場合で1,000万円が目安となるでしょう」■「免責額は1万円以下」に設定せよ次に免責について。火災保険には、自動車保険と同じような免責条項がある。これは支払い保険金の計算に当たって、損害額から差し引く自己負担金のこと。保険会社によって異なるが、1万円、3万円、5万円、10万円などがあり、免責金額が高くなるほど、支払う保険金は安くなる。だが、保険金が安くなるからと免責を10万円に設定するのはやや早計だという。「補償内容のうち、いちばん請求対象になりやすいのが『破損・汚損』です。建物でいえば、物をぶつけて窓ガラスが割れたり、家財でいえば、テレビを倒して壊してしまったといったケースで、修理費用は数万円のことが多い。免責10万円だと、全額自己負担になってしまいます。免責を最低額の1万円にすることで、こういうときでも差額の保険金をしっかり受け取ることが可能になります」経験したことのないような雨風が甚大な被害をもたらした昨年の台風。いつまた襲いかかってくるかわからない自然の猛威には、十分な保険でいまからきちんと備えておくことが大切だ。「女性自身」2020年1月21日号 掲載

パートで仕事をするとき、社会保険に加入すれば保険料で手取りが減るので、加入したくないという人も多いのではないでしょうか？雇用保険も広い意味での社会保険の一種ですが、健康保険や厚生年金とは入るための条件が違ってきます。本記事では、パートで働く人が雇用保険に入るための条件やメリットについて説明しますので、参考にしていただければ幸いです。雇用保険の仕組みと対象厚生労働省二事業の保険料率とは？雇用保険の二事業とは、雇用安定事業と能力開発事業のことです。雇用安定事業には、事業主に対する助成金、中高年齢者等への再就職支援、若者や子育て中の女性に対する就労支援が含まれます。能力開発事業には、在職者・離職者に対する訓練、事業主が行う教育訓練への支援などがあります。これらの二事業は、事業主の保険料のみを財源として行われています。条件を満たせば入る義務がある雇用保険に入りたい場合、加入条件を満たしている必要があります。また、加入条件を満たしていれば、入りたくなくても入らなければなりません。加入手続きはどうやってする？加入手続きは、事業主が行います。加入条件を満たしていても、事業主が手続きしてくれなければ入ることができません。会社が入らせてくれない場合には？雇用保険の手続きは、ハローワーク（公共職業安定所）で取り扱っています。加入条件を満たしているにもかかわらず入らせてもらえない場合には、ハローワークに行って相談しましょう。雇用保険加入に必要な労働時間や日数の条件は？ハローワークインターネットサービスもし被保険者証を受け取っていなくても、会社で保管しているケースがあります。手元になければ、会社に確認してみましょう。被保険者証を紛失した場合でも、ハローワークで再発行の手続きができます。退職するときには離職票が発行される会社は従業員が退職したら、ハローワークに離職証明書を提出し、ハローワークから離職票の発行を受けます。失業保険をもらうには、会社から受け取った離職票を提出しなければなりません。なお、再就職が決まったら、再就職先に被保険者証を提出して、雇用保険の引き継ぎを行います。最大のメリットは失業保険パートでも仕事を辞めて次の仕事が見つからなければ、収入が減って困ることには変わりありません。雇用保険に入っていれば、失業中にお金をもらうことができます。[adsense_middle]失業保険とは失業保険とは雇用保険の「基本手当」のことで、失業した人の生活を支えるものとなります。基本手当の金額は、在職していたときの賃金にもとづいて計算されます。失業保険がもらえる条件離職の日以前の2年間に、被保険者だった期間が通算して1年（12か月）以上という要件があります。なお、失業保険をもらうには、ハローワークで求職申し込みをし、失業認定を受けなければなりません。働く意思があっても、病気やケガ、妊娠・出産などの理由によりすぐに働けないときには、失業保険はもらえないことになっています。失業保険がもらえる期間基本手当がもらえるのは、離職後1年間です。ただし、誰もが1年間継続してもらえるわけではなく、加入期間や仕事を辞めた理由により90日から360日の間で給付日数が決まります。待期期間とは基本手当は求職の申込みをした後、7日間は受給できません。この期間を待期期間といいます。また、会社都合ではなく自己都合で仕事を辞めた場合には、その後さらに3か月の給付制限があります。受給期間の延長ができるケースとは？受給期間内に病気や出産などで引き続き30日以上働けない期間があった場合には、受給期間の延長ができます。延長できる期間は最長で3年間になります。失業保険でもらえる金額基本手当を計算する基準となる金額が、賃金日額です。賃金日額は、在職中の平均賃金で、次の計算式で出します。賃金日額＝離職日直前の6か月に支払われた賃金の合計÷180（日）基本手当日額は賃金日額の50％～80％となり、これを給付日数分もらえます。基本手当以外の手当ももらえる失業したときには、基本手当以外に、就職促進給付ももらえます。就職促進給付には、次のようなものがあります。教育訓練給付や雇用継続給付ももらえる雇用保険に入るメリットは、失業保険だけではありません。失業していなくてももらえる給付金もあります。スクールや通信講座の費用を出してもらえる！雇用保険には「教育訓練給付」という制度があります。教育訓練給付とは、スクールや通信講座などを利用し、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講し終了した場合に、費用の一部を支給してもらえるものです。教育訓練給付には、次の表のとおり、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金の2種類があります。育休中や介護休暇中の賃金も保障される！雇用保険には、「雇用継続給付」という制度もあります。雇用継続給付とは、雇用の継続を促進・援助するための給付で、次のようなものがあります。パートの雇用保険に関するまとめパートの場合には、労働時間が基準を上回ると、雇用保険の加入義務が発生します。と言っても、給料が大きく減るわけではないので、あまり気にする必要はないでしょう。雇用保険に入っていれば、仕事を辞めたときに失業保険がもらえます。雇用保険にはスクールや通信講座の受講料金が安くなる教育訓練給付の制度もあるので、キャリアアップのための勉強や資格取得にも活用するのがおすすめです。

社会保険とは、個人ひとりでは対応できないリスクに備えて、対象になる国民全員から保険料を集めて、もしもの時にお金を給付するものです。民間の保険と比べて、次のような特徴がみられます。保険料だけでなく、国が負担するお金で運営本人の意思に関わりなく加入義務がある健康状況によって保険料が変わらない今回は自営業からアルバイトまで、どんな社会保険制度の対象になるか、タイプ別に確認します。社会保険には5つの分野がある日本の社会保険は、次の5分野があります。分野ごとにカバーしているリスクがあります。収入が減ってしまうことに対して「年金」「手当金」が支給されたり、治療や介護サービスを利用する時の本人負担が軽くなったりします。社会保険制度を一覧でおさらいどの制度の対象になるかは「雇われているかどうか」「職業は」「年齢は」「住んでいるところは」などで区分されています。雇われて働いている人が対象になる保険は被用者保険と呼ばれます。厚生年金保険や、船員保険などが被用者保険です。被用者保険の対象にならない、地域の住民を対象にした保険は地域保健と呼ばれます。国民健康保険、後期高齢者医療保険などが地域保健です。タイプ別：どの社会保険に加入するか社会保険には5つの分野がありますが、5つすべてに加入するわけではありません。次の働き方を例に挙げました。A～Eの例を見ながら、どんな場合に、どの社会保険制度に加入するのかチェックしましょう。会社員専業主婦学生バイト個人事業主法人の社長Ａ．会社員Aさん（45歳）は、正社員として株式会社に勤めています。会社員として就職すると、社会保険の手続きはほとんど会社任せで完結します。そのため、自分がどんな保険の対象になっているか、把握していない人も多いでしょう。こうして見ると、社会保険で幅広いリスクをカバーされていることは会社勤めのメリットとも感じられます。Ｂ．専業主婦Aさんの妻、Ｂさん（45歳）は専業主婦です。Ａさんの配偶者として、国民年金の「第3号被保険者」になります。第3号被保険者は、国民年金の保険料を納める必要はありません。第3号被保険者になるのは、20歳以上60歳未満の期間です。仕事に就いていないので、雇用保険や労災保険には加入していません。Ｃ．学生アルバイトＡさんの子供、高校生のＣさん（16歳）はアルバイトをしています。学生は、原則として雇用保険には加入しません。労災保険は当然に対象になります（一部の農林水産業を除く）。Ｃさんはまだ年金保険には加入していませんが、もしも高校卒業後18歳で会社員になれば、その時から厚生年金保険に加入します。いっぽう大学に進学する場合は、20歳になった時に国民年金保険に加入します。20歳前に厚生年金保険の適用がない事業所に就職した場合は、20歳になったら国民年金に加入する必要があります。Ｄ．個人事業主Ｄさん（50歳）は、個人事業を営んでいます。会社員のＡさんと違い、加入の手続きはどれも自分でする必要があります。手続きを忘れていると、無保険や保険料滞納になってしまうかもしれません。国民健康保険は疾病の原因が業務災害かを問わないので、仕事で負ったケガでも、国民健康保険を使って治療を受けることができます。労災保険は、希望すれば特別に加入できる制度があります。Ｅ．法人の社長Ｅさん（30歳）は、株式会社を立ち上げて、代表取締役に就きました。同じように1人で事業をしていても、個人事業とするか法人とするかで、社会保険の中身は大きく違ってきます。会社の代表者・個人事業主はどちらも雇用保険に加入できません。役員の場合は、労働者性があれば、雇用保険に加入できることもあります。協会？組合？国保組合？違いを確認社会保険の5分野の中で、特にたくさんの制度に分かれているのが医療保険です。その医療保険を実施している組織には、とても名前の似通ったものがあります。全国健康保険協会健康保険組合国民健康保険（都道府県）国民健康保険組合「健康保険組合」と「国民健康保険組合」は名前はよく似ていますが、全く違う制度です。混同しがちな両者について、違いを押さえておきましょう。[adsense_middle]1．雇われている人の保険「協会けんぽ」「健保組合」会社員など雇われて働く人を対象にした健康保険。健康保険の事業を行っている組織は、大きく2つに分けられます。全国健康保険協会（協会けんぽ）健康保険組合全国で幅広く事業をする「協会けんぽ」全国健康保険協会は「協会けんぽ」とも呼ばれます。健康保険が適用になる会社のうち”健康保険組合がない会社”が対象です。中小企業など、社員が1人の会社でも加入することができます。厚生労働省の「平成29年度健康保険・船員保険事業状況報告」によると（以下同じ）、被扶養者も含めて、約3,800万人が加入しています。より会社に密着したサービス「健康保険組合」主に大企業では、企業ごとに組織される「健康保険組合」があります。約1,400の組合があります。解散や合併で、健康保険組合の数は減少傾向です。被扶養者も含めて、約2,900万人が加入しています。法律で決まっている最低限の給付のほか、組合が独自で給付を手厚くすることができます。従業員の健康意識は組合の財政に繋がるので、禁煙プログラム、メタボ解消キャンペーンなど、積極的に健康増進に取り組む組合も多くあります。2．健康保険の対象にならない人は「国保」「国保組合」健康保険・船員保険・共済保険などの対象にならない場合は、国民健康保険の対象になります。健康保険との違いは、家族を扶養にする制度が無いこと、退職後の任意継続が無いこと、傷病手当金が（基本的に）無いことなどが挙げられます。都道府県と市区町村が行う国民健康保険国民健康保険組合原則は”都道府県が行う国民健康保険（国保）”の対象に原則として、都道府県の区域内に住所があれば、都道府県が行う国民健康保険の対象になります。その都道府県の中にある市区町村は、都道府県と一緒に運営を行います。各々役割分担があり、加入している人の直接の窓口は市区町村です。国保組合もある特定の職業に就いている個人事業主や、個人事業の従業員を対象に、「国民健康保険組合」が組織されている場合もあります。全国に約160の組合があります。医師・歯科医師薬剤師建設・土木税理士美容師など全国どこでも加入できる組合と、職業も地域も限定されている組合があります。社会保険の種類に関するまとめ5分野の社会保険について、仕事のタイプ別に加入する制度をチェックしました。20歳になったとき、40歳になったとき、就職、退職…など、ライフステージによって加入する社会保険は変わります。せっかく持っている保障なので、イザという時に使えるように把握しておきましょう。

失業保険とは、簡単にいうと「雇用保険に加入する働き方をしていた人が、離職した場合などに受給できる最低限の生活費」です。もちろん、基本的には受け取る権利のあるお金ですので、どなたでも平等にその権利はあります。しかし、該当事由を満たしていない場合や、違反行為に抵触しながら気づいていない場合もあり、その際は不正受給とみなされ罰則やペナルティを課されることになります。今回はこの「不正受給」について解説していきます。失業保険とは何らかの理由により(会社都合・自己都合）離職した場合に、受け取る権利の発生するお金のことを、一般的に「失業保険」や「失業手当」と呼びます。正式には、失業保険ではなく「雇用保険」と言い、失業手当ではなく「基本手当」という名称です。ここからは、雇用保険と基本手当について概要を解説します。管轄はハローワーク雇用保険の申請の手続きに関して管轄はハローワークです。ヤングハローワークや、マザーズハローワークなどの簡易的な機能のみの施設ではなく、お住まいの地域の要となっているハローワークにて手続きをしなければなりません。前の勤め先を退職された際に、雇用保険被保険者証などの書類を一式受け取ると思いますので、それらを持参して手続きを行うことになります。雇用保険について雇用保険で受給できるお金には、以下のものがあります。基本手当（いわゆる失業手当や失業保険と呼ばれるもの）就職促進給付(再就職手当など）教育訓練給付（一般教育訓練給付金など）雇用継続給付（高年齢雇用継続給付など）基本手当について雇用保険で受給できる権利のあるお金のうち、最も代表的なものは「基本手当」です。これは「失業保険」や「失業手当」と一般的に呼ばれているもので、離職後に次の仕事が決まるまでの間、所定の要件を満たすと「生活費」としてもらえる給付金です。ちなみに、雇用保険における基本手当は所得とはみなされず、非課税扱いとなります。基本手当給付の内容と流れ雇用保険における基本手当を受給するためには、一定の要件を満たし、所定の手続きを済ませる必要があります。ここからは、その一連の流れについてそれぞれ解説していきます。手続きの方法離職（退職）した場合、退職時にこれまで勤めていた会社から「雇用保険被保険者証」などの書類を受け取ります。これは、在職時に雇用保険に加入していた証明書となり、基本的には離職時に必ず受け取ることになります。これらの書類を持って管轄のハローワークへ行き、離職票に記入し基本手当を受給するための準備に入ります。受給開始までの流れ受給開始までには、一定の期間と手続きを踏む必要があります。一般的には以下の流れになります。離職受給資格決定受給説明会への参加（日程は予め決まっています）失業の認定を受けるまでの期間の求職活動失業の認定（4週に1度は活動状況をチェックされます）受給開始受給開始までの期間について雇用保険における基本手当の受給が実際に開始されるまでには、前職を離職した理由によって期間の差があります。離職理由は大きく二つで「会社都合」と「自己都合」に分けられます。会社都合とは、勤務先の倒産などによるやむを得ない離職の場合です。自己都合とは、転職を希望して退職した場合など働いている側の意志で退職した場合です。不正受給は詐欺とても残念なことに、本来であれば「働きたい人を応援するお金」である雇用保険に関して、不正受給をする（しようとする）人が少なからずいることも確かです。手当の不正受給は必ずばれます。不正受給は雇用保険法で厳しく罰せられます。これらの中でも特に悪質な場合は、詐欺罪として刑事告訴され処罰を受けることもあります。不正受給がばれた場合のペナルティについては以下の項目で詳しく紹介します。[adsense_middle]該当した場合のペナルティ不正受給が発覚した場合、その日以降の基本手当は打ち切りとなります。さらに、これまで受け取った給付金の全額返還を命じられます。この返還命令の金額とは別に、ペナルティとして「不正受給の額の約2倍の額以下の金額」を納めなければなりません。これを、いわゆる「3倍返し」と呼び、不正受給がいかに厳罰に処されるかおわかりいただけるかと思います。さらに、納付命令分の全額及び不正受給した金額の返還が全て終わるまでの間、年に5％の延滞金が発生します。また、命令に従わず放置していると財産の差し押さえもあります。これまでの受給分を全額返還+不正受給額の約2倍以下のペナルティ納付＝3倍返し不正は必ず発覚するハローワークでは、このような不正が行われないように、様々な調べ方を用いて徹底して不正を取り締まっています。不正受給を見逃してしまうことは、正しく受給している方たちとの不均等を生むことにもなります。正しく受給している方たちへ迷惑をかけないためにも、ハローワークでは常に取り締まりを強化しています。具体的な調査方法不正を取り締まる為の具体的な調査方法には、一般的に以下のようなものがあります。ただし、これら一つだけの調査で発覚するのではなく、二重、三重での調査を行っているため、小さな不正でも見逃さないよう徹底されています。勤務先の帳簿や各種書類による記録照合直接、雇用保険被保険者を訪ね事情を訊く直接、会社などを訪問し会社側から事情を訊く一般の方からの通報（電話、メール、投書など）会社側への調査協力依頼雇用保険被保険者による不正だけではなく、その不正に協力した雇い主（会社側）も厳しく罰せられます。不正受給の主な動機と内容不正受給には、二つのパターンが考えられます。ひとつは「わかっていてバレないだろうと不正をする」場合、もうひとつは「勘違いから結果的に不正受給をしたことになる」場合です。前者の場合は本人の意思で不正をしているので罰せられるべきですが、少なくとも後者の「勘違い」や「認識不足」の結果として不正をしていた場合に関しては、正しい知識をもって未然に防ぐことが出来ます。また、判断に悩む場合は必ずハローワークに相談しましょう。不正受給の主な動機不正受給をしてしまった方の動機として、よくあるものは以下のものがあります。これらは全て不正受給に該当します。離職後に自営業を始めたが開業届も未提出だからバレないと思った超短期のアルバイトで給与手渡しの為バレないと思った知り合いの仕事を少し手伝った際の謝礼程度は不正にならないと思った知人を手伝っただけで交通費しか受け取っていないから良いと思った居住地ではない他県での短期アルバイトだからバレないと思った不正受給の事例具体的な不正受給の事例として、よくあるものを以下に紹介します。「こんなことも不正受給にあたるのか」と感じるような事例も中にはあるかもしれませんが、万が一不正受給をしてしまうと認識の甘さでは済まされませんのでお気を付けください。退職後に再就職するつもりがないにも関わらず、求職活動を行ったようにみせかけ基本手当を満額受給するアルバイト等賃金の発生する行為をしたにも関わらず、失業認定申告書に記載しなかった前職の離職後、自営業など会社員以外の働き方を始めたにもかかわらず偽りの申請をしたそもそも求職活動を行っていないのに「失業認定申告書」に偽りの内容を記載した「失業認定申告書」とは失業認定申告書とは、離職に伴う手続きをハローワークで行った後、受給説明会に参加することで発行されます。受給説明会は、簡単に言うと雇用保険制度についての講習会です。ここで正しい基本手当の受給について等を学びます。この失業認定申告書は、失業認定に必要な項目が記載されており、正しい求職活動をしているにもかかわらず、働く意欲があるのになかなか仕事が見つからない状態であることの証明になります。一カ月に一度程度、失業の認定のためにハローワークに出向く必要がありますが、その際にはこの申告書と「雇用保険受給資格者証」などを持参しなければなりません。意図しない不正受給を防ぐためにはここまでで、雇用保険についての基礎知識や手続きの流れ、どのようにして受給するか等についてお解りいただけたと思います。不正受給は厳しく罰せられますから絶対にしてはいけません。しかし、上にまとめた事例の中で、ひょっとしたら「これくらいでも不正に当たるのか」と思う項目があった方もいらっしゃるかもしれません。また、不正と気付かずに抵触する行為を行おうとしていた場合もあるかもしれません。不正受給を防ぐために大切なことは、良いか良くないかをご自身で判断するのではなく、実際の状況に関して正しい内容をハローワークへの提出書類に記しましょう。離職後の働き方に関することであったり、実際に受給するまでの間や、基本手当受給前後のアルバイトなどに関しても申告すべき内容になります。偽りなく申告することで、自分の身を自分で守ることにも繋がります。不正受給を防ぐためには、自己判断は絶対にせずハローワークに正しい内容を申告しましょう。失業保険・不正受給に関するまとめいかがでしたか。ご本人の意志で不正受給をすることはもちろん絶対にやってはいけない行為ですが、ご本人の知らない間に違反行為に抵触している場合も考えられます。失業保険を受給することになった際には最低限の知識をもって、普段から気を付けておくことをオススメします。不正受給の罰則は厳しく、その不正は必ず露呈します。最も重い罰として、詐欺罪でも刑事告訴もあり得ますので「ばれないだろう」という安易な気持ちで不正に手を染めることは絶対にやめましょう。不正受給に抵触してしまうのではないか？などの判断に悩む場合は、早めにハローワークに相談しましょう。

仕事を退職したら、それまで使っていた健康保険証はどうなるのでしょうか。社会保険のうち「健康保険」には、退職後も加入し続けられる”任意継続”の制度があります。退職したあと高額になりがちな保険料を抑えられるメリットがあります。任意継続以外にどんな選択肢があるのかも知っておきましょう。基本：退職したら、翌日から健康保険は使えない勤務先を退職する場合、翌日から健康保険の給付を受ける資格は無くなります。健康保険証は会社の指示に従って、速やかに返却しましょう。退職日までに会社へ返却できるとよいでしょう。保険証を持っていても、使ったらダメ！医療機関で提示を求められなかったからといって、うっかり退職の翌日以降に、在職時の保険証の情報のまま治療を受けたらどうなるのでしょうか。もし自己負担3割で治療を受けた場合、後から治療費の7割を返還しなければいけません。返還の手続きには手間もかかります。被扶養者になっている家族の保険証も、退職日の翌日からは使用できません。家族が持っている保険証も含めて、返却漏れがないようにしましょう。例外：資格喪失後も受け取れる給付がある実は、退職して健康保険証を返却した後でも、一定の期間に限り受け取れる給付があります。いずれも、給付額は在職時と変わりません。傷病手当金・出産手当金の継続給付（収入の約3分の2）退職日に傷病手当金を受けていて、かつ退職日まで引き続き1年以上被保険者だった場合は、支給開始日から最大1年6カ月まで引き続き傷病手当金を受け取ることができます。出産手当金も同様です。退職日に出産手当金を受けていて、かつ退職日まで引き続き1年以上被保険者だった場合は、出産の日後56日まで出産手当金を受け取ることができます。埋葬費、埋葬料（最大5万円）退職した本人が、退職後3カ月以内に亡くなった場合、健康保険から「埋葬料」もしくは「埋葬費」が支給されます。金額は最大で5万円です。そのほかにも、退職した後の傷病手当金を受けている人や、傷病手当金の支給が終わってから3カ月以内に死亡した人も受給できます。退職後の出産育児一時金（1児につき42万円）退職した日の翌日から6カ月以内に、被保険者だった本人が出産した場合は、出産育児一時金が支給されます。一児につき原則42万円です。ただし、退職日まで引き続き1年以上被保険者であった場合に限ります。なお、退職したあと家族の健康保険の扶養になった場合は、家族の健康保険からの「家族出産育児一時金」を受給する資格も発生します。重ねて受給はできないため、どちらかを選んで受給します。退職後も医療保険に加入しなければいけない期間をあけずに再就職し、再就職先で健康保険に加入できる場合は、続けて健康保険の被保険者になるため、医療保険の心配はないでしょう。もし次のように健康保険に加入できない事情がある場合は、失業中にも何かしらの公的医療保険に入らなければいけません。再就職するまで期間がある再就職先が決まっていない再就職するが、就職先で健康保険に加入できないたとえ病院にかかる予定がなくても、公的医療保険には必ず加入しなければいけません。加入していなかったことが後から分かった場合は、保険料をさかのぼって請求されることもあります。健康保険が途切れる場合、3つの選択肢では退職後の公的医療保険には、どんな選択肢があるでしょうか。家族の健康保険の被扶養者になる前の会社で入っていた健康保険を任意継続する市区町村で国民健康保険（国保）に加入する続けて健康保険に加入できない場合は、この「1→2→3」の順に検討してみましょう。家族の被扶養者に健康保険の被扶養者が増えても、被保険者が負担する保険料は増えません。まずは被扶養者になれるかどうか検討してみましょう。国保・任意継続保険料などを比較保険料や給付など、両制度を比較してみましょう。国民健康保険の保険料は、市区町村のHPなどで試算もできます。個別に計算してみないと判断できませんが、退職直後は国民健康保険のほうが保険料が高くなるケースが多いようです。国民健康保険では、前年の所得額や、家族の人数に応じて保険料を計算します。国民健康保険（国保）と任意継続の保険料、家族の保険料も含めどちらが安くなるか計算してみましょう。倒産や解雇による離職は、国保料が安くなることも倒産・解雇・雇止めなどの理由で退職した場合には、国民健康保険料の軽減を受けられることがあります。お住いの市区町村に相談してみましょう。任意継続被保険者とはでは、3つの選択肢から「任意継続被保険者になる」ことを選んだ場合、受けられる給付や支払う保険料はどうなるでしょうか。任意継続とは文字通り、健康保険に加入する資格を”任意”に”継続”できる制度です。[adsense_middle]任意継続の給付内容傷病手当金と出産手当金を除いて、被保険者だった時と同じ給付が受けられます。負担割合や給付額も、被保険者であるときと変わりません。配偶者・子・親など、被扶養者の治療についても引き続き給付が受けられます。任意継続被保険者の保険料従業員として勤めている間は、健康保険料のうち2分の1が給与から天引きされ、残った2分の1は会社が負担していました。ところが任意継続被保険者になると、保険料の全額を負担しなければいけません。簡単に言えば、負担する保険料は退職前の2倍になります。任意継続の場合、標準報酬月額は退職時の金額を使用しますが、保険者ごとに上限があります。協会けんぽであれば、令和元年度は標準報酬月額（月収）30万円が上限です。任意継続できる条件・年数任意継続被保険者になるための条件離職する日まで継続して2カ月以上被保険者であった離職した翌日から20日以内に、保険者に申し出た任意継続被保険者になるためには、そう細かい要件はありません。退職後、健康保険・船員保険・後期高齢者医療などの医療保険制度で被保険者になる場合は、任意継続できません。加入できる期間退職した翌日から2年間限りです。延長はできません。手続きは、退職翌日から20日以内に任意継続を希望する場合は、退職日の翌日から20日以内に保険者に申し出なければいけません。保険者…保険事業を行うもの。全国健康保険協会もしくは各健康保険組合。手続きをする場所加入している健康保険が、全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合は、各都道府県にある支部で手続きができます。健康保険組合に加入している場合は、各健康保険組合に問い合わせるなどして、手続き方法を確認しておきましょう。保険料の支払い毎月の保険料は、その月の10日までに支払います。例えば4月分なら、4月10日までに支払います。初回の保険料は、保険者が指定する日に支払います。例えば3月31日から4月29日までの間に退職した場合、4月分から保険料を支払い始めます。保険料の未払いは、資格喪失に初回の保険料を期日までに支払わなかった場合には、始めから任意継続被保険者になれなかったことになります。2回目以降の保険料も、納付期日までに保険料を支払わなければ、翌日から資格を失ってしまいます。くれぐれも気を付けましょう。在職時の保険証は返却して、任意継続の保険証を受け取る任意継続被保険者としての保険証は、在職時の保険証とは別のものです。任意継続を申し出てから2～3週間ほどで、本人の手元に新しい保険証が届きます。保険証が届くまでに医療機関にかかる場合は、医療機関の窓口で、まだ保険証が届いていないことを伝えましょう。もし10割負担で治療を受けた場合、自己負担を超えた金額は、保険証が届いた後で保険者に請求できます。全国健康保険協会では、令和元年10月から、申出後1週間程度での保険証交付が可能になりました。早めの交付を希望する場合は、任意継続の申出をするときに、退職証明書等を添付する必要があります。[adsense_middle]任意継続をやめる時いったん任意継続被保険者になると、自分の希望で任意継続をやめることはできません。「やっぱり国民健康保険に変更したい」と思っても2年間は手続きできないのです。どんなときに任意継続が終わるかは、決められています。任意継続被保険者になってから2年が経った死亡した保険料を支払わなかった後期高齢者医療の対象になった再就職などで健康保険・船員保険に加入した再就職しなかったり、再就職先に健康保険がなかったりと、何もないまま2年が経つと、任意継続被保険者の資格を失います。この場合は、市区町村で国民健康保険に加入しましょう。退職時、健康保険以外の手続きは？被用者保険のなかで、任意継続の制度があるのは健康保険だけです。勤務先で他に加入していた社会保険はどうなるのでしょうか。年金保険制度…「免除」の手続きも20歳以上60歳未満の人が失業した場合は、退職日の翌日が属する月の分から、年金保険料を支払います。扶養していた配偶者がいる場合は、配偶者の年金保険料もかかります。保険料は月額16,410円（令和元年度）ですが、失業後は保険料を支払うことが負担になることもあるでしょう。国民健康保険は、失業を理由として保険料の免除申請ができます。保険料全額の免除や、一部金額の免除があります。4分の1免除半額免除4分の3免除全額免除再就職して経済的に余裕ができた場合に、後から保険料を納めることもできます。社会保険（健康保険）の任意継続に関するまとめ健康保険の任意継続ができる期間は、退職翌日から20日間と短いです。また任意継続をする以外にも、国民健康保険に加入したり被扶養者になるなど、他の選択肢もあります。退職してから慌てて考えるのではなく、事前に検討して手続きの方法を確認しておくことをおすすめします。

勤め先で健康保険に加入していると、病気やケガのとき3割の自己負担で医療機関を受診することができます。この健康保険には、病院での自己負担額を抑える以外に、病気やケガで働けなくなった時の収入をカバーする保障もあります。それが「傷病手当金」です。身近な病気やケガでも使えますが、自分で申請しないと受け取れません。申請手続きも難しくないので、病気やケガに備えて知っておきましょう。傷病手当金の内容病気やケガが理由で仕事を休んだ場合、休んだ間は給料が貰えなかったり、給料が減ってしまったりすることがあります。この場合に、減った収入の一部を保障してくれるのが傷病手当金です。健康保険の被保険者である人が利用できます。対象になる健康保険の「被保険者」とは勤務先で、健康保険に加入している本人が対象です。市区町村で加入手続きをする「国民健康保険」に加入している場合は、傷病手当金制度はありません。全国健康保険協会（協会けんぽ）健康保険組合どちらが保険者になっている健康保険も対象になります。親や配偶者の「被扶養者」になっている場合は、傷病手当金を受け取ることはできません。手元の健康保険証をチェック医療機関を受診するときに使う「健康保険証」をご覧になってみてください。被保険者本人であれば、自分の勤め先が書いてあり、”本人（被保険者）”といった印字があります。この場合、傷病手当金を申請できる「被保険者」です。家族の扶養になっている場合は、家族の勤め先が書いてあり、”家族（被扶養者）”といった印字があります。傷病手当金が受給できる条件傷病手当金を受給するためには、次の1～4の要件をすべて満たす必要があります。1）療養のために休んでいること必要と認められれば、自宅で療養する場合や、自費診療を受けた場合も対象になります。一方で美容を目的とした整形手術は、対象になりません。通勤中のケガ、業務に関連するケガ・病気は対象外業務災害・通勤災害によって負ったケガや病気は、対象になりません。この場合は、健康保険ではなく労災保険から給付が行われるからです。給与明細には「労災保険料」と書かれていることはないので、「自分は労災保険の対象になるの？」と分からない人もいるでしょう。実は、ほとんどの労働者は労災保険の給付を受けることができます。労災保険の保険料は、事業主が全額を支払っています。労働者を1人でも雇ってる事業主は、当然に労災保険が適用されます（一部の農林水産業を除く）。アルバイトでも、勤務時間に関わらず対象になります。労働災害が起こった場合は、労災保険から給付を受けましょう。2）仕事をすることができないことここでいう仕事の内容は、傷病手当金を受ける本人の本来の業務に就けるかどうかで判断します。会社に出勤はできない状態だったが、自宅で副業はしていた→〇：本来の業務に就けないので、支給される医師が許可したので、半日だけ出勤した→✕：半日でも本来の業務に就けるので、支給されない3）連続する3日間の待機期間が完成していること3日間継続して、休業している必要があります。傷病手当金が受け取れるのは、早くても4日目以降の期間です。3日間の待期期間には、会社の定休日や、有給休暇も含めることができます。勤務時間中に病気が発生して途中から働けなくなった場合は、この1日目も待期期間に含めます。一方で、退勤後に働けなくなった場合は、翌日から待期期間を計算します。待機期間は、同じ傷病について1度だけ計算します。その後に出勤日を挟んで、再度休業が必要になったとしても、2回目以降は「連続して3日の待期期間」は必要はありません。4）報酬が支払われていない、または少ない傷病手当金を受け取る休業日に、事業主から給料が支払われているときは、原則として傷病手当金は支給されません。有給休暇を使っている日は、待期期間に数えることはできますが、”有給”の休暇なので傷病手当金は支給されません。なお、給与が支払われていても、その額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。他の給付金と調整で受け取れないことも傷病手当金以外の給付金を受け取ることができる場合は、傷病手当金の金額が調整されたり、受給額がゼロになったりします。同じ疾病に限らず、別の疾病で給付金を受け取っている場合も調整の対象になります。健康保険の出産手当金障害厚生年金、障害手当金労災保険の休業補償給付（退職後に傷病手当金を受け取る場合は）老齢基礎年金、老齢厚生年金受け取れる日数は、最大1年6カ月傷病手当金は、同じ病気・ケガに対して支給開始日から1年6ヵ月を限度に支給されます。支給開始日とは、3日間の待期期間が終わったあと、初めて傷病手当金を受け取る日です。途中でケガ・病気が治って出勤していた期間も、この1年6カ月に含みます。そのため、1年6カ月中に出勤した期間がある場合、受け取ることができる日数は1年6カ月より短くなります。傷病手当金の金額傷病手当金は、休業1日ごとに支給されます。1日あたり支払われていた報酬の額を「標準報酬月額」をもとに算定し、その3分の2程度が傷病手当金の額になります。標準報酬月額とは、社会保険料を決める際に基準にするおおよその月給のことです。その人に支払われている4～6月の賃金をもとに年1回見直されるほか、昇給や減給があった際にも変更されます。[adsense_middle]実際に、傷病手当金を計算してみましょう次のような収入の場合、傷病手当金の額はいくらになるでしょうか。①直近12カ月間における標準報酬月額の平均を求める（30万円×9カ月＋34万円×3カ月）÷12＝31万円「継続する12カ月間」が対象になります。例えば入社してから5カ月しか経っていない場合は［5カ月間の標準報酬月額の合計額÷5］で計算します。このように支給開始日以前の期間が12カ月に満たない場合、30万円が上限になります（平成31年4月以降に支給開始の場合）。②30で割り、1日あたりの金額を求める31万円÷30＝10,333.33…≒10,330円10円未満の端数は四捨五入します。③3分の2の金額を求める10,330円×2/3＝6,886.66…≒6,887円1円未満の端数は四捨五入します。1日あたり6,887円、30日あたり206,610円の傷病手当金が受け取れます。組合によっては独自の”付加給付金”があるところも健康保険事業を行う「保険者」は、大きく2つに分けられます。全国健康保険協会（協会けんぽ）…主に中小企業健康保険組合…主に大企業健康保険の事業を行っているのが「健康保険組合」である場合、法律で決まった金額にプラスして独自の給付金を支給しているところもあります。例えば1日の給付額が本来は「3分の2（約67％）」のところ「80%、85%」などに増額されたり、給付期間が「最長1年6カ月」のところ「2年、3年」と長く受け取れたりする場合があります。詳しくは、加入している健康保険組合に確認しましょう。傷病手当金の受給手続き申請するタイミング傷病手当金は、実際に休業したあとに申請できます。休業”見込み”では申請できません。休業期間が4日～1カ月程度であれば、疾病が治り復職してから申請すればよいでしょう。休業の1日ごとに2年を経過すると、時効によって権利が消滅してしまい請求できなくなります。数カ月にわたって休む場合は、何日分をまとめて申請するかは法律で決まっていません。協会けんぽでは、給与の締め切り日ごと・1カ月単位の申請を勧めています。必要な書類申請書には、自分を含めて3者の記入欄があります。被保険者本人の記入欄事業主が証明する欄医師が意見を記入する欄申請書は、健康保険事業を行う保険者によって違います。協会けんぽであれば、ホームページから印刷して使用できます。申請先医師の記入をもらってから、会社を経由して申請するのがスムーズでしょう。協会けんぽの場合は、事業主経由ではなく、協会けんぽに直接郵送することもできます。退職した後の期間は受け取れるか？治療が長引いて仕事に就くことができず、やむなく会社を退職することもあるかもしれません。条件を満たせば、退職日のあとも引き続き傷病手当金が受け取れる場合があります。退職しても引き続き受給できるケース2つの条件をクリアする必要があります。まず、退職した時点で傷病手当金を受けることができる状態にあることです。退職日に出勤したときは、退職後の傷病手当金は受け取りできません。加えて、引き続き1年以上の被保険者期間があることです。「引き続き1年以上の被保険者期間」は、1日も空白期間のない被保険者期間です。空白がなければ、転職で勤務先が変わったり、組合から協会けんぽに保険者が変わったりしても、期間を通算することができます。任意継続被保険者であった期間は含めません。短い休み…有給休暇とどっちを使う？たとえばインフルエンザで1週間会社を休んだ場合も、傷病手当金は受け取ることができるのでしょうか？受給要件を満たせば、もちろん受け取ることができます。1週間の休みであれば、最大4日分の手当金です。（休業1週間ー待機期間3日間）ですが、休業が数日程度であれば傷病手当金を受け取らずに有給休暇を使うという選択肢もあるでしょう。休業開始から3日間は有給休暇を使い、4日目から傷病手当金を申請することもできます。傷病手当金の申請の際には、医療機関にも書類を記入してもらう必要があるので、手間はゼロではありません。状況によって、どちらの制度を使うか判断するとよいでしょう。社会保険の傷病手当金に関するまとめ傷病手当金は、申請しないと受け取れない給付金です。病気・ケガで4日以上休業する際は、勤務先にも相談して受給漏れのないようにしましょう。

今回のテーマは「失業保険の給付制限」についてです。失業保険とは一般的な名称であり、正式には「雇用保険のうちの失業手当の給付について」ということになります。この失業手当については、一度でも転職や退職を経験された方ならご存知ではないでしょうか。失業したらすぐに失業手当がもらえるのか？失業保険とはどのようなシステムになっているのか、等を項目別に詳しく説明していきます。また、この記事の内容はあくまでも一般的な解説です。ご自身の給付内容についての詳細はハローワークにてお尋ねください。管轄はハローワーク退職後はやらなければならないことが多く、会社勤めの社会保険から国民健康保険への切り替えや、厚生年金から国民年金への変更手続きも必要な為、一体どこに何をしに行って良いのか混乱する場合もあるかと思います。退職後の手続きについては、まず一番にハローワークへ行きましょう。離職票など、退職時に前の勤め先から渡される必要な書類を持参してハローワークを訪ね、「求職票」に所定の事項を記入し提出しなければいけません。曜日や時間帯によっては、かなり待たされてしまうこともありますので、時間には余裕を持って行動しましょう。退職後の手続きをする場所以前は公共職業安定所と呼ばれていましたが、現在ハローワークと呼ばれるようになりました。これに付随して、土日祝日も開所していて、遅い時間まで空いており利用しやすい出張所のような関係施設も増えてきました。そこでは主に、求人情報の閲覧や職業相談を行っています。たとえば若者支援コーナーやマザーハローワークコーナー等のような施設ですが、このような関係施設では退職後に行わなければならない求職票の記入、提出などを行うことができない場合がほとんどです。退職後まず最初の手続きについては、お住まいの地域の要となるハローワークで行う必要がありますので、退職時に受け取る書類などで事前に調べてから手続きに向かうようにしましょう。雇用保険とは雇用保険＝失業保険と考えている方がほとんどだと思います。しかし、雇用保険はこれ以外にも大切な役割を担っています。メインは「失業手当」ですが、他にも、求職活動の促進・働く人の能力開発などの教育支援・働く人の働く環境を改善し、あらゆる年齢や性別の方でも平等に払炊くことが出来る機会を与えられるよう推進すること等を目的としています。ハローワークの掲示板には、公共職業訓練の資格取得講座や各種セミナー募集の張り紙を見かけることもありますが、このようなことも雇用保険の一環です。職業訓練には2種類あり、ひとつは失業手当を受け取ることが出来る人が対象の「公共職業訓練」もうひとつは、失業手当の給付対象ではない人向けの「求職者支援訓練」です。失業保険の対象で、失業給付の受給権を持っている方は「公共職業訓練」でスキルを身に付け、次のお仕事へのステップにすることができます。簿記などの資格取得を目指すコースや、パソコンスキルを身に付けるコースなど様々な講義があります。是非ハローワークにてお尋ねください。育児休業給付金雇用保険は、働く意思があるのに事情があって働けない方をサポートする目的があります。育児休業給付金という制度も、実は雇用保険の制度として利用できます。失業手当について失業手当とは、正式名称「基本手当」のことを指します。基本手当とは退職する前の2年間の中で、連続して12カ月以上雇用保険に加入している人が退職した場合に受け取る権利が発生します。この際の失業手当の額は、退職する6カ月前の「平均賃金日額」の5～8割部分を日額として計算し、退職した理由や雇用保険に加入していた期間などから「いくら（基本手当）」を「いつまで（受給期間）」もらえるか決まります。[adsense_middle]期間や受給額は人それぞれ基本手当を受給できる日数や受給金額などは、離職理由や年齢、これまでに何年間雇用保険に加入していたか等によって差があり、決して一律ではありません。基本手当を受けられる期間は離職日翌日から1年間という条件は統一されています。実際に受給できるまでの期間実際に失業手当（基本手当）をもらえるようになるまでには、どれくらい時間がかかるのでしょうか。退職した条件によって給付額や給付期間が変わります。以下「会社都合退職」と「自己都合退職」にわけて解説します。会社都合の場合リストラや勤務先の倒産など、本人の都合ではなく勤務先の都合で退職せざるを得ない場合を「会社都合」と呼びます。この場合は、最短で７日間の待期期間の後、受給開始となります。会社都合の場合、雇用保険に加入していた本人はまだ働く意思が有ったにも関わらず退職せざるを得ない状況であり、突然無職になるわけですから、当然給付制限なしですぐに失業手当をもらうことができます。自己都合の場合自己都合退職（離職）の場合、7日間の待期期間の後、さらに3ヶ月の待期期間（給付制限）があります。したがって、早くても3ヶ月と7日間経った後からの受給開始となります。いずれの場合も給付制限後すぐに失業手当をもらえるわけではありません。手当の所定の振込日が決まっていますので、最短の締め切り日後の振込日に受給できることになります。２週間～1か月後と思っておく方が確実です。給付制限の意味とは？雇用保険に加入していて離職した場合、すぐに失業手当などを受給できるわけではありません。なおかつ、離職後に働く意思がない場合などは「求職者」に認定されず、失業手当の受給条件に該当しない場合もあります。ここから給付制限の概要と、なぜ給付制限が設けられているのかについて解説します。給付制限は原則3ヶ月自己都合退職の場合、原則として3ヶ月の給付制限があります。そもそも自己都合退職で、失業保険をもらっているという状況は「働く意思があり、少なくとも認定日には必ずハローワークに行き就職活動をしているにも関わらず、なかなか仕事が見つからない」状態のことです。この給付制限の３ヶ月の間には、十分な就職活動をしたとみなされる必要があります。このことから、求職活動をするのに十分な期間ということで、自己都合退職の場合のみ給付制限が3ヶ月とされます。【補足】特定理由離職者自己都合の場合は必ず3ヶ月の給付制限があることは、すでに解説しました。一部、給付制限が免除になるケースがあり、これを「特定理由離職者」と呼びます。主に、急を要しやむを得ない離職理由である場合です。これらのいずれかに該当すれば特定理由離職者となり、給付制限なしで失業給付を受給することができる場合があります。ドクターストップの場合（医師から勤務継続が困難であると診断された場合）家庭環境の急変により勤務困難になった場合（家族の死亡など）結婚による転居や、勤め先が変わり長距離通勤の必要がある場合（往復４時間が目安）家族の長期看病（または看護）により勤務不可能（おおむね30日以上が目安）失業保険の給付制限に関するまとめいかがでしたか。一度も退職、転職をしたことがない方には未知の世界だったことと思います。失業保険は雇用保険のことですが、雇用保険の核は失業手当ですが、失業した時だけでなく、育児中の給付金やスキルアップのための教育訓練にも利用できます。給付制限は、離職理由によって差があることもお解りいただけたと思います。特定理由離職者の概念も覚えておかれると心強いでしょう。ご自身の意思での退職の場合はもちろん、意図しない離職に見舞われた際にもお役に立てるかと思います。是非ご参考になさってください。

自分で事業を立ち上げる場合、健康保険、労災保険などの社会保険はどうなるのしょうか。事業の代表者として、社会保険にを放ったらかしにしておくと「知らないうちに法律違反をしていた」「思っていたよりたくさんの保険料がかかってしまった」ということになりかねません。今回は、個人事業主の社会保険について解説します。そもそも、個人事業主とは自分がリーダーになって事業を始めるには、大きく2つの選択肢があります。法人を立ち上げて、その代表者になる個人事業主になる法人…株式会社、合同会社など法人を立ち上げるには、必要な書類を揃え、法務局で申請をするなどの手順があります。社長1人しかいなくても会社は作れますし、合同会社の場合、5万円もあれば設立登記も可能です。株式会社の代表に就任すれば「代表取締役」、合同会社であれば「代表社員」を定めて経営者になります。個人事業主…個人名や、屋号で活動会社を立ち上げずに、個人で継続して事業を行う場合は「個人事業主」です。1人で事業を行う場合に限らず、従業員を雇って事業を行う場合もあります。”オフィス〇〇”、”〇〇商店”など屋号を付けることもできます。同じ”自営業”でも、個人にするか・法人にするかで社会保険の扱いは大きく違います。個人事業主になった場合、社会保険はどうなるのでしょうか？個人事業主でも、社会保険に加入？個人事業主である”代表者自身”は、社会保険の対象になりません。労災保険を除いて、任意に加入することもできません。ただし、経営する事業所には社会保険が適用されることがあります。つまり「事業主は」社会保険に加入できなくても、雇っている「従業員を」社会保険に加入させる必要があります。個人事業主でも、従業員数や業種によって、従業員を社会保険に加入させる手続きや、社会保険料の支払いをしなければいけないのです。各社会保険が適用される条件社会保険の種類ごとに詳しく確認しましょう。「厚生年金保険と健康保険」、また「雇用保険と労災保険」では、互いの取り扱いが似ているところがあります。[adsense_middle]1．厚生年金保険・健康保険老齢・死亡・障害状態のとき、年金が受け取れる厚生年金保険。また病気やケガのとき、治療にかかる負担額を抑えてくれる健康保険。行っている事業が「強制適用事業所」に該当する場合は、厚生年金保険・健康保険が適用されます。ただし、個人事業主自身は厚生年金保険・健康保険に加入できません。従業員数・業種によって、社会保険の加入義務個人事業の場合、次の2つをどちらも満たす場合に、強制適用事業所になります。常時5人以上の従業員がいること適用業種であること（例…製造業、金融業、保険業、医療業など16業種）なお、一定の船舶も強制適用事業所になります（厚生年金の場合）。強制適用事業所ではない場合は？従業員が5人未満の場合や、非適用業種の場合は、当然には厚生年金保険・健康保険が適用されません。「暫定任意適用事業」と呼ばれ、次のステップを踏んで、適用事業所となることができます。労働者の2分の1以上の同意を得る事業主が申請する厚生労働大臣が認可するなぜ、わざわざ申請して、社会保険の適用事業所になるの？求職者や従業員にとっては、自分で支払う「国民年金・国民健康保険の保険料」は大きな負担です。そのため”社会保険完備”の職場を選ぶ求職者も多いでしょう。求人の際にプラスに働く可能性があります。2．雇用保険失業、休職、職業訓練などの際に、給付を受けられる雇用保険。労働者を1人でも雇うと、雇用保険が強制的に適用される事業所となります。ただし、個人事業主自身は、雇用保険に加入できません。農林水産業では加入がゆるやか個人経営で、農林業・畜産業・養蚕業・水産業（船員を雇用する場合を除く）、かつ常時5人未満の労働者しかいない場合は、「暫定任意適用事業」となります。当然には雇用保険が適用されません。暫定任意適用事業の場合は、厚生年金保険・健康保険と同様に、適用事業となるよう認可の申請をすることができます。3．労災保険仕事中のケガなどに対し、治療費や収入を補填してくれる労災保険。労働者を1人でも雇うと、労災保険が強制的に適用される事業所となります。ただし、個人事業主自身は、この”労働者”にはあたりません。個人経営で、農林水産業、かつ雇用する従業員の数が一定数以下（危険作業のない農業の場合は5人未満、など）の場合は、「暫定任意適用事業」となります。当然には労災保険が適用されず、適用事業となるよう認可の申請をすることができます。事業主は、希望があれば労災保険に加入できる個人事業主自身は、通常は労災保険で保証されません。ただし、希望する事業主が”特別に加入”できる制度があります。中小事業主の特別加入従業員数の少ない中小事業の代表者は、労災保険の「特別加入」を申請できます。なお、特別加入するためには、労働保険の事務処理を「労働保険事務組合」に委託します。一人親方の特別加入人を雇わずに、次の個人事業をしている場合も、労災保険の特別加入を申請できます。個人タクシー、個人運送業大工の一人親方林業、漁業など一人親方で組織する組合などを通して、申請する必要があります。妻や子供が、雇用者の場合は？従業員が、同居している親族”のみ”の場合、これらの親族は「労働者」とはみなされません。同居の親族以外にも従業員がいる場合は「ほかの従業員と同じように、事業主の指揮命令に従っていることが明確である」などの条件を満たして、各社会保険に加入できる場合があります。個人事業主自身が、社会保険に加入する方法ここまで見てきたように、労災保険を除いて、個人事業主自身は社会保険に加入できません。事業主が社会保険に入りたい場合はどうすればよいでしょうか。社会保険に加入したいなら”会社をつくる”個人事業主と異なり、代表取締役などの「法人の代表者」は、加入できる社会保険が増えます。社会保険に加入すると、負担が増える？社会保険に加入すれば、もちろん保険料を支払わなくてはなりません。会社員として勤めていると、保険料の負担は2分の1です。しかし経営者としては、残った2分の1も会社負担分として納付しなければなりません。従業員に支払う給与や自分が受け取る報酬に、上乗せして負担がかかります。事業主＋事業主の家族の保険料＝安くなることもいっぽうで、社会保険に加入できない事業主は「国民年金保険料」や「国民健康保険料（国保）」など、別の保険料を納める必要があります。国民健康保険料は世帯人数に応じた保険料がかかるため、扶養する家族がいると特に割高になりがちです。家族がいる”ひとり社長”は、社会保険に加入することでかえって保険料が安くなる可能性もあります。国保だけでは保障が不安だから…と、さらに民間の保険に加入している場合もあるかもしれません。社会保険に加入することで、こうした保険は節約できます。個人事業主の社会保険に関するまとめ事業をスタートする時、個人で始めるか、法人を立ち上げるかは、大きな選択肢です。その判断材料には「税金がお得なのは」「事務作業の手間は」「取引先からの信用は」といったもののほか、「社会保険」も必須の事項として考える必要があります。個人事業にも社会保険料がかかる場合があることや、個人事業主自身は社会保険に加入できないことなど、ポイントを押さえておきましょう。

《フルーツジュースを飲む人は、死亡リスクが24％上がるーー》先日、こんな驚きのデータがアメリカの研究機関から報告された。研究は、ハーバード大学の研究チームがアメリカの医療誌『JAMA（The Journal of the American Medical Association）』に発表したもので、甘い飲み物を摂取することと死亡リスクの関連性を1万3,440人の成人を対象に調査したという。結果は、冒頭のとおり。さらに長期にわたる研究が必要とされるも、「フルーツジュースの摂取と死亡リスクに関連がある」という結論だった。研究の対象となったフルーツジュースには、果汁100％のものも含まれる。果汁100％のジュースといえば、清涼飲料水などと比べて健康的というイメージが強いので、いささか意外なニュースだ。このことに関して、栄養やダイエットに詳しい、一般社団法人日本ダイエットスペシャリスト協会理事長で医学博士の永田孝行先生は次のように話す。「たとえ果汁100％のジュースであっても、1日に何杯も飲んでいると糖分の取りすぎを招きます。果物には果糖をはじめ、ブドウ糖、ショ糖などの糖分が含まれており、それはジュースに加工した場合も同様です」体によいというイメージがあり、手軽に取れることから、毎日飲んでいるという人も多い。「果糖は本来、血糖値を上げにくく、満腹感を感じさせないもの。さらに甘いため、ジュースになるとついゴクゴクといくらでも飲めてしまいます。じつは、これこそが果汁ジュースの落とし穴なのです」通常、果糖は小腸で代謝される。そのため、ゆっくりと糖が分解されて、血糖値を上げず、インスリンの分泌も抑えられる。ところが、一度に大量の果糖を摂取すると、小腸では十分に処理しきれずに肝臓へ流れこみ、肝臓に負担をかけてしまう。これを慢性的に繰り返していると脂肪肝の原因にもなるという。また、果糖はタンパク質と結合しやすく、糖化を促進する。糖化とは、体の細胞を焦げさせる作用で、肌のくすみ、内臓機能の衰えなどにつながるやっかいなもの。悪化すると、動脈硬化、組織の炎症は長期化するとがんになったり、ほかにも認知症、骨粗しょう症など、さまざまな疾患につながるという。また、永田先生はジュースを食事中に飲む人が増えていることにも注意を喚起する。「昔は食事中の飲みものといえばお茶でしたが、最近では食事中にフルーツジュースを飲むという人が増えています。ただでさえ食事で血糖値が上がるのに、そこに果糖などの糖分が加わると、血糖値の上昇が加速してインスリンも大量に分泌されることになります」（永田先生・以下同）インスリンの大量分泌は糖尿病を招く。また、ジュースに加工する過程で、果実に含まれる食物繊維は取り除かれてしまうため、健康にいいからとたくさん飲んでいると、腸の働きが悪くなる停滞腸の状態になってしまう。果汁100％ジュースコップ1杯（200ml）に含まれる糖分量は次のとおりだ（日本食品標準成分表より）。□グレープフルーツ：17.6g□みかん：19.8g□オレンジ：21.4g□りんご：22.8g□ぶどう：24.0g’15年にWHO（世界保健機関）が発表した指針では、1日に摂取する糖分の量は平均的な成人で25g。果汁100％ジュース1杯でこの大半を占めることになる。「こうしたことが、アメリカで発表された『フルーツジュースが死亡リスクを上げる』という研究結果につながっているのではないでしょうか」フルーツジュース＝ヘルシー、という認識は改めたほうがよさそうだ。

働く人が職場で加入する保険のことを「被用者保険」と言います。雇用保険健康保険（＋介護保険）厚生年金保険これらの保険料は、給与から天引きされ支払います。このうち「健康保険・厚生年金保険」を、特に社会保険と呼んだりします。40歳以上65歳未満であれば、健康保険料と併せて、介護保険料も支払います。パートタイマー・アルバイト従業員は、どのくらい働いた場合に社会保険に加入することになるのでしょうか。実は、「勤務先の規模」によっても異なります。パート・アルバイトの定義とはパートタイマー、アルバイトという言葉は、健康保険法や厚生年金保険法には登場しません。パートやアルバイトといった働き方を、これらの法律では「短時間労働者」と呼んでいます。ここでいう短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が「同一の事業所に雇用される”通常の労働者”に比べて短い労働者」です。所定労働時間…会社ごと、労働者ごとに、個別に決めた労働時間のことです。これに対し、「法律で」決まっている労働時間の上限のことを「法定労働時間」と呼びます。通常の労働者とは、いわゆる「正社員」のことです。同じ職場に正社員がいない場合は、正社員に準ずるような働き方をしている社員を基準にします。同じ業務に就いている正社員より勤務時間が短い場合は、無期限で雇われていても「短時間労働者」となります。パートしかいない会社の場合は？パートタイマーしか勤務しておらず、比較できる正社員がいない場合は、パートタイマーが通常の労働者になってしまうのでしょうか？この場合は「事業所の営業時間に対して、どのくらい勤務しているか」などをもとに総合的に判断されます（日本年金機構疑義照会より）。正社員を雇うことのある会社で、たまたまパートタイマーしかいない場合などでは、パートタイマーが「通常の労働者」にはならないということです。パートタイマーが社会保険に加入する条件事業所の中には、社会保険が適用される「適用事業所」と、そうでない事業所があります。適用事業所であれば、パート・アルバイトなどの短時間労働者が社会保険に加入するかどうかは、①4分の3基準、②5要件と呼ばれる2つの決まりで判断します。どちらかに該当すれば、社会保険に加入し、保険料を支払う必要があります。①4分の3基準では、週30時間以上働く場合に対象となる可能性が高く、②5要件では週20時間以上働く場合に対象になります。ただし、これらの条件を満たしても適用除外となる場合もあるので、併せて説明します。①4分の3基準を満たす次の2つの条件に、どちらも当てはまる場合は、健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。1週間の所定労働時間が、通常の労働者と比べて4分の3以上1カ月の所定労働日数が、通常の労働者と比べて4分の3以上所定労働日数…会社ごと、労働者ごとに、個別に決めた労働日数のことです。4分の3基準を満たす場合は、次の5要件に関係なく、被保険者となります。一般的に、正社員の労働時間は法律の上限と同じ「週40時間」になっていることが多いです。そのため「正社員の4分の3」とは「週30時間」を目安にできます。[adsense_middle]②5要件を満たす4分の3基準のどちらか片方でも当てはまらない場合には、次の5つの要件すべてに当てはまるとき、健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。労働時間が週20時間以上1年以上雇われる見込みがある月給8.8万円以上ある学生ではない大企業、もしくは労使合意のある中小企業に勤めている5つの要件を詳しく確認しましょう。１）1週間あたりの決まった勤務時間が20時間以上であること20時間以上かどうかは「あらかじめ決められた」労働時間で判断します。たとえば、普段は18時間勤務だが、残業でたまたま20時間以上になった場合などは、残業時間は判断に含めません。２）雇用期間の見込みが1年以上であること期間を決めずに（ずっと）雇われる場合や、契約期間が「1年」「2年」などの場合は、雇用期間1年以上の見込みがあると判断されます。雇用期間が「6カ月」などと短い場合でも、次のような場合には雇用期間の見込みが1年以上と判断されます。「更新の可能性有り」と契約書で明らかにされている同じ条件で働く他のパートタイマーが、実際に1年以上雇われている実績がある３）賃金の月額が88,000円以上であることあらかじめ決まった賃金で判断します。年額だと105.6万円の賃金ですが、判断は「月額の賃金」で行います。残業した分の賃金は除いて判断するなど、次の手当は計算に含めません。精勤手当、皆勤手当通勤手当家族手当時間外労働・休日労働・深夜労働に対して払われる賃金賞与これらの賃金は、88,000円以上かどうかの判断をする際には賃金に含めません。ただし、保険料を計算する時には、これらの賃金も含めた金額をもとに保険料が発生します。４）学生等でないこと昼間学生を指します。夜間学校・定時制・通信制などに通う人は、加入対象になります。５）従業員数の要件被保険者数が501人以上の会社で働いている被保険者数が500人以下の会社で働いていて、社会保険に加入することについて労使で合意がなされている「国・地方公共団体に属する事業所」もこの中に含まれます。人数は店舗・支店ごとではなく、企業全体で判断します。適用除外（加入できない場合）適用除外に当てはまる場合は、たとえ「4分の3基準」や「5要件」を満たしていても、健康保険・厚生年金保険が適用されません。日雇労働者（※健康保険では、日雇労働者のための保険制度もあります）2カ月以内の期間限定で働く1年のうちのある季節だけ行われる仕事で働く（…酒造業など）臨時的事業で働く（…博覧会など）所在地が一定しない事業所で働く（…サーカスなど）日雇いで働く人が1カ月より長く働いた場合や、当初2カ月と決めていたが3カ月働くようになった場合は、それより後は被保険者になります。季節を定めていても4か月を超える期間働く場合や、臨時的事業でも6カ月を超えて働く場合は、はじめから被保険者になります。船員保険・国保組合・後期高齢者医療は優先また、健康保険の場合「船員保険」「国民健康保険組合」「後期高齢者医療保険」に加入している人も適用除外です。健康保険ではなく、これらの保険が優先されます。「国民健康保険”組合”」と「国民健康保険」は別のものです。国民健康保険組合とは、医師国保・土木建築国保など、同じ業種の組合員で組織されています。国民健康保険とは、職場で健康保険に加入していない人を対象に、市区町村単位で運営されています。扶養されているかどうかは、加入要件に関係ない適用除外の中には「被扶養者であること」という条件はありません。被扶養者…扶養されている人のこと。たとえば、会社員の夫と短時間パートの妻の場合「妻」のことを指して言います。家族の被扶養者になっていても、基準を超えて働けば、社会保険に必ず加入しなければいけません。扶養に入るか、勤務先で保険に加入するかを自分で選択することはできません。扶養にもなれず、勤務先で保険に加入できない場合もある勤務時間の短いパートタイマーだが時給が高い場合や、ボーナスが高額な場合などです。被扶養者になるには年収基準（130万円未満／60歳未満の場合）があるので、年収が高くなると被扶養者にはなれません。自分の勤務先で保険に加入しようと思えば、4分の3基準、もしくは5要件で決まっている労働時間以上働いている必要があります。「配偶者の扶養にもなれないし、勤務先で社会保険にも加入できない」という場合もあり得るのです。（国民健康保険や、国民年金に加入する必要があります）[adsense_middle]パートタイマーでも、社会保険の対象者が増える！？今後の法改正の動向実は、この5要件が登場したのはごく最近です。近年、社会保険の加入対象者が広がっています。”被用者保険の適用拡大”と言われるものです。今後はどうなるでしょうか。2016年大企業を中心にパート加入者拡大前述の「5要件」が新設され、大企業と国の事業所を中心に、パートタイマーの社会保険適用が拡大されました。この時は、国の事業所・被保険者数501人以上の企業のみ対象でした。2017年500人以下の企業も加入できるように2017年4月からは、被保険者数500人以下の企業でも労使合意があれば、パートタイマーの適用拡大が可能になりました。地方公共団体に属する事業所も適用対象になりました。そして…501人以上、の決まりは廃止？保険に加入するパートタイマーをさらに増やすことが、厚生労働省で議論されている途中です。この9月にも最新の検討状況が明らかにされたところです。501人以上、という企業規模の条件をなくし、すべての中小企業を対象にする賃金月額8.8万円以上、という要件をなくす特に企業規模の要件については、撤廃すべきと議論に上がっています。就職活動をするとき、通常は労使合意があるかまでは分かりません。入社した会社によって保険に入れないのは不合理…とも考えられます。健康保険・厚生年金保険、適用が広がる背景には…適用拡大の背景には、女性・高齢者の労働参加や、人手不足が挙げられます。パートでも自分の職場で社会保険に加入できれば、”130万円の壁”と呼ばれる扶養の要件を気にする必要はなくなります。扶養から外れないようにと年末にシフトを少なく調整し、現場では人手不足…といった問題の解消も狙っています。「主婦パート→厚生年金」は意外と少なく、約2割ただし、適用が広がったため社会保険に加入した人のうち、国民年金第3号被保険者（いわゆる主婦パート）だった人は2割ほどに留まります。実は一番多いのは、自分で保険料を納めないといけない「国民年金第1号被保険者」だった人で、約4割です。これらの人のうち約半分は、国民年金保険料が未払いだったり、減免されていたりしました。社会保険に加入することで、年金保険料を確実に納め、年金額を増やすことができます。保障がなかった人が、社会保険の対象にここから分かるのは、社会保険の適用拡大は、”配偶者に扶養されていた”いわゆる主婦パートの人のみを対象にしているのではないということです。生活スタイルや家族の形も多様化しています。これまで将来の年金が確保できなかった人たちにとっては、生活を支える大きな保障になります。社会保険に加入する利点健康保険・厚生年金保険に加入して「被保険者」になると、受け取れる給付金も増えます。いずれも、被扶養者であれば受け取れないものです。私生活のケガ、病気で仕事を休んだ…傷病手当金出産で仕事を休んだ…出産手当金老後の年金、2階建て部分…老齢厚生年金比較的軽い（3級）障害でも受け取れる年金…障害厚生年金受け取れる遺族の範囲が広い年金…遺族厚生年金納めた保険料は「出費が増えるから損」ではなく、もしもの時のリスクに備えるお金になっています。これだけの保障を、加入時の健康状態にかかわらずカバーしてくれます。パートの社会保険加入に関するまとめ社会保険に加入しなければいけないパートタイマー・アルバイトの人の範囲は、年々広がっています。社会保険に入りたくても入れなかった人にとっては、嬉しい流れと言えるでしょう。今は社会保険に入っていないという人も、法律の改正によって、将来は加入の対象になる可能性があります。「家族の扶養に入れるかどうか」で労働時間を調整する働き方は、一般的でなくなるかもしれません。加入する要件や、加入した場合のメリットについて、今のうちに押さえておきましょう。

東日本大震災、熊本地震と震災が身近で発生し地震保険への関心が高まっていますが、分譲マンションでも地震保険に加入できるとご存じですか？分譲マンションの地震保険は、戸建ての地震保険とは少々違う考え方で加入を検討します。今回は分譲マンション住まいにおける地震保険加入の必要性やメリットなどをご紹介します。地震保険の基礎知識まずは地震保険の基礎知識をご紹介します。地震保険で押さえておくべき基礎知識は3つ挙げられます。地震保険は火災保険とあわせて加入地震保険は損害区分を基準に保険金が支払われる建物の構造や所在地で保険料が異なる地震保険は火災保険とあわせて加入地震保険は火災保険とあわせて加入する必要があります。地震保険に入りたいとお客さまからの問い合わせをいただくことがあるのですが、「地震保険は単体での加入はできないので火災保険と一緒に加入する必要があります」とご案内しています。地震保険を用意する場合は火災保険とあわせてご加入ください。地震保険は損害区分を基準に保険金が支払われる地震保険には4つの損害区分があります。全損大半損小半損一部損万一の際はこの4つの損害区分で損害を判定し、保険金が支払われます。損害区分が一つ違うと受け取る保険金が数十％違ってきます。査定は保険会社が指定する鑑定人によって行われますが、鑑定人により査定結果に差が出るので注意が必要です。建物の構造や所在地で保険料が異なる地震保険では、建物の構造や所在地により保険料が異なります。地震発生の際に被害が大きい首都圏では比較的高い保険料、地震が少ない地方では保険料が安く設定されています（下表は地震保険の保険料最安値と最高値）。保険料が高いため地震保険に入らない方もいらっしゃいますが、必要最低限の保障は用意されたほうがいいでしょう。※保険期間1年、地震保険金額1000万円、割引適用なしとして算出分譲マンション住まいの場合は地震保険に加入する必要性はあるの？地震保険は分譲マンション住まいも加入する必要があると考えています。東日本大震災や熊本地震以後、地震保険の加入率は上昇傾向にあり、2008年に22.8%だった地震保険の世帯加入率は2018年に32.2%となりました。このように地震保険の世帯加入率が10年間で10％増加したのは、大規模地震に備える方が増え、地震保険への関心が高まっているからだと推測されます。ここでは、まず地震保険の基礎知識を紹介し、次に分譲マンションの地震保険についてご紹介します。分譲マンションは専有部分と共用部分で分けて地震保険加入を検討する分譲マンションには専有部分と共有部分がありますが、分譲マンションで地震保険を検討する際はこれらを分けて検討します。専有部分は簡単に言うと部屋の内側、共有部分はそれ以外の場所です。注意したいポイントは、共有部分はエントランスや廊下だけでなく、排水、電気設備などや、ベランダや窓も共用部分に含まれる点です。専用部分で地震保険を検討する場合分譲マンションの専用部分の地震保険を検討する場合は、いくらの保障が必要なのかを考えます。ただし、地震保険は火災保険とあわせて加入する必要があり、保険金額は火災保険の保険金の3割から5割の金額で設定します。これらに基づき、ご自身のマンションの価値がどれくらいなのか、被災したときにいくらの保険金を用意するのか、家財に対する保障はどうするのかを検討してください。共用部分で地震保険を検討する場合共用部分の地震保険加入にはマンションの全世帯の合意が必要なため、地震保険はマンションの管理組合が加入する場合がほとんどです。そして、共用部分に新たに地震保険をかける場合は金銭的な負担が生じるため、マンション全世帯の合意を取るのは難しいです。ですから現在共用部分で地震保険に加入していないマンションに住まれている場合は、ご自身が居住する専有部分の地震保険だけを検討するのが現実的です。分譲マンションを購入する際に確認しておきたいこと分譲マンションを購入する際には共用部分に地震保険が掛けてあるかどうかを確認してください。新築の場合は、マンションの管理組合が地震保険に加入する予定があるかどうかをご確認ください。マンションは構造的に強く造られているため、東日本大震災規模の地震が起きても大丈夫と言われたりもしますが、それ以上の震災が来ないとは言い切れません。また、共用部分の地震保険加入を検討中、もしくはすでに加入しているマンションであれば、万一の時を考えられる住人が多いマンションだという判断基準にもなります。非常事態のことに備えられる人たちが多いマンションだと万一の時に安心できますね。分譲マンションでは専有部分の建物と家財の地震保険のご用意を！分譲マンション住まいの場合、地震保険の加入は専有部分だけを検討することが現実的でした。次に地震保険の対象を詳しくご紹介します。[adsense_middle]地震保険の対象は建物と家財地震保険の対象は大きく分けて2つあります。建物家財地震保険の「建物」と「家財」は、火災保険の建物家財の保険金3割から5割の金額で保険金を決定します（建物の上限は5,000万円、家財の上限は1,000万円）。例えば、建物2,000万円、家財1,000万円の火災保険で地震保険に加入すると、600万円から1,000万円の建物の保険金、300万円から500万円の家財の保険金を設定できます。また、地震保険の対象は居住用の家とそこにある家財である点をご注意ください。建物の地震保険の内容建物の地震保険は、用途が居住の建物を保険の対象としています。法人や個人事業主が自宅を事務所として使っている場合も地震保険の対象です。家財の地震保険の内容家財の地震保険は、居住用として使用されるの建物の中にある家財を対象としています。対象外の家財は、30万円以上の貴金属などの装飾品、通貨、預貯金証書、印紙、切手、自動車等は対象外です。これは地震保険が「生活を立て直すため」に設立されたものであり、ぜいたく品や趣味嗜好性の高いものは対象外としているからです。分譲マンション住まいで地震保険に加入するときのポイント分譲マンション住まいで地震保険に加入するときのポイントは、2つあります。建物だけでも用意しておくと安心貯蓄でカバーできるなら必要なし建物だけでも加入しておくと安心分譲マンションで地震保険に加入する際は、建物だけでも加入しておくと安心できます。地震保険の保険金の用途は限定されていないので、建物、家財どちらかで資金が用意できれば問題ありません。仮にご自宅が被災し地震保険の保険金を受け取った場合、その保険金を生活費に充ててもいいし、新しい生活に必要なものをそろえる資金として活用できます。震災後に新しい生活を始める必要最低限の金額を建物の地震保険で受け取れるようにしておけば、家財の保障はいらない場合もあります。万一の時の資金が用意できるなら加入不要保険全般に言えることですが、万一の時に必要な資金を用意できる場合は保険に加入する必要はありません。生命保険や損害保険は本来、万一の時に今の生活を維持する保障を用意するのが目的です。保険加入が税金対策として有効な場合がありますが、基本的には必要のない保険には加入しないというスタンスで保険をご活用ください。分譲マンションの地震保険のメリット／デメリット最後に分譲マンションの地震保険に加入するメリット／デメリットをご紹介します。分譲マンションのメリット／デメリットとしていますが、地震保険全体のメリット／デメリットだと言っていいかもしれません。分譲マンションであっても戸建ての住宅であっても地震保険のメリット／デメリットは共通する部分が多いです。[adsense_middle]分譲マンションの地震保険のメリット分譲マンションの地震保険に加入する場合のメリットは2つ挙げられます。被災した際に時まとまった資金が用意できる地震保険料控除が受けられる被災した際にまとまった資金が用意できる筆者は熊本在住なのですが、熊本地震の際に地震保険に加入していて助かったという話をよく耳にします。保障内容は覚えていなかったけど、全損だったので2,000万円近く保険金が支払われたというお客さまもいらっしゃいます。地震保険に加入していれば万一の時にまとまったお金を受け取れるので、それを資金として新たな生活をすぐに始められます。被災して精神的に苦しい状態の中、当面のお金の心配をしなくていいことはとても重要です。地震保険料控除が受けられる地震保険に加入していると、毎年の所得税、住民税の控除が受けられます。所得税は地震保険の保険料に応じて保険料の全額～5万円までが控除され、住民税は地震保険料の控除に応じて保険料の全額～15,000円までが控除されます。例えば、地震保険を年間40,000円支払っている方だと、所得税で4,000円、住民税で2,000円、あわせて6,000円の節税効果があります（※所得税、住民税ともに10％として計算）。10年間で6万円、30年間で18万円の控除額になるのでメリットは大きいです。分譲マンションの地震保険のデメリット分譲マンションの地震保険に加入する場合のデメリットは3つ挙げられます。火災保険が必要ない場合は火災保険の保険料が無駄になる査定結果によっては十分な保険金を受け取れない可能性もある時価査定のため、買った時の金額よりも少ない保険金が支払われる火災保険が必要ない場合は火災保険の保険料が無駄になる地震保険は火災保険とあわせて加入する必要がありますが、地震保険に加入したいために火災保険に加入する場合は、火災保険が全く必要ない世帯だと火災保険の保険料が無駄になります。火災の発生割合は全国共通で、地震の発生割合は地域によって差があります。火災保険に加入するかしないかは考え方で違ってくるので個々の判断が重要です。査定結果によっては十分な保険金を受け取れない可能性もある地震保険は、損害保険の鑑定人により査定結果が異なる場合があります。地震保険の査定基準で、1つ違えば受け取る保険金は数十％違ってきます。鑑定に不服の場合は再調査も依頼できますが、被災後の状況で早急に資金が必要な場合は時間をかけられないこともあります。また分譲マンションですので、階数や場所により被害状況が異なれば、査定結果も違ってきます。隣の部屋が大半損なのに自分の家は一部損だったということも十分考えられるので、そういったリスクを含んだデメリットもあるとご承知ください。時価査定のため買った時の金額よりも少ない保険金が支払われる地震保険は保険金を支払うときの基準として時価査定を使っています。時価査定とは、被災して同じマンションを購入する際に、購入してから経過した年数を引いて査定することです。例えば2,500万円で購入したマンションが10年後被災して全損となった場合、マンション購入金額から10年経過分の金額数百万円を差し引いて保険金が支払われます。地震保険では、マンション購入から時間が経過している場合は、同じクラスのマンションを再購入する費用には足りないこともあるので注意が必要です。分譲マンションの地震保険に関するまとめ分譲マンションの地震保険はこれからますます需要が増えることが予想されます。地震保険では年間数万円の保険料で万一の時に新しい生活の資金を用意できます。万一の時に不安であったり、資金を用意できない場合は地震保険への加入をご検討ください。地震がいつ発生してもいいように、早めの検討をおすすめします。

社会保険は、ケガや病気などのリスクに備えるため、法律で決められた制度です。保険会社が販売する民間の保険とは違い、法律で決められた要件に当てはまる場合は、本人の意思にかかわらず加入しなければなりません。社会人になると、いきなり社会保険料が給与から天引きされ始めますが、保障内容については事前に聞いていないことが多いのではないでしょうか。社会保険に加入する要件、加入するメリットについて解説します。「社会保険」という言葉の意味は、大きく分けて2通り「社会保険」と言うとき、大きく2通りの意味があります。広義の社会保険1つ目は”広い意味での”社会保険です。医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労働保険の5つがあります。社会全体でリスクに備えるための公的な保険を指します。個人が支払う保険料にプラスして、国も費用を出して運営されていることがほとんどです。狭義の社会保険（本記事で解説する社会保険）2つ目は”狭い意味での”社会保険です。会社などに勤務する人を対象にした保険は「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の4つがあります。このうち「雇用保険・労災保険」の2つが「労働保険」と言われるのに対し、「健康保険・厚生年金保険」の2つが、「社会保険」と呼ばれています。”パートタイマーだが、社会保険に加入することになった”といった文脈で使われるときは、この2つの保険を「社会保険」と捉えていることが多いでしょう。アルバイトなど短時間で働く人が、段々と勤務時間を増やしていく場合は、次の順で保険の対象になることが一般的です。労災保険（必ず加入）雇用保険（週20時間以上働く）健康保険・厚生年金保険（正社員と比べて4分の3以上働く）今回は、狭い意味での社会保険である「健康保険」「厚生年金保険」について解説します。社会保険が適用される要件健康保険・厚生年金保険は、全ての労働者に適用されるわけではありません。事業所（会社など）が条件に合うかそれぞれの労働者が条件に合うか適用…「加入する」「対象になる」と言われる状態です。1．事業所（会社など）が条件に合うか次の事業所は、法律上当然に、健康保険・厚生年金が適用される”強制適用事業所”となります。国、地方公共団体の事業所法人（〇〇会社、〇〇法人など）個人経営で、常時5人以上の従業員がおり、かつ"適用業種"であること（例…製造業、金融業、保険業、医療業など）船員法で定める船舶（厚生年金のみ）個人経営の場合、適用業種に該当しないもの…①農林水産業、②飲食店・理美容業などサービス業の一部、③弁護士など自由業、④宗教業逆に、当然には適用事業所に該当しないものは次の通りです。個人事業で、従業員が常時5人未満個人事業で、業種が「①農林水産業、②飲食店・理美容業などサービス業の一部、③弁護士など自由業、④宗教業」強制適用事業所に該当しない場合は、事業主が厚生労働大臣に申請して認可を受けた場合のみ、健康保険・厚生年金が適用されます。2．それぞれの労働者が条件に合うか適用事業所に勤務すると、原則として、本人の意思にかかわらず、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。「社会保険に加入する・しない」を自分の意志で決めることはできません。ただし、日雇労働者・ごく短期間雇われる者などは適用が除外されます。被保険者…保険に加入している本人のことです。健康保険・厚生年金保険に加入できない労働者の例日雇労働者2カ月以内の期間限定で働く人パート・アルバイト等で一定の要件に当てはまらない人など契約書上は「日雇い」となっていても、1カ月を超えて雇用された場合は、それ以降社会保険に加入することになります。初めに短い期間で雇い入れたことだけを理由に、社会保険に加入させない、といった取り扱いはできません。社会保険の保険料は、給料の約15％健康保険料・厚生年金保険料は、いずれも毎月の給与から、事業所が控除（天引き）して支払います。社会保険料は合計して、給料の約15％程度が目安です。[adsense_middle]3つの保険料に共通の事項毎月受け取る給与から事業所が控除する実際に納付する義務があるのは事業所「標準報酬月額」に保険料率をかけて保険料を計算する標準報酬月額＝だいたいの月給のこと給料の額にそのまま保険料率をかけると事務処理の手間がかかるため、健康保険では50等級・厚生年金保険では31等級の「標準報酬月額」が定められています。例えば、入社時の給料が198,000円だった場合、標準報酬月額は「20万円」になります。どの標準報酬月額に該当するかは、年に1回定期的に見直されるほか、大幅に昇給・減給があった場合にも見直されます。保険料は勤務先と従業員で半分ずつ負担するため、実際に従業員が負担する保険料は、この半分の額です。健康保険料主に中小企業に勤めている場合は「全国健康保険協会（通称：協会けんぽ）」が保険事業を行います。保険料は都道府県ごとに決まり、毎年見直されます。おおむね約10％です。大企業の場合は、独自に保険事業を行う「〇〇健康保険組合」が設置されていることもあります。健康保険組合の保険料は各組合ごとに定めます。介護保険料40歳以上65歳未満の場合、健康保険料と併せて徴収されます。保険料率は毎年見直しされます。厚生年金保険料平成29年9月まで、段階的に引き上げられてきました。現在は18.3％で固定されています。年金財政が厳しくなった場合は「保険料を引き上げる」のではなく「給付額を減らす」ことで、保険料と給付額のバランスをとるように改正されたためです。（公務員・私学教職員はこれより低い保険料率でしたが、令和9年までに、会社員と同じ水準に引き上げられます）私立学校教員については、保険料は15.77％（令和元年）です。令和9年4月までに18.3％まで段階的に引き上げられ、会社員・公務員・教員の保険料が統一化されることになっています。さらに、雇用保険料がかかるこの3つの保険料のほかに、給与に対して雇用保険料がかかります。「一般の事業」の保険料率は0.9％で、従業員が負担するのは0.3％です。（平成31年度）なお、労災保険については、全額が事業主負担のため従業員が負担する保険料はありません。健康保険・厚生年金保険に加入するメリット保険料がかかるために、給料が減る、家計の負担が増えると敬遠されることの多い社会保険ですが、保険料を支払った分、様々な給付を受けることができます。健康保険のメリット（扶養されている時との違い）メリット1：ケガや病気で休んだとき、給料の一部が保障される健康保険の被保険者になると、業務に関係のない病気やケガで休業したときに”傷病手当金”が受け取れます。例えば、月給30万円だったが病気で会社を休み、給料が支払われなかった場合、1年半で最大約360万円が受け取れます。メリット2：出産のため休んだとき、給料の一部が保障される出産のため休んだ場合には”出産手当金”を受け取ることができます。例えば、月給30万円だった人が産休を取った場合、産前～産後の計約3カ月の休業に対し、合計約65万円が受け取れます。厚生年金保険のメリット（自営業など国民年金加入者との違い）メリット1：老齢年金の額が増える20歳以上60歳未満の人は、基本的に全員が、公的年金制度に加入しなければいけません。ほぼ同じ金額の保険料を支払った場合でも、国民年金か厚生年金かで将来受け取れる年金の額は差があります。この例では厚生年金のほうが年額47万円多く、20年間受け取った場合では約940万円のプラスになります。メリット2：障害状態になった時に、年金を受け取れる可能性が高まる業務に関係のないケガや病気で障害状態になり、障害年金の受給を申請する場合、初めて医師の診察を受けた「初診日」に厚生年金に加入していると、支給額がプラスになります。障害等級1級、2級の場合重い障害で、生活が自宅・病院の中に制限されるような場合です。老後に受け取る年金と同じように”2階建て年金”があり「障害厚生年金」を受給できます。例えば、月給30万円・厚生年金の加入期間が25年未満・障害等級1級と認められ、障害基礎年金を受け取る場合、毎年約66万円の障害厚生年金がプラスされます。障害等級3級の場合1級・2級よりは軽度の障害の状態だが、働くことに制限がある…として障害等級3級と認められた場合です。初診日に厚生年金の被保険者であれば「障害厚生年金」が受給できます。国民年金にしか加入していなかった場合、3級の障害年金は受け取ることができません。3級の障害厚生年金では、最低でも毎年約58万円が受け取れます。メリット3：自分が亡くなったとき、年金を受け取れる遺族の範囲が広がる国民年金のみ加入していた人が亡くなって「遺族年金」を受け取ることができるのは、18歳年度末までの子供がいる場合のみです（障害状態の子は20歳年度末まで）。一方で、厚生年金の被保険者であった場合には、小さな子供がいない配偶者や、55歳以上の父母・祖父母など、年金を受け取ることができる遺族の範囲が広がります。例えば、月給30万円・厚生年金の加入期間が25年だった場合、毎年約37万円が受け取れます。デメリット…受け取れなくなる手当もある夫婦どちらかが片方をずっと扶養していると、本人が65歳になってから受け取る老齢厚生年金に「配偶者加給年金」が加算されます。いわば”扶養手当”のようなもので、約22万円（年齢に応じ約3～16.5万円の加算あり）が、配偶者が65歳になるまで受け取れます。共働きでお互いに充分な厚生年金被保険者期間（20年以上）がある場合、この加給年金は受け取れません。社会保険に加入できないときはどうすればいい？勤務先で社会保険に入れない場合でも、何かしらの「公的医療保険」「年金保険」に加入しなければなりません。[adsense_middle]家族の「被扶養者」になる「扶養」という言葉が指すものも様々です。「所得税」を計算する時の”扶養”と、「社会保険」の”扶養”はそれぞれ別の判断基準です。被扶養者…扶養されている人のことです。主婦や主夫など。厚生年金での扶養厚生年金保険に加入している人の「配偶者」が、扶養されていると認定された場合、配偶者は国民年金の第3号被保険者となります。第3号被保険者である期間は、年金保険料を支払う必要はありませんが、厚生年金の受給額を増やすこともできません。健康保険での扶養健康保険では、配偶者以外も「被扶養者」になることができます。続柄（親兄弟や、おいめいも対象になる）同居か別居か（子・親・兄弟等は同居でなくでもOK）年収（130万円未満もしくは180万円未満で、同居の場合は被保険者の2分の1未満…など条件有）この3つを基準に判断されます。国民年金、国民健康保険の被保険者になる従業員5人未満の個人事業に勤めている生計を維持する家族がいない健康保険は親の被扶養者になっているが、年金保険には加入していないこういった場合、自分で年金保険・公的医療保険に加入する必要があります。健康保険の代わりに「国民健康保険」に、厚生年金保険の代わりに「国民年金保険」に加入します。居住地の市区町村役場で手続きができます。多くの場合で「健康保険」よりも「国民健康保険」のほうが保険料が高くなります。国民健康保険の保険料は、居住地の市区町村役場に確認してみましょう。勤務先で健康保険に加入できない場合は、まず家族の被扶養者になれないかを検討し、その後に国民健康保険の加入を検討することをおススメします。社会保険に関するまとめケガや病気による休業、長期の障害状態、老後の収入減少など、社会保険がカバーしているリスクは多岐に渡ります。民間保険を契約する場合は、社会保険の保障だけでは不足する部分を補うものと位置付けましょう。社会保険について知っておくことは「貰えるはずのお金の申請漏れを防ぐ」「必要以上の民間保険を契約しなくて済む」ことにも繋がります。

年末調整で行う地震保険料控除申請がよくわからず地震保険料控除申請を行わない方もいらっしゃいます。毎年の地震保険料控除申請で減税できる金額は微々たるものでも、10年、20年と積み重なると数十万円を超える場合もあるので、地震保険に加入されている方は地震保険料控除申請を行うことをおすすめしています。今回は地震保険に加入されている方、加入を検討されている方向けに、地震保険の基礎知識と地震保険料控除のポイントをご紹介します。知っておきたい地震保険の基礎知識地震保険料控除に関するまとめ今回は年末調整時に行う地震保険料控除のポイントをご紹介しました。国が定める控除は私たちの利益につながるものが多いので、地震保険料控除だけでなくその他の税金に関する控除も積極的に活用して減税制度を最大限活用しましょう。小さいことの積み重ねが大きなお金を生み出します。ぜひ将来的に節税できる金額を想像しつつ、楽しんで地震保険料控除申請を行われてください。

娘の同級生のお母さんとの会話から娘が高校3年生の時のことUpload By 荒木まち子当時、我が家では子どもの通院や入院の保険は親の生命保険に家族特約を付けて補っていました。個人賠償責任保険（他人を怪我させてしまったり、他人の物を壊してしまったりしたときの補償）は自動車保険に個人賠償責任特約を付けてカバーしていました。また学資保険にも加入していたので、我が家は娘が未成年の間は娘自身が保険に入る必要はないと考えていました。娘が19歳の時娘が就職して2年目。前の年に比べ勤務状況も安定し、毎月の収支の目途が立ちやすくなってきたので、私達は保険の資料を集め始めました。Upload By 荒木まち子知的障害や発達障害、ダウン症やてんかんがあっても加入できる保険届いたパンフレットによると保険の保障内容には死亡や入院、通院、個人賠償責任保険の他に権利擁護費用保険（※）が含まれていました。（※）法律相談費用、弁護士委任費用、弁護士接費用同封されていた支払い事例集には「病気やケガによる支払い」の他に「いじめやパワハラの相談」「携帯電話などの購入などに関する相談」「痴漢と誤解されたときの相談費用の支払い」のなどが具体的な事例が記載されていました。Upload By 荒木まち子資料を見て安心した娘は、その後しばらく申込書を放置していました。20歳になってしばらくして娘が血相を変えて会社から帰って来ました。Upload By 荒木まち子社会人になり行動範囲が広くなった娘は、一人での外出の機会も増えました。今回のようなケースに限らず娘は今後、さまざまなアクシデントに遭遇することでしょう。娘は押しの強い相手に言い返すことができません。強引な勧誘や詐欺など、相手が悪意を持って接してきた場合、それを上手くかわすことは難しいということは娘自身も十分自覚しています。娘は他人に危害を加えるタイプではありません。また小さいころに比べ近ごろは大きな怪我や病気をすることもなくなっていたので、娘は保険に対してのんびり構えていたようです。しかしながら今回のことで「やはり自分には保険（特に権利擁護費用保険）は必要」と思ったようです。娘は埋もれていた資料を引っ張り出してきて、自分の給与で無理なく保険料が払えそうな補償プランを選び、申し込みをしました。ニーズに合った保険を探す最近は自転車損害賠償責任保険加入を義務化する地域、自治体も増えてきています。令和2年には新たに知的障害・発達障害等のある人とその家族向けのがん保険（※）の販売も予定されているようです。（※）特徴としては①保険に加入する際に、知的障害等の治療に関する告知が不要。②家族ががんの重度状態（StageⅣ）となった場合に、知的障害等のある人を被後見人とした成年後見制度を利用するための費用を補償する「がん成年後見費用等補償特約」をセットできる。子どもや親の年齢、子どもの障害の種類や特性、行動範囲などによって必要な保険は違ってきます。これからもアンテナを張って最新の情報を集め、自分達に合った保険選びをしていこうと思います。参考：神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例 | 神奈川県

養老保険は、保険の契約期間中に死亡した場合でも、満期を迎えた場合でも同額の保険金を受け取ることができる生命保険です。そのため、死亡保険と貯蓄型保険の両方を兼ね備えた生命保険であると考えることもできますが、本記事では、オリコン顧客満足度ランキングの紹介と養老保険のメリットやデメリットといった特徴について触れていきます。オリコン顧客満足度ランキング：養老保険ランキングTOP10上記データは、価格.com 保険がWEBサイトで公開しているカカクコム・インシュアランスにおける契約申込者の割合ですが、養老保険の申込割合が驚きの0％です。データを見た人の中には、価格.com 保険だからではないか？といった反論をされる人もおられるかもしれませんが、今度は同じく比較情報サイトである保険市場の例を見てみましょう。保険市場の場合保険市場の場合、養老保険を選んで比較検討をしようとしても、条件に該当する保険商品がヒットせず、これは価格.com 保険と同じように、養老保険の申込をする人がいないことを意味します。なぜ、このようなことになっているのか、養老保険に加入するメリットとデメリットを紹介しながら、その理由について考えてみます。養老保険に加入するメリットとは養老保険に加入するメリットは、保険契約の期間中に死亡しても、満期を迎えて生存していたとしても同額の保険金が支払われるところにあります。つまり、養老保険は、死亡保険金または満期保険金のいずれかの保険金が必ず受け取れることになるため、仮に死亡した場合は葬式費用に、生存していた場合は、将来の老後資金や子供のための学資資金など、幅広く活用できるメリットがあります。養老保険に加入するデメリットとは養老保険に加入するデメリットは、メリット以上に多くあるのが現状であり、考えられる主なデメリットは以下の通りです。養老保険に加入するのに必要な保険料が高額死亡保障が一生涯ではない契約の仕方によっては、元本割れする可能性がある満期保険金を受け取った場合で差益が生じた場合は課税対象になる不要な保障まで抱き合わせになる可能性がある（郵便局＝かんぽ生命）など養老保険の返礼率が高いのは、もはや過去のお話養老保険が多くの保険会社で販売されていた当時は、解約返戻金の返礼率が高いことや一時払い（一括払い）で養老保険の保険料を払い込んでしまうことで、普通預金などでお金をコツコツ貯めるよりも多くのお金が得られるといった考え方が主流でした。しかしながら、現在ではこのような考え方はもはや過去のお話であり、時間とお金をかけてより多くの資産形成をする上で、適当な方法では無くなっているのが現状です。生命保険の予定利率が低くなっているのが現状こちらは養老保険に限りませんが、たとえば低解約型返戻終身保険、学資保険、個人年金保険など、生命保険の解約や満期を迎えることで得られる保険金も、保険会社の予定利率が低いことなどが原因で大きく期待できない状況です。そのような時代の中で、高額な保険料を支払ってまで養老保険に加入するメリットや期待値が大きく損なわれていることも、養老保険が個人の方から受け入れられない原因の1つであるとも考えられます。[adsense_middle]養老保険のシミュレーションが、WEBでほとんどできない一般に保険会社のWEBサイトでは、保険料などのシミュレーションが簡易にできるところも多くなっています。しかしながら、養老保険の場合、シミュレーションをWEBでほとんどできないのが現状となっており、見積もりを保険会社へ直接依頼しなければならない手間や時間がかかってしまっています。このような部分も、養老保険が個人に受け入れられない原因の1つなのではないかと思われます。養老保険を販売している主な保険会社（令和元年度現在）令和元年度現在において、養老保険を販売している主な保険会社を紹介しておきます。なお、紹介順はランキングではなく五十音順とします。かんぽ生命ＪＡ共済ジブラルタ生命住友生命ソニー生命第一生命第一フロンティア生命大樹生命日本生命プルデンシャル生命三井住友海上あいおい生命明治安田生命メットライフ生命令和元年度現在において、養老保険を販売している主な保険会社は13社あります。先に紹介したオリコン顧客満足度ランキングの養老保険ランキングTOP10の内、2位にランキングしていた東京海上日動あんしん生命保険では現在養老保険を販売していないという部分は、大きな特徴とも言えそうです。そもそもおすすめの養老保険はあるのか？こちらは筆者個人の見解となりますが、養老保険は、現代の生命保険の保障や資産形成を考慮する上で、残念ながらおすすめできるものではないと考えています。実際に養老保険を販売している保険会社も少ないことが、これまで解説した需要とのバランスを物語っているようにも思えますが、次項では参考情報として、オリコン顧客満足度ランキングの養老保険ランキングTOP10の内、3位までの養老保険について特徴をそれぞれ紹介しておきます。なお、2位の東京海上日動あんしん生命保険は販売を行っていないため、順位を繰り上げての紹介となります。[adsense_middle]第3位：第一生命保険「ジャスト養老保険」第一生命の「ジャスト養老保険」は、一定期間に渡って死亡保障を備えながら将来の資金を形成することができる特徴があり、特に時の経過に応じて解約返戻金が増える点が大きな特徴とも言えます。なお、主な概要は以下の通りです。契約年齢範囲：3歳～80歳保険期間：13歳～90歳保険料払込期間：保険期間と同一保険料払込方法：年一括払・半年一括払・月払保険金額：最低保険金額300万円、最高保険金額７億円診 査：診査扱・告知書扱配当方式：毎年配当保険料例：20歳 10,750円、30歳 14,630円、40歳 22,440円、50歳 45,720円契約内容の変更：保険期間の変更、保険金額の減額、契約者貸付制度、払済保険への変更が可能第2位：かんぽ生命保険「新フリープラン」かんぽ生命の「新フリープラン」の主な特徴として、保険金の倍額支払があり、不慮の事故や感染症で死亡した場合で所定の条件を満たしている場合、当初の死亡保険金の倍額が支払われる特徴があります。なお、保険期間は10年から最長50年の間で、1歳きざみに設定できる特徴もあります。契約年齢範囲：0歳～80歳（契約種類により異なる）保険期間：10年～50年（ただし、被保険者の年齢により異なる）保険料払込期間：保険期間と同一保険料払込方法：月掛保険金額：最低保険金額100万円、最高保険金額1,000万円（ただし、被保険者の年齢により異なる）診 査：告知書扱配当方式：毎年配当保険料例：30歳 48,563円、35歳 63,679円、40歳 93,725円契約内容の変更：保険金額の減額、契約者貸付制度、払済保険への変更が可能第1位：ソニー生命保険「5年ごと利差配当付養老保険」ソニー生命の「5年ごと利差配当付養老保険」は、責任準備金などの運用成果に応じて、契約後6年目から5年ごとに契約者配当金が支払われるほか、被保険者が不慮の事故により180日以内に所定の身体障害の状態になったときは、以後の保険料の払込が免除されます。また、保険金額が500万円以上の場合、高額割引制度が適用される特徴もあります。契約年齢範囲：0～78歳保険期間：20年～30年（5年きざみ）、60・65・70・77・88歳で選択保険料払込期間：年満期：保険期間と同一、歳満期：保険期間と同一保険料払込方法：年払・半年払・月払保険金額：最低保険金額100万円、最高保険金額7億円診 査：診査扱・告知書扱等（契約年齢および保険金額により異なる）配当方式：5年ごと利差配当保険料例：25歳24,220円、30歳28,750円、35歳35,120円、40歳44,690円、45歳 60,580円契約内容の変更：保険期間の変更、保険金額の減額、契約者貸付制度、払済保険への変更が可能養老保険のおすすめ人気ランキングに関するまとめ現状では、個人が生命保険の加入や見直しにあたり、養老保険を活用することは、一昔前とは異なり不利になってしまう点が多くあるため、あまりおすすめできる生命保険とは言えません。実際のところ、養老保険を販売している保険会社もさほど多くなく、さらに比較情報サイトを基に比較検討や情報を集めることができない現状も踏まえますと、いかに養老保険の需要が無いのかご理解いただけるのではないでしょうか。

養老保険とは、保険契約を締結した保険期間（保障期間）に、養老保険の保障対象となる人（被保険者）が死亡した場合は死亡保険金が支払われ、生存していた場合は満期保険金が支払われる生命保険です。一般に、養老保険は貯蓄機能に優れていると言われることがあるのですが、現代の事情や若年者の皆さんの将来を考慮しますと、はたして養老保険に加入することは得策なのか疑問が残ります。そこで本記事では、養老保険のメリットやデメリットをはじめとした養老保険の考え方について解説を進めていきます。養老保険の仕組み養老保険とは、どのような生命保険なのか冒頭で紹介しましたが、改めて、図を活用して、その仕組みについて触れておきます。養老保険は、保険契約した時から満期までの保険期間（保障期間）に渡って死亡しても生存しても保険金が受け取れる生命保険であることが分かります。また、養老保険の契約の仕方によって異なるものの、保険料の払込期間（支払い続ける期間）も契約から満期までになっている点もポイントと言えます。養老保険に加入するメリットとは養老保険に加入するメリットは、保険契約の期間中に死亡しても、満期を迎えて生存していたとしても同額の保険金が支払われるところにあります。養老保険は、死亡保険金または満期保険金のいずれかの保険金が必ず受け取れることになるため、仮に死亡した場合は葬式費用、生存していた場合は老後資金やその他の足しにといった具合に活用できるメリットがあります。養老保険のデメリットとは養老保険のデメリットは、保険料が、終身保険や定期保険などといった死亡などが原因で支払われる生命保険に比べて、かなり高額な点が挙げられます。併せて、養老保険の保障内容を提示された際の保険設計書に記載されている配当金は、あくまでも概算値であるため、将来必ず支払われる金額ではない点もデメリットと言えます。これ以外に考えられる養老保険のデメリットは次項の通りです。死亡保障が一生涯ではない養老保険に加入しますと、養老保険の被保険者が死亡した場合に死亡保険金が支払われることになりますが、満期を迎えることによって満期保険金を受け取り保障が終了します。そのため養老保険は、終身保険のように死亡保障が一生涯ではないデメリットがあります。契約の仕方によっては、元本割れする可能性がある養老保険は、契約の仕方によって元本割れを起こしてしまう可能性があり、将来受け取ることになる満期保険金と総支払保険料の差額がどのくらいになるのかしっかりと確認しておくことが極めて重要です。仮に、養老保険に加入する前に提案された保険設計書などで、将来の元本割れが起こる場合、加入を見送ったり、加入内容を見直したりする必要があります。養老保険の差益は課税対象になる養老保険に加入し、受け取った満期保険金が、これまで支払ってきた総支払保険料よりも多くなった場合、その差益は一時所得として課税対象になります。総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額（最高50万円）＝一時所得の金額たとえば、満期保険金が1,000万円、総支払保険料が900万円だったとしますと、50万円（1,000万円－900万円－50万円）が一時所得の金額となりますが、税法上、50万円の2分の1にあたる25万円が課税対象です。不要な保障まで抱き合わせになる可能性があるこちらはすべての養老保険ではありませんが、保険会社が販売している養老保険の中には、死亡保障だけではなく、医療保障など不要な保障まで抱き合わせで付帯されてしまう可能性があります。そのため養老保険に加入する前は、保険会社間の比較はもちろんですが、どのような保障が付帯されることになるのか、あらかじめしっかりと確認しておくことが大切です。養老保険への加入は、おすすめできるのか？養老保険のメリットとデメリットについて紹介しましたが、実際のところ、養老保険に加入することはどうなのか気になる人もおられると思います。こちらにつきましては、個々によって考え方は異なりますが、筆者個人の見解としては養老保険の加入をおすすめしません。以下、その理由について、参考程度となりますが紹介していきます。[adsense_middle]昔と今で時代が大きく変化しており、生命保険の活用方法や意味合いも変化しているため養老保険の活用を振り返りますと、一昔前は予定利率や解約返戻金の返礼率が高く、さらに養老保険は、死亡しても生存しても保険金が支払われる大きなメリットがあるため、評判や人気が高かったことは確かです。しかしながら、平成から令和の時代に入った現在におきましては、掛金が高額で、予定利率や解約返戻金の返礼率が低くなっており、貯蓄機能に優れている強みを活かすことがかなり難しくなっています。一時払い養老保険の強みも低下一時払い養老保険とは、たとえば、保険期間（保障期間）が10年の養老保険であれば、10年分の保険料を一括で支払うもので、いわば10年分の保障を一度に買ってしまうイメージです。一時払い養老保険も当初は、高い予定利率に貯蓄機能の強みもありましたが、現在では掛金が高額で低い予定利率によって強みが見出せず、さらにまとまった多額のお金があるのであれば、もっと効果の高いお金の活用ができる時代になっています。積立投資を活用した投資制度の充実現在、つみたてＮＩＳＡやiDeCo（個人型確定拠出年金）といった、自助努力によって将来の老後資金などを作るための投資制度が充実しており、少なくとも養老保険に加入するよりも、これらの投資制度を活用した方が大きなメリットが得られます。たとえば、節税効果やお金の流れを表すキャッシュフローといった点におきましても、養老保険よりもこれらの投資制度を活用した方が有利になる場合がほとんどです。養老保険への加入と投資制度の活用を目的別に比較前項では、養老保険の加入をおすすめできない理由について、筆者個人の見解を紹介させていただきましたが、ここでは養老保険と投資制度の活用において、加入目的別に簡易に比較したものを2つ紹介しておきます。なお、比較する上において、養老保険を販売している某保険会社（公平性の観点から保険会社名は公開しません）が、保険料例としてWEBで公開している以下情報を下に考えていきます。[adsense_middle]比較の前提条件養老保険に加入契約した年齢は、30歳とし、満期は60歳とします死亡保険金および満期保険金は、1,000万円とします毎月の掛金（保険料）は、男性で30,110円、女性で29,900円としますつみたてＮＩＳＡは、20年間で1,000万円の資産形成をするものとしますiDeCoは、30歳から60歳まで30年間、資産運用するものとします上記以外の条件は加味しないものとします将来が心配なので、特別な事情を考えず、普通に1,000万円準備しておきたいはじめに、将来が心配なので特別な事情を考えず、普通に1,000万円準備しておきたいといった考え方の下、養老保険に加入する場合とつみたてＮＩＳＡを活用する場合を比較してみます。1,000万円を準備するのに、養老保険では30年間という期間を要し、つみたてＮＩＳＡでは20年間という期間を要していることがわかり、10年間の差は大きいことが確認できます。付け加えて、養老保険は差損益がマイナス、つみたてＮＩＳＡではプラスとなっており、養老保険の活用がおすすめできない理由が明白であることが分かります。老後の生活が心配なので、老齢年金にプラスした老後資金1,000万円を準備したい今度は、老後の生活が心配なので、老齢年金にプラスした老後資金1,000万円を準備したいといった考え方の下、養老保険に加入する場合とiDeCoを活用する場合を比較してみます。iDeCoは、年齢が60歳になるまで老後資金を自ら準備するための投資制度であるため、仮に30歳からiDeCoに加入した場合、前提条件にある運用期間はいずれも30年で同じになります。この時、1,000万円を準備するのに、養老保険は差損益がマイナス、iDeCoではプラスとなっているほか、毎月の掛金が養老保険に比べてiDeCoは少なく済んでいるため、他の必要な部分にお金を充てられることも分かります。毎年の所得控除額による節税効果にも大きな差が生じる養老保険に拠出した1年間の生命保険料は生命保険料控除として所得控除の対象となり、iDeCoに拠出した1年間の掛金は、小規模企業共済等掛金控除としてこちらも所得控除の対象となります。しかしながら、これら2つの所得控除は税法上大きな違いがあり、前提条件を基にした1年間の所得控除額による違いは以下の通りです。養老保険の保険料とiDeCoの掛金に対する所得控除の取り扱いは全く異なり、iDeCoの掛金として拠出した場合、掛金の全額が所得控除の対象となるため、納めるべき所得税および住民税が大きく軽減される効果が得られます。同じ時間やお金を活用する場合、養老保険に加入するメリットが見出せないここまで、養老保険とつみたてＮＩＳＡやiDeCoの活用を目的別に比較したものを紹介しましたが、それぞれの比較結果を踏まえますと、同じ時間やお金を活用する場合、養老保険に加入するメリットが残念ながら見出すことができないと筆者は考えます。筆者が、養老保険に加入することをおすすめできないと申し上げた理由には、先に紹介した比較内容や税法上の取り扱いなど、養老保険の加入者側が不利になる内容が多いからです。それでも養老保険に加入する場合、比較検討をして判断する養老保険に加入することをおすすめしない理由について、筆者個人の見解をお伝えさせていただきましたが、それでも養老保険に加入する場合、保険会社間で比較検討することが大切になります。また、あくまでも参考程度に留めておく必要がありますが、養老保険のランキングを比較検討するための材料として活用してみるのも1つの方法とも言えるでしょう。養老保険に関するまとめ養老保険には、保険金を必ず受け取れるメリットがあるものの、加入目的によっては、養老保険に加入するよりも得策なお金の活用方法があることは確かです。特に投資制度を活用した積立投資におきましては、同じ金額や同じ時間を活用した場合、養老保険よりも得られるメリットが大きくなることも十分考えられます。そのため、それぞれの効果を比較検討しながら、ご自身にとって効果的なお金の活用方法を探されてみることをおすすめします。

「この10月から、全国的に火災保険料の大幅な値上げが実施されます。それは、損害保険会社が保険料算出の基準にする『参考純率』が、平均5.5％引き上げられたためです」そう語るのは、「保険相談サロンFLP用賀SBS店」所属で、ファイナンシャルプランナーの佐藤和士さん。建物や家財を守る火災保険。火事だけでなく、台風による窓の破損や床上浸水、雪の重みによる屋根の倒壊など、風災や水害、雪害も補償対象だ。住まいを守るために欠かすことのできないこの保険が値上がりした要因は、’18年5月、「参考純率」が4年ぶりに見直されたこと。火災保険の保険料は、「損害保険料率算出機構」が決めた「参考純率」をもとにして、保険会社が個別の状況（経営状況、価格戦略等）をふまえて決めている。そしてこの保険料は地域や、建物構造（マンション・鉄骨造住宅・木造住宅の3種類）、築年数、補償内容などによって異なる。今回、「参考純率」が最も大きく引き上げられたのは鹿児島県のマンション。その改定率は40.1％と、平均を大きく上回っている。引き上げの背景を、佐藤さんは次のように話す。「近年、ゲリラ豪雨や台風などによる水害、豪雪の被害が多発し、保険金の支払いが急増していることが影響しているでしょう。これまで保険金の支払いは4,000億円前後だったのですが、’18年度には1兆円を超えてしまう見込みです」参考純率は’14年にも改定されているが、それ以降も大規模な雪害や水害が起こっている。九州を中心に襲った’15年の台風15号、記録的な暴風や猛烈な雨で被害をもたらした’18年7月の西日本豪雨……。とくに’18年9月の台風21号は大阪府をはじめとした地域が甚大な被害を受け、保険金の支払いは過去最高額の9,698億円に。莫大な保険金額を今後も支払うことを予想し、民間の各保険会社は値上げのプランを明らかにしている。東京海上日動の火災保険を例にとってみよう。次の都道府県、建物構造に当てはまる住居は、30％以上の値上げがなされる。■栃木県、群馬県、富山県、石川県、山口県、九州7県、沖縄県のマンション■山形県、栃木県、群馬県、山口県、熊本県、鹿児島県の鉄骨住宅■熊本県の木造住宅佐藤さんが続ける。「三井住友海上は築年数が10年以上の場合、大幅に値上げされることがほとんど。ただし、木造住宅はほか2つの建物構造と比べ、上昇率が据え置かれている印象です」

住宅ローンを組むときに、団体信用生命保険に加入する人は、生命保険を見直しましょう。必要な死亡保障額を算出し、その分だけ民間の生命保険で賄えるようにすれば、保険金による十分なサポートを確保しつつ、月の支払いを抑えることができ、家計が楽になる可能性があります。■ 1. 住宅ローンと生命保険の関係は？スイマー / PIXTA(ピクスタ)一般的に、銀行等で住宅ローンを組む場合、団体信用生命保険（＝団信）に加入することが条件とされることがほとんどです。1-1住宅ローンと団体信用生命保険住宅ローンの返済者が返済途中で死亡した場合は、団信の保険金で残りの住宅ローンが一括返済される仕組みになっています。つまり、団信は生命保険なのです。金融機関が団信加入を必須にするのは、ローン返済者がいなくなったときに債務が残らないようにするためです。住宅ローンを借りる人が併せて団体信用生命保険に加入することで、万一のことがあっても、銀行は住宅ローンの返済が滞る心配をしなくて済みます。遺族は住宅ローンの返済を免除されて住宅を手元に残すことができるようになっていて、住宅ローンの借り手・貸し手の双方にとってメリットがある保険といえます。団信加入不要の金融商品は「フラット35」ほか、数えるほどしかありません。1-2団信の補償内容と民間の生命保険の保障内容団信が生命保険ならば、自分の入っている民間の生命保険と同じ保障内容になっている可能性があるために、それぞれの保障内容を確認する必要があります。保障内容がかぶっているものがあれば、内容を精査し、最低限の保障内容になるようにしましょう。削減した場合は保険料が月数万円安くなる、総額で数百万円安くなる場合もあります。削減した保険料では貯蓄や住宅ローンの繰り上げ返済などに回すことができ、さらに住宅に支払う費用を抑える効果が期待できます。■ 2. 生命保険の内容、どう見直せばいいの？CORA / PIXTA(ピクスタ)生命保険見直しの必要性が理解できたら、次に、実際どのように見直せばよいかを見ていきましょう。2-1残される家族の生活費を考える契約者が亡くなってしまったあとは、ローンの残債に充てるお金のほかにも様々なお金が必要なはずです。例を挙げると、残された家族の住居費（家賃）、食費、光熱費、通信費、日用品費、娯楽費、医療費、教育費などがあると思います。それらをなるべく正確に算出しましょう。2-2必要保障額を算出する必要な費用の合計額を算出したら、そこから遺族年金や死亡退職金等の死亡後の収入、貯蓄額を差し引きます。この「必要保障額」が生命保険の保障金額にすべき金額です。2-3両方の保険を使ってカバーできるようにする団体信用生命保険により万一の場合のローン返済はされます。そのために、民間の保険では、必要保障額が補償金として支払われるように設定しましょう。両方の保険によってうまく保障内容を設定すれば、余分な出費がなくなります。■ 3.まとめtombo / PIXTA(ピクスタ)住宅ローンを組んだら、団体信用生命保険に加入することになるため、既存の生命保険と保障が重複する場合があります。重複を避けるために、必要保障額を算出し、最低限のカバーができるように保障内容を再設定しましょう。ただし、ライフステージによって必要な死亡保障額が変わってくる可能性があります。定期的に見直しをすることを忘れないようにしましょう。ファイナンシャルプランナー（AFP）／宅地建物取引士一般社団法人/家族信託普及協会®会員吉井希宥美

 「生命保険は健康な人でないと加入できない」といった話は聞いたことがあるでしょうか。生命保険は健康な人を基準として加入の条件を決めているので、大きな病気やケガをしている状態や治ったばかりの状況では加入できないことも少なくありません。 出産に備える医療保険や万一の際にお子さんに必要な生活費や教育費を残す生命保険に加入しようとした場合に加入できず後悔しないためにも生命保険の加入と健康状態についてお伝えします。 医療保険の加入は妊娠前に検討を生命保険は、死亡保険・がん保険・医療保険など種類がいくつかありますが、保険の種類によって加入ができるかできないかの判断となる健康状態の基準が異なります。その中で医療保険は基準が厳しく、詳細に内容の確認がされます。 例えば、軽微な病気でも治療中であったり、治ったばかりの状態では加入ができなかったり、病気の部位（例：胃潰瘍であれば胃、難聴であれば耳）の治療については一定期間、保険金が給付されない条件＝特定部位不担保となったりするケースがあります。逆に死亡保険は、死亡につながる可能性の高い病気・ケガでなければ、多少の病気・ケガであっても加入が制限されることは多くありません。 出産のため、妊娠高血圧症候群や異常分娩に備えて医療保険の加入を希望される方もいらっしゃると思いますが、ほとんどの保険会社では妊娠中の方の加入については、「現在進行中の妊娠・出産には入院や手術には保険金を給付しない条件」を付けることになっています。 そのため、妊娠・出産に備えて医療保険に加入したい場合は、①妊娠前に医療保険に加入するか、②現在進行中の妊娠・出産でも保険金を給付してくれる保険会社で加入するかのいずれかとなります。希望する保険に加入できずに後悔するよりは、子どもを設けようと思った際に医療保険に加入することを検討してみましょう。 保険加入の際の健康状態の判断は保険会社によって異なります生命保険の種類や内容が保険会社ごとによって異なるように、保険加入にあたっての健康状態の判断は保険会社によって異なります。生命にかかわる病気や完治が難しい病気の判断は差が出にくいのですが、軽度・中度の病気やケガについては、保険会社の判断が分かれる場合があります。 ある保険会社では、保険金が給付されない条件＝特定部位不担保が5年と判断されましたが、別の保険会社では保険金が給付されない条件＝特定部位不担保がつかないと判断されたケースもあります。そのため、健康診断で指摘事項があったり、現在または直近2年間に通院があったりする際には、複数の保険会社で見積りを取ると良いでしょう。 告知書はアンケートではなく保険加入には欠かせない判断材料生命保険の加入には、医師の診断や健康診断や人間ドックの結果の提出が必要なものもあれば、“告知書”と呼ばれる書類に健康状態の記載をするだけで医師の診断や健康診断の代替ができるものがあります。告知書はご自身で内容を記載するので、アンケート程度に思っている方もいらっしゃるのですが、実際には医師の診断や健康診断結果と同じ役割をするものです。曖昧な回答や虚偽の回答では、後日保険金が支払われない可能性があります。 持病があるので告知書に書こうとしたら、保険の担当者が「書かなくて良いですよ」と言ったやりとりは過去には散見されたようですが、このまま手続きしてしまうと、死亡時や入院時等に保険金が支払われず、保険が役に立たなくなってしまいます。保険は加入が目的ではなく、いざという時に保険金が給付されてはじめて役立つものですので、告知書の記入は正確にしましょう。病気やケガがある場合や健康診断で指摘事項のある場合は、治療や検査をしっかり行ったうえで、完治後や正常値になった際に申し込みを行うことも検討しましょう。  生命保険は結婚、妊娠、出産などのライフイベントをきっかけに加入する方多いと思いますが、その時の健康状態が良くないと加入できなかったり、条件が付いたりする可能性が出てきます。保険に加入しようと思った際には、内容や保険料が適正かどうかを考えた後に必要と判断できた場合は、健康状態が悪くなってから後悔しないように健康状態が良いときに手続きをされることをおすすめします。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志１級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

生命保険は、死亡などによって保険金が支払われるものから、病気やけがによる治療によって保険金が支払われるものなど様々な種類があります。なお、税法上、受け取った保険金は、税金がかかるものとかからないものに分けられる特徴があるのですが、相続税がかかる生命保険とは、基本的に受け取った死亡保険金の金額や保険契約が大きく関係します。そこで本記事では、生命保険と相続税の関係についてポイントの解説を進めていきます。重要！相続税は、すべての人にかかる税金ではない法定相続人には、配偶者、子供、父母、祖父母、兄弟姉妹など、家族構成や人数が大きく関係しますが、妻や夫といった配偶者は、常に相続人になる決まりとなっています。なお、上記図の計算例では、夫が死亡し、法定相続人が配偶者である妻と子供1人の場合となっており、計算式にあてはめて計算すると相続税の基礎控除額は4,200万円と計算されます。法定相続人には順位が設けられている法定相続人は、法律上、故人の財産を相続できる順位が設けられており、ポイントは以下の通りです。法定相続人には、第1位順位から第3位順位まであり、ポイントは、先順位の人が１人でもいる場合は、後順位の人は相続人にならないところにあります。たとえば、上記図の若草太郎さんが亡くなった場合で長男と長女が生存している場合、法定相続人は、配偶者と子供である長男および長女の3人になります。仮に、若草太郎さんが死亡した時点で両親や兄弟姉妹などが生存していたとしても法定相続人にはあたらず、基本的に財産を相続する権利が発生しません。相続税を考える上で、基礎控除額がいくらになるかが大きなポイント前項の例の場合、相続税は、故人の財産が4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）を超えた場合に課されると判定することができ、相続税を考える上において、まずは、基礎控除額がいくらになるかが大きなポイントになります。そのため、たとえば、生命保険の受け取った死亡保険金のみをベースに単独で相続税が課されるものではないため、故人の財産をトータルで考えることが極めて重要になるわけです。生命保険と相続税の重要ポイント配偶者＝1,500万円－1,500万円×1,500万円÷3,000万円＝750万円長男および長女＝750万円－1,500万円×750万円÷3,000万円＝375万円計算の結果、配偶者に課税される死亡保険金の課税対象は、受け取った死亡保険金1,500万円の内750万円、長男および長女に課税される死亡保険金の課税対象は、それぞれ受け取った死亡保険金750万円の内375万円ということになります。相続税の基礎控除額を超えない場合、相続税がかかることはない若草太郎さんが死亡した場合における相続税の基礎控除額は、法定相続人が配偶者、長男、長女の3人で4,800万円（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）です。この時、配偶者が受け取った死亡保険金の内750万円、長男および長女が受け取った死亡保険金の内375万円ずつが課税対象となるため、合計1,500万円（750万円＋350万円＋350万円）が相続税の課税対象になります。この時、基礎控除額4,800万円よりも金額が低いため、結果として、それぞれが受け取った死亡保険金に対して相続税がかからないと判定をすることができます。相続税が課税されるパターンは、基礎控除額を超えた場合相続税が、かからない場合故人の財産合計は6,600万円に対して、故人の債務や基礎控除額を合算した合計金額は6,700万円となっており、これらを差し引きますと、マイナス100万円（6,600万円－6,700万円）です。計算の結果、マイナスになった場合は、0円として取り扱われることになり、このような場合、相続税がかからないことになります。相続税が課税される場合、いつまでに税金を支払いする必要があるのか相続税が課税される場合は、相続税の申告期限までに相続税の申告書を作成し、亡くなった人の住所地を所轄する税務署に対して申告書類を提出しなければなりません。なお、相続税の申告期限とは、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっており、たとえば、1月10日に死亡した場合、その年の11月10日が申告期限になるイメージです。ちなみに、相続税の納付は、原則として申告期限までに金銭で納めることになっておりますが、延納や物納といった制度によって納付することもできます。相続税を納めている人の現状国税庁が公開している最新の統計データによると、2017年度に相続税が課税された人の割合は、8.3％となっており、さほど多くないことが分かります。相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられた法改正があってからは、相続税を納める人の割合が4％台から8％台に増加しているものの、それでも、全体的に見ると、相続税を納めなければならない人というのは、ごく僅かであることが見て取れます。相続税の納税金額を見ると、全体的にかなり高額であることも分かり、相続税は、自分とはご縁のないものと感じるのも無理のない話です。とはいえ、特に、不動産や上場株式をはじめとした金融商品は、故人の財産を評価する際、専門的な知識がなければならず、安易に考えることは、リスクが伴う場合があります。仮に、不動産や金融商品を多く抱えている場合は、税理士を通じて財産評価や相続税対策をしておくのが望ましいでしょう。まとめ生命保険の契約状況と受け取った死亡保険金額によって相続税がかかる場合とかからない場合があります。ただし、相続税は、故人の財産から故人の債務や非課税金額、基礎控除額を差し引くことで、はじめて、相続税がかかるのか、かからないのかが判定できるものとなります。そのため、生命保険のみの単独で判断できるものではなく、全体的な財産状況と債務状況を把握することが必要になることを理解しておく必要があります。

生命保険に加入するためには、健康体であることや過去の病歴や治療歴に著しい問題がないと加入の申し込みをした保険会社から判断されることが必要です。ただし、現在では、長い期間に渡っていつまでも治らない、いわゆる持病を持っている人でも生命保険に加入できることは確かです。そこで本記事では、持病を持っている人を対象に、加入できる生命保険や加入しやすい生命保険を中心にポイントの解説を進めていきます。持病があっても加入できる生命保険持病がある場合、健康体の人が加入できる生命保険に加入することができない場合や加入できたとしても保障が手厚くない、保険料負担が重くなるなどのデメリットがあります。そのため、まずは、これらのデメリットを理解した上で、それでもなお生命保険の保障が必要と判断された人が加入するべきものであることを念頭に入れておく必要があるでしょう。ちなみに、持病があっても加入できる生命保険の1つに、無選択型の生命保険があります。無選択型の生命保険とは無選択型の生命保険とは、通常、生命保険に加入する際に必要な告知や医師の診査が求められない生命保険のことを言います。つまり、持病があることによって、生命保険に加入できない人や年齢制限によって生命保険に加入できない人であったとしても無選択型の生命保険であれば加入できることを意味します。ただし、次項で解説するようなデメリットをあらかじめ理解した上で契約加入する必要がある点に注意です。無選択型の生命保険は、保険料が高く保障が薄い無選択型の生命保険は、健康体の人が加入できる一般の生命保険や医療保険などに比べて保険料が高く保障が薄いデメリットがあります。たとえば、死亡保障を得るために無選択型の生命保険に加入したとしても、死亡した時期や契約日との関係によって、これまで払い込んできた保険料が戻ってくるだけといったこともあり、本来の加入目的がしっかりと果たせない場合もある点に注意が必要です。無選択型の生命保険は、免責範囲が広い免責とは、ざっくり言いますと、保険会社が保険金を支払わない部分のことを言い、無選択型の生命保険に加入したとしても、場合によっては、保険金が支払われないデメリットが生じます。当然のことながら、これでは何のために生命保険に加入しているのか分かりません。そのため、どのような場合に保険金が支払われ、どのような場合に保険金が支払われないのか、加入前に必ず保険約款や契約のしおりなどで確認する必要があります。無選択型の生命保険は、種類が少ない無選択型の生命保険は、無選択型終身保険や無選択型医療保険などがあるものの、実際に販売している保険会社は多くなく、種類も少ない特徴があります。そのため、生命保険の見直しや先々の保障準備をする上において、選択肢が限られてしまい、どこがいいのか比較検討しづらいデメリットがあります。無選択型生命保険の特徴を保険会社同士で比較無選択型の生命保険には、無選択型終身保険や無選択型医療保険があることを解説しましたが、ここでは、これらの生命保険の特徴を保険会社同士で比較してみます。なお、比較する上での前提条件は、以下の通りとします。無選択型終身保険は、アフラックとFWD富士生命の2社を比較し、それぞれ、各社が公開しているWEBサイトやパンフレッドの情報を基に比較したものとします無選択型医療保険は、太陽生命とチャブ保険の2社を比較し、それぞれ、各社が公開しているWEBサイトやパンフレットの情報を基に比較したものとします年齢は、50歳男性のものとします無選択型終身保険の特徴比較アフラックの場合、毎月の支払保険料が定額な特徴があり、FWD富士生命では、希望する保険金のプランに合わせて支払保険料が変化する特徴があります。いずれの保険も、契約日から2年以内に病気で死亡した場合は、既払込保険料相当額が保険金となる点には注意が必要です。たとえば、アフラックのどなたでも6,000円コースに加入し、契約から1年半後（18ヶ月）に病気で死亡した場合、死亡保険金は、108,000円（6,000円×18ヶ月）といったイメージです。無選択型終身保険は、保険料が掛け捨てではない無選択型終身保険は、他の生命保険に比べて保険料が割増に設定されているものの、保険料は掛け捨てではなく、中途解約をすることによって解約返戻金を受け取ることができます。ただし、貯蓄型の生命保険のように、解約返戻金がこれまで支払ってきた保険料を上回ることによって保険差益が得られず、むしろ、長い期間に渡って継続加入することで、累計払込保険料が保険金よりも上回る点に注意が必要です。加入するタイミングが重要な生命保険と言えます。無選択型医療保険の特徴比較無選択型医療保険の大きな特徴は、一般の医療保険と異なり、保障に免責期間が設けられているところにあり、契約から90日が経過し、91日目からでなければ保険金が支払われません。そのため、たとえば医師から、がんをはじめとした三大疾病や大きな病名を告げられたことによって、すべり込みで保険契約をしたとしても保険金が支払われることはありません。持病があっても加入しやすい生命保険無選択型の生命保険は、持病があっても加入できる生命保険でしたが、持病があっても加入しやすい生命保険として、引受基準緩和型生命保険があります。引受基準緩和型生命保険は、一般の生命保険と同じように、保険会社に対する告知は必要になるものの、告知事項が少なく、持病があっても加入しやすい生命保険です。また、保険の種類も、死亡保障を対象にしたものから医療保障やがん保障まで様々なタイプのものが販売されています。[adsense_middle]引受基準緩和型生命保険は、持病があっても入りやすいが確実ではない引受基準緩和型生命保険には、引受基準緩和型終身保険、引受基準緩和型医療保険、引受基準緩和型がん保険などの種類が販売されておりますが、保険会社によって取り扱いは全く異なります。また、現在の症状や過去の治療歴などによっては、引受基準緩和型生命保険の告知事項にすべて問題がなかったとしても、必ず加入できる生命保険になるものではありませんので、この点には注意が必要です。引受基準緩和型医療保険の安い保険料ランキングこちらは参考情報となりますが、引受基準緩和型生命保険の内、多くの保険会社で販売されている引受基準緩和型医療保険の安い保険料をランキングで紹介します。なお、保険料が最も安いものを高ランクとし、それ以外にかかる保障内容などは一切加味しないものとします。40歳男性、入院給付金5,000円の引受基準緩和型医療保険の場合5位：メットライフ生命月額3,881円4位：アクサ生命月額3,859円3位：東京海上日動あんしん生命月額3,726円2位：オリックス生命月額3,621円1位：メディケア生命月額3,100円引受基準緩和型医療保険に加入する前の注意点引受基準緩和型医療保険には、無選択型生命保険のように重要な注意点があるため、この注意点をあらかじめ知った上で加入の申し込みをすることがとても大切です。契約日から1年以内の保障は半減引受基準緩和型医療保険は、無選択型医療保険のように、保障がされない免責期間というものはありませんが、契約日から1年以内に保険金の支払事由に該当した場合、受け取ることができる保険金は、災害などの特殊な事情を除いて、当初契約した保険金の半分になります。なお、健康状態について詳細に告知をすることによって、引受基準緩和型ではなく一般の医療保険に加入できる場合もあります。保険料の払込期間を選択できない一般の医療保険では、保険料の払込期間を60歳や65歳のように払込期間を選択できるものの、引受基準緩和型の医療保険は、保障は一生涯であるものの、保険料の払込期間も基本的に死亡するまで払い続けていかなくてはなりません。そのため、引受基準緩和型や無選択型の生命保険に加入を検討している場合、次項で解説する内容を読み進めていただき、じっくり家族と話し合って方向性を決めてみることを強くおすすめします。持病がある場合、安い保険料の生命保険に加入するのは難しい持病がある人が生命保険に加入する場合、持病の内容などによるものの、引受基準緩和型の生命保険や無選択型の生命保険でなければ加入することが難しいのが現状です。また、安い保険料を求める程、保障が薄くなったり、保障範囲が限定されるなどのデメリットがあることを認知した上で加入手続きを取る必要があると言えます。[adsense_middle]持病がある場合、一般・緩和型・無選択型の順番で申し込むのがおすすめ生命保険に加入するための引受基準は、保険会社によってそれぞれ異なるため、一概に持病があるからといった理由で健康体の人が加入できる一般の生命保険に加入できないとは言い切れない部分があることも確かです。そのため、手間や時間がかかってしまうものの、一般の生命保険・引受基準緩和型の生命保険・無選択型の生命保険の順番で、加入の申し込みをしてみるのがおすすめです。保険の申し込み前に、公的保険や公的年金制度の保障について知っておこう持病を抱えている人にとって、引受基準緩和型や無選択型の生命保険に対するニーズが高いことも十分わかるのですが、持病があっても無くても公的保険や公的年金の保障が受けられることに変わりありません。そのため、これらの制度を加味した医療費などの準備を医療貯蓄という形で計画的に行うことができれば、無駄な支出を削減し、効果的にお金を残せることも知っておく必要があります。ＦＰなどの専門家へ医療貯蓄を相談する選択肢も持ちたい引受基準緩和型や無選択型の生命保険は、保険料が高く保障に厚みがないため、持病を抱えている人ほど、計画的な医療貯蓄は効果が高いと考えられます。持病を抱えている人は、医療費が心配、保険に加入していると安心などといった目先の部分にどうしても目がいきがちですが、保険料負担と医療貯蓄にかかるお金の出入り（キャッシュフロー）をＦＰなどの専門家を通じて比較検討することで、お金のロスを防げる可能性が高くなります。まとめ持病があっても加入できる生命保険や加入しやすい生命保険はあるものの、一般の生命保険に比べてデメリットが多いことは確かです。そのため、現状だけではなく、将来のことを考えた上で、本当に加入する必要性があるのかしっかりと検討する必要があると言えます。特に、公的保険や公的年金制度で受けられる各種保障も考慮すると高い保険料を支払ってまで厚みのない保障を準備する必要があるのかどうかの判断基準になるものと思われます。

顧客の利益を無視した保険契約が横行していたかんぽ生命。でも、これも人ごとじゃないかも——。保険の販売員が教えてくれない保険見直しのNG行動とは？——月13万円ほどの年金収入がある軽度認知症の高齢女性は、複数の保険に加入させられ、月25万円もの保険料を取られていた。日本郵政グループの「かんぽ生命保険」による不正販売。8月1日時点で、過去5年間の不適切な契約が18万3,000件に上っていることが確認されている。一方、民間の保険会社では’05年に起きた保険金不払い問題で金融庁から指導が入り、このような不正契約は起きにくくなっているという。だが、あからさまではなくても、顧客の利益よりも自分たちの利益を優先する業者は多い。保険に詳しいファイナンシャルプランナーの飯村久美さんはこう語る。「保険会社は不利なことは伝えてくれません。特に、“損する”行動を取りやすいのが、保険の見直しのタイミング。自分で確認すべきことは調べましょう」そこで飯村さんに、保険の見直し時に「損するNG行動5」を教えてもらった。【NG1】お宝保険を解約する「まず、今の保険が貯蓄型か、掛け捨て型かを確認してください。終身保険など、貯蓄型の場合は、加入年をチェックしましょう。加入時期により、『予定利率』が違います。これは、保険会社が契約者の保険料を運用している利回りのこと。この利率が高いほど、保険契約の満期時や解約時の返戻金が多くなります」（飯村さん・以下同）’80年代から’90年代前半にかけて、予定利率は5％以上あった。「特にバブル時代のものは、『お宝保険』と呼ばれています。40代後半以上の人なら、お宝保険に入っている可能性も高い」一方、保険会社としては、“割が合わない”。お宝保険に入っていると知らずに、保険外交員に『いい保険が新しく出たので乗り換えませんか？』と言われて乗り換えてしまう人も多いという。現在の予定利率は1％に満たない。「人によっては、かなりの額を損することになります。保険証書の裏側に返戻金のことが書いてあるので、見直す前に確認してください。利率が2％以上あった’00年以前に加入したものであれば、とりあえず解約しないのが正解」【NG2】“転機”なのにそのまま“子どももまだ小さいし、夫が亡くなったら、教育費に困ってしまう”。そう思って、結婚や出産を機に、生命保険に加入する人は多い。「たとえば、子どもも巣立って、これから老後を迎える50代の夫婦が死亡保障額を3,000万円に設定していたら、もったいないですよね。20代、30代に契約した保障額を見直さないと、保険料も高いまま」家を買ったときも、見直しどき。「住宅ローンを組んだ場合、夫に“万が一”が起きても、ローンはなくなり、家が資産として残るので、保障額を下げてもいいです」いずれにせよ、ライフステージに変化があったら、保障内容を見直さないと損することになる。【NG3】1社だけで検討する「うちはずっと○○生命なので」。そんな理由で見直しの選択肢を絞っていたら、間違いなく損だ。「保険を選ぶときは、保障内容と保険料などから2〜3社で比較検討したいもの。会社によって得意とする保障分野が異なるのです。広告費がかからないぶん保険料が安く抑えられているネット保険や、営利を目的としない共済もあります」【NG4】保険を「自動更新」掛け捨ての保険には、5年や10年ごとの更新期に、契約者から解約や減額の申し出がない限り、自動更新され続けるものがある。「保障額をそのままで更新すると保険料がアップする保険が多くあります。更新期の前に、通知が来るので、必ず内容を確認すること。保険料が高いと思ったら、保障額を減額すると、安くなります」【NG5】公的な保障を考えない“専業主婦だし、夫が病気になったり、亡くなったりしたら、収入が途絶えてしまう”。そんな不安から、高額な生命保険に入っている人もいるだろう。だが、公的な社会保障を十分に確認していない人が多いという。「厚生年金に加入していれば、夫が亡くなったときに申請すれば遺族厚生年金が入ります。また、病気で休業を余儀なくされた場合でも、傷病手当をもらうことができますし、高額療養費制度もありますので、医療費の自己負担額にも上限があります。企業内保障が存在することもあるので、夫の勤務する会社の福利厚生も知っておくべきです」社会保障だけで、万が一のときに生活が成り立つことも。それを確認しないまま、保険を見直すと損をする原因となる。最後に飯村さんは願いを込めて、こう語った。「自分と家族にとって、人生の助けになるべきものが保険です。契約者をないがしろにしたかんぽ生命の問題をきっかけに、入っている保険が、営業マンのためではなく、家族のためのものになっているか、見直してみてください」

非常に感染力の強い麻疹（はしか）。厚生労働省のWebサイトによると、免疫を持たない人が感染するとほぼ100％発症し、先進国でも1,000人に1人が死亡するという。特に妊娠中の女性が感染すると重症化しやすく、流産や早産を引き起こすケースも報告されている。米ニューヨーク州では昨年10月からはしか患者が激増し、4月には一部地域に非常事態宣言が出された。現在は米国全土で1991年以来最悪のはしか流行期を迎えている。米国時間13日、ワシントン・ポスト紙が、イスラエルのエル・アル航空の客室乗務員ロテム・アミタイさん（43）の死亡を伝えた。アミタイさんは今年3月下旬、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港からイスラエルへのフライトに乗務した際にはしかの症状が出始め、すぐに入院。その後、脳炎を発症し、昏睡状態に陥っていた。はしかを予防する最も有効な手段はワクチンの接種だ。アミタイさんは幼少時に必要な接種を受けていたと母親が話しているが、1970年代生まれは接種回数が1回のみだったケースが多く、必要な免疫を得られていなかった可能性があるという。なかには、ワクチンが自閉症の原因になるという科学的根拠なき理由から、接種を頑なに拒む親もいるという。今回のニューヨーク州に端を発するアウトブレイクも、反ワクチンの家庭が多い地域が感染拡大を助長したとされている。WHOは、ほとんどのアウトブレイクが起こるのは「予防接種率の低い国」、もしくは「紛争や強制移住、ワクチンに対する誤った情報により、質の高い医療と予防接種へのアクセスが遮断されている場合」だと述べている。

生命保険料控除は、保険会社に対して支払った生命保険料がある場合、一定の計算式にあてはめて計算した金額を所得税や住民税といった税金を計算する上で控除することができるものを言います。ざっくり言ってしまいますと、生命保険に加入している場合、税金を少なくすることができることになりますが、本記事は、この生命保険料控除の計算方法を中心に押さえておきたいポイントを紹介していきます。生命保険料控除の計算をするための重要ポイント2つ．手元にある生命保険料控除証明書を新制度と旧制度に分ける新制度で、一般用の合計金額は、120,000円でしたので、上記計算式にあてはめると、80,000円超に該当し、この結果、一般用の生命保険料控除は40,000円であると計算されます。また、新制度で、介護医療用の合計金額は、60,000円でしたので、上記計算式にあてはめると、40,000円超80,000円以下に該当し、この結果、介護医療用の生命保険料控除は35,000円であると計算されます。結果、一般用40,000円と介護医療用35,000円を合算した75,000円が生命保険料控除の金額となります。参考大同生命と第一生命の2つの保険契約があった場合の生命保険料控除金額大同生命と第一生命の2つの保険契約があった場合の生命保険料控除金額は、一般用266,870円、介護医療用104,492円といずれも80,000円超に該当しているため、どちらも一律40,000円の控除金額となります。したがって、一般用40,000円と介護医療用40,000円を合算した80,000円が生命保険料控除の金額となります。生命保険料控除のシュミレーションは、控除証明書がすべて届いた後に行う生命保険料控除を正しく計算するためには、現在加入している生命保険の控除証明書がすべて届いてから行うことが重要なポイントとなります。この理由は、計算方法の流れの中でも紹介しましたように、生命保険料控除証明書に記載されている制度や金額を基に生命保険料控除が計算されるためです。したがって、生命保険料控除証明書が届く秋ごろに行い、以後、行うことになる年末調整や確定申告前の対策とするのが最も望ましい方法と言えます。[adsense_middle]年末調整で適用し忘れた生命保険料控除は確定申告で行える会社員や公務員などのような給与所得者の場合、毎年12月頃に勤務先が行う年末調整によって1年間の税金精算手続きが完了することになります。この時、年末調整で適用をし忘れた生命保険料控除や誤った生命保険料控除で税金の精算を終えた場合、確定申告をすることによって訂正することができます。特に、次項で紹介するようなパターンにあてはまる場合は、再確認しておくことが望ましいでしょう。夫婦いずれも給与所得者（課税対象者含む）である場合の注意点本人と配偶者が共に給与所得者で、いずれも年末調整をする場合、生命保険料控除の適用の仕方に工夫をした方が得策な場合があります。たとえば、生命保険料控除の適用対象者になる人とは、その生命保険料を実際に負担している人だけに限らず、別の家族を適用対象とすることができ、大まかなイメージを次項で紹介します。参考生命保険料控除の賢い適用の仕方こちらはあくまでも参考情報であり、それぞれの世帯における状況をあらかじめ確認精査する必要があると前置きした上で、生命保険料控除の賢い適用の仕方を紹介します。なお、生命保険料控除の計算方法で紹介した以下、2つの生命保険に加入していると仮定し、いずれも保険料を支払っている人は夫であるものとします。夫婦で分散して生命保険料控除を適用する大同生命と第一生命の生命保険料控除を夫だけに単独で適用した場合と夫婦それぞれが1つずつ適用した場合の違いは以下の表の通りです。（計算過程は省略します）生命保険料控除を夫が単独で適用すると、夫個人の生命保険料控除は、分散するよりも多くなりますが、世帯で考えますと、妻が全く生命保険料控除の適用ができない分、ロスが大きくなることが分かります。生命保険料控除の計算に医療費や医療保険金が影響することはない生命保険料控除は、あくまでも1年間に支払った生命保険料に対して控除されるものにあたるため、医療費控除のように、実際に支払った医療費や受け取った医療保険金の金額が生命保険料控除の計算に影響を与えるということはありません。ごく稀に、生命保険料控除や医療費控除をごちゃまぜに考えてしまう人もおられますので、この点には注意が必要と言えそうです。1年の途中で新規加入や見直しをする場合は、年払いが得策生命保険料控除は、1月1日から12月31日までの1年間で実際に支払った保険料を基に算出される控除となります。そのため、この1年間の途中で生命保険の新規加入や見直しをする場合、保険料の支払方法を月払いではなく年払いにすることによって、月払いよりも総支払保険料を安く抑えられ、かつ、生命保険料控除を多く適用できる可能性があるため得策です。とても細かいですが、この辺もできる限り意識しておきたいものです。まとめ生命保険料控除は、仕組上、新制度および旧制度の違いのほか、夫婦共働き世帯なのかどうかなど、置かれている世帯の状況によっては、適用の仕方が節税になるかどうかの違いを生じさせます。そのため、少なくとも生命保険の新規加入や見直しを行った場合、自分たちはどのような組み合わせで生命保険料控除を適用するのが最適なのか、時には、ＦＰなどの専門家を通じてしっかりと確認しておくことが望ましいでしょう。

生命保険は、保険の種類が数多いことに加え、保険会社によって保障内容も様々であるため、わからない、難しいといったイメージをお持ちの方も多いと思われます。ただし、良い生命保険の新規加入や見直しを検討する上において、共通する考え方を知ることは、自分に合った生命保険の選び方につながることは確かです。そこで本記事では、生命保険の選び方を中心に押さえておきたいポイントを紹介していきます。良い生命保険の選び方を実行するためのポイント許容保険料通常、生命保険に加入しますと、長期間に渡って家計から保険料が支出されることになるため、現在だけではなく将来において負担することになる保険料をあらかじめ把握しておく必要があります。特に、貯蓄性の高い生命保険と掛け捨ての生命保険では、加入する保険種類によって保険料が大きく変わる原因の1つとなりますが、目先の保険料だけでなく、将来に渡っての総支払保険料や解約返戻金の有無や金額も事前確認しておくことが大切です。保障金額（保険金額）保障金額（保険金額）は、加入した生命保険から実際に支払われる保険金額を指しますが、できる限り負担する生命保険料を少なくする意味でも、私たちが加入している公的保険や公的年金制度の保障を加味した上で保障金額（保険金額）を決定することが極めて重要です。公的保険や公的年金制度の保障を加味した上で保障金額（保険金額）とは公的保険や公的年金制度の保障を加味した上で保障金額（保険金額）とは、たとえば、高額療養費制度、傷病手当金、遺族年金、障害年金などがあり、これらの保障金額は、個々によってそれぞれ異なります。そのため、現在と将来の見通しを考慮した上で、生命保険の保障金額（保険金額）を決定することが大切であり、ご自身で判断が付かない場合は、やはりＦＰなどの専門家より、明確なアドバイスを受けるのが望ましいと言えるでしょう。保障期間（保険期間）保障期間（保険期間）とは、加入した生命保険の保障が有効な期間のことを言い、死亡するまで有効な終身保障から、一定期間や一定年齢まで有効な定期保障まで様々あります。保障期間が長く続くほど保険料は高くなるものの、いつまで加入した生命保険の保障が有効に続く必要があるのか、慎重に検討を重ねた上で保険契約をすることが大切なポイントと言えます。保険料払込期間（いつまで保険料を支払うのか）保険料払込期間とは、いつまで保険料を支払うのかを指しており、たとえば、終身であれば、原則として死亡するまで、60歳であれば、契約から満60歳になるまでといったイメージになります。保険料払込期間は、終身のように長くなればなるほど、保険料は安くて済む一方、長い目で比較しますと、長生きするほど、総支払保険料が多くなるといった特徴もあります。賢い生命保険の選び方とポイントまとめ賢い生命保険の選び方とは、無駄な保険料を支払わないためにロスを抑えることに尽きると筆者は考えています。具体的には、公的保険や公的年金制度を加味した保険選び、保険に偏らない資産運用、長期的な家計の資産形成などです。保険と無関係なものも含まれていると思われそうですが、保険に特化しないお金の考え方は、結果としてロスの少ない保険選びや余裕のできる家計につながると実務を通じていつも感じます。生命保険の選び方を死亡保険の例で考えてみる生命保険の選び方におけるポイントを解説したところで、ここでは、一例として死亡保険を例に生命保険の選び方を具体的に考えていきたいと思います。まずは、死亡保険の種類と特徴を知り、自分のニーズに沿った死亡保険とはどのようなものなのか明確にしていきます。[adsense_middle]主な死亡保険の種類と特徴生命保険に加入する目的を明確にして、ニーズに沿った死亡保険を選んだ後は、許容保険料、保障金額（保険金額）、保障期間（保険期間）、保険料払込期間を設定します。保険会社同士の比較は、生命保険の選び方を考える上で欠かせない生命保険の加入目的や実際に加入予定の保険種類が決まった後は、保険会社同士で保障内容や保険料を比較検討する必要があります。この理由は、同じ種類の生命保険であったとしても、保障内容や保険料が保険会社によって全く異なるためです。生命保険は、契約の仕方にもよるものの、特に、支払保険料は、長い期間で比較検討した時に高額な差が生じることになるため、ロスを抑えるためにも比較検討は欠かせない保険の選び方と言えます。生命保険の新規加入も見直しも基本的な考え方は同じ生命保険に初めて加入する人もすでに加入している生命保険をより良いものへ見直す人も立場は違っても、できる限り良い生命保険に加入したいという考え方は共通しています。この時、生命保険の選び方は、それぞれの立場によって異なると思われがちですが、少なくとも新規加入や見直しをする上で、ダメな生命保険の特徴を知り、そのような生命保険を勧められたとしても加入しないように努める必要があります。ダメな生命保険とはどのような保険なのか良い生命保険とは、自分のニーズに沿った生命保険であることをお伝えし、合わせて、個々によって保障内容や保険種類にバラつきがあることもお伝えしました。しかしながら、生命保険を選ぶ上で、これは本当にダメな生命保険と言えるものとして、以下2点がございます。抱き合わせ保険更新型の生命保険他にもダメな生命保険はありますが、これら2つの生命保険は特に注意が必要であるため、次項では、これらの生命保険を選んではいけない理由を解説します。選んではいけない生命保険①抱き合わせ保険とは抱き合わせ保険とは、1つの生命保険契約に、自分の加入目的に合致しない様々な特約が付帯されている生命保険を言います。抱き合わせ保険は、保険証券を見ると一目で分かり、パッと見ますと、すべての不安が保障されるいかにもオールマイティーな生命保険に見えるのですが、はっきりと申し上げると無駄保険です。抱き合わせ保険に長い間、継続して加入することは、保険会社に多額の保険料を献上していると言っても過言ではありません。抱き合わせ保険のイメージ生命保険の選び方を知る上で、以下のような生命保険を保険担当者から勧められた時は、きっぱりと断り、以後、相談しないことを強くおすすめします。また現在、生命保険に加入している人は、以下のようなものになっていないか、保険証券と突き合わせながら確認されることも強くおすすめします。死亡・高度障害一時金（終身保険）：100万円死亡・高度障害一時金（定期保険特約）：3,800万円三大疾病一時金（三大疾病保障定期保険特約）：300万円病気による身体障害一時金（疾病障害保障定期保険特約）：300万円要介護状態一時金（介護保障定期保険特約）：300万円骨折などによる治療（特定損傷特約）：1回につき一時金5万円成人病で入院（成人病入院医療特約）：日額5,000円入院後の通院（通院特約）：日額3,000円けがで入院（災害入院特約）：日額10,000円病気で入院（入院医療特約）：日額10,000円がんによる入院（がん特約）：日額10,000円主契約である死亡・高度障害一時金（終身保険）だけでよいのにも関わらず他に多くの抱き合わせ保険を契約しています。上記内容は、同サイト内で公開されている以下の記事から引用したものとなりますが、同記事内では、抱き合わせ保険がダメな理由を詳細に紹介しておりますので、そちらも合わせて読み進めてみることをおすすめします。選んではいけない生命保険②更新型の生命保険とは更新型の生命保険とは、保険契約から10年後や15年後などに、同じ保険を更新契約していく生命保険のことを言い、更新する都度、保険料が増加していく特徴があります。更新型の生命保険がダメな理由は、以下、大まかな総支払保険料の推移を見るとご理解いただけます。なお、更新保険料は、あくまでもイメージの概算金額となりますが、月額保険料の増加と総支払保険料の金額に着目していくようにして下さい。目先の部分を見ると失敗する更新型の生命保険更新型の生命保険は、若い年齢で加入しますと保険料が安く契約をしやすい生命保険であることは確かです。ただし、前項の表のように将来を考慮して考えますと、多額の保険料を支払うことになることにお気づきになれますし、もしも、長生きした場合を想定してみて下さい。無駄金では済まされない1,602万円を保険会社に献上し、かつ、保障が全く無くなる現実に気付いた時には手遅れであることを今から知る必要があるのです。老後生活も考えた生命保険の選び方も意識しておきたい令和元年8月現在、公的年金の支給開始は、原則として65歳となっておりますが、年金生活をしながら更新型の生命保険料を毎月支払い続けていくことを考えてみて下さい。保険料負担が重くなることは容易に予測でき、生活に支障が生じる可能性が高いと考えられるほか、医療費や介護費も膨らむことも予測できます。継続できずに途中で解約した場合、結果として、保障が無くなり保険会社に多額の保険料を献上したことに変わりはないのです。生命保険のおすすめ商品は、自分のニーズと合致しないこともある生命保険の情報や商品に対するおすすめは、多くの情報サイトで紹介されておりますが、これらのおすすめ商品は、自分のニーズと合致するとは限りません。これは、すべての生命保険を比較した上でのおすすめ商品ではないことに加え、いわゆるネット型の生命保険でニーズに沿った契約内容で加入できない可能性もあるためです。生命保険のおすすめ情報は、参考目安とした上で、比較検討することが保険選びの大切なポイントと言えます。まとめ良い生命保険の選び方とは、加入目的を明確にし、公的保険や公的年金制度を考慮したロスの少ない生命保険を選ぶことです。加えて、保険会社同士の保険料や保障内容の比較を行い、それでもわからない場合や不安な場合は、ＦＰなどの専門家へアドバイスを求めるとさらに効果的でしょう。重要なのは、ご自身が生命保険の選び方にかかる情報を大まかでも結構ですので押さえておくことです。なぜならば、何も知らないで保険相談に行ってしまいますと、提案された生命保険が、自分にとって良いものなのか悪いものなのか、ご自身で判断をつけることが出来ず、かえって逆効果になってしまうリスクが伴うからです。

生命保険では、終身や定期という言葉が様々なところで頻繁に使われておりますが、これらの意味合いや解釈を誤ってしまいますと、思い描いていた生命保険に加入できない大きなリスクを抱えてしまうことになります。実のところ、生命保険に新規加入をする上でも、見直しをする上でも、終身と定期の違いや仕組みを知っておくことはとても重要であることから、本記事では生命保険の終身と定期の違いを細かく分類して解説を進めます。生命保険の終身と定期の違い生命保険の終身と定期の違いを知るためには、生命保険の種類や契約内容によって、その意味が全く異なることをまずは念頭に入れておく必要があります。具体的には、死亡保険（終身保険や定期保険など）、医療保険、がん保険など、生命保険の種類、保障が有効な期間、保険料の払込期間などによって、負担する保険料や将来設計に大きな影響を与えることになるわけです。次項より、これらについて詳しく解説をしていきます。生命保険の種類による終身と定期の違い生命保険には、死亡などによって遺族に保険金が支払われる終身保険や定期保険をはじめ、病気やけがによって入院した場合に保険金が支払われる医療保険など、様々な種類の生命保険があります。現状、保険会社が販売している生命保険のほとんどは、商品名（ペットネーム）で販売されており、その生命保険の種類が終身なのか定期なのか判断しにくいのは確かです。ただし、次項から解説する保障と保険料に着目すれば、生命保険の終身と定期の区別は簡単できるようになります。生命保険の保障による終身と定期の違い生命保険に加入しますと、加入した生命保険の種類に関わらず、保険期間（保障期間）が保険証券に必ず記載されることになります。この保険期間（保障期間）が終身なのか定期なのかによって、生命保険の有効期間が異なることになるのですが、定期の場合は、定期とは記載されず、年齢や年数が記載されることになります。生命保険の保障が定期の場合、年齢や保障期間が記載される生命保険の保障が定期の場合、年齢や保障期間が記載され、具体的には、60歳、65歳までなどの年齢表記や5年、10年間などの年数で保障期間が記載されます。具体的な保障期間のイメージは、以下の通りです。60歳：契約の引受開始から60歳になるまで保障が有効65歳まで：契約の引受開始から65歳になるまで保障が有効5年：契約の引受開始から5年間、保障が有効10年間：契約の引受開始から10年間、保障が有効なお、保険期間（保障期間）が終身の場合は、原則として、契約日から死亡するまで保障が有効となります。生命保険の保険料による終身と定期の違い生命保険に加入契約をする際、保険料をどのようにして支払うのかあらかじめ決定しなければなりません。この時、具体的な保険料の支払方法には、毎月保険料を支払う月払いや年間保険料をまとめて一括で支払う年払いなどがあり、合わせて、死亡するまで保険料を支払う終身払いや一定年齢まで保険料を支払う払い済みなども決定することになります。[adsense_middle]選んだ保険料の支払方法によって負担する保険料の金額が変わる生命保険は、性別や年齢が同じで、同じ保険会社で同じ保障内容の保険に加入したとしても、選んだ保険料の支払方法で負担する保険料の金額が変わる特徴があります。そのため、たとえば、生命保険の見直しによって家計のお金を少しでも節約したい希望があるとするならば、目先の保険料だけではなく支払方法の特徴を知り、長い目で負担することになる総支払保険料を知ることがとても大切になります。総支払保険料を比較して考えると高い保険料と安い保険料の違いがわかるお金の損得を考える上で、多くの方は目に見える目先の部分に捉われている傾向が高い印象を受けます。しかしながら、生命保険の高い保険料と安い保険料の違いというものは、これから負担することになる目先の保険料だけではなく、将来を通じて、総合的に支払うことになる総支払保険料を比較して考える必要があります。なお、総支払保険料を比較検討するイメージは、次項の通りです。総支払保険料を比較検討するイメージここでは一例として、これから終身保険に加入するものとして、総支払保険料を比較検討するイメージを紹介していきます。なお、シミュレーションの前提条件は以下の通りです。年齢は30歳女性とします保険料の支払方法は、月払いで行うものとし、終身払いと60歳払済の2つの方法で試算し比較するものとしますシミュレーションは、オリックス生命が公式サイトで提供している「終身保険ＲＩＳＥ」のものを使用するものとします死亡保険金は300万円とします女性の平均寿命は87歳として試算しますシミュレーション結果と考察保険料が月払いで終身払いの場合：3,510円×12ヶ月×57年＝2,400,840円保険料が月払いで60歳払済の場合：6,405円×12ヶ月×30年＝2,305,800円月々の保険料を比較しますと、終身払いの方が60歳払済に比べて1ヶ月あたり2,895円（6,405円－3,510円）安いことがわかります。これは目先の部分に捉われた見方となり、長期的に見た総支払保険料で比較しますと、60歳払済の方が、終身払いよりも95,040円（2,400,840円－2,305,800円）保険料負担が少なく済んでいることがわかります。ケース・バイ・ケースではありますが、目先の保険料に捉われてしまうことによって、ロスがかえって多くなる危険性があることを知る必要があります。解約返戻金の有無が与える影響も大きい終身保険のように、解約返戻金や保険差益が絡むような生命保険に加入する場合は、保険料の払込方法を慎重に選ぶことも極めて大切です。たとえば、前項のシミュレーションを基に解約返戻金と保険差益の関係を比較すると以下のようになります。保険料が月払いで終身払いの場合：0円（解約返戻金および保険差益なし）保険料が月払いで60歳払済の場合：2,499,180円（保険差益193,380円）2,499,180円は、シミュレーターで算出された保険料払込期間満了直後の解約返戻金となりますが、保険料の払込方法が異なるだけで雲泥の差があることが分かります。死亡保険金が高い場合は、保険差益の期待値も大きくなるこちらは参考情報となりますが、仮に、死亡保険金が高い場合、解約返戻金を受け取ることによる保険差益の期待値も大きくなります。前項では保険金300万円で試算しましたが、以下、保険金1,000万円で試算したものを紹介しておきます。（前提条件は同じとしています）保険料が月払いで終身払いの場合：11,110円×12ヶ月×57年＝7,599,240円保険料が月払いで60歳払済の場合：20,760円×12ヶ月×30年＝7,473,600円なお、シミュレーターで算出された保険料払込期間満了直後の解約返戻金は、8,330,600円であり、保険差益は、857,000円です。払戻率で換算しますと、保険金300万円の場合は108.3％、保険金1,000万円の場合は、111.4％となり、死亡保険金が高いほど、保険差益の期待値も大きくなることがわかります。そもそも生命保険は、定期よりも終身のものを選ぶべきなのか？生命保険の新規加入や見直しを行う際、いつから生命保険に入るべきなのか、いつ見直しをすればいいのか、そもそも生命保険は、定期よりも終身のものを選ぶべきなのかなど、多くの疑問を抱える場合もあると思います。これらの疑問について、マニュアル通りの答えというものは残念ながらありませんが、これらの疑問について解決するための考え方を筆者個人の主観となりますが、それぞれ個別に紹介します。[adsense_middle]いつから生命保険に入るべきなのか生命保険の仕組上、保険料は年齢が若く、健康状態が正常であれば安く抑えられ、厚みのある保障が備わったものに加入できると筆者は考えています。そのため、可能であれば、できる限り若い内から生命保険に加入しておきたいものです。また、若い年齢といった特典を最大限に活かした生命保険に加入する意味では、結婚や子育てといった近い将来ではなく、一生涯という長いスパンで柔軟に有効活用できる生命保険を検討したいものです。いつ見直しをすればいいのか多くの情報サイトを見ますと、生命保険の見直しをする時期として、結婚や出産といった大きなライフイベントがあった時を挙げており、これは生命保険の見直しタイミングとして筆者もおすすめできる時期だと考えています。これ以外の見直しタイミングとして、筆者は直感で感じた時が良い見直し時期だと考えます。直感で感じた時とは生命保険の見直しをする場合、何かのきっかけが少なからずあると考えられ、たとえば、今の保険のままで良いのか、何か保険料が高い気がする、メディアや情報サイトを見て何か自分の生命保険はあまり良くないかもしれない、などがわかりやすいと思います。これらはあくまでも一例ですが、現在加入している生命保険に対して率直な疑問や疑義が生じた時は、ご自身の直感に素直に従って見直しを検討されるのが良いと思っています。そもそも生命保険は、定期よりも終身のものを選ぶべきなのかこれまでの解説より、生命保険の定期と終身には、保障や保険料の払込方法によって、それぞれ違いのあることがすでに分かっています。これらの違いや特徴を知った上で、ご自身や家族の将来において思い描いた方向に進むためには、どちらを活用したら良いのか考えると、自ずとどちらを選択したら良いのか決まると思われます。将来、お金に余裕を持てる人の考え方生命保険は、死亡による残された家族への生活保障や大病による治療費や収入減を補填するなど、種類によって役割が異なります。ただし、生命保険に加入する上で、お金に余裕を持てる人や余裕のある人であれば、そもそも生命保険に加入する必要がなかったり、一時的なリスク回避として保障が限定的な定期タイプの生命保険でまかなえます。このような方々は、生命保険で自己の財産を守りながら、他の資産運用でお金を派生させる考え方を持ちたいものです。将来、お金に余裕が持てそうにない人の考え方将来、お金に余裕が持てそうにない人であれば、加入した生命保険で、いつでも保障が受けられるような体制を取っておく必要があります。たとえば、終身保険、終身医療保険など、保障が一生涯続くタイプの生命保険を選ぶことで、保険金の支払要件を満たした時に確実にお金が受け取れる強みは大きいと思われます。お金に余裕のない人ほど、目先の保険料にこだわった定期タイプを選んでいる傾向も多く見受けられますが、このような方々ほど、長期的な生命保険の在り方を考えておく必要があると筆者は強く感じます。生命保険の終身と定期の違い一覧これまで解説をした生命保険の終身と定期の違いについて、ポイントを一覧表にまとめます。生命保険の終身・定期の違いに関するまとめ生命保険は、加入する保険の種類や家計状況をはじめ、将来思い描いているニーズなどを総合的に考慮する必要があるため、一概に終身が良い、定期が良いと言い切ることはできません。ただし、加入した生命保険によっては、将来に渡って有効活用できるものもあることを踏まえますと、保険料の払込方法をはじめとした保険契約の仕方や選ぶ保険の種類は、慎重に比較検討する必要があります。特に、死亡や所定の高度障害によって保険金が支払われる終身保険の場合、契約の仕方や選ぶ商品によって、解約返戻金の有無や金額に大きな差が生じるため、時間をかけた比較検討や対策をされるのが望ましいでしょう。

 2011年3月に発生した東日本大震災からすでに8年以上が経過しましたが、それ以降にも規模や震度の大きい地震が続いています。2019年になってからの7カ月間には震度4以上の地震は27回、震度5弱以上に限っても6回発生しています。 日本の建物は地震に強いこともあり、特に地震保険が不要と考える人もいらっしゃると思いますが、内容がよく分からずなんとなく加入していない人もいらっしゃると思います。今回は、地震保険のポイントについてお伝えします。 地震保険は噴火や津波も補償の対象地震保険は地震によって建物や家財（家具、家電製品、衣類等）に損害が発生した際に補償される保険です。地震保険の主な特徴は4点あります。 1. 火災保険に付帯する保険で、単独では加入できません火災保険の加入時に地震保険の選択をします。火災保険の30％～50％の範囲で保険金額を設定します。例えば、2000万円の建物であれば、地震保険金の設定は600万円～1000万円の範囲となります。不足する場合や火災保険と別にしたい場合は、一部の少額短期保険会社が取り扱っている地震保障保険でも地震等の災害に備えることができます。 2. 国と共同運営している保険で、どの保険会社で加入しても保険料や補償内容は変わりません火災保険に付帯する地震保険は、自賠責保険と同様に国と共同運営する保険のため、どの保険会社で加入しても内容は同一です。少額短期保険会社の地震保障保険はこの限りではありません。 3. 火災保険の有効期限を待たず、途中からでも追加加入できます火災保険の保険期間は1年間～10年間（2015年9月以前は最長35年間）ですが、地震保険は1年間または5年間の設定しかありません。なお、火災保険の有効期間内であれば、原則いつでも中途で追加することができます。 4. 地震だけでなく、噴火や津波、地震が原因による火災を補償できるのは地震保険のみ地震保険という名称の保険ですが、地震だけでなく噴火・津波・地震が原因の火災等を補償できる保険は原則地震保険のみとなります。最近では一部の保険会社で火災保険に地震が原因の火災について補償される特約を設定できるようになりました。 特に4つ目を確認いただくと、沿岸部は津波の可能性がある場合、住宅密集地は地震原因の火災の可能性がある場合には、地震保険の加入を検討いただいたほうがいいと思います。 賃貸物件は家財の地震保険の検討を持ち家の人はご自身で建物に火災保険をかけるケースが多いため、地震保険も検討する機会が多いと思います。一方で賃貸物件の場合は、入居時・更新時に不動産屋さんに進められる大家さんへの賠償を中心とした火災保険に年1万円前後の保険料を支払って終わりとするケースも少なくありません。 賃貸物件の場合は、建物は大家さんが所有物件の火災保険に地震保険を付帯しているケースが多いのですが、家財保険は入居時・更新時に加入する火災保険に含まれていることがほとんどです。賃貸物件にお住まいの人で、地震による家財への損害を補償したい場合は、入居時の火災保険に付帯することができますので、気になる人は保険会社や保険代理店等に確認するようにしましょう。地震対策は保険以外も忘れずに地震保険は地震後の損害に対する経済的補償として役立ちますが、地震に対する備えはこれとは別に対応する必要があります。特に赤ちゃんがいるご家庭では、おむつやミルク・離乳食等は3日分以上持ち出せるようにしておくといいでしょう。ママ・パパの非常食や着替えなども3日分は用意しておくと安心です。家具の固定や避難所の確認なども必要に応じておこないましょう。  大きい地震はなければいいのですが、今まで大きな地震が起こると想定されていない地域でも発生しています。できることから備えておくことをおすすめします。監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志１級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

バイク保険は、大きく代理店型のバイク保険とダイレクト型のバイク保険に分けられる特徴があるのですが、自動車保険と比べると取り扱いをしている保険会社が少ない特徴も併せ持っています。ちなみに、2019年のオリコン顧客満足度ランキングでは、代理店型およびダイレクト型のバイク保険で評価が高い保険会社は、チューリッヒとなっていることを踏まえ、本記事では、チューリッヒのバイク保険について幅広く解説を進めていきます。チューリッヒが販売しているバイク保険の特徴上記図は、バイク事故によって事故相手が後遺障害1級となり、3億4,000万円の損害賠償を負わなければならないイメージになりますが、この時、自賠責保険から補償される金額の上限は4,000万円です。したがって、差し引きした3億円はご自身が自ら損害賠償を負わなければなりませんが、対人賠償保険が付いていることによって、この3億円はバイク保険から支払われることになります。対物賠償保険対物賠償保険とは、バイク事故によって、他人の車や家屋など財物に損害を与えてしまった場合に補償されるものとなり、たとえば、ガードレール、信号機、電柱、電車、店舗なども補償の対象になります。仮に、店舗へ衝突したことによって、店舗だけではなく、店舗内にある商品に損害を与えてしまった場合や店舗が臨時休業などによって営業損失を受けた場合も対物賠償保険から相手側に対して保険金が支払われます。対物超過特約対物超過特約とは、対物賠償保険で補償するバイク事故で、かつ、相手方の車に時価額を超える修理費用が発生したときに保険金が支払われる補償になります。これだけでは意味がよくわからないと思いますので、以下のイメージ図を基に解説を進めます。上記より、バイク事故によって相手方の自動車に総額100万円の損害が発生しており、その内、ご自身の過失割合が70％であるため、相手方に対して70万円（100万円×70％）の損害賠償を行わなければなりません。この時、相手の自動車の時価額が60万円であるため、対物賠償保険から支払われる保険金は、42万円（60万円×70％）となり、本来ならば相手方に対して賠償するべき70万円から28万円が不足しています。対物超過特約の必要性前項の場合、対物超過特約に加入していない場合は、損害賠償する70万円の内、42万円が保険金として支払われ、残る28万円はご自身で負担しなければなりません。ただし、対物超過特約に加入している場合、28万円は保険金から支払われることになるため、実質の自己負担金額は0円で済みます。対物超過特約は、相手の自動車が古く時価額が低い程、効果がある特約で自己負担を防止する役割を担っているため、その必要性は大きいと言えます。搭乗者への補償搭乗者への補償とは、バイク事故によって、ライダーであるご自身や2人乗りをしている場合の搭乗者が死傷した場合に補償されるものを言います。具体的には、自損事故傷害特約、無保険車傷害特約、搭乗者傷害保険、人身傷害保険といった4つの補償から構成されており、それぞれの補償内容は次項の通りです。自損事故傷害特約無保険車傷害特約搭乗者傷害保険人身傷害保険[adsense_middle]自損事故傷害特約自損事故傷害特約とは、バイク事故の相手がいない単独事故の場合や、事故相手に過失のない事故によって死傷した場合で自賠責保険では補償されないときの補償のことを言います。現在、チューリッヒのバイク保険では、後程解説をする人身傷害保険を付帯していない場合、自損事故傷害特約が自動的に付帯されることになっています。無保険車傷害特約無保険車傷害特約とは、バイク事故で死亡または後遺障害を負ったものの、相手の車が不明の場合や任意加入の保険に加入していない（無保険）場合などで、相手方から十分な補償が得られないときの補償のことを言います。つまり、相手に損害賠償を支払う能力がない場合でもご自身が加入しているバイク保険から保険金が支払われることを意味します。搭乗者傷害保険搭乗者傷害保険とは、バイク事故によってライダーや搭乗者が死傷したときの補償のことを言います。なお、後述する人身傷害保険も搭乗者傷害保険と目的は同じですが、補償に厚みを持たせるのであれば、人身傷害保険がおすすめです。人身傷害保険人身傷害保険とは、バイク事故によってライダーや搭乗者が死傷したときの補償のことを言いますが、事故の過失割合に関わらず保険金が支払われるメリットがあります。また、示談交渉を待たずに保険金が支払われるほか、保険金を受け取ったとしてもバイク保険の等級に影響がない、休業損害や葬祭費用などが補償されるなど、搭乗者傷害保険に比べて補償に厚みがあります。バイクなど自己の所有物への補償バイクなど自己の所有物への補償とは、バイク事故によって、ご自身のバイクや携行品などに損害を受けた場合に補償されるものを言います。具体的には、車両保険 車対車事故のみカバー型、携行品特約、盗難時の臨時費用特約といった3つの補償から構成されており、それぞれの補償内容は次項の通りです。車両保険 車対車事故のみカバー型携行品特約盗難時の臨時費用特約車両保険 車対車事故のみカバー型車両保険 車対車事故のみカバー型は、ご自身のバイクの損害に対する補償のことを言い、本記事の場合、チューリッヒが加入者に対してバイクの損害を補填するための保険金を支払うイメージとなります。ただし、車対車事故のみカバー型となっているため、自損事故、盗難、自然災害などによるバイクの損害は、補償対象外となるほか、補償されないケースが極めて多い点にはあらかじめ細心の注意が必要と言えます。また、加入条件などによっては、車両保険に加入できない場合もあるため、たとえば、ネット申し込みでメッセージが表示された場合は、直接チューリッヒに尋ねるのが望ましいでしょう。携行品特約携行品特約とは、バイク事故によって携行している身の回り品に生じた損害を補償するものを言い、たとえば、自動車との衝突によってデジカメが壊れた場合にデジカメの損害が補償されるイメージです。必要性は、個々によって大きく異なる特約と言えるでしょう。盗難時の臨時費用特約盗難時の臨時費用特約とは、バイクが盗難にあったときの補償のことを言い、警察に届け出た場合に、5万円が保険金として支払われます。盗難されたバイクを買い替える足しにもならないほか、保険料が高くなるため、おすすめできない特約と言えます。その他の補償その他の補償には、傷害特約（本人のみ補償型）、弁護士費用等特約、ファミリーケア特別見舞金特約、地震等による死亡一時金特約、他人のバイクを運転した時のための補償といった5つの補償から構成されています。ただし、これらの必要性について疑問が残る補償が多いため、ここでは弁護士費用等特約についてのみ解説を進めます。なお、補償内容の詳細は、以下チューリッヒのWEBサイトから確認することができます。弁護士費用等特約弁護士費用等特約とは、バイク事故によって、補償の対象となる方が死傷したり、物を壊されたりした場合に、相手方へ損害賠償を請求するために必要となる弁護士費用や訴訟費用が保険金として支払われるものを言います。事故の示談交渉がまとまらない場合や、トラブルによって納得のできない場合などに、専門家である弁護士へ依頼した費用が補償される強みは大きいと考えられます。なお、弁護士費用等特約を使う場合は、あらかじめチューリッヒへの連絡が必須となりますので、この部分は要注意です。チューリッヒのバイク保険で補償される期間（保険期間）チューリッヒのバイク保険で補償される期間（保険期間）は、原則として1年間となっており、補償開始となる時間は、初日の午後4時から末日の午後4時に終了します。たとえば、平成30年8月5日にバイク保険を締結し、特に指定をしなかった場合、平成30年8月6日の午後4時から令和元年8月6日の午後4時までが補償される期間（保険期間）といったイメージです。なお、当日からの補償を希望される場合は、事前に保険会社へ尋ねておきましょう。[adsense_middle]チューリッヒのバイク保険は、料金がどのくらいかかるのか？バイク保険に加入した場合の保険料というのは、チューリッヒだけに限らず、加入する人の年齢、免許の色、車種、契約内容によって全く異なるため、一概にいくらかかるのかお伝えすることはできません。ただし、おおよその目安がなければ比較検討の判断基準にもならないため、ここでは、これまでの解説を踏まえた上で大まかに見積もりしたものを紹介しておきます。保険料見積もりの前提条件運転者年齢条件：30歳以上補償使用目的：日常・レジャー用年間予定走行距離：3,000ｋｍ以下運転免許証の色：ゴールド保険等級：7等級バイクの排気量：250ｃｃ超搭乗者傷害保険：200万円ネット割引1,000円適用保険料見積もりの結果前項の条件で対物超過特約（50万円）を付加した場合の年間保険料は、12,020円、付加しない場合の保険料は、11,850円という結果になりました。ちなみに、人身傷害保険と弁護士費用特約を付けてシミュレーションした結果、保険料が約36,000円程度に膨れ上がったため、補償内容や保険料の比較確認は細かく吟味して行っておきたいものです。バイク保険の保険料を見積もりするための必要書類チューリッヒのバイク保険は、インターネットを通じて保険料の見積もりをすることができ、この時に必要となる書類には、運転免許証、車検証、保険証券（他社でバイク保険を契約している場合）の3つがあり、合わせてクレジットカードも準備しておくとスムーズです。なお、新規でチューリッヒのバイク保険にインターネットから申し込みを行った場合、保険料が最大で3,000円割引されます。バイク保険の更新による割引金額は、減少する点に注意チューリッヒのバイク保険は、新規にインターネットから申し込みを行うと最大で3,000円の割引が受けられますが、引き続き更新契約を行う場合、割引金額が3,000円ではなく1,000円に減少するデメリットがあります。中には、事故を起こしていないのにも関わらず、チューリッヒのバイク保険を更新契約したら、かえって保険料が高くなったという声もあるため、契約更新前に他社と比較検討をした上で契約するのが確実だと言えるでしょう。チューリッヒのバイク保険は、比較検討におすすめできる？チューリッヒのバイク保険は、いわゆる、ダイレクト型バイク保険にあたり、ご自身で補償内容を選んで自ら加入契約するバイク保険ですが、保険料の安さを優先したバイク保険を探している人であれば、比較検討におすすめすることができます。また、保険料だけではなく、総合的な顧客満足度も高いバイク保険となっており、2019年オリコン顧客満足度ランキングのバイク保険では、様々な項目で高い評価を得ています。バイク保険選びで、チューリッヒは比較検討から外せない保険会社2019年オリコン顧客満足度ランキングのバイク保険ランキングは、以下7つの個別評価ランキングと総合満足度ランキングから構成されており、チューリッヒのバイク保険は、すべての評価項目でも1位となっています。総合満足度ランキング：1位加入・更新手続き 満足度ランキング：1位商品内容の充実度 満足度ランキング：1位保険料 満足度ランキング：1位事故対応 満足度ランキング：1位調査・認定結果 満足度ランキング：1位受取額・支払いスピード 満足度ランキング：1位ロードサービス 満足度ランキング：1位チューリッヒのバイク保険に関するまとめチューリッヒのバイク保険は、保険料をできる限り少なくしたい人で、車両保険が不要と考えている人にはおすすめのバイク保険と言えます。なお、チューリッヒのバイク保険は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングの様々な評価項目においても、個別に1位を獲得している項目が多い結果となっています。これは、広く多くのライダーから受け入れられているバイク保険の1つとも言え、全体的な評判も上々と捉えて差し支えないでしょう。

バイク保険には、代理店型のバイク保険とダイレクト型のバイク保険があり、保険料の安さだけを比較しますと、ダイレクト型バイク保険の方が安く契約をすることができます。ただし、バイク保険は、ライダーの年齢や免許の色をはじめ、実際の契約内容によって、バイク保険の種類を問わず、高くも安くもすることができます。そこで本記事では、バイク保険の保険料を安くするポイントを保険会社や加入条件を比較しながら解説を進めます。任意加入のバイク保険と保険料が変動する主な条件本記事で解説を進める代理店型やダイレクト型のバイク保険は、任意加入のバイク保険のことを指しており、バイク保険は、強制加入と任意加入といった2つのバイク保険に大きく分けることができます。なお、任意加入のバイク保険の保険料が変動する主な条件は、以下の通りです。ライダーの年齢（運転者年齢条件の適用有無）運転免許証の色バイクの排気量バイクの用途・車種（自家用二輪自動車なのか原付バイクなのか、など）バイクの使用目的バイクの年間予定走行距離バイクの保険等級補償内容（特約の有無など）各種割引制度（インターネット割引など）バイク保険の保険料相場は、あてにしないバイク保険の保険料が変動する主な条件を紹介しましたが、これらの条件は、バイク保険を契約する人によって、すべて異なります。そのため、よくあるバイク保険の保険料相場はあてにすることができず、あくまでも参考程度に留めておく必要があります。また、人気のバイク保険も同様に、あくまでもご自身のニーズに沿ったバイク保険に加入することが重要であるため、人気という考え方も参考程度に留めておく必要があると言えます。バイク保険の保険料を格安にするために必要な条件バイク保険に加入する上で、保険料が安く、さらに補償の質が高い保険に加入することができれば最適だと言えます。そこで本項では、バイク保険の保険料を格安にするための必要条件について、先に紹介した保険料が変動する主な条件の内、あてはまるものを使って具体的に解説を進めていきます。運転者年齢条件を限定するゴールド免許の場合、バイク保険料が安くなるバイクの使用目的を日常・レジャー用に設定するバイクの年間予定走行距離を短く設定するバイク保険の等級が高い程、保険料は安くなる無駄な特約の加入や過剰な補償を避けるダイレクト型バイク保険を選ぶ①運転者年齢条件を限定するバイク保険の保険料を安くするためには、契約したバイクを運転するライダーの補償年齢を限定することによって効果が得られます。運転者年齢条件は、バイク保険を販売している保険会社によってそれぞれ異なりますが、具体的な一例としては以下の通りです。全年齢補償21歳以上補償26歳以上補償30歳以上補償補償される年齢を高くすればする程、バイク保険料は安く済ませることができます。②ゴールド免許の場合、バイク保険料が安くなる運転免許証の色は、グリーン、ブルー、ゴールドと3種類あり、ゴールド免許は優良ドライバーの証として、警察が認めているものと言い切ることができます。なお、ゴールド免許の場合、少なくともグリーンやブルー免許を所持している人に比べて事故を起こすリスクが低いと考えられ、多くの保険会社では、自動車保険だけに限らず、バイク保険においても保険料の割引をしている傾向が高くなっています。③バイクの使用目的を日常・レジャー用に設定するバイク保険に加入する際、バイクの使用目的を選択する必要があるのですが、ここで言うバイクの使用目的には、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用の3種類に大別されます。この時、バイクの使用頻度が高くなるほど保険料も高くなるため、たとえば、休みの日や仕事が終わってからのプライベートな時間にバイクに乗るといった人であれば日常・レジャー用を選択することで保険料が安く抑えられます。バイクの使用目的は、正しく申告することが必須バイクの使用目的は、日常・レジャー用を選択することで最も保険料が安くなりますが、この使用目的を正しく申告しないで保険契約を締結した場合、バイク事故によって保険金が支払われない原因になる場合があります。そのため、以下の基準を参考に、どのような場合に通勤・通学用や業務用に該当するのか、しっかりと確認した上で正しい使用目的を選択することが大切です。日常・レジャー用：2および3に該当しない場合。通勤・通学用：年間を平均して月15日以上通勤・通学に使用する場合。1も含みます。業務用：年間を平均して月15日以上業務に使用する場合。1、2も含みます。[adsense_middle]④バイクの年間予定走行距離を短く設定するバイク保険に加入する際、バイクの年間予定走行距離も選択する必要があるのですが、通常、年間予定走行距離が長くなればなる程、保険料は高くなります。そのため、バイクの使用頻度と合わせて、1年間にどのくらいバイクで走りそうなのか大まかに見積もりつつ、極端に長い走行距離を設定しないように心がける必要があります。なお、設定できる年間予定走行距離も保険会社によって異なりますが、具体的な一例は、以下の通りです。3,000ｋｍ以下3,000ｋｍ超5,000ｋｍ以下5,000ｋｍ未満5,000ｋｍ超10,000ｋｍ以下10,000ｋｍ以上10,000ｋｍ超⑤バイク保険の等級が高い程、保険料は安くなるこちらは、基本的に、ご自身で対策をすることで保険料を削減できるものではありませんが、バイク保険も自動車保険と同じように等級制度があり、バイク保険の等級が高い程、保険料は安くなります。バイク事故（保険事故）を起こさなければ、バイク保険の等級が年単位で上昇していくことになり、長い目で見ますと、バイク保険に安い保険料で加入し続けていくことができます。⑥無駄な特約の加入や過剰な補償を避けるバイク保険は、加入することによって契約当初から補償がされる基本補償と別途、補償に厚みを持たせるための特約があります。この時、特約には、あった方が良いものから、本当に必要なのか首をかしげたくなるものまで実に様々です。当然のことながら、特約を追加したり、補償される保険金額を増やすことによって保険料が増加する原因になるため、無駄な特約の加入や過剰な補償を避けることが保険料を安くするためのポイントです。バイク保険は、車両保険の選び方に要注意バイク保険に加入する上で、特に注意をしなければならないポイントの1つに車両保険があります。車両保険は、ご自身のバイクが事故などによって損害を受けた場合に保険金が支払われる補償になりますが、保険会社によって取り扱いが全く異なります。たとえば、車両保険をそもそも取り扱っていない、車両同士の事故でなければ補償されない、車両保険の加入条件を満たしていないため加入することができないなど様々ですので要注意です。⑦ダイレクト型バイク保険を選ぶバイク保険の保険料を安くするためには、代理店型のバイク保険ではなく、ダイレクト型のバイク保険を選ぶ必要があります。これは、申し込みをネットで行うことによってインターネット割引が適用されるためであり、これによって保険料が安くなる仕組みです。なお、ライダー個人の属性によっては、大きな効果が得られない場合もありますが、これまで解説した内容と合わせて比較検討することで、より保険料の削減効果が見込めます。バイクの排気量、用途、車種（自家用・原付）による保険料の違いも生じるバイク保険は、契約するバイクの排気量、用途、車種による保険料の違いもあり、たとえば、バイクが自家用二輪車なのか原付バイクなのか、バイクの排気量が125ｃｃ、250ｃｃ、400ｃｃ、1,000ｃｃなど、どの属性にあてはまるのかによって保険料が異なります。ただし、バイク保険に加入するライダーのすべてが自分好みのバイクを選んで購入していると考えられ、これを踏まえますと、あくまでも参考情報程度に留めておくことで足ります。バイク保険の保険料が安いおすすめの保険会社バイク保険は、代理店型のバイク保険よりもダイレクト型のバイク保険の方が安い保険料で済む可能性が高いため、保険料を優先するのであれば、ダイレクト型のバイク保険を取り扱っている保険会社を選ぶ必要があります。なお、ダイレクト型のバイク保険を販売している主な保険会社には、チューリッヒ、三井ダイレクト損保、アクサダイレクトの3社があり、これらを比較することで、安い保険料のバイク保険に加入しやすくなると考えられます。[adsense_middle]ダイレクト型バイク保険の最安値はチューリッヒ実のところ、筆者個人もバイクを所有しバイク保険に加入しているのですが、令和元年7月現在において、ダイレクト型バイク保険の最安値はチューリッヒだと感じています。この理由は、バイク保険の更新前に保険料を自ら比較検討しているからです。あくまでも、筆者個人の場合と留めておく必要はあると思われますが、バイク保険の新規加入および継続更新のいずれにおいてもチューリッヒの保険料は、他社に比べて最安値でした。ダイレクト型バイク保険の保険料を比較ダイレクト型のバイク保険に加入すると保険料が安く抑えられることを解説しましたが、ここでは参考情報として、チューリッヒ、三井ダイレクト損保、アクサダイレクトの3社のバイク保険料を比較したものを紹介します。なお、保険料試算の前提条件として、30代の人が新規でバイク保険に加入するものとし、年間保険料が最も安くなるように設計するものとします。特約や車両保険といったその他の補償を全く加味せず、純粋に保険料の安さのみを追求した場合、チューリッヒが格安になっていることが分かります。この理由の1つとして、チューリッヒのバイク保険は、少なくとも、使用目的、年間予定走行距離、運転者年齢条件といった、いわゆるリスク細分化が、他社に比べて細かく設定できることも大きく関係しているものと推測されます。バイク保険を選ぶ時は、ロードサービスの補償内容も確認バイク保険に加入しますと、代理店型およびダイレクト型を問わず、無料のロードサービスが付帯されることになります。ただし、このロードサービスの補償内容というのは、保険会社によってそれぞれサービスの内容が細かく異なるため、バイク保険の契約を締結する前に、保険料だけではなく、ロードサービスの補償内容もあらかじめ確認しておくことが望ましいでしょう。バイク保険で受けられるロードサービスの種類こちらは参考情報となりますが、バイク保険で受けられるロードサービスの種類について、以下、大まかに紹介しておきます。なお、ロードサービスの名称は、サービスを提供している保険会社によって異なります。レッカーサービス車両トラブル緊急対応サービス相談・情報提供サービス携帯電話GPS位置情報サービスピックアップサポートレンタカーサポート帰宅費用サポートホテル代サポートペットケアサポートキャンセル費用サポートカートラブルクイックサービスロードサービスの評価もチューリッヒが高くなっているダイレクト型バイク保険の保険料は、チューリッヒが他社に比べて安いことが分かりましたが、実のところ、2019年オリコン顧客満足度ランキングのバイク保険ランキングにおいて、チューリッヒのバイク保険は、すべての評価項目で上位にランキングしています。ランキング結果につきましては、同サイト内で公開している以下記事より詳しく確認をすることができます。なお、ロードサービスにおける他社との違いにつきましては、同社が比較したものを以下のWEBサイトで公開しておりますので、比較検討の参考にされてみると良いでしょう。バイク保険が安い会社に関するまとめバイク保険の保険料を安くするためには、ダイレクト型バイク保険を販売している保険会社を選ぶ必要があるものの、ライダーの年齢や免許の色といった各種条件によって大きく変わることが分かりました。また、日常生活においてバイクをどのように使用するのかによって、バイク保険の契約内容や各種補償の必要性は全く異なりますが、目先の保険料の前に、ニーズに沿った補償が確保できているのかしっかりと見極めることが大切です。

バイク保険は、自動車保険のように個人が任意で加入する損害保険のことを言い、バイクによる事故によって、他人や相手の物に対して損害を与えてしまった場合やご自身の身体に対する損害などを補償する役割があります。また、バイク保険は、契約するバイクの種類や保険会社などによって補償内容や保険料が異なることも踏まえまして、本記事では、バイク保険の選び方やポイントを中心に、保険会社間の違いを比較しながら紹介します。強制加入と任意加入のバイク保険と違い本記事で紹介するバイク保険は、任意加入のバイク保険のことを指しておりますが、バイク保険の選び方やポイントを紹介する前に、まずは、強制加入のバイク保険と任意加入のバイク保険の違いについて解説を進めます。なぜ、任意加入のバイク保険に、別途保険料を支払ってまで加入する必要性があるのか再確認していきましょう。強制加入のバイク保険とは強制加入のバイク保険とは、いわゆる自賠責保険のことを言います。自賠責保険は基本的に、原付バイクや125ｃｃ以下の小型オートバイ、中型・大型自動二輪車のように排気量を問わず、バイクの所有者に対して加入が義務付けられており、バイクの事故によって被害を受けた相手方へ対し、最低限度の救済をする目的があります。自賠責保険の比較ポイント強制加入のバイク保険である自賠責保険は、バイクの事故によって、事故相手が死亡、障害、けがなどを負った場合に対して補償される特徴があるものの、相手方に対する補償金額に限度が設けられています。そのため、バイク事故を起こしたことによって、相手方に対して損害賠償をしなければならない金額が、自賠責保険の補償範囲を超えた場合、ご自身で、その超えた分を支払わなければならないことを意味します。自賠責保険は、対物賠償がされない仮に、バイクの事故によって、他人の自動車や塀、その他の財物に損害を与えてしまった場合、自賠責保険からこれらの損害を補償するための保険金が支払われません。この理由として、自賠責保険は、あくまでも対人賠償の保険であるため、相手の財産に損害を与えてしまったことによる対物賠償やご自身の身体やバイクに被った損害は、補償の対象外となっているためです。つまり、これらの損害もご自身で負担する必要があります。自賠責保険は、車両の大きさによる保険料の違いはあるが保険会社間による違いはないバイクの自賠責保険は、車両の大きさによる保険料の違いはあるものの、補償内容や保険会社間による違いはないため、比較検討する必要がありません。通常、車検が必要なバイクの場合、自賠責保険料は車検費用に含まれて請求されるのが一般的ですが、排気量が250ｃｃ以下の車検が不要なバイクは、別途、自賠責保険の加入手続きを行わなければならない点に注意が必要です。なお、バイクの自賠責保険料一覧は、以下の通りです。※令和元年7月現在（平成29年4月1日以降始期の契約適用となっています）自賠責保険で補償される限度金額自賠責保険は、事故相手に対して補償する金額に限度が設けられていることをすでに解説しましたが、具体的な金額は以下の通りです。傷害による損害：被害者1名につき120万円後遺障害による損害：被害者1名につき75万円～3,000万円死亡による損害：被害者1名につき3,000万円上記の内、後遺障害は、障害等級によって補償される金額が大きく異なるほか、神経系統の機能をはじめ、精神・胸腹部に対して著しい障害によって介護を要する障害の場合は、被害者1名につき3,000万円～4,000万円が支払われます。なお、詳細につきましては、以下の国土交通省の自賠責保険ポータルサイトを見てみることをおすすめします。任意加入のバイク保険に入る必要性強制加入のバイク保険だけでは、バイク事故が起きた時の被害者に対する損害賠償が十分にできない恐れがあることに加え、ご自身の補償もなされないため、任意加入のバイク保険に入る必要性は極めて高いことが分かります。バイク事故の状況にもよるものの、事故相手とご自身の双方の人生が大きく変わってしまうことを十分理解した上で、任意加入のバイク保険に入る必要性をしっかりと認識しておく必要があると言えます。任意加入のバイク保険とは任意加入のバイク保険は、保険会社を通じて、別途ご自身で加入するバイク保険のことを言い、自賠責保険の補償範囲を超えた部分についての損害を補填する役割があります。また、ご自身がバイク事故によって負傷や死亡した場合におきましても、任意加入のバイク保険に加入していることで保険金が支払われる仕組みになっておりますが、契約内容によって保険金や保険料が異なります。[adsense_middle]任意加入のバイク保険における比較ポイントと選び方任意加入のバイク保険は、任意加入の自動車保険と同じように、自賠責保険で補償されない部分を補うために加入する目的は変わりませんが、実際にバイク保険を販売している保険会社は、自動車保険に比べて少ない特徴があります。そのため、任意加入のバイク保険におけるポイントや選び方を押さえておくことができれば、さほど保険会社を悩まずに決めることができるでしょう。任意加入のバイク保険を販売している主な保険会社任意加入のバイク保険は、自動車保険と同じように代理店型のバイク保険とダイレクト型のバイク保険があるのですが、任意加入のバイク保険を販売している主な保険会社は、以下の通りです。三井住友海上火災保険（代理店型）東京海上日動火災保険（代理店型）損保ジャパン日本興亜（代理店型）あいおいニッセイ同和損害保険（代理店型）日新火災海上保険（代理店型）AIG損害保険（代理店型）チューリッヒ保険会社（ダイレクト型）三井ダイレクト損害保険株式会社（ダイレクト型）アクサ損害保険（ダイレクト型）なお、バイク保険の代理店型とダイレクト型の主な違いは、保険料の安さやロードサービスにあります。保険料の安さは、ネット型バイク保険（ダイレクト型）が上バイク保険の選び方のポイントとして、保険料を比較検討するのが基本中の基本となりますが、特に、保険料を最優先にバイク保険を選ぶのであれば、ネット型バイク保険（ダイレクト型バイク保険）を選ぶ必要があります。すでに紹介しましたように、ダイレクト型のバイク保険を販売している主な保険会社は、3社程度で少ないため、要はこれらの保険会社を比較検討すれば、簡単に決められるというわけです。ネット型バイク保険（ダイレクト型）の車両保険は、補償内容に難ありネット型バイク保険（ダイレクト型）を販売している主な保険会社として、チューリッヒ、三井ダイレクト、アクサダイレクトの3社を挙げましたが、車両保険の補償内容に難がある点には注意が必要です。たとえば、チューリッヒのバイク保険の場合、車両保険を付けたとしても、車対車事故のみの補償となるため、盗難、単独事故、自動車以外の物との衝突などの補償はされません。また、三井ダイレクトでは、そもそも車両保険を取り扱っていないなど、ニーズに沿わないことが生じる場合がある点に要注意です。バイクの車両保険が必要な場合は、代理店型バイク保険か少額短期保険に加入ネット型バイク保険（ダイレクト型）に加入している場合で、バイク事故によってご自身の愛車（バイク）が損害を受けた時は、基本的にはご自身で修理代を自己負担する必要があります。これを避けたい場合は、あらかじめ代理店型のバイク保険を選ぶか、少額短期保険に別途加入する必要があるのですが、負担しなければならない保険料は割高になるため、この辺も考慮したバイク保険選びも大切なポイントと言えます。人気車種のバイクや盗難補償は、代理店型バイク保険がおすすめバイクも自動車と同じように人気車種があり、特に、高級なバイクや絶版車と呼ばれる古くても人気のあるバイクは、盗難に遭ってしまうリスクがどうしても伴います。そのため、常日頃からバイクの保管がガレージではない場合や盗難のリスクを避けたい場合、修理をしてでも長く乗り続けていきたい場合は、保険料が高くなってしまいますが、車両保険が付いた代理店型バイク保険に加入することを強くおすすめします。原付バイクの保険と選び方の比較ポイント原付バイクでバイク事故を補償するための方法には大きく2つあり、原付バイクが補償対象になっている任意加入のバイク保険へ加入する方法と任意加入の自動車保険にあるファミリーバイク特約を付帯する方法があります。それぞれの方法における特徴は以下の通りです。原付バイクが補償対象になっている任意加入のバイク保険へ加入する方法原付バイクが補償対象になっている任意加入のバイク保険へ加入する方法は、保険料が高くなるものの、ノンフリート等級の割引制度が適用される、ロードサービスが受けられる、ご自身の身体に対する補償が受けられるなどのメリットがあります。日常生活の中で、常日頃から原付バイクを運転する方にはおすすめの方法と言える一方、たまに原付バイクを運転するだけの場合は、後述するファミリーバイク特約を検討されるのがおすすめです。任意加入の自動車保険にあるファミリーバイク特約を付帯する方法任意加入の自動車保険にあるファミリーバイク特約を付帯する方法は、保険料が安くて済むメリットが得られる一方、補償内容の違いやロードサービスが使えない可能性が高いといったデメリットがあります。また、ファミリーバイク特約は、自賠責保険の補償に厚みを持たせるメリットが得られますが、やはり、原付バイクを普段からどのように使うのかによって、2つの方法のどちらを選ぶのか比較することが大切だと言えるでしょう。2019年オリコン顧客満足度ランキング：バイク保険ランキングTOP5バイク保険の種類や選び方のポイントについて解説を進めてきましたが、ここでは、2019年オリコン顧客満足度ランキングにおける任意加入のバイク保険TOP5について紹介します。1位：チューリッヒ保険（ダイレクト型）2位：三井住友海上火災保険（代理店型）3位：東京海上日動火災保険（代理店型）4位：損保ジャパン日本興亜（代理店型・三井ダイレクト損害保険と同率）4位：三井ダイレクト損害保険（代理店型・損保ジャパン日本興亜と同率）バイク保険ランキングTOP5は、いわば総合満足度と見ることができ、加入手続き、商品内容、保険料、事故対応、受取額・ロードサービスなどといった各評価項目の総合でランキングされたものになります。[adsense_middle]バイク保険ランキングを主な各評価項目別に紹介前項では、バイク保険の総合満足度ランキングについて紹介しましたが、ここからは、2019年オリコン顧客満足度ランキングのバイク保険ランキングを加入手続き、商品内容、保険料、事故対応、ロードサービスといった主な各評価項目別に紹介していきます。加入手続き満足度ランキングTOP51位：チューリッヒ保険（ダイレクト型）2位：三井ダイレクト損害保険（ダイレクト型）3位：三井住友海上火災保険（代理店型）4位：アクサ損害保険（ダイレクト型）5位：東京海上日動火災保険（代理店型）商品内容満足度ランキングTOP51位：チューリッヒ保険（ダイレクト型）2位：三井住友海上火災保険（代理店型）3位：三井ダイレクト損害保険（ダイレクト型）4位：東京海上日動火災保険（代理店型）5位：損保ジャパン日本興亜（代理店型）保険料満足度ランキングTOP51位：チューリッヒ保険（ダイレクト型）2位：三井ダイレクト損害保険（ダイレクト型）3位：三井住友海上火災保険（代理店型）4位：東京海上日動火災保険（代理店型）5位：損保ジャパン日本興亜（代理店型）事故対応満足度ランキングTOP51位：チューリッヒ保険（ダイレクト型）2位：三井住友海上火災保険（代理店型）3位：損保ジャパン日本興亜（代理店型・東京海上日動火災保険と同率）3位：東京海上日動火災保険（代理店型・損保ジャパン日本興亜と同率）5位：あいおいニッセイ同和損害保険（代理店型）ロードサービス満足度ランキングTOP51位：チューリッヒ保険（ダイレクト型）2位：あいおいニッセイ同和損害保険（代理店型）3位：東京海上日動火災保険（代理店型）4位：三井住友海上火災保険（代理店型）5位：損保ジャパン日本興亜（代理店型）バイク保険の利用者が、保険会社（バイク保険）選びで重視した項目先に紹介した各評価項目の内、バイク保険の利用者が保険会社（バイク保険）選びで重視した項目ベスト5は、以下の通りです。バイク保険を選ぶ上で加入手続きや保険料を重視している人が多いことが分かりますが、それぞれの評価項目に極端な割合の違いが無いことから、全体的なサービスにバランスが取れたバイク保険が選ばれていると予測できそうです。バイク保険の保険料最安値はチューリッヒバイク保険の保険料は、代理店型バイク保険よりもダイレクト型バイク保険の方が安いことはすでに解説をした通りですが、現状、バイク保険の保険料最安値はチューリッヒのバイク保険です。補償内容や契約内容によって変化する可能性は多少あると言えるものの、バイク保険に加入する上で、保険料を最重視する方であれば、チューリッヒのバイク保険を中心に、ダイレクト型バイク保険を比較検討するのが望ましいでしょう。おすすめのバイク保険と比較に関するまとめ任意加入のバイク保険は、販売している保険会社が少ないため、保険料や補償内容など加入をする上で何を優先するのか明確にしておくことによって、保険会社が選びやすくなります。特に、バイクに乗っているライダーの多くはご自身のバイクに愛着がある人も多いため、車両保険や盗難補償の有無が、バイク保険選びの重要項目になることも予測されます。この辺のポイントも踏まえた上で、納得できるバイク保険選びをしたいものです。