毎年のことですが、会社員・公務員等の給与所得者は年末調整の時期になってきました。勤務先から書類が渡されたり、保険会社から控除証明書が届いたりと、準備を進めている方もいらっしゃると思います。今回は2019年(令和元年)の年末調整の手続きのポイントについてお伝えします。 提出する書類の準備はできていますか? 年末調整では、保険料の支払いや住宅ローンを利用して主に10年以下の方などに所得税・住民税を減額する控除の適用を申請しますが、提出する書類があります。ここでは、多くの方が利用される準備が必要な書類をご説明します。 1. 生命保険料(地震保険料)控除証明書生命保険や地震保険を2019年中に支払った金額がある場合、保険料の控除証明書が10月中旬頃までを目途に保険会社から届きます。一括払いの場合は、保険証券に同封していることもあります。届かない場合は、保険会社に連絡して再発行してもらうと良いでしょう。 2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書住宅ローン減税(正式には住宅借入金等特別控除)の適用を受ける人は、金融機関から10月中旬頃までを目途に届きます。2年目以降の住宅ローン減税の適用を受ける人はこの年末残高等証明書と合わせて、税務署から届く「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」を提出します。 3. 社会保険料控除証明書勤務先の社会保険以外に国民健康保険料や国民年金保険料を支払った期間がある場合には、国民健康保険料はお住まいの市区町村から、国民年金保険料は日本年金機構から社会保険料の控除証明書が届きますので、年末調整で社会保険料控除が追加できます。 4. 小規模企業共済等掛金払込証明書確定拠出年金・個人型(iDeCo)や中小企業基盤整備機構の共済、心身障害者扶養共済制度の掛金がある場合は、各団体から払込証明書が届きます。こちらは、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。 上記の書類が間に合わなかった場合は、人事・総務等の年末調整担当部署に確認して後日の提出ができるか確認をされると良いでしょう。それでも年末調整に間に合わなかった場合は、翌年1月4日から税務署で確定申告をすれば年末調整でできなかった控除の追加ができ、年末調整と同じ税額になり、還付を受けることができます。 また、病気の治療費や分娩費用で多額の医療費がかかった場合の「医療費控除」や2019年に購入した住宅でのはじめての「住宅ローン減税」、災害や盗難などの被害があった場合に適用される「雑損控除」は年末調整では申請できませんので、こちらも確定申告を行うこととなります。 2018年から記入する用紙が3枚になりました昨年の2018年(平成30年分)から配偶者控除・配偶者特別控除についての用紙が増え、記入する用紙が3枚になりました。 「給与所得者の配偶者控除等申告書」、「給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書」の3枚が年末調整の際に記入して提出する用紙となっています。 2020年の所得税・年末調整について年末調整はその年の1月~12月の給与や賞与から源泉徴収している所得税を、保険料や住宅ローンの控除等を考慮して、年末に再計算(調整)する手続きですが、2020年(令和2年)の1月からの源泉徴収額を計算する上での扶養人数を確認する場でもあります。 詳細は来年の年末調整で確認いただきたいのですが、年収850万円を超える人は所得税が2019年より上がる可能性があることに伴い、毎月の源泉徴収額が増える可能性がありますので、覚えておかれると良いでしょう。逆に年収850万円以下の人は源泉徴収額が多少変化する可能性はありますが、1年単位では所得税の影響はありません。 毎年手続きが煩わしい年末調整ですが、12月から1月に掛けて多くの方が還付を受けられる手続きでもありますので、頑張って漏れのないように手続きをしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年10月20日証券会社は、ポイントで投資できるサービスや、投資信託や株などの取引に応じてポイントが貯まるサービスを開始しています。これから投資で資産形成する世代の顧客を囲い込むのが狙いです。SBI証券では、2019年4月にSBIモバイル証券をCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)マーケティングと合弁で設立。T-POINT(Tポイント)で株式を1株から購入できるようにしました。また、SBI証券自身も、2019年7月にT-POINTが貯まるサービスを開始。株式の手数料や投資信託の保有金額などに応じてポイントがもらえます。そして、投資信託をT-POINTで購入できます。この記事ではT-POINT投資の詳細とメリット・デメリットについて解説します。SBIネオモバイル証券(ネオモバ)とはSBI証券は、2019年4月10日にスマホ専用の「SBIネオモバイル証券」をCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)マーケティングと共同で開業し、日本株を一株単位で購入できるサービスを始めています。ネオモバネオモバならT-POINTを使って株を買えるSBIネオモバイル証券(ネオモバ)なら保有するT-POINTを使って株を買うことができます。やり方は簡単で、ポイントを使って気軽に株式投資が始められるのです。現金で購入することもできますが、ある程度貯めていればポイントだけで株を買えます。また、T-POINTで買った株を購入すれば、現金を手にできます。間接的にT-POINTを現金化できるのです。SBIネオモバイル証券は以下のような人におすすめです。T-POINTを普段使っている投資を始めたいが、損をするのが怖い少ない資金で積立投資をしたいT-POINT投資(SBIネオモバイル証券)のメリットネオモバのメリットについて見ていきましょう。シンプルな操作性SBIネオモバイル証券(ネオモバ)は投資初心者が対象なので、操作しやすいようにサイトがシンプルに作られています。チャートはローソク足ではなく、シンプルな折れ線グラフ。売買注文状況を把握するための板情報もありません。情報が多すぎず、操作しやすい工夫が施されているのです。ネオモバSBIネオモバイル証券なら現金を使わずに株を購入できるSBIネオモバイル証券の特徴は、T-POINTで株式を買えること。株式投資にはまとまった資金が必要で手を出しづらいという人でも、貯まったT-POINTで気軽に株を購入できます。日常の買い物などでT-POINTを使っていれば、ある程度ポイントが貯まっているでしょう。買い物で貯まったポイントを使って実際に投資できるのは、SBIネオモバイル証券の大きな特徴です。SBIネオモバイル証券なら、毎日の買い物や携帯料金の支払いなどで貯めたT-POINTで株を買えます。いつからでも始めることができ、現金が必要ないので気軽に投資を始められます。500円以下で有名企業の株主になれるSBIネオモバイル証券は単元未満株の取引なので、1株単位で株を買えます。500円で以下のような有名企業の株主になれるのです。みずほフィナンシャルグループ野村ホールディングス三菱自動車実質20円(消費税分)で株の取引ができるSBIネオモバイル証券では株の取引手数料は無料ですが、約定代金に応じてサービス利用料がかかります。サービス利用料は以下の通りです。ネオモバSBIネオモバイル証券では、期間限定(SBIネオモバイル証券のみで使える)T-POINTを毎月200ptもらえます。1カ月の約定代金が50万円以下の場合、200円(税込220円)で取引放題なので、実質20円(消費税分)で株の取引ができます。T-POINT投資の評価ネオモバが初心者にオススメな理由は、次の4つです。[adsense_middle]投資に関する実践的な知識が得られる通常の株式は100株単位なので「株を買ってみたい」と考えても、実際に始めるのはまとまったお金が必要でした。しかし、SBIネオモバイル証券は、T-POINTを使って1株単位で取引できます。少額だと大きな利益を狙うのは難しいものの、株式の売買に慣れるのにいい機会です。ネオモバのターゲット層は投資未経験の若年層です。若い間に投資を経験することで、早めに資産形成に取り組むことができます。豊かな老後のためには、早めに投資を始めることが大切です。投資に関する知識が得られるというのは、ネオモバの大きな特徴です。少額で運用を始められて銘柄が豊富SBIネオモバイル証券は1株単位で株を購入できるので、有名企業の株でも500円で買える銘柄がたくさんあります。また、約3600銘柄購入できるので、東証に上場しているほとんどの企業を買えるのです。配当金がもらえる配当金とは、企業が業績に応じて株主に還元するお金のことです。単元未満株でも配当金はもらえるので、SBIネオモバイル証券で保有している株でも配当金がもらえます。ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)も取引できるSBIネオモバイル証券では個別株だけでなく、ETFやREITも取引可能です。ETFとは、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)など指数に連動することを目指して運用されます。インデックスファンドと同じ仕組みですが、株式市場に上場しているので、取引時間中ならいつでも売買できます。REITとは、不動産の投資信託。投資家から集めたお金を商業ビルや倉庫など複数の不動産に投資し、そこから得られる賃料や売却益を投資家に分配する金融商品です。SBIネオモバイル証券のデメリットSBIネオモバイル証券のデメリットについても確認しておきましょう。SBI証券とは別口座が必要金融商品の数が少ない非課税制度に対応していないので税金がかかるサービス料がかかるクレジットカードの登録が必要SBI証券とは別口座が必要一ヶ月まったく取引しなくても利用料がかかります。期間限定ポイントが毎月貯まっていくわけではないことに注意しましょう。金融商品の数が少ないSBIネオモバイル証券の対象は、国内の株式とWealthNavi for ネオモバだけです。投資信託や債券などは購入できません。ただ、SBI証券でT-POINTを使って投資信託を購入できるので、SBI証券とSBIネオモバイル証券両方で取引するのがおすすめです。非課税制度に対応していないので税金がかかるSBIネオモバイル証券は、iDeCo(イデコ)やNISAなどの非課税制度に対応していません。通常の株式取引と同じように、運用益の20.315%の税金がかかるということを念頭に運用する必要があります。ただ、特定口座は開設できます。「特定口座・源泉徴収あり」を選べば、税金が自動的に徴収されるので、原則として確定申告する必要はありません。サービス料がかかる取引を1度もしなくても、サービス料200円(税込220円)が毎月かかります。クレジットカードの登録が必要SBIネオモバイル証券のサービス利用料の支払いには、以下のクレジットカードの登録が必要です。VISAJCBMasterCardアメックス(American Express)ダイナースクラブT-POINT投資(SBI証券での投資信託)SBIネオモバイル証券は株式しか購入できませんでしたが、SBI証券でT-POINTを使って投資信託の購入ができるようになりました。日常の買い物で貯めたT-POINTを使って投資信託を買えるようになったのです。対象はSBI証券が取り扱っている投資信託の2600本。SBI証券では投資信託を100円から購入できますが、1T-POINT=1円として、購入金額の一部や全額に充てることが可能です。投資信託の半分以上は販売手数料がかからないノーロードファンドです。豊富な種類があるので、きっと気に入る投資信託が見つかるでしょう。T-POINTは、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が展開する共通ポイントで、国内で7000万人が利用しています。T-POINTを投資に活用し、若年層を中心とした投資初心者の取り込みを狙っているのです。ただ、すでに持っているT-POINTをSBI証券で利用するには、ヤフージャパンのIDが必要です。IDを持っていない人は登録から始める必要があります。[adsense_middle]マイレージサービスマイレージサービスとは、国内株式や投資信託の取引に応じてT-POINTが貯まるサービス。ポイント獲得条件は以下の通りです。国内株式1注文の約定代金に対して手数料がかかる「スタンダードプラン」なら、月間手数料の1.1%相当のポイント。投資信託対象投資信託の保有で、保有額の年率0.1%相当のポイント(1000万円以上の顧客は0.2%)。T-POINT投資の評判2019年4月に開業したSBIネオモバイル証券は、口座開設件数が月間約3万口座。営業開始から半年で13万口座を超えました。SBIネオモバイル証券は、T-POINTが手数料に応じて貯まるほか、株を買うこともできます。初めて証券口座を開設した人の割合は57%。20~30代の利用者が52%を占めます。およそ半数が30代以下で、「若い世代に利用される証券会社を目指す」とSBIネオモバイル証券の小川社長は話しています。顧客にアンケートを取ったところ、口座開設の理由は以下のようになりました。ポイントで投資できる:74%ポイントがもらえる:23%投資の疑似体験ができることと、ポイントがもらえるという点が評価されています。ポイントの付与が若い世代の開拓の重要な手段となっていることがわかります。ポイント投資は1回あたりの取引金額が小さく、証券会社の収益にはあまり貢献しません。しかし多くのビギナーを囲い込み、そのうちの何割かがヘビーユーザーになることで、中長期的に証券会社の収益に寄与することを期待しているのです。T-POINT投資に関するまとめ今回はT-POINT投資について解説しました。SBIネオモバイル証券(ネオモバ)では株式を購入でき、SBI証券では投資信託を購入できます。T-POINT投資なら、買い物などで貯めたT-POINTで気軽に投資を始められます。SBIネオモバイル証券なら1株単位、投資信託は100円単位なので、数百円で投資を開始できるのです。ポイントなら損失も怖くありません。今後もポイント投資は若年層を中心に広がっていくことが予想されます。口座開設は無料なので、貯まっているT-POINTがあるなら始めてみてはいかがでしょうか。
2019年10月19日この9月に国税庁より発表された【平成30年分民間給与実態調査結果】によると、民間企業に勤務している方の平均年収は約441万円ということです。この平均年収より少し高い年収600万円の世帯の方は、実際どのような生活水準の暮らしをしているのでしょうか。様々な公共のデータを用いながら、本記事では詳細について紹介していきます。現在の年収が600万円に近い方はもちろん、年収600万円を目標としている方も是非こちらの記事をご参考にされてください。国税庁データの算出根拠今回の記事の中で用いている数値や各種データの根拠となる【国税庁・民間給与実態調査結果】の調査対象は、以下に該当する方です。民間の事業所に勤務している給与所得者(非正規も含む)国税庁・民間給与実態調査とは、総務省の(日本標準産業分類)に基づいた広い業種へ向けて調査を行っているものです。平均年齢は45歳前後平均年収とともに、給与所得者の平均年齢は45歳前後であるということも発表されています。詳細データを見れば細かい数値の違いはありますが、だいたい45歳前後ぐらいの方の平均年収が441万円くらいであると考えると良いでしょう。これを基準に、30代・40代の方はそれよりも少し少なめの平均年収であり、50代以降リタイア前の方はこれより上回ると考えられます。公務員などは調査対象外ひとつ注意点として、国家公務員・地方公務員など官公庁等に勤務している方はこちらのデータには含まれていません。あくまでも民間企業に勤務しているサラリーマンの方の年収がどのくらいなのかを調べています。また、民間企業に勤務していれば従業員の所得税の納税の有無も関係ない調査対象となっていますので、このデータの調査対象はかなり幅の広いものとなっており、様々なスタイルで勤務されている方の目安となります。平均年収の男女別内訳平均年収は約441万円であると紹介しましたが、内訳として男性は約545万円、女性は約293万円となっています。国税庁HPでは、平成20年度分から最新のデータである平成30年度分まで過去10年分を時系列で見ることができます。これによると平均年収は前年度比で男性は2.5%、女性は2.1%の増加であるということです。正規・非正規の内訳最新のデータでは、正規従業員の年収は約504万円・非正規は179万円であるということです。これらはいずれも前年より増加しており、正規では2.0%、非正規では2.2%のアップとなっています。【補足】給与所得者の数について同調査では、1年を通じて働いた給与所得者の数の総計も知ることが出来ます、平成30年の結果によると、その人数は5026万人であり、内訳として男性2946万人、女性2081万人であるという結果になっています。男女いずれも前年より増加しているということです。さらに、正規労働者と非正規労働者の別について、正規労働者3322万人、非正規労働者1167万人ということです。正規及び非正規に関しても、前年比増加となっています。年収600万円もらう人って何人ぐらい?同じく国税庁の民間給与実態調査の結果によると、年収600万円の方は250万人程度いらっしゃるとの事です。内訳として男性約220万人、女性約36万人ということです。ちなみに同調査によると、年収300万円及び400万円の方が給与所得者の年収割合のうち半数近くに上っています。年収600万円の手取り額は?年収600万円といっても、そこから社会保険や各種税金を引かれると実際に受け取っている額面はこれよりも150万円前後低くなります。つまり年収600万円の方の手取り年収は約450万円前後であると推測されます。年収から差し引かれる項目は以下のものがありますが、独身か扶養家族がいるかどうかで控除金額は変動します。給与から控除される項目社会保険料(健康保険・厚生年金など)雇用保険料所得税・住民税年収600万円の月収ってどれくらい?ここまでで、年収600万円の手取り額は450万円前後であるとわかりました。この手取り額を「可処分所得」と呼び、稼いだ年収の内、必ず支払わなければならない税金などを差し引いた後の実際に使える金額のことです。実際に使えるお金「可処分所得」=年収ー(社会保険料+各種税金)[adsense_middle]額面上の月収は約35万円前後年収600万円の方の月収は約35万円前後です。これは夏冬の賞与を省いて12月で割った概算の数値です。厚生労働省のデータによると、賞与一回あたりの平均は月収の約2.5倍であるということで、ここから逆算すると月収35万円前後であるという結果になります。厚生労働省【年末賞与の支給状況】によると、賞与(ボーナス)は一回あたり月収の約1.5~2.5倍であるということです。当然、企業の全従業者数や業績によって賞与額は変動しますが、月収からだいたいのボーナス額を測ることができます。年収600万円の手取り月収は約28万円前後一つの目安として、月収または年収の2割分くらいが大体の控除額であるとされています。つまり、2割を引いた残りの額が実際に使える手取り月収(可処分所得)であるとわかります。このことから、月収35万円の場合の手取り月収は28万円前後とわかります。年収600万円以上の業種とは?同調査では、業種別の平均年収も確認できます。今回のテーマである年収600万円を超えている業種は以下の通りです。カッコ内の金額は平均年収です。金融業・保険業(約631万円)電気ガス水道などライフラインに関する業種(約759万円)情報通信業(約622万円)年収600万円以上の業種の特徴この調査からわかることは、年収600万円以上という高い水準の給与をもらえる業種は、全国どこで勤務しても、あまり給料の差が少ない業種です。地方でも都心でも、そこまで大きな給与差がありません。なおかつ金融業(銀行)、ガス会社電力会社などライフラインに関する業種、情報通信業いずれも生活に密着した業種であることがわかります。暮らしになくてはならない業種が高収入であると言えます。【年収600万円に関する各種データからのまとめ】年収600万円は、全給与所得者の中でもかなり高い年収であるとわかりました。職業や世帯形態によって年収や月収から控除される額は違いますが、実際の生活費に充てられる手取り金額として、年間で約480万円・ボーナスを省いた月間で約28万円が一つの目安となります。いよいよここからは実際の住居費や生活費について詳しく見ていきます。購入?賃貸?住居費の目安はコチラ生活費を考えた際に、衣食住にかかる費用は生きていく上で必ず必要です。まずは住居費について見ていきましょう。購入し住宅ローンの契約を検討する際の目安や、賃貸の目安について紹介していきます。[adsense_middle]購入時「フラット35」の年収基準とは?住宅購入を考えた際に一般的に使われる住宅金融支援機構の「フラット35」では、年収に占める年間平均返済額の基準が設けられています。年収400万円未満の場合=30%以下年収400万円以上の場合=35%以下年収600万円の場合は、年間返済額が210万円以下であればフラット35を利用できるということになります。この場合の「年間返済額」には、フラット35ではない他の住宅ローンや各種ローン(マイカーローン、教育ローンなど)も含めます。更にカードローンやクレジットカード使用による購入代金も含まれます。住宅ローンを組む際に、例えば配偶者などと合算して世帯収入として住宅ローンを契約をする場合は、この年間返済額も当然合算することになりますのでご注意ください。シミュレーションを活用しよう住宅金融支援機構の「フラット35」HP内では様々な条件からシミュレーションを行うことができます。一例として、年収600万円で他にマイカーローンとして月5万円、ボーナスで10万円支払っている場合の借入可能額の目安は3,768万円ということです。(適用金利は1.110%、元利均等返済としています)賃貸の目安額は年収の2割程度賃貸の場合、概算で年収の2割〜2.5割以内だと他の生活費に影響を与えない範囲の住居費であると言われます。年収600万円を当てはめてみると、年間120~150万円、月にすると10~12.5万円までなら住居費に充てても十分に生活が成り立つ計算になります。年収600万円・結婚している世帯の水準結婚している家族世帯の場合、世帯主が年収600万円であれば生活水準として一般的なレベルよりもかなり上であると考えられます。ただし、お子様の年齢や人数によって変わってきますが、乳幼児に対する各種手当や控除などを考えると、そこまで大きな負担にはならない場合がほとんどでしょう。家族世帯の生活費総務省統計局が算出した統計によると、4人家族の場合の平均的な生活費は約32万円であるそうです。これまでに、年収600万円の手取り月収が約28万円前後であるという数値をご紹介しましたが、この手取り月収が全て生活費になるということになります。住居費や教育費、共働き夫婦であるかどうかなど前提条件の違いはありますが、もし世帯主だけが働いていて年収600万円である場合、4人家族で十分に生活していけるレベルであることがわかります。年収600万円・独身世帯の水準独身の方で年収600万円となると、かなりの高収入で高いレベルの生活が可能であると言えます。先にもまとめていますが例えば住居費を考える際、10万円~15万円程度のマンションを借りるにしても単身向けの間取りであれば、駅に近く、広くて築浅な部屋を借りることも十分可能です。逆に、住居費を少し抑えて浮いたお金を貯蓄に回すこともできます。いずれにしても独身で年収600万円とは、かなり自由な生活ができそうです。独身世帯の生活費総務省統計局のデータによると、独身世帯の生活費の平均は約10万円前後であるという結果になっています。年収600万円の手取り月収が約28万円前後であることから、独身の方は普通に生活をしても随分手元に残るようです。生命保険に関してもあまり多くかける必要がありません。単身者の場合は遺族保障を高く設定しなくてよい場合がほとんどですし、必要最低限の入院・医療保障など「ご自身が生きている間に受けられる保障のみ」に加入すれば安心です。生活費があまりかからない上に、出費も最低限に抑えることで、かなりの金額を趣味に当てたり、老後資金対策として資産運用に回すことが可能です。年齢によっても差があるこれまでに、家族世帯か単身世帯かに分けて生活費の内訳見てきましたが、これはご本人(世帯主)の年齢によって大きく差があります。例えば、同じ単身世帯であっても20代と50代では、年収600万円のうち「何に対しての出費が一番大きいか」は全く違います。50代といえばリタイアを目前に控え、これまで遊興費に使っていたお金を、少しでも老後資金のための貯金に回したい方が増えてきます。生活費の工夫で安心年齢によって差があることに付随して、社会保険料の観点から、40代以降になると一律介護保険料も引かれることになります。つまり同じ年収600万円であっても、年収から控除後の可処分所得が変わってきます。たとえ可処分所得が減ったとしても、その際は家計の見直しをして、その世代に応じた調整をすればよいだけです。例えば可処分所得が減った時期に、ちょうどお子さんの教育費がかからなくなる時期であれば、むしろ家計全体に与える影響としてプラスになる場合もあります。先のことを恐れず、その都度臨機応変に対応していけば大丈夫です。年収600万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめいかがでしたか。年収600万円は、民間企業に勤務する方の年収のうち、かなり上位層であるとおわかりいただけたと思います。そこから深堀りして、生活費や住居費など詳しく見ていくと大体の生活レベルの目安になったのではないでしょうか。もちろん年齢や家族形態、住んでいる地域によって生活費などの出費は大きな差がありますが、本記事の内容は全国平均としてお考えいただければと思います。皆様のお役に立てましたら幸いです。
2019年10月17日消費税増税からしばらく経ちましたが、増税をきっかけに節約を考え始めた方もいらっしゃると思います。キャッシュレス・ポイント還元事業で安く買えるものもありますが、これも期間限定の施策ですので、家計を安定的に継続させるには記録をつけて収支の過不足を確認することが有効です。初めて家計の記録を付けようと思う方、過去に家計簿を付けようとして挫折した方向けに家計の記録の付け方をお伝えします。 自分に合った家計の記録方法を探しましょう毎年10月頃から新年の手帳が書店や文房具店などで売り始められますが、家計簿そのものや雑誌の付録の家計簿も同じころ売り始められます。まずは、いくつか手に取ってデザインやレイアウト、値段などでご自身が気に入ったものがあればまずは1冊購入してみましょう。最近では、一部の100円ショップでも取り扱いがあるので、探してみると良いかもしれません。 また、手書きが苦手な方は、スマートフォンのアプリでもレシートを撮影するタイプのものや銀行口座・クレジットカードと連動しているものもありますので、ご自身に合ったものを試されると良いでしょう。App StoreやGooglePlayなどで“家計簿”アプリを検索してみましょう。一方で、データや連動するアプリは便利なのですが、家計のデータは個人情報でもありますので、アプリがどの程度の情報を利用するかは使う前に確認してください。 記録を付けた後は、どのような費用か、月単位で黒字か赤字か等を判断するのですが、以下に“家計記録シート”の見本を載せておきますので、項目の判断が難しい方は参考にしてみてください。まずは1カ月から始めてみましょう家計を記録する目的は、細かく記録を取ることではなく、無駄な出費がないか、貯金ができているか、赤字なら解決できる金額かを確認することです。多くの方が月単位で収入を得たり、支払いをしたりされているので、まずは1カ月の記録を取ることから始めてみましょう。毎月の支払い額が決まっているもの、ほぼ決まっているものを固定費、月によって変わりやすいものを変動費とします。固定費が高止まりしている場合はプランや支払う内容の見直しを、変動費が多い場合は無駄がないかを中心に確認しましょう。月額収支がマイナスであれば、貯金を取り崩している状態ですので、この状態が継続すれば貯金がなくなってしまう可能性もありますので、たまたまその月だけマイナスなのか、しばらく続きそうなのかを見極める必要があります。 そのため、まずは1カ月記録をつけ傾向を見ましょう。また、季節の傾向や臨時の支出やボーナス等の毎月でない収入を含めて家計を把握するためには1年記録を続けるとより分かりやすくなると思います。 「収入―貯金=支出」の家計を目指しましょう家計の毎月の収支の傾向が分かったら、次はライフプラン(長期にわたる収支の計画)に目を向けることができればより良いと思います。 お子さんに掛かる支出は長期間に渡ります。そのためにも、2019年10月から幼児教育・保育の無償化で3歳児~5歳児の利用料が無料となる分や児童手当などで家計に入れなくても良い分があれば、将来の教育費等に向けて貯金することも検討されると良いでしょう。そのために、毎月のやりくりで残った金額を貯金するより、あらかじめ貯金をする金額を決めてから残った分で支出額を決められれば、効率よく貯めることができます。できるところからはじめて、収入-支出=貯金の家計から収入-貯金=支出の家計を目指しましょう。消費税が2%増税することにより、例えば20万円を使った場合軽減税率を考慮しないと4千円の負担増となります。収入が変わらないとすると、この4千円がまるまる負担となってしまいますが、固定費の削減や変動費の見直しでその負担を軽減することも可能です。そのためにも家計を記録して傾向を把握することで、対策がしやすくなります。まずは1カ月おおまかに家計の記録をつけるきっかけにしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年10月11日お住まいを決める際には、建物の外観や設備、駅やバス停などからの距離、物件価格やローンの審査、日当たりや周辺の環境など、優先順位はご家庭それぞれかと思いますが、自治体(都道府県・市区町村)ごとに異なる行政サービスをお住まい選びのポイントの一つに挙げる方も増えてきました。しかし、行政サービスのどのような点が異なるか分かりにくい点もあると思います。 今回は、子育てに関する行政サービスを中心とした比較のポイントについてお伝えします。 行政サービスを比較して住まいを決める?お住まいを選ぶ際に、具体的な物件が決まっていればこの限りではないのですが、候補がいくつかある際には物件価格は大きな要因と思います。しかし、その後の行政サービスの状況によっては医療や教育費に支払う金額が100万円以上の差となることがあり得ます。 お住まいの選択肢に、複数の市区町村になる場合は、その市区町村の行政サービスがどうなっているか確認をすると良いでしょう。 子育てに対する助成(手当)制度児童手当や幼児教育の無償化などは国の制度ですので、原則どの自治体でも同じ内容ですが、医療や教育の助成は独自の制度や基準で実施している自治体もあります。自治体で異なる行政サービスの主なポイントをあげると、主に3つの分野になります。【医療の助成】“乳幼児医療費助成”は全国で実施されている制度ですが、対象となるお子さんの年齢や保護者の所得状況、自己負担金等は自治体によって基準が異なります。例えば、対象となるお子さんの年齢で最も多いのは15歳年度末(中学校卒業まで)であることが多いのですが、早い自治体では小学校入学前まで、遅い自治体では22歳年度末(4年制大学卒業まで)となっています。最大で16年間異なると仮に年2万円の医療費がかかるとした場合、総額32万円も医療費の支払いが異なることになります。 【教育の助成】基本的には多くの自治体で所得の低い世帯向けに奨学金や助成金が用意されていますが、所得基準が緩い制度もあります。一例をあげると東京都では、“私立高等学校等授業料軽減助成金”制度が実施され、最大で1年あたり337,200円(2019年度)の授業料が軽減されます。年度によって金額は変わりますが、この金額が3年間適用されれば、約101万円にもなります。医療の助成と合わせて、教育の助成についても確認をされると良いでしょう。 【その他の助成】医療や教育以外に子育て中の世帯やお子さんに手当を支給する自治体があります。以前にご紹介した東京都江戸川区の“乳児養育手当”や、京都府南丹市の“子育て手当”等がその一例です。これ以外にも第3子以降のお子さんに手当を出したり、ひとり親の世帯に手当や助成を出したりする自治体もあります。自治体によって内容が異なるので、こちらもホームページや担当部署に確認しましょう。 地方税等の比較お子さんに対する手当・助成だけでなく、毎年かかる地方税等も自治体によって異なります。同じような住環境であれば、税負担が少ないほうが手取りに回りますので、地方税の状況を確認されると良いでしょう。 【住民税(都道府県民税・市区町村民税)】前年分の所得にかかる税金です。住民税は原則として、地方税法という法律に基づいているため、ほとんどの市区町村で同じ税率ですが、37府県2市で住民税の超過税率(基本税率より高い税率・金額を設定)を適用しています。お住まいの自治体が該当するかどうかは、総務省の「超過課税の状況」をご確認ください。また、名古屋市では2019年時点で従来の税率に対して5%減税が実施されています。【固定資産税】土地や建物などの所有者にかかる税金です。固定資産税は標準税率が1.4%ですが、153の市町村で標準税率の1.4%を超えています。税率を確認したい場合は、自治体のホームページまたは税務担当部署へ照会するようにしましょう。 【国民健康保険】自営業者・フリーランスが加入する国民健康保険の保険料・保険税は市区町村によって計算基準が異なります。一部の市区町村では固定資産税のある国民健康保険加入者には“資産割”と呼ばれる固定資産税をベースに保険料の一部を計算基準に含めているところもあります。 お引っ越しをする際の選択肢に複数の市区町村がある場合、物件や住環境等で決め手に欠ける場合には行政サービスがどうなっているかも判断基準の一つに入れてみても良いと思います。以前はなかった制度ができたり、以前はあった制度がなくなったりする可能性もありますので、検討の際にはホームページや役所・役場等で最新情報を確認することをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年10月06日働き方改革などによって副業が当たり前になりつつある昨今、不動産投資に興味を持つサラリーマンの方が増えています。不動産投資というと昔は一部の資産家がすることというイメージがありましたが、実際のところサラリーマンが不動産投資をすることにどのようなメリットがあるのでしょうか。そこで本記事では、サラリーマンが不動産投資をすることのメリット、デメリットについて詳しく解説します。不動産投資はサラリーマンにおすすめサラリーマンができる資産運用というと株式投資やFXなどがありますが、それらの投資で安定的に資産を増やしているという話はあまり聞きません。むしろ、失敗して大損し「二度と手を出さない」と言っている人の方が多い気がします。株や為替は変動が激しい株式投資やFXは、株価や為替の変動が非常に激しく、場合によっては1日のうちに価値が大暴落することもありえます。これらの投資は非常に専門性が高く、サラリーマンで成功できる人はほんの一握りにすぎません。また、サラリーマンをやっている以上、日中は本業に集中しなければならないため、いくらスマホアプリを使って取引ができるようになったとはいえプロのトレーダーのような立ち回りはできないでしょう。サラリーマンが投資で成功するためには、以下の条件を満たす投資であることが重要です。相場変動が少なく、比較的「安定」している本業に支障がないよう、大部分を「プロに委託」できるある程度の「安定した利回り」が期待できる「専門知識が不要」で、初心者でも簡単にできるそして、これらの条件にすべて当てはまるのが不動産投資なのです。サラリーマンにとっての不動産投資のメリット不動産投資はサラリーマンとの相性がよく、メリットを受けやすいと言われています。ここからは、サラリーマンが不動産投資をすることのメリットについて詳しく解説していきます。メリット1:ローンを組んで投資ができる通常、投資をするためには元となる資金が必要です。株式投資やFXをする場合は、事前にある程度の資金を貯蓄してから始める必要があるため、本格的に投資を始めるまでに時間がかかってしまいます。一方、不動産投資については、投資としては珍しく投資資金のほぼ全額をローンで組むことができるのです。不動産を購入するためには、ワンルームの区分マンションだとしても1,000万円くらいのキャッシュが必要ですが、不動産投資の場合はローンでほぼ全額の資金を調達できるため、始めたいと思ったその時にすぐに始めることができるのです。年収400万円でも不動産投資ローンが組めるサラリーマンと言っても、ローンが組めるのはある程度の年収がある人だけではないかと思っている方もいるかもしれませんが、実は年収400万円程度の一般的な会社勤めのサラリーマンでも問題なく融資を受けることが可能です。通常、融資を受ける場合は本人の年収や勤続年数など本人の支払い能力に基づいて審査されるため、高額な融資を受けることは容易ではありません。ですが、不動産投資ローンの場合は、購入する不動産自体を担保に入れて借入をするため、本人の年収が400万円でも購入する物件の担保価値によって何倍もの融資を受けられるのです。レバレッジ効果がすごいローンを組んで不動産投資ができるということは、自己資金の何倍もの投資ができるということでもあります。例えば、手元に100万円がある場合に、利回り5%の投資をすると年間で5万円の利益しか出ませんが、900万円のローンを組んで合計1,000万円で利回り5%の不動産投資をすると、年間で50万円もの利益を出すことができるのです。このように、少ない資金で大きなリターンを受けられる効果のことをテコの原理の意味で「レバレッジ効果」と言います。日本人は「ローン=借金」というネガティブなイメージが強く、ローンを組んで不動産投資をすることに罪悪感を感じるという人もいますが、投資の世界ではローンを組んで自己資金以上の投資をする方が、効率がよいと考えるのです。メリット2:初心者でも成功しやすい不動産投資は比較的相場が安定していて、株やFXのように短期間で損失を出すことが少ないため、初心者でも成功しやすいという特徴があります。サラリーマン投資家の方は、基本的に平日は本業で忙しいため、投資のために時間を割くことができません。そのため、サラリーマンで投資に成功するためには、できるだけ時間をかけずに安定した利益を出せる仕組みが必要です。不動産投資の基本はインカムゲイン昭和のバブルの頃の不動産投資というと、買った金額より高く売る売却益目当ての「キャピタルゲイン」が主流でしたが、バブル崩壊以降は毎月の家賃収入で継続的に利益を出していく「インカムゲイン」にシフトしました。これにより、急激な価格変動によって損をする人がいなくなり、長期的に家賃収入を得ることを目的として投資する人が増えたのです。インカムゲインは不動産を保有することで継続的に利益を出す手法なので、長期安定的に運用できるという面で忙しいサラリーマンと相性がよいと言えるでしょう。最低限の知識だけで始められる株式投資の場合は、投資する企業の業績や業界の動向、経済情勢など広い視野で様々な情報を収集し、そしてそれを自分で分析する能力が必要ですが、不動産投資については基本的に最低限の知識だけあれば、あとは不動産会社や管理会社が丁寧にサポートしてくれます。自ら売り注文や買い注文の判断をする必要はなく、基本的な業務としては毎月家賃が入金されてくるのを通帳記帳で確認するくらいです。あとは基本的にすることはありません。特段のスキルは必要ないため、初心者でも比較的成功しやすいと言われています。サラリーマンにとっての不動産投資のデメリットサラリーマンにとってメリットの多い不動産投資ですが、投資である以上は必ずデメリットもあることを忘れてはいけません。ただ、デメリットと言っても対策次第でリスクにはならないものがほとんどなので、本記事をよく読んで理解しておけば心配しなくても大丈夫です。[adsense_middle]空室リスクによりローンが返済不能になる危険があるローンを組んで不動産投資をする場合、ローンの返済には家賃収入を充当する計画でシミュレーションをします。ところが、満室時はそれでよいのですが、入居者が退室して空室になると次の入居者が決まるまでの間は家賃収入が途切れてしまい、ローンの返済が苦しくなってしまうのです。一棟アパート経営であれば、1部屋空室になったとしても他の部屋の家賃収入でカバーできますが、区分マンション投資の場合は戸数が1戸で空室になると収入がゼロになってしまい、手出しでローンを返済しなければなりません。空室リスクについては、募集方法を工夫して軽減させる努力はもちろん必要ですが、基本的には1ヶ月程度は空室になることを前提に、キャッシュフローをシミュレーションすることが重要になります。できれば、満室時に少しずつキャッシュを貯蓄して、空室になった時に補填に回せるようにするとキャッシュフローが安定するでしょう。家賃保証という選択肢もあるどうしても空室が心配という方は、不動産会社の家賃保証を利用するのも選択肢の一つです。家賃保証とは、不動産会社が物件を一括で借り上げて、相場の9割程度で毎月家賃を保証する一種の管理形態で、空室リスクを懸念する初心者投資家の方がよく利用します。家賃保証を利用すれば毎月の取り分は少し減りますが、常に安定した収入が確保できるため、当初のキャッシュフローシミュレーションさえ正確にしておけば、ローン返済ができなくなるリスクはなくなるでしょう。家賃が値下がりするリスク初心者投資家の方が最も勘違いしやすいのが、家賃の値下がりリスクです。初心者投資家が新築物件に投資をする場合、新築時の家賃をベースにキャッシュフローをシミュレーションすることがあるのですが、新築時の家賃は「新築」というステータスがつくことで、相場よりも若干割高な設定になっています。よって、新築時の入居者が退去すると新築というステータスが消えて、家賃は若干値下がりしていくことになります。物件によって値下がりするスピードや金額は違いますが、最近の傾向では古くなって家賃が値上がりするというケースはほとんどありません。そのため、不動産投資で失敗しないためにはキャッシュフローをシミュレーションする際に、家賃が値下がりすることを前提としたシミュレーションを組むことが重要です。意地になって家賃を下げないと余計マイナスになる初心者投資家の中には引くに引けなくなり、空室が長引いても家賃を値下げしない人がいますが、空室が何ヶ月も続くよりも家賃を下げて空室期間を短くした方が、年間収支で見た場合は必ずと言って良いほどプラスになるはずです。空室が生じた時に柔軟に対応できるかどうかは、当初のキャッシュフローシミュレーションにかかっています。キャッシュフローに余裕さえあれば、家賃の値下げについても早い段階で決断できるため、空室を短くすることもできます。サラリーマンによくある融資失敗のリスクサラリーマンでも比較的簡単に融資が受けられるのが不動産投資の魅力ですが、自分の返済能力以上に借りてしまい、返済不能に陥るケースは少なくありません。特に初心者投資家の方は、金融機関の融資審査が通ると金融機関からその投資にお墨付きが出たと勘違いし、当然返済していけるものとタカをくくってしまう人がいます。ですが、金融機関が見ているのは返済していけるのかということだけではなく、返済不能になった際に不動産を売却して回収できるのか、という視点も見ているため、決して投資としてお墨付きをもらえたわけではないのです。サラリーマンの収入には手をつけないのがポイント返済能力以上の融資を受けてしまうと、その時点でほぼ不動産投資の失敗が確定してしまいます。そこで、ローンを組む際には毎月の返済額と家賃設定などを用いてシミュレーション表を作成し、毎月どのようなキャッシュフローになるのか計算することが大切です。この時点でキャッシュがギリギリだったり、すでに赤字だったりする場合については、たとえ融資が通ったとしても絶対に借りてはいけません。借りるからには余裕を持って返済できる状況でなければならないので、余裕がなければもう少し価格を下げて物件を探し直すという決断も必要です。何もしないことが一番のリスク不動産投資のリスクについていくつか触れてきましたが、最も大きなリスクは「何もしないこと」です。昨今では、老後の生活資金は年金だけでは不足することが明らかになってきており、金融庁の報告では老後資金が2,000万円足りなくなるという試算も出ているくらいなので、もはや自分自身で何らかの対策をとらないと老後の生活がままならなくなる可能性があります。現在は超低金利時代でなので、ただ銀行口座に貯蓄しているだけでは老後資金不足を解消することは難しいでしょう。今のうちから不動産投資を始めれば、仕事を引退する頃にはローンの返済が終わり家賃収入だけが残るので、それによって老後資金を補填することができるのです。不動産投資をすることがメリットというだけではなく、しないことで将来に抱えるリスクの方が大きな問題なのです。[adsense_middle]サラリーマンの不動産投資、まずは始めることが重要不動産投資のいいところは、ローンを利用することで今すぐにでも始められることです。そして、管理会社に管理を委託すれば本業に支障が出ることもありません。今の現役世代の方は、将来どこかのタイミングで今よりももっと深刻な形で老後資金の問題に直面するはずです。その時に、すでに不動産投資をしている人とそうではない人で老後生活が大きく異なるでしょう。不動産投資は早めに始めた方が、ローン返済が早く終わる分将来的に見ても有利なので、20代の方でも早すぎるということはありません。また、不動産所得の赤字分についてはサラリーマンの給与所得と損益通算によって相殺できるので、確定申告をすることで所得税が還付されるという追加のメリットもあります。早めに始めた方が将来的により多くの戸数を保有できるようになりますので、まずは一度不動産会社のセミナーなどに参加してみてはいかがでしょうか。
2019年10月06日投資には多くのお金が必要だと考えている人もいるでしょうが、1万円程度で始められる少額投資はたくさんあります。少額から投資を始めれば、失敗しても少ない損失で済みます。「大きなお金を投資するのは怖い」、「まとまった資金が用意できない」という人は、少額投資から始めるようにしましょう。この記事では、おすすめの少額投資の種類や始め方について解説します。少額投資なら初心者でも簡単に始められるSBI証券SBI証券はネット証券最大手で、口座開設数や個人の株式売買代金シェアトップの証券会社です。単元未満株も業界最低水準の手数料で取引できます。単元未満株の手数料約定代金の0.5%(税込み0.54%)最低手数料50円(税込54円)【初心者におすすめの少額投資②】ワンタップバイワンタップバイワンタップバイは、日本初のスマホ証券として誕生。サービス開始から約3年で120万ダウンロードを突破しています。わずか1,000円からトヨタ自動車や任天堂、アマゾンやアップルなど日米の有名企業の株式を買えるのが魅力です。日本株の取扱いは130銘柄、米国株40銘柄(ETF含む)です。【初心者におすすめの少額投資③−1】投資信託初心者は「投資信託」で少額投資を始めるのがおすすめです。それは、以下の3つのメリットがあるからです。プロが運用してくれる投資信託は、投資家から預かったお金を運用のプロであるファンドマネージャーが運用します。銘柄や投資判断をすべて任せることができるので、株式やFXのように常に相場をチェックする必要はありません。分散投資できる投資信託は株式や債券、先進国や新興国など幅広い銘柄や地域に分散投資できます。少額から始められるSBI証券などのネット証券なら100円から積立投資できます。気軽に投資を始められるというが投資信託の大きなメリットです。しかし、投資信託の数は6,000本以上も種類があるので、選ぶのが大変だという人もいるでしょう。そこで、投資信託を選ぶポイントについて解説します。【初心者におすすめの少額投資③−2】個人投資家はインデックスファンドから始めるインデックスファンドとは、指数に連動することを目指す投資信託です。インデックスファンドには、以下の3つのメリットがあります。値動きがわかりやすい日本株の場合は日経平均株やTOPIX(東証株価指数)、米国株ならNYダウやS&P500などがベンチマーク(運用するための指標)になるので、ニュースなどで目にする機会も多く、値動きがわかりやすいという特徴があります。値動きが安定している指数がベンチマークなので、幅広い銘柄に分散投資できます。たとえば、TOPIXをベンチマークにしたインデックスファンドなら、東証1部全銘柄(約2,000)に分散投資しているのと同じ効果があるのです。幅広い銘柄に分散投資しているので、値動きが比較的安定しているのが特徴です。ただし、元本が保証されているわけではないので注意しましょう。コストが安いインデックスファンドは、コストも安い傾向にあります。指数に連動する仕組みのため、個別銘柄を選択する手間がかからないので、運用コストを低く抑えることができるからです。[adsense_middle]【初心者におすすめの少額投資④】つみたてNISAでインデックスファンドを始める投資信託の運用を始めるときは、つみたてNISA(ニーサ:少額投資非課税精度)を利用しましょう。つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度。通常、投資信託の売却益(譲渡益)や分配金には、20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)の税金がかかりますが、これがゼロになります。つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準であることや分配金が頻繁に支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した投資信託とETF(上場投資信託)162本に限定されていて、投資初心者が利用しやすい仕組みになっています。メインはインデックスファンドなので、つみたてNISAの対象となっているインデックスファンドの中から商品を選ぶのもおすすめです。なお、つみたてNISAを始める際におすすめなのは、業界屈指の格安手数料・豊富なサービス・商品ラインナップを誇るネット証券業界最大手のSBI証券か楽天証券です。【初心者におすすめの少額投資⑤】ロボアドバイザーなら運用をすべて任せられるロボアドバイザーを利用すれば、買付から運用・メンテナンスまですべて任せることができます。ロボアドバイザーとは、人工知能(AI)が人間の代わりに投資の提案や運用を行ってくれるサービス。年齢や年収などいくつかの質問に答えるだけで、最適なポートフォリオ(銘柄の組み合わせ)を決定してくれます。ロボアドバイザーには様々なサービスがありますが、少額から始めるなら「THEO(テオ)」がオススメです。テオテオは「お金のデザイン」が運営するロボアドバイザー。ポートフォリオは最大30種類以上のETFから構成されています。投資先は世界86の国や地域におよび、最終的な投資対象は11,000銘柄以上です。徹底的な分散投資を行うことで、リスクを軽減しているのです。最低投資金額は1万円。手数料は預かり資産の1%(3,000万円を超える部分は0.5%)ですが、利用状況に応じて最大0.65%に割引されるサービスもあります。【初心者におすすめの少額投資⑥】ソーシャルレンディングソーシャルレンディングとは、お金を借りたい会社(借り手)とお金を運用したい人(貸し手)をマッチングするサービス。ソーシャルレンディング事業者はインターネットを活用し、資産運用したい個人投資家から小口のお金を集め、企業に融資します。サービスによるものの、最低投資金額は1万円で、5~10%程度と高い利回りが期待できるのが魅力です。おすすめのソーシャルレンディング事業者は、「SBIソーシャルレンディング」です。SBIソーシャルレンディングSBIソーシャルレンディングは、融資残高355億円を突破しているソーシャルレンディング大手です。次の3つの特徴があります。1万円から投資可能SBIソーシャルレンディングは1万円から投資できます。少額から気軽に投資できるのは大きなメリットです。高い利回り借り手は少ない金利負担でお金を借りる場所を求めていますし、投資家は利回りのよい金融商品を求めています。ソーシャルレンディングでは、銀行などから融資を受けづらいベンチャー企業などに資金を融資するので、通常よりも利回りが高い傾向にあります。SBIソーシャルレンディングの名目利回りは3~10%と銀行預金に比べて高い利回りが期待できます。利益は毎月分配利益は毎月分配されます。SBIソーシャルレンディングが運用するので、値動きのチェックをする必要はありません。一度始めたら手間がかからないというのもソーシャルレンディングのメリットです。ただし、ソーシャルレンディングも元本保証の金融商品ではないので、損失がでるリスクがあります。【初心者におすすめの少額投資⑦】ポイント投資なら資金ゼロ円から投資を始められるポイント投資なら、買い物などで貯まったポイントを使って株式投資や投資信託を購入できます。ポイントを使えば、お金を使うことなく投資を始められるのです。仮に運用がうまくいかずにポイント減ってしまったとしても、自分のお金が減るわけではないので、リスクもありません。投資を始めるキッカケとしてポイント投資もおすすめです。SBI証券SBI証券では、Tポイントを利用して投資信託を購入できます。Tポイントの1ポイント=1円分として計算し、100円分から投資信託を買付できます。ポイントを利用して投資できるので、実質的な負担はゼロ円です。【初心者におすすめの少額投資⑧】おつり投資のトラノコトラノコトラノコとは、毎日の買い物のおつりで、自動的に世界中の資産に分散投資できるアプリです。トラノコが提携している家計簿アプリに登録した電子マネーやクレジットカードで買い物すると、買い物データに連動したおつりがトラノコアプリに表示されます。おつりは5円から1円刻みで投資可能。おつりは買い物金額の端数で、投資するかどうかは買い物ごとに選べます。毎月の投資金額の上限を設定することも可能です。毎日のおつりで自動的に投資信託を買い付けてくれるので、後はアプリで運用状況を確認するだけです。月額利用料が300円かかりますが、運用報酬は年率0.30%なので、長期で運用を続けて資産が貯まれば、コスト負担は小さくなります。おすすめの少額投資に関するまとめ今回は、おすすめの少額投資として以下の金融商品を紹介しました。ミニ株(単元未満株)ワンタップバイ投資信託(インデックスファンド)つみたてNISAロボアドバイザーソーシャルレンディングポイント投資トラノコ(おつり投資)投資は数十~数百万円などまとまった資金が必要と考えている人もいるかもしれませんが、1万円程度あれば投資を始められます。ポイント投資を利用すれば、お金を使う必要もありません。ただ、ポイント投資では大きくお金を増やすことが難しいので、将来のためにお金を貯めるには、つみたてNISAを利用しインデックスファンドから始めるのがおすすめです。少額の資金でも長期で運用を続ければ大きな金額になる可能性があります。低金利で預貯金ではお金が増えない時代なので、少額から投資を始めてみてはいかがでしょうか。
2019年10月04日昨今の一般消費者を取り巻くお金の問題として、国民年金の支給額も年々少なくなっていることに加え、消費税増税や長寿時代に突入したことによる医療費負担の問題なども挙げられ、心配は尽きません。今回はこのような老後生活対策として、特に資産運用についてまとめていきます。老後資金は必ず2000万円不足するの?2019年夏に世間を大きく賑わせた、通称「老後資金2000万円不足報告書」。金融庁金融審議会・市場ワーキンググループによる報告書のことですが、実際に「老後資金2000万円不足」と明記しているわけではありません。報告書内のモデルケースにおける不足額の概算が約2000万円ほどあるので、そこを補うために早期に資産運用を心がけて備えましょう、という内容です。金融庁による老後資金2000万円不足報告書の概要ですが、夫婦二人世帯で年金のみの収入で65歳以降30年間の生活費として約2000万円不足する可能性があるとしています。もちろんこれはモデルケースであり、厚生年金を受給できない自営業者など国民年金のみ受給の世帯では、さらに老後資金が不足することも考えられます。また、住居環境が賃貸か持ち家かによって老後の住居費の出費も大きく変わります。長期・積立・分散の原則この報告書の中で、主に老後資金対策として有効な資産運用方法について言及されています。要点をまとめると以下の3つに絞られます。長期的な運用を心がける一気に大きな額で運用するより積立タイプでコツコツとあらゆるリスクを回避するために分散投資老後資金目的の資産運用必ず損をしない、損失リスクゼロの資産運用は存在しません。元本保証商品の代表である個人向け国債も、万が一日本の情勢が危ぶまれることになれば元本割れすることも考えられます。しかし何も資産運用をせずに預金のみで備えていると一向に増えません。より元本が守られ、よりリスクが少なく、よりメリット性の高い商品を選んでいきましょう。全世帯平均・老後生活費の目安退職後、老齢年金が主な収入となった場合、夫婦二人の生活費として果たして平均いくらくらい必要なのでしょうか。公益財団法人・生命保険文化センターの意識調査より主なポイントを紹介します。最低でも月に約22万円は必要夫婦二人世帯の場合、日常生活費として月に約22万円は必要であると解答した方が、全体の約32%を占めています。次点で30~40万円は必要であると答えた方が15%にも及び、老後の生活費の考え方は幅の広いものであると考えられます。ゆとりある老後には月に約35万円最低限必要な額に約13万円を上乗せした額が、ゆとりある老後生活費として約35万円は必要であるというデータがあります。上乗せした13万円には、主に以下の項目が挙げられています。旅行費やレジャー費身内とのつきあい趣味や教養孫へのお小遣いもあなどれない退職後世帯の方のお孫さんとなると、おおむね小学生から高校生くらいの年齢層が多いでしょう。在職中はお年玉やお小遣いをはずんでいたのに、リタイア後は半額にしてほしい…ということも現実的ではありません。ゆとりある老後生活費の内訳として当然お孫さんへのお小遣いなども含まれますので、お孫さんのいらっしゃる方は余裕資金に少しプラスして考えておくと安心です。そもそも老後って何歳からを指すのでしょう?同じく生命保険文化センターの調査によると、実際に老後資金を使い始める年齢は65.1歳という結果となっています。近年の老後生活に関する調査なども65歳を区切りとしている場合が多く見られますので、近年では老後と言えば65歳くらいを指すことが多いようです。iDeCoとつみたてNISAは全世帯必須金融庁の報告書でも、iDeCo(個人型確定拠出年金)とつみたてNISAは老後資金対策として早期に取り組むべきであるとまとめられています。この二つの商品のポイントとなる特徴を表にまとめましたので是非ご参考にしてください。税制上のメリットiDeCo及びつみたてNISAが老後資金対策として有効である根拠として、税制上のメリットが大きいことも挙げられます。どちらも運用益は非課税さらにiDeCoは掛け金も全額所得控除運用する際の注意点iDeCoとつみたてNISAは、老後資金に備えるための資産運用として最適ですが、以下の点について特に注意する必要があります。事前に確認してから運用を始めましょう。つみたてNISAとNISAは併用不可iDeCoは途中解約や引き出し不可[adsense_middle]世帯別・資産運用のポイントここからは世帯別にiDeCoとつみたてNISA以外の資産運用のポイントをまとめていきます。世帯別に分けることによって、より具体的で詳細な資産運用について理解できます。以下の4つの世帯に大きく分けて概要を説明しますので、ご自身の該当する世帯についてご確認ください。単身世帯共働き夫婦世帯家族世帯夫婦のみ世帯1・単身世帯(独身)独身の方の老後の生活費の平均は約15万円前後と言われています。ご自身の年金見込額の試算は日本年金機構「ねんきんネット」で簡単に出来ますので、そちらも合わせてご参照ください。ねんきんネットとは、年金手帳に記載の年金基礎番号を用い、IDとパスワードを設定してご自身の年金加入状況や将来受取額の試算が簡単にできます。これまでは年に一度誕生月に郵送されてくる「ねんきん定期便」で確認するのが主流でしたが、加入漏れの確認や未納・滞納の支払いについてインターネットですぐに確認が取れることから利用者数も増えているという事です。オススメは投資も楽しむスタイル独身の方は、ご自身のライフイベントのみで老後のことを考えることが出来るので、お金の使い道もご自身で決定出来ますし、比較的早い段階から具体的なプランニングが可能です。会社員の方なら退職時期から逆算して、退職までの在職中に大きな貯金をすることもできます。是非この特権を生かし、資産運用も楽しみながら以下のような資産運用を始めてみませんか。株主優待を楽しみながら株式投資インデックスファンド(株価連動型ファンド)気になる金融商品はNISAで試してみるインデックスファンドとは、株式指数と連動している投資信託のひとつです。似ている内容の投資信託商品でバランスファンドがありますが、かかるコストが低いのはインデックスファンドです。2・共働き夫婦世帯共働き夫婦の方の老後資金対策として必ずやっておいて欲しいのが「夫婦で口座を分ける」ことです。この口座とは、預金口座、NISA口座など全ての口座を指します。実際は二人でお金を出し合って運用しているとしても、口座が一つだと一人分とみなされてしまい、税制優遇も一人分しか適応されず非常に勿体ないことになります。2人で手堅く運用しよう二馬力で働いている特権を活かし、手堅く増やす資産運用がオススメです。社内預金・財形貯蓄(会社員の場合)一時払終身保険(配偶者へ遺すお金としても可)夫婦それぞれでNISAを活用(攻めの投資はNISAで)一時払終身保険とは、一般的に100万円以上から購入できる生命保険商品です。終身保険は、貯蓄性と保障性を兼ね備えた商品ですが、更に一時払いで保険料を支払ってしまうので、あとは保険を保有しておくだけで所定の範囲内で増えていきます。死亡保険金受取人をあらかじめ指名して、名前を付けてお金を遺すこともできますので相続対策としても有効です。3・家族世帯家族世帯は、実は他の世帯よりも資産運用に関して難易度が高くなります。なぜなら、ご自身又はご夫婦のみの意志でお金の振り分けが出来ないからです。特にお子さんのいらっしゃるご家族世帯の場合は、お子さんに関する突発的な出費が発生することもあり、毎月決まった額を運用に回すことが出来ない場合もあります。先取資産運用がオススメ毎月のお給料日に、生活費や教育費などを仕分けして管理すると思いますが、その仕分けする項目に是非「資産運用にあてる資金」も組み込むことで確実に運用していきましょう。最初から必要費として一定の資金を先取りしておき、更にその中から各種金融商品に分けましょう。家族世帯にオススメは以下の商品があります。値動きが安定しているバランス型投資信託個人向け国債も取り入れ元本保証もバッチリ学資保険で子どもの保障も貯蓄も安心貯金がうまくいかない人の典型として「毎月の生活費などを差し引いた後に残りの額を貯金する」というパターンがあります。残りの金額は毎月変動しますから、いつまでにいくら貯めるか明確ではなくなかなか貯まりません。貯金が苦手な方や、ご自身での管理に自信が無い方は銀行の積立投信などを利用して毎月定額を口座から自動引き落とししてもらうと確実です。4・夫婦のみ世帯ここでの夫婦のみ世帯とは、お子さんのいらっしゃらないご夫婦のみの世帯のことを指します。ご夫婦二人世帯であれば、ご夫婦それぞれのお仕事環境やライフイベントを擦り合わせ、二人分のライフイベント表に基づき計画的な資産運用が可能です。効率的に増やしていく商品としてオススメはこちらです。株式投資(国内株式と海外株式をバランスよく)投資信託(最初はNISAを利用しても良い)外貨預金(最初は少額からスタート)結婚時のそれぞれの資産はどうする?結婚するにあたり夫婦それぞれに既に貯金や金融資産を保有していることも多く、配偶者にそのことを伝えるかどうか悩む方がほとんどです。結婚して家族になる前の資産ですから、当然個人の資産であると考えられます。無理をして配偶者に伝える必要はありません。車や住宅など夫婦の共有財産を購入する際に、それぞれの貯金から少しずつ出し合うなど、夫婦で納得して使う場合に利用してはいかがでしょうか。[adsense_middle]年齢によって運用方法を変える世帯や家族環境に関わらず、年代によって投資スタイルを変えることが得策です。主な年代別のポイントは以下の通りです。20代から30代20代30代の方は、万が一資産運用でマイナスが出てしまっても、その後の収入や新たな投資でマイナスを補うことが可能です。定年までかなり時間がありますので、マイナスが出た時点で運用方法を見直し、微調整しながら「長期・罪積立・分散の原則」で再度チャレンジすることも出来ます。このことから、この時期には攻めの投資にチャレンジしてみるのも良いのではないでしょうか。40代から50代この世代の方は仕事上のキャリアも積んで働き盛りでもありますが、教育費や住宅ローンなど出費が増える時期でもあります。生涯の中でも一番多忙である時期ですので、資産運用での利益を出すために、値動きを逐一チェックしなければならない運用手法は不向きであると言えます。個人向け国債など、置いておくだけで少しでも増える商品を取り入れると良いでしょう。60代以降退職後で年金収入が主になる世代になると、資産運用のバランスとして、資産全体の内半分の割合を各種金融商品で運用し、残りの半分は預貯金として準備しておくのがベストです。各種金融商品には生命保険商品やNISAなどが含まれます。半分を預貯金にする理由としては、ご自身だけでなくご家族に万が一のことがあった際に、預貯金など自在性のあるお金があると安心です。金融商品も当然解約や引き出しができますが、すぐにキャッシュが手元に戻るとは限りません。「貯金2000万円」から考える、老後のための資産運用老後のための資産運用について世代別にまとめました。現在すでに何かしらの運用をしている人も参考にしていただければと思います。資産運用はコツを掴めば楽しみながらお金を増やすことも可能です。実際に元・会社員の方で在職中に投資などに成功し、今は脱サラし資産運用を生業としている方もいます。定年後の趣味としても楽しめますので、是非早い内から少しずつスタートしてみませんか。
2019年09月29日2019年10月から消費税が原則10%になるのに合わせて、“キャッシュレス・ポイント還元事業”が始まります。現金以外の支払い方法でポイントが受けられる制度です。キャッシュレスでポイントがもらえることはなんとなくわかると思いますが、対象となる支払い方法や店舗の種類、期間など、この制度の内容についてお伝えします。 キャッシュレス・ポイント還元事業の基本的事項この制度は対象店舗で電子マネー・クレジットカード等のキャッシュレス決済手段で支払いを行うと最高5%のポイント還元が受けられる制度です。以下がこの制度の概要です。【1】対象期間2019年(令和元年)10月1日から2020年(令和2年)6月30日まで 【2】対象店舗加盟店登録した店舗等(9月5日時点で約57万店舗、今後も増えていく予定)【3】対象となるキャッシュレス決済手段①電子マネー、②クレジットカード、③デビットカード、④スマートフォン(QRコードやバーコード等のペイアプリなど)【4】ポイント還元率中小・小規模事業者…5%フランチャイズチェーン傘下の中小・小規模店…2% ポイントの還元方法経済産業省の資料によると4つの方法が予定されています。以下、4つのポイント還元方法です。【1】ポイント付与…決済額に応じたポイントまたはチャージ額を利用者に付与する方法【2】即時充当…購買時に、即時購買金額にポイント相当額を充当する方法【3】引落相殺…利用金額に応じた金額を口座から引き落とす際に、ポイント相当額を引き落とし金額と相殺する方法【4】口座充当…少なくとも一月以内の期間毎に口座にポイント相当額を付与し、その後の決済に充当する方法 還元方法は各決済手段のホームページ等を確認してください。 ポイント還元方法は、決済手段によって変わります。例えば、同じお店でキャッシュ決済を利用しても、クレジットカードと電子マネーでは還元方法が異なる場合がありますので、気になる方はあらかじめ確認をしておきましょう。 キャッシュレス決済の注意点【1】今までキャッシュレス決済を使っていた方新たな還元制度ができたと言っても、今まで電子マネーやクレジットカード、QRコード決済を利用していた方は今までの決済手段が使えるため、新たにキャッシュレス決済手段を増やす必要性はあまりありません。今まで現金で支払っていたお店でもキャッシュ手段が使えるようになって利用額が増えることはあるかもしれませんが、使い過ぎには注意しましょう。 【2】これからキャッシュレス決済を始めようとしている方キャッシュレス決済は現金と異なり、買物等の際にお金を渡さずに支払いができてしまうため、「お金の管理が分かりにくくなる」「使いすぎてしまう可能性がある」等の心配もあると思います。そう思う方は、チャージして使うタイプの電子マネーや口座にある金額を即時引き落としされるデビットカードの利用から考えてみましょう。まずは少額からでも慣れることから始めてみるとお良い思います。それでも慣れない場合や使いすぎてしまった場合には、現金決済に戻すことも頭に入れておきましょう。 キャッシュレス・ポイント還元事業は、増税に伴う負担をキャッシュレス決済によって期間限定で軽減できる制度です。場合によっては増税前よりお得にお買い物ができる反面、現金より使いすぎてしまう可能性もあることも意識しておきましょう。増税後の家計にプラスになるようにこの制度を上手に利用しましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年09月27日投資では、損失になっている時も冷静に判断することが大切です。ひとつ間違えば、投資資金のすべてを失いかねないからです。大きな損失を出すと投資を続けることもできなくなってしまいます。この記事では、投資で失敗しないためにはどのようにすればいいのかを解説します。投資初心者が失敗する理由リスクとリターンの関係を把握していない投資をする目的は、お金を増やすことです。しかし、「100万円を1年で1000万円にする」、「毎月100万円稼ぐ」と高いリターンばかり目指していては、いつか大きな損失を出す可能性が高くなります。大きなリターンを得るためには、それだけのリスクを負わなければいけないからです。投資における「リスク」とは、リターン(収益)の振れ幅のことです。以下の図を御覧ください。証券Aよりも証券Bの方が価格の変動が大きいことがわかります。この場合、「証券Bの方のリスクが高い」と判断するのです。金融庁左の図は、以下の金融商品に長期・積立・分散投資した時の20年間のリターンです。A:定期預金のみ収益率は1.32%(年率0.1%)しかありません。B:国内の株・債券に半分ずつ投資収益率は38%(年率1.9%)と、定期預金より高いリターンですが、ボラティリティ(価格の変動率)が高く、一時的にマイナスになっている時期もあります。C:国内・先進国・新興国の株・債券に6分の1ずつ投資収益率は79.9%(年率4.0%)と最も高くなっています。価格の上下はありますが、資産は基本的に右肩上がりになっています。右の図は、国内外の株式・債券に積立・分散投資した場合の収益率です。保有期間が5年だと収益率にばらつきがあり、マイナスの時期もあります。一方、保有期間を20年にすると、収益率はプラスリターンに収斂し、そのバラツキも小さくなっていることがわかります。暴落で大損しないようにする長期・積立・分散投資を実践していても、2008年のリーマン・ショックなどの大きな金融危機では一時的に大きな損失が出ることもあります。長期・分散・積立投資でリスクを軽減することはできますが、損失を防げるわけではないことに注意が必要です。暴落相場で気をつけるポイントは以下の2つです。過剰なリスクをとらない暴落によって、投資資金が大きくマイナスになるような取引はしないようにします。特に信用取引や先物取引などのレバレッジ(投資資金の何倍もの取引ができる)取引だと、追証になり追加の資金を入れる必要があります。基本はレバレッジ取引をしない方がいいのですが、もし取引する場合もきちんとリスク管理できる範囲内でするようにしましょう。投資をやめない先ほどの、長期・積立・分散投資の効果の図でも、リーマン・ショック時には一時的に資産を大きく減らしています。長期投資は投資期間が10~20年以上に及ぶので、こういった金融危機は必ず起こると考えておいた方がいいでしょう。そのような場合でも、投資をやめないことが大切です。短期投資では早めの損切りが大切ですが、長期投資では簡単に売却してはいけません。積立投資をしていれば、安値圏で購入することもできます。淡々と投資を続けることで、その後のリバウンドでさらに資産を増やすことができるのです。デモトレードを活用する投資が初めての人は、少額から始めるかデモトレードを利用するようにしましょう。デモトレードなら実際の資金を使わなくても投資の練習ができ、注文方法の確認や、チャート・ニュースの見方などを覚えることができます。実際に取引しないでも口座開設は無料でできます。取引日誌をつける投資ルールを守るためには、取引日誌をつけることも大切です。投資で利益を出せている人と損失を出す人の違いの1つは、取引の記録をつけているかどうかです。投資の結果を振り返って反省しない人は、いつまでたっても上達することがありません。最初は成功よりも失敗することの方が圧倒的に多いでしょう。そうした失敗を分析して、同じ過ちを繰り返さないことが大事なのです。自分がエントリーしたポイントや、利食い・損切りの値段を書いておくことはもちろんのこと、その時のマーケット環境や自分の感じたことなどを書いておくようにし、後で見返すようにします。記録を取らないと、同じような間違いを何回も繰り返してしまいます。利食いが早かったり、損切りが遅れたりという感情に振り回されるような取引を繰り返さないよう、必ず取引日誌をつけるようにしましょう。投資の失敗原因に関するまとめ投資で失敗しないためには、大きな損失を出さないことが大切です。大きな損失を出すと、投資を続けることが困難になるからです。そのためには、リスクとリターンを把握しながら、具体的な取引ルールを決めるようにします。特にリーマンショックなどの大きな金融危機が起こった時に、投資が続けられなくなるような大きな損失を出さないようにしないといけません。最初は「1年で資金を倍にする」など利益のことばかり考えて、リスクについての意識が薄くなりがちです。投機やギャンブルと異なり、投資とは長期でコツコツ資産を増やしていくことです。投資を長く続けられるよう、取引ルールを決め、きちんと取引日誌をつけるようにしましょう。
2019年09月26日資産運用の一つの選択肢として不動産投資がじわじわと注目を集めていますが、興味はあっても実際のところ、どんなメリット・デメリットがあるのか分からないからちょっと怖い、という人も少なくないようです。そこで本記事では、不動産投資のメリット、デメリット、そして初心者不動産投資家におすすめしたい運用法について詳しく解説します。初心者でも安心!不動産投資の高いメリット第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料このニュースを受けて、多くの方が老後の生活資金をどうすればいいのか不安になったことと思いますが、実は不動産投資こそがここで大きなメリットを発揮します。不動産投資最大のメリット、それは「家賃収入」です。何もしなくても毎月一定額の収入が発生することは、他の投資にはない大きなメリットになります。つまり、不動産投資による家賃収入は個人年金としての役割を担ってくれるのです。メリット2:ローンを使って効率的な資産形成と運用ができる投資には不動産投資の他にも、株式投資やFXなどさまざまな方法がありますが、不動産投資には他の投資にはない独自のメリットがあります。それは「ローン」が使えるということです。通常、個人の方が投資をするためには、もととなる投資資金を自己資金で準備しなければなりません。ところが、不動産投資については自己資金がほとんどない状態でもローンで借りられるのです。今現時点で手持ちの自己資金が十分にない人でも、すぐに投資を始められるところが不動産投資の特徴であり、大きなメリットと言えます。不動産投資でローンが使える理由とは個人が銀行からお金を融資してもらうためには、個人の収入や勤務先などの属性をもとに審査されるため、そこまで大きな融資は受けられません。ですが、不動産投資の場合は、購入する物件自体を債務の担保に入れられるため、物件自体の担保評価に応じて高額な融資が受けられるのです。不動産投資の「レバレッジ効果」とは不動産投資のメリットでよく言われるのが「レバレッジ効果」です。レバレッジとはテコの原理のことで、少ない自己資金で大きなリターンを得るという意味でよく使われます。例えば、自己資金100万円を利回り10%で運用したとすると、年間の利益は10万円ですが、900万円のローンを組んで合計1,000万円で運用したとすると、年間の利益は100万円となり、たった1年で自己資金をペイできてしまうのです。このように、ローンを活用して不動産投資をすることで、自己資金の何倍ものリターンを得ることができるため、投資規模を容易に拡大していくことができます。メリット3:団信で生命保険代わりになるローンを組んで投資をすると聞くと、人によっては「多額の借金を負うようで怖い」と感じる人もいるようです。特に、自分自身に万が一のことがあったら、家族に多額の借金を残してしまうのではないかと心配する人も少なくありません。ですが、ご安心ください。不動産投資でローンを組む場合、同時に「団体信用生命保険」にも加入するため、万が一の時にも全く心配はありません。団体信用生命保険とは団体信用生命保険とは、ローンを組んでいる人が死亡した場合に、その時点におけるローン残高相当額の保険金がおりる保険のことです。例えば、4,000万円のマンションに投資をして、その後ローン残高2,000万円の時に本人が病気などで死亡した場合、2,000万円の保険金が支給されて、残りのローンが自動的に完済します。残された家族には、ローンのなくなった賃貸物件だけが残るので、家賃収入を遺族年金代わりにしたり、売却して保険金代わりにしたりすることができるのです。このように、不動産投資には生命保険としての機能も備わっています。メリット4:確定申告で還付される?サラリーマンの節税効果不動産投資で発生する所得のことを「不動産所得」と言います。不動産所得は税務申告上、他の所得との間で赤字を相殺できる「損益通算」が可能です。この仕組みを利用すれば、下記イメージ図のように、不動産所得で生じた赤字を給与所得から相殺できるため、サラリーマンであれば確定申告によって所得税の還付を受けることができます。不動産所得が赤字でもキャッシュフローが黒字になるわけ不動産投資が節税になる一番の理由は、キャッシュフローが黒字のまま不動産所得を赤字にできることにあります。不動産投資をすると、購入した建物部分の価格については減価償却することになるため、毎年減価償却費という経費を計上することができます。節税できる2種類の税金ただ、減価償却費というのはあくまで減価償却という帳簿上の経費計上の仕組みであるため、実際に減価償却費という経費がキャッシュアウトしているわけではありません。そのため、実際は家賃収入でキャッシュフローは黒字でも、帳簿上の不動産所得は赤字にできるため、それをサラリーマンの給与所得にぶつけることで、所得税と住民税という2種類の税金が節税できるというわけです。メリット5:インフレに強い資産である日本は長期的にデフレから脱却できずにいますが、今後急激にインフレになることも十分想定されます。インフレが生じた際に預金資産を大量に抱えていると、物価が上昇してしまうため、資産が大幅に目減りしてしまうのです。一方で、不動産投資によって不動産を所有していれば、万が一インフレになったとしても、物価の上昇とともに不動産価格も上昇する可能性があるため、預金資産よりもインフレに強いと言われています。このように、不動産投資にはたくさんのメリットがありますので、初心者の方でも安心して始めることができます。本当はリスクが高い?低い?不動産投資のデメリットメリットの多い不動産投資ですが、投資である以上は必ずデメリットもあります。ここでは、初めて不動産投資をする方が、最低限覚えておいた方がよいデメリットについて次の2つをご紹介したいと思います。賃貸経営は「空室リスク」との戦いオーナーの頭を悩ます「滞納リスク」[adsense_middle]デメリット1:賃貸経営は「空室リスク」との戦い不動産投資最大のメリットでもある「家賃収入」ですが、家賃収入を得るためには常に部屋を賃借人に貸していなければなりません。ですが、いつも満室であるとは限らず、むしろ保有物件の1割程度は空室があることが一般的であるとも言われています。空室期間については収益が大幅に減ることになるため、あまり長くその状態が続くとローンの返済が厳しくなる可能性が出てくるのです。募集条件とリフォームを工夫することでリスクヘッジ空室リスクを回避するためには、ただ単に募集に出すのではなく、次の2種類のポイントに基づいて対策を打つことが大切です。礼金ゼロ?募集条件を工夫する募集家賃が相場からかけ離れていると、空室が長期化してしまいます。たとえ近隣相場が値下がりしていなくても、賃貸需要は季節によっても変動しますので、夏の暑い引越し閑散期に空室が発生した際には、家賃を値下げして募集するといった工夫が必要です。また、どうしても家賃を下げたくないのであれば、礼金をゼロにするなど、募集条件にアレンジを加えるとよいでしょう。少額でも効果大!リフォームを工夫する賃貸物件は都内でも供給過多の状況にあるため、空室になった際にコストだけを考えて最低限のリフォームだけを行っていると、結果として空室が長引いてしまう可能性があります。では具体的にどのようなリフォームをすればよいのでしょうか。アクセントクロスで印象に残る部屋にするウォシュレットや浴室乾燥機を設置する畳やカーペットをフローリングにするこれらのように、大掛かりなリフォームというよりは、通常の原状回復工事にプラスアルファ付加価値のある施工をすることで、他の物件と差別化を図ることができます。最近では、IKEAなど安くてデザイン性の高いインテリアが増えてきていますので、そういったものも積極的に取り入れていくとよいでしょう。デメリット2:オーナーの頭を悩ます「滞納リスク」オーナーが直面する問題で、最も解決が難しいのが「家賃滞納」です。昭和のころは終身雇用が一般的だったため、収入が安定している人が多く、家賃滞納はそこまで大きなリスクではありませんでした。ところが、終身雇用が崩壊した昨今、収入が安定せず、たびたび家賃が滞納するケースが増えているようです。管理会社任せでは解決が難しい理由管理会社に丸投げすれば大丈夫、そう考えている人も多いのですが、確かに管理会社に委託すれば賃借人に連絡くらいはしてくれますが、本格的に家賃を取り立ててもらうことはできません。そもそも、滞納家賃の督促は債権回収に該当するため、弁護士以外の人間が行うと非弁行為となってしまい違法なのです。つまり、家賃滞納が発生したら、最終的にはオーナー自身で対処するか、弁護士に依頼することになります。保証会社でリスクヘッジ可能家賃督促をやりたくないという方は、保証会社を利用することでリスクヘッジができます。保証会社とは、賃借人からの依頼を受けて家賃等を保証してくれる会社のことで、万が一家賃滞納が発生しても、保証会社が速やかに立て替えて支払ってくれるのです。最近では、集金代行もセットで委託できる保証会社が増えており、家賃が滞納しても自動で立て替えてくれるため、滞納という状態自体が発生しません。また、賃借人の累積滞納額が増えて建物の明け渡しを求める場合についても、訴訟費用や強制執行の費用などすべて保証会社が負担してくれるので、滞納リスクについてはほぼ完全に解消できるでしょう。初心者やサラリーマンにおすすめの不動産投資運用法不動産投資の中にも、幾つかの運用法があります。そこで今回は、初心者やサラリーマン投資家におすすめの運用法についてご紹介したいと思います。[adsense_middle]手頃な価格から始められる分譲マンション投資不動産投資は大きく分けるとアパートやマンション一棟に投資する一棟投資と、分譲マンションの一部屋に投資する区分マンション投資の2種類があります。一棟投資ですと、一度に投資する金額が大きくなるため、ハイリスクハイリターンであるのに対し、区分マンション投資は手頃な価格で購入できるローリスクリターンであるため、経験の浅い初心者や、サラリーマン投資家は区分マンション投資から始めて経験を積むことがおすすめです。ワンルームの分散投資で賃貸経営のリスク管理分譲マンションであれば、一棟アパートとは違い別々の地域に分散投資することが可能です。災害が多い日本において、狭いエリアに集中して物件を所有することは大きなリスクとなるため、分散投資することが最大のリスクヘッジとなります。急な転勤、住宅活用で始める不動産投資不動産投資で成功している人の中には、もともと自己使用目的の住宅、つまりマイホームとして購入した物件を賃貸に出すことから始めた人も多くいます。例えば、住宅ローンを組んで購入したものの、すぐに転勤が決まった場合、売却するのではなく、他人に貸して家賃収入を得ることで不動産投資が始まったというケースは比較的よくある話です。「住宅ローン」でも他人に賃貸できるというメリット住宅ローンは不動産投資ローンとは違い、マイホームを購入するということで、低金利で貸し付けてくれるローンです。そのため、通常は住宅ローンで不動産投資をすることは絶対にできないのですが、転勤などやむをえない事情で賃貸に出す場合については、例外的に金融機関の了承を得られれば、住宅ローンでもマイホームを他人に賃貸できる場合があります。マイホームから引越しをする際には、すぐに売却するのではなく、賃貸に出すことも一つの選択肢にすると面白いでしょう。不動産投資のリスクに関するまとめ不動産投資には魅力的なメリットがある一方で、空室リスクや家賃滞納など一定のデメリットがあることもお分かりいただけたでしょうか。ただ、デメリットのほとんどは今回ご紹介したような対策をとることで、十分リスク管理することが可能ですので、そこまで心配する必要はありません。不動産投資のリスクが高いと感じている方は、リスクの低いワンルーム区分マンション投資から始めてみてはいかがでしょうか。
2019年09月25日ポイントを利用して投資できる「Tポイント投資」が2019年から始まりました。4月に開業したスマホ専業証券「SBIネオモバイル証券」ではTポイントを使って株式を1株から、7月からはSBI証券でTポイントを使って投資信託を購入することができるようになったのです。この記事では、Tポイント投資の仕組みやメリットについて解説します。ポイント投資とはSBI証券それでは、それぞれ詳しく見ていきましょう。SBIネオモバイル証券のネオモバとはSBIネオモバイル証券が始めた「ネオモバ」は、Tポイントを使って一株単位で株式を購入できるサービス。「株式投資を始めたいけれど、まとまったお金がない」という人でもポイントを使って、数百円単位で株式投資を始めることができます。もちろん現金での購入も可能です。ネオモバの投資対象2019年4月の開始から5カ月月弱で10万口座を達成し、すでに8000万ポイントが投資に使われるなど、注目を集めています。投資対象は、次の3つです。国内株式国内ETF(上場投資信託)REIT(不動産投資信託)手持ちのTポイントを株式の購入代金に充てることができ、1ポイント=1円で計算されます。株式の値上がり益だけでなく、配当金や株主優待も受け取ることが可能です。ただし株主優待に関しては、単元株(100株)に満たないと貰えない企業がほとんどなので注意しましょう。ネオモバの手数料株式取引は取引ごとに手数料がかかりますが、ネオモバでは月額サービス利用料のみとなっています。ネオモバ毎月、「期間固定Tポイント」が200ポイント付与されるので、約定代金が50万円以下の場合、実質負担は消費税のみとなります。ただし、取引がなくてもサービス利用料はかかるので、取引しない月でも最低200円(税抜)のコストがかかる点に注意が必要です。ネオモバはシンプルな操作性が特徴ネオモバの操作画面は、投資初心者でも使いやすいよう徹底的にわかりやすさを追求したユーザーインターフェース。難しい操作は一切必要ありません。チャートもローソク足や出来高などがなく、シンプルな折れ線グラフになっています。売買注文を把握するための板情報も表示されないので、画面情報が多すぎず、操作しやすい工夫が施されているのです。ネオモバSBI証券のTポイントサービスとはSBI証券SBI証券のTポイントサービスには、次の2つの特徴があります。ポイント投資マイレージサービスそれぞれの内容を詳しく見ていきましょう。ポイント投資なら投信をポイントで購入できる日常の買い物などで貯めたTポイントを使って、投資信託を購入できます。対象ポイントは通常の「Tポイント」と、SBI証券のみ利用可能な「期間固定(期間限定)Tポイント」の2種類。期間固定Tポイントとは、期間や利用先が限られているポイントです。Tポイント投資では、投資信託の買付代金の全額または一部にTポイントが利用でき、最低100円から購入可能です。ただし、対象サービスは、「金額指定の買付」のみ。積立買付(積立NISA)、口数買付などは対象外になっているので注意しましょう。「金額指定の買付」とは、投資信託を500円分購入など、金額を指定して購入することです。利用の上限はありません。Tポイントをたくさん持っている人も少ししか持っていない人も、好きなだけ自由に投資できます。マイレージサービスなら手数料などに応じてTポイントが貯まるSBI証券では、これまで取引をすると「SBIポイント」が貯まってきましたが、これからはTポイントが還元されます。SBI 証券のTポイントサービスを申し込むと、申し込んだ月の集計分から獲得できるポイントが、SBIポイントからTポイントに移行します。ただし、貯まっているSBIポイントは今後も利用可能です。Tポイントの還元率は以下の通りです。Tポイントの還元率国内株式還元:Tポイントスタンダードプラン利用で、月間手数料の1.1%相当のポイントが貯まります。スタンダードプランとは、1注文ごとの約定代金に対して手数料がかかるプラン。手数料体系は以下の通りです。SBI証券投資信託還元:Tポイント投資信託は、保有金額に対してポイントが貯まる「投信マイレージサービス」が利用できます。対象投資信託の月間平均保有額に対して、以下のポイントが付与されます。1000万円未満 :年率0.1%相当のポイント1000万円以上 :年率0.2%相当のポイント2019年9月より、国内公募株式投資信託の全取扱い銘柄が投信マイレージの対象となります。ただし、MMF、中国ファンド、MRF、外貨建MMF、ETF、REIT、外国籍投資信託等は投信マイレージ対象外なので注意しましょう。金・プラチナ取引還元:Tポイント金・プラチナにおけるスポット取引、および積立買付の月間合計手数料1.0%相当のポイントが還元されます。スポット取引とは、取引時間中、任意のタイミングで買付け、または売却ができる取引です。新規口座開設還元:期間固定TポイントSBI証券の新規口座開設で、一律100ポイントもらえます。国内株式入庫還元:Tポイント1回の移管入庫につきTポイントが100ポイントもらえます。その他、ポイントがもらえるキャンペーンなどもあります。[adsense_middle]Tポイントサービスのメリットを最大限活用するにはTカード番号を登録Tカード番号を登録する設定を行うと、これまでに貯まったポイントをまとめることができ、以下のようにTポイントをさらに便利に活用できるようになります。他のTポイント提携先で貯めたTポイントをSBI証券のポイント投資で使うSBI証券で貯めたTポイントを他の複数の連携先で使うSBI証券SBI証券で使える・貯まるポイントは、Tポイントと期間固定Tポイントの2種類です。SBI証券で使えるかどうかは、以下の表で確認ください。SBI証券Tポイントサービスの申込方法Tポイントを使って投資をしたり、マイレージなどでTポイントを貯めたりするためには、事前にSBI 証券のTポイントサービスに申し込み・登録が必要です。申し込みを一度すれば、その後のポイントは獲得条件に応じて自動的に貯まっていきます。Tポイントサービスの申込方法を確認していきましょう。ポイントプログラムのトップ画面を表示SBI証券SBI証券のホームページから口座管理を選び、ポイントプログラムを選択します。Tポイントのトップ画面を表示SBI証券「ポイントプログラム→ポイントサービス→保有Tポイント数・履歴はこちら」からTポイント画面に移動します。サービス申込画面に進むSBI証券利用規約等に同意の上、申込ボタンを押して完了SBI証券SBI証券のTポイントサービスに関するまとめTポイント投資には、次の2種類があります。ネオモバの株式投資SBI証券の投資信託SBI証券の投資ポイントサービスは、投資信託が購入できるだけでなく、株式や投資信託の手数料や保有量に応じてTポイントが貯まるオトクなサービスです。これまで投資をしたことがない、損失が恐いという人でも、Tポイント投資なら気軽にチャレンジできます。ネオモバの株式投資なら1株、SBI証券のポイント投資による投資信託は100円から購入可能です。Tポイントを利用している人は、これを機会に投資を始めてみてはいかがでしょうか。
2019年09月22日今回は話題のひふみ投信について解説していきますが、ネットで検索すると「不調」というキーワードも関連付けてヒットするようになってきました。今、ひふみ投信で何が起きているのでしょうか?その理由を探ると共に、解約すべきなのかどうなのか、損をしない為のアドバイスを添えて解説していきます。ひふみ投信の成績は?まず始めに、ひふみ投信について簡単に解説しておきます。ひふみ投信はレオスキャピタルワークスという運用会社から販売されている投資信託です。数多く存在する投資信託の中でもひと際目立つ存在でもあります。その理由は2017年にTVメディアに取り上げられた事があり、口コミが広がり評判となり、爆発的なヒットとなりました。今では日本を代表するアクティブファンドである事は間違いありません。2008年9月より販売開始し、今に至るまでの成績がこちらになります。かれこれ10年は運用を続けた結果このようになっています。最近の不調は赤丸で囲った部分に敏感に反応した結果ではないでしょうか?確かにこれまでは大きな波も無く、順調に右肩上がりを続けてきました。図で見ると大きなヘコミにも見えますね。一体何があったのでしょうか?暴落して損しない?現在の不調の原因は?先程の赤丸の部分ですが、大きなヘコミではあります。これを暴落と呼べるかと言うと、否定的です。著しく下落しているとは思えません。しかし、「下がった、下落した」という表現は当てはまります。その理由をこれから深堀していきます。不調の理由①投資先組み入れ銘柄変更による煽りを受けた事不調の理由1つ目は、タイトルの通り組み入れ銘柄を変更した事に起因します。元々ひふみ投信は日本の成長産業株を対象に構成されていました。また将来性のある中小企業等に投資していまして、株を割安で買う事も出来ていました。その企業が大きく飛躍し株価も上がるといった事がこれまであった訳です。そして先述しましたメディアに2017年取り上げられ「ひふみ投信」を購入するお客さんが増えました。結果、投資信託の人気のバロメーターでもある純資産総額が大きく膨れ、現在では(2019.9月13日現在)1,296億円もの資産となっています。実はこの純資産総額が大きくなると、ひふみ投信のこれまでの投資スタイルにデメリットが生じる事になります。ひふみ投信運用スタイルに生じるデメリットと対抗策これまでひふみ投信は割安な株を買って運用するというスタイルでしたが、純資産総額が大きくなると、割安株だけでは運用しきれなくってしまうというデメリットが生じます。つまり投資家に対し還元が鈍化してしまう恐れも出てくる事になります。そこで投資銘柄をいわゆる「大型株(株価が大きい株式)」を組み込む事にシフトします。そうする事によって現在の純資産総額でも運用出来るようにしました。その対象銘柄は一変し外国株式を組み込むようになりました。代表的な銘柄は、マイクロソフト、アマゾン、フェィスブック、VISA等に及びます。このように安定した運用を試みましたが、2018年に米国株式市場が大きく下落する事になり、その煽りを受けてしまったという事が不調の原因の1つとなっています。大きな下落理由としては、メディアでも連日話題になっていますが、米中貿易によるものです。ここまでとはレオスキャピタルワークスも思っていなかったのではないでしょうか。不調の理由②タイミングが悪かった上記のように外国株式を組み込みだしたのは2017年6月になります。これはひふみ投信の運用レポートに記載がありますが、このタイミングから徐々に外国株式を組み込み始めます。純資産総額が大きくなりはじめたのもこのタイミングに近いですね。つまり大きな運用を行う為の手段を取り、組み込まれた上位の銘柄は大型株で占められていましたが、結果翌年には米中貿易に関する話題が出てしまい、結果米国株式市場の下落に至ってしまったという事になります。これは誰しも予期する事は出来なかったと言わざるを得ません。このように将来が分かっていれば、別の手段を講じる事は可能ですが、明日の事は誰もが分かり得ない事ではありますので、タイミングが悪かったとしか言いようが無いのも事実でしょう。不調の理由③AIやIoT関連株が伸び悩んでしまった事これは、レオスキャピタルワークス代表の藤野さんが雑誌のインタビューで答えていました。国内での成長産業である電機や半導体等に積極的に投資を行っていたようですが、AIやIoT関連株が今後の業績に不透明感が出てきたと答えています。世界景気の影響を受けた半導体メーカーの業界団体は本年の予測を前年比12%減と下方修正しており、この事から投資先の株価下落の影響を受けたと言えます。[adsense_middle]ひふみ投信は解約しなくて良いデータは1965年から2005年と少し古いですが、40年間における日本の上場株式の運用の成果をグラフにしたものです。毎月月末に上場株に対し投資を行うとしたら、480回ものスタート地点が存在します。480回のスタート地点から始めて1年間保有したとした場合がグラフ左の図になります。運よく投資を行えた方は最大で72.1%のリターンとなっています。反対に運悪く投資を始めた方はマイナス24.8%となってしまいました。ここで鉄則に従い、長期の運用を心掛けるという事です。先程の大きなマイナスのリターンを被った方が鉄則を守って5年間保有していた場合、マイナスが7.3%まで減少しています。反対にプラスリターンも32.9%となっています。では同じ理由でグッと我慢して10年保有した場合の最低リターンはマイナス3.5%まで減りました。更に我慢を重ね20年間の保有を行った結果、1年目であれだけあったマイナスリターンがプラス4.4%にまで回復している事が見て取れます。30年間の保有となれば良くて12.8%、悪くても6.8%という好成績に転換しています。過去の統計からですので、必ずしも将来を確約させるものではありませんが、このように長期に渡って投資、保有し続ける事で、プラスも、マイナスも収束していく事が分かります。更にはマイナスが解消されているという事にもなります。つまり投資信託を始める場合は1年で結果を出そうとしてはいけないという事です。少なくとも10年~15年以上は投資を続けなければいけないと私は考えます。鉄則その②資産分散投資の世界の格言に次のような言葉があります。ひとつのカゴに卵を盛るなどういう事かと言いますと、次のようなイメージです。例え話ですが、卵を買って、カゴ一つに全部入れていたら、落としました。すると買った卵が全て割れてしまいました。ではカゴ2つに分けてみます。1つのカゴは落としてしまい、もう1つのカゴは大丈夫でした。このように卵を守る事が出来ます。投資信託でも同じことが言えますが、ひふみ投信は主に日本株が主体となっており、また私たち投資家が運用に口を挟むことはできません。では大切な資産を運用するに当たってどのようにするのかと言いますと、別のファンドにも投資してリスクをコントロールするという事です。例えば債券をメインとしたファンドや外国株が主体のファンド等様々ですね。投資信託の良い所は、色んなファンドに投資できる点が強みでもあります。株は攻めの運用、債券は守りの運用と言われるように、今回のひふみ投信が不調となってしまう事があれば気になってしまうといった方は特に別のファンドに投資しておく事がベストでしょう。これが資産分散という事です。なにも一つのファンドだけで運用しなければならないルールはありませんので、バランスを考えて、また増やし過ぎないのもポイントですね。こうする事で利回りを安定させる事も可能ですので、先程の長期投資と合わせて行って頂ければと思います。鉄則その③時間分散まず始めに投資の成果はどのようにして表されるのかですが、口数×価格で表されます。これを踏まえた上で時間分散について解説します。時間分散とは一言で言えば毎月の積立投資とお考え下さい。何が時間分散なのかという事ですが、下図をご覧ください。分かり易くする為に1年間の値動きで解説します。スタート1万円だったものが値下がりし、最終的には5,000円まで回復しています。ここでAさんBさんに登場して貰います。Aさんは12万円を一括で投資しました。Bさんは毎月1万円を12カ月間に渡って上図のファンドに投資したとします。まず口数の結果ですが、Aさんはスタートの段階で12万円を投じていますので、12万円で買える口数は12口という事になります。ではBさんはどうでしょう。毎月1万円ずつ買付しました。結果12カ月間で30.01口もの口数を買う事が出来ました(詳細は後述します)。値が高い時には少ない口数しか買えませんが、値下がりの時は沢山の口数を買う事が出来ていますよね。最終的な成果はAさんは12口買えました。12カ月目の価格は5,000円ですので、12口×5,000円=60,000円の成果となります。損失が出てしまいました。ではBさんも同じ様に30.01口×5,000円ですので約150,000円の成果になりました。30,000円のプラスが出ましたね。この様に買付のタイミングをずらす事を時間分散、またはドルコスト平均法と言います。特に値下がりの時ほど多くの口数を買う事が出来る点はメリットです。しかも平均購入単価を抑える効果もあります。逆にAさんの場合は一括投資の為、値下がり相場の場合は高値掴みになってしまう事もありますので、投資信託を考える場合は毎月の積立投資が非常に効果的だと言えます。[adsense_middle]鉄則を守れる商品はつみたてNISAがおすすめ先程の3つの鉄則を守れる商品はつみたてNISAが良いでしょう。まず非課税である事に加え、国が厳選したファンド(手数料が低い)ラインナップを完備。そして20年間の非課税期間はある為、長期投資に向いています。また積立投資できますので時間分散も出来ますし、ファンドを複数組み合わせる事で資産分散も可能です。年金が気になるという方は、同じく非課税運用可能なiDeCoを利用しても良いでしょう。投資額が全額所得控除の対象にもなりますし、60歳までは引き出す事はできませんので、嫌でも長期投資になります。2019年からの投資は楽天証券がベスト私がおすすめする開設口座は楽天証券です。理由はシンプルですが、ネット証券なので手数料が低く、また商品ラインナップも豊富です。今回のひふみ投信はつみたてNISAを介して購入する場合は、ひふみプラスという商品名に変わりますが、中身は同じです。また、マネーブリッジを利用する事によって、普通預金の金利も0.1%にする事が出来ます。つみたてNISAは2018年からスタートした制度ですが、20年間の非課税期間を考えても残り約18年間は投資する事が可能です。長期投資には期間的にもまだまだ十分確保できます。これらの理由から一番おすすめではないかと思います。ひふみ投信の不調に関するまとめこれまでの鉄則をご覧頂いてもお分かりの通り、長期投資するにしても、まだ年数は掛かります。(つみたてNISAで始める前提です)そして、株価は波を打ちますので、下がれば上がる事だってある訳です。下がったからこそ口数は多く買えます。今すぐに解約しなければならないという結論に至るのは早いですし、返って解約する事の方がデメリットになります。もし下落が気になるという事であれば、ひふみ投信に加えて別ファンドを追加してみるのも一つですね。そして最後に大きな理由を言いますが、投資を行う際は一喜一憂しない事です。多少の波が来たところで慌てずに腰を据える事が何より重要です。
2019年09月21日2019年10月から消費税が原則10%になります。増税前にセールやキャンペーンなど財布のひもを緩めるお店が増えていますが、本当に消費税増税前に買ったほうがいいものは限られています。 今回は、消費税増税前に買ったほうがいいものと買わないほうがいいものを仕訳してお伝えします。 大前提として必要なものは買い、不必要なものは買わない当たり前のことのようですが、必要なものは買い、不必要なものは買わないことが大前提です。 例えば、10万円(税抜)の品物の消費税増税の2%は2,000円ですが、増税前に購入した場合の品物の総額は108,000円になります。必要なものであれば増税前に2,000円安く買えると判断できますが、不必要なものであれば108,000円の無駄遣いになってしまう可能性もあります。消費税増税前のセールやキャンペーン等に踊らされて不必要なものを買うことにならないかまずは考えられると良いでしょう。 消費税増税前に買ったほうがいいもの・したほうがいいもの消費税増税前に買ったほうがいいものは、増税後に値下げしないもの・しにくいものが中心となります。【1】定期券・回数券・航空券・テーマパークや映画館等のチケット使用期限内に使うことが前提となりますが、消費税増税すると値下げしない場合がほとんどですので、予算や計画を立てた上で、期限内であれば使えるチケット類は増税前に購入すると良いでしょう。期限切れや紛失には注意しましょう。【2】書籍・カルチャースクール等習い事の費用・保険適用外の治療や健康診断・修理費用・たばこ・市販薬・化粧品等これらに共通するのは(市販薬や化粧品は一部の商品で値下げとなるものもありますが)値下げをほとんどせず、価格が決まっているものです。価格本体の変更はありませんが、消費税2%分の負担が単純に増えることとなります。歯列矯正やインプラントであれば、100万円を超えるケースも少なくありませんので、予定があれば、増税前に治療が行えるか確認すると良いでしょう。 消費税増税前に買わないほうがいいもの消費税増税後も支払い総額が変わらないもの、安くなる可能性のあるものは、無理に駆け込んで購入する必要ありません。 【1】食料品等の軽減税率(8%)が適用されるもの酒類・医薬品を除く飲料品、健康食品を含む食料品は2019年10月以降も持ち帰りであれば8%の消費税率のため、増税前に買い込む必要はないでしょう。なお、アルコール濃度1%以上の酒類や医薬品・医薬部外品は軽減税率が適用されないことも合わせて覚えておきましょう。【2】衣類、家具、家電すべてに当てはまるわけではありませんが、多くのお店で売っている衣類、家具、家電等は消費税増税後の売り上げの減少や価格の比較が容易であることから、増税後に値段が割り引かれる可能性が少なくありません。 また、2019年10月~2020年6月に実施されるキャッシュレスポイント還元制度(対象店舗でクレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス手段で支払うと最大5%のポイント還元が受けられる制度)が適用されれば、この制度を利用して増税前よりトータルの支払いが減る可能性もあります。 【3】消費税が非課税のもの法律で消費税がかからないものがあります。一例としては、切手・はがき、商品券・プリペイドカード、保険料等が挙げられます。これらは、消費税が掛かりませんので、いつ購入しても価格は変わりません。 なお、郵便料金は2019年10月以降に上がるので、古い切手・ハガキ等を使用する場合は差額の切手を貼る必要があります(例:増税後62円ハガキの場合は、1円切手を貼って総額63円にする必要があります)。 今回の消費税増税は、軽減税率やキャッシュレスポイント還元制度等が関わってくるため、今までの消費税増税と比べて複雑化している面もありますが、無駄なものは買わず、必要なものを増税前に買うと良いか、増税後に買うと良いかの判断をすることは今までと変わりありません。駆け込み需要の雰囲気に飲まれ過ぎず、必要なものを適切な価格で購入できるように考える機会にしてください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年09月19日今年の夏に、金融庁ワーキンググループ報告書から「老後資金2000万円不足」という衝撃的な内容が発表されました。しかし、あの資料を全て読んでみると、実は2000万円足りないとされるモデルケースはごく一部であり、実際のご家庭の状況により更に老後資金不足が発生する場合もあります。とはいえ、既に退職後で年金収入のみの世帯の方や間もなく定年を迎える年齢の方は、これから貯金を準備するにも限界があるのではないでしょうか。本記事では、少しでも老後を安心して生活するための理想的な資産や貯める方法についていくつか案内していきます。世帯別平均貯金額老後資金対策としてご自身で貯金を始める前に、一つの目安として「世の中の人はどれくらい貯金をしているのか」を知りたい方は多くいらっしゃいます。ここからは、独身(単身者)と夫婦世帯に分けて参考となるデータを紹介します。単身世帯と夫婦世帯のデータ引用先はそれぞれ別ではありますが、いずれもWeb上で簡単に閲覧することができます。ここでは要点のみをまとめて紹介しますが、詳細について興味を持たれた方は是非それぞれのホームページで詳細をご確認ください。独身(単身世帯)単身世帯の方の貯金に関するデータは、金融広報中央委員会ホームページ内「家計の金融行動に関する世論調査・単身世帯調査」を参考に、以下にポイントをまとめます。年齢が若いほど預貯金や資産を持っていない割合が高い(約半数近くの単身者が貯金ゼロ)。特に20代の半数以上は貯金がない状態である。貯金をしている人の金融商品構成をみると、45%程度が銀行預金(定期預金も含む)である。次点で、有価証券(債券・株式・投資新信託)で30%程度である。夫婦(二人以上の世帯)2人以上の世帯(夫婦・家族)の貯金額に関するデータは、総務省統計局のホームページ内・家計調査年報「世帯属性別に見た貯蓄・負債の状況」より、重要部分を抽出して以下にポイントをまとめます。年間収入の1.5~2倍の額を資産として保有している世帯が多い。貯金の内、預貯金(定期性・通貨性含む)が約6割である。次点で生命保険による貯金で約2割である。住宅ローンを保有しながらも貯金をしている世帯が多い。現役世代は負債も多いが貯蓄も多い現役世代(30~40代)は、いわゆる「働き盛り」と言われる世代で、職場で昇進することで大きく収入が伸びたり、同時にマイホーム購入もこの時期にされる方が多いです。家族世帯の場合で考えるとお子様の教育費もかかる時期ですが、この働き盛りの時期は住宅ローン返済と教育費を支払うだけの十分な収入があるということです。更に、この現役世代の方は貯金や資産運用にも興味が高い方が多く、少しでも増やしたいと考える方が多いようです。やりくり上手の方は、やはり家計簿をキッチリつけていらっしゃいます。何も工夫せずに、なんとなくお金が貯まっている方の方が少ないのではないでしょうか。従来のノートタイプの家計簿で管理する方法もありますが、最近ではご自身のパソコンでエクセル家計簿で管理する方も増えてきました。もっと手軽な方法として、スマートフォンの家計簿アプリを利用し、買い物した直後にレシートを撮影して記録に残す等、続けやすい工夫がされているものもあります。貯金への第一歩として、是非家計簿にチャレンジしてみませんか?年間貯蓄額の目標を決めるコツここまでで、世の中の平均値を知ることができました。ここからはご自身に置き換えて、より具体的に貯蓄するイメージを高めていきましょう。既に預貯金をお持ちの方は、ここから更に上乗せして効率よく資産を増やすためにはどうしたらよいかを考えていきましょう。[adsense_middle]500円玉貯金は有効?貯金を始める際に、例えば貯金箱に500円玉貯金をするのも一つの方法です。ここで一つポイントがあります。簡単に開かない貯金箱を使い「貯金箱が満タンになるまで絶対に開けない!」と決めて、500円玉貯金をするならとても効果があると思います。しかし、いつでも取り出せる状態の容器に500円玉を集めておくと、ついつい財布の中身が心もとない時に、貯めてある500円から拝借する方もいらっしゃいます。そのような状態で続けても、いつまでに、いくら貯まるか先が見えません。他にも貯金や資産運用を取り入れている方がゲーム感覚で行う分には結構ですが、預貯金が少ない方の500円玉貯金はあまり効果がないと言えます。貯金は目的とゴールを決めてはじめようこの「500円玉貯金」の例で何が問題かというと、「何のために貯めているか(目的)」や「いつまでに貯めたいか(期間)」がハッキリしないことでなかなか貯まらないと考えられます。また、一番大きな問題として「いつでも自由に使える状態で貯金をしていること」があります。これを基にして、失敗しない貯金をするためにはどうしたらよいか以下のことがポイントになります。目標をはっきり持つ貯金をしよう。(何のために)いつまでに貯めるかゴールを決めよう。(いつまでに)安全・確実な方法で貯めよう。(自由に取り出せない方が良い)この3つのポイントを軸にしておくと、現金の預貯金だけでなく、他の資産運用商品を選ぶ際の目安にもなります。効率的な資産運用の手法各世帯における平均の貯金額や内容、貯金する際に心がげるべき3つのポイントについて紹介してきました。ここからは具体的に老後対策としてどのような方法・対策をとればベストなのかをまとめていきます。「資産」と「資金」という言葉は、なんとなく同じようなイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか。実はこの二つは大きな違いがあります。「資産」とは、預貯金、不動産、債券など全ての資産を指します。一方「資金」とは資産の内の「お金」のみを指します。つまり「資産運用」というと、現金だけでの運用ではなく、不動産や債券などのあらゆる金融商品を用いて運用して増やすことです。資産運用を始める年齢がポイント貯金は、もちろんスタートが早ければ早いほど多く貯まります。ただし20代~40代にかけては、人生の中でのイベントが集中している時期でもあり、お金を貯めたくても必要かつやむを得ない出費に追われることもあります。結婚し家族が増えると、ご自身の意思だけで自由に貯金をすることも適わない場合もあります。老後のためにコツコツ貯金は優れもの現在独身の方は、なるべく少額でもよいので「先取貯金」、しかも積立タイプのものを始めてみませんか?数千円でも構いません、結婚した後も継続できるくらいの額でコツコツ貯めてみましょう。以下は、その一例です。これは、金利などは一切加味していません。月2000円でもコツコツ継続すればこのような大きなお金になります。老後資金として、約91万円のまとまった資金があれば大変心強いものとなります。年代別・理想的な資産作りはコレ今現在お勤め中の方(現役世代)と、既に退職後で年金が主な収入源である方が、同じ手法で資産運用をしてはいけません。資産運用を行う上での大きな違いは「元本の保証性と安定性」です。現役世代は、万が一資産運用で損益がでてしまったとしても、それを取り戻すだけの収入と期間があります。一方年金世代の方が損益を出してしまった場合、収入は一定の額の年金のみであり、それでも足りない場合は、これまでの預貯金から補わなければいけません。しかし、年金世代の方の年金や預貯金は生活費としての重要な意味のあるお金ですから、資産運用での損益を埋めるために使っては本末転倒です。ここからは、年代別にどのようなことに留意しながら老後資産について検討したらよいのか具体的に解説していきます。[adsense_middle]現役世代の方へオススメ現役世代の方は定年まで十分に時間がありますので、少々リスクがあってもリターンの見込める商品であれば積極的に取り入れると良いでしょう。ただし、資産運用の基本である「分散投資」は忘れないでください。つまり、ひとつの金融商品だけで運用を図るのではなく、複数の金融商品に分けて運用することで万が一のリスクを分散することができます。また、FXなどの専門知識が必要かつリスクが高い金融商品に関しては、よほど余裕資金がある場合や普段から専門性の高い金融商品のやりとりに慣れている方以外は取り入れない方が賢明です。老後資金対策として以下の資産運用商品は優先的に取り入れましょう。NISA(不動産投資信託や海外債券も取り入れると良い)つみたてNISAiDeCo給与天引きで確実に貯めよう貯金が苦手な方、ついつい引き出してしまう方は「財形貯蓄制度・社内預金制度」を利用してみましょう。また、個人年金保険は貯蓄性の高い保険商品ですが、保険料として毎月(または毎年)自動的に引き落としされますので、ご自身でお金を分けなくても勝手に貯蓄ができます。是非積極的に利用してみてください。財形貯蓄は、会社員の現役世代の方のみが利用できる特権です。勤務先の規約に従って、ご自身で決めた一定の額を給与天引きという確実な方法で先取貯金する制度です。また、この制度の利点として「引き出す際に時間と手間がかかること」が挙げられます。銀行預金の様にATMでいつでもピッと現金を引き出せるものではなく、所定の用紙に引き出したい額などを記載し、担当部署へ届けを出してから承認を経て数日後に振り込まれますから非常に手間がかかります。自由に引き出せない特性を逆手にとって上手に貯金しましょう。退職間近の方・退職後の方へオススメ退職間近の方、及び、既に退職され年金が主な収入源となっている方は、今お持ちの預貯金や、新たに資産運用を始めるにあたって元本を守ることを第一に考え、その中で少しでも増やす工夫をしていきましょう。また、ご自身やご家族の万が一の際に、すぐに引き出して活用できる流動資金としても使える自在性の高い運用方法なら、より安心です。以下の資産運用商品は元本の保証性が高い商品で、退職前後の方にオススメです。国債円定期預金NISA(元本の保証性の高い商品やバランス型商品を選ぶと安心)バランス型商品の特性NISAにおけるバランス型商品とは、なにか一つの資産に対して投資をするのではなく、国内や海外の株式・債券・REIT(不動産投資)などを複数合わせて一つの商品にしているものです。バランス型商品のメリットとしては、金融の知識が全くなくても大丈夫ということです。なぜならバランス型商品では、すでに資産運用の基本である「分散投資」の原理が働いているからです。国内と海外という「地域の分散」もできており、債券や株式も全く同じように価格が推移するものではありませんから、バランス型商品の中でお互いのメリット・デメリットを補い合うことにより、極力損を出さない作りになっています。貯金500万円から考える、老後資産と貯金方法についてのまとめいかがでしたか。老後資金対策は、少ない額ずつでも良いので一日でも早くスタートするに越したことはありません。その際、スタートする年代で対策や手法を変えることでより効果が上がります。世の中にはいろいろな貯蓄性金融商品がありますが、ご自身の年齢やライフスタイルではどの商品を選ぶと効果的であるか等も検討しながら選んでみてください。もちろん無理は禁物です。収入と支出のバランスを見ながら、無駄を省き節約を心がけ、無理なくコツコツ実践していきましょう。
2019年09月17日老後資金2,000万円が不足する問題のニュースが金融庁から発表されたことをきっかけに、将来の老後資金や年金破綻の懸念が多くの人の頭をよぎりました。政府(国家)は、この金融庁の発表について誤りだと指摘したものの、次いで経済産業省では老後資金が3,000万円不足するといった発表をした経緯もあり、どの情報が正しいのか、わけが分からなくなっている人も多いのではないでしょうか。そこで本ページでは、これらの内、年金破綻に焦点を当て、FP目線の考えを紹介していきたいと思います。将来、日本の年金制度が破綻する可能性はあるのか現状においても、支給される年金が少ないという多くの声が上がっている中で、これまで以上に将来の年金支給金額が減少することは、若年者の老後生活は相当厳しいものになると予測する考えとつじつまが合うのではないでしょうか。当初、100年安心と言われた年金制度の定義は一体どうなってしまったのか、首をかしげたくなります。消費税の増税によって、すべての国民が支出に対して負担増になる消費税の税率が10%に増加することによって、今後すべての国民は支出に対する負担増が強いられることになりますが、消費税が10%に上がる前の時点で、10%の消費税率が終わりではないといった議論がなされたことがニュースになりました。つまり、若年者が老後年金生活を迎える時には消費税がさらに多くなることも十分予測でき、そのようになりますと、現在よりもなお将来の老後生活は相当厳しいものになるでしょう。自助努力による老後資金対策が左右する時代年金制度が破綻する可能性が極めて低いと考える理由を紹介しましたが、やはりこれからの老後資金や老後生活を考えていく上で重要なのは、自助努力による老後資金対策になると言えます。現在高齢者の方々が現役世代であった時代のように、お金を預金へ預け入れていれば多くの利息を得られる時代ではなくなっており、預金でお金を寝かせておく時間的なロスは避ける必要があります。では、老後資金対策は、どのように行うのが良いのでしょう。[adsense_middle]個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用した老後資金対策個人型確定拠出年金(iDeCo)は、預金・保険・投資信託といった金融商品を自由に組み合わせて自ら資産運用をするもので、まとまった老後生活資金を節税しながら準備することができる私的年金制度のことです。個人型確定拠出年金(iDeCo)は、現状まとまった老後資金を準備するには極めて優良な制度と言えます。つみたてNISAを活用した老後資金対策つみたてNISAは、2018年(平成30年)1月から新たに始まった少額投資非課税制度のことで、金融庁が指定した投資信託またはETF(上場投資信託)を毎月一定金額ずつ買付して資産形成する方法です。つみたてNISAは、まとまったお金が手元になくても少額から始められる特徴があり、無理なく老後資金の準備をしやすいメリットがあります。小規模企業共済を活用した老後資金対策小規模企業共済とは、経営者や会社役員の方などが、廃業や退職時の生活資金のために積み立てる制度のことを言い、会社員や公務員で言うところの退職金制度です。小規模企業共済は先に紹介したiDeCoやつみたてNISAと異なり、基本的に誰でも加入できるものではなく、加入対象が限られているものの、小規模企業共済を老後資金対策として活用できることは確かです。小規模企業共済の詳細については、以下、中小機構のWEBサイトを見て確認されてみることをおすすめします。年金制度の破綻や崩壊、経済の低迷を考えるよりも自助努力をする方が賢明年金制度の破綻や崩壊、経済の低迷を私たち一個人が考えても、残念ながら自分自身の老後生活が豊かになることはありません。これまで以上に厳しい老後生活が強いられることが十分予測できる中で賢明なのは、やはり、先に紹介した制度を賢く活用した自助努力に尽きると筆者は考えます。国が国民に対して、老後生活は自分自身で準備してといった丸投げの批判も多いものの、不満を言っても何も変わらないわけであり、自分や家族は自分たちで守る考えを持つことがこれからの時代に必要なことと言えそうです。年金制度の繰上げ受給についても知っておこう現在、国民年金や厚生年金は原則として65歳から支給されることになっておりますが、65歳になる前に年金を受給することもでき、これを年金の繰上げ受給と言います。繰上げ受給には、全部繰上げと一部繰上げの2つの方法が設けられているものの、いずれの繰上げ受給を行ったとしても、本来ならば65歳から支給されるはずであった年金額よりも少なくなってしまう点に要注意です。繰上げ受給した年金は一生変更できない仮に、年金を繰上げ受給するための手続きを行い、実際に年金の支給を受けた場合、以後死亡するまでに支給され続ける年金額は減額され続けた金額となり、一生変更することはできません。繰上げ受給をした場合、長生きをすることでトータルの受取年金が少なくなる、障害年金や遺族年金といった他の年金の支給などに大きな弊害を生じさせるデメリットもあるため、繰上げ受給の請求は慎重に検討をする必要があります。なお、年金の繰上げ受給における注意点については、以下、日本年金機構のWEBサイトで詳しく解説されております。年金破綻の可能性に関するまとめ年金破綻の可能性は極めて低いと思われる一方、年金破綻の防止策として、若年者が将来支給される年金額は現在よりもさらに少なくなると見積もっておくのが無難でしょう。また、消費税の増税など負担の強いられる要素が様々なところで発生する懸念も考慮しますと、若年者の方はもちろん、老後生活に不安のある人は早急な対策が求められることになります。ご自身の懐具合と将来を考慮し、貯蓄・資産運用などできるところから始める必要があると言えます。
2019年09月15日2019年10月には消費税増税と合わせて、幼児教育・保育の無償化が始まります。この制度とポイント、家計についての考え方についてお伝えします。 1.3歳~5歳のすべての子どもの利用料が無料に2019年10月実施の幼児教育・保育の無償化についての主な内容は以下のとおりです。①対象者:3歳から5歳までのすべての子ども、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども②対象施設:幼稚園、保育所、認定こども園、待機児童で保育の必要性のある場合は認証保育施設やベビーシッターも含む認可外保育施設等③無償化の対象となる費用:利用料、保育料(幼稚園は月額上限25,700円、幼稚園の預かり保育は月額上限11,300円)(認可外保育施設は市区町村認定の上、3歳から5歳までの子どもは月額上限37,000円、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額上限42,000円)④無償化の対象とならない費用:保護者から実費で徴収する費用(通園送迎費、食材料費、行事費など) ※年収360万円未満世帯相当の子どもと第3子については副食費が免除される場合があります。 2.手続きの必要性の有無について該当者はすでに手続きを済まされている方も多いと思いますが、手続きが必要な場合と不要な場合があります。施設や状況により異なりますので、どれに当てはまるか不明な場合は、保育園・幼稚園などの施設かお住まいの市区町村に確認しましょう。 無償化給付を受けるための事前申請が必要な場合は、①私学助成を受けている幼稚園、②幼稚園での預かり保育、③認可外保育施設、④一時預かり事業、⑤病児保育事業、⑥ファミリー・サポート・センター事業などを利用するときとなります。 3.無償化となった保育料は有効に活用しよう無償化になった保育料を上限である月額37,000円とした場合、今年から適用されるお子さんは2年半で111万円(37,000円×30か月)、来年以降適用されるお子さんは3年間で133.2万円(37,000円×36カ月)の支出減となります。 家計が赤字であれば穴埋めが必要ですが、黒字であればこの浮いた金額を有効に活用すれば将来のライフプランにプラスになります。お子さんの将来の教育費用のために貯めたり、住宅ローン等の繰上返済に充てたり、自動車やリフォーム等の大きな支出の費用の準備に備えたりと活用を検討してみましょう。保育料を払ったつもりで別の口座などに移すなどして、普段使いの口座とは別に管理できれば、浮いた保育料をなんとなく使ってしまうことを防げます。 幼児教育無償化については、始まったばかりで今後は条件や手続き方法等が変わる可能性があります。お子さんを預けている施設からの案内だけでなく、お住まいの市区町村の広報やホームページ等も確認するようにしましょう。また、無償化された保育料は有効に活用できるようご家族で検討されると良いとでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年09月13日「投資を始めよう」と考えても、さまざまな種類の金融商品があるので選ぶのが難しいと感じる人もいるでしょう。この記事では、そんな初心者の方を対象に、投資を始めるのにおすすめの金融商品を4つ紹介します。投資とは楽天証券楽天スーパーポイントを使って投資信託を購入できるサービスで、100円からの購入が可能(1ポイント=1円)。少額からポイント投資を始められるのが大きなメリットです。注文方法は、投資スタイルに合わせて次の2つから選べます。通常注文1回の注文ごとに購入する金額を決める方法です。積立注文決まった注文金額を設定して、毎月自動で積立投資できる方法。初心者の人は、手間がかからない積立注文から始めるといいでしょう。NTTドコモdポイント投資とは、dポイントを運用ポイントに移行して投資体験ができるサービス。増やしたポイントは、dポイントとして利用できます(1ポイント=1円)。dポイント投資のコースは、積極的な運用を行う「アクティブコース」と、安定的な運用を行う「バランスコース」の2つです。運用は100ポイント単位ですが、1ポイント単位で引き出すことが可能です。初心者におすすめの投資先に関するまとめこの記事では、初心者向けのおすすめ投資先をご紹介しました。具体的には以下の4つです。インデックスファンドETF(上場投資信託)ロボアドバイザーポイント投資初めはポイント投資が手掛けやすいでしょう。ポイント投資に慣れたら、ロボアドバイザーで実際のお金の運用を始め、慣れてきたら、ETFやインデックスファンドの中から銘柄を選ぶようにするのがおすすめです。ただし、いずれの金融商品も元本保証ではありません。過度なリスクを取らず、まずは少額から始めるようにしましょう。
2019年09月13日こんにちは、婚活FP山本です。年収1000万円と言えば、多くの人にとって「高年収の代名詞」と言えるでしょう。そして目指すべき目標であるものの、多くの人にとっては手の届かない水準とも言えます。だからこそ達成できている人は羨ましがられるものの、年収1000万円の実際のところは多くの人が知らないのもまた現実かと。そこで今回は、年収1000万円の割合や手取り、生活レベルなど様々な角度でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収1000万円の割合は約4.5パーセントまずは年収1000万円の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円を超える方の割合は、全体で約4.5%という結果です。また男女別で言えば、男性は6.9%、女性は0.9%というのが結果になっています。ちなみに「もっとも多い年収層」は、男性で「年収300~400万円」、女性で「年収100~200万円」という結果です。年収1000万円の半分にも満たない層が一番多いわけですから、どれだけ年収1000万円というのがスゴいかが分かる結果なのかもしれません。またどちらの結果を見ても、まだまだ「男性のほうが経済力は高い」とも言えそうです。とは言え男性の中にも格差が存在していますから、一律に考えないほうが良いかもしれませんね。サラリーマン人口で言えば252万人程度総務省統計局の平成30年「労働力調査」によると、正社員は3476万人、非正規は2120万人で、全体の雇用者は「5596万人」となっています。これに先ほどの割合を当てはめると、年収1000万円を超えるのは「約252万人」です。思ったより多いと思える結果かもしれませんね。あくまで結果は、労働者というサラリーマン人口に限った割合です。経営者やフリーランスは含まれませんから、もう少し実数は増えるでしょうが、ひとまず相場観を押さえておきましょう。年収1000万円を狙えそうな職業は専門職?次は、年収1000万円を狙えそうな職業についてお伝えします。一概には言えませんが、ひとまず平均年収が1000万円以上とされている職業は、以下の通りです。医者(年収約1233万円)パイロット(年収約1192万円)大学教授(年収約1051万円)弁護士・税理士・公認会計士(年収約1050万円)商社・外資系・テレビ局(年収約1000~1300万円)その他(スポーツ選手・国会議員・経営者など)この通り、例外は商社と外資系くらいで、基本的には「一定の専門職」だけが年収1000万円を狙えるのかもしれません。少なくとも、サラリーマンのまま年収1000万円を狙うのは、きわめて難しいのが実情でしょうか。年収1000万円のハードルの高さが分かるところかもしれませんね。職業選択の時点で差が出てくる現実……一概には言えませんが、多くの専門職は「学生のうち・若いうち」に目指して、実力や経験を積む必要があります。年収1000万円も、学生のうち・若いうちに目指さないと、ただ働くだけでは中々たどり着かないのかもしれません。なんとも厳しい現実かもしれませんね。また年収や格差は、職業選択の時点で相応に決まってくるのもまた現実と言えるでしょう。ひとまず年収1000万円を目指したい方は、今日から努力をすべきなのかもしれません。あるいは、直接的な労働以外の手段を考えて、合わせ技での年収1000万円を目指しましょう。年収1000万円の手取りは700万円少々今度は、年収1000万円の手取り額についてお伝えします。これも結論から言えば、ざっくり年収1000万円の手取り額は「700万円少々」です。所得税に住民税、健康保険料と厚生年金保険料あたりは誰もが最低限、差し引かれますからね。仮に手取り額を720万円と仮定して、ボーナスが年2回で各2か月分と考えれば、毎月の給料は「45万円」となります。ボーナスが90万円というのは高いと感じそうですが、給料については想像以上に低いと感じる人が多いかもしれませんね。年収1000万円の方なら、生命保険や持ち株などを自主的にしていることも多いので、実際にはもっと低いことも多いと言えます。特に婚活中の女性は、気を付けたほうがいい現実かもしれません。累進課税の所得税が響いてくる水準日本の所得税は、累進課税という「年収が高くなるほど税率も高くなる」制度です。年収とは違いますが、課税所得金額が400万円程度なら20%なのに対し、900万円を超えれば33%となります。ちなみに330万円以下なら、わずか10%という税率です。一般の方でも税金は高いと感じるものですが、年収1000万円なら感じ方も段違いと言えます。ちなみに所得税の最高税率は、4000万円超の場合の45%です。いつか、そんな年収を貰ってみたいですね。年収1000万円の暮らしぶりは…バラバラ?さらに、年収1000万円の暮らしぶりについてお伝えします。これは当たり前かもしれませんが、一口に年収1000万円といっても、その暮らしぶりは様々です。豪勢な生活をしている方もいれば、何らかの事情や考えがあって質素倹約な生活をしている方もいます。知るぽると(金融広報中央委員会)の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収1000~1200万円の方の貯金事情は以下の通りです。3000万円以上(25.5%)1000~3000万円(47.4%)100~1000万円(16.1%)100万円未満(8.1%)4人に1人が3000万円以上の貯金をしている一方、同じ割合の人が1000万円の貯金もありません。また、約半分の人は「年収程度の貯金がある」という程度です。少なくとも、たとえ年収は1000万円あっても、誰もが沢山の貯金をしているわけではないと言えます。普通より裕福で贅沢しやすいのは事実!「無い袖は振れない」という言葉もありますが、無ければ基本的にお金は使えません。逆に言えば、ありさえすれば、その気になればお金を使うことができます。だからこそ、少なくとも年収1000万円の方は、平均的な年収の人より裕福で贅沢しやすいのは事実です。一般の人からすれば、羨ましい限りなのかもしれませんね。できれば、その羨ましい気持ちを原動力にして、あなたも同じく年収1000万円を稼げるように成長していきましょう。[adsense_middle]年収1000万円で生活費として使っていい金額は?ここからは、年収1000万円の生活レベルについて考え方をお伝えします。まず収入のうち、生活費として使っていい金額は「個々人の環境や考え方による」のが現実です。これについては年収を問わず、たとえ1000万円でも同じと言えます。例えば仮に子供が3人いるのなら、将来的に必要な教育費を逆算すると「毎月20万円程度」必要です。仮に手取り給料が45万円なら、20万円を差し引いた残額の25万円以下で生活する必要があります。これ以上使っていれば、いずれ教育費で破綻することになるでしょう。簡単に言えば、「将来的に必要なお金を差し引いた残額」で生活することが大切です。年収1000万円でも、十分に家計破綻する可能性はありますから、強めに注意しておきましょう。老後への考え方次第で大幅に変わってくる生活レベルは「老後への考え方」で、大幅に変える必要があります。つまりは「必要な老後資金」です。先般、国が老後資金として2000万円必要と示しましたが、あくまで一般論なので年収が高いならもっと必要と言えます。自然と生活レベルも割高なものですからね。何となくお気づきでしょうが、年収1000万円でも未来を考えれば贅沢などできません。たまの贅沢はともかく、日常の生活レベルについては十分に注意することをおすすめします。どうしても少しは贅沢したい人は、その前にFPに相談したほうが無難かもしれません。年収1000万円の理想的な生活レベルは?一概には言えませんが年収1000万円の場合、一つの理想的な生活レベルは「子供は一人での質素倹約生活」です。限界まで生活レベルを抑えれば、その分だけ多くの貯金をすることができますからね。生活が苦しいと感じるレベルはダメですが、年収が高いからこそギリギリを見図りたいところです。生活レベルを月20万円、子供一人で月6万円とできれば、仮に手取り給料45万円なら毎月19万円ほど貯金できます。すると一年で約230万円貯金できますから、30年で6900万円ほど貯まる計算です。これだけあれば、それなりに老後も安心ではないでしょうか。仮に生活レベルを月30万円で考えると、30年で貯まる金額は約3200万円に半減します。先ほど触れた「必要な老後資金」が貯まりそうかどうかで生活レベルを考えてみましょう。不労所得でのリッチな生活を目指したい!先ほどの約7000万円の貯金ができれば、仮に3%で運用できれば200万円程度の不労所得を生涯生み出すことも可能になります。1億円の貯金ができれば300万円です。年金と合わせれば、老後はそれなりにリッチで安定した生活ができるようになるでしょう。現役中に努力を重ねるほどに、将来的にはラクができるわけです。現在をラクするほど、将来的に苦しくなるのは年収1000万円でも変わりません。できれば、未来を見据えた生活レベルを心掛けましょう。年収1000万円なら「税金対策」をしようここからは、年収1000万円の場合の重要ポイントをお伝えします。まず、やはり年収1000万円なら「税金対策」をすると良いでしょう。先ほど触れた通り、特に所得税は年収が高いほどに税率が高くなります。だからこそ、年収が高いほど節税すると効果が高くなるわけです。例えば、もっとも基本的な税金対策と言えば「生命保険への加入」ですが、これは最大で12万円の所得控除になります。単純な計算でも税率33%なら約4万円の節税です。仮に年収400万円なら2.4万円の節税にしかなりません。税金対策は、他にも色んな方法があります。何もしなければ、年収1000万円でも手取りは700万円少々です。しかし税金対策をすれば、手取り額も相応に増やせることになります。将来的に必要な老後資金も考えて、できれば増やせた手取り額を資産運用に回せると理想的かもしれません。年収や所得税が高いからこそ効果も高まる所得税の最高税率は45%、年収1000万円でも33%ですが、資産運用で得た利益については基本的に「一律20%」の税率です。しかも資産運用は損をすることもありますが、損で利益を相殺することもでき、場合によっては給料の所得税を減らせることもあります。つまり、年収や所得税が高い人ほど資産運用をすると、利益はおろか節税という観点でも効果が高くなりがちです。年収1000万円未満の人でも「年収1000万円になるために」資産運用は効果的な手段ですが、年収1000万円の人は尚更、おすすめしたい方法と言えます。[adsense_middle]年収1000万円の最大の落とし穴は「定年」?年収1000万円の最大の落とし穴は「定年」です。どんなに年収が高くても、定年を迎えれば半額以下になりますし、再就職の可能性も一般の方と大きく変わりません。年収が高いほど年金保険料も高く、将来的にもらえる年金額も多いのですが、せいぜい多くて月10万円程度です。年収換算で300万円程度ですから、年収1000万円から考えれば7割減となります。一方、年収が高いほどに生活レベルも高くなりがちなのですが、定年で年収が下がっても生活レベルは簡単に下がりません。このため、現役中の年収が高い人ほど老後破産しやすい傾向です。現役中から、貯金を通した「生活レベルを上げない努力」が必要と言えます。また教育費も注意が必要です。平均すれば月5~6万円の教育費ですが、最終的には大学費用が「一人平均700万円」必要になります。3人いれば2100万円です。年収1000万円に気が緩んで子沢山なら、大学進学頃には大変なことになるでしょう。十分に気を付けましょう。「過度な安心感」が破滅の元になりがち!多くの人からすれば年収1000万円とは、確かに「羨ましい水準」です。そしてそれは、実は当人も同じことが多いと言えます。自分は年収が高い、だから大丈夫……です。そんな「過度な安心感」が気の緩みを生み、それが生活レベルの高騰や無計画な子沢山に繋がりやすいのが現実と言えます。確かに平均からすれば高い年収なのは事実です。ですが、年収が高いから何をしても何が起こっても大丈夫というわけではありません。「年収1000万円なりの計画性」というものを意識して、人生を歩んでいきましょう。年収1000万円の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ年収1000万円は高い水準ですが、上には上がいます。年収1000万円は、絶対的に大丈夫な水準でもありません。つまり年収1000万円は、「中途半端に高い水準」とさえ言えます。せっかく年収1000万円まで稼げるようになったのなら、次は年収2000万円を目指して色々と励んでいきましょう。
2019年09月12日今回は投資信託で失敗する理由について解説していきます。投資信託の本来の目的は資産形成にあります。「じっくりと腰を据えて一喜一憂せず」が鉄則ですが、やはり失敗したという声も後を絶ちません。何故失敗するのでしょうか?私のクライアントの相談事例等も含めて解説を行っていきます。初心者にありがちな理由この様に現預金の割合が米欧と異なります。そして、アメリカの場合は長期投資を着実に実行しているそうです。特に金融教育がしっかりとされているからという訳では無く、自身の運用するゴールを明確に設定しているからだそうです。明確なので日々の経済に関する情報に敏感になり過ぎず、帰って意識していない事が殆どです。この国の違いも参考になればと思います。事例その②拠出金額を見誤るこの事例は私の所にご相談に来られたある主婦の実話です。通常初めて投資信託等を買い付ける場合、これまで抵抗しかなかったにも関わらず、過剰な金額を投資する方もいらっしゃいます。このご相談に来られた方(Aさん)も同じように沢山の投資を行っていました。現在の預貯金の利率が低い事に不満が有り、様々なセミナーを受講し、投資信託に心酔していらっしゃいました。投資信託を始めたのは独身の頃。老後の為と思い始めたのがきっかけだったそうです。いざ始めるとなると、生活費などを切り詰めて投資に臨んだと仰っていました。プライベートに使うお金も投資に回し、何とか生活はできていました。程なくしてAさんもご結婚の時を迎え、お子様も誕生しました。こうなってくると、独身の頃と話が変わってきます。独身時代は自分の事にお金を使う事ができましたが、お子さんが生まれ、仕事はパートに代わり、でもせっかくの投資が辞めれない。どうしたらいいのでしょうか?とご相談に来られた訳です。投資額の見直しが不可欠金額は言いませんが、生活費と投資額がかなりアンバランスだった為、一度投資額を見直すという事で話を進めました。一歩間違えれば借金してでも投資を行う勢いでしたが、それは本末転倒です。もし出会うタイミングが遅ければ最悪破産という状況に陥っていたかもしれません。それ位、熱量を感じた印象に残っているクライアントでした。この様に、溢れる情報に感化されてしまって足元が見えなくなるケースもあるという事です。まずは将来設計を行うライフプランニングを実施して投資信託を行うという方法もありますので、できる方は是非一度プラン作成して臨んで下さい。またリスク分散も必要です。投資信託一筋での資産形成は危ないので気を付けましょう。事例その③分配金という落とし穴この事例もクライアントさんの事例です。私が定期的に行うマネーセミナーにエントリーされた60歳手前の独身女性でした(Bさん)。個別相談をご希望なさったので、お話を聞くと、今購入している投資信託はどうですか?と銘柄についてお尋ねになってこられました。結構な数の投資信託を購入しており、全て毎月配当金を分配する「毎月分配型」という投資信託でした。そして購入は一括で購入していました。同じ証券会社での購入でしたので、購入のきっかけをお尋ねすると、「証券会社の方がお友達なんです」との事で、ご友人のおすすめを購入していたそうです。買い付けに使った金額も、新築戸建てが買える位の金額でした。このお話で気を付けて頂きたいのは3点です。皆さんはどこに気を付けなければいけないか分かりましたか?[adsense_middle]一括購入で高値掴み一括購入という点は気を付けるべきポイントです。投資信託で最も望ましい購入方法は「長期投資」「資産分散」「時間分散」です。このうちの「時間分散」、これはドルコスト平均法と呼ばれる投資手法でして、聞いた事があるかもしれませんね。少し解説をしておきます。ドルコスト平均法とは株や投資信託などの金融商品を毎月一定額にて買い付ける投資手法です。値上がりの場合は買付の数が少なく、値下がりの場合は買付の量が多くなります。この手法で購入単価を平準化する事ができ、長期投資との相性が良く、安定した収益を得たい場合に用いられる手法です。買い付けのタイミングを毎月にしているので、時間分散と言います。また、一括購入の高値掴みを回避できる手法でもあります。つまり投資行動において成果を求める場合にはコツコツ買い付ける事が無難ですが、Bさんは一括で購入していました。これは「高値掴み」になりうる可能性もありますので、おすすめはしません。高値掴みとは、高値で買った銘柄がその後値下がりしてしまう事。予想が出来ない状況で、値動きのピークに買った場合等は大きなリスクを伴う。結果Bさんの購入した全ては一括購入でした。値動きも調べましたが、残念ながら値下がりしているものが多数あり、Bさんは絶句していました。毎月分配型はタコ足配当次に気を付けるべきは「分配型」であるという点です。毎月分配型が全てそうだとは言いませんが、タコ足配当の可能性が極めて高いファンドばかりでした。先にタコ足配当を解説しておきます。タコ足配当とは毎月の分配金が自分の投資元本だったりするケースの事です。通常分配金は運用等の成果に応じて配当されますが、時として配当が厳しい場合もあります。その際に投資元本を配当として出す事がタコの生態に似ている事から(タコは自分の足を食べてしまう習性があります)、タコ足配当と呼ばれる様になりました。Bさんは毎月の配当で生活しているとの事でしたが、よく見るとタコ足配当でした。結果自分の貯蓄を取り崩している事と何ら変わらなかった訳です。分配金は受け取るよりも、再度投資に回す方が投資効率を飛躍的にアップさせます。長期投資の場合は尚更です。目先の利益よりも将来のゴールが大切だと言えます。金融機関のおすすめは本当におすすめなのか?3つ目は「友人に勧められた」と言う点です。話の中ではBさんと証券会社の担当者は友人関係にあると仰っていましたので、親しい間柄であると言えますが、全てご友人を信じ切っての購入ばかりでした。本当にお客様の為になる商品だったのでしょうか?私はある証券会社の知人に聞きました。おすすめは本当におすすめなのか?結果、「営業」「販売」「数字」という結果を求められる為、正直、金融機関の販売したい商品を提案すると言っていました。これはどの金融機関にも当てはまる事だと思いますが、金融機関は手数料が収益の柱です。つまり手数料が会社や担当者にとって良い商品を販売するケースも少なくないという事です。今回のBさんのご友人が手数料ありきで販売したのかは確認できませんが、少なくともBさんの利益になっている商品は見当たりませんでした。しかしBさんにとってご友人の方は頼りがいがあって、相談し易い関係だと思います。こんな時、別に相談できる人がいれば話は違ったかもしれません。私は常に「信じるな、疑うな、確かめろ」という信条で情報を収集しています。皆さんも「信じず、疑わず、確かめて」頂ければと思います。事例その④コスト意識が低い投資信託は少なからずとも運用にコストが発生します。これは「購入時」「保有時」「売却時」に掛かります。特に「保有時」に掛かるコストは保有し続ける限り発生しますので、注意が必要です。これまでに多くの方のファンド購入に関する相談を受けましたが、少々無駄に思えるコストだなと思うものもありました。増やす目的で購入するはずの投資信託ですが、このコスト意識が低い為、折角の運用もパフォーマンスが鈍ってしまう事もあります。無駄なコストを省く為には以下の点を注意して頂ければと思います。NISA口座を活用し非課税運用する一般口座とNISA口座では課税されるか非課税になるかで大きく異なります。課税と言っても約20%もの額が税金として引かれてしまいますので、NISA口座を活用して課税を回避する事は非常に重要だと言えるでしょう。つみたてNISAを通じ購入手数料を回避つみたてNISAでは購入に関する手数料は取られない様になっています。ノーロードと呼ばれるものです。購入する際に費用が発生するのと、しないのとでは異なります。もし購入に関して迷う事があれば、つみたてNISAを選択すると非課税で購入手数料は無料になりますのでおすすめですよ。保有時の手数料は信託報酬をチェックこの信託報酬は保有する限り発生する費用です。運用してくれる方への報酬だと思って下さい。運用し続ける限り、当然ですが費用は発生します。この信託報酬が低いファンドを選択する事も重要なポイントです。選び方の基準として、アクティブファンドなのかインデックスファンドなのかである程度の見分けは付きます。アクティブファンドは信託報酬が高く設定されており、インデックスファンドは低く設定されています。その差は約1%前後にも及びますので、気になるファンドがあれば信託報酬をしっかりチェックしておいて下さい。事例に関するまとめ私がこれまでにお会いした方含め、損をする可能性を事例を交えて解説してきました。改めてまとめると次の様になります。一喜一憂してしまいすぐに手を引く家計の中でアンバランスな投資額分配金で受け取っている一括購入による高値掴み勧められるがまま購入するコスト意識が低い以上の点は失敗する可能性が高く、また投資に嫌なイメージを植え付けてしまいます。私個人としては、「今の投資に対する機運が良い中で投資に前向きになったけれど、やっぱり駄目だった」となって欲しくないので、今回解説した点は是非押さえておいて下さい。なぜ投資に失敗するのか?原因は心理にあり!?先程までは事例を解説しましたが、実は投資行動において研究された方がいらっしゃいます。ダニエル・カーネマン氏とエイモン・ドベルスキー氏によって提唱されたのが「プロスペクト理論」というものです。カーネマン氏は2002年にノーベル経済学賞を受賞されています。この理論を確立する為の有名な実験をご紹介します。皆さんも是非やってみて下さい。[adsense_middle]Q1:あなたの目の前に以下の2つの選択肢を提示されたものとする選択肢①:100万円が無条件で手に入る選択肢②:コインを投げ、表なら200万円手に入るが裏なら何も入らないQ2:あなたは200万円の負債を抱えていたとする。同様に以下2つの選択肢を提示された選択肢①:無条件で負債が100万円減額され残り100万円の負債が残る選択肢②:コインを投げ、表が出たなら負債の全額免除だが裏なら負債総額は変わらないみなさんはどの選択肢を選びましたか?まずQ1では圧倒的に選択肢①を選ぶ方が多いという結果が出ました。Q2では同じように選択肢①を選ぶかなと思いきや、選択肢②を選ぶ方が殆どだったそうです。プロスペクト理論とは先程の質問ではQ1では堅実な方法を選択する傾向が強い事に対し、Q2では負債(損失)を抱える事によってという条件の下、同じ質問の選択肢①を選びそうですが、ギャンブル性の強い選択肢②を選んでいます。端的に言うと次の様な解釈になります。人間は目の前に利益があると、利益が手に入らないというリスクの回避を優先し、損失を目の前にすると損失そのものを回避するという傾向にあるこの様に合理的な選択が出来なくなるという事が学問でも明らかになっています。先程のAさんBさんも、早々に手放せばリカバリーもできたかもしれませんね。損をしない運用方法はあるの?投資信託で損をしないという方法はありません!しかし、損する可能性を極めて小さくしていく方法はあります。これまで書いてきた事例の真逆の事をするという事です。一喜一憂しない事(ある程度ほったらかし位が丁度いい)運用のゴール設定を明確にしておく事長期、積立投資でなるべくインデックスファンドを選択する事以上3点を心掛ければ、少なくとも損失の可能性を低くする事はできるでしょう。投資信託の失敗に関するまとめ今回は投資信託で失敗する原因について解説してきました。私が思う最良の方法は、最後に解説した3点を実施する事だと思います。しかし、人の心理は変わります。もし悩んだ時には本記事に帰ってきて頂ければと思います。
2019年09月11日2015年ごろから利用者が増えている格安スマホ(格安SIM、MVNO等の名称もほぼ同様の意味です)ですが、変えたいと思っていても変えていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。家計を改善するには固定費のスリム化が重要であることは何度かコラムでもお伝えしていますが、格安スマホに切り替えて通信費を削減したいとご相談されるケースは依然として多いままです。 筆者も格安スマホに切り替えて3年経ちますが、従来の携帯料金をほぼ半分に削減できています。今回は格安スマホの主なメリットと注意点をお伝えしていきます。 利用頻度の多くない人は料金を下げられる可能性が高い格安スマホのメリットはやはり料金が安くなることです。格安スマホは大手通信会社より安い料金になりそうなことはなんとなく分かると思いますが、ほとんどの場合、基本料金とデータ料金が安くなっています。例えば、ある大手通信会社では、データ通信と基本料金の合計が3,000円~4,000円程度が最安であるケースが多いのですが、格安スマホでは、最安の基本料金と通信料金がセットになったプランが1,000円~2,000円程度であることも少なくありません。 しかし、端末代は別途掛かりますので、端末の値引きなどを考慮すると、大手通信会社と格安スマホの総支払額を比較すると金額が逆転することもあります。最近では、端末はそのまま従来のものを使い通信会社のみ変更することもできますので、端末を使い続けるか、新たに購入するかで選ぶ通信会社も異なってきます。通話や通信の利用が多くない方は格安スマホに向いていることが多いのですが、家計相談でお話をさせていただくと、独身の時期に比べて結婚後や子育て中は、スマホを利用する頻度は増える人より減る人の方が多い印象があります。 いずれにしても検討する場合は、ご自身の利用状況と料金の比較をしっかり行うようにしましょう。格安スマホの通信会社やプランを検討したい方は、「価格.com[格安スマホ比較]」のページでご家庭の状況にあった通信会社・プランを入力してご参考にしてください。 細かいデメリットもあるので注意料金が安くなるのにデメリットも無ければ誰でも格安スマホを利用した方が良いと思いますが、少なからずデメリットがあります。すべての格安スマホに当てはまるわけでないこともありますが、主なデメリットは以下のとおりです。 ① 携帯メールのアドレスが引き継げない ② 店舗が少ない ③ 通信速度が遅くなる ④ 家族割引等のプランが少ない ⑤ 購入できる端末の種類が少ない ①は大手通信会社のメールアドレスにある、@の後の○○○.ne.jpは携帯会社を切り替えると引継ぎができませんので、新たなアドレスを設定するかgoogle(Gmail)やyahooなどのフリーメールに切り替える必要があります。 ②は通信会社によって差があり、店舗数が大手とあまり変わらない会社もある一方、店舗ではなく、インターネット・電話でのお手続きをし、書類やSIMカードを郵送でやりとりするところも少なくありません。電話やインターネットでサポートを受けられますが、初期設定を自分で行うケースがある通信会社かどうかは事前に確認しましょう。 ③は時間帯や回線を使用する人数にもよりますが、混雑しているエリアではインターネットのアクセス速度が遅くなることもあります。 ④は料金プランをシンプルにする傾向から、家族割引等の各種割引やオプションなどがあまり多くありません。 ⑤はスマートフォンの端末が大手通信会社と共同で開発している部分もあるため、最新機種やハイスペックな機種は格安スマホの会社では購入できない場合や販売時期が遅くなる場合があります。 上記のデメリットはあくまでも一部です。また、そのデメリットがあっても料金と比較して受け入れられるかどうかはそれぞれの考え方にもよりますので、何を優先すべきか考え比較しましょう。 筆者自身は1のアドレスが変わることに抵抗感もあったのですが、今後も携帯会社を変更しやすいように、フリーメールのアドレスを設定し、やり取りをしている人たちに周知をしました。フリーメールやLINE等のメッセージアプリの利用者も増えていますので、通信会社固有のアドレスの必要性は薄まっていると思います。 なお、一部の格安スマホの通信会社では、サービスをとりやめ別の通信会社と合併する会社も出てきました。料金だけでなく、今後の対応もどうなるかを考えて選ぶようにしましょう。その上でご家庭の状況に合う通信会社が見つかれば、格安スマホへ切り替えて固定費の削減を図ると家計のプラスになるでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年09月08日かつて高い資産価値を誇っていたはずの不動産も、近年では少子化による「家余り」で売るに売れない「負動産」になるケースが増えているという。「不動産」ならぬ「負動産」とはなんだろう。「一般的に負動産とは、『持っているだけで資産的にマイナスになる不動産』のことを指します。もっともイメージしやすいのは、地方にある戸建ての空き家でしょうか。もともと住んでいた親は亡くなったものの、売却もできず子どもが固定資産税を払い続けているような状態は、負動産の典型例です。また、それに限らず『いまよりも価値が下がっていく不動産』も、大きな枠で負動産に該当すると私は考えています」そう語るのは、負動産問題の専門家で、相続・不動産コンサルタントの藤戸康雄さん。すでに国内にある「所有者不明」の土地は九州の面積を超す広さに達しているが、藤戸さんは「今後はさらに、マンションも含めた負動産が大幅に増加していくでしょう」と警鐘を鳴らす。具体的に負動産になりやすい物件とはなんだろう。「地方の戸建て」がその典型例というのは冒頭のとおりだが、「そのマイナス面は、資産価値に乏しいことや固定資産税がかかることだけに限りません」と藤戸さん。「木造家屋は湿気に弱く、人が住まなくなると1年足らずで朽ち始めてしまうことも。『特定空家』にならないためには、定期的なメンテナンスが必要です。年に数回、誰も住まない実家の手入れをしに行くというのはよくある話。遠隔地であれば交通費だけでもかなりの出費になりますし、地元の不動産業者に管理を頼めば月々の手数料も発生します」そのほか負動産の典型として藤戸さんが挙げるのが、「老朽化した分譲マンション」と「別荘・リゾートマンション」だ。「高度経済成長時代に大量供給された分譲団地タイプのマンションは老朽化が進み、建て替え問題が発生しています」しかしマンションの場合、一つの建物を複数の権利者で共有する「区分所有」が一般的。「建て替えには原則的に所有者および議決権の5分の4の賛成が必要ですが、入居者の高齢化もあって実現しづらいのが現状です。では、建物を解体して敷地を売却してはどうかというと、こちらは原則全員の同意が必要で、さらにハードルが上がります」こうした物件を相続すれば、売却もままならず困惑する羽目に。さらに相続後に大規模修繕が発生し、数百万円単位の拠出を求められることもありうるという。「別荘については、外国人に人気の一部の場所以外は、過疎地の戸建てと似たような状況です。バブル時代に乱立したリゾートマンションは、価格が暴落しているいっぽうで、温泉など豪華な共用施設にかかる管理費は非常に高額になります。まさに、所有しているだけでお金だけが出ていく負動産です」つづいて藤戸さんが「近い将来、負動産の主流になるのでは」と予測するのが、老親が経営しているアパートだ。「’15年の相続税法改正前に、ハウスメーカーや銀行が『相続税対策』とはやしたてた結果、地方でも古くなった自宅を建て替えてアパートにする人が急増しました。しかし人口は減少しているので、すでに空家率は激増しているというデータもあります。このままでは家賃収入が減るばかりか、アパートを建設したときの借金が返済できなくなる可能性も」さらには開発がつづく都心のタワーマンションですら、将来的には負動産になる可能性を秘めているという。「だいたいマンションは12年に1回程度で大規模修繕を行いますが、3回目の大規模修繕を迎えるころには老朽化によって修繕費は大幅に上がる傾向に。東京の広尾や恵比寿など、よほどいい立地ではない限り資産価値が維持できず、老朽化マンションと似た道をたどると予想されます」最後に、盲点なのが都市部の農地だ。「’92年に『生産緑地法』が改正され、主に大都市圏の市街化区域にある農地は、宅地化を進める農地と、農地として保全する農地(生産緑地)に分けられました。この『生産緑地』に指定されると固定資産税が極めて安くなるなどのメリットがあるのですが、そのいっぽうで30年間は農業を営むことが義務付けられていました。そして、この『生産緑地』の8割が、3年後の’22年に指定から30年目を迎えます。農業を継ぐ人がいなければ固定資産税は跳ね上がりますので、宅地として売却するケースが続出するでしょう。一説によると、東京ドーム2,200個分もの土地が一気に不動産市場に出てくると推測されています」これだけの土地が一気に放出されれば、大都市圏の不動産価格は暴落必至!もはや地方も大都市も戸建てもマンションも関係なく、実家が負動産になりうる時代に突入しているのだ。
2019年09月04日かつて高い資産価値を誇っていたはずの不動産も、近年では少子化による「家余り」で売るに売れない「負動産」になるケースが増えているという。「不動産」ならぬ「負動産」とはなんだろう。「一般的に負動産とは、『持っているだけで資産的にマイナスになる不動産』のことを指します。もっともイメージしやすいのは、地方にある戸建ての空き家でしょうか。もともと住んでいた親は亡くなったものの、売却もできず子どもが固定資産税を払い続けているような状態は、負動産の典型例です。また、それに限らず『いまよりも価値が下がっていく不動産』も、大きな枠で負動産に該当すると私は考えています」そう語るのは、負動産問題の専門家で、相続・不動産コンサルタントの藤戸康雄さん。すでに国内にある「所有者不明」の土地は九州の面積を超す広さに達しているが、藤戸さんは「今後はさらに、マンションも含めた負動産が大幅に増加していくでしょう」と警鐘を鳴らす。「まず、負動産の増加を語るうえで切り離せないのが空き家問題です。主な原因は2つありますが、1つ目は人口減少と超高齢社会、さらに結婚数の減少による世帯数の減少です。国立社会保障・人口問題研究所が’18年に発表した『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』によれば、日本の世帯数のピークは’23年の5,419世帯と推計され、その後は減少に転じ、’40年には5,076万世帯になる見込み。世帯数が減ればそれだけ必要な家の数も減りますので、おのずと空き家は増えるでしょう」2つ目は、すべての団塊世代が’25年ごろまでに後期高齢者の仲間入りを果たす、いわゆる「2025年問題」。「縁起でもないことではありますが、世帯数が減り始めるのに高齢者世帯が増えるということは、高齢者が亡くなった後の家、イコール、空き家が増え続けるということです。野村総合研究所の’19年の予測によれば、『空家等対策の推進に関する特別措置法の影響や世間の注目により既存の住宅の除却や、用途転換が以前の見込みよりも進み、空き家急増シナリオは避けられたものの、’33年に空き家率は17.94%に上昇する可能性がある』とされています」総住宅数における空き家数および空き家率の推移は、加速度的に増加しているのは明らかだ。「いっぽうで、新築される住宅はそこまで減っていないのです。この先は多少減ると予測されているものの、空き家数の増加を考えると微減にすぎないといえるでしょう。日本は『住宅過剰社会』に突入しています」そこに追い打ちをかけるのが、若い世代の価値観の変化だ。「これまでの日本人は『不動産、とくに土地は、持っていれば将来的に価値は上がりこそすれ、下がることはない』という『不動産神話』のなかで生きていましたが、この神話はバブル崩壊とともに吹き飛びました。バブル崩壊後に生まれた世代もとうに大人になったいま、『子育て世代になったらローンを組んで住宅を購入する』という旧来のライフプランは、主流ではなくなるでしょう」すでに「若者がクルマを持たなくなった」といわれて久しいが、代わりに必要なときだけ利用できるカーシェアリングサービスが、人気を集めるようになった。「住宅も同じように、所有から利用へと変わってきているのです。今後ますます、不動産は供給過剰状態に陥ると予想されます」そうなれば当然、不動産市場全体が下落。藤戸さんは、都心の一等地にある実家でも負動産の予備軍になりえると指摘する。「すでに都心でも、木が鬱蒼と生い茂った空き家を目にするようになりました。相続争いなどの問題もあるのでしょうが、もし所有者や相続人たちが『場所がいいから、売ろうと思えば高く売れる』と思っているのなら大間違いです。需要自体が減っているなか、不動産業者もいつ空き家状況が解消するかわからない物件より、いま売りに出ている土地や家を優先して扱います。都心でさえすでに『その気になればいつでも売れる』などという時代ではなくなっているのです」
2019年09月04日私立中学へ子供が進学することは、親の将来の考え方やお住いの地域によって異なります。特に、お住いの地域によって私立中学の数や環境なども異なるため、そもそも私立中学へ子供を進学させることができる世帯とできない世帯に分かれることも十分考えられるほか、学費の面で悩む親御さんも多いと思われます。そこで本記事では、私立中学へ進学した後にかかる学費を中心にポイントを紹介していきます。私立中学における初年度納付金(入学金など)の平均金額はじめに、私立中学における初年度納付金(入学金など)の平均金額について、東京都が公開している平成31年度都内私立中学校の学費の状況より引用して紹介します。なお、学費の比較ができるように、平成30年度と平成31年度の分を合わせて表にまとめます。上記は、東京都内にある181校の私立中学校を調査対象にしたものとなっておりますが、学費にかかるお金は全体的に高いことが伺えます。私立中学と公立中学における学費(授業料など)を比較前項では、私立中学における初年度納付金(入学金など)の平均金額について紹介しましたが、ここでは文部科学省が公開している平成28年度子供の学習費調査の概要より、私立中学と公立中学における学費(授業料など)を比較したものを紹介します。公立中学の学費は、私立中学に比べて安いことは明白であり、その差額は1年間で倍以上あることが分かります。なお、上記表にある学習費総額および学習費総額の内訳にある学校教育費、学校給食費、学校外活動費における項目内容は次項の通りです。項目別の内容学習費総額とは、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計金額となりますが、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の項目内容は以下の通りです。学校教育費は、進学した中学校において、直接必要になる支出項目の内容で構成されていることが分かります。寄附金以外の項目内容を確認しますと、中学校生活において常態的にかかるものとそうではないものに分けられ、統計データよりも実際に支出するお金が少なく抑えられることも十分考えられます。学校外活動費は、習い事の月謝や物品購入費用にかかるお金で構成されている学校外活動費は、塾やスポーツクラブといった習い事の月謝や物品購入費用などで構成されています。私立中学へ進学した場合、高校進学をするための塾の月謝などにも多くのお金がかかると予測することもできますが、学校外活動費は個人差が大きな項目であり、統計データよりも多く支出する世帯もある一方、ほとんどかからない世帯もあることが考えられます。私立中学への進学に欠かせない学習塾費用偏差値の高い私立中学校や女子中学に進学するためには、欠かすことのできない学費として学習塾の費用が考えられます。仮に、これらの私立中学へ進学させるためには、子供が小学校の中学年あたりから学習塾に通わせて進学対策を取っておくことも考えられ、私立中学へ進学させる以前に高額な学費負担が必要になると予測できます。実績のある学習塾の費用は、年間100万円を超えることも学習塾選びは、私立中学へ進学するための対策として重要な項目にあたり、私立中学の受験合格に対する実績があるところですと、授業料や教材費なども含めて年間100万円を超える費用がかかる場合もあるようです。そのため私立中学への進学対策は、子供だけではなく親自身も金銭面で早い内から行っておくことが極めて重要と言えるでしょう。[adsense_middle]私立中学にかかる教育資金対策私立中学への進学対策は、子供だけではなく親自身も金銭面で早い内から行っておくことが極めて重要であることをお伝えしました。実際のところ、私立中学の進学を考えている両親の収入状況を詳しく見なければ、適切な対策方法を案内するのは難しいと考えますが、ここでは大まかに考えられる方法をいくつか紹介しておきます。祖父母などからの教育資金の援助や借入贈与税法では、祖父母が孫などに対して教育資金を贈与した場合に一定の条件を満たすことによって、本来発生する贈与税がかからない(非課税)となる制度があります。仮に、祖父母が孫に対する教育資金を援助できる資力がある場合は、教育資金の援助や一時的な借入も視野に入れた対策方法を検討してみたいものです。夫婦共働きの選択仮に妻が専業主婦などの場合は、夫婦共働きという対策を取っておきたいものです。短時間のパート勤務であったとしても、塵も積もれば山となりますように、私立中学の教育資金対策の足しになることは確かと言えますし、より確実に行える対策方法であるとも言えます。学資保険金やNISA・つみたてNISAの活用学資保険に加入している場合、小学校進学や中学校進学などの節目で学資保険金が支払われるタイプのものもあり、個人差がありますが、学資保険金を活用する方法もあります。また、私立中学への進学から先のことを考えますと、私立高校や私立大学といった進学も考えられ、この期間を教育資金対策のために有効活用することを考えますと、NISAやつみたてNISAを活用した資産運用も効果的だと思われます。教育ローンの活用まとまったお金を一時的に用意する方法としては、教育ローンの活用も対策方法として考えられます。教育ローンは言うまでもなく親の借金にあたりますから、審査結果によって借入ができるかどうかが異なり、確実な対策方法とは言えないデメリットがあります。また、教育ローンを借入する場合は、返済計画をはじめとしたマネープランを確実に立てておく必要があり、これに失敗すると、後の進学に対して足を引っ張る大きな原因になるため、細心の注意が必要です。私立中学への進学と私立高校への進学費用を一緒に考えるたとえば、中高一貫校のように私立中学へ進学した場合、私立高校への進学による学費が多くなってしまうことが十分予測できます。そのため、私立中学への進学と私立高校への進学費用を一緒に考えることは大切であり、学費の面で心配な場合、国が行っている高校進学への支援やお住いの都道府県が独自で行っている制度なども合わせて確認しておくことが望ましいと言えます。私立の中高一貫校へ進学した場合の学費イメージこちらは参考情報となりますが、文部科学省が公開している平成28年度子供の学習費調査における調査結果の概要より、私立の中高一貫校へ進学した場合の学費イメージを紹介しておきます。なお、公立中学と比較がしやすいように、公立中学から公立高校へ進学した場合も合わせて表にまとめます。私立中学と私立高校の学費は、6年間で700万円を超えることも前項で紹介した金額は、先に紹介した学校教育費、学校給食費、学校外活動費を合わせた学習費総額を中学校1学年から高等学校3学年までの6年間で、それぞれ個別にまとめたものとなります。実際には個人差が生じる内容であるため、統計データのようになることはありませんが、私立中学と私立高校の学費は、6年間で700万円を超えてしまうことも念頭に入れた教育資金対策を行っておく必要があると言えます。[adsense_middle]私立大学の受験や進学で教育費はさらにかさむ私立中学と私立高校の学費は6年間で700万円を超えることもあることが分かりましたが、仮に私立の大学へ進学することになった場合、進学する大学や学部などによるものの、4年間や6年間でかかる学費はさらにかさんでしまうことになります。また、希望の大学受験に失敗した場合の浪人生活も考えられ、このような場合、予備校に通う学費なども考慮しなければならないことも念頭に入れておく必要性があると言えます。私立中学の学費に関するまとめ私立中学に子供を進学させるには、受験対策にかかる費用から進学した後の学費なども含めて考える必要があります。また、中高一貫校に進学する予定があるのであれば、中学だけではなく、高校やその先の大学も考えたマネープランが必要とも言えます。私立中学へ進学する場合、学費などが高く、子供への先行投資金額が多くなってしまいますが、親の想いと子供が考える将来を話し合いながら、双方にとって良い方向へ進まれるのが最も望ましいことは確かと言えるでしょう。
2019年09月02日今回はNISAの中でも「ジュニアNISA」という商品について解説していきます。「ジュニア」と付くので子供向けのNISAの事かなとお考えになるかもしれません。まずはジュニアNISAの概要、メリット、デメリットを解説し、最後に銘柄に関して解説していきますね。お子様のいるご家庭は是非ご一読下さい。ジュニアNISAとはまず初めにジュニアNISAについて概要を解説します。2016年よりNISAと同時にスタートした制度です。NISAは20歳以上の方が対象ですが、ジュニアNISAは0歳~19歳までが対象となっています。制度の終了は、これもNISAと同じく2023年となります。制度はどんな内容?まずNISAと異なる点で言えば、年間投資額が80万円までが非課税対象となります。これはNISAの120万円と比べると少ないですね。非課税期間は同じく5年間となっています。そしてNISAと同じく2023年に制度が終わりますので、注意が必要です。また資金は18歳まで引き出す事は出来ません。もう少し詳しく言うと、3月31日時点で18歳である前年の12月31日までの間は引き出す事が出来ないという事です。タイミングで言えば、高校3年生の12月31日までは出せませんので注意しておきましょう。この点は後程メリット、デメリットの部分でも解説していきますね。子供の教育資金形成に使われるNISA口座主な使用目的はお子様の教育に関わる学費を運用し増やしていくものです。一般的にはお子様の教育資金は「学資保険」が定説となっていましたが、昨今の学資保険は以前ほどリターンが少なくなっており、教育資金をどうやって準備するのか頭が痛い所でした。かといって、銀行預金で積立しても安全である代わりに、全くと言って良いほど増えません。そこで、NISA同様に投資額に対して出た利益には非課税の恩恵を与え、教育資金を確保する制度が創設されました。それがジュニアNISAとなります。ジュニアNISAのメリットは?年間投資額で見るとジュニアNISAの方が大きいですが、投資期間が大きく異なります。またジュニアNISAが最大400万円なのに対し、つみたてNISAは800万円と2倍の開きがあります。特に進学先が大学に向けて学費が大きくなります。薬・医・歯学部であればかなり高額な学費と、国家資格取得の為に6年間の在学は必須です。進学先を今の段階から想定する事は難しいかもしれませんが、ジュニアNISAは子供名義での口座開設となる為、つみたてNISAを親名義で行えば、最大1,200万円もの非課税枠として利用する事も可能ではあります。つみたてNISAは長期分散投資が可能な商品ですので、視野に入れてみてはいかがでしょうか。FPが選ぶ投資信託のおすすめ銘柄最後に銘柄選択ですが、私は一貫して特定の銘柄をこれまでご紹介・解説してきましたが、ジュニアNISAでも同じ様に以下のファンドをご紹介します。楽天・全米株式インデックスファンド(バンガードファンド)eMAXIS Slim 全米株式(S&P500)eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)この3つはジュニアNISAでもつみたてNISAでも購入は可能で、個人的にもおすすめな銘柄です。そして①②は株式中心ですので、「攻め」の運用の色が強く、③は債券も配分されており、リスクヘッジにも対応していますから比較すると「守り」の運用だと思います。お子様の将来の学費をどこに託すのかは皆さんの価値観が最後に決め手となると思いますので、じっくり比較検討下さいね。ジュニアNISAのおすすめ銘柄に関するまとめ今回はジュニアNISAに関しての解説でした。NISA同様に制度が間もなく終了するのは残念ではありますが、それでも運用しながら、非課税である金融商品は他にありません。今回は検討されている方の背中を押せたらなと思います。
2019年09月01日大学に進学するための教育費用は、多くのお金が必要になりますが、特に国立や公立の大学ではなく私立の大学で、かつ、お住いの都道府県外に進学した場合の費用はさらに大きくなります。また、私立大学の場合ですと、進学する大学のほかに学部によっても学費が異なるため、計画的な教育資金を準備する上では大まかな金額を知っておくことは大切です。そこで本記事では、私立大学の学費を中心に主な費用について紹介します。大学などへ進学する際にかかる主なお金まずは、私立大学に限らず、大学・短大・専門学校などへ進学する際にかかるとされる主なお金について、簡単にまとめて紹介しておきます。入学金授業料施設設備費(施設費・実習費・諸会費など)教科書・教材購入費住居にかかる費用(家賃・敷金・礼金・斡旋手数料など)生活費(家具・家電・寝具・日用品など)仕送り(食費・交通費など)上記のお金は、都道府県外などへ進学して一人暮らしをする場合と自宅から通う場合などによって違いが生じるほか、これらによって、トータルでかかる教育費の総額も大きく変わることになります。私立大学などでかかる年間平均初年度学生納付金(授業料・入学金・施設設備費)文部科学省が公開している私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果によると、私立大学における初年度学生納付金(授業料・入学金・施設設備費の合計金額)は、以下のようになっています。なお、参考までに私立大学だけではなく、私立短期大学と私立高等専門学校の初年度学生納付金も合わせて紹介しておきます。上記は、私立大学580大学、私立短期大学300大学、私立高等専門学校3校の統計データであり、あくまでも目安として役立てることが大切です。文系や理系など進学する学部によっても初年度学生納付金は大きく変わる先に紹介した私立大学などでかかる初年度学生納付金(授業料・入学金・施設設備費)は、進学する学部によっても大きく変わります。以下、文部科学省が公開している平成29年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について、表にまとめたものを紹介します。なお、初年度学生納付金の金額を比較できるように、高いものから順に表に並べています。医歯系学部が他の学部に比べて圧倒的に初年度学生納付金が高いことが分かり、それ以外の学部は大きな差が無いことが確認できます。学部の区分と具体的な学部の関係前項で紹介した、医歯系学部、理科系学部、その他学部、文科系学部は、具体的にどのような学部があてはまるのが疑問に感じる方も多いと思います。そこで、これらの学部にあてはまる具体的な学部を紹介しておきます。医歯系学部:医学部・歯学部理科系学部:理学部・工学部・薬学部・農学部・獣医学部その他学部:家政学部・芸術学部・体育学部・保健学部文科系学部:文学部・教育学部・法学部・商学部・経済学部など私立大学を卒業するまでの4年間または6年間でかかる費用私立大学へ進学することによってかかる初年度学生納付金を紹介しましたが、以下の金額を基に、卒業までの4年間または6年間でかかる費用をまとめます。なお、理科系学部の内、薬学部のように4年制または6年制に分けられるものもありますが、後程計算例を紹介しますので、適宜計算例に沿って行うようにして下さい。私立大学の医歯系学部(6年間):2,337万4,212円私立大学の理科系学部(4年間):539万8,765円私立大学のその他学部(4年間):501万4,895円私立大学の文科系学部(4年間):396万5,807円たとえば、私立大学の医歯系学部(6年間)の計算例は、以下の通りです。(2,847,940+872,711)×6年間+1,050,306=23,374,212[adsense_middle]私立大学の進学費用は、学費だけで考えてはいけない私立大学などへ進学する場合、卒業するまでの学費は多額になることが分かりました。しかしながら、私立大学などに限ったことではなく、たとえばお住いの都道府県外に進学した場合は、これまで紹介した学費に加えて、住居にかかる費用や生活費など別途毎月発生するお金がかかります。そのため、私立大学の進学費用は学費だけではなく、住居にかかる費用や生活費などといったその他の費用も考慮した資金対策が必要になります。私立大学などに在学中にかかった生活費などのお金はいくらくらいなのか前項の解説と重複しますが、私立大学などの進学費用は学費だけではなく、住居にかかる費用や生活費などといったその他の費用も考慮した資金対策が必要です。この時、住居にかかる費用や生活費などといったその他の費用がどのくらいかかるものなのか目安を知る必要があることから、独立行政法人日本学生支援機構が公開している平成28年度学生生活調査の結果より引用して紹介しておきます。上記表の生活費とは、食費・住居・光熱費・保健衛生費・娯楽嗜好費・その他の日常生活費(通信費含む)の合計金額となっています。ちなみに、私立高等専門学校は調査結果がありませんでしたが、短期大学と学生期間が同じである場合も多いため、短期大学と同額程度と目安としておくのも良いでしょう。お住いの地域によって、大学などの進学費用の考え方は大きく異なる大学などへ進学する場合の教育費は、学費と生活費の両面で考える必要があるのですが、現在住まれている地域によって、大学などの進学費用に対する考え方は大きく異なります。たとえば、筆者が住んでいる秋田県ですと大学などの数が極めて少ないため、進学をするのであれば県外へ出る学生が極めて多くなっています。一方首都圏の場合、大学などの学校が多いだけでなく、隣県の大学などへ電車で通うこともできるなど選択肢があるため、これらによって大学などの進学費用の考え方は大きく異なることになるわけです。私立大学に自宅外通学する場合における教育費の目安これまで紹介した内容を基に、私立大学に自宅外通学する場合における教育費の目安をまとめてみます。上記は、私立大学へ進学した場合において、自宅外通学する際にかかるとされる初年度の合計をまとめた一覧表です。一覧表を基に、私立大学の理科系学部(4年間)を自宅外通学する場合における教育費の総額計算例は、以下の通りです。(1,101,854+184,102)×4年間+254,941+2,492,500×4年間=15,368,765あくまでも参考金額とはいえ、衝撃的な金額です。私立大学の教育費用をどのように準備するのか対策を取っておく私立大学などへ進学させるためにかかる教育費は、学部などを問わず基本的に多額になってしまいます。そのため子育て世帯の方々は、できる限り早い内から教育費にかかるお金を準備するための対策を取っておくことが望ましいと言えます。この時、国立や公立の大学などへ進学する目的で考えるよりも、私立大学へ進学するものとして考えるのが将来のお金を考える上で効果的であり、理由は次項の通りです。将来の結婚資金や資金援助をはじめとした様々な目的で活用できる仮に、私立大学の教育資金を準備するために1,000万円を準備する対策を取っていたものとし、幸いにも学費などがあまりかからない国立や公立の大学へ進学したとします。この時、仮に4年間で600万円かかったとすれば、差し引いた400万円は、子供の将来の結婚資金や住宅購入のための資金援助をはじめ、ご自身の老後生活資金など、様々な目的で活用することができます。教育費に捉われない先々のお金を考える柔軟な発想を持っておきたいものです。教育資金対策は、つみたてNISAが圧倒的におすすめ一昔前ですと、子供のための教育資金対策の方法として、積立預金、学資保険、低解約返礼型終身保険や養老保険といった保険を活用した方法が盛んでした。しかしながら現在では、大学などへ進学するための教育費が年々増加していることに加え、預金や保険を活用した十分な教育資金の準備には限界があります。そのため筆者個人の考えとなりますが、教育資金対策をするのであれば、つみたてNISAを強くおすすめします。つみたてNISAを活用すると、私立大学などの教育資金対策が概ね可能これまでの内容より、私立大学などの教育費は総額で1,000万円を超えてしまう場合があることをご理解いただけましたが、つみたてNISAを活用すると、私立大学などの教育資金対策が概ね可能です。ただし、私立大学で医歯系学部にかかる教育資金を準備する場合は、夫婦でつみたてNISAを活用するほか、投資上限金額をフル活用、リスクとリターンが高い投資信託を選ぶなど資産運用の方法として適当ではないことも考えられます。つみたてNISAを活用した教育資金対策は専門家FPへ相談したいつみたてNISAは、投資信託やETF(上場投資信託)と呼ばれる金融商品を活用した資産運用にあたり、生命保険選びのように、選んだ種類や商品によって、最終的に資産形成される金額に大きな差が生じます。そのため、より確実な教育資金の準備や対策を行うためにも、つみたてNISAの特徴や自分たちの考えや目的に合った商品選びも含めて、専門家FPに相談されてみるのが望ましいでしょう。私立大学の学費に関するまとめ私立大学の学費は、それぞれの大学をはじめ、学部によって全く異なります。また、入学した私立大学が、都道府県内外によっても、総合的にかかる金額が大きく変わることになるため、学費だけではなく、卒業するまでの期間に渡って総合的に考えることが極めて大切です。少なくとも、親の立場としては、子供がどのような大学へ行くことになったとしても教育費などの心配をしない対策を早い内から時間をかけて行うことが望ましいと言えます。
2019年08月30日サラリーマンが投資をする時、「投資は副業になるのか」を気にする人もいるでしょう。結論から言うと、サラリーマンの投資は副業になりません。投資は資産運用なので、銀行の定期預金や貯蓄性の保険などと同じ扱いになるからです。しかし、投資をしていることが周りに知られると仕事に支障をきたす恐れがあります。そこで、おすすめの金融商品と投資をしていることが会社にバレない方法について解説します。副業を禁止している会社がある国税庁アルバイトやアフィリエイトなどの副業は、本業の給与所得と合算されるため、その合計が330万円を超えると税率が30%(所得税20%+住民税10%)となり、投資よりも高い税率を払う必要があります。国税庁の調査では、平成29年度の給与所得者の年間平均給与は432万円。サラリーマンの副業に関しては税率30%程度かかる人が多いことがわかります。本業の収入にもよりますが、アルバイトやアフィリエイトなどの副業をするよりも、投資したほうが有利だと考えられます。不労所得が得られる不労所得とは、労働することなくお金を稼ぐことです。投資には、主に次の2つの方法があります。短期投資:デイトレード(買った銘柄をその日に売ること)など、短期で売り買いを繰り返すことです。マーケットの動きを常にチェックする必要があるので、日中忙しいサラリーマンには向いていません。長期投資:一度購入したら、数年~数十年単位で保有し続ける手法。株価やニュースなどを頻繁に確認する必要がないので、サラリーマンに向いている投資手法です。本業で忙しいサラリーマンは、頻繁に株価をチェックできません。また、取引を何回もしていると仕事に悪影響を及ぼす可能性があります。ですから、短期投資は控えるようにしましょう。サラリーマンに向いている投資手法は長期投資です。数年~数十年単位で金融商品を保有するので、仕事が終わってから値段を確認するだけで十分です。買ってしまえば何もすることがないので、長期投資は不労所得になります。ただし、投資は損失が出る可能性もあるので注意しましょう。収入の柱が増えるので本業にもプラス収入が本業以外にも増えることで、仕事のストレスが減ります。心に余裕ができれば、仕事でも結果を出せて出世が早くなるかもしれません。「投資はお金が貯まってから」と考える人もいるかも知れませんが、今は投資信託なら100円から始めることができますし、Tポイントなどポイントで投資できる証券会社も増えています。小遣い程度の金額からでもいいので早めに投資を始め、サラリーマンを続けながら収入の柱を増やすようにしましょう。ただ、投資でうまくいっても簡単に仕事を辞めてはいけません。サラリーマンには、次のようなメリットがあるからです。安定した収入一番大きいメリットは、サラリーマンの収入は安定しているということです。投資ではパフォーマンスがいい時もありますが、悪い時期もあります。給与所得という安定収入があれば投資も冷静に行えるので、仕事を続けた方が投資においても有利になることが多いのです。会社の看板があるサラリーマンなら住宅ローンなど組みやすいですし、社会的な信用が高いです。年金や保険料も会社がある程度負担してくれるというメリットもあります。投資だけで生活すると社会的な信用が低くなりますし、生活が不安定になる可能性もあります。投資のデメリットヤフーファイナンスインカムゲインには、配当のほかに「株主優待」もあります。株主優待とは、配当金とは別に自社製品やサービスを企業が株主に送るものです。株を持っているだけでもらえるのでオトクな制度です。大和インベスター・リレーションズによると、2018年時点で株主優待を導入している企業は1450社。全上場企業の3分の1以上が株主優待を導入しています。自分が使っている商品や、気になる会社の株主優待を調べてみるといいでしょう。投資を始めるにはネット証券会社で口座を開く投資を始めるには、証券会社に口座を開設する必要があります。証券会社を大きく分けると、野村証券や大和証券などの総合証券と、SBI証券・楽天証券・松井証券などネット証券の2種類があります。総合証券は店頭や電話で取引し、ネット証券は取引がすべてネットで完結するのが特徴です。総合証券は営業マンがサポートしてくれるので銘柄選択などを相談できます。ただ、日中忙しいサラリーマンは、営業マンとのやり取りが煩わしいと感じる人もいるでしょう。ネット証券ならパソコンやスマートフォンで取引を完結することができ、サービスや情報なども充実しています。さらに手数料が総合証券に比べて圧倒的に安いというメリットがあります。サラリーマンで投資をするのであれば、総合証券よりもネット証券をおすすめします。ネット証券で最も人気があるのがSBI証券です。SBI証券口座開設数は460万を超え、多くの個人投資家から支持されています。業界最低水準の手数料や、プロも愛用する高機能ツールである「HYPER SBI」が人気の秘密です。禁止されていなくても投資が会社にバレる?副業ではないので、サラリーマンでも投資しても問題ありません。しかし、周囲に投資をやっていることがバレると、仕事でミスをしたときに咎められる恐れがあります。余計な詮索を受けないよう、投資をしていることがバレないようにしたいと考える人もいるでしょう。投資をしていることが会社にバレてしまう理由は、住民税の支払いです。投資で20万円以上の利益が出ている場合は確定申告をしなければなりません。その際に、会社に投資をしていることがバレてしまうのです。そうならないためには、住民税を自分で納付する必要があります。以下のように確定申告書にチェックを入れることで、会社に通知が行かなくなります。住民税を自分で納付すれば、投資が会社にバレる心配はありません。国税庁特定口座(源泉徴収あり)で取引すれば確定申告不要株式や投資信託を売却して利益が出たとき、20.315%の税金(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)が課税されます。投資の利益が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。しかし、確定申告の必要がない特定口座(源泉徴収あり)を利用すれば、確定申告不要とすることもできます。証券口座には「特定口座」と「一般口座」の2種類があります。特定口座を選べば、1年間の株や投資信託の売買でどれだけの利益または損失があったかを証券会社や銀行がすべて計算してくれ、「年間取引報告書」にまとめてくれます。さらに特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の種類があり、「源泉徴収あり」を選べば投資家に代わって税金を納めてくれるので、確定申告の必要がなくなるのです。サラリーマンの副業・投資に関するまとめ今回はサラリーマンの投資について解説しました。給与がなかなか上がらないので副業を考えている人も多いと思います。働き方改革が進む中で副業を認める会社も増えてきました。しかし、副業を禁止している会社もあります。そんな会社に勤めているサラリーマンでも、投資は資産運用なので副業にあたりません。勤務時間外に投資を行うことは問題にならないのです。ただ、投資をしていることを会社に知られたくない人もいるでしょう。そういう人は確定申告の際、住民税を「自分で納付する」にしておけば大丈夫です。また、証券口座を「特定口座(源泉徴収あり)」にしておけば確定申告が不要になるので、会社に投資がバレる心配はありません。サラリーマンの投資は、インデックスファンドとインカムゲイン狙いの株式投資がおすすめです。ただし、投資は元本が保証されているわけではありません。必ず余裕資金で行なうようにしてください。短期的な利益ではなく、長期でコツコツと資産を増やすことを目指すようにしましょう。
2019年08月27日証券は、ネット証券の中で証券総合口座開設数や国内株式個人売買代金シェアがナンバーワン。業界最低水準の手数料や、プロの投資家も愛用している「HYPER SBI」が人気です。今回は、SBI証券の口座開設のやり方について詳しく解説します。SBI証券で投資を始めようと考えている人は、ぜひ参考にしてください。SBI証券はネット証券最大手SBI証券SBI証券はネット証券最大手で、証券総合口座数はナンバーワンの460万口座、国内株式個人売買代金社も1番です。オリコンが発表しているネット証券の顧客満足度でも何度も1位を獲得。口座数だけでなく、投資家から高い評価を得ていることが分かります。評価が高いポイントとして、取扱商品数の多さと手数料の安さが挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。業界最多水準の金融商品(株や投資信託など)SBI証券の主な取扱い銘柄は、以下の通りです。現物株信用取引PTS取引(私設取引)IPO(新規上場株)単元未満株(S株)外国株式(米国株・中国株など)投資信託債券FXCFD先物オプションこのように金融商品の種類が豊富なので、取引したい投資対象がほとんど揃っています。SBI証券の株式手数料体系SBI証券の評価が高い2つ目の理由として、業界最低水準の手数料体系があります。具体例として、国内株式と米国株式の手数料体系を紹介します。国内株式手数料国内株式手数料は、1注文の約定代金に応じて手数料が決まる「スタンダードプラン」と、1日の約定代金合計金額に応じて手数料が決まる「アクティブプラン」の2種類があります。SBI証券どちらも業界最低水準となっています。特にアクティブプランは、1日約定代金が10万円までは手数料がかかりません。少額から株取引を始めたい人に最適なプランです。米国株式手数料これまで5ドルかかっていた米国株式の最低手数料が、2019年7月22日現地約定分より撤廃されました。SBI証券SBI証券では、米国株式を取引したことがない人でも安心して取引できるツールやサービスが用意されています。さらに、最低手数料がなくなったので、少額から気軽にチャレンジできるようになりました。SBI証券の口座開設申し込み方法SBI証券の口座開設方法には、次の2つの方法があります。オンライン口座開設申込みに必要な情報のほとんどをオンラインでやりとりできます。手続きが簡素化されるので、取引を早く始めることができます。郵送での口座開設口座開設に必要なやりとりを郵送で行います。手間と時間がかかりますが、「本人限定受取郵便」が受け取れない場合や、パソコンの操作に不慣れな人は郵送を選ぶといいでしょう。本人限定受取郵便は、受取の際に本人確認書類が必要になります。本人以外は家族でも受け取れないので注意しましょう。SBI証券で口座開設するために用意するものSBI証券で証券総合口座を開設するには、本人確認書類と個人番号記載書類、振込先金融機関口座を用意する必要があります。本人確認書類と個人番号記載書類は、マイナンバーカードを持っている場合は両面のコピーで対応できます。SBI証券一方、マイナンバー通知カードの場合は、以下のような本人確認書類が必要です。写真ありの場合:1種類運転免許証住民基本台帳カード(写真付き)特別永住者証明書在留カードなど写真なしの場合:2種類健康保険証年金手帳印鑑登録証明書住民票など申し込む前に、あらかじめ書類を用意しておきましょう。SBI証券口座開設の流れSBI証券書面:書面を選ぶと、SBI証券から「本人確認書類届出書」が送付されます。その書類に必要事項を記入した上で、本人確認書類を個人番号記載書類のコピーとともに返送します。Webアップロード:口座開設を急いでいる人は「Webアップロード」が便利です。本人確認書類やマイナンバーカードなどを撮影し、画像をアップロードするだけで申込みが完了し、書類の到着を待つだけです。最短で翌営業日から取引をスタートできます。Eメール:Eメールを選ぶと、登録したメールアドレス宛に、本人確認書類と個人番号記載書類の送信用フォームURLが記載されたメールが送られてきます。そのURLにアクセスし、表示画面の「添付ファイル」に本人確認書類と個人番号記載書類のデータを添付して送ると申込みできます。STEP2必要事項の入力公式サイトにログインしたら名前や住所・Eメールアドレスなどを登録し、申込ボタンを押します。STEP3必要書類の受取りSBI証券から「口座開設手続完了のご案内」が送付されます。「口座開設手続完了のご案内」は、本人限定受取郵便で送られてくるので注意が必要です。受取時には本人確認書類や印鑑(サイン)が要るからです。STEP4本人確認書類の提出SBI証券から送られてくる書類には、「口座番号」「ログインパスワード」「取引パスワード」が記載されています。本人確認書類の提出方法として「書類」を選択した人は、本人確認書類届出書が同封されています。本人確認書類を添付・同封のうえ、返送します。取引開始までは、SBI証券で書類受取後3営業日程度かかります。STEP5 取引開始SBI証券で審査が完了すると、Eメールアドレス宛に連絡がきます。証券総合口座に入金すると取引が開始できます。[adsense_middle]郵送で口座開設を行う方法座開設申込み口座開設申込書が届く口座開設申込書・本人確認書類の返送SBI証券より口座開設完了の案内が郵送される初期設定を行って取引開始STEP1口座開設申込み郵送の場合も、SBI証券の公式サイトから申し込む時は「口座開設はこちら」ボタンを押して入力画面に進みます。画面の案内に従いながら「口座開設フォーム」に名前や住所などの必要事項を入力。本人確認書類の提出方法は「書面」を選びます。必要事項を入力すると「内容確認画面」に移るので、「郵送での口座開設」を選択して申込みます。申込みが完了すると、「完了画面」に申込み内容や受付番号などが表示されるので、SBI証券から「口座開設手続完了のご案内」が届くまで控えをとるなどして大切に保管しておきましょう。STEP2 口座開設申込書が届く口座開設申込後、約5日程度で口座開設申込書が届きます。口座開設申込書には以下の書類が同封されています。証券総合サービス申込書:必要事項を記入し、返信用封筒に同封のうえ返送します。本人確認提出のお願い:マイナンバーの確認できる書類と、本人確認書類を提出します。STEP3 口座開設申込書・本人確認書類の返送必要事項を記入した口座開設申込書と、本人確認書類・個人番号記載書類のコピーを同封の返信用封筒で返送します。不備や記入ミスなどがあると口座開設まで時間がかかるので、以下の点をきちんと確認しましょう。申込書と本人確認書類の住所は一致しているか本人確認書類は、記載内容がきちんと確認できるかどうかSTEP4SBI証券より口座開設完了の案内が郵送される「口座番号」「ログインパスワード」「取引パスワード」が記載された書類がSBI証券から簡易書留で郵送されます。「口座開設申込書」を返送してから約10日程度かかります。STEP5初期設定を行って取引開始はじめてWebサイトにログインする場合は、勤務先や出金先の金融機関の登録が必要です。登録完了後、10~15分程度で取引が可能になります。未成年口座の開設未成年口座とは、満20歳未満の未婚者を対象とした証券総合口座です。親権者がSBI証券に証券総合口座を開設していれば、口座開設が可能です。ジュニアNISAを利用する場合も未成年口座が必要になります。ジュニアNISAには、主に次の2つの特徴があります。年間80万円までの投資額に対する利益が非課税。最大5年間で合計400万円利用可能です。教育資金の運用に活用できます。贈与税の枠(年間110万円)の範囲内で資産を移動でき、贈与税がかかりません。相続対策にもなります。ただし、ジュニアNISAは資金を自由に引き出せないので注意しましょう。口座開設にかかる料金(お金はかかる?)口座開設にかかる費用や口座管理料は無料です。すぐに取引しないでも口座開設は無料です。SBI証券の提携銀行なら振込手数料(料金)が無料口座開設しても、取引するためには入金が必要です。SBI証券には、提携銀行に入金するとすぐに買付余力として反映してくれる「即時入金サービス」があります。手数料もかかりません。SBI証券ただし、利用するためには以下の提携金融機関のネットバンク契約が必要です。入金は24時間いつでも即時に反映されます。住信SBIネット銀行三菱UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行りそな銀行埼玉りそな銀行関西みらい銀行楽天銀行ジャパンネット銀行ゆうちょ銀行セブン銀行スルガ銀行イオン銀行即時入金サービスのほかにも、口座振替の登録を行うだけで利用できる「リアルタイム入金(即時反映)」や自分の銀行口座から入金できる「銀行振込(反映まで1~2時間)」、ゆうちょ銀行からの「振替入金(翌営業日)」などがあります。また、近くのコンビニ(セブン銀行・ゆうちょ銀行ATM)や郵便局のATMから入金できる「ATMカード入金(SBI証券で確認後に反映)」があります。入金単位は5,000円以上1,000円単位。利用するためには、ATMカードの発行手続きが必要です。セブン銀行を利用すれば、7~19時の間は手数料がかかりません。SBI証券で口座開設する際の注意点基本的にSBI証券の口座開設手続きは簡単ですが、「納税方法」について迷う人もいると思うので詳しく解説します。証券口座で納税方法を選ぶ際、次の3つの選択肢が示されます。SBI証券に任せる(特定口座・源泉徴収あり)特定口座とは、証券会社が株式や投資信託などの1年間の取引結果を「年間取引報告書」にまとめてくれるサービスです。さらに「源泉徴収あり」を選択すると、SBI証券が株式や投資信託の利益にかかる税金(所得税・住民税)を代わりに納付してくれます。確定申告する必要がないので、一番手間がかかりません。自分で申告する(特定口座・源泉徴収なし)SBI証券が「年間取引報告書」を作成してくれますが、確定申告を自分でする必要があります。手間がかかりますが、会社員など給与所得者は、「特定口座・源泉徴収なし」を選んだほうが有利な場合があります。会社員で給与所得以外の収入が20万円以内の場合、確定申告や納税が免除される特例があるのです。給与所得以外の所得がなければ、投資の利益20万円までは税金がかかりません。会社員で年間利益が20万円以内になりそうなときは、「特定口座・源泉徴収なし」を選んだ方がオトクです。自分で計算・申告する(一般口座)一般口座を選んだ場合、自分で取引の明細書を作成して確定申告する必要があります。一般口座は手間がかかるので、初心者は特定口座を開設するようにしましょう。SBI証券の窓口で口座を開設する方法SBIマネープラザの店舗(窓口)SBI証券のグループ会社である「SBIマネープラザ」を利用すれば、店頭(窓口)で証券口座を開設できます。Webで申し込める「インターネットコース(インターネット経由のみの取引)」を店舗で申し込めるほか、電話や店舗で注文できる「対面コース」や専任の担当者がつく「ダイレクトコース」の口座開設が可能です。SBIマネープラザでは、無料のセミナーや投資情報の提供も行っています。IFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)の店舗(窓口)IFAとは、銀行や証券会社など特定の金融機関には属さず、独立・中立の立場から資産運用のアドバイスを行う金融商品の仲介業者。通常、Webサイトから申し込む「インターネットコース」を店舗で申し込めるほか、電話や店舗で注文できる「IFAコース」、専任の担当者がつく「IFAコース」の口座開設が可能です。SBIマネープラザやIFAの店舗は、以下から確認できます。SBI証券の口座開設方法に関するまとめ今回は、ネット証券で最も人気があるSBI証券の口座開設方法について解説しました。おすすめは、「ネット申し込み」で本人確認書類やマイナンバーカードを「Webアップロード」する方法です。一番早く取引を開始できるからです。最短で翌日から取引が可能になります。ただし、名前や住所などの登録内容に間違いがあったり、アップロード画面が不鮮明だったりすると、時間がかかる場合があるので注意しましょう。SBI証券は、多くの人が利用して満足度も高い証券会社なので口座開設をしておいて損はありません。口座開設や口座管理料などはかからないので、まずは口座開設だけでもしてみてはいかがでしょうか。
2019年08月26日2016年4月に電力自由化してから3年経ちましたが、ご家庭にあった電気料金プランを使っていらっしゃるでしょうか。2019年2月の時点で従来の電力会社から新しい電力会社に切り替えた件数が約944万件に達しました。その一方で切り替えされていない方も少なくなく、様々なメディアで新電力の広告・案内がなされている状況です。 ご家庭にあった電力会社や電気料金プランに設定できれば、固定費の削減にもつながりますが、適切でないプランに切り替えてしまうと電気料金が上がってしまうこともあります。今回は電力自由化の現状とメリットや注意点についてお伝えします。 電力自由化とメリット2016年3月以前は電力会社を選択できなかったため、地域の電力会社(東京電力、関西電力等)から電力を購入することしかできなかったのですが、現在では電力を供給する会社等を自由に選べるため、料金やサービスなどの競争が始まり新しい電力会社等から電気料金が下がる電気料金プランが出てきました。 一方で今までの電力会社も新たな料金プランを設定して、サービスを向上させています。また、従来のガスや電話、インターネット回線等と合わせて料金を一本化でき、ポイントやその他サービスの優遇を実施する会社等もあります。しかし、変更すれば必ず電気料金が下がるわけではありませんので、料金体系やシミュレーション等を確認し、ご家庭の状況にあった内容のものを選ぶことが大切です。 電力会社・電気料金プランを検討したい方は、「価格.com[電気料金比較]」でご家庭の状況にあったプランを入力してご参考にしてください。電力自由化の手続きにおける注意点注意点1:手続きや契約後の取扱いについて手続きはインターネットや電話等で簡単にできますが、マンションの管理組合等で一括契約している場合やブレーカーのアンペア数が低い場合(主に20アンペア以下)は手続きできないケースもあります。また、携帯電話同様に短期間の解約は違約金が掛かる場合や、ガスや電話、インターネット回線と電力のセットプランがある場合には、電力を切り替えるとセットプランに影響がある場合もありますので、不明な際は詳細な内容の確認や問い合わせを忘れずに行いましょう。 注意点2:ご家庭ごとに適切なプランが異なります電気料金プランは細分化されていることも少なくありません。平日の昼間も電力を使うことが多いのか少ないのか、週末に電力を使うことが多いのか少ないのか、深夜に電力を使うことが多いのか少ないのかなど、検討する項目があります。例えば、平日にお仕事等で不在のことが多いご家庭と主婦や育児休暇中等で在宅のことが多いご家庭では、最適な電気料金プランが異なる場合があります。ある電力会社では通常のプランでは安いものの、夜間や深夜重視のプラン電力プランは安くなりにくいプランであることも想定できますので、電気料金プランはなるべく詳細に確認をしましょう。 注意点3:詐欺まがいの案内に注意しましょうまた、電力会社等を変更する場合にはスマートメーターの設置が必要ですが、こちらは原則無料です。法外な工事費用やメーターそのものの費用を請求される詐欺まがいな話や電力に直接関係のない給湯や通信設備のしつこい勧誘が実際にあったので、慎重な対応が必要です。検討している電力会社がサービスを行っているかどうかは、資源エネルギー庁・登録小売電気事業者一覧をご確認ください。 電力会社・電気料金プランの変更はご家庭の電気の使用状況に合っているかがどうか大切です。短期的な特典だけでなく、長期の電力料金を考えた上での検討を踏まえてからのお手続きをおすすめします。監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年08月26日証券は口座開設数ナンバーワンのネット証券で、多くの個人投資家が利用していますが、実際の評判や実績はどうなのでしょうか。今回は、SBI証券の評判とメリット・デメリットについて解説します。SBI証券とはSBI証券SBI証券はネット証券でナンバーワンの口座開設数を誇っており、現在は470万口座を突破しています。また、NISA口座数や国内株式個人売買代金シェアでもナンバーワンなど、多くの実績があります。SBI証券主要ネット証券では、2位の楽天証券が320万口座ですから、SBI証券の規模の大きさがわかります。委託個人売買シェアでも35%を超えており、3分の1強をSBI証券が占めているのです。SBI証券金融商品の数も豊富なので、投資を始めたいという人はまずSBI証券の口座を開くといいでしょう。SBI証券では、主に次のような取引ができます。国内株式海外株式投資信託ロボアドバイザー先物・オプションFXCFDNISAやiDeCo(イデコ)などの非課税制度も利用できます。代表的な金融商品を見ていきましょう。SBI証券の代表的な金融商品SBI証券先物・オプションSBI証券SBI証券では、日経平均株価やTOPIX、東証マザーズ指数などの先物取引もできます。「指数」を取引したいという投資家のニーズも満たしているのです。また、日経平均株価やTOPIXのオプションにも対応しています。先物やオプションは少額から取引できて大きな利益が狙えますが、大きな損失もでる可能性があるハイリスク・ハイリターンの取引です。ですから、現物株や投資信託に慣れてから取引することをオススメします。先物・オプション取引の詳細は、以下をご覧ください。FX(外国為替保証金取引)SBI証券ではFXも取引できます。SBI FXトレードなどグループ会社をあわせると、口座数は120万を超えて国内ナンバーワンです。取扱通貨ペアが28と多く、ドルやユーロなど人気の主要通貨から、高金利が魅力の新興国通貨まで幅広く取り揃えています。取引手数料や口座維持手数料などは無料です。投資信託SBI証券の投資信託取扱本数は2,698本、購入時の手数料がかからないノーロードファンドも1,349本と主要ネット証券で1番の本数を誇ります。さらに100円から積立投資が可能なので、少額から資産形成が始められます。つみたてNISAやiDeCo(イデコ)にも対応SBI証券節税メリットがある「つみたてNISA」やiDeCo(イデコ)にも対応しています。つみたてNISAは2018年から始まった少額投資非課税制度で、年間40万円までの投資額に対しての運用益が非課税になります。非課税期間は最長20年なので、合計800万円(40万円×20年)までの運用益に対して税金がかかりません。通常は20.315%の税金がかかるので、オトクな制度です。投資対象は投資信託とETF(上場投資信託)なので、投資信託で積立投資をしようと考えている方は、つみたてNISAを利用するようにしましょう。iDeCoは、個人型確定拠出年金です。年金なので60歳まで引き出すことが原則できませんが、節税メリットはつみたてNISAよりも大きくなります。iDeCoでは、運用益だけでなく積み立てる掛金が非課税の対象になります。掛金の全額が所得税・住民税の控除対象になるので、iDeCoの方がつみたてNISAよりも節税効果が高いのです。つみたてNISAとiDeCoは併用できますが、まずはどちらかを始めてみたいという方は、以下を参考にしてみてください。[adsense_middle]SBI証券のメリットSBI証券アクティブプランSBI証券【SBI証券のメリット②】人気のトレーディングツール「HYPER SBI」SBI証券HYPER SBIはプロも愛用する取引ツール。投資に必要な情報収集から注文・発注まで一貫して行うことができます。主な特徴は次の3つです。マウスだけで発注できる値動きの激しい相場では一秒を争うことがあります。とくにデイトレーダーなど短期売買をしている投資家にとってスピーディーな発注システムは必須です。SBI証券では、ネット証券で初めてマウスを動かすだけで発注できる機能を導入しました。SBI証券マーケット情報やニュースなどを網羅する豊富な情報株を売買する上で、マーケット情報や個別株のニュースなどの情報は必須です。投資情報の他にも、株価や市況を教えてくれるアラートなど、取引をサポートしてくれる機能が充実しています。SBI証券複数の銘柄を一度で確認SBI証券HYPER SBIでは、保有銘柄のチャートや板情報などが一画面で確認できます。また銘柄のニュースを表示させるなど、好みに合わせて内容をいつでも変更できます。たとえば「コンビ」を選択すると、複数銘柄のいろいろな情報が1画面で確認可能。各銘柄の板情報だけを見たい場合は、「タイル大」がオススメです。【SBI証券のメリット③】IPO(新規公開株)の取り扱い銘柄が豊富SBI証券はIPO(新規公開株)の実績も豊富。IPOとは証券取引所に上場して、投資家が新規に株式を買えるようにすることです。IPOで中心的な役割を果たす証券会社を主幹事証券といい、IPO株の配分も多くなります。SBI証券は主幹事証券も多いので、当選確率も高くなります。2018年4月から2019年3月までにIPOで95社が上場しましたが、SBI証券の関与率は94.7%で業界トップです。SBI証券【SBI証券のメリット④】1株から株を購入できるSBI証券では、一株から株を購入できる「S株(単元未満株)」というサービスを提供しています。 通常の株式は100株単位と単元株数が決まっていますが、S株では銘柄に関わらず一株から取引できます。たとえば、株価が5,000円の銘柄の場合、100株購入すると50万円の資金が必要です(手数料や税金は考慮せず)。しかし、S株なら1株から買えるので、5,000円と少額で購入できます。S株でも、保有株数に応じて配当金をもらえます。ただし、株主優待の権利は企業によって異なるので注意しましょう。【SBI証券のメリット⑤】テーマキラーで簡単テーマ投資SBI証券テーマキラーは、企業ではなくテーマを選んで投資します。「人工知能(AI)」や「インバウンド」といったテーマを選ぶだけで、複数の企業に投資ができる新感覚の株式投資サービスです。 テーマは30種類用意されており、売買単位にかかわらず一株から取引できる S 株を活用しています。10銘柄への分散投資が可能で、5万円・10万円・20万円・30万円の 4つのコースが用意されています。NISA口座での買い付けもできるので、コストを抑えた投資が可能です。【SBI証券のメリット⑥】夜間取引(PTS)ができるSBI証券SBI 証券は夜間取引(PTS)にも対応。 PTSとは、証券取引所を介さず株式を売買できる私設取引システムです。SBI 証券では、 国内最大規模のジャパンネクストPTSに接続しています。SBI証券のPTSの取引時間は、8:20~16:00(デイタイムセッション)と、17:00~23:59(ナイトタイムセッション)の2種類。ナイトタイムセッションは、日中忙しくて株式の取引ができない人でも、海外の株式市場の動向や経済ニュースを見ながら取引可能です。また、多くの企業が決算発表を15時以降に行うので、業績内容を確認した後で取引できます。【SBI証券のメリット⑦】住信SBIネット銀行との連携が便利SBI証券住信SBIネット銀行を利用すれば、SBI 証券の株式や投資信託の買い付け余力に自動的に充当される 「SBI ハイブリッド預金」が使えます。普段は住信 SBI ネット銀行の普通預金として使え、株式や投資信託を購入するときは、SBI証券の口座に入金することなく買付代金として利用できます。株式は、現物だけでなく信用取引でも利用可能です。取引に使わない資金は SBI ハイブリッド預金自動的に振り替えるため、普通預金と同じように金利がつきます。【SBI証券のメリット⑧】ロボアドバイザー(ウェルスナビ)を利用できるSBI証券SBI証券でもロボアドバイザーを利用できます。ロボアドバイザーで預かり資産・運用者数ナンバーワンのウェルスナビと提携しているからです。いくつかの簡単な質問に答えるだけで、 AI(人工知能)が最適なポートフォリオ(銘柄の組み合わせ)を決めてくれます。投資対象は海外市場に上場しているETF(上場投資信託)です。運用はすべてロボアドバイザーが行ってくれるので、世界中の株式や債券などの金融商品に手間をかけることなく分散投資できます。手数料は預かり資産の1%のみで、10万円からロボアドバイザーを始めることが可能です。【SBI証券のメリット⑨】積立投資で資産形成長期的な資産運用では、毎月コツコツと金融商品を購入していく積立投資が有効です。SBI証券の積立投資では、投資信託を100円から購入できるので、初心者でも気軽に投資を始めることができます。自分で投資信託の銘柄を選ぶのは難しいという人は、ロボアドバイザーを利用するといいでしょう。ロボアドバイザーなら銘柄選択から銘柄の入れ替えまで、すべて自動で行ってくれます。また、米国株式・ETF定期買付や金・プラチナなどの商品でも積立投資を行なうことが可能です。積立投資の詳細は以下をご覧ください。[adsense_middle]SBI証券の悪い評価(デメリット)は?商品数が多いネット証券の中でもトップクラスの商品ラインナップが強みで、投資信託の取扱銘柄数やIPOの取扱数でナンバーワンの実績があります。ただ投資初心者の中には、商品数が多すぎると感じる人もいるでしょう。ネット証券なので、基本的に自分で商品を選んで購入する必要があるからです。また情報や分析ツールも豊富に用意されていますが、知識がないとどこを見ればいいのかわからず、難しいと感じる人もいるでしょう。商品数やサービスが多すぎて、使いにくいと感じる人もいるようです。また、システムの動きが遅いなどの口コミや2chの書き込みもあります。ただ、サービス内容は充実しているので、使っているうちに慣れてきます。最初から投資対象を広げずに、最初は100円から投資信託の積立投資を始めるなど、金融商品を決めて少額からチャレンジすることをオススメします。慣れてきたら、投資対象を広げるようにしましょう。SBI証券の評判に関するまとめ今回は、ネット証券ナンバーワンのSBI証券の評判やメリット・デメリットについて解説しました。口座開設数が460万を超え、株式の個人売買代金の3分の1を占めているので、投資を考えている人は口座開設をまず考える証券会社だと言えます。手数料もネット証券最低水準なので、低コストで取引できます。また、人気トレーディングツールである「HYPER SBI」も人気です。マーケット情報や個別銘柄のニュースが豊富なので取引をサポートしてくれます。ただし、プロでも満足できる情報や商品の多さは、初心者にとって戸惑う原因にもなります。金融商品が多すぎるので、わかりづらいという意見もあります。まずは対象の金融商品を決め、少額から取引するようにしましょう。そして、取引に慣れてきたら投資対象を増やして行きましょう。
2019年08月24日