ふるさと納税をご利用される方の中には、住宅ローン控除をご利用されている方もいらっしゃるかと思います。共に所得控除のある仕組みなので同時に利用できるか、また、利用できるとして何か気をつけるべき点があるか、気にされている方もいらっしゃるかもしれません。そこで、本日はふるさと納税と住宅ローン控除の併用をお考えの方向けにそれぞれの税制の仕組みと併用する上での注意点について記載してみたいと思います。ふるさと納税の所得減税の仕組みは寄付金控除住宅ローン控除を利用する場合の確定申告の要否(一年目と二年目以降それぞれ)控除を受ける一年目は確定申告が必要です。ただ、サラリーマンの方であれば、二年目以降は年末調整にて税金の申告を行うことが可能です。具体的には、借入金の年末残高等証明書を勤務先に提出して年末調整で控除を受けることができます。ふるさと納税と住宅ローン控除の併用の可否と計算の流れふるさとぷらすふるさと納税が住宅ローン減税額に影響を与える具体例三井不動産リアルティふるさと納税ありの住宅ローン減税額今度は、上記条件に加え4.9万円のふるさと納税も行ったケースで考えてみます。上記の家族のケースですと、上限額は4.9万円分となります。その金額が給与所得控除の金額に追加されるので、その分課税所得も少なくなります。具体的には、以下のように計算します。ふるさと納税実施による所得税と住民税の減額金額の計算方法所得税と住民税は以下の計算式で計算します。所得税(寄付金-2,000円)× 所得税率住民税住民税からの天引き(基本分) = (納税額-2,000円)×10%住民税からの天引き(特例分) = (納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)具体的な計算式所得税からの控除 = (寄付金額-2,000円)× 所得税率(今回は10%)⇒ 4,700円住民税からの控除(基本分) = (寄付金額-2,000円)×10%⇒ 4,700円住民税からの控除(特例分) = (寄付金額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率(今回は10%))⇒ 37,600円住民税からの控除額合計:42,300円ふるさと納税前後の所得税と住民税の減税金額ふるさと納税を行い、所得控除されると課税所得そのものがその分減少して所得税と住民税の金額が減少します。今回のケースでは、実施前であれば、住宅ローン控除金額38万円全額を減税とすることができましたが、実施後は38万円全額の控除ができなくなってしまいます。具体的な減税額住宅ローン控除による減税額は27.5万円です。この金額から所得税の金額を引くと【27.5-13.43】で14.07万円残り、そこから住民税を引きます。ローン減税分の住民税からの差し引く額が13.65万円なので、住宅ローン控除の残額が0.42万円発生します。ふるさと納税と住宅ローンの減税の上限額をフルに活用する方法ふるさとぷらす直接、店舗等で相談する方法もご自身で自分が住宅ローン控除との併用をどのように行ったらよいか、それでも迷うという方や金額の試算のやり方に不安があるという方は、直接、専門家に相談するのも1つの方法です。方法1:税理士に相談税金に関しての一番の専門家は税理士です。他の専門家が具体的な税金額についてお客さまに話すことは法令上できません。突っ込んだ税額や所得控除について確認されたい場合は、税理士の方に相談するようにしましょう。方法2:ふるさとチョイスCaféの利用ふるさと納税の民間業者である「ふるさとチョイス」では、ふるさと納税に関する体験に加えて個人相談ができたりセミナーで学ぶことのできる「ふるさとチョイスCafé」という実施店舗が都内にあります。自分がどのように税金の手続きをしたらいいか、金額の試算をどのように行ったらいいかなど相談することが可能ですので、首都圏近郊の方はご利用されるのも1つの手です。ふるさとチョイス勘違いしやすい点に関するまとめ以上、ふるさと納税と住宅ローン控除について記載してきましたが、特に注意するべき点についていくつか記載します。ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できないと思い込むふるさと納税と住宅ローン控除は前述の通り、所得控除になる点は同じでも性質は異なります。2つを合わせて上限金額を決めるわけではありませんし、別々の制度の利用の併用を妨げるルールもありません。ふるさと納税による控除と住宅ローン控除の合計金額が必ず所得控除されると思い込むふるさと納税と住宅ローン控除は併用できると理解していても、無条件に併用できるわけではありません。上記の具体例でも記載しました通り、住宅ローン控除で所得税と住民税がフルに控除できる場合等のケースでふるさと納税を行うことで、トータルの減税額に影響があるケースもあります。併用する場合はトータルの減税額を確認する必要があります。ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合は必ず確定申告が必要と思い込むサラリーマンの方であれば、住宅ローン減税利用2年目以降かつ、ワンストップ特例制度にてふるさと納税を行うことを条件に、確定申告は不要とすることができます。住宅ローン控除は年末調整、ワンストップ特例制度についてはその申請書を年始に手続きすることで確定申告を不要とする余地があります。ふるさと納税と住宅ローン控除の併用に関するまとめふるさと納税と住宅ローン控除は併用できますが、個々のケースによって控除金額の総計や税金の手続き方法が異なります。相互に関係性があるので、併用する場合それぞれどう作用するかおおまかな形を把握しておくとよいです。まずは、ご自身がどのパターンに当たるかを確認し、必要な対応1つ1つ進めていきましょう。
2019年12月18日今年(2019年)の6月に明るみになった、かんぽ生命の不適切な契約問題ですが、不安になっている方も少なくないと思います。ご相談をお受けする中で、ご自身だけでなく離れて暮らす親御さんのかんぽ生命の契約について心配の方もいらっしゃいました。 年末年始は両親や親族と会う機会も多い時期ですので、場合によっては確認いただく機会にしても良いと思います。今回はかんぽ生命の不適切な契約問題と確認事項、対象方法についてお伝えします。 かんぽ生命の不適切な契約問題とは? 郵便局ではかんぽ生命の契約を取り扱っていますが、不適切な契約とは、契約ノルマの達成や報酬を目的として、お客様が希望をしていない保険の契約や正確な説明をしないまま手続きした契約、契約者(お金を払う人)や被保険者(保険金の対象となる人)と会わずにおこなった契約など、正規の手続きに則らず保険を契約したことです。 また、2019年6月の発表では、①新しい保険を勧められ、いままで加入していた保険を解約したところ、加齢などにより健康状態が悪化していることを理由に、新規契約を断られてしまったケースが15,800件。②新しい保険に乗り換えたものの、保険金の支払いを求めた際に、実は必要とされていた病歴の告知を怠っていたことを指摘され、契約を解除されてしまったケースが3,100件。③もともと加入していた保険の特約で対応したほうが、新しい保険に乗り換えるより有利だったケースが5,000件あったとのことです。 特に①のケースでは、無保険の状態になってしまうこともあり、お客様のためというより、かんぽ生命や販売員のための契約が一部おこなわれていました。そのため、2019年8月からすべての保険契約を対象に書面を送付し、調査をおこなっているところです。 不適切な保険かどうか見分けるには?かんぽ生命はご契約者数で約2000万人もいるため、すべてにおいて不適切な契約がおこなわれたというわけではありません。その中で加入しているかんぽ生命の保険が適正なものか、不適切なものか分からない方もいらっしゃると思います。そのため、両親や家族などが不適切な保険かどうか見極めるためのポイントをいくつかお伝えします。 〈不適切な保険かどうか見極めるためのポイント〉 【1】郵便貯金の代わりや定期貯金の満期を迎えた後に、養老保険や終身保険などの加入を勧められ、貯金か保険か分からずに契約してしまった保険がある。 【2】通帳のデザインが変わったと伝えられ、手続きをした上で、養老保険や終身保険などに加入をした。本人は通帳が変わったと思っていたら、保険証券だった。 【3】本人では健康面や保険金の上限を超えてしまったので、別の家族の名義で保険に加入をしていた。また、別の家族は手続きをしていないのに、保険証券が存在する。 【4】日付がそれほど離れていない、似たような保障内容の保険証券が2つ以上存在する。【5】本人の記憶していない・自覚をしていない保障内容の保険証券が存在する。 これらの条件が一つでも当てはまれば、不適切とは言わないまでも、不適切かどうか確認するようにしましょう。このような保険が2015年以降の加入であったり、契約者の年齢が68歳~69歳であったりすれば、不適切な保険契約の可能性が高まります。不適切な保険契約か気になった場合で、契約者が両親や家族の場合は、契約者に経緯を確認するようにしましょう。 また、判断に迷う場合は有料となりますが、ファイナンシャルプランナーに保険証券の内容を確認してもらうことも一つの方法です。 不適切な保険と思ったら? 不適切な契約かどうかと思った場合でも、勘違いや内容を忘れている場合も少なくありませんので、担当者や最寄りの郵便局に内容を確認してからの判断をしても良いでしょう。担当者や最寄りの郵便局の説明で意見が食い違う場合や明らかに件数が異常に多いなどの不適切な可能性が高い場合は、コールセンターやお客さま相談室に直接やり取りすることも必要です。お客さま相談室は地域ごとに異なるため、保険証券やホームページを確認するようにしましょう。コールセンターやお客さま相談室でも解決できない場合は、一般財団法人生命保険協会が運営する生命保険相談所、生命保険相談所連絡所での相談も有効です。こちらは保険会社ではないため、保険内容の照会はできませんので、ご注意ください。保険証券を用意し、郵便局・かんぽ生命の対応や意見の食い違う点、解決方法等を相談する場所となります。全国50か所にありますので、必要の際はこちらから最寄りの相談所、相談所連絡所を確認してください。 2019年12月にはかんぽ生命から調査結果も報告されるようですが、ご自身やご家族の保険が適切かどうか判断するにはご自身やご家族が保険証券の内容や経緯を把握するしかありません。怪しいと思われた場合は記事をご参考に確認・判断をするようにしましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年12月16日社会保険とは、個人ひとりでは対応できないリスクに備えて、対象になる国民全員から保険料を集めて、もしもの時にお金を給付するものです。民間の保険と比べて、次のような特徴がみられます。保険料だけでなく、国が負担するお金で運営本人の意思に関わりなく加入義務がある健康状況によって保険料が変わらない今回は自営業からアルバイトまで、どんな社会保険制度の対象になるか、タイプ別に確認します。社会保険には5つの分野がある日本の社会保険は、次の5分野があります。分野ごとにカバーしているリスクがあります。収入が減ってしまうことに対して「年金」「手当金」が支給されたり、治療や介護サービスを利用する時の本人負担が軽くなったりします。社会保険制度を一覧でおさらいどの制度の対象になるかは「雇われているかどうか」「職業は」「年齢は」「住んでいるところは」などで区分されています。雇われて働いている人が対象になる保険は被用者保険と呼ばれます。厚生年金保険や、船員保険などが被用者保険です。被用者保険の対象にならない、地域の住民を対象にした保険は地域保健と呼ばれます。国民健康保険、後期高齢者医療保険などが地域保健です。タイプ別:どの社会保険に加入するか社会保険には5つの分野がありますが、5つすべてに加入するわけではありません。次の働き方を例に挙げました。A~Eの例を見ながら、どんな場合に、どの社会保険制度に加入するのかチェックしましょう。会社員専業主婦学生バイト個人事業主法人の社長A.会社員Aさん(45歳)は、正社員として株式会社に勤めています。会社員として就職すると、社会保険の手続きはほとんど会社任せで完結します。そのため、自分がどんな保険の対象になっているか、把握していない人も多いでしょう。こうして見ると、社会保険で幅広いリスクをカバーされていることは会社勤めのメリットとも感じられます。B.専業主婦Aさんの妻、Bさん(45歳)は専業主婦です。Aさんの配偶者として、国民年金の「第3号被保険者」になります。第3号被保険者は、国民年金の保険料を納める必要はありません。第3号被保険者になるのは、20歳以上60歳未満の期間です。仕事に就いていないので、雇用保険や労災保険には加入していません。C.学生アルバイトAさんの子供、高校生のCさん(16歳)はアルバイトをしています。学生は、原則として雇用保険には加入しません。労災保険は当然に対象になります(一部の農林水産業を除く)。Cさんはまだ年金保険には加入していませんが、もしも高校卒業後18歳で会社員になれば、その時から厚生年金保険に加入します。いっぽう大学に進学する場合は、20歳になった時に国民年金保険に加入します。20歳前に厚生年金保険の適用がない事業所に就職した場合は、20歳になったら国民年金に加入する必要があります。D.個人事業主Dさん(50歳)は、個人事業を営んでいます。会社員のAさんと違い、加入の手続きはどれも自分でする必要があります。手続きを忘れていると、無保険や保険料滞納になってしまうかもしれません。国民健康保険は疾病の原因が業務災害かを問わないので、仕事で負ったケガでも、国民健康保険を使って治療を受けることができます。労災保険は、希望すれば特別に加入できる制度があります。E.法人の社長Eさん(30歳)は、株式会社を立ち上げて、代表取締役に就きました。同じように1人で事業をしていても、個人事業とするか法人とするかで、社会保険の中身は大きく違ってきます。会社の代表者・個人事業主はどちらも雇用保険に加入できません。役員の場合は、労働者性があれば、雇用保険に加入できることもあります。協会?組合?国保組合?違いを確認社会保険の5分野の中で、特にたくさんの制度に分かれているのが医療保険です。その医療保険を実施している組織には、とても名前の似通ったものがあります。全国健康保険協会健康保険組合国民健康保険(都道府県)国民健康保険組合「健康保険組合」と「国民健康保険組合」は名前はよく似ていますが、全く違う制度です。混同しがちな両者について、違いを押さえておきましょう。[adsense_middle]1.雇われている人の保険「協会けんぽ」「健保組合」会社員など雇われて働く人を対象にした健康保険。健康保険の事業を行っている組織は、大きく2つに分けられます。全国健康保険協会(協会けんぽ)健康保険組合全国で幅広く事業をする「協会けんぽ」全国健康保険協会は「協会けんぽ」とも呼ばれます。健康保険が適用になる会社のうち”健康保険組合がない会社”が対象です。中小企業など、社員が1人の会社でも加入することができます。厚生労働省の「平成29年度健康保険・船員保険事業状況報告」によると(以下同じ)、被扶養者も含めて、約3,800万人が加入しています。より会社に密着したサービス「健康保険組合」主に大企業では、企業ごとに組織される「健康保険組合」があります。約1,400の組合があります。解散や合併で、健康保険組合の数は減少傾向です。被扶養者も含めて、約2,900万人が加入しています。法律で決まっている最低限の給付のほか、組合が独自で給付を手厚くすることができます。従業員の健康意識は組合の財政に繋がるので、禁煙プログラム、メタボ解消キャンペーンなど、積極的に健康増進に取り組む組合も多くあります。2.健康保険の対象にならない人は「国保」「国保組合」健康保険・船員保険・共済保険などの対象にならない場合は、国民健康保険の対象になります。健康保険との違いは、家族を扶養にする制度が無いこと、退職後の任意継続が無いこと、傷病手当金が(基本的に)無いことなどが挙げられます。都道府県と市区町村が行う国民健康保険国民健康保険組合原則は”都道府県が行う国民健康保険(国保)”の対象に原則として、都道府県の区域内に住所があれば、都道府県が行う国民健康保険の対象になります。その都道府県の中にある市区町村は、都道府県と一緒に運営を行います。各々役割分担があり、加入している人の直接の窓口は市区町村です。国保組合もある特定の職業に就いている個人事業主や、個人事業の従業員を対象に、「国民健康保険組合」が組織されている場合もあります。全国に約160の組合があります。医師・歯科医師薬剤師建設・土木税理士美容師など全国どこでも加入できる組合と、職業も地域も限定されている組合があります。社会保険の種類に関するまとめ5分野の社会保険について、仕事のタイプ別に加入する制度をチェックしました。20歳になったとき、40歳になったとき、就職、退職…など、ライフステージによって加入する社会保険は変わります。せっかく持っている保障なので、イザという時に使えるように把握しておきましょう。
2019年12月04日失業保険とは、簡単にいうと「雇用保険に加入する働き方をしていた人が、離職した場合などに受給できる最低限の生活費」です。もちろん、基本的には受け取る権利のあるお金ですので、どなたでも平等にその権利はあります。しかし、該当事由を満たしていない場合や、違反行為に抵触しながら気づいていない場合もあり、その際は不正受給とみなされ罰則やペナルティを課されることになります。今回はこの「不正受給」について解説していきます。失業保険とは何らかの理由により(会社都合・自己都合)離職した場合に、受け取る権利の発生するお金のことを、一般的に「失業保険」や「失業手当」と呼びます。正式には、失業保険ではなく「雇用保険」と言い、失業手当ではなく「基本手当」という名称です。ここからは、雇用保険と基本手当について概要を解説します。管轄はハローワーク雇用保険の申請の手続きに関して管轄はハローワークです。ヤングハローワークや、マザーズハローワークなどの簡易的な機能のみの施設ではなく、お住まいの地域の要となっているハローワークにて手続きをしなければなりません。前の勤め先を退職された際に、雇用保険被保険者証などの書類を一式受け取ると思いますので、それらを持参して手続きを行うことになります。雇用保険について雇用保険で受給できるお金には、以下のものがあります。基本手当(いわゆる失業手当や失業保険と呼ばれるもの)就職促進給付(再就職手当など)教育訓練給付(一般教育訓練給付金など)雇用継続給付(高年齢雇用継続給付など)基本手当について雇用保険で受給できる権利のあるお金のうち、最も代表的なものは「基本手当」です。これは「失業保険」や「失業手当」と一般的に呼ばれているもので、離職後に次の仕事が決まるまでの間、所定の要件を満たすと「生活費」としてもらえる給付金です。ちなみに、雇用保険における基本手当は所得とはみなされず、非課税扱いとなります。基本手当給付の内容と流れ雇用保険における基本手当を受給するためには、一定の要件を満たし、所定の手続きを済ませる必要があります。ここからは、その一連の流れについてそれぞれ解説していきます。手続きの方法離職(退職)した場合、退職時にこれまで勤めていた会社から「雇用保険被保険者証」などの書類を受け取ります。これは、在職時に雇用保険に加入していた証明書となり、基本的には離職時に必ず受け取ることになります。これらの書類を持って管轄のハローワークへ行き、離職票に記入し基本手当を受給するための準備に入ります。受給開始までの流れ受給開始までには、一定の期間と手続きを踏む必要があります。一般的には以下の流れになります。離職受給資格決定受給説明会への参加(日程は予め決まっています)失業の認定を受けるまでの期間の求職活動失業の認定(4週に1度は活動状況をチェックされます)受給開始受給開始までの期間について雇用保険における基本手当の受給が実際に開始されるまでには、前職を離職した理由によって期間の差があります。離職理由は大きく二つで「会社都合」と「自己都合」に分けられます。会社都合とは、勤務先の倒産などによるやむを得ない離職の場合です。自己都合とは、転職を希望して退職した場合など働いている側の意志で退職した場合です。不正受給は詐欺とても残念なことに、本来であれば「働きたい人を応援するお金」である雇用保険に関して、不正受給をする(しようとする)人が少なからずいることも確かです。手当の不正受給は必ずばれます。不正受給は雇用保険法で厳しく罰せられます。これらの中でも特に悪質な場合は、詐欺罪として刑事告訴され処罰を受けることもあります。不正受給がばれた場合のペナルティについては以下の項目で詳しく紹介します。[adsense_middle]該当した場合のペナルティ不正受給が発覚した場合、その日以降の基本手当は打ち切りとなります。さらに、これまで受け取った給付金の全額返還を命じられます。この返還命令の金額とは別に、ペナルティとして「不正受給の額の約2倍の額以下の金額」を納めなければなりません。これを、いわゆる「3倍返し」と呼び、不正受給がいかに厳罰に処されるかおわかりいただけるかと思います。さらに、納付命令分の全額及び不正受給した金額の返還が全て終わるまでの間、年に5%の延滞金が発生します。また、命令に従わず放置していると財産の差し押さえもあります。これまでの受給分を全額返還+不正受給額の約2倍以下のペナルティ納付=3倍返し不正は必ず発覚するハローワークでは、このような不正が行われないように、様々な調べ方を用いて徹底して不正を取り締まっています。不正受給を見逃してしまうことは、正しく受給している方たちとの不均等を生むことにもなります。正しく受給している方たちへ迷惑をかけないためにも、ハローワークでは常に取り締まりを強化しています。具体的な調査方法不正を取り締まる為の具体的な調査方法には、一般的に以下のようなものがあります。ただし、これら一つだけの調査で発覚するのではなく、二重、三重での調査を行っているため、小さな不正でも見逃さないよう徹底されています。勤務先の帳簿や各種書類による記録照合直接、雇用保険被保険者を訪ね事情を訊く直接、会社などを訪問し会社側から事情を訊く一般の方からの通報(電話、メール、投書など)会社側への調査協力依頼雇用保険被保険者による不正だけではなく、その不正に協力した雇い主(会社側)も厳しく罰せられます。不正受給の主な動機と内容不正受給には、二つのパターンが考えられます。ひとつは「わかっていてバレないだろうと不正をする」場合、もうひとつは「勘違いから結果的に不正受給をしたことになる」場合です。前者の場合は本人の意思で不正をしているので罰せられるべきですが、少なくとも後者の「勘違い」や「認識不足」の結果として不正をしていた場合に関しては、正しい知識をもって未然に防ぐことが出来ます。また、判断に悩む場合は必ずハローワークに相談しましょう。不正受給の主な動機不正受給をしてしまった方の動機として、よくあるものは以下のものがあります。これらは全て不正受給に該当します。離職後に自営業を始めたが開業届も未提出だからバレないと思った超短期のアルバイトで給与手渡しの為バレないと思った知り合いの仕事を少し手伝った際の謝礼程度は不正にならないと思った知人を手伝っただけで交通費しか受け取っていないから良いと思った居住地ではない他県での短期アルバイトだからバレないと思った不正受給の事例具体的な不正受給の事例として、よくあるものを以下に紹介します。「こんなことも不正受給にあたるのか」と感じるような事例も中にはあるかもしれませんが、万が一不正受給をしてしまうと認識の甘さでは済まされませんのでお気を付けください。退職後に再就職するつもりがないにも関わらず、求職活動を行ったようにみせかけ基本手当を満額受給するアルバイト等賃金の発生する行為をしたにも関わらず、失業認定申告書に記載しなかった前職の離職後、自営業など会社員以外の働き方を始めたにもかかわらず偽りの申請をしたそもそも求職活動を行っていないのに「失業認定申告書」に偽りの内容を記載した「失業認定申告書」とは失業認定申告書とは、離職に伴う手続きをハローワークで行った後、受給説明会に参加することで発行されます。受給説明会は、簡単に言うと雇用保険制度についての講習会です。ここで正しい基本手当の受給について等を学びます。この失業認定申告書は、失業認定に必要な項目が記載されており、正しい求職活動をしているにもかかわらず、働く意欲があるのになかなか仕事が見つからない状態であることの証明になります。一カ月に一度程度、失業の認定のためにハローワークに出向く必要がありますが、その際にはこの申告書と「雇用保険受給資格者証」などを持参しなければなりません。意図しない不正受給を防ぐためにはここまでで、雇用保険についての基礎知識や手続きの流れ、どのようにして受給するか等についてお解りいただけたと思います。不正受給は厳しく罰せられますから絶対にしてはいけません。しかし、上にまとめた事例の中で、ひょっとしたら「これくらいでも不正に当たるのか」と思う項目があった方もいらっしゃるかもしれません。また、不正と気付かずに抵触する行為を行おうとしていた場合もあるかもしれません。不正受給を防ぐために大切なことは、良いか良くないかをご自身で判断するのではなく、実際の状況に関して正しい内容をハローワークへの提出書類に記しましょう。離職後の働き方に関することであったり、実際に受給するまでの間や、基本手当受給前後のアルバイトなどに関しても申告すべき内容になります。偽りなく申告することで、自分の身を自分で守ることにも繋がります。不正受給を防ぐためには、自己判断は絶対にせずハローワークに正しい内容を申告しましょう。失業保険・不正受給に関するまとめいかがでしたか。ご本人の意志で不正受給をすることはもちろん絶対にやってはいけない行為ですが、ご本人の知らない間に違反行為に抵触している場合も考えられます。失業保険を受給することになった際には最低限の知識をもって、普段から気を付けておくことをオススメします。不正受給の罰則は厳しく、その不正は必ず露呈します。最も重い罰として、詐欺罪でも刑事告訴もあり得ますので「ばれないだろう」という安易な気持ちで不正に手を染めることは絶対にやめましょう。不正受給に抵触してしまうのではないか?などの判断に悩む場合は、早めにハローワークに相談しましょう。
2019年12月04日こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら年末調整で生命保険料控除を申告したことがあるかもしれませんが、確定申告でならいかがでしょうか。確定申告と聞くと身構えてしまう方も多いですが、例えば年末調整で申告し忘れてしまえば、確定申告が必要になります。そんな時のためにも、ぜひ確定申告での申告方法も覚えておきましょう。今回は、確定申告で生命保険料控除を申告する基本や方法をお伝えします。ぜひご参考にどうぞ。生命保険に入っているなら保険料控除できる!なお、仮にあなたが確定申告書Bを使う場合であっても、微妙に書く位置が違うだけで書き方は確定申告書Aの場合と同じです。また、その他の控除を申告する場合であっても、書き方の要領は変わりません。ちなみに確定申告書類の作成は、国税庁サイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使うと、簡単で説明もあるのでおすすめです。ぜひ一度、試してみましょう。項目に沿って自分で書き写せばOK一度やってみると分かるでしょうが、生命保険料控除の申告は保険料控除証明書の内容を項目に沿って自分で書き写せば良いだけです。強いて言えば、先ほども触れた通り生命保険料控除の制度は、平成24年1月1日の前後で変更があり、新旧の区分がある点には注意しましょう。もちろん、それもちゃんと証明書には記載がありますけどね。生命保険料控除の申告は、たったこれだけで完了です。今のところ生命保険に未加入という方は、これを機に加入を検討するのはいかがでしょうか。[adsense_middle]持ち物や添付書類を揃えて提出しよう今度は添付書類や持ち物などについてお伝えします。先ほど使用した生命保険料控除証明書は、転記して終わりではなく、証拠として確定申告書への添付が必要です。もちろん、他の控除申告もするのであれば、それぞれに対応する証明書などを添付しましょう。また確定申告を提出する際には、しっかり完成していれば、特に確定申告書類(控えを含めて2通)以外の持ち物は要りません。なお、確定申告書類の提出方法は、以下の3通りがあります。税務署へ郵送する税務署へ持参するe-Taxを利用する(事前の申請や一定の機器が必要)はじめて確定申告書を提出するなら、その場で簡単にチェックしてもらえるので、持参する方法がおすすめです。確定申告の期間中は土曜日も受け付けている税務署も多いので、可能であれば持参しましょう。確定申告の期間には注意が必要確定申告は、毎年2月16日~3月15日が申告期間となっています。この期間を過ぎると延滞税が発生する可能性がありますから、少し注意が必要です。その一方で、還付を受ける確定申告(還付申告という)の場合は、翌年1月1日から5年間、申告できます。会社員の場合はすでに源泉徴収で税金を納めており、還付を受けるケースのほうが多いです。生命保険料控除を申告するなら尚更ですが、念のため上記の期限内に申告しましょう。青色申告・白色申告の違いとは?最後に、補足として確定申告の種類についてお伝えします。実は確定申告には「青色申告」という申告方法があり、こちらのほうが少し精密な帳簿が必要になる代わりに様々な恩恵があるのでお得です。ただし、青色申告できるのは不動産所得・事業所得・山林所得に限られます。一般的な会社員なら関係ないように思えるかもですが、最近では不動産投資をする方も増えましたし、副業収入が事業所得に該当する可能性もある訳です。覚えておいて損はないでしょう。ちなみに青色申告するには、事前に「青色申告承認申請書」を提出する必要があり、提出していない場合は白色申告に該当します。せっかく生命保険料控除を通して確定申告できたなら、これを機に税金の勉強を始めるのもおすすめです。手始めに生命保険料控除のような節税方法について、どんどん学んでいきましょう。確定申告できると色々お得かも?あなたは今まで、「確定申告が必要」と言われて控えてしまった行動は無いでしょうか?税金上の優遇や恩恵を受けられる制度の多くは、確定申告を必要とします。逆にいえば、確定申告できるようになりさえすれば、それら様々な優遇や恩恵を受けられるようになる訳です。それに、最近では会社員でも副業や定年後の労働で、確定申告が必要になることが多いといえます。いつ必要に迫られるかも分かりませんから、ぜひ少しでも若いうちに確定申告を覚えてしまいましょう。保険料控除で確定申告を有利にしよう!生命保険料控除は国も認めている節税方法なのですから、生命保険に加入しているなら申告しないのは損なだけです。むしろ節税のために生命保険に加入する考え方すらあります。ぜひ生命保険料控除を通して、少しでも有利に確定申告していきましょう。
2019年12月01日仕事を退職したら、それまで使っていた健康保険証はどうなるのでしょうか。社会保険のうち「健康保険」には、退職後も加入し続けられる”任意継続”の制度があります。退職したあと高額になりがちな保険料を抑えられるメリットがあります。任意継続以外にどんな選択肢があるのかも知っておきましょう。基本:退職したら、翌日から健康保険は使えない勤務先を退職する場合、翌日から健康保険の給付を受ける資格は無くなります。健康保険証は会社の指示に従って、速やかに返却しましょう。退職日までに会社へ返却できるとよいでしょう。保険証を持っていても、使ったらダメ!医療機関で提示を求められなかったからといって、うっかり退職の翌日以降に、在職時の保険証の情報のまま治療を受けたらどうなるのでしょうか。もし自己負担3割で治療を受けた場合、後から治療費の7割を返還しなければいけません。返還の手続きには手間もかかります。被扶養者になっている家族の保険証も、退職日の翌日からは使用できません。家族が持っている保険証も含めて、返却漏れがないようにしましょう。例外:資格喪失後も受け取れる給付がある実は、退職して健康保険証を返却した後でも、一定の期間に限り受け取れる給付があります。いずれも、給付額は在職時と変わりません。傷病手当金・出産手当金の継続給付(収入の約3分の2)退職日に傷病手当金を受けていて、かつ退職日まで引き続き1年以上被保険者だった場合は、支給開始日から最大1年6カ月まで引き続き傷病手当金を受け取ることができます。出産手当金も同様です。退職日に出産手当金を受けていて、かつ退職日まで引き続き1年以上被保険者だった場合は、出産の日後56日まで出産手当金を受け取ることができます。埋葬費、埋葬料(最大5万円)退職した本人が、退職後3カ月以内に亡くなった場合、健康保険から「埋葬料」もしくは「埋葬費」が支給されます。金額は最大で5万円です。そのほかにも、退職した後の傷病手当金を受けている人や、傷病手当金の支給が終わってから3カ月以内に死亡した人も受給できます。退職後の出産育児一時金(1児につき42万円)退職した日の翌日から6カ月以内に、被保険者だった本人が出産した場合は、出産育児一時金が支給されます。一児につき原則42万円です。ただし、退職日まで引き続き1年以上被保険者であった場合に限ります。なお、退職したあと家族の健康保険の扶養になった場合は、家族の健康保険からの「家族出産育児一時金」を受給する資格も発生します。重ねて受給はできないため、どちらかを選んで受給します。退職後も医療保険に加入しなければいけない期間をあけずに再就職し、再就職先で健康保険に加入できる場合は、続けて健康保険の被保険者になるため、医療保険の心配はないでしょう。もし次のように健康保険に加入できない事情がある場合は、失業中にも何かしらの公的医療保険に入らなければいけません。再就職するまで期間がある再就職先が決まっていない再就職するが、就職先で健康保険に加入できないたとえ病院にかかる予定がなくても、公的医療保険には必ず加入しなければいけません。加入していなかったことが後から分かった場合は、保険料をさかのぼって請求されることもあります。健康保険が途切れる場合、3つの選択肢では退職後の公的医療保険には、どんな選択肢があるでしょうか。家族の健康保険の被扶養者になる前の会社で入っていた健康保険を任意継続する市区町村で国民健康保険(国保)に加入する続けて健康保険に加入できない場合は、この「1→2→3」の順に検討してみましょう。家族の被扶養者に健康保険の被扶養者が増えても、被保険者が負担する保険料は増えません。まずは被扶養者になれるかどうか検討してみましょう。国保・任意継続保険料などを比較保険料や給付など、両制度を比較してみましょう。国民健康保険の保険料は、市区町村のHPなどで試算もできます。個別に計算してみないと判断できませんが、退職直後は国民健康保険のほうが保険料が高くなるケースが多いようです。国民健康保険では、前年の所得額や、家族の人数に応じて保険料を計算します。国民健康保険(国保)と任意継続の保険料、家族の保険料も含めどちらが安くなるか計算してみましょう。倒産や解雇による離職は、国保料が安くなることも倒産・解雇・雇止めなどの理由で退職した場合には、国民健康保険料の軽減を受けられることがあります。お住いの市区町村に相談してみましょう。任意継続被保険者とはでは、3つの選択肢から「任意継続被保険者になる」ことを選んだ場合、受けられる給付や支払う保険料はどうなるでしょうか。任意継続とは文字通り、健康保険に加入する資格を”任意”に”継続”できる制度です。[adsense_middle]任意継続の給付内容傷病手当金と出産手当金を除いて、被保険者だった時と同じ給付が受けられます。負担割合や給付額も、被保険者であるときと変わりません。配偶者・子・親など、被扶養者の治療についても引き続き給付が受けられます。任意継続被保険者の保険料従業員として勤めている間は、健康保険料のうち2分の1が給与から天引きされ、残った2分の1は会社が負担していました。ところが任意継続被保険者になると、保険料の全額を負担しなければいけません。簡単に言えば、負担する保険料は退職前の2倍になります。任意継続の場合、標準報酬月額は退職時の金額を使用しますが、保険者ごとに上限があります。協会けんぽであれば、令和元年度は標準報酬月額(月収)30万円が上限です。任意継続できる条件・年数任意継続被保険者になるための条件離職する日まで継続して2カ月以上被保険者であった離職した翌日から20日以内に、保険者に申し出た任意継続被保険者になるためには、そう細かい要件はありません。退職後、健康保険・船員保険・後期高齢者医療などの医療保険制度で被保険者になる場合は、任意継続できません。加入できる期間退職した翌日から2年間限りです。延長はできません。手続きは、退職翌日から20日以内に任意継続を希望する場合は、退職日の翌日から20日以内に保険者に申し出なければいけません。保険者…保険事業を行うもの。全国健康保険協会もしくは各健康保険組合。手続きをする場所加入している健康保険が、全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合は、各都道府県にある支部で手続きができます。健康保険組合に加入している場合は、各健康保険組合に問い合わせるなどして、手続き方法を確認しておきましょう。保険料の支払い毎月の保険料は、その月の10日までに支払います。例えば4月分なら、4月10日までに支払います。初回の保険料は、保険者が指定する日に支払います。例えば3月31日から4月29日までの間に退職した場合、4月分から保険料を支払い始めます。保険料の未払いは、資格喪失に初回の保険料を期日までに支払わなかった場合には、始めから任意継続被保険者になれなかったことになります。2回目以降の保険料も、納付期日までに保険料を支払わなければ、翌日から資格を失ってしまいます。くれぐれも気を付けましょう。在職時の保険証は返却して、任意継続の保険証を受け取る任意継続被保険者としての保険証は、在職時の保険証とは別のものです。任意継続を申し出てから2~3週間ほどで、本人の手元に新しい保険証が届きます。保険証が届くまでに医療機関にかかる場合は、医療機関の窓口で、まだ保険証が届いていないことを伝えましょう。もし10割負担で治療を受けた場合、自己負担を超えた金額は、保険証が届いた後で保険者に請求できます。全国健康保険協会では、令和元年10月から、申出後1週間程度での保険証交付が可能になりました。早めの交付を希望する場合は、任意継続の申出をするときに、退職証明書等を添付する必要があります。[adsense_middle]任意継続をやめる時いったん任意継続被保険者になると、自分の希望で任意継続をやめることはできません。「やっぱり国民健康保険に変更したい」と思っても2年間は手続きできないのです。どんなときに任意継続が終わるかは、決められています。任意継続被保険者になってから2年が経った死亡した保険料を支払わなかった後期高齢者医療の対象になった再就職などで健康保険・船員保険に加入した再就職しなかったり、再就職先に健康保険がなかったりと、何もないまま2年が経つと、任意継続被保険者の資格を失います。この場合は、市区町村で国民健康保険に加入しましょう。退職時、健康保険以外の手続きは?被用者保険のなかで、任意継続の制度があるのは健康保険だけです。勤務先で他に加入していた社会保険はどうなるのでしょうか。年金保険制度…「免除」の手続きも20歳以上60歳未満の人が失業した場合は、退職日の翌日が属する月の分から、年金保険料を支払います。扶養していた配偶者がいる場合は、配偶者の年金保険料もかかります。保険料は月額16,410円(令和元年度)ですが、失業後は保険料を支払うことが負担になることもあるでしょう。国民健康保険は、失業を理由として保険料の免除申請ができます。保険料全額の免除や、一部金額の免除があります。4分の1免除半額免除4分の3免除全額免除再就職して経済的に余裕ができた場合に、後から保険料を納めることもできます。社会保険(健康保険)の任意継続に関するまとめ健康保険の任意継続ができる期間は、退職翌日から20日間と短いです。また任意継続をする以外にも、国民健康保険に加入したり被扶養者になるなど、他の選択肢もあります。退職してから慌てて考えるのではなく、事前に検討して手続きの方法を確認しておくことをおすすめします。
2019年11月29日勤め先で健康保険に加入していると、病気やケガのとき3割の自己負担で医療機関を受診することができます。この健康保険には、病院での自己負担額を抑える以外に、病気やケガで働けなくなった時の収入をカバーする保障もあります。それが「傷病手当金」です。身近な病気やケガでも使えますが、自分で申請しないと受け取れません。申請手続きも難しくないので、病気やケガに備えて知っておきましょう。傷病手当金の内容病気やケガが理由で仕事を休んだ場合、休んだ間は給料が貰えなかったり、給料が減ってしまったりすることがあります。この場合に、減った収入の一部を保障してくれるのが傷病手当金です。健康保険の被保険者である人が利用できます。対象になる健康保険の「被保険者」とは勤務先で、健康保険に加入している本人が対象です。市区町村で加入手続きをする「国民健康保険」に加入している場合は、傷病手当金制度はありません。全国健康保険協会(協会けんぽ)健康保険組合どちらが保険者になっている健康保険も対象になります。親や配偶者の「被扶養者」になっている場合は、傷病手当金を受け取ることはできません。手元の健康保険証をチェック医療機関を受診するときに使う「健康保険証」をご覧になってみてください。被保険者本人であれば、自分の勤め先が書いてあり、”本人(被保険者)”といった印字があります。この場合、傷病手当金を申請できる「被保険者」です。家族の扶養になっている場合は、家族の勤め先が書いてあり、”家族(被扶養者)”といった印字があります。傷病手当金が受給できる条件傷病手当金を受給するためには、次の1~4の要件をすべて満たす必要があります。1)療養のために休んでいること必要と認められれば、自宅で療養する場合や、自費診療を受けた場合も対象になります。一方で美容を目的とした整形手術は、対象になりません。通勤中のケガ、業務に関連するケガ・病気は対象外業務災害・通勤災害によって負ったケガや病気は、対象になりません。この場合は、健康保険ではなく労災保険から給付が行われるからです。給与明細には「労災保険料」と書かれていることはないので、「自分は労災保険の対象になるの?」と分からない人もいるでしょう。実は、ほとんどの労働者は労災保険の給付を受けることができます。労災保険の保険料は、事業主が全額を支払っています。労働者を1人でも雇ってる事業主は、当然に労災保険が適用されます(一部の農林水産業を除く)。アルバイトでも、勤務時間に関わらず対象になります。労働災害が起こった場合は、労災保険から給付を受けましょう。2)仕事をすることができないことここでいう仕事の内容は、傷病手当金を受ける本人の本来の業務に就けるかどうかで判断します。会社に出勤はできない状態だったが、自宅で副業はしていた→〇:本来の業務に就けないので、支給される医師が許可したので、半日だけ出勤した→✕:半日でも本来の業務に就けるので、支給されない3)連続する3日間の待機期間が完成していること3日間継続して、休業している必要があります。傷病手当金が受け取れるのは、早くても4日目以降の期間です。3日間の待期期間には、会社の定休日や、有給休暇も含めることができます。勤務時間中に病気が発生して途中から働けなくなった場合は、この1日目も待期期間に含めます。一方で、退勤後に働けなくなった場合は、翌日から待期期間を計算します。待機期間は、同じ傷病について1度だけ計算します。その後に出勤日を挟んで、再度休業が必要になったとしても、2回目以降は「連続して3日の待期期間」は必要はありません。4)報酬が支払われていない、または少ない傷病手当金を受け取る休業日に、事業主から給料が支払われているときは、原則として傷病手当金は支給されません。有給休暇を使っている日は、待期期間に数えることはできますが、”有給”の休暇なので傷病手当金は支給されません。なお、給与が支払われていても、その額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。他の給付金と調整で受け取れないことも傷病手当金以外の給付金を受け取ることができる場合は、傷病手当金の金額が調整されたり、受給額がゼロになったりします。同じ疾病に限らず、別の疾病で給付金を受け取っている場合も調整の対象になります。健康保険の出産手当金障害厚生年金、障害手当金労災保険の休業補償給付(退職後に傷病手当金を受け取る場合は)老齢基礎年金、老齢厚生年金受け取れる日数は、最大1年6カ月傷病手当金は、同じ病気・ケガに対して支給開始日から1年6ヵ月を限度に支給されます。支給開始日とは、3日間の待期期間が終わったあと、初めて傷病手当金を受け取る日です。途中でケガ・病気が治って出勤していた期間も、この1年6カ月に含みます。そのため、1年6カ月中に出勤した期間がある場合、受け取ることができる日数は1年6カ月より短くなります。傷病手当金の金額傷病手当金は、休業1日ごとに支給されます。1日あたり支払われていた報酬の額を「標準報酬月額」をもとに算定し、その3分の2程度が傷病手当金の額になります。標準報酬月額とは、社会保険料を決める際に基準にするおおよその月給のことです。その人に支払われている4~6月の賃金をもとに年1回見直されるほか、昇給や減給があった際にも変更されます。[adsense_middle]実際に、傷病手当金を計算してみましょう次のような収入の場合、傷病手当金の額はいくらになるでしょうか。①直近12カ月間における標準報酬月額の平均を求める(30万円×9カ月+34万円×3カ月)÷12=31万円「継続する12カ月間」が対象になります。例えば入社してから5カ月しか経っていない場合は[5カ月間の標準報酬月額の合計額÷5]で計算します。このように支給開始日以前の期間が12カ月に満たない場合、30万円が上限になります(平成31年4月以降に支給開始の場合)。②30で割り、1日あたりの金額を求める31万円÷30=10,333.33…≒10,330円10円未満の端数は四捨五入します。③3分の2の金額を求める10,330円×2/3=6,886.66…≒6,887円1円未満の端数は四捨五入します。1日あたり6,887円、30日あたり206,610円の傷病手当金が受け取れます。組合によっては独自の”付加給付金”があるところも健康保険事業を行う「保険者」は、大きく2つに分けられます。全国健康保険協会(協会けんぽ)…主に中小企業健康保険組合…主に大企業健康保険の事業を行っているのが「健康保険組合」である場合、法律で決まった金額にプラスして独自の給付金を支給しているところもあります。例えば1日の給付額が本来は「3分の2(約67%)」のところ「80%、85%」などに増額されたり、給付期間が「最長1年6カ月」のところ「2年、3年」と長く受け取れたりする場合があります。詳しくは、加入している健康保険組合に確認しましょう。傷病手当金の受給手続き申請するタイミング傷病手当金は、実際に休業したあとに申請できます。休業”見込み”では申請できません。休業期間が4日~1カ月程度であれば、疾病が治り復職してから申請すればよいでしょう。休業の1日ごとに2年を経過すると、時効によって権利が消滅してしまい請求できなくなります。数カ月にわたって休む場合は、何日分をまとめて申請するかは法律で決まっていません。協会けんぽでは、給与の締め切り日ごと・1カ月単位の申請を勧めています。必要な書類申請書には、自分を含めて3者の記入欄があります。被保険者本人の記入欄事業主が証明する欄医師が意見を記入する欄申請書は、健康保険事業を行う保険者によって違います。協会けんぽであれば、ホームページから印刷して使用できます。申請先医師の記入をもらってから、会社を経由して申請するのがスムーズでしょう。協会けんぽの場合は、事業主経由ではなく、協会けんぽに直接郵送することもできます。退職した後の期間は受け取れるか?治療が長引いて仕事に就くことができず、やむなく会社を退職することもあるかもしれません。条件を満たせば、退職日のあとも引き続き傷病手当金が受け取れる場合があります。退職しても引き続き受給できるケース2つの条件をクリアする必要があります。まず、退職した時点で傷病手当金を受けることができる状態にあることです。退職日に出勤したときは、退職後の傷病手当金は受け取りできません。加えて、引き続き1年以上の被保険者期間があることです。「引き続き1年以上の被保険者期間」は、1日も空白期間のない被保険者期間です。空白がなければ、転職で勤務先が変わったり、組合から協会けんぽに保険者が変わったりしても、期間を通算することができます。任意継続被保険者であった期間は含めません。短い休み…有給休暇とどっちを使う?たとえばインフルエンザで1週間会社を休んだ場合も、傷病手当金は受け取ることができるのでしょうか?受給要件を満たせば、もちろん受け取ることができます。1週間の休みであれば、最大4日分の手当金です。(休業1週間ー待機期間3日間)ですが、休業が数日程度であれば傷病手当金を受け取らずに有給休暇を使うという選択肢もあるでしょう。休業開始から3日間は有給休暇を使い、4日目から傷病手当金を申請することもできます。傷病手当金の申請の際には、医療機関にも書類を記入してもらう必要があるので、手間はゼロではありません。状況によって、どちらの制度を使うか判断するとよいでしょう。社会保険の傷病手当金に関するまとめ傷病手当金は、申請しないと受け取れない給付金です。病気・ケガで4日以上休業する際は、勤務先にも相談して受給漏れのないようにしましょう。
2019年11月21日今回のテーマは「失業保険の給付制限」についてです。失業保険とは一般的な名称であり、正式には「雇用保険のうちの失業手当の給付について」ということになります。この失業手当については、一度でも転職や退職を経験された方ならご存知ではないでしょうか。失業したらすぐに失業手当がもらえるのか?失業保険とはどのようなシステムになっているのか、等を項目別に詳しく説明していきます。また、この記事の内容はあくまでも一般的な解説です。ご自身の給付内容についての詳細はハローワークにてお尋ねください。管轄はハローワーク退職後はやらなければならないことが多く、会社勤めの社会保険から国民健康保険への切り替えや、厚生年金から国民年金への変更手続きも必要な為、一体どこに何をしに行って良いのか混乱する場合もあるかと思います。退職後の手続きについては、まず一番にハローワークへ行きましょう。離職票など、退職時に前の勤め先から渡される必要な書類を持参してハローワークを訪ね、「求職票」に所定の事項を記入し提出しなければいけません。曜日や時間帯によっては、かなり待たされてしまうこともありますので、時間には余裕を持って行動しましょう。退職後の手続きをする場所以前は公共職業安定所と呼ばれていましたが、現在ハローワークと呼ばれるようになりました。これに付随して、土日祝日も開所していて、遅い時間まで空いており利用しやすい出張所のような関係施設も増えてきました。そこでは主に、求人情報の閲覧や職業相談を行っています。たとえば若者支援コーナーやマザーハローワークコーナー等のような施設ですが、このような関係施設では退職後に行わなければならない求職票の記入、提出などを行うことができない場合がほとんどです。退職後まず最初の手続きについては、お住まいの地域の要となるハローワークで行う必要がありますので、退職時に受け取る書類などで事前に調べてから手続きに向かうようにしましょう。雇用保険とは雇用保険=失業保険と考えている方がほとんどだと思います。しかし、雇用保険はこれ以外にも大切な役割を担っています。メインは「失業手当」ですが、他にも、求職活動の促進・働く人の能力開発などの教育支援・働く人の働く環境を改善し、あらゆる年齢や性別の方でも平等に払炊くことが出来る機会を与えられるよう推進すること等を目的としています。ハローワークの掲示板には、公共職業訓練の資格取得講座や各種セミナー募集の張り紙を見かけることもありますが、このようなことも雇用保険の一環です。職業訓練には2種類あり、ひとつは失業手当を受け取ることが出来る人が対象の「公共職業訓練」もうひとつは、失業手当の給付対象ではない人向けの「求職者支援訓練」です。失業保険の対象で、失業給付の受給権を持っている方は「公共職業訓練」でスキルを身に付け、次のお仕事へのステップにすることができます。簿記などの資格取得を目指すコースや、パソコンスキルを身に付けるコースなど様々な講義があります。是非ハローワークにてお尋ねください。育児休業給付金雇用保険は、働く意思があるのに事情があって働けない方をサポートする目的があります。育児休業給付金という制度も、実は雇用保険の制度として利用できます。失業手当について失業手当とは、正式名称「基本手当」のことを指します。基本手当とは退職する前の2年間の中で、連続して12カ月以上雇用保険に加入している人が退職した場合に受け取る権利が発生します。この際の失業手当の額は、退職する6カ月前の「平均賃金日額」の5~8割部分を日額として計算し、退職した理由や雇用保険に加入していた期間などから「いくら(基本手当)」を「いつまで(受給期間)」もらえるか決まります。[adsense_middle]期間や受給額は人それぞれ基本手当を受給できる日数や受給金額などは、離職理由や年齢、これまでに何年間雇用保険に加入していたか等によって差があり、決して一律ではありません。基本手当を受けられる期間は離職日翌日から1年間という条件は統一されています。実際に受給できるまでの期間実際に失業手当(基本手当)をもらえるようになるまでには、どれくらい時間がかかるのでしょうか。退職した条件によって給付額や給付期間が変わります。以下「会社都合退職」と「自己都合退職」にわけて解説します。会社都合の場合リストラや勤務先の倒産など、本人の都合ではなく勤務先の都合で退職せざるを得ない場合を「会社都合」と呼びます。この場合は、最短で7日間の待期期間の後、受給開始となります。会社都合の場合、雇用保険に加入していた本人はまだ働く意思が有ったにも関わらず退職せざるを得ない状況であり、突然無職になるわけですから、当然給付制限なしですぐに失業手当をもらうことができます。自己都合の場合自己都合退職(離職)の場合、7日間の待期期間の後、さらに3ヶ月の待期期間(給付制限)があります。したがって、早くても3ヶ月と7日間経った後からの受給開始となります。いずれの場合も給付制限後すぐに失業手当をもらえるわけではありません。手当の所定の振込日が決まっていますので、最短の締め切り日後の振込日に受給できることになります。2週間~1か月後と思っておく方が確実です。給付制限の意味とは?雇用保険に加入していて離職した場合、すぐに失業手当などを受給できるわけではありません。なおかつ、離職後に働く意思がない場合などは「求職者」に認定されず、失業手当の受給条件に該当しない場合もあります。ここから給付制限の概要と、なぜ給付制限が設けられているのかについて解説します。給付制限は原則3ヶ月自己都合退職の場合、原則として3ヶ月の給付制限があります。そもそも自己都合退職で、失業保険をもらっているという状況は「働く意思があり、少なくとも認定日には必ずハローワークに行き就職活動をしているにも関わらず、なかなか仕事が見つからない」状態のことです。この給付制限の3ヶ月の間には、十分な就職活動をしたとみなされる必要があります。このことから、求職活動をするのに十分な期間ということで、自己都合退職の場合のみ給付制限が3ヶ月とされます。【補足】特定理由離職者自己都合の場合は必ず3ヶ月の給付制限があることは、すでに解説しました。一部、給付制限が免除になるケースがあり、これを「特定理由離職者」と呼びます。主に、急を要しやむを得ない離職理由である場合です。これらのいずれかに該当すれば特定理由離職者となり、給付制限なしで失業給付を受給することができる場合があります。ドクターストップの場合(医師から勤務継続が困難であると診断された場合)家庭環境の急変により勤務困難になった場合(家族の死亡など)結婚による転居や、勤め先が変わり長距離通勤の必要がある場合(往復4時間が目安)家族の長期看病(または看護)により勤務不可能(おおむね30日以上が目安)失業保険の給付制限に関するまとめいかがでしたか。一度も退職、転職をしたことがない方には未知の世界だったことと思います。失業保険は雇用保険のことですが、雇用保険の核は失業手当ですが、失業した時だけでなく、育児中の給付金やスキルアップのための教育訓練にも利用できます。給付制限は、離職理由によって差があることもお解りいただけたと思います。特定理由離職者の概念も覚えておかれると心強いでしょう。ご自身の意思での退職の場合はもちろん、意図しない離職に見舞われた際にもお役に立てるかと思います。是非ご参考になさってください。
2019年11月20日自分で事業を立ち上げる場合、健康保険、労災保険などの社会保険はどうなるのしょうか。事業の代表者として、社会保険にを放ったらかしにしておくと「知らないうちに法律違反をしていた」「思っていたよりたくさんの保険料がかかってしまった」ということになりかねません。今回は、個人事業主の社会保険について解説します。そもそも、個人事業主とは自分がリーダーになって事業を始めるには、大きく2つの選択肢があります。法人を立ち上げて、その代表者になる個人事業主になる法人…株式会社、合同会社など法人を立ち上げるには、必要な書類を揃え、法務局で申請をするなどの手順があります。社長1人しかいなくても会社は作れますし、合同会社の場合、5万円もあれば設立登記も可能です。株式会社の代表に就任すれば「代表取締役」、合同会社であれば「代表社員」を定めて経営者になります。個人事業主…個人名や、屋号で活動会社を立ち上げずに、個人で継続して事業を行う場合は「個人事業主」です。1人で事業を行う場合に限らず、従業員を雇って事業を行う場合もあります。”オフィス〇〇”、”〇〇商店”など屋号を付けることもできます。同じ”自営業”でも、個人にするか・法人にするかで社会保険の扱いは大きく違います。個人事業主になった場合、社会保険はどうなるのでしょうか?個人事業主でも、社会保険に加入?個人事業主である”代表者自身”は、社会保険の対象になりません。労災保険を除いて、任意に加入することもできません。ただし、経営する事業所には社会保険が適用されることがあります。つまり「事業主は」社会保険に加入できなくても、雇っている「従業員を」社会保険に加入させる必要があります。個人事業主でも、従業員数や業種によって、従業員を社会保険に加入させる手続きや、社会保険料の支払いをしなければいけないのです。各社会保険が適用される条件社会保険の種類ごとに詳しく確認しましょう。「厚生年金保険と健康保険」、また「雇用保険と労災保険」では、互いの取り扱いが似ているところがあります。[adsense_middle]1.厚生年金保険・健康保険老齢・死亡・障害状態のとき、年金が受け取れる厚生年金保険。また病気やケガのとき、治療にかかる負担額を抑えてくれる健康保険。行っている事業が「強制適用事業所」に該当する場合は、厚生年金保険・健康保険が適用されます。ただし、個人事業主自身は厚生年金保険・健康保険に加入できません。従業員数・業種によって、社会保険の加入義務個人事業の場合、次の2つをどちらも満たす場合に、強制適用事業所になります。常時5人以上の従業員がいること適用業種であること(例…製造業、金融業、保険業、医療業など16業種)なお、一定の船舶も強制適用事業所になります(厚生年金の場合)。強制適用事業所ではない場合は?従業員が5人未満の場合や、非適用業種の場合は、当然には厚生年金保険・健康保険が適用されません。「暫定任意適用事業」と呼ばれ、次のステップを踏んで、適用事業所となることができます。労働者の2分の1以上の同意を得る事業主が申請する厚生労働大臣が認可するなぜ、わざわざ申請して、社会保険の適用事業所になるの?求職者や従業員にとっては、自分で支払う「国民年金・国民健康保険の保険料」は大きな負担です。そのため”社会保険完備”の職場を選ぶ求職者も多いでしょう。求人の際にプラスに働く可能性があります。2.雇用保険失業、休職、職業訓練などの際に、給付を受けられる雇用保険。労働者を1人でも雇うと、雇用保険が強制的に適用される事業所となります。ただし、個人事業主自身は、雇用保険に加入できません。農林水産業では加入がゆるやか個人経営で、農林業・畜産業・養蚕業・水産業(船員を雇用する場合を除く)、かつ常時5人未満の労働者しかいない場合は、「暫定任意適用事業」となります。当然には雇用保険が適用されません。暫定任意適用事業の場合は、厚生年金保険・健康保険と同様に、適用事業となるよう認可の申請をすることができます。3.労災保険仕事中のケガなどに対し、治療費や収入を補填してくれる労災保険。労働者を1人でも雇うと、労災保険が強制的に適用される事業所となります。ただし、個人事業主自身は、この”労働者”にはあたりません。個人経営で、農林水産業、かつ雇用する従業員の数が一定数以下(危険作業のない農業の場合は5人未満、など)の場合は、「暫定任意適用事業」となります。当然には労災保険が適用されず、適用事業となるよう認可の申請をすることができます。事業主は、希望があれば労災保険に加入できる個人事業主自身は、通常は労災保険で保証されません。ただし、希望する事業主が”特別に加入”できる制度があります。中小事業主の特別加入従業員数の少ない中小事業の代表者は、労災保険の「特別加入」を申請できます。なお、特別加入するためには、労働保険の事務処理を「労働保険事務組合」に委託します。一人親方の特別加入人を雇わずに、次の個人事業をしている場合も、労災保険の特別加入を申請できます。個人タクシー、個人運送業大工の一人親方林業、漁業など一人親方で組織する組合などを通して、申請する必要があります。妻や子供が、雇用者の場合は?従業員が、同居している親族”のみ”の場合、これらの親族は「労働者」とはみなされません。同居の親族以外にも従業員がいる場合は「ほかの従業員と同じように、事業主の指揮命令に従っていることが明確である」などの条件を満たして、各社会保険に加入できる場合があります。個人事業主自身が、社会保険に加入する方法ここまで見てきたように、労災保険を除いて、個人事業主自身は社会保険に加入できません。事業主が社会保険に入りたい場合はどうすればよいでしょうか。社会保険に加入したいなら”会社をつくる”個人事業主と異なり、代表取締役などの「法人の代表者」は、加入できる社会保険が増えます。社会保険に加入すると、負担が増える?社会保険に加入すれば、もちろん保険料を支払わなくてはなりません。会社員として勤めていると、保険料の負担は2分の1です。しかし経営者としては、残った2分の1も会社負担分として納付しなければなりません。従業員に支払う給与や自分が受け取る報酬に、上乗せして負担がかかります。事業主+事業主の家族の保険料=安くなることもいっぽうで、社会保険に加入できない事業主は「国民年金保険料」や「国民健康保険料(国保)」など、別の保険料を納める必要があります。国民健康保険料は世帯人数に応じた保険料がかかるため、扶養する家族がいると特に割高になりがちです。家族がいる”ひとり社長”は、社会保険に加入することでかえって保険料が安くなる可能性もあります。国保だけでは保障が不安だから…と、さらに民間の保険に加入している場合もあるかもしれません。社会保険に加入することで、こうした保険は節約できます。個人事業主の社会保険に関するまとめ事業をスタートする時、個人で始めるか、法人を立ち上げるかは、大きな選択肢です。その判断材料には「税金がお得なのは」「事務作業の手間は」「取引先からの信用は」といったもののほか、「社会保険」も必須の事項として考える必要があります。個人事業にも社会保険料がかかる場合があることや、個人事業主自身は社会保険に加入できないことなど、ポイントを押さえておきましょう。
2019年11月13日年末調整で生命保険料控除を受けるには「保険料控除申告書」を毎年勤務先に提出しなければなりません。申告書を書くのが初めての人、毎回どう書けばいいか迷っている人は、この記事で申告書の書き方と注意点を確認しておきましょう。生命保険料控除とは日本生命保険料控除証明書の主な記載項目証券番号保険料払込期間保険種類/年金種類適用制度(旧契約・新契約)払込方法契約日保険期間/年金支払期間保険金(年金)受取人名(年金契約の場合)年金支払開始日証明書作成時点までの保険料払込額(証明額)その年の12月まで払い込んだ場合の保険料払込額の見込み額(申告額)生命保険料控除対象となるか分かりにくい契約保険期間5年未満の貯蓄保険や財形貯蓄などは対象外貯蓄性を重視した保険期間が5年未満の保険契約は控除対象とはなりません。そのほか保険型の「財形貯蓄」商品やケガのみを補償する傷害保険、外国保険会社と国外で契約した保険契約なども控除対象外です。変額個人年金保険は一般生命保険料控除の対象運用成果によって受取額などが変動する変額個人年金保険は、一般の生命保険料控除の対象となります(個人年金保険料控除の対象ではない)。離婚後に元妻が保険金受取人となっている契約の保険料を支払っても控除対象外生命保険料控除の対象となるには、保険金等の受取人のすべてが保険料支払者、またはその配偶者その他親族であるという要件があります。妻が保険金受取人となっている契約の保険料を納税者が支払っており、離婚後も引き続き保険料の支払いを継続する場合、離婚成立以降に支払われる保険料は控除対象となりません。子どものために加入している死亡保険などであれば、保険金の受取人を元妻から子どもに変更すれば引き続き控除を受けられます。一時払い保険料と全期前納保険料の取り扱い保険料の支払い方法には月払いや年払いのほか、契約時にすべての保険料を支払う一時払いや全期前納払いという方法があります。生命保険料控除の対象となる契約の保険料を一時払いあるいは全期前納払いした場合、控除における取り扱いに次のような違いがあります。一時払い…保険料を支払った年のみ控除対象となる全期前納払い…支払った保険料を保険料払込期間で按分し、保険料払込期間中は毎年控除を受けられる一時払い保険料100万円の契約と全期前納保険料100万円(保険料払込期間10年)の契約であれば、どちらも契約時に支払う保険料は100万円です。一時払い契約では控除を受けられるのは契約した年の一度のみ(控除対象額は100万円)であるのに対し、全期前納払いでは契約後10年間にわたって毎年10万円ずつ控除を受けられます。生命保険料控除には後述のように控除限度額があり、控除対象額が限度額を超えればそれ以上は控除されません。そのため生命保険料控除については、通常一時払いよりも全期前納払いのほうが有利といえます。保険料控除申告書の記入法・注意点年末調整による生命保険料控除の適用は、勤務先に「給与所得者の保険料控除申告書」を提出して行います。保険料控除申告書は、生命保険料控除だけでなく他の保険料控除の申告書も兼ねています。出典:国税庁(筆者により加筆)生命保険料控除の記入欄には、生命保険料控除欄に保険料控除証明書に記載された内容から必要項目を転記し、前述の計算式を使って計算した控除額を記載します。保険料控除証明書から必要項目を転記する控除額を計算して記入控除額証明書の添付[adsense_middle]【保険料控除申告書の記入①】保険料控除証明書から必要項目を転記する記入が必要な項目は、基本的に保険料控除証明書に記載された内容を保険料控除申告書に転記します。保険金等の受取人については証明書に記載がないため、保険証券や契約内容のお知らせ(通知書)、保険会社の契約者サイトなどによる確認が必要です。〈記入例(見本)〉出典:国税庁(筆者により加筆)保険会社等の名称保険等の種類保険期間又は年金支払期間保険等の契約者の氏名保険金等の受取人氏名・続柄新・旧の区分あなたが本年中に支払った保険料等の金額(1)保険会社等の名称契約している保険会社の名称を記入します。(2)保険等の種類控除証明書に記載された「保険種類」または「年金種類」に記載されている保険(・年金)種類を転記します。(3)保険期間又は年金支払期間控除証明書に記載された「保険期間」または「年金支払期間」に記載されている期間を転記します。(4)保険等の契約者の氏名控除証明書に記載された「契約者名」を転記します。(5)保険金等の受取人氏名・続柄受取人の氏名は保険証券や契約内容のお知らせ(通知書)、保険会社の契約者サイトなどで確認し、納税者との続柄を記入します。年金契約であれば控除証明書に記載された「年金受取人名」と「年金支払開始日」を転記します。(6)新・旧の区分控除証明書に記載された「適用制度」欄から新契約・旧契約の区分を確認し、該当するほうに○を付けます。(7)あなたが本年中に支払った保険料等の金額支払った保険料等の金額には、控除証明書の「申告額」(12月まで保険料を払い込んだ場合の見込額)に記載された金額を転記します(年内にその契約を解約した場合を除く)。控除証明書発行後、年内に保険を解約した場合控除証明書が届いた後、年内に保険契約を解約した場合、保険料控除申告書には実際にその年に支払った保険料の金額を記入します。申告の際には控除証明書の原則添付が必要ですが、このケースでは証明書に記載された申告額(証明額)と実際の支払額が異なってしまいます。この場合、保険会社に控除証明書の再発行を依頼するか、手元にある控除証明書にその旨を付記して対応します。手元にある控除証明書に付記して対応する場合、まずは保険会社の問い合わせ窓口などに連絡して、何月分までの保険料が支払い済みであるかを確認します。その上で、控除証明書の余白に「本年中に支払った保険料は○カ月分であることを保険会社に確認済み」の旨を記入します。勤務先によってはこの対応が認められない場合もあるため、担当部署に確認した上で行うようにしましょう。【保険料控除申告書の記入②】控除額を計算して記入控除証明書から転記した保険料等の金額をもとに、以下の計算方法により控除額を計算し記入します。[adsense_middle]生命保険料控除額の計算旧契約と新契約では控除額の計算方法も異なり、それぞれの保険料控除区分ごとに計算した後に全体で控除額の調整を行います。新旧両方の契約がある場合の計算方法・上限額(*)新旧両方の契約がある場合、各保険料区分ごとに次のように計算します。旧契約保険料が6万円超の場合:旧契約の支払保険料のみで計算した控除額(最高5万円)旧契約保険料が6万円以下の場合:新契約の支払保険料で計算した控除額と旧契約の支払保険料で計算した控除額の合計額(最高4万円)新契約の控除額の計算方法契約日が2012年1月1日以降の新契約の控除額は、3つの保険料区分(新生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料)ごとに、次の計算式により計算します。*支払保険料等は、その年に支払った保険料から受け取った剰余金・割戻金を差し引いた金額旧契約の控除額の計算方法契約日が2011年12月31日以前の旧契約の控除額は、2つの保険料区分(旧生命保険料・旧個人年金保険料)ごとに、次の計算式により計算します。*支払保険料等は、その年に支払った保険料から受け取った剰余金・割戻金を差し引いた金額実際の計算例ここでは下図の場合を例に説明します。〈控除額の計算・記入例(見本)〉出典:国税庁(筆者により加筆)一般生命保険料区分の計算上図の例では、一般生命保険料区分に新契約に該当する契約が2本と旧契約に該当する契約が1本あります。新契約の控除額新契約に該当する契約に支払った保険料の合計額は9万円。8万円以上であるため、控除額は上限額の4万円となります。旧契約の控除額旧契約に該当する契約に支払った保険料は12万円。10万円以上であるため、控除額は上限額の5万円となります。旧契約のみで控除を受ける場合の5万円のほうが、新旧契約を併用する場合の4万円より大きいため、一般生命保険料区分の控除額は5万円となります。介護医療保険料区分の計算介護医療保険区分に該当する契約の保険料は3万円。新契約(新保険料)の控除額計算式位にあてはめて計算し、控除額は2万5,000円となります。個人年金保険料区分の計算個人年金保険料区分には、新契約と旧契約に該当する契約がそれぞれ1本あります。新契約の控除額新契約に該当する契約に支払った保険料は12万円。8万円以上であるため、控除額は上限額の4万円となります。旧契約の控除額旧契約に該当する契約に支払った保険料は4万円。旧契約(旧保険料)の控除額計算式にあてはめて計算すると、控除額は3万2,500円となります。旧契約のみで控除を受ける場合の3万2,500円よりも新旧契約を併用した場合の4万円のほうが大きく、個人年金保険料区分の控除額は4万円となります。3つの保険料区分の控除額を合計それぞれの保険料区分ごとに控除額を計算したら、それらを合計して最終的な控除額を求めます。3つの保険料区分をあわせた控除額の上限は12万円です。例の場合、5万円(一般)+2万5,000円(介護医療)+4万円(個人年金)=11万5,000円各保険料区分の控除額の合計は上限額12万円以下であり、最終的な生命保険料控除額は11万5,000円となります。この金額は源泉徴収票にも記載されます。【保険料控除申告書の記入③】控除額証明書の添付保険料控除申告書には、記入した契約の控除証明書を添付するのが原則です。しかし次のような契約の控除証明書は添付を省略できます。勤務先で加入している団体保険などで、勤務先が契約内容・支払保険料などを把握している契約旧契約(契約日が2011年12月31日以前)かつ年間保険料が9,000円以下の契約(確定申告を行う場合)年末調整で控除の適用を受けた契約年末調整に証明書を提出できなかった場合契約した時期や再発行によって控除証明書の発行が間に合わず、年末調整の際に証明書を提出できないこともあります。この場合、翌年の1月末日までに証明書を提出することを条件に、年末調整で生命保険料控除を受けることができます。後日提出する旨は勤務先に伝えておきましょう。控除限度額に達するまでの契約だけ申告すればOK同じ保険料区分内で控除限度額(旧契約であれば年間保険料10万円以上、新契約であれば年間保険料8万円以上)に達すると、それ以上はいくら申告する契約を増やしても控除額は増えません。生命保険料控除の申告自体が任意なので、申告書には控除限度額に達するまでの契約だけ記入すれば問題ありません。記入しない契約については証明書の添付も不要です。たとえば上記の一般保険料区分の場合、旧契約1本(年間保険料12万円)の内容だけ記入すれば、満額の控除を受けられます。一度下書きしてから申告書に記入するのがおすすめ申告漏れや書き間違いなどを防ぐため、一旦すべての契約を別の紙に書き出し、控除額を計算した上で申告が必要な契約だけ申告書に記載するとよいでしょう。生命保険料控除申告書の書き方に関するまとめ生命保険料控除の仕組みや申告書の書き方を理解していれば、年末調整で迷わないだけでなく、どの契約まで記入すれば控除を上限まで受けられるか判断できるようになり、記入の手間を減らすことができます。生命保険料控除の手続きは年に1回とはいえ毎年必要な手続きです。しっかりと理解しておきましょう。
2019年11月10日この記事では、所得税(・住民税)の扶養控除について、家族のうち誰が扶養控除の対象となるのか、扶養控除の対象範囲や社会保険の扶養との違いや、年末調整で扶養控除の適用を受けるための手続きについて解説します。扶養控除とは国税庁また血縁関係のある親族のほか、知事から養育を委託された児童(里子)や、市町村長から養護を委託された老人も扶養親族に含みます。内縁関係(事実婚)のパートナーは控除対象にならない税法上、内縁関係(事実婚)のパートナーは配偶者ではなく、その他親族にも該当しません。そのため控除対象配偶者、控除対象扶養親族のいずれでもありません。要件2:納税者と生計を一にしている納税者が実際に生活費や教育費、療養費などを負担しているかどうかが「生計を一にしている」かの基準です。単身赴任や下宿などで別居していたとしても、定期的に生活費や教育費の仕送りなどを行っていれば「生計を一にしている」とみなされます。控除対象となる例納税者が仕送りをしている下宿中の子ども納税者が仕送りをしている海外留学中の子ども(非居住者)納税者が仕送りをしている故郷の両親単身赴任中の納税者の収入で生活している別居の家族同居している親族は原則扶養とみなされる要件1の親族に該当する人が同居している場合には、お互いが明らかに独立して生活している場合を除き「生計を一にしている」とみなされます。1人を重複して扶養することはできない複数の納税者に対して扶養親族となる要件を満たしていたとしても、重複して扶養親族にすることはできません。たとえば複数の子どもから親が仕送りを受けている場合、仕送りをしている子のうち1人だけが親を扶養にできます(父親と母親の両方を扶養にできる場合、それぞれ別々の子が扶養にするのはOK)。誰の扶養とするかは、仕送り額などに関わらず話し合いによって決めることができます。また子が母親を扶養とした場合、父親は配偶者控除の適用を受けられなくなります。そのため子の扶養とする場合と父親の控除対象配偶者とする場合、どちらが有利になるかを比較して判断する必要があります。要件3:所得が38万円以下(令和2年分以降48万円)扶養(納税者の収入で生活している)とみなされるのは、対象者の年間合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降48万円)の場合です。収入が給与のみの人であれば給与所得控除(令和元年分まで65万円、令和2年分以降55万円)が適用されるため、給与収入が103万円以下であれば収入要件を満たします。要件4:青色申告者の事業専従者として年間を通じて一度も給与支払いを受けていない、または白色申告者の事業専従者でない事業を行っている納税者は、その事業へ専ら従事する配偶者やその他親族(事業専従者)へ支払った給与を、必要経費として所得から差し引くことができます(「青色事業専従者給与(青色申告者)」または「事業専有者控除(白色申告者)」)。専従者として以下に該当する親族は、控除対象とすることができません。納税者が青色申告者の場合:青色事業専従者として控除を受けようとする年に給与支払いを受けている親族納税者が白色申告者の場合:白色事業専従者である親族要件5:12月31日時点で16歳以上要件1〜4を満たす人のうち控除対象となるのは、控除を受けようとする年の12月31日時点で16歳以上の人です。16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)については、扶養控除の対象ではありません。社会保険の扶養との違い全国健康保険協会同居が不要同居が必要・直系尊属(父母・祖父母・曽祖父母)・配偶者(内縁関係を含む)・子・孫・兄弟姉妹・左記以外の被保険者の3親等内の親族・内縁関係の配偶者の父母および子・内縁関係の配偶者が亡くなった後における父母および子収入要件社会保険の被扶養者となるのは、主として被保険者に生計を維持されており、その人の年間収入が130万円(60歳以上または障害者の場合は180万円)以下かつ、次の要件を満たした人です。同居の場合:収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(原則)別居の場合:収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満年間収入は将来の見込み収入額が基準収入要件における年間収入は過去の収入ではなく、被扶養者となる日以降の見込み収入額が基準となります。年間収入となっていますが、実際には各月ごとの収入を基準に判定され、年間収入が130万円未満であっても、月収が10万8,333円(=130万円÷12カ月)を超えると扶養から外れます。年末調整で所得税(住民税)の扶養控除を受けるために必要な書類と手続き扶養控除は年末調整の際、勤務先に〈給与所得者の扶養控除等申告書〉を提出することで適用を受けられます。申告書は、控除を受ける年において最初に給与支払いを受ける日の前日までに提出する必要があり、前年の年末調整の時期にあわせて翌年分の申告書を提出するのが一般的です(中途就職の場合には就職後最初の給与支払いを受けるまでに提出)。給与所得者の扶養控除等申告書の書き方(記入例)国税庁控除対象扶養親族欄への記載事項16歳以上の控除対象扶養親族に関する事項は申告書の中段に記載します。出典:国税庁 (一部抜粋・加筆)(1)個人番号(マイナンバー)個人番号欄には、各控除対象扶養親族の個人番号(マイナンバー)を記載します。勤務先が一定の要件に基づいて作成した帳簿を備えていれば個人番号の記載を省略できる場合もあります。記載するかは勤務先の指示に従いましょう。(2)老人扶養親族欄・特定扶養親族欄控除を受けようとする年の12月31日時点で70歳以上の場合には、老人扶養親族欄(上段)のいずれか(「同居老親等」または「その他」)該当するチェックボックスにチェックを入れます。控除を受けようとする年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の場合には、特定扶養親族欄(下段)のチェックボックスにチェックを入れます。(3)所得の見積額欄所得の見積額欄には、それぞれ控除対象扶養親族のその年の見込み所得額を記載します。所得額が38万円(令和2年分以降48万円)を超える見込みであれば控除対象扶養親族には該当せず、扶養控除を受けられません。所得金額が38万円以下となる収入金額の目安収入金額収入が給与所得のみの場合103万円収入が公的年金等に係る雑所得のみの場合65歳未満108万円65歳以上158万円住民税に関する事項欄(16歳未満の扶養親族)申告書の下段には住民税に関する事項(16歳未満の扶養親族)を記載します。16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)は扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税限度額を計算する際の扶養親族にはカウントされるため記載が必要となります。出典:国税庁 (一部抜粋・加筆)住民税の非課税限度額住民税の非課税限度額とは住民税が課税されるかどうかの判断基準となる金額のこと。前年中の合計所得金額が非課税限度額以下であれば住民税がかからないメリットがあります。限度額は「控除額」ではなく、あくまで「課税されるかされないかの基準」。限度額を超えた場合の住民税額計算には影響しません(年少扶養親族は控除対象扶養親族とならない)。住民税の非課税限度額所得割・均等割いずれも非課税住民税の所得割が非課税扶養親族がいない場合35万円35万円扶養親族がいる場合35万円×(本人+扶養親族等の数*3)+21万円35万円×(本人+扶養親族等の数*3)+32万円(*3年少扶養親族を含む)単身児童扶養者欄令和2年分以降の申告書からは〈単身児童扶養欄〉が新たに設けられます。この欄は離婚や死別(生死不明を含む)などによって、ひとり親として子ども(所得見積額48万円以下・令和2年分以降)を扶養し、児童扶養手当の支給を受けている人が記入します。該当者はチェックボックスにチェックを入れ、「児童扶養手当証書の番号」「生計を一にする児童の氏名」「その児童の所得見積額」を記入します。児童扶養手当証書の番号が不明な場合には、住んでいる市町村の担当課で確認できます。扶養等控除申告書提出後に変更(異動)が生じた場合申告書のを提出した後に、家族構成などが変化して記載内容に変更(異動)が生じた場合、その後最初に給与支払を受ける日の前日までに変更後の内容を記載した申告書を提出する必要があります。結婚した場合には配偶者に関する項目の変更が必要ですが、通常扶養親族に変更はありません。ただし連れ子などがいる場合には、扶養親族の変更もあわせて必要となります。年末調整の扶養控除に関するまとめ扶養控除は年齢や収入によって控除対象となるか、控除対象となる範囲がやや分かりにくい部分もあります。控除対象となる範囲を正しく理解して、もれのない申告を行いましょう。
2019年11月08日働く人が職場で加入する保険のことを「被用者保険」と言います。雇用保険健康保険(+介護保険)厚生年金保険これらの保険料は、給与から天引きされ支払います。このうち「健康保険・厚生年金保険」を、特に社会保険と呼んだりします。40歳以上65歳未満であれば、健康保険料と併せて、介護保険料も支払います。パートタイマー・アルバイト従業員は、どのくらい働いた場合に社会保険に加入することになるのでしょうか。実は、「勤務先の規模」によっても異なります。パート・アルバイトの定義とはパートタイマー、アルバイトという言葉は、健康保険法や厚生年金保険法には登場しません。パートやアルバイトといった働き方を、これらの法律では「短時間労働者」と呼んでいます。ここでいう短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が「同一の事業所に雇用される”通常の労働者”に比べて短い労働者」です。所定労働時間…会社ごと、労働者ごとに、個別に決めた労働時間のことです。これに対し、「法律で」決まっている労働時間の上限のことを「法定労働時間」と呼びます。通常の労働者とは、いわゆる「正社員」のことです。同じ職場に正社員がいない場合は、正社員に準ずるような働き方をしている社員を基準にします。同じ業務に就いている正社員より勤務時間が短い場合は、無期限で雇われていても「短時間労働者」となります。パートしかいない会社の場合は?パートタイマーしか勤務しておらず、比較できる正社員がいない場合は、パートタイマーが通常の労働者になってしまうのでしょうか?この場合は「事業所の営業時間に対して、どのくらい勤務しているか」などをもとに総合的に判断されます(日本年金機構疑義照会より)。正社員を雇うことのある会社で、たまたまパートタイマーしかいない場合などでは、パートタイマーが「通常の労働者」にはならないということです。パートタイマーが社会保険に加入する条件事業所の中には、社会保険が適用される「適用事業所」と、そうでない事業所があります。適用事業所であれば、パート・アルバイトなどの短時間労働者が社会保険に加入するかどうかは、①4分の3基準、②5要件と呼ばれる2つの決まりで判断します。どちらかに該当すれば、社会保険に加入し、保険料を支払う必要があります。①4分の3基準では、週30時間以上働く場合に対象となる可能性が高く、②5要件では週20時間以上働く場合に対象になります。ただし、これらの条件を満たしても適用除外となる場合もあるので、併せて説明します。①4分の3基準を満たす次の2つの条件に、どちらも当てはまる場合は、健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。1週間の所定労働時間が、通常の労働者と比べて4分の3以上1カ月の所定労働日数が、通常の労働者と比べて4分の3以上所定労働日数…会社ごと、労働者ごとに、個別に決めた労働日数のことです。4分の3基準を満たす場合は、次の5要件に関係なく、被保険者となります。一般的に、正社員の労働時間は法律の上限と同じ「週40時間」になっていることが多いです。そのため「正社員の4分の3」とは「週30時間」を目安にできます。[adsense_middle]②5要件を満たす4分の3基準のどちらか片方でも当てはまらない場合には、次の5つの要件すべてに当てはまるとき、健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。労働時間が週20時間以上1年以上雇われる見込みがある月給8.8万円以上ある学生ではない大企業、もしくは労使合意のある中小企業に勤めている5つの要件を詳しく確認しましょう。1)1週間あたりの決まった勤務時間が20時間以上であること20時間以上かどうかは「あらかじめ決められた」労働時間で判断します。たとえば、普段は18時間勤務だが、残業でたまたま20時間以上になった場合などは、残業時間は判断に含めません。2)雇用期間の見込みが1年以上であること期間を決めずに(ずっと)雇われる場合や、契約期間が「1年」「2年」などの場合は、雇用期間1年以上の見込みがあると判断されます。雇用期間が「6カ月」などと短い場合でも、次のような場合には雇用期間の見込みが1年以上と判断されます。「更新の可能性有り」と契約書で明らかにされている同じ条件で働く他のパートタイマーが、実際に1年以上雇われている実績がある3)賃金の月額が88,000円以上であることあらかじめ決まった賃金で判断します。年額だと105.6万円の賃金ですが、判断は「月額の賃金」で行います。残業した分の賃金は除いて判断するなど、次の手当は計算に含めません。精勤手当、皆勤手当通勤手当家族手当時間外労働・休日労働・深夜労働に対して払われる賃金賞与これらの賃金は、88,000円以上かどうかの判断をする際には賃金に含めません。ただし、保険料を計算する時には、これらの賃金も含めた金額をもとに保険料が発生します。4)学生等でないこと昼間学生を指します。夜間学校・定時制・通信制などに通う人は、加入対象になります。5)従業員数の要件被保険者数が501人以上の会社で働いている被保険者数が500人以下の会社で働いていて、社会保険に加入することについて労使で合意がなされている「国・地方公共団体に属する事業所」もこの中に含まれます。人数は店舗・支店ごとではなく、企業全体で判断します。適用除外(加入できない場合)適用除外に当てはまる場合は、たとえ「4分の3基準」や「5要件」を満たしていても、健康保険・厚生年金保険が適用されません。日雇労働者(※健康保険では、日雇労働者のための保険制度もあります)2カ月以内の期間限定で働く1年のうちのある季節だけ行われる仕事で働く(…酒造業など)臨時的事業で働く(…博覧会など)所在地が一定しない事業所で働く(…サーカスなど)日雇いで働く人が1カ月より長く働いた場合や、当初2カ月と決めていたが3カ月働くようになった場合は、それより後は被保険者になります。季節を定めていても4か月を超える期間働く場合や、臨時的事業でも6カ月を超えて働く場合は、はじめから被保険者になります。船員保険・国保組合・後期高齢者医療は優先また、健康保険の場合「船員保険」「国民健康保険組合」「後期高齢者医療保険」に加入している人も適用除外です。健康保険ではなく、これらの保険が優先されます。「国民健康保険”組合”」と「国民健康保険」は別のものです。国民健康保険組合とは、医師国保・土木建築国保など、同じ業種の組合員で組織されています。国民健康保険とは、職場で健康保険に加入していない人を対象に、市区町村単位で運営されています。扶養されているかどうかは、加入要件に関係ない適用除外の中には「被扶養者であること」という条件はありません。被扶養者…扶養されている人のこと。たとえば、会社員の夫と短時間パートの妻の場合「妻」のことを指して言います。家族の被扶養者になっていても、基準を超えて働けば、社会保険に必ず加入しなければいけません。扶養に入るか、勤務先で保険に加入するかを自分で選択することはできません。扶養にもなれず、勤務先で保険に加入できない場合もある勤務時間の短いパートタイマーだが時給が高い場合や、ボーナスが高額な場合などです。被扶養者になるには年収基準(130万円未満/60歳未満の場合)があるので、年収が高くなると被扶養者にはなれません。自分の勤務先で保険に加入しようと思えば、4分の3基準、もしくは5要件で決まっている労働時間以上働いている必要があります。「配偶者の扶養にもなれないし、勤務先で社会保険にも加入できない」という場合もあり得るのです。(国民健康保険や、国民年金に加入する必要があります)[adsense_middle]パートタイマーでも、社会保険の対象者が増える!?今後の法改正の動向実は、この5要件が登場したのはごく最近です。近年、社会保険の加入対象者が広がっています。”被用者保険の適用拡大”と言われるものです。今後はどうなるでしょうか。2016年大企業を中心にパート加入者拡大前述の「5要件」が新設され、大企業と国の事業所を中心に、パートタイマーの社会保険適用が拡大されました。この時は、国の事業所・被保険者数501人以上の企業のみ対象でした。2017年500人以下の企業も加入できるように2017年4月からは、被保険者数500人以下の企業でも労使合意があれば、パートタイマーの適用拡大が可能になりました。地方公共団体に属する事業所も適用対象になりました。そして…501人以上、の決まりは廃止?保険に加入するパートタイマーをさらに増やすことが、厚生労働省で議論されている途中です。この9月にも最新の検討状況が明らかにされたところです。501人以上、という企業規模の条件をなくし、すべての中小企業を対象にする賃金月額8.8万円以上、という要件をなくす特に企業規模の要件については、撤廃すべきと議論に上がっています。就職活動をするとき、通常は労使合意があるかまでは分かりません。入社した会社によって保険に入れないのは不合理…とも考えられます。健康保険・厚生年金保険、適用が広がる背景には…適用拡大の背景には、女性・高齢者の労働参加や、人手不足が挙げられます。パートでも自分の職場で社会保険に加入できれば、”130万円の壁”と呼ばれる扶養の要件を気にする必要はなくなります。扶養から外れないようにと年末にシフトを少なく調整し、現場では人手不足…といった問題の解消も狙っています。「主婦パート→厚生年金」は意外と少なく、約2割ただし、適用が広がったため社会保険に加入した人のうち、国民年金第3号被保険者(いわゆる主婦パート)だった人は2割ほどに留まります。実は一番多いのは、自分で保険料を納めないといけない「国民年金第1号被保険者」だった人で、約4割です。これらの人のうち約半分は、国民年金保険料が未払いだったり、減免されていたりしました。社会保険に加入することで、年金保険料を確実に納め、年金額を増やすことができます。保障がなかった人が、社会保険の対象にここから分かるのは、社会保険の適用拡大は、”配偶者に扶養されていた”いわゆる主婦パートの人のみを対象にしているのではないということです。生活スタイルや家族の形も多様化しています。これまで将来の年金が確保できなかった人たちにとっては、生活を支える大きな保障になります。社会保険に加入する利点健康保険・厚生年金保険に加入して「被保険者」になると、受け取れる給付金も増えます。いずれも、被扶養者であれば受け取れないものです。私生活のケガ、病気で仕事を休んだ…傷病手当金出産で仕事を休んだ…出産手当金老後の年金、2階建て部分…老齢厚生年金比較的軽い(3級)障害でも受け取れる年金…障害厚生年金受け取れる遺族の範囲が広い年金…遺族厚生年金納めた保険料は「出費が増えるから損」ではなく、もしもの時のリスクに備えるお金になっています。これだけの保障を、加入時の健康状態にかかわらずカバーしてくれます。パートの社会保険加入に関するまとめ社会保険に加入しなければいけないパートタイマー・アルバイトの人の範囲は、年々広がっています。社会保険に入りたくても入れなかった人にとっては、嬉しい流れと言えるでしょう。今は社会保険に入っていないという人も、法律の改正によって、将来は加入の対象になる可能性があります。「家族の扶養に入れるかどうか」で労働時間を調整する働き方は、一般的でなくなるかもしれません。加入する要件や、加入した場合のメリットについて、今のうちに押さえておきましょう。
2019年11月01日こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら税金のことは年末調整で済みますが、この時に学資保険がどうなるのか気になる方も多いと言えます。年末調整の経験がある方なら生命保険の申告経験もあることが多いですが、何となく学資保険は対象外にも思えますよね。でも、その感覚のままでは損に繋がってしまうかもしれません。そこで今回は、年末調整での学資保険の基本や申告書の書き方、注意点をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年末調整では各種の控除を申告する年末調整とは、納税手続きを簡単にするための制度ですから、このように記入も簡単にできるように作られています。年末調整が初めての方でも、落ち着いて書き写しましょう。ちなみに生命保険料控除証明書は、おおよそ10月頃には手元に届くはずです。そして生命保険料控除証明書は、単に書き写すだけでなく、基本的に申告書と一緒に提出する必要もあります。届かなかったり、無くしてしまったりした場合は、早めに生命保険会社へ問い合わせましょう。証明書には2種類の数字がある?唯一、気を付けて頂きたい事として、一般的に「生命保険料控除証明書には2種類の数字が書いてある」点が挙げられます。一つは「証明書発送時点での支払い保険料総額」、もう一つは「年末まで保険料を支払った場合の総額」です。以下の見本で、ご確認下さいませ。基本的に年末調整で使うのは、年末まで保険料を支払う前提で後者のほうになります。初めて年末調整するという方は、しっかりと内容を読んで正しいほうの数字を書きましょう。[adsense_middle]加入時期による種別・区分の違いに注意ここからは、年末調整における学資保険の注意点についてお伝えします。まず、生命保険は「加入時期」によって、受けられる控除が違ってくる制度です。少しややこしいので、注意しましょう。具体的には、以下のような違いがあります。先ほどの年末調整の申告書や生命保険料控除証明書にも「新旧」の種別・区分がありましたが、このような理由があります。また他の2種類の生命保険料控除も同様の内容となっており、3つ合計で最大12万円の控除を受けることが可能です。なお、上記の通り一般の生命保険料控除は「最大で8万円超支払った場合の4万円」になります。たとえば別の死亡保険で枠を使い切っている場合は、学資保険は控除を受けられません。この点にも注意しておきましょう。保険期間5年未満だと控除対象外の可能性も基本的に学資保険は子供が小さいうちに入りますが、大きくなってから加入したような場合は注意が必要です。というのも、保険期間が5年未満の学資保険は、生命保険料控除の対象外になる可能性があります。念のため、自分の学資保険の内容を確認しておきましょう。また、このような一定の条件というのは、他の生命保険についても同様にあります。何となく不安な方は、加入中の生命保険会社に連絡して確認してみましょう。生命保険料の一時・一括払いだと一度だけ生命保険料の一括払い(一時払い)にも注意が必要です。基本的に生命保険の保険料は「毎月払い」ですが、他にも以下のような支払い方法があります。前納払い:生命保険会社にお金を預けているだけ。時期ごとに保険料に充てられる。一括払い:期間中の保険料全額を支払ったことになる。一括払いのほうが有利に保険加入できることもありますが、この支払い方法では生命保険料控除は「支払った年」しか使えません。このため、毎年の生命保険料控除と比べてどちらの方が得かをしっかり考えて選んだほうが無難です。強いて言えば、先ほども触れた通り生命保険料控除には「年間保険料8万円」という上限があります。このため、すでにこの上限を超えているなら控除は関係ありませんから、その時には一括払いするのもアリかもしれませんね。もし忘れたら確定申告するのも手年末調整で生命保険料控除の申告をうっかり忘れた場合は、少し面倒かもですが「確定申告をする」ことで対処できます。確定申告で、改めて生命保険料控除の申告をすれば良いわけです。確定申告の練習にもなりますし、一度やってみるのもアリかもしれませんね。なお、確定申告の時期が過ぎたあとで生命保険料控除が使えることが分かった場合は、「還付申告」することも可能です。還付申告とは、簡単に言えば「お金を還付してもらう(返してもらう)前提の確定申告」になります。還付申告なら、確定申告の時期に関係なく5年間できますから、この間に申告しましょう。[adsense_middle]学資保険に入っていれば大丈夫な時代ではない最後に、学資保険に付随する大切なことをお伝えします。一昔前なら、学資保険は「入っておけば大丈夫」と言われるほどのものでした。しかし今や時代は随分と変わり、一般的な学資保険は「大学費用の一部補助」程度にしかなりません。昨今の大学費用は、一人当たり約700万円も必要です。また「学資保険の利率」も、昔とは全然違います。昔は相応に増えるのが学資保険でしたが、最近の学資保険は微々たる程度にしか増えません。中には元本割れするような学資保険すらあります。このままで、十分な子供の教育費を準備できるでしょうか?もちろん、現代でも学資保険には生命保険料控除など一定のメリットもあります。しかし少なくとも、学資保険に入っていれば大丈夫な時代ではありません。もっと色んな準備方法を考えて実行することをおすすめします。子供の未来を少しでも明るいものに!従来の子供の教育費というのは、「絶対に不足してはいけないお金」でした。しかし現代は、半数程度の学生が奨学金を利用している時代です。それほど、準備が難しいお金とも言えます。また奨学金や教育ローンなどは、「単なる借金」ですから、利用するほどに家族の将来が苦しくなりかねません。あくまで学資保険も含めてですが、子供の未来を、そして家族の未来を少しでも明るいものにするために、たとえば資産運用など一定の方法を考えていきましょう。学資保険に入っているなら年末調整で申告を!学資保険に入っているなら、年末調整で申告することによって生命保険料控除を受けられ、その分だけ所得税が安くなります。少なくとも、加入しているのに申告しないのは「ただの損」です。決して年末調整は難しいものではありませんから、不慣れであっても挑戦してみましょう。
2019年11月01日こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら税金のことは年末調整で済みますが、それでもイマイチ分からない方も極めて多いと言えます。特に転職などを挟み、自分で支払った国民健康保険料があるような場合、わずかでも周囲と違うことで分からなくなることが多いです。しかし、分からないからと記入しなかったら損に繋がります。そこで今回は、年末調整や確定申告での国民健康保険の基本や対象、書き方などをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。国民健康保険の保険料は金額全てが社会保険料控除の対象強いて言えば、国民健康保険の保険料は基本的に「支払った保険料の合計額が記載された証明書」のようなものがもらえません(稀にもらえる自治体もあります)。このため、数字を間違えてしまう可能性があります。保険料の領収書とともに電卓を用意し、落ち着いて間違いのないよう計算しましょう。また、中ほどの「保険料を負担することになっている人」は、必ずしも本人とは限りません。家族の誰かの分を支払うこともありますからね。名前と続柄にも注意しましょう。期間中、他の支払いもなかったか確認しよう一般的に、転職活動中に国民健康保険料を支払ったような場合は、合わせて国民年金保険料も支払っていることが多いです。先ほども触れた通り、(自分で支払った)国民年金保険料も社会保険料控除の対象になります。年末調整時には、他の支払いもなかったか確認しましょう。ちなみに計算期間は、毎年1月から12月までです。この期間に支払った保険料を申告することになります。まれに4月から3月までで数える人もいますから、ご注意下さいませ。確定申告での国民健康保険の書き方確定申告の場合についてもお伝えします。一般的な会社員が確定申告をする場合は、「確定申告書A」という書類を使うのが基本です。そして第一表の社会保険料控除の欄に合計額を記載し、第二表の社会保険料控除の欄に内訳を記載することになります。以下を見本として、やってみましょう。年末調整とは、あくまで会社に勤めている方に限り利用できる制度です。たとえば退職した後に就職活動に励んだものの、年内に転職先が見つからないケースも十分にありえます。そんな時には確定申告が必要になることもありますから、しっかり覚えておきましょう。書き方がわからない方は税務署へ行くのもアリ確定申告になると、途端に難易度が高いと感じて面倒になり、書かなくなってしまう方も一定数おられます。お気持ちは分かるものの、転職活動時の確定申告は還付金がもらえる可能性が高いので勿体ない行為です。どうしても書き方がわからない方は、税務署に直接行って相談しながら書くこともできます。最近ではインターネットで簡単に調べることも可能です。なんとか書き上げましょう。[adsense_middle]前納分、追納分についても忘れずに最後に、年末調整における国民健康保険の注意点についてお伝えします。すでに触れた通り、国民健康保険は毎年「1月から12月の間に支払った保険料」が対象です。これは少し広範囲に解釈され、たとえば翌年分の一部を今年支払った場合は、今年の控除にすることができます。また過去の未納分を追納した場合も、追納した年の年末調整で社会保険料控除にすることが可能です。これは家族の分でも同じ扱いになります。ただし、家族の分を支払う場合は「生計を一にしている」ことが条件なので、たとえば生計が別の別居している子供の分を支払った場合は対象外です。逆にたとえば子供が大学生で、定期的に仕送りをしているような場合は「生計を一にしている」と見なされ、控除対象になります。面倒でも、分からなくてもがんばろう!国民健康保険のことに限らず、年末調整に不慣れなうちは面倒に感じ、これでいいのか分からなくて不安にも感じがちです。しかし、だからといって何も書かずに提出するのは、実益は元より経験のうえでも損と言えます。この理屈は確定申告であっても変わりません。そもそも年末調整も確定申告も、毎年することです。何回かこなせば、誰もが相応に慣れてこなせるようになります。最初は調べながら、誰かに聞きながらでもチャレンジしましょう。年末調整では国民健康保険をお忘れなく!今年中に自分で支払った国民健康保険の保険料は、年末調整で社会保険料控除の対象になり、その分だけ税金が割安になります。せっかく支払ったのなら、申告しないのは損になりかねません。不慣れだと面倒に感じるでしょうが、練習の意味でも年末調整に挑戦しましょう。
2019年10月29日東日本大震災、熊本地震と震災が身近で発生し地震保険への関心が高まっていますが、分譲マンションでも地震保険に加入できるとご存じですか?分譲マンションの地震保険は、戸建ての地震保険とは少々違う考え方で加入を検討します。今回は分譲マンション住まいにおける地震保険加入の必要性やメリットなどをご紹介します。地震保険の基礎知識まずは地震保険の基礎知識をご紹介します。地震保険で押さえておくべき基礎知識は3つ挙げられます。地震保険は火災保険とあわせて加入地震保険は損害区分を基準に保険金が支払われる建物の構造や所在地で保険料が異なる地震保険は火災保険とあわせて加入地震保険は火災保険とあわせて加入する必要があります。地震保険に入りたいとお客さまからの問い合わせをいただくことがあるのですが、「地震保険は単体での加入はできないので火災保険と一緒に加入する必要があります」とご案内しています。地震保険を用意する場合は火災保険とあわせてご加入ください。地震保険は損害区分を基準に保険金が支払われる地震保険には4つの損害区分があります。全損大半損小半損一部損万一の際はこの4つの損害区分で損害を判定し、保険金が支払われます。損害区分が一つ違うと受け取る保険金が数十%違ってきます。査定は保険会社が指定する鑑定人によって行われますが、鑑定人により査定結果に差が出るので注意が必要です。建物の構造や所在地で保険料が異なる地震保険では、建物の構造や所在地により保険料が異なります。地震発生の際に被害が大きい首都圏では比較的高い保険料、地震が少ない地方では保険料が安く設定されています(下表は地震保険の保険料最安値と最高値)。保険料が高いため地震保険に入らない方もいらっしゃいますが、必要最低限の保障は用意されたほうがいいでしょう。※保険期間1年、地震保険金額1000万円、割引適用なしとして算出分譲マンション住まいの場合は地震保険に加入する必要性はあるの?地震保険は分譲マンション住まいも加入する必要があると考えています。東日本大震災や熊本地震以後、地震保険の加入率は上昇傾向にあり、2008年に22.8%だった地震保険の世帯加入率は2018年に32.2%となりました。このように地震保険の世帯加入率が10年間で10%増加したのは、大規模地震に備える方が増え、地震保険への関心が高まっているからだと推測されます。ここでは、まず地震保険の基礎知識を紹介し、次に分譲マンションの地震保険についてご紹介します。分譲マンションは専有部分と共用部分で分けて地震保険加入を検討する分譲マンションには専有部分と共有部分がありますが、分譲マンションで地震保険を検討する際はこれらを分けて検討します。専有部分は簡単に言うと部屋の内側、共有部分はそれ以外の場所です。注意したいポイントは、共有部分はエントランスや廊下だけでなく、排水、電気設備などや、ベランダや窓も共用部分に含まれる点です。専用部分で地震保険を検討する場合分譲マンションの専用部分の地震保険を検討する場合は、いくらの保障が必要なのかを考えます。ただし、地震保険は火災保険とあわせて加入する必要があり、保険金額は火災保険の保険金の3割から5割の金額で設定します。これらに基づき、ご自身のマンションの価値がどれくらいなのか、被災したときにいくらの保険金を用意するのか、家財に対する保障はどうするのかを検討してください。共用部分で地震保険を検討する場合共用部分の地震保険加入にはマンションの全世帯の合意が必要なため、地震保険はマンションの管理組合が加入する場合がほとんどです。そして、共用部分に新たに地震保険をかける場合は金銭的な負担が生じるため、マンション全世帯の合意を取るのは難しいです。ですから現在共用部分で地震保険に加入していないマンションに住まれている場合は、ご自身が居住する専有部分の地震保険だけを検討するのが現実的です。分譲マンションを購入する際に確認しておきたいこと分譲マンションを購入する際には共用部分に地震保険が掛けてあるかどうかを確認してください。新築の場合は、マンションの管理組合が地震保険に加入する予定があるかどうかをご確認ください。マンションは構造的に強く造られているため、東日本大震災規模の地震が起きても大丈夫と言われたりもしますが、それ以上の震災が来ないとは言い切れません。また、共用部分の地震保険加入を検討中、もしくはすでに加入しているマンションであれば、万一の時を考えられる住人が多いマンションだという判断基準にもなります。非常事態のことに備えられる人たちが多いマンションだと万一の時に安心できますね。分譲マンションでは専有部分の建物と家財の地震保険のご用意を!分譲マンション住まいの場合、地震保険の加入は専有部分だけを検討することが現実的でした。次に地震保険の対象を詳しくご紹介します。[adsense_middle]地震保険の対象は建物と家財地震保険の対象は大きく分けて2つあります。建物家財地震保険の「建物」と「家財」は、火災保険の建物家財の保険金3割から5割の金額で保険金を決定します(建物の上限は5,000万円、家財の上限は1,000万円)。例えば、建物2,000万円、家財1,000万円の火災保険で地震保険に加入すると、600万円から1,000万円の建物の保険金、300万円から500万円の家財の保険金を設定できます。また、地震保険の対象は居住用の家とそこにある家財である点をご注意ください。建物の地震保険の内容建物の地震保険は、用途が居住の建物を保険の対象としています。法人や個人事業主が自宅を事務所として使っている場合も地震保険の対象です。家財の地震保険の内容家財の地震保険は、居住用として使用されるの建物の中にある家財を対象としています。対象外の家財は、30万円以上の貴金属などの装飾品、通貨、預貯金証書、印紙、切手、自動車等は対象外です。これは地震保険が「生活を立て直すため」に設立されたものであり、ぜいたく品や趣味嗜好性の高いものは対象外としているからです。分譲マンション住まいで地震保険に加入するときのポイント分譲マンション住まいで地震保険に加入するときのポイントは、2つあります。建物だけでも用意しておくと安心貯蓄でカバーできるなら必要なし建物だけでも加入しておくと安心分譲マンションで地震保険に加入する際は、建物だけでも加入しておくと安心できます。地震保険の保険金の用途は限定されていないので、建物、家財どちらかで資金が用意できれば問題ありません。仮にご自宅が被災し地震保険の保険金を受け取った場合、その保険金を生活費に充ててもいいし、新しい生活に必要なものをそろえる資金として活用できます。震災後に新しい生活を始める必要最低限の金額を建物の地震保険で受け取れるようにしておけば、家財の保障はいらない場合もあります。万一の時の資金が用意できるなら加入不要保険全般に言えることですが、万一の時に必要な資金を用意できる場合は保険に加入する必要はありません。生命保険や損害保険は本来、万一の時に今の生活を維持する保障を用意するのが目的です。保険加入が税金対策として有効な場合がありますが、基本的には必要のない保険には加入しないというスタンスで保険をご活用ください。分譲マンションの地震保険のメリット/デメリット最後に分譲マンションの地震保険に加入するメリット/デメリットをご紹介します。分譲マンションのメリット/デメリットとしていますが、地震保険全体のメリット/デメリットだと言っていいかもしれません。分譲マンションであっても戸建ての住宅であっても地震保険のメリット/デメリットは共通する部分が多いです。[adsense_middle]分譲マンションの地震保険のメリット分譲マンションの地震保険に加入する場合のメリットは2つ挙げられます。被災した際に時まとまった資金が用意できる地震保険料控除が受けられる被災した際にまとまった資金が用意できる筆者は熊本在住なのですが、熊本地震の際に地震保険に加入していて助かったという話をよく耳にします。保障内容は覚えていなかったけど、全損だったので2,000万円近く保険金が支払われたというお客さまもいらっしゃいます。地震保険に加入していれば万一の時にまとまったお金を受け取れるので、それを資金として新たな生活をすぐに始められます。被災して精神的に苦しい状態の中、当面のお金の心配をしなくていいことはとても重要です。地震保険料控除が受けられる地震保険に加入していると、毎年の所得税、住民税の控除が受けられます。所得税は地震保険の保険料に応じて保険料の全額~5万円までが控除され、住民税は地震保険料の控除に応じて保険料の全額~15,000円までが控除されます。例えば、地震保険を年間40,000円支払っている方だと、所得税で4,000円、住民税で2,000円、あわせて6,000円の節税効果があります(※所得税、住民税ともに10%として計算)。10年間で6万円、30年間で18万円の控除額になるのでメリットは大きいです。分譲マンションの地震保険のデメリット分譲マンションの地震保険に加入する場合のデメリットは3つ挙げられます。火災保険が必要ない場合は火災保険の保険料が無駄になる査定結果によっては十分な保険金を受け取れない可能性もある時価査定のため、買った時の金額よりも少ない保険金が支払われる火災保険が必要ない場合は火災保険の保険料が無駄になる地震保険は火災保険とあわせて加入する必要がありますが、地震保険に加入したいために火災保険に加入する場合は、火災保険が全く必要ない世帯だと火災保険の保険料が無駄になります。火災の発生割合は全国共通で、地震の発生割合は地域によって差があります。火災保険に加入するかしないかは考え方で違ってくるので個々の判断が重要です。査定結果によっては十分な保険金を受け取れない可能性もある地震保険は、損害保険の鑑定人により査定結果が異なる場合があります。地震保険の査定基準で、1つ違えば受け取る保険金は数十%違ってきます。鑑定に不服の場合は再調査も依頼できますが、被災後の状況で早急に資金が必要な場合は時間をかけられないこともあります。また分譲マンションですので、階数や場所により被害状況が異なれば、査定結果も違ってきます。隣の部屋が大半損なのに自分の家は一部損だったということも十分考えられるので、そういったリスクを含んだデメリットもあるとご承知ください。時価査定のため買った時の金額よりも少ない保険金が支払われる地震保険は保険金を支払うときの基準として時価査定を使っています。時価査定とは、被災して同じマンションを購入する際に、購入してから経過した年数を引いて査定することです。例えば2,500万円で購入したマンションが10年後被災して全損となった場合、マンション購入金額から10年経過分の金額数百万円を差し引いて保険金が支払われます。地震保険では、マンション購入から時間が経過している場合は、同じクラスのマンションを再購入する費用には足りないこともあるので注意が必要です。分譲マンションの地震保険に関するまとめ分譲マンションの地震保険はこれからますます需要が増えることが予想されます。地震保険では年間数万円の保険料で万一の時に新しい生活の資金を用意できます。万一の時に不安であったり、資金を用意できない場合は地震保険への加入をご検討ください。地震がいつ発生してもいいように、早めの検討をおすすめします。
2019年10月28日社会保険は、ケガや病気などのリスクに備えるため、法律で決められた制度です。保険会社が販売する民間の保険とは違い、法律で決められた要件に当てはまる場合は、本人の意思にかかわらず加入しなければなりません。社会人になると、いきなり社会保険料が給与から天引きされ始めますが、保障内容については事前に聞いていないことが多いのではないでしょうか。社会保険に加入する要件、加入するメリットについて解説します。「社会保険」という言葉の意味は、大きく分けて2通り「社会保険」と言うとき、大きく2通りの意味があります。広義の社会保険1つ目は”広い意味での”社会保険です。医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労働保険の5つがあります。社会全体でリスクに備えるための公的な保険を指します。個人が支払う保険料にプラスして、国も費用を出して運営されていることがほとんどです。狭義の社会保険(本記事で解説する社会保険)2つ目は”狭い意味での”社会保険です。会社などに勤務する人を対象にした保険は「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の4つがあります。このうち「雇用保険・労災保険」の2つが「労働保険」と言われるのに対し、「健康保険・厚生年金保険」の2つが、「社会保険」と呼ばれています。”パートタイマーだが、社会保険に加入することになった”といった文脈で使われるときは、この2つの保険を「社会保険」と捉えていることが多いでしょう。アルバイトなど短時間で働く人が、段々と勤務時間を増やしていく場合は、次の順で保険の対象になることが一般的です。労災保険(必ず加入)雇用保険(週20時間以上働く)健康保険・厚生年金保険(正社員と比べて4分の3以上働く)今回は、狭い意味での社会保険である「健康保険」「厚生年金保険」について解説します。社会保険が適用される要件健康保険・厚生年金保険は、全ての労働者に適用されるわけではありません。事業所(会社など)が条件に合うかそれぞれの労働者が条件に合うか適用…「加入する」「対象になる」と言われる状態です。1.事業所(会社など)が条件に合うか次の事業所は、法律上当然に、健康保険・厚生年金が適用される”強制適用事業所”となります。国、地方公共団体の事業所法人(〇〇会社、〇〇法人など)個人経営で、常時5人以上の従業員がおり、かつ"適用業種"であること(例…製造業、金融業、保険業、医療業など)船員法で定める船舶(厚生年金のみ)個人経営の場合、適用業種に該当しないもの…①農林水産業、②飲食店・理美容業などサービス業の一部、③弁護士など自由業、④宗教業逆に、当然には適用事業所に該当しないものは次の通りです。個人事業で、従業員が常時5人未満個人事業で、業種が「①農林水産業、②飲食店・理美容業などサービス業の一部、③弁護士など自由業、④宗教業」強制適用事業所に該当しない場合は、事業主が厚生労働大臣に申請して認可を受けた場合のみ、健康保険・厚生年金が適用されます。2.それぞれの労働者が条件に合うか適用事業所に勤務すると、原則として、本人の意思にかかわらず、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。「社会保険に加入する・しない」を自分の意志で決めることはできません。ただし、日雇労働者・ごく短期間雇われる者などは適用が除外されます。被保険者…保険に加入している本人のことです。健康保険・厚生年金保険に加入できない労働者の例日雇労働者2カ月以内の期間限定で働く人パート・アルバイト等で一定の要件に当てはまらない人など契約書上は「日雇い」となっていても、1カ月を超えて雇用された場合は、それ以降社会保険に加入することになります。初めに短い期間で雇い入れたことだけを理由に、社会保険に加入させない、といった取り扱いはできません。社会保険の保険料は、給料の約15%健康保険料・厚生年金保険料は、いずれも毎月の給与から、事業所が控除(天引き)して支払います。社会保険料は合計して、給料の約15%程度が目安です。[adsense_middle]3つの保険料に共通の事項毎月受け取る給与から事業所が控除する実際に納付する義務があるのは事業所「標準報酬月額」に保険料率をかけて保険料を計算する標準報酬月額=だいたいの月給のこと給料の額にそのまま保険料率をかけると事務処理の手間がかかるため、健康保険では50等級・厚生年金保険では31等級の「標準報酬月額」が定められています。例えば、入社時の給料が198,000円だった場合、標準報酬月額は「20万円」になります。どの標準報酬月額に該当するかは、年に1回定期的に見直されるほか、大幅に昇給・減給があった場合にも見直されます。保険料は勤務先と従業員で半分ずつ負担するため、実際に従業員が負担する保険料は、この半分の額です。健康保険料主に中小企業に勤めている場合は「全国健康保険協会(通称:協会けんぽ)」が保険事業を行います。保険料は都道府県ごとに決まり、毎年見直されます。おおむね約10%です。大企業の場合は、独自に保険事業を行う「〇〇健康保険組合」が設置されていることもあります。健康保険組合の保険料は各組合ごとに定めます。介護保険料40歳以上65歳未満の場合、健康保険料と併せて徴収されます。保険料率は毎年見直しされます。厚生年金保険料平成29年9月まで、段階的に引き上げられてきました。現在は18.3%で固定されています。年金財政が厳しくなった場合は「保険料を引き上げる」のではなく「給付額を減らす」ことで、保険料と給付額のバランスをとるように改正されたためです。(公務員・私学教職員はこれより低い保険料率でしたが、令和9年までに、会社員と同じ水準に引き上げられます)私立学校教員については、保険料は15.77%(令和元年)です。令和9年4月までに18.3%まで段階的に引き上げられ、会社員・公務員・教員の保険料が統一化されることになっています。さらに、雇用保険料がかかるこの3つの保険料のほかに、給与に対して雇用保険料がかかります。「一般の事業」の保険料率は0.9%で、従業員が負担するのは0.3%です。(平成31年度)なお、労災保険については、全額が事業主負担のため従業員が負担する保険料はありません。健康保険・厚生年金保険に加入するメリット保険料がかかるために、給料が減る、家計の負担が増えると敬遠されることの多い社会保険ですが、保険料を支払った分、様々な給付を受けることができます。健康保険のメリット(扶養されている時との違い)メリット1:ケガや病気で休んだとき、給料の一部が保障される健康保険の被保険者になると、業務に関係のない病気やケガで休業したときに”傷病手当金”が受け取れます。例えば、月給30万円だったが病気で会社を休み、給料が支払われなかった場合、1年半で最大約360万円が受け取れます。メリット2:出産のため休んだとき、給料の一部が保障される出産のため休んだ場合には”出産手当金”を受け取ることができます。例えば、月給30万円だった人が産休を取った場合、産前~産後の計約3カ月の休業に対し、合計約65万円が受け取れます。厚生年金保険のメリット(自営業など国民年金加入者との違い)メリット1:老齢年金の額が増える20歳以上60歳未満の人は、基本的に全員が、公的年金制度に加入しなければいけません。ほぼ同じ金額の保険料を支払った場合でも、国民年金か厚生年金かで将来受け取れる年金の額は差があります。この例では厚生年金のほうが年額47万円多く、20年間受け取った場合では約940万円のプラスになります。メリット2:障害状態になった時に、年金を受け取れる可能性が高まる業務に関係のないケガや病気で障害状態になり、障害年金の受給を申請する場合、初めて医師の診察を受けた「初診日」に厚生年金に加入していると、支給額がプラスになります。障害等級1級、2級の場合重い障害で、生活が自宅・病院の中に制限されるような場合です。老後に受け取る年金と同じように”2階建て年金”があり「障害厚生年金」を受給できます。例えば、月給30万円・厚生年金の加入期間が25年未満・障害等級1級と認められ、障害基礎年金を受け取る場合、毎年約66万円の障害厚生年金がプラスされます。障害等級3級の場合1級・2級よりは軽度の障害の状態だが、働くことに制限がある…として障害等級3級と認められた場合です。初診日に厚生年金の被保険者であれば「障害厚生年金」が受給できます。国民年金にしか加入していなかった場合、3級の障害年金は受け取ることができません。3級の障害厚生年金では、最低でも毎年約58万円が受け取れます。メリット3:自分が亡くなったとき、年金を受け取れる遺族の範囲が広がる国民年金のみ加入していた人が亡くなって「遺族年金」を受け取ることができるのは、18歳年度末までの子供がいる場合のみです(障害状態の子は20歳年度末まで)。一方で、厚生年金の被保険者であった場合には、小さな子供がいない配偶者や、55歳以上の父母・祖父母など、年金を受け取ることができる遺族の範囲が広がります。例えば、月給30万円・厚生年金の加入期間が25年だった場合、毎年約37万円が受け取れます。デメリット…受け取れなくなる手当もある夫婦どちらかが片方をずっと扶養していると、本人が65歳になってから受け取る老齢厚生年金に「配偶者加給年金」が加算されます。いわば”扶養手当”のようなもので、約22万円(年齢に応じ約3~16.5万円の加算あり)が、配偶者が65歳になるまで受け取れます。共働きでお互いに充分な厚生年金被保険者期間(20年以上)がある場合、この加給年金は受け取れません。社会保険に加入できないときはどうすればいい?勤務先で社会保険に入れない場合でも、何かしらの「公的医療保険」「年金保険」に加入しなければなりません。[adsense_middle]家族の「被扶養者」になる「扶養」という言葉が指すものも様々です。「所得税」を計算する時の”扶養”と、「社会保険」の”扶養”はそれぞれ別の判断基準です。被扶養者…扶養されている人のことです。主婦や主夫など。厚生年金での扶養厚生年金保険に加入している人の「配偶者」が、扶養されていると認定された場合、配偶者は国民年金の第3号被保険者となります。第3号被保険者である期間は、年金保険料を支払う必要はありませんが、厚生年金の受給額を増やすこともできません。健康保険での扶養健康保険では、配偶者以外も「被扶養者」になることができます。続柄(親兄弟や、おいめいも対象になる)同居か別居か(子・親・兄弟等は同居でなくでもOK)年収(130万円未満もしくは180万円未満で、同居の場合は被保険者の2分の1未満…など条件有)この3つを基準に判断されます。国民年金、国民健康保険の被保険者になる従業員5人未満の個人事業に勤めている生計を維持する家族がいない健康保険は親の被扶養者になっているが、年金保険には加入していないこういった場合、自分で年金保険・公的医療保険に加入する必要があります。健康保険の代わりに「国民健康保険」に、厚生年金保険の代わりに「国民年金保険」に加入します。居住地の市区町村役場で手続きができます。多くの場合で「健康保険」よりも「国民健康保険」のほうが保険料が高くなります。国民健康保険の保険料は、居住地の市区町村役場に確認してみましょう。勤務先で健康保険に加入できない場合は、まず家族の被扶養者になれないかを検討し、その後に国民健康保険の加入を検討することをおススメします。社会保険に関するまとめケガや病気による休業、長期の障害状態、老後の収入減少など、社会保険がカバーしているリスクは多岐に渡ります。民間保険を契約する場合は、社会保険の保障だけでは不足する部分を補うものと位置付けましょう。社会保険について知っておくことは「貰えるはずのお金の申請漏れを防ぐ」「必要以上の民間保険を契約しなくて済む」ことにも繋がります。
2019年10月25日年末調整の際、住宅ローン控除を適用できると還付額がとても多くなるイメージがあります。ではそもそも住宅ローン控除とはどのような控除のことを言うのでしょうか?住宅ローン控除とは住宅借入金等特別控除ともいい、適用要件はありますが住宅ローンによってマイホームを取得した場合、その住宅ローンの借入金の残高によって所得税から控除できるというものです。では年末調整で住宅ローンを控除する方法と適用要件とは何なのでしょうか?今回の記事では住宅ローン控除を申請する方法と必要書類の種類、書類の書き方について解説していきます。住宅ローン控除の概要と適用要件少し先述しましたが、住宅ローン控除とはそもそも何なのでしょうか?ここでは住宅ローン控除の概要と適用要件もあわせて紹介していきます。住宅ローン控除の概要について住宅ローン控除とは、個人が住宅ローン等を利用して自宅の新築や取得又は増改築などをした場合に様々な要件はありますが、その要件を満たすと、住宅ローン等の年末残高の合計額を基準にして計算した金額を、一般的に10年間にわたって納めた所得税から差し引くことができるというものです。なお各種の要件については下記のとおりとなります。居住要件について年収要件について床面積の要件について借入金の要件について譲渡の際の特例を受けていないこと居住要件について住宅ローン控除には、居住についての要件があります。要件として、自宅の新築や自宅の取得の日から起算して6ヶ月以内に住み始めて、その後住宅ローン控除を受ける年の年末まで住み続けていることが要件とされています。つまり新築や住居を取得して、そのまま放置しているだけでは要件を満たさないということになります。年収要件について住宅ローン控除には、年収について要件があります。基準としては3,000万円になりますが、年収3,000万円ではなく合計所得が3,000万円以下であることが適用要件になります。なお年収と所得の違いについてですが、年収が収入の額面金額であるのに対して、所得とは収入から各種の所得控除を差し引いた金額のことをいいます。そのため、例えば年収が3,000万円であれば各種の控除を差し引けば合計所得が3,000万円以下になるため、適用要件を満たす形となります。床面積の要件について住宅ローン控除には、床面積についての要件があります。要件として自宅の新築や自宅の取得をした建物の床面積が50㎡以上で、床面積の50%以上を居住用として使用していることとなっています。床面積の判断基準などの詳細につきましては国税庁HPなども参考にしていただければと思いますが、このように床面積についても要件がある点には注意が必要です。借入金の要件について住宅ローン控除の借入金についても要件があります。10年以上にわたって分割して返済する予定になっている、新築や取得のための一定の借入金で、住宅とともに土地を取得するための借入金も含みます。こちらについても詳細は国税庁HPを参照いただければと思いますが、借入金の要件としては金融機関からの借入などが要件となっております。譲渡の際の特例を受けていないことその他の要件として、居住した日の年の前後の2年ずつの5年間に、居住用財産の譲渡した場合の特例を受けていないことなどが要件となっています。例えば今まで居住していた物件を譲渡して、新築する場合などはこの要件を満たさない可能性もあるため特に注意が必要です。税金から直接控除できるので減税額が大きい可能性が高い住宅ローン控除は通常の所得控除とは異なり税額控除という種類のものになります。所得控除とは収入から差し引ける金額のことで、収入から所得控除を差し引いたものが所得というイメージです。そして所得をもとに税額の%を掛けて所得税を計算する流れになります。一方、税額控除とはその名のとおり税額から控除できます。つまり税金から直接差し引くことができる控除になるため、納めた税金の額が大きければその分、減税額も大きい可能性が高いです。住宅ローン控除の申請方法先述したように住宅ローン控除は減税効果が大きいものではありますが、適用するためにはどのようにすればいいのでしょうか?ここでは住宅ローン控除の申請方法について紹介します。初年度に確定申告しておく2年目からは年末調整で処理が可能となりますが、初年度だけは確定申告をしておかなければなりません。初年度の確定申告については、内容が煩雑になるため専門家への依頼も選択肢の1つとなります。参考:床面積の居住割合に注意確定申告の際の注意点として、建物の総床面積のうち居住割合が50%以上ないと住宅ローン控除が受けられないという点については見落としやすいので注意が必要です。税理士などの専門家へ依頼する際も確認されるかと思いますので要件を満たしておかなければいけません。せっかく念願のマイホームを購入しても、住宅ローン控除が受けられなくては喜びも半減となってしまうため購入の前によく検討していただくことが大事です。2年目の年末調整前の準備初年度の確定申告後の注意点として、確定申告をした年に2年目以降の年末調整に使用する住宅ローン控除に関する書類が複数年分まとめて送られてくることになります。書類の保管場所を決めておかないと紛失してしまう可能性もあります。再交付も可能ですが、紛失しないことが一番なので送られてきた際は大事に保管しておくことが重要です。年末調整時に提出住宅ローン控除は確定申告後、2年目以降は年末調整で控除が可能です。そのため年末調整時に提出している給与所得者の扶養控除等申告書や保険料控除申告書などと一緒に必要な書類を準備します。住宅ローン控除の提出書類住宅ローン控除を年末調整で処理するためには、通常の年末調整の書類の他にも書類を提出しなければいけません。ここでは2種類の提出書類について紹介します。[adsense_middle]給与所得者の住宅ローン控除申告書の書き方今回のケースでは、新築で自宅と土地を夫婦折半で購入した場合について考えていきます。まずは、まとめて送られてきている給与所得者の住宅ローン控除申告書(給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書)の中から該当年度の書類を使って記入していきます。使わなかった書類は翌年度以降に使用するため、保管場所などを決めて大事に保管しておくことをおすすめします。住所等の記入欄書類の左側から書き方について紹介します。税務署長:お勤め先の管轄の税務署名を記入します。給与の支払者の名称(氏名):お勤めの勤務先の名称を記入します。給与の支払者法人番号:お勤め先で管理している場合が多いため確認して記入します。給与の支払者の所在地(住所):お勤め先の住所を記載します。あなたの氏名:氏名を記入し、認印などで押印をします。その上には世帯主の氏名と続柄の記入をします。あなたの住所又は居所:新築等で取得した自宅の住所を記入します。計算の記入欄(前半)次に計算の記入欄(前半)について紹介します。左側の記入欄が新築や購入に関する計算となるため、今回のケースでは左側の記入欄について紹介します。記入欄①:今回のケースでは自宅と土地の購入という形なので、Cの記入欄の住宅及び土地等に金額を記入します。なお記入金額については夫婦折半の金額で個人ごとの金額を記入する形です。記入欄②:書類の一番下が確定申告時の内容の証明書となっています。そのため②のA、Bについては証明書の内容を転記する形となります。最後に②のCについてはA、Bの合計金額を記入します。記入欄③:②と同様に③のA、Bについては証明書の内容を転記する形となります。最後に③のCについてはA、Bの割合の合計を記入します。計算の記入欄(後半)計算の記入欄(後半)について紹介します。記入欄④:①のCの金額を転記します。記入欄⑤:①のCの金額を転記します。記入欄⑪:①のCの金額を記入します。記入欄⑭:⑪×1%(取得時の年月日によって異なりますが今回は1%のケースとしておきます)その他の記入欄その他の記入欄について紹介します。年間所得の見積額:所得要件があるため見積でいいので所得金額を記入します。連帯債務による住宅借入金等の年末残高:住宅ローンの夫婦の総額の年末残高を金融機関から送られてきた残高証明書を参照しながら記入します。備考:連帯債務がある場合は、住宅ローンの債務の総額と個人の負担額を記載して住所、記名押印、勤務先住所、勤務先等を記入します。住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書とは?住宅ローンを組んでいる金融機関等からは、毎年年末残高が記入されている住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書が送られてきます。住宅ローン控除では住宅ローンの年末残高を基準として、所得税の控除金額を計算するため大変重要な書類となります。一般的に10月頃から届き始めるので到着したら、税務署から送られてくる給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書と一緒に保管しておくのも1つの方法です。参考:繰り上げ返済などを行った場合先述したように金融機関の残高証明書は10月頃送られてくるのですが、通常通り返済した場合の予定の残高となります。そのため10月以降に繰り上げ返済などをすると当然、年末の予定残高も変わってきてしまいます。繰り上げ返済などをした場合は、早めに金融機関に問い合わせをして書類の再発行の手続きを取ることをおすすめします。年末調整による住宅ローン控除に関するまとめ今回の記事では年末調整による住宅ローン控除について、申請方法や書類の書き方について紹介しました。1年目に確定申告を自分で行った人は、年末調整での住宅ローン控除申請は楽に思えるかもしれません。しかし1年目の確定申告を専門家に依頼した人にとっては、年末調整での住宅ローン控除申請は書類の種類も増えるため手間がかかるものです。確かに手間はかかるかもしれませんが、書類の管理さえ徹底することができれば必要以上に構える必要はありません。この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。
2019年10月13日年末調整で行う地震保険料控除申請がよくわからず地震保険料控除申請を行わない方もいらっしゃいます。毎年の地震保険料控除申請で減税できる金額は微々たるものでも、10年、20年と積み重なると数十万円を超える場合もあるので、地震保険に加入されている方は地震保険料控除申請を行うことをおすすめしています。今回は地震保険に加入されている方、加入を検討されている方向けに、地震保険の基礎知識と地震保険料控除のポイントをご紹介します。知っておきたい地震保険の基礎知識地震保険料控除に関するまとめ今回は年末調整時に行う地震保険料控除のポイントをご紹介しました。国が定める控除は私たちの利益につながるものが多いので、地震保険料控除だけでなくその他の税金に関する控除も積極的に活用して減税制度を最大限活用しましょう。小さいことの積み重ねが大きなお金を生み出します。ぜひ将来的に節税できる金額を想像しつつ、楽しんで地震保険料控除申請を行われてください。
2019年10月08日所得控除のひとつである「地震保険料控除」。この記事では年末調整で地震保険料控除を受けるにはどうすればいいのか。控除額の計算方法や必要書類の書き方について解説します。地震保険料控除とは三井住友海上保険料控除証明書の例(2年目以降)三井住友海上旧長期損害保険に係る経過措置地震保険料控除が2007(平成19)年から適用開始されたのと同時に、火災保険や傷害保険など幅広い保険種類が対象となっていた「損害保険料控除」が廃止されました。経過措置として一定の要件を満たす損害保険は地震保険料控除の対象となる損害保険料控除廃止に伴う経過処置として、以下の要件を満たす長期損害保険の保険料については、「旧長期損害保険料」として地震保険料控除の対象となっています。2006年12月31日までに締結した契約(保険(共済)期間の始期が2007年1月1日以後のものは除く)満期返戻金のあるもので保険(共済)期間が10年以上の契約2007年1月1日以後に、その損害保険契約等の変更をしていないもの(*1)*1 旧長期損害保険契約に該当する火災保険に地震保険が付帯されている場合、地震保険料のみの変更はここでの変更とはみなされず、保険料変更後も経過措置の対象となります。地震保険料控除額の計算方法国税庁保険料控除証明書三井住友海上保険料控除申告書における地震保険料控除に関する事項の書き方給与所得者の保険料控除申告書に記載する項目は以下のようなものです。契約している保険会社等の名称保険等の種類(保険の目的)保険期間保険等の契約者の氏名保険等の対象となった家屋に居住または家財を利用している者等の氏名・申告者からみた続柄地震保険料・旧長期損害保険料の区分その年に支払った保険料のうち、選択した区分の金額控除額の計算結果給与所得者の保険料控除申告書(地震保険料控除欄)の記載例国税庁記入のポイント記入の際には次のようなポイントに注意が必要です。保険契約者と保険対象となっている家屋の居住者・家財の利用者との関係保険対象となっている家屋などに住んでいる人、家財を利用している人は、申告者(納税者)本人または本人と生計を一にしている親族でなければなりません。これは地震保険料控除を受けるための要件であり、もし異なれば控除を受けられません。控除額の計算控除額の欄には、保険会社から届く保険料控除証明書に記載の金額をもとに、先述の「地震保険料控除の控除額の計算方法」に従って計算した結果を記入します。地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合、それぞれ別々に控除額を計算したものを合算して控除額を求めます。その場合の上限は5万円です。地震保険料の控除額の上限は5万円、旧長期損害保険料の控除額の上限は1万5,000円ですが、単純な合計ではない点に注意が必要です。年末調整で地震保険料控除を受ける方法に関するまとめ地震保険料控除は年末調整で控除を受けられます。控除申請に必要な情報は基本的に保険料控除証明書に記載されており、多少の計算は必要ですが、仕組みを理解できていれば難しいものではありません。年末調整で申請し忘れた場合、控除を受けるには確定申告が必要になってしまいます。控除の対象となっている人は申請を忘れないようにしましょう。
2019年10月04日娘の同級生のお母さんとの会話から娘が高校3年生の時のことUpload By 荒木まち子当時、我が家では子どもの通院や入院の保険は親の生命保険に家族特約を付けて補っていました。個人賠償責任保険(他人を怪我させてしまったり、他人の物を壊してしまったりしたときの補償)は自動車保険に個人賠償責任特約を付けてカバーしていました。また学資保険にも加入していたので、我が家は娘が未成年の間は娘自身が保険に入る必要はないと考えていました。娘が19歳の時娘が就職して2年目。前の年に比べ勤務状況も安定し、毎月の収支の目途が立ちやすくなってきたので、私達は保険の資料を集め始めました。Upload By 荒木まち子知的障害や発達障害、ダウン症やてんかんがあっても加入できる保険届いたパンフレットによると保険の保障内容には死亡や入院、通院、個人賠償責任保険の他に権利擁護費用保険(※)が含まれていました。(※)法律相談費用、弁護士委任費用、弁護士接費用同封されていた支払い事例集には「病気やケガによる支払い」の他に「いじめやパワハラの相談」「携帯電話などの購入などに関する相談」「痴漢と誤解されたときの相談費用の支払い」のなどが具体的な事例が記載されていました。Upload By 荒木まち子資料を見て安心した娘は、その後しばらく申込書を放置していました。20歳になってしばらくして娘が血相を変えて会社から帰って来ました。Upload By 荒木まち子社会人になり行動範囲が広くなった娘は、一人での外出の機会も増えました。今回のようなケースに限らず娘は今後、さまざまなアクシデントに遭遇することでしょう。娘は押しの強い相手に言い返すことができません。強引な勧誘や詐欺など、相手が悪意を持って接してきた場合、それを上手くかわすことは難しいということは娘自身も十分自覚しています。娘は他人に危害を加えるタイプではありません。また小さいころに比べ近ごろは大きな怪我や病気をすることもなくなっていたので、娘は保険に対してのんびり構えていたようです。しかしながら今回のことで「やはり自分には保険(特に権利擁護費用保険)は必要」と思ったようです。娘は埋もれていた資料を引っ張り出してきて、自分の給与で無理なく保険料が払えそうな補償プランを選び、申し込みをしました。ニーズに合った保険を探す最近は自転車損害賠償責任保険加入を義務化する地域、自治体も増えてきています。令和2年には新たに知的障害・発達障害等のある人とその家族向けのがん保険(※)の販売も予定されているようです。(※)特徴としては①保険に加入する際に、知的障害等の治療に関する告知が不要。②家族ががんの重度状態(StageⅣ)となった場合に、知的障害等のある人を被後見人とした成年後見制度を利用するための費用を補償する「がん成年後見費用等補償特約」をセットできる。子どもや親の年齢、子どもの障害の種類や特性、行動範囲などによって必要な保険は違ってきます。これからもアンテナを張って最新の情報を集め、自分達に合った保険選びをしていこうと思います。参考:神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例 | 神奈川県
2019年10月03日養老保険は、保険の契約期間中に死亡した場合でも、満期を迎えた場合でも同額の保険金を受け取ることができる生命保険です。そのため、死亡保険と貯蓄型保険の両方を兼ね備えた生命保険であると考えることもできますが、本記事では、オリコン顧客満足度ランキングの紹介と養老保険のメリットやデメリットといった特徴について触れていきます。オリコン顧客満足度ランキング:養老保険ランキングTOP10上記データは、価格.com 保険がWEBサイトで公開しているカカクコム・インシュアランスにおける契約申込者の割合ですが、養老保険の申込割合が驚きの0%です。データを見た人の中には、価格.com 保険だからではないか?といった反論をされる人もおられるかもしれませんが、今度は同じく比較情報サイトである保険市場の例を見てみましょう。保険市場の場合保険市場の場合、養老保険を選んで比較検討をしようとしても、条件に該当する保険商品がヒットせず、これは価格.com 保険と同じように、養老保険の申込をする人がいないことを意味します。なぜ、このようなことになっているのか、養老保険に加入するメリットとデメリットを紹介しながら、その理由について考えてみます。養老保険に加入するメリットとは養老保険に加入するメリットは、保険契約の期間中に死亡しても、満期を迎えて生存していたとしても同額の保険金が支払われるところにあります。つまり、養老保険は、死亡保険金または満期保険金のいずれかの保険金が必ず受け取れることになるため、仮に死亡した場合は葬式費用に、生存していた場合は、将来の老後資金や子供のための学資資金など、幅広く活用できるメリットがあります。養老保険に加入するデメリットとは養老保険に加入するデメリットは、メリット以上に多くあるのが現状であり、考えられる主なデメリットは以下の通りです。養老保険に加入するのに必要な保険料が高額死亡保障が一生涯ではない契約の仕方によっては、元本割れする可能性がある満期保険金を受け取った場合で差益が生じた場合は課税対象になる不要な保障まで抱き合わせになる可能性がある(郵便局=かんぽ生命)など養老保険の返礼率が高いのは、もはや過去のお話養老保険が多くの保険会社で販売されていた当時は、解約返戻金の返礼率が高いことや一時払い(一括払い)で養老保険の保険料を払い込んでしまうことで、普通預金などでお金をコツコツ貯めるよりも多くのお金が得られるといった考え方が主流でした。しかしながら、現在ではこのような考え方はもはや過去のお話であり、時間とお金をかけてより多くの資産形成をする上で、適当な方法では無くなっているのが現状です。生命保険の予定利率が低くなっているのが現状こちらは養老保険に限りませんが、たとえば低解約型返戻終身保険、学資保険、個人年金保険など、生命保険の解約や満期を迎えることで得られる保険金も、保険会社の予定利率が低いことなどが原因で大きく期待できない状況です。そのような時代の中で、高額な保険料を支払ってまで養老保険に加入するメリットや期待値が大きく損なわれていることも、養老保険が個人の方から受け入れられない原因の1つであるとも考えられます。[adsense_middle]養老保険のシミュレーションが、WEBでほとんどできない一般に保険会社のWEBサイトでは、保険料などのシミュレーションが簡易にできるところも多くなっています。しかしながら、養老保険の場合、シミュレーションをWEBでほとんどできないのが現状となっており、見積もりを保険会社へ直接依頼しなければならない手間や時間がかかってしまっています。このような部分も、養老保険が個人に受け入れられない原因の1つなのではないかと思われます。養老保険を販売している主な保険会社(令和元年度現在)令和元年度現在において、養老保険を販売している主な保険会社を紹介しておきます。なお、紹介順はランキングではなく五十音順とします。かんぽ生命JA共済ジブラルタ生命住友生命ソニー生命第一生命第一フロンティア生命大樹生命日本生命プルデンシャル生命三井住友海上あいおい生命明治安田生命メットライフ生命令和元年度現在において、養老保険を販売している主な保険会社は13社あります。先に紹介したオリコン顧客満足度ランキングの養老保険ランキングTOP10の内、2位にランキングしていた東京海上日動あんしん生命保険では現在養老保険を販売していないという部分は、大きな特徴とも言えそうです。そもそもおすすめの養老保険はあるのか?こちらは筆者個人の見解となりますが、養老保険は、現代の生命保険の保障や資産形成を考慮する上で、残念ながらおすすめできるものではないと考えています。実際に養老保険を販売している保険会社も少ないことが、これまで解説した需要とのバランスを物語っているようにも思えますが、次項では参考情報として、オリコン顧客満足度ランキングの養老保険ランキングTOP10の内、3位までの養老保険について特徴をそれぞれ紹介しておきます。なお、2位の東京海上日動あんしん生命保険は販売を行っていないため、順位を繰り上げての紹介となります。[adsense_middle]第3位:第一生命保険「ジャスト養老保険」第一生命の「ジャスト養老保険」は、一定期間に渡って死亡保障を備えながら将来の資金を形成することができる特徴があり、特に時の経過に応じて解約返戻金が増える点が大きな特徴とも言えます。なお、主な概要は以下の通りです。契約年齢範囲:3歳~80歳保険期間:13歳~90歳保険料払込期間:保険期間と同一保険料払込方法:年一括払・半年一括払・月払保険金額:最低保険金額300万円、最高保険金額7億円診 査:診査扱・告知書扱配当方式:毎年配当保険料例:20歳 10,750円、30歳 14,630円、40歳 22,440円、50歳 45,720円契約内容の変更:保険期間の変更、保険金額の減額、契約者貸付制度、払済保険への変更が可能第2位:かんぽ生命保険「新フリープラン」かんぽ生命の「新フリープラン」の主な特徴として、保険金の倍額支払があり、不慮の事故や感染症で死亡した場合で所定の条件を満たしている場合、当初の死亡保険金の倍額が支払われる特徴があります。なお、保険期間は10年から最長50年の間で、1歳きざみに設定できる特徴もあります。契約年齢範囲:0歳~80歳(契約種類により異なる)保険期間:10年~50年(ただし、被保険者の年齢により異なる)保険料払込期間:保険期間と同一保険料払込方法:月掛保険金額:最低保険金額100万円、最高保険金額1,000万円(ただし、被保険者の年齢により異なる)診 査:告知書扱配当方式:毎年配当保険料例:30歳 48,563円、35歳 63,679円、40歳 93,725円契約内容の変更:保険金額の減額、契約者貸付制度、払済保険への変更が可能第1位:ソニー生命保険「5年ごと利差配当付養老保険」ソニー生命の「5年ごと利差配当付養老保険」は、責任準備金などの運用成果に応じて、契約後6年目から5年ごとに契約者配当金が支払われるほか、被保険者が不慮の事故により180日以内に所定の身体障害の状態になったときは、以後の保険料の払込が免除されます。また、保険金額が500万円以上の場合、高額割引制度が適用される特徴もあります。契約年齢範囲:0~78歳保険期間:20年~30年(5年きざみ)、60・65・70・77・88歳で選択保険料払込期間:年満期:保険期間と同一、歳満期:保険期間と同一保険料払込方法:年払・半年払・月払保険金額:最低保険金額100万円、最高保険金額7億円診 査:診査扱・告知書扱等(契約年齢および保険金額により異なる)配当方式:5年ごと利差配当保険料例:25歳24,220円、30歳28,750円、35歳35,120円、40歳44,690円、45歳 60,580円契約内容の変更:保険期間の変更、保険金額の減額、契約者貸付制度、払済保険への変更が可能養老保険のおすすめ人気ランキングに関するまとめ現状では、個人が生命保険の加入や見直しにあたり、養老保険を活用することは、一昔前とは異なり不利になってしまう点が多くあるため、あまりおすすめできる生命保険とは言えません。実際のところ、養老保険を販売している保険会社もさほど多くなく、さらに比較情報サイトを基に比較検討や情報を集めることができない現状も踏まえますと、いかに養老保険の需要が無いのかご理解いただけるのではないでしょうか。
2019年09月24日養老保険とは、保険契約を締結した保険期間(保障期間)に、養老保険の保障対象となる人(被保険者)が死亡した場合は死亡保険金が支払われ、生存していた場合は満期保険金が支払われる生命保険です。一般に、養老保険は貯蓄機能に優れていると言われることがあるのですが、現代の事情や若年者の皆さんの将来を考慮しますと、はたして養老保険に加入することは得策なのか疑問が残ります。そこで本記事では、養老保険のメリットやデメリットをはじめとした養老保険の考え方について解説を進めていきます。養老保険の仕組み養老保険とは、どのような生命保険なのか冒頭で紹介しましたが、改めて、図を活用して、その仕組みについて触れておきます。養老保険は、保険契約した時から満期までの保険期間(保障期間)に渡って死亡しても生存しても保険金が受け取れる生命保険であることが分かります。また、養老保険の契約の仕方によって異なるものの、保険料の払込期間(支払い続ける期間)も契約から満期までになっている点もポイントと言えます。養老保険に加入するメリットとは養老保険に加入するメリットは、保険契約の期間中に死亡しても、満期を迎えて生存していたとしても同額の保険金が支払われるところにあります。養老保険は、死亡保険金または満期保険金のいずれかの保険金が必ず受け取れることになるため、仮に死亡した場合は葬式費用、生存していた場合は老後資金やその他の足しにといった具合に活用できるメリットがあります。養老保険のデメリットとは養老保険のデメリットは、保険料が、終身保険や定期保険などといった死亡などが原因で支払われる生命保険に比べて、かなり高額な点が挙げられます。併せて、養老保険の保障内容を提示された際の保険設計書に記載されている配当金は、あくまでも概算値であるため、将来必ず支払われる金額ではない点もデメリットと言えます。これ以外に考えられる養老保険のデメリットは次項の通りです。死亡保障が一生涯ではない養老保険に加入しますと、養老保険の被保険者が死亡した場合に死亡保険金が支払われることになりますが、満期を迎えることによって満期保険金を受け取り保障が終了します。そのため養老保険は、終身保険のように死亡保障が一生涯ではないデメリットがあります。契約の仕方によっては、元本割れする可能性がある養老保険は、契約の仕方によって元本割れを起こしてしまう可能性があり、将来受け取ることになる満期保険金と総支払保険料の差額がどのくらいになるのかしっかりと確認しておくことが極めて重要です。仮に、養老保険に加入する前に提案された保険設計書などで、将来の元本割れが起こる場合、加入を見送ったり、加入内容を見直したりする必要があります。養老保険の差益は課税対象になる養老保険に加入し、受け取った満期保険金が、これまで支払ってきた総支払保険料よりも多くなった場合、その差益は一時所得として課税対象になります。総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額たとえば、満期保険金が1,000万円、総支払保険料が900万円だったとしますと、50万円(1,000万円-900万円-50万円)が一時所得の金額となりますが、税法上、50万円の2分の1にあたる25万円が課税対象です。不要な保障まで抱き合わせになる可能性があるこちらはすべての養老保険ではありませんが、保険会社が販売している養老保険の中には、死亡保障だけではなく、医療保障など不要な保障まで抱き合わせで付帯されてしまう可能性があります。そのため養老保険に加入する前は、保険会社間の比較はもちろんですが、どのような保障が付帯されることになるのか、あらかじめしっかりと確認しておくことが大切です。養老保険への加入は、おすすめできるのか?養老保険のメリットとデメリットについて紹介しましたが、実際のところ、養老保険に加入することはどうなのか気になる人もおられると思います。こちらにつきましては、個々によって考え方は異なりますが、筆者個人の見解としては養老保険の加入をおすすめしません。以下、その理由について、参考程度となりますが紹介していきます。[adsense_middle]昔と今で時代が大きく変化しており、生命保険の活用方法や意味合いも変化しているため養老保険の活用を振り返りますと、一昔前は予定利率や解約返戻金の返礼率が高く、さらに養老保険は、死亡しても生存しても保険金が支払われる大きなメリットがあるため、評判や人気が高かったことは確かです。しかしながら、平成から令和の時代に入った現在におきましては、掛金が高額で、予定利率や解約返戻金の返礼率が低くなっており、貯蓄機能に優れている強みを活かすことがかなり難しくなっています。一時払い養老保険の強みも低下一時払い養老保険とは、たとえば、保険期間(保障期間)が10年の養老保険であれば、10年分の保険料を一括で支払うもので、いわば10年分の保障を一度に買ってしまうイメージです。一時払い養老保険も当初は、高い予定利率に貯蓄機能の強みもありましたが、現在では掛金が高額で低い予定利率によって強みが見出せず、さらにまとまった多額のお金があるのであれば、もっと効果の高いお金の活用ができる時代になっています。積立投資を活用した投資制度の充実現在、つみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)といった、自助努力によって将来の老後資金などを作るための投資制度が充実しており、少なくとも養老保険に加入するよりも、これらの投資制度を活用した方が大きなメリットが得られます。たとえば、節税効果やお金の流れを表すキャッシュフローといった点におきましても、養老保険よりもこれらの投資制度を活用した方が有利になる場合がほとんどです。養老保険への加入と投資制度の活用を目的別に比較前項では、養老保険の加入をおすすめできない理由について、筆者個人の見解を紹介させていただきましたが、ここでは養老保険と投資制度の活用において、加入目的別に簡易に比較したものを2つ紹介しておきます。なお、比較する上において、養老保険を販売している某保険会社(公平性の観点から保険会社名は公開しません)が、保険料例としてWEBで公開している以下情報を下に考えていきます。[adsense_middle]比較の前提条件養老保険に加入契約した年齢は、30歳とし、満期は60歳とします死亡保険金および満期保険金は、1,000万円とします毎月の掛金(保険料)は、男性で30,110円、女性で29,900円としますつみたてNISAは、20年間で1,000万円の資産形成をするものとしますiDeCoは、30歳から60歳まで30年間、資産運用するものとします上記以外の条件は加味しないものとします将来が心配なので、特別な事情を考えず、普通に1,000万円準備しておきたいはじめに、将来が心配なので特別な事情を考えず、普通に1,000万円準備しておきたいといった考え方の下、養老保険に加入する場合とつみたてNISAを活用する場合を比較してみます。1,000万円を準備するのに、養老保険では30年間という期間を要し、つみたてNISAでは20年間という期間を要していることがわかり、10年間の差は大きいことが確認できます。付け加えて、養老保険は差損益がマイナス、つみたてNISAではプラスとなっており、養老保険の活用がおすすめできない理由が明白であることが分かります。老後の生活が心配なので、老齢年金にプラスした老後資金1,000万円を準備したい今度は、老後の生活が心配なので、老齢年金にプラスした老後資金1,000万円を準備したいといった考え方の下、養老保険に加入する場合とiDeCoを活用する場合を比較してみます。iDeCoは、年齢が60歳になるまで老後資金を自ら準備するための投資制度であるため、仮に30歳からiDeCoに加入した場合、前提条件にある運用期間はいずれも30年で同じになります。この時、1,000万円を準備するのに、養老保険は差損益がマイナス、iDeCoではプラスとなっているほか、毎月の掛金が養老保険に比べてiDeCoは少なく済んでいるため、他の必要な部分にお金を充てられることも分かります。毎年の所得控除額による節税効果にも大きな差が生じる養老保険に拠出した1年間の生命保険料は生命保険料控除として所得控除の対象となり、iDeCoに拠出した1年間の掛金は、小規模企業共済等掛金控除としてこちらも所得控除の対象となります。しかしながら、これら2つの所得控除は税法上大きな違いがあり、前提条件を基にした1年間の所得控除額による違いは以下の通りです。養老保険の保険料とiDeCoの掛金に対する所得控除の取り扱いは全く異なり、iDeCoの掛金として拠出した場合、掛金の全額が所得控除の対象となるため、納めるべき所得税および住民税が大きく軽減される効果が得られます。同じ時間やお金を活用する場合、養老保険に加入するメリットが見出せないここまで、養老保険とつみたてNISAやiDeCoの活用を目的別に比較したものを紹介しましたが、それぞれの比較結果を踏まえますと、同じ時間やお金を活用する場合、養老保険に加入するメリットが残念ながら見出すことができないと筆者は考えます。筆者が、養老保険に加入することをおすすめできないと申し上げた理由には、先に紹介した比較内容や税法上の取り扱いなど、養老保険の加入者側が不利になる内容が多いからです。それでも養老保険に加入する場合、比較検討をして判断する養老保険に加入することをおすすめしない理由について、筆者個人の見解をお伝えさせていただきましたが、それでも養老保険に加入する場合、保険会社間で比較検討することが大切になります。また、あくまでも参考程度に留めておく必要がありますが、養老保険のランキングを比較検討するための材料として活用してみるのも1つの方法とも言えるでしょう。養老保険に関するまとめ養老保険には、保険金を必ず受け取れるメリットがあるものの、加入目的によっては、養老保険に加入するよりも得策なお金の活用方法があることは確かです。特に投資制度を活用した積立投資におきましては、同じ金額や同じ時間を活用した場合、養老保険よりも得られるメリットが大きくなることも十分考えられます。そのため、それぞれの効果を比較検討しながら、ご自身にとって効果的なお金の活用方法を探されてみることをおすすめします。
2019年09月23日「この10月から、全国的に火災保険料の大幅な値上げが実施されます。それは、損害保険会社が保険料算出の基準にする『参考純率』が、平均5.5%引き上げられたためです」そう語るのは、「保険相談サロンFLP用賀SBS店」所属で、ファイナンシャルプランナーの佐藤和士さん。建物や家財を守る火災保険。火事だけでなく、台風による窓の破損や床上浸水、雪の重みによる屋根の倒壊など、風災や水害、雪害も補償対象だ。住まいを守るために欠かすことのできないこの保険が値上がりした要因は、’18年5月、「参考純率」が4年ぶりに見直されたこと。火災保険の保険料は、「損害保険料率算出機構」が決めた「参考純率」をもとにして、保険会社が個別の状況(経営状況、価格戦略等)をふまえて決めている。そしてこの保険料は地域や、建物構造(マンション・鉄骨造住宅・木造住宅の3種類)、築年数、補償内容などによって異なる。今回、「参考純率」が最も大きく引き上げられたのは鹿児島県のマンション。その改定率は40.1%と、平均を大きく上回っている。引き上げの背景を、佐藤さんは次のように話す。「近年、ゲリラ豪雨や台風などによる水害、豪雪の被害が多発し、保険金の支払いが急増していることが影響しているでしょう。これまで保険金の支払いは4,000億円前後だったのですが、’18年度には1兆円を超えてしまう見込みです」参考純率は’14年にも改定されているが、それ以降も大規模な雪害や水害が起こっている。九州を中心に襲った’15年の台風15号、記録的な暴風や猛烈な雨で被害をもたらした’18年7月の西日本豪雨……。とくに’18年9月の台風21号は大阪府をはじめとした地域が甚大な被害を受け、保険金の支払いは過去最高額の9,698億円に。莫大な保険金額を今後も支払うことを予想し、民間の各保険会社は値上げのプランを明らかにしている。東京海上日動の火災保険を例にとってみよう。次の都道府県、建物構造に当てはまる住居は、30%以上の値上げがなされる。■栃木県、群馬県、富山県、石川県、山口県、九州7県、沖縄県のマンション■山形県、栃木県、群馬県、山口県、熊本県、鹿児島県の鉄骨住宅■熊本県の木造住宅佐藤さんが続ける。「三井住友海上は築年数が10年以上の場合、大幅に値上げされることがほとんど。ただし、木造住宅はほか2つの建物構造と比べ、上昇率が据え置かれている印象です」
2019年09月19日住宅や家財を守るための火災保険。しかし“いざというとき”は、実はすでに全国各地で頻発していた。増税に加え、やむをえないこの値上がりに、どう対抗すべきなのかーー。「この10月から、全国的に火災保険料の大幅な値上げが実施されます。それは、損害保険会社が保険料算出の基準にする『参考純率』が、平均5.5%引き上げられたためです」そう語るのは、「保険相談サロンFLP用賀SBS店」所属で、ファイナンシャルプランナーの佐藤和士さん。建物や家財を守る火災保険。火事だけでなく、台風による窓の破損や床上浸水、雪の重みによる屋根の倒壊など、風災や水害、雪害も補償対象だ。住まいを守るために欠かすことのできないこの保険が値上がりした要因は、’18年5月、「参考純率」が4年ぶりに見直されたこと。火災保険の保険料は、「損害保険料率算出機構」が決めた「参考純率」をもとにして、保険会社が個別の状況(経営状況、価格戦略等)をふまえて決めている。そしてこの保険料は地域や、建物構造(マンション・鉄骨造住宅・木造住宅の3種類)、築年数、補償内容などによって異なる。今回、「参考純率」が最も大きく引き上げられたのは鹿児島県のマンション。その改定率は40.1%と、平均を大きく上回っている。引き上げの背景を、佐藤さんは次のように話す。「近年、ゲリラ豪雨や台風などによる水害、豪雪の被害が多発し、保険金の支払いが急増していることが影響しているでしょう。これまで保険金の支払いは4,000億円前後だったのですが、’18年度には1兆円を超えてしまう見込みです」家計を直撃する火災保険の並々ならぬ値上げ。同月から始まる増税も相まって、やりくりには頭を抱えてしまいそう……。そこで、保険に詳しいファイナンシャルプランナーの飯村久美さんに、火災保険を見直すことで節約につながる「見直しの4カ条」を教えてもらった。【1】補償内容を見直す「大前提として、いつくるかわからない災害に備えての保険ですので、“切り詰める”という感覚は持つべきではありません。しかし、今の補償内容が本当に必要かどうかをチェックすることは大事です。とくに水害補償の有無を見直す際、参考にしてほしいのは国土交通省が出している『ハザードマップ』。これを参照し、居住地のリスクを鑑みつつ、水害時の補償を外して保険料を節約するという手もあります」【2】免責金額を見直す「火災保険の免責金額」とは、保険金が受け取れるような事故が起きたとき、契約者側が自己負担しなければならない金額のこと。「見直し時、免責金額を高く設定すればするほど、いざというときの自己負担額は大きくなりますが、そのぶん月々の保険料を安く抑えることができます」【3】火災共済への乗り換えを検討する生協など、非営利の生活協同組合が運営する火災共済に加入していれば、損害を受けた場合に保険金として「共済金」を受け取ることができる。契約条件は、生協の組合員であること。特徴として、補償額が少ないが、決算時に剰余金があれば「割戻金」で戻ってくることなどが挙げられる。「補償内容がカスタマイズできず、商品の選択肢が少ないですが、民間の損害保険会社とは異なり、非営利団体が運営しているぶん、リーズナブルな値段になっています」【4】支払い方法を見直す最後に考えたいのが月々の保険料をまとめて支払うという手段だ。「毎月払いから年払いに変更すれば、5%程度下がります。さらに10年一括を選ぶと、2割ほどの節約にも。支払い時は大きな支出となりますが、年間保険料を3万円とすると、10年で約6万円お得です。クレジットカードで支払えば、ポイントをがっつりためることもできます」火災保険は一度入るとなかなか見直す機会がない。大幅値上げの時期が迫る今が、まさに見直しのタイミングなのだ。
2019年09月19日住宅ローンを組むときに、団体信用生命保険に加入する人は、生命保険を見直しましょう。必要な死亡保障額を算出し、その分だけ民間の生命保険で賄えるようにすれば、保険金による十分なサポートを確保しつつ、月の支払いを抑えることができ、家計が楽になる可能性があります。■ 1. 住宅ローンと生命保険の関係は?スイマー / PIXTA(ピクスタ)一般的に、銀行等で住宅ローンを組む場合、団体信用生命保険(=団信)に加入することが条件とされることがほとんどです。1-1住宅ローンと団体信用生命保険住宅ローンの返済者が返済途中で死亡した場合は、団信の保険金で残りの住宅ローンが一括返済される仕組みになっています。つまり、団信は生命保険なのです。金融機関が団信加入を必須にするのは、ローン返済者がいなくなったときに債務が残らないようにするためです。住宅ローンを借りる人が併せて団体信用生命保険に加入することで、万一のことがあっても、銀行は住宅ローンの返済が滞る心配をしなくて済みます。遺族は住宅ローンの返済を免除されて住宅を手元に残すことができるようになっていて、住宅ローンの借り手・貸し手の双方にとってメリットがある保険といえます。団信加入不要の金融商品は「フラット35」ほか、数えるほどしかありません。1-2団信の補償内容と民間の生命保険の保障内容団信が生命保険ならば、自分の入っている民間の生命保険と同じ保障内容になっている可能性があるために、それぞれの保障内容を確認する必要があります。保障内容がかぶっているものがあれば、内容を精査し、最低限の保障内容になるようにしましょう。削減した場合は保険料が月数万円安くなる、総額で数百万円安くなる場合もあります。削減した保険料では貯蓄や住宅ローンの繰り上げ返済などに回すことができ、さらに住宅に支払う費用を抑える効果が期待できます。■ 2. 生命保険の内容、どう見直せばいいの?CORA / PIXTA(ピクスタ)生命保険見直しの必要性が理解できたら、次に、実際どのように見直せばよいかを見ていきましょう。2-1残される家族の生活費を考える契約者が亡くなってしまったあとは、ローンの残債に充てるお金のほかにも様々なお金が必要なはずです。例を挙げると、残された家族の住居費(家賃)、食費、光熱費、通信費、日用品費、娯楽費、医療費、教育費などがあると思います。それらをなるべく正確に算出しましょう。2-2必要保障額を算出する必要な費用の合計額を算出したら、そこから遺族年金や死亡退職金等の死亡後の収入、貯蓄額を差し引きます。この「必要保障額」が生命保険の保障金額にすべき金額です。2-3両方の保険を使ってカバーできるようにする団体信用生命保険により万一の場合のローン返済はされます。そのために、民間の保険では、必要保障額が補償金として支払われるように設定しましょう。両方の保険によってうまく保障内容を設定すれば、余分な出費がなくなります。■ 3.まとめtombo / PIXTA(ピクスタ)住宅ローンを組んだら、団体信用生命保険に加入することになるため、既存の生命保険と保障が重複する場合があります。重複を避けるために、必要保障額を算出し、最低限のカバーができるように保障内容を再設定しましょう。ただし、ライフステージによって必要な死亡保障額が変わってくる可能性があります。定期的に見直しをすることを忘れないようにしましょう。ファイナンシャルプランナー(AFP)/宅地建物取引士一般社団法人/家族信託普及協会®会員吉井希宥美
2019年09月18日ダイエット中、意外と見落としがちなのが調味料。実は糖質が多い調味料もあり、せっかく食事をコントロールしていても、調味料でカロリーや糖質をとりすぎ、なんてことも。では、どのような調味料を選べば良いのでしょうか?ダイエット中に注意したい調味料とは?出典:byBirth調味料というと、「塩分が高そう」というイメージがありますが、意外と注意したいのが「糖質」。ダイエット中、糖質を控えめにしている、という人は調味料にも注意です。食材の糖質を気にしていても、調味料の糖質は見落としがち。では、どのような調味料に気をつければ良いのでしょうか?◎糖質が多い調味料一覧出典:byBirth砂糖ジャムはちみつみりん焼き肉のたれすし酢ごまだれ甜麺醤カレールーケチャップソースシチューのルースイートチリソース甘い味噌(白味噌など)顆粒だしルーに糖質が多い、というのは小麦粉が使われているためです。多くは、とろみを出すために小麦粉が使われています。また、ケチャップやソースは料理の味付けに大量に使う場合も多いため、注意したい調味料ですね!オムライス、お好み焼き、焼きそば…糖質が多い料理に、糖質が多い調味料はダイエット中には気を付けましょう!◎ダイエット中、糖質が少ない調味料だしカレー粉唐辛子ゆずこしょう練しょうがからし酢油料理酒味噌練わさびからし豆板醤マヨネーズバターポン酢マヨネーズは「糖質」という点からは少ないといえますが、油は多い調味料です。また、「低カロリー」と謳っている商品は、人工的に甘味を加えている場合があります。成分表示を良く見て、商品を選択するようにしましょう。低カロリーの人工甘味料はダイエット中に良い?健康にはどんな影響がある?出典:byBirthダイエット中、血糖値の上昇を抑える目的で、人工甘味料を使用する人も少なくありません。人工甘味料とは、アスパルテームやアセスルファムカリウム、スクラロース、など人の手によって作られた甘味料です。砂糖などの天然の甘味料は、植物などから抽出された成分から作られています。少量で甘味を感じることができ、「糖質ゼロ」や「糖質オフ」など清涼飲料水によく使用されています。調味料としても近年、砂糖の代わりに使われています。その一方で、「人工甘味料って健康には影響はないの?」と疑問に思う人も。現段階では、「一概に良いとも悪いともいえない」と言えます。その理由は、低カロリーの人工甘味料が太らない、とはいえない人工甘味料の甘味に慣れてしまうなどが挙げられます。出典:byBirth1については、人工甘味料を摂取すると、脳は「糖分が体に入ってきた」と認識し、インスリンを分泌するため、結局はダイエットの意味はないのではないか、という説があるためです。また、本来は甘味を感じて血糖値が上昇しますが、人工甘味料の場合は甘味のあとに血糖値が上昇しにくいため、脳の反応で「食べたい」という行動が促されます。その結果、むしろ太りやすくなるのでは?という意見もあります。2については、「血糖値に影響が少ないから」という理由で人工甘味料を使っていると、甘味に対する感覚が鈍感になります。根本的に痩せ体質になるためには、味覚を正常に保つことが大切であるため、使いすぎも良くないといえます。人工甘味料は未だ不明な点が多いため、過剰摂取は避けつつ、上手く利用していくことが大切です。ダイエット中の味付けの基本とは?ダイエットには味覚も関係している!「ダイエットは味覚から」と言うくらい、ダイエット中の味付けは重要です。ダイエットに良い食材を摂っていても、味付けがダイエットに向いていなければ元も子もありませんよね。薄味が基本出典:byBirth塩分の摂りすぎは、むくみの原因になります。また、濃い味付けの食事は、白米が進むため、太る原因にもなります。塩だけでなく、甘味に関しても同様です。甘味に慣れすぎると、気づかぬ内に甘いものを摂取していることが増え、ダイエットの妨げになります。基本的には薄味に慣れておく舌であるほうが良い、と考えましょう。出汁を使う「旨味」を感じると、自然と薄味にすることができます。食材そのものの味を引きたてるため、余分な調味料を使わなくて済みます。鰹節、昆布、干し椎茸など、出汁をとるのも一つの方法です。とはいえ、出汁をとる時間がない人や、出汁をとるのが面倒だ、という場合もありますよね。そんな場合は、顆粒や粉末の出汁を利用するのも良いでしょう。塩が無添加の市販品を使うようにしましょう。よく噛む出典:byBirth味覚を感じる味蕾(みらい)は、液状に近いほど、よく感じるといわれています。すなわち、よく噛むことで味覚が研ぎ澄まされるため、調味料に頼らなくても食事を味わうことができるのです。さらに、よく噛むと満腹中枢を刺激するため、食べすぎ防止にもなります。まとめ出典:byBirthダイエット中、糖質が多い食材を避けていても、調味料については見落としがち。塩分が高いものはむくみの原因となり、糖質が多いものは血糖値を上げるため太る原因にもなります。基本は薄味に慣れておくことが何より大事ですが、食事の時間を楽しむためにもダイエットに影響が少ない調味料を利用しつつ、ダイエットを進めていきましょう!
2019年09月06日本記事ではiDeCoの所得控除について考察します。記事の中ほどに「年収などの違いによってどのくらい減税の効果があるのか」分かりやすい一例の一覧表を作成しましたので、ご覧いただければ幸いです。iDeCoのメリットの一つ、所得控除とは税金がお得になることiDeCoは老後のための資産形成の制度です。大きなメリットが3つあります。「掛け金が全額所得控除になる」「運用益が非課税になる」「将来お金を受け取るときに所得控除が受けられる」この中でも今回は1の「掛け金が全額所得控除になる」について見てみましょう。iDeCoへの掛け金の全額が所得控除になる。iDeCoの所得控除の仕組み&メリットを受けられる対象は所得税・住民税が課税される人iDeCoの所得控除の仕組みを簡単に言うと「iDeCo口座に毎月(あるいはまとめて)お金を出していくと、税金の負担が減少しますよ」ということです。もう少し詳しく言いますとiDeCoに出した掛け金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。個人事業主や所得のある専業主婦などは確定申告が必要です。そして、iDeCoの所得控除の減税メリットを受けられる人は、会社員・公務員・自営業者などの「課税される所得のある人」です。【質問】所得税・住民税が課税されない人でもiDeCoに掛け金を出すと、所得控除のメリットがありますか?答え:ありません。所得税・住民税が課税されない人の場合には、所得控除による減税メリットはありません。ただ「減税メリットがないからiDeCoをする理由がない?」かというと、そうではありません。理由は後述します。【質問】家族のiDeCoの掛け金を自分が負担すれば、自分に減税メリットがありますか?答え:ありません。家族の掛け金を負担しても、減税メリットは得られません。iDeCoの所得控除はどのくらい減税効果があるのか【年収別シミュレーション】それでは具体的に、iDeCoの所得控除のメリットによる減税効果がどのくらいなのか一例を見てみましょう。注意点:以下は毎月掛け金を出した場合です。途中で課税所得や掛け金の変更がない前提です。こちらの一例は「イデコ公式HPかんたん税制優遇シミュレーション」を使用して出しています。実際とは異なることがあります。[adsense_middle]iDeCoの所得控除のメリット【金額】をチェックしてみよう共通の条件として、20歳で加入して60歳まで40年間続けた場合です。ちなみにiDeCoに出せるお金の毎月の限度額は「加入者区分」によって異なります。以降のシミュレーション一例では、以下のパターン(月/5,000円・12,000円・23,000円・68000円)で見てみましょう。最低掛け金額/月5,000円公務員の限度額/月12,000円会社員の限度額/月12,000円or23,000円(会社員の場合、企業年金のある・なしなどにより異なる)専業主婦(主夫)の限度額/月23,000円自営業者の上限/月68,000円①年収が200万円の場合のiDeCoの所得控除による減税金額上記を見ると掛け金に応じて軽減額が大きくなることが分かります。②年収が300万円の場合のiDeCoの所得控除による減税金額自営業者の上限68,000円のケース以外では①と同じ数値です。③年収が400万円の場合のiDeCoの所得控除による減税金額このケースでは②と全く同じです。④年収が500万円の場合のiDeCoの所得控除による減税金額③より減税金額が大きくなってきました。⑤年収が600万円の場合のiDeCoの所得控除による減税金額こちらは④と68,000円のところだけが異なります。⑥年収が700万円の場合のiDeCoの所得控除による減税金額やはり年収が上がるほどに所得控除の減税メリットが大きくなってくることが分かります。iDeCoの本当のメリットは所得控除じゃない?さて上記のシミュレーション一例をご覧になって、どのような感想を抱かれたでしょうか。「結局、高所得者の方がお得になるじゃないか」「所得が低いと減税の金額にお得感が感じられない」「そもそも収入の無い専業主婦だと所得控除のメリットがないからiDeCoをする気が起きない」などと思われた方もいらっしゃるかと思います。その一面は確かにあります。ただ、iDeCoは所得控除のメリットを受けられるだけの制度ではありません。その本質は「老後のためのもう一つの年金」にあります。どういうことでしょうか。[adsense_middle]老後の公的年金が減るからiDeCoは重要2019年8月27日に厚生労働省より「公的年金の財政検証」が発表されました。これは簡単に言うと、「公的年金の健康診断」のようなものです。5年に一度のペースで公表されます。今回のポイントはいくつかありますが、少しだけ見てみましょう。公的年金制度の「健康診断(財政検証)」のポイント一例:「減税だけじゃ乗り切れない?」筆者にとって(そしておそらく読者の方にとっても)印象的なのは次の点でした。現在20歳の方が現状の高齢者と同水準の年金をもらうには68歳9か月まで働く必要があるということでした。現在定年の多くは60歳ですので、実に8年9か月長く働かなくてはいけません。※ちなみにこれは今後「日本経済が良かった場合」の楽観的なシナリオです。現実はもっと悪くなると筆者は考えています。ちなみに30歳以降が今の65歳と同水準の年金を受給するには、次の年齢まで働かないといけないことが数値上算出されています。現在の30歳→68歳4か月現在の40歳→67歳2か月現在の50歳→66歳ここだけ見ても、何となくiDeCoやつみたてNISAを利用しての資産形成の重要性が見えてきます。将来、年金を現在と同水準もらうには、現在よりも(短くて)6年~8年4か月働かないといけない可能性がある。若い人ほど老後のお金は厳しくなる。所得控除のメリットにこだわりすぎないことも重要ではまた公的年金制度の「健康診断(財政検証)」では、所得代替率の低下についても触れられていました。所得代替率:ざっくり言うと、現役世代の今の私たちの手取り収入に対する年金額の割合。低いほど受け取れる年金額が少ない。いま(2019年度)は所得代替率が61.7%です。しかし「健康診断(財政検証)」では6つある、どのシナリオでも将来の所得代替率は低下しています。一番良いシナリオ→51.9%一番悪いシナリオ→36%~38%ちなみにこれは賃金が上がり続けるという前提のお話です。しかし直近5年間で賃金が上昇したのは2016年の一年だけでした。筆者の個人的な考えでは、一番悪いシナリオよりも将来は悪くなる(もらえる公的年金は減る)のではないかと考えています。その理由は少子高齢化です。公的年金は現役の世代が高齢者にお金を「仕送りする+積立金を上乗せしている形式」です。そして、今の現役世代が年金受給資格を得るころには、ますます若い人が減っていると思われます。つまり、「未来の私たちに仕送りをしてくれる人が減っている」わけです。そのため、将来のもらえる年金額は構造上減ってしまうと考えられます。ちなみに6つのシナリオの一番悪いものでは2052年には国民年金の「積立金が枯渇する」ということになっています。つまり「仕送りする+積立金を上乗せしている形式」の「積立金を上乗せしている」部分がなくなって、単純な「仕送り形式(正式には賦課方式という)」になることを意味しています。早い話が受け取れる年金がさらに減る可能性があります。ちなみに公的年金を受給開始後も、加齢とともに所得代替率は下がる見通しです。嫌なお話ばかりですが、だからこそiDeCoの所得控除のメリット以外について考えてみることが重要かもしれません。将来もらえる年金の所得代替率は今61.7%だが、36%~38%(あるいはそれ以下)に下がる可能性がある。iDeCoの所得控除に関するまとめiDeCoのメリットの一つは所得控除で実質減税になるあなたの所得控除のメリットはいくら?年収・掛け金別一覧でまる分かり!iDeCoで大事なのは所得控除だけじゃない。iDeCoで未来の自分を助けようiDeCoのメリットの一つに「掛け金が全額所得控除になる」というものがあります。税制面でとても優遇されているのがiDeCoの特徴です。本文内のシミュレーション一例で見ましたが、基本的に年収・掛け金が大きいほど所得控除のメリット金額が大きくなっていきました。ただ、iDeCoの本質は所得控除のメリットだけではないと筆者は考えています。記事の最後の方で触れましたが、これからは若い人ほど、公的年金だけでは老後の生活が成り立ちにくくなると考えられます。そこで出てくる考え方が「自助努力(自分の老後のお金は自分で形成する)」です。人によってはiDeCoの所得控除のメリットがない・少ないことがあり、魅力的に見えないかもしれません。ですがiDeCoの本質はそこではないのではないでしょうか。本記事が読者の方の合理的な資産形成の一助になれば幸いです。
2019年09月03日団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が返済中に亡くなってしまったり、高度障害状態になってしまったりしたときに、ローンの残額を代わりに支払ってくれる住宅ローン専用の保険です。その大切さと詳細についてご紹介します。■ 1.団体信用生命保険とは?Graphs / PIXTA(ピクスタ)住宅ローンを払い続けていく経済的な余裕がなければ、マイホームを手放すことになってしまいます。もし、契約者に万が一のことが起こったら、住宅ローンは数千万円の支払いとなるので、支払いが滞る可能性が大きくなります。団体信用生命保険(以降、団信と呼びます)はこのような事態を避けるためにできた保険です。団信に加入していれば、保険会社から金融機関へ住宅ローンの残額分が支払われるので、残された家族は返済をしなくて済みます。1-1団信の保障内容は?aijiro / PIXTA(ピクスタ)団体信用生命保険で保険金が支払われるのは、基本的に死亡・高度障害状態のときです。特約をつけると、三大疾病や八大疾病で所定の状態に該当したときにも保険金を受け取ることができます。しかし、病気やケガにより長期的に働けない状態になっても、一部の団体信用生命保険を除いて保険金は支払われませんので注意が必要です。1-2特約の内容は?団信には、おもに次のような特約があります。・三大疾病特約付団体信用生命保険三大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)で所定の状態になったときにも、住宅ローンが完済されます。・八大疾病特約付団体信用生命保険三大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)と五大疾患(糖尿病、高血圧性疾患、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎臓病で所定の状態になったときにも、住宅ローンが完済されます。■ 2.団信に関する注意点OrangeMoon / PIXTA(ピクスタ)団信加入の際は次のことに注意する必要があります。2-1 健康状態が悪いと加入できない団体信用生命保険は、一般の生命保険と同様に契約する際には健康告知が必要になり、病気の種類や症状、経過によっては、団信に加入でません。糖尿病や脳卒中などになってしまうと加入できない場合があります。民間の金融機関の場合、団信に加入しないと借り入れができない場合が多くありますので、借り入れのための要件をしっかりとチェックすべきです。2-2 団体信用生命保険に入らないほうが得になることもある団体信用生命保険の保険料は「ローンの金利に上乗せ」という形が一般的です。そのため、団信に加入しなければ、ローンの支払い額が少なくなるということになります。団信に入りたくない、入れない場合は、団信への加入が任意である「フラット35」を選ぶことがおすすめです。団信への加入は任意です。2-3団信へ加入しない場合はほかの方法で「もしも」に備えるGraphs / PIXTA(ピクスタ)団信に加入しないなら、民間の保険などで万が一の場合に備えておくべきです。若い人ならば、民間の保険料のほうが安い場合があります。「非喫煙割引」などをはじめ、特約も豊富なので自分に合ったものを選べます。■ 団信は住宅ローンのリスクを軽減する検討すべき保険aijiro / PIXTA(ピクスタ)団信は、住宅ローンを組む場合のリスク軽減の意味で大変重要です。団信に加入したくない場合、団信に加入できない場合は、民間の生命保険や現金などできちんとリスク対策ができているかチェックしましょう。また、団信の保障内容がすでに入っている民間の生命保険の保障内容と重複している場合もあるなら、どちらか一方にすることも大事です。住宅ローンを組むのと同時にもう一度保険内容を確認してみましょう。ファイナンシャルプランナー(AFP)/宅地建物取引士一般社団法人/家族信託普及協会®会員 吉井 希宥美
2019年08月23日「生命保険は健康な人でないと加入できない」といった話は聞いたことがあるでしょうか。生命保険は健康な人を基準として加入の条件を決めているので、大きな病気やケガをしている状態や治ったばかりの状況では加入できないことも少なくありません。 出産に備える医療保険や万一の際にお子さんに必要な生活費や教育費を残す生命保険に加入しようとした場合に加入できず後悔しないためにも生命保険の加入と健康状態についてお伝えします。 医療保険の加入は妊娠前に検討を生命保険は、死亡保険・がん保険・医療保険など種類がいくつかありますが、保険の種類によって加入ができるかできないかの判断となる健康状態の基準が異なります。その中で医療保険は基準が厳しく、詳細に内容の確認がされます。 例えば、軽微な病気でも治療中であったり、治ったばかりの状態では加入ができなかったり、病気の部位(例:胃潰瘍であれば胃、難聴であれば耳)の治療については一定期間、保険金が給付されない条件=特定部位不担保となったりするケースがあります。逆に死亡保険は、死亡につながる可能性の高い病気・ケガでなければ、多少の病気・ケガであっても加入が制限されることは多くありません。 出産のため、妊娠高血圧症候群や異常分娩に備えて医療保険の加入を希望される方もいらっしゃると思いますが、ほとんどの保険会社では妊娠中の方の加入については、「現在進行中の妊娠・出産には入院や手術には保険金を給付しない条件」を付けることになっています。 そのため、妊娠・出産に備えて医療保険に加入したい場合は、①妊娠前に医療保険に加入するか、②現在進行中の妊娠・出産でも保険金を給付してくれる保険会社で加入するかのいずれかとなります。希望する保険に加入できずに後悔するよりは、子どもを設けようと思った際に医療保険に加入することを検討してみましょう。 保険加入の際の健康状態の判断は保険会社によって異なります生命保険の種類や内容が保険会社ごとによって異なるように、保険加入にあたっての健康状態の判断は保険会社によって異なります。生命にかかわる病気や完治が難しい病気の判断は差が出にくいのですが、軽度・中度の病気やケガについては、保険会社の判断が分かれる場合があります。 ある保険会社では、保険金が給付されない条件=特定部位不担保が5年と判断されましたが、別の保険会社では保険金が給付されない条件=特定部位不担保がつかないと判断されたケースもあります。そのため、健康診断で指摘事項があったり、現在または直近2年間に通院があったりする際には、複数の保険会社で見積りを取ると良いでしょう。 告知書はアンケートではなく保険加入には欠かせない判断材料生命保険の加入には、医師の診断や健康診断や人間ドックの結果の提出が必要なものもあれば、“告知書”と呼ばれる書類に健康状態の記載をするだけで医師の診断や健康診断の代替ができるものがあります。告知書はご自身で内容を記載するので、アンケート程度に思っている方もいらっしゃるのですが、実際には医師の診断や健康診断結果と同じ役割をするものです。曖昧な回答や虚偽の回答では、後日保険金が支払われない可能性があります。 持病があるので告知書に書こうとしたら、保険の担当者が「書かなくて良いですよ」と言ったやりとりは過去には散見されたようですが、このまま手続きしてしまうと、死亡時や入院時等に保険金が支払われず、保険が役に立たなくなってしまいます。保険は加入が目的ではなく、いざという時に保険金が給付されてはじめて役立つものですので、告知書の記入は正確にしましょう。病気やケガがある場合や健康診断で指摘事項のある場合は、治療や検査をしっかり行ったうえで、完治後や正常値になった際に申し込みを行うことも検討しましょう。 生命保険は結婚、妊娠、出産などのライフイベントをきっかけに加入する方多いと思いますが、その時の健康状態が良くないと加入できなかったり、条件が付いたりする可能性が出てきます。保険に加入しようと思った際には、内容や保険料が適正かどうかを考えた後に必要と判断できた場合は、健康状態が悪くなってから後悔しないように健康状態が良いときに手続きをされることをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年08月21日生命保険は、死亡などによって保険金が支払われるものから、病気やけがによる治療によって保険金が支払われるものなど様々な種類があります。なお、税法上、受け取った保険金は、税金がかかるものとかからないものに分けられる特徴があるのですが、相続税がかかる生命保険とは、基本的に受け取った死亡保険金の金額や保険契約が大きく関係します。そこで本記事では、生命保険と相続税の関係についてポイントの解説を進めていきます。重要!相続税は、すべての人にかかる税金ではない法定相続人には、配偶者、子供、父母、祖父母、兄弟姉妹など、家族構成や人数が大きく関係しますが、妻や夫といった配偶者は、常に相続人になる決まりとなっています。なお、上記図の計算例では、夫が死亡し、法定相続人が配偶者である妻と子供1人の場合となっており、計算式にあてはめて計算すると相続税の基礎控除額は4,200万円と計算されます。法定相続人には順位が設けられている法定相続人は、法律上、故人の財産を相続できる順位が設けられており、ポイントは以下の通りです。法定相続人には、第1位順位から第3位順位まであり、ポイントは、先順位の人が1人でもいる場合は、後順位の人は相続人にならないところにあります。たとえば、上記図の若草太郎さんが亡くなった場合で長男と長女が生存している場合、法定相続人は、配偶者と子供である長男および長女の3人になります。仮に、若草太郎さんが死亡した時点で両親や兄弟姉妹などが生存していたとしても法定相続人にはあたらず、基本的に財産を相続する権利が発生しません。相続税を考える上で、基礎控除額がいくらになるかが大きなポイント前項の例の場合、相続税は、故人の財産が4,800万円(3,000万円+600万円×3人)を超えた場合に課されると判定することができ、相続税を考える上において、まずは、基礎控除額がいくらになるかが大きなポイントになります。そのため、たとえば、生命保険の受け取った死亡保険金のみをベースに単独で相続税が課されるものではないため、故人の財産をトータルで考えることが極めて重要になるわけです。生命保険と相続税の重要ポイント配偶者=1,500万円-1,500万円×1,500万円÷3,000万円=750万円長男および長女=750万円-1,500万円×750万円÷3,000万円=375万円計算の結果、配偶者に課税される死亡保険金の課税対象は、受け取った死亡保険金1,500万円の内750万円、長男および長女に課税される死亡保険金の課税対象は、それぞれ受け取った死亡保険金750万円の内375万円ということになります。相続税の基礎控除額を超えない場合、相続税がかかることはない若草太郎さんが死亡した場合における相続税の基礎控除額は、法定相続人が配偶者、長男、長女の3人で4,800万円(3,000万円+600万円×法定相続人の数)です。この時、配偶者が受け取った死亡保険金の内750万円、長男および長女が受け取った死亡保険金の内375万円ずつが課税対象となるため、合計1,500万円(750万円+350万円+350万円)が相続税の課税対象になります。この時、基礎控除額4,800万円よりも金額が低いため、結果として、それぞれが受け取った死亡保険金に対して相続税がかからないと判定をすることができます。相続税が課税されるパターンは、基礎控除額を超えた場合相続税が、かからない場合故人の財産合計は6,600万円に対して、故人の債務や基礎控除額を合算した合計金額は6,700万円となっており、これらを差し引きますと、マイナス100万円(6,600万円-6,700万円)です。計算の結果、マイナスになった場合は、0円として取り扱われることになり、このような場合、相続税がかからないことになります。相続税が課税される場合、いつまでに税金を支払いする必要があるのか相続税が課税される場合は、相続税の申告期限までに相続税の申告書を作成し、亡くなった人の住所地を所轄する税務署に対して申告書類を提出しなければなりません。なお、相続税の申告期限とは、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっており、たとえば、1月10日に死亡した場合、その年の11月10日が申告期限になるイメージです。ちなみに、相続税の納付は、原則として申告期限までに金銭で納めることになっておりますが、延納や物納といった制度によって納付することもできます。相続税を納めている人の現状国税庁が公開している最新の統計データによると、2017年度に相続税が課税された人の割合は、8.3%となっており、さほど多くないことが分かります。相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられた法改正があってからは、相続税を納める人の割合が4%台から8%台に増加しているものの、それでも、全体的に見ると、相続税を納めなければならない人というのは、ごく僅かであることが見て取れます。相続税の納税金額を見ると、全体的にかなり高額であることも分かり、相続税は、自分とはご縁のないものと感じるのも無理のない話です。とはいえ、特に、不動産や上場株式をはじめとした金融商品は、故人の財産を評価する際、専門的な知識がなければならず、安易に考えることは、リスクが伴う場合があります。仮に、不動産や金融商品を多く抱えている場合は、税理士を通じて財産評価や相続税対策をしておくのが望ましいでしょう。まとめ生命保険の契約状況と受け取った死亡保険金額によって相続税がかかる場合とかからない場合があります。ただし、相続税は、故人の財産から故人の債務や非課税金額、基礎控除額を差し引くことで、はじめて、相続税がかかるのか、かからないのかが判定できるものとなります。そのため、生命保険のみの単独で判断できるものではなく、全体的な財産状況と債務状況を把握することが必要になることを理解しておく必要があります。
2019年08月18日