地球温暖化対策は世界的にも注目が集まる中、クリーンエネルギーとして太陽光発電への期待が高まっています。ただし、太陽光発電を導入する際に忘れてならないのが、ソーラーパネルにも寿命があり、買い替える時には適切な処分が必要なことです。資源の有効利用のためのリサイクル方法や、業者に頼む場合の料金についてご紹介します。ソーラーパネルの平均寿命とリサイクル【ソーラーパネルの寿命は約20~25年】一般家庭の屋根などに設置するソーラーパネルは、たくさんの太陽電池を板状につなげたものです。地球温暖化の原因となる二酸化炭素を出さないソーラーパネルの設置は、国も推進するもので、2012年度に始まった固定価格買取制度によって、設置する家庭も増えてきました。メンテナンスが難しく耐用年数が気になるところですが、ソーラーパネル自体が稼働する構造ではないため、寿命は長く一般的には20~25年の耐久性があると言われています。また、中には30年保つとうたわれている物もあるようです。【ソーラーパネルはリサイクルできる?】現在最も普及しているシリコンタイプのソーラーパネルは、ほとんどの素材がリサイクル可能です。ソーラーパネルの大半を占めるのがフロントカバーの「ガラス」や、台として使われている「鉄」などはリサイクルすることができます。一方、金属を接合するための「はんだ付け」には鉛などの有害物質も含まれているため、一般ごみとして出すことはできません。実は、普及し始めてまだ間もないこともあり、ソーラーパネルの廃棄に関する法律は2017年現在まだ定められていません。ソーラーパネルの寿命が出始める2030年以降には、古くなったソーラーパネルの廃棄の問題が顕在化してくるため、政府は環境省を中心として2020年度までに実施する短期の対策と2021年度以降の中長期の対策について、ソーラーパネルを含む太陽光発電システムの廃棄処理のガイドライン作りを進めています。ソーラーパネルのリサイクルはどこに頼むべき?【設置担当業者やメーカーへの依頼が一般的】ソーラーパネルを処分する際に最も一般的な方法は、設置を担当した業者への廃棄・リサイクル依頼です。設置をする時点では撤去のことまで思い至らないものですが、不具合などで取り換える場合もあります。そのため、撤去の必要が生じた場合の連絡先や費用についても説明を受けておくと安心です。設置した業者に頼めない場合は、ソーラーパネルのメーカーに相談し、信頼できるリサイクル業者を紹介してもらいましょう。【回収やリサイクルサービスを行う第3者機関もある】ソーラーパネルのリサイクルについての法整備がまだないため、リサイクルや廃棄処分は主に産廃業者などが請け負っているケースがほとんどです。しかし、地域によってソーラーパネルの廃棄方法やリサイクルの方法は違っています。「一般財団法人太陽光発電システム鑑定協会」は、有効活用できる資源が多いソーラーパネルのリサイクルを推進するために、設置者・施工業者・メーカーとの共存を目的に作られた第3者機関です。2014年から使用済みのソーラーパネルの回収・リサイクルのサービスを行っていますが、利用するためには指定場所への持ち込みが必要となります。安全のために、ソーラーパネルの撤去や運搬は業者を利用しましょう。太陽光発電の費用を無料で比較ソーラーパネルのリサイクルにかかる料金は?老朽化したソーラーパネルをリサイクルするために必要な料金には「撤去費用」と「撤去後の処分費用」があります。【撤去費用】ソーラーパネルには人体に有害な物質も含まれているため、自己撤去は避けましょう。一般的に、設置業者やメーカーに依頼するソーラーパネルの撤去費用は、設置場所や規模によっても違いますが、100,000円ほどかかります。【撤去後の処分費用】設置業者やメーカーは、ソーラーパネルを撤去した後、専門の処理業者へ依頼し、各地域で定められた分別や解体、埋蔵処理などを行います。金属資源などのリサイクルを適切に行う業者であれば処分費用は安くなりますし、地域によっては埋設場所の余裕がないために処分費用が高くなる場合もありますが、大体の目安としては処分費用は50,000円程です。撤去費+処分費をあわせて、約150,000円が、ソーラーパネルのリサイクルにかかる料金の目安です。【太陽光発電システム鑑定協会のリサイクル料金】使用済みソーラーパネルの回収・リサイクルのサービスを行う太陽光発電システム鑑定協会では、指定の収集場所への持ち込みが必要ですが、18kg以下のシリコン結晶系太陽光パネルの場合で1枚当たり1,200円となっています。まとめ地球温暖化対策としてクリーンエネルギーが推進されていく中で、ソーラーパネルは今後一般家庭への普及が期待されています。しかし、耐用年数が長いとはいえ、老朽化した時に廃棄ごみとなってしまっては本末転倒です。ソーラーパネルのリサイクル対策をきちんと立てて、地球にやさしいエネルギー利用を目指しましょう。太陽光発電の費用を無料で比較
2017年11月18日新築で家を建てて10年ほど経過すると、外壁に汚れや傷などが目立つようになってきます。そうなれば塗り直しが必要ですが、外壁塗装のメリットは見た目の美しさを取り戻すだけでなく、ひび割れを防いだり、壁の耐久性や防水性を向上させたりすることにもあります。ここでは、50坪の家の外壁塗装にかかる費用について、相場の目安をご紹介します。50坪の住宅は、どのくらいの広さ?50坪の住宅を㎡換算すると165.29㎡となり、かなり広い家の部類に入ります。ここまで広ければあまり制約を受けず、理想の空間を作ることができそうですね。LDKに畳のコーナーを作ったり、階段の踊り場を広々と大きくとったりもできるでしょう。趣味を楽しむための部屋や、家で教室を開くためのスペースなどを確保することもできます。また、将来住む人数が増えることを考え、キッチンを2か所に作ったり、祖父母・親・子のための収納スペースを作ったりもできるなど、三世代が共同で住むことのできる広さになります。また、この延べ床面積では3階建ての家も増えてきます。50坪の住宅では、部屋数を多く確保しつつも、開放感のあるゆとりのある間取りが実現できます。二世帯住宅の場合には、リビング、ダイニング、キッチン、トイレを世帯ごとに別々に持つことができますし、各人の個室を持つこともできます。また、個室にはウォークインクローゼットやクローゼットなどの収納スペースも設けられるため、一人一人の収納スペースが確保でき、ゆとりのある住まいを作ることが可能です。50坪の外壁塗装の相場は?外壁塗装にかかる費用は、家の広さ・大きさにもよりますが、一般的な住宅の場合数十万円~数百万円と、かなり高額になります。そのため、「少しでも安くあげたい」「格安な業者にお願いしたい」と考えてしまうのも無理はないでしょう。先に述べたように、この広さになると3階建ての住宅も多くなってきます。3階建ての場合、2階建ての住宅より塗装に必要な足場を高く設置しなくてはならないためその分、費用が多くかかります。また、外壁の面積が広くなれば、壁が傷むリスクも高くなります。損傷した外壁を修繕しないままで塗装すると塗料の持ちが悪くなり、平均的な耐用年数より早く塗料がはがれてしまうこともあります。したがって、損傷個所があれば補修しなくてはなりません。大きな家になると、外壁塗装の際の下地補修にも大きく費用がかかってきます。少しでも費用を抑えたくなる気持ちも分かりますが、あまりに格安な外壁塗装を依頼することにはさまざまな危険がひそんでいます。安さだけをアピールしてくる業者のなかには、平気で手抜き工事を行うところもあるからです。そうした悪徳業者と契約してしまわないためにも、自宅の外壁塗装を行う際にかかる費用の相場をあらかじめ知っておくことが大切になるのです。標準的な50坪の一戸建ての場合、外壁塗装の面積は198㎡となります。ここでは、この面積を用いて、シリコン系塗料を塗装した際にかかる費用を算出してみます。塗料代は500,000~700,000円となり、その他に足場の設置に120,000~160,000円、高圧洗浄に40,000~50,000円、養生に60,000~100,000円、シーリングに140,000~180,000円、下地の補修に10,000~20,000円、下塗りに120,000~180,000円となりますので、その他の諸費用を含めると、合計1,000,000~1,400,000円ほどになります。実際には、お住まいの地域や施工業者、下地の状態、立地条件などによって費用は異なってきます。もし、上記の相場よりもかなり安い場合は、未熟なアルバイトの職人ばかりを雇っていたり、塗料を必要以上に薄めて使っていたり、作業工程を省いていたりすることも考えられますので、注意が必要です。また、逆に相場よりも高い場合は、塗装をしない面(窓など)も塗装面積に計上するなど水増しをされていたり、余分な作業を追加されたりすることがあります。したがって、信頼のおける業者を見極めるためにも、おおよその相場を把握しておくことが大切です。外壁塗装の費用を無料で比較坪の外壁塗装で、気を付けるポイントは?50坪の家ともなると、外壁塗装にかかる費用はかなり高額になります。したがって、施工業者を選ぶ際には慎重になる必要があります。一戸建てに住んでいると、頻繁に外壁塗装の業者を名乗る訪問販売がやってきますが、以下のような言い回しを多用する訪問販売業者には十分気を付けたほうがよいでしょう。たとえば、「品質が確かでない自社オリジナルの塗料を勧めてくる」「モニター価格で特別に安くできると売り込んでくる」「足場の設置費用を無料にすると言う」「今すぐに契約すればさらに値引きする」などと売り込んできたら注意しましょう。さらには「このまま放置しておくと柱まで腐りますよ」などと脅かすなど、住人の恐怖心をあおるような業者もいるかもしれません。このような訪問営業の人が来たとしても、決してその場で契約をしてしまうことのないように十分注意してください。実際に、複数の業者で相見積もりをとってみたら、数十万円も差があったということもよくあります。営業マンのトークにうっかり乗せられないよう、冷静に判断することが大切です。まとめ50坪となると、単純に考えて「25坪の家2軒分の広さ」と考えることができますから相当に広いお家ですね。もちろん、家の構造や立地環境、外壁の材料などによって、外壁塗装の価格は大きく変わってきます。悪質な業者に手抜き工事をされたり、高額な費用を支払わされたりして後悔することを避けるためにも、おおよその相場をあらかじめ確認しておくことが重要となるでしょう。外壁塗装の費用を無料で比較
2017年11月18日太陽光発電をご自宅に設置するには、いろいろな機器や備品が必要です。しかし具体的に何があるのか分からないという方は、意外と多いのではないでしょうか。今回は「接続箱」に注目し、その役割や種類、選ぶコツを基本からお伝えします。接続箱が持つ役割を知っておこう接続箱とは、複数の太陽電池モジュールで発電した直流の電気エネルギーを、1つに集める機器のことです。その電力をパワーコンディショナーに供給する役割があります。接続箱の中には、一般的に「入力用直流開閉器」、「逆流防止素子」、「出力用端子台」、「開閉器又は遮断器」、「避雷素子」などの機器が付いています。開閉器には、ブレーカーのようにONとOFFのスイッチがあり、電気の流れをチェックしたりメンテナンスしたりできる仕組みとなっています。また、落雷で機器が壊れてしまわないように、避雷素子も組み込まれています。接続箱の中には、パワーコンディショナーと一体化されているものもあり、その場合は接続箱を単体で購入する必要はありません。一般的に多い設置場所は、ソーラーパネルの架台や建物壁面など、屋外が多いです。雨水や粉塵が盤内に入って不具合を生じさせないために保護する必要があります。さまざまな接続箱の種類をご紹介接続箱にはさまざまな種類があります。設置場所、用途や目的、機能などに違いがあるため、それぞれを順にご紹介します。【屋外用と屋内用】屋外用は防水処理が施されており、やや値段が高い印象があります。たくさんの配線を屋内へ通す必要があるため、外壁に大きな穴を開けなくてはならないというデメリットも生じます。しかし、広く普及しているのが屋外タイプです。設置する際は、軒下の外壁側面など、直接雨が当たらない場所が望ましいです。【産業用と住宅用】産業用と住宅用で分類され、メーカーから販売されているケースもあります。産業用は直列でつなげる太陽電池モジュールや開閉器が多くあり、直射日光に強いという特徴があります。値段は高くなりますが、効率的です。【昇圧機能の有無】接続箱には「昇圧機能」があるものと、ないものとがあります。昇圧機能をもつ接続箱の場合、電圧が低いブロックがあっても電圧を上げることで、他のブロックと同じ電圧にできます。電圧が揃わないとロスが生じますが、それを防ぐことができます。昇圧機能がある接続箱なら、設置バリエーションを増やすことができ、無駄なく発電することが可能となります。太陽光発電の費用を無料で比較接続箱の価格と選び方をチェック太陽光発電に必要な接続箱を選ぶ際、価格が気になる方は多いと思いますが、それ以外にも、いろいろなことを考慮して決める必要があります。太陽光発電システムの仕様や発電電力、設置場所や保護構造、保守・点検を考慮することも大事です。価格や選ぶポイントについて紹介していきましょう。【接続箱の価格の相場は?】まずは、気になる価格からご紹介します。太陽光発電の配線をまとめるために必要になる接続箱の価格は、約50,000円といわれています。昇圧機能の有無、大きさ、頑丈さ、メーカーなど、種類や発売元に応じて価格は異なりますが、平均して最低50,000円くらいを想定しておくと、予算を立てやすいと思います。シンプルなものだと、20,000円台で買える接続箱もあります。昇圧ユニット型だと、安くて50,000円台。昇圧回路付だと80,000~150,000円くらいと大きく値段が変わります。高機能になるとさらに価格は上がってしまうため、接続箱の単価だけでなく、設置後のメリットが大きくなるものを選ぶとよいでしょう。太陽光発電を設置する際、工事費などをまとめた総額で見積書になっていることが多いため、接続箱単体の価格が見えにくいことがあります。接続箱はもちろん、それ以外の機器や備品の相場価格もチェックして、よりお得で機能的なものを見つけましょう。【選ぶポイント1】最大入力電圧Vが高いもの接続箱の最大入力電圧Vが高ければ、1回線に多くの太陽電池モジュールをつなげることが可能です。高機能の接続箱はコストがかかりますが、回線をうまくまとめてスリム化することで、発電ロスを減らすメリットがあります。【選ぶポイント2】施工性の高いもの高圧になるほど、多くの接続箱が必要になります。そのため、施工性が高いものを利用することで工事の回数を減らし、節約することが可能です。ただし、設置場所が限られてしまう家屋の場合、事前に下見してもらうことを忘れないようにしましょう。【選ぶポイント3】設置場所の環境に耐えられる素材屋外設置型が多い接続箱は、雨・風・雪が原因で錆びたり、熱が上がって燃える危険性があったりします。どのような環境下でも耐えられる素材かどうかも、選ぶ基準に入れましょう。せっかく設置しても長持ちしないのでは、ロスばかり増えてしまいます。お住まいの環境を考えて選びましょう。まとめ今回は、太陽光発電に必要な接続箱について解説してきました。細かい設備を知っておくことで、太陽光発電をより深く理解できるはずです。太陽光発電を取り扱う優良業者を選ぶためには、見積時にいろいろ尋ねてみるとよいでしょう。太陽光発電の情報をもっと知りたい、手軽に見積をとりたいという方はインターネット上で業者に問合せをすることもおすすめです。太陽光発電の費用を無料で比較
2017年11月18日ご家庭で電力をつくる太陽光発電の導入を検討する際、どんな機器が必要になるか気になる方は多いでしょう。ここでは「発電モニター」に注目し、どんな役割があるのか、種類はどのくらいあるのか、選ぶ際は何を基準にすればいいのかをご紹介します。発電モニターとはどんなもの?太陽光発電システムの発電モニターは、発電量・電力消費状況・売電量・電力会社から購入している電量などを数値化した機器です。電気量の動きを常に把握できます。万が一、発電状況に異常が起きた場合には、発電モニターの発電量が落ちるためすぐに気づくことができるメリットもあります。SDカードに発電データ取り込み、パソコンで発電量の推移を確認できる機能的な機種も存在します。太陽光発電の発電モニターに表示される数値は常に変化します。気候の変化に敏感で、発電量に増減が生じるという特徴があります。多くの方は夏の発電量が最も多いと考えがちですが、実は春の方が発電量は多いです。太陽電池に使用されているシリコンには熱に弱いという特徴があり、気温が高い夏よりも太陽光が豊富で気温が高くない春に発電量が多くなる傾向があります。発電モニターにはどんな種類がある?太陽光発電の発電モニターは、大きく3タイプに分類されます。「壁掛けタイプ」、「ディスプレイタイプ」、「LEDタイプ」の3種類です。・壁掛けタイプの特徴主に一般住宅に使用されることが多いタイプです。オール電化住宅に適用されるエコキュート対応のもの、蓄電池を導入した住宅に対応しているものなどがあります。新築時に太陽光発電とオール電化、または蓄電池を組み合わせて導入しておくと、モニター1つで発電・売電・使用電気・蓄電状況が簡単に分かるというメリットがあります。・ディスプレイタイプの特徴家に設置するのではなく、テレビやパソコンに表示して確認するクラウド型発電モニターです。スマホに表示することも可能なため、いつでもどこでも手軽に発電状況をチェックできます。・LEDタイプの特徴基本的な特徴は壁掛けタイプと変わりませんが、LED表示を屋外に装置すると、地域に向けて環境へ積極的な取組をしていることをアピールできます。【スタイル別おすすめの発電モニター】発電モニターは発電状況をリアルタイムで確認できるものです。家で過ごすことが多い方は壁掛けタイプで十分でしょう。一般家庭向けに製造されているため、価格が手軽という魅力があり、費用を抑えたい方にぴったりです。ディスプレイタイプは、外出することが多い方に向いています。勤務時間が長い方、出張が多い方など、家を空ける時間が長い場合、壁掛けタイプの発電モニターをチェックすることができません。ディスプレイタイプなら遠方からでも確認が取れるため安心かつ便利です。LEDタイプはオフィスビルや工場など法人向けと言えるでしょう。地域貢献、エコ活動を地域住民へアピールする材料にもなります。企業イメージアップに活用しているところも増えています。太陽光発電の費用を無料で比較発電モニターを選ぶポイントは3つ太陽光発電の発電モニターを導入する際、何を決め手にすればよいのでしょうか。選ぶポイントをご紹介します。【ポイント1】価格発電モニターには白黒とカラーがあります。白黒だと発電状況が見えにくいというデメリットがありますが、値段が安いというメリットがあります。カラーは小さい子ども理解しやすいメリットがありますが、値段が高いというデメリットがあります。カラーは白黒の発電モニターと比べて30,000~50,000円くらい高い相場価格となっているため、価格を優先させたいなら白黒がおすすめです。【ポイント2】機能性価格より機能性が高いものを選びたい方は、カラーのディスプレイタイプがおすすめです。カラーだと見やすいだけでなく、出先からスマホやパソコンで発電状況を常にチェックし、異常の有無も確認でき便利です。自宅ならテレビで確認することができるため、大画面で子どもから高齢者まで見ることができます。相場価格は80,000円前後と高めですが、長期的に使いやすさを考えた場合お得だと思います。メーカーによって発電モニターの特徴は異なりますが、モニター表示は、1日、1ヶ月、1年単位で発電結果を知らせてくれることが多いです。日頃からチェックしていれば、節電を意識しやすいでしょう。多少コストがかかっても、結果的に節約できるケースは多いと思います。【ポイント3】見やすさカラーのディスプレイタイプは、何色かで色分けされています。例として充電は緑、売電は赤、買電は橙色などに分けられます。電力の種類が色で判別できるため、見やすさを重視したい方はカラーの表示に注目しましょう。文字の大きさも大事です。数値が見やすいか、詳しくチェックしたいところは太字になっているかなど、見やすい文字表記かどうかも確認してみましょう。まとめ太陽光発電の発電モニターに関する情報を紹介してきました。業者によっては自動的に決められた発電モニターを取り付ける場合もありますが、自分で選択できるときは特徴や種類、選ぶポイントを念頭におき、ご自宅に合った発電モニターを選択してください。太陽光発電の費用を無料で比較
2017年11月17日太陽光発電に必要不可欠なのが、売電メーターです。電力会社へ売ることができる電気量を把握するためにも、なくてはならない存在といえるでしょう。しかし、売電メーターがどんな役割を果たし、どのくらいの種類があるのか、詳しくは分からないという方も多いと思います。そこで今回は売電メーターに着目し、その特徴や賢く選ぶポイントなどをご紹介します。売電メーターにはどんな役割がある?電気を使用している建物には、必ず電力量計が設置されています。通常は、電力会社から送電される電気を使用するだけなので、電気の消費量さえ分かれば問題ありません。しかし、ご自宅で発電した余剰電力を売る際には、売電メーターも必要になります。売電メーターとは、電力会社にどれだけ売電したかを測定するために使われる設備です。取り付ける機器はどんなものでもよいわけではなく、契約した電力会社が認定している機器のみが設置可能とされています。太陽光発電システムを設置したご家庭では、一般の電力量計とは別途で売電メーターが必要となります。毎月、自宅へ電力会社の検針員がチェックに来て売電した量を測り、その量に応じて売電収入が得られる仕組みとなっています。また、売電メーターは10年に1回は必ず交換しなければなりません。電力会社との金銭的なやり取りが生じる電気の使用量を、正確に測定する必要があるためです。売電メーターの購入費用だけでなく、取替費用も念頭に入れておくとよいでしょう。では、売電メーターの所有権は誰にあり、取替費用は誰が負担するのでしょうか。基本的に電力会社の考え方によって異なり、下記の3パターンがあります。・売電メーターは電力会社所有、取替費用は無料・売電メーターは電力会社所有、取替費用は使用者が負担・売電メーターは使用者所有、取替費用も使用者が負担契約する電力会社ごとに対応が異なるため、まずは情報収集し、所有権について詳細を調べておくとよいでしょう。売電メーターは「アナログ」と「デジタル」と「スマートメーター」の3種類現在主流となっている売電メーターには、アナログ式とデジタル式の2タイプがあり、一般的にデジタル式の方が設置費用は高くなる傾向があります。アナログ式は10,000円台、デジタル式は100,000円程度になる場合もあります。最近では「スマートメーター」という太陽光発電のメーターも登場し、広まっています。売電メーターと買電メーター両方の機能が備わっているため、1つのメーターを設置すればOKという便利なものです。アナログメーターの場合、検針員が発電量などを確認するために毎月自宅を訪問していましたが、スマートメーターには通信機能を持たせているため、月に1回検針する必要がなくなり、遠隔で使用状況を確認してもらうことが可能です。太陽光発電の費用を無料で比較売電メーターを賢く選ぶポイントは?気になる価格情報も!売電メーターを選ぶ際、何を基準にすればよいのでしょうか。選ぶポイントと、気になる価格について解説いたします。【ポイント1】10年後の取替費用をチェック「売電メーターの役割」のところでも紹介しましたが、売電メーターは10年経つと必ず交換しなければなりません。先を見据え、最初にどの電力会社と契約し、どの業者に設置を依頼するか、よく検討しましょう。太陽光発電の売電メーターを売っている販売店と長い付き合いがあり、定期的なメンテナンスもきちんと行っている場合は、その店舗にお願いするのが安心です。そうした関係がない場合は、電力会社から購入できます。10,000~20,000円くらいあれば交換可能です。ただし、新規購入の場合と同様に、取替の場合もアナログ式とデジタル式で値段がまったく異なります。アナログ式は10,000円台からあるのに対し、デジタル式は100,000円くらいです。売電メーターが指定されている電力会社の場合、思った以上にコストがかかる可能性があります。電力会社が費用を負担してくれる場合もあるため、その点も確認が必要でしょう。【ポイント2】スマートメーターにするかどうか太陽光発電の売電メーターはアナログ式とデジタル式が主流ですが、今後はスマートメーターが主流になる可能性が高いでしょう。交換時期にスマートメーターにしておくと機能性や利便性でメリットが多いです。スマートメーター本体は10,000円くらいが相場となっており、比較的安く買うことができるようです。電力会社によっては積極的に設置を推進しているところも多いため、工事費も含めて無料で交換してくれるケースが増えています。太陽光発電を設置するタイミング、売電メーターの交換のタイミングによってはお得になる可能性が高いでしょう。まとめ太陽光発電をご自宅で始めるには、売電メーター以外にもさまざまな機器設置費用がかかります。状況によっては土地の造成が必要な場合もあるため、総合的にお得に設置してくれる業者選びが重要となります。また、売電メーターの取替費用もしっかり把握しておかなければなりません。必ず相見積を取って、価格の比較だけでなく、技術がありメンテナンスなども丁寧に行ってくれるところを探しましょう。太陽光発電の費用を無料で比較
2017年11月17日マンションの売却を検討している人にとって、意外な盲点になっているのが「税金」です。税法上、売却によって得たお金は課税対象とみなされます。このことを忘れていると、思わぬ損失を出しかねませんので、注意しておかなければなりません。ここではマンションの売却益への課税率や、控除を受けられる例、また確定申告の方法をご紹介していきます。売却益に課される税率は?マンションの売却益は「譲渡所得」とみなされ、ここに「所得税」と「住民税」の2種類の税金が課せられます。譲渡所得は、マンションの売却益から、購入時に支払った費用(取得費)と、売却にかかった経費(売却費用)を合計した額を引いて算出します。取得費からは、あらかじめ減価償却費を引いておかなければなりません。また、譲渡取得は売却までの間に、所有者がマンションを所有していた期間に応じて細かく分類され、その区分に応じて所得税や住民税の税額が変動します。売却時点でマンションを5年より長く保有していた場合は「長期譲渡所得」、5年以下なら「短期譲渡所得」として扱われることになります。「長期譲渡所得」の場合、所得税は15.315%、住民税は5%という税率が設定されています。一方で「短期譲渡所得」の税率は、所得税が30.63%、住民税は9%です。したがって、マンションを5年より長く保有していれば、5年以下の場合より税率を低く抑えることができます。ただし、この所有期間の計算には、特殊な算出方法が用いられますので気をつけなければなりません。一般的な感覚からすれば、購入した日から「実際の売却日まで」を所有期間とみなすと思いがちですが、ここでは、購入した日から「売却した年の1月1日まで」を所有期間と考えるのです。計算を間違えて、不要な損失を出さないようにしましょう。マンションの価格を無料査定してみる売却益で税額が控除できる例一定の要件を満たすことで、居住用マンションの売却益にかかる所得税と住民税への特別控除を受けることができます。特別控除には、2つのパターンがあります。1つ目は、長期譲渡所得、短期譲渡所得の両方が受けることができる、最大30,000,000円までの特別控除です。マンションの売り手と買い手が親族関係にはないこと、また、過去2年以内に、ほかの特別控除や譲渡損失の特例を受けていないことなどが、控除の条件となっています。2つ目は、10年以上所有していたマンションを売却する場合にのみ受けられる特別控除です。通常、長期譲渡所得へ課される税率よりも低い軽減税率が適用されます。軽減税率の額は長期譲渡所得の大きさにより変動します。まず、長期譲渡所得が60.000.000円以下の場合には、「長期譲渡所得の金額×10%」分の税が課されることになります。また、60,000.000円を超える場合の税額は、「(長期譲渡所得の金額-60,000.000円)×15%+6.000.000円」という計算式に従って算出されます。なお、この2つの特別控除は併用して受けることが可能です。そのため、特に長期譲渡所得の場合、条件さえ満たすことができれば、大きく節税することができます。確定申告の方法当然ですが、譲渡所得も区分上は「所得」として扱われますので、確定申告の対象となります。マンションの売却主が給与所得者の場合、確定申告には馴染みが薄いかもしれませんが、手順をしっかりと確認し、忘れずおこなってください。まずは税務署に出向いて、以下の書類を受け取りましょう。・譲渡所得の内訳書・確定申告書B様式・分離課税用の確定申告書くわえて、税務署で入手できる書類以外にも、次の書類は自分で用意しておかなければなりません。・マンション購入時/売却時の売買契約書・不動産会社に支払った手数料の領収書売買契約書と領収書は、いずれも原本を用意する必要はありません。コピーなどの控えがあれば十分です。これらの書類をそろえ、申告書に必要事項を記入し、期日までに税務署へまとめて提出すれば、確定申告は完了です。ただし、多忙のため、書類を受け取りに税務署に行く時間すら作れない、という人も中にはいるかと思います。その場合は、国税庁の公式サイトにアクセスすることで必要書類をダウンロードすることができますので、お勧めです。さらに公式サイトには、申告書の記入方法を丁寧に解説した「確定申告の手引き」などのページも用意されています。これらを参考にすることで、混乱することなく、スムーズに確定申告を済ませることができます。また税務署のオンラインサービス「e-Tax」を活用すれば、確定申告の手続き自体をネット上で済ませることが可能です。「e-Tax」の特徴は、何と言っても、税務署で書類提出をおこなうより、素早く申請ができるという点にあります。税務署と異なり24時間申請を受け付けていますので、忙しい方にとっては、とても便利なサービスだといえます。あらかじめ専用ソフトをインストールしておく必要があるほか、マイナンバーカードを読み取るためのカードリーダーを自前で用意しなければならないなど、事前準備の手間はかかるものの、反面、メリットも期待できます。関心がある方は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。まとめ譲渡所得に課される税率、そして控除額は、マンションの所有期間によって変動します。不必要な損失を防ぐためにも、事前に必ず確認しておきましょう。なお、ここで紹介した税率などの数値は、将来的に変動する可能性があります。売却前には、必ず、国税庁のホームページを確認し、最新情報を入手してください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月16日マンション売却は原則的に、物件所有者本人が売却の手続きを直接おこなう必要があります。しかし、諸々の事情から所有者が手続きすることが困難な場合、代理人を立てて売却を進めることも可能です。ここではマンションの売却を代理委任によって進める際の方法や、気をつけるべきポイントについて解説していきます。代理人を立てるメリットとは?代理人にマンション売却を依頼する最大のメリットは「売却手続きに物件所有者が直接立ち会う必要が無くなる」という点にあります。先にも述べたように、マンション売却時の手続きには、本来所有者自身が参加しなければなりません。しかし現実には、やむを得ない事情から、所有者が立ち会えないという場合も多々存在します。たとえば、売却を検討している物件がはるか遠方にあるため、自力で売却手続きを進めることが困難だというケースが考えられます。親族の死後に、空き家となった家を処分したいけれども、交通手段が不便な場所にあるため、容易に訪れることができないということもあるでしょう。また、不動産売却時に仲介業者などと交わす契約が煩雑に感じられてしまい、不安があるため専門的な知識を持つ人に代わりにやってもらいたい、という人もいます。さらに、離婚を機に住んでいた家を売却したいが、契約の際に元の結婚相手と顔を合わせたくない、というケースも考えられます。こうした人々は、代理人に権限を委任すれば売却をスムーズに進めてもらうことができますので、大いに助かることになるでしょう。マンションの価格を無料査定してみる代理人に依頼する方法・手順マンションの売却を代理人に依頼するためには、事前に委任状を作成しておく必要があります。委任状を作らずに、第三者に印鑑証明や書類を渡しただけでは、委任が公的に認められたことにはならないのです。しかし委任状の書式は厳格に定義されている、というわけではありませんので、所有者本人の裁量次第で自由に書いて問題ありません。ただし、どのような書き方であっても、記載してなければならない内容がいくつかありますので注意してください。【委任する権限をどこまでにするか範囲を設定する】まずはマンション売却に際して、代理人にどこまでの権限を認めるのかを詳しく定めましょう。代理人の権限について何も記載していない委任状を「白紙委任状」と呼びます。しかし、これを作成するのは避けた方が良いでしょう。「白紙委任状」は代理人に不動産売却に関わる一切の権限を認めることになります。そのため、万が一、委任者との事前の取り決めから逸脱した勝手な行動を代理人がとった場合に、法律上は罰することができなくなってしまうという危険性があるのです。こうした事態を防ぐためにも、代理人に委任する権限は、売却手続き時に最低限必要となる範囲に止めておくべきです。具体的には、代理人に(1)マンション売却時の契約締結権限(2)マンション売却で得た代金の受領権限(3)不動産所有権の移転について登記申請をおこなう権限のみを認めることが望ましいといえます。必要に応じて、代理人から委任者への業務報告の義務付けや、代理人への報酬内容についても記載しましょう。【委任状の有効期間なども記載すること】このほかにも、委任状には、代理人への権限委任の「有効期間」と、「委任した日付」を書かなければなりません。さらに、「委任者の氏名、住所、連絡先」についての自筆記入する必要があります。また、代理人の実印による捺印も求められます。くわえて、売却予定のマンションの住所、面積などの不動産情報も忘れないようにしてください。これらの項目を1つでも忘れていると、委任状は無効とされてしまいます。売却手続き前には、記載漏れがないかを念入りにチェックしておきましょう。【委任状以外に必要となるもの】売却手続きの際には委任状のほかにも、委任者と代理人それぞれについて本人確認書類と、印鑑証明書を持参する必要があります。本人確認書類はパスポートや運転免許証など、公的機関の発行した写真付き証明書を用意してください。マンション売却を代理人に依頼する際の注意点代理人は必ず、信頼のおける身近な親族か、弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼しましょう。代理人は、委任状に記載された範囲においてのみ権限を持ち、売却手続きに関与します。ところが、代理人がマンション売却に関して行動した結果の責任は、委任者本人が負う必要があります。もちろん、代理人が委任者の認めていない権限を勝手に行使したような場合は、責任を負う必要はありません。しかし、例外的なケースも存在します。売却先の相手が、代理人の特定の行為について、代理人が自身に与えられた権限に従って実行したと主張するような場合です。この主張が公的に認められてしまうと、委任者自身が売却先の相手に対して、責任を負わなければならなくなるのです。したがって、不要なトラブルを避けるためにも、安易に友人や知人を頼らないのが無難といえるでしょう。まとめ代理人を立てることにより、マンション所有者は、売却手続きをおこなう際の負担を軽減できるというメリットがあります。ただし、マンション売却は大きな金額が絡む取引です。お金を巡り、代理人との間で予期せぬトラブルが生じる可能性もあります。そのため、代理人の選定は慎重におこなうようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月16日マンションを売却する際、物件の現在の市場価値を知るためにも「訪問査定」を不動産会社に依頼することをお勧めします。しかし、「訪問査定に向けてどのような準備が必要なのか」また、「どのような点に注意すれば良いのかがよく分からない」という人も多くいます。ここでは実際に訪問査定を依頼する前に知っておきたい、いくつかのポイントをご紹介していきます。マンション売却の訪問査定とは?不動産会社がおこなうマンションの査定方法には、大きく分けて2種類あります。ひとつが「机上査定」であり、もうひとつが「訪問査定」です。【机上査定では詳しい見積もりは出せない】机上査定は、不動産会社が提供するオンライン上での診断サービスを使い、物件の査定金額を算出するという査定方法です。この際、不動産会社は物件を見て査定するのではなく、過去に蓄積してきた不動産売買のデータを参照して、不動産価値を見積もります。しかし、そもそも不動産の適正な売却金額は、個別の状況に応じてケースバイケースで変動します。そのため、結局のところ、現地で物件を見るまで詳しい見積もりは出せないのです。【直接物件を確認、正確な査定金額を算出!】これに対して訪問査定とは、不動産会社の担当者に現地で査定してもらうという査定方法です。担当者は物件の劣化状態を見て、リフォームの必要性などを判断します。オンライン上の診断だけでは把握しきれない、細かい情報を収集してマンションの査定金額を正確に出すのです。また担当者は、売却を検討している人の事情に合わせて、最適な売却プランを提案してくれます。マンションを手放す理由は人によって様々です。「価格は問わず、今すぐ手放したい」という人もいれば、「今すぐでなくとも良いから、できるだけ高値で売りたい」という人もいます。これらの事情は物件の査定金額自体には直接影響を与えませんが、実際に売却する際の価格設定には大きく関わってきます。訪問査定では、こうした個別の事情までしっかりとヒアリングをおこない、対応してくれるのです。訪問査定の際に準備すること【訪問査定時に質問されるポイント】訪問査定時、担当者は物件に関するいくつかの質問をおこないます。担当者が尋ねるポイントは決まっていますので、当日、答えに窮して慌てることのないよう、しっかりと回答を用意しておきましょう。まず、担当者は、なぜ物件を手放すのか、という「売却理由」について聞きます。また、物件所有者が、どのくらいの価格帯で売却を検討しているのかを知るため、「売却希望額」についても尋ねます。くわえて、ほかの物件に引っ越す「転居時期」や、売却予定物件の「ローンの残り金額」についても質問されますので、スムーズに答えられるよう準備しておいてください。【訪問査定時に必要な書類】さらに、当日担当者に提出しなければならない書類もそろえましょう。まず、必要となるのは売却予定物件の「図面」です。リフォーム・改築済みの物件の場合は、施工時の概要を記載した書類も必須となります。また、不動産会社によっては、マンションの「管理規約」、「修繕履歴」も提出を求められる可能性があります。念のため、用意しておくべきです。【大掛かりな掃除は必要?】物件の売却を検討している人の中には、査定価格が上がることを期待して、訪問査定前に部屋の大掃除をおこない、ピカピカに磨き上げるという人がいます。しかし、残念ながら掃除をした程度で、査定金額が大きく変化することはありません。不動産会社の担当者が査定時に評価するのは、日当たりや間取り、リフォームの必要性などであり、「部屋がきれいかどうか」は一切関係がないのです。そのため部屋の掃除に、あまり熱を入れる必要はないでしょう。ある程度清潔さを感じられる程度に部屋を片付けておけば十分です。マンションの価格を無料査定してみる訪問査定の際に気をつけたいこと訪問査定は、売却先の不動産会社を慎重に見極めるための良い機会です。ただ「なんとなく」で売却先を決めてはいけません。嘘偽りなく正直な査定額を出してくれる、誠実な会社であるかどうかを、売る前にしっかりと確かめましょう。【物件周辺地域を熟知した不動産会社を選ぶ】不動産会社の社員は、売却予定のマンション周辺地域における地理や交通事情などについて、十分な知識を備えています。こうした知識がなければ、物件の正確な査定金額を算出できませんから、周辺地域に詳しいのは当然のことです。ところが、中にはほとんど地域のことを知らないという社員もいて、こうした人間を訪問査定の担当者として派遣する不動産会社もあるのです。そのような会社の出した査定金額を信用することはできません。ですから、査定に来た担当者の知識量を、それとなく試してみる必要があります。たとえば、地域周辺にある学校や、病院、コンビニエンスストアの位置について、うまく会話の流れの中に織り込みながら尋ねてみましょう。これらの施設は、物件の立地評価に大きく関わってきます。もし相手が答えに詰まるようであれば、そうした会社とは取引を避けるのが無難です。【自分でも相場を調べておく】マンションの相場観が全く分からないと、不動産会社にうまく言いくるめられてしまい、物件を安く買い叩かれてしまう恐れがあります。そのため、売却予定のマンションが過去にどれくらいの価格で売れたのか、事前に調べておくべきです。過去の事例と比較すれば、不動産会社の出してきた査定金額の妥当性を判断できるようになります。もしも、相手があまりに安い査定金額を提示してきた場合は、その根拠について質問しましょう。その上で、査定の結果にどうしても納得できなければ、別の不動産会社に査定を依頼するのが好ましいといえます。まとめ訪問査定には手間がかかるため、面倒だと感じる人もいます。しかし、せっかくこれまで住んできた大切な物件なのですから、信頼の置ける不動産会社に依頼し、高値で買い取ってもらいたいですよね。ですから訪問査定はマンション売却に欠かせないプロセスなのです。本記事を参考にして、悔いのないマンション売却を目指してください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月16日マンションを売却する際は売却価格を決めるために不動産会社に査定を行ってもらいます。査定には2つの種類がありますが、そのうち手軽に利用できるのが「机上査定」です。しかし手軽な分、注意点もあります。そこで今回の記事ではこの机上査定の特徴や注意点について掘り下げていきます。マンションを売却するときの机上査定って何?マンションを売却する際に行う査定には「机上査定」と「訪問査定」の2種類があります。机上とは机の上でという意味で、実際に見ることはなくマンションのデータだけで査定を行います。一方、訪問査定はその名の通り、不動産会社の担当者がマンションを訪問し、状態などを確認した上で査定をする方法です。訪問査定では担当者が訪問するため、立ち会いの日程を調整することなどが必要になりますが、机上査定はデータを提示するだけですので時間の制約がありません。そのため時間がないときや、とりあえずどれくらいの金額で売却できるか知りたいといったときなどに活用されます。机上査定は不動産会社にもよりますが、電話はもちろん、郵便やFAX、メールなどでも受け付けています。最近ではインターネット上に数値を入れるだけで査定ができるサイトがあります。一度にたくさんの不動産会社が査定をしてくれる査定専門のサイトも増えています。不動産会社の都合もありますが、早ければ2時間くらいで査定が終わるケースもあります。机上査定のメリットはこのように手軽に活用できることに加え、個人情報を出すことなく査定を受けられる点です。しつこい勧誘に悩まされることもありません。「家族や親族に内緒で」というケースにも有効なのです。またデータだけで査定するため、担当者の気持ちが入らないこともメリットのひとつです。どこの不動産会社に依頼しても、ほとんど同じような査定結果になることが多く、純粋な相場を知ることが可能です。また、マンションの売却が初めての方にとって、この机上査定がいい動産会社に巡り会うことのきっかけになることもあります。机上査定は通常無料で行ってくれますが、対応は不動産会社によってそれぞれです。価格だけを提示する会社もあれば、丁寧でかつ詳細な査定書を提示してくれる会社もあります。このように不動産会社を見極めることができるのも、机上査定のメリットなのです。マンションの価格を無料査定してみる机上査定を依頼するときに準備するものは?手軽に査定金額が分かる机上査定ですが、不動産会社が査定金額を割り出すために必要なものがあります。そのため依頼する際には、物件に関する下記の項目について準備をしておきましょう。・物件種別・所在地・専有面積・間取り・築年数、などこれらの物件データは正確なものを用意するのが通常ですが、「おおよそが分かればいい」というのであればおおまかな数値でも構いません。また不動産会社によってはこの項目以外のデータについても要求してくることがあります。不動産会社ではこれらの物件データをもとに、近隣の同じような物件がいくらで売買されたのかという過去の取り引き事例や公示価格などを調べて査定金額を割り出してくれます。机上査定をしてもらう際に気をつけたいこととは?机上査定は手軽に利用できる分、注意点もあります。それは、その査定結果が正式なものではないことです。マンションの査定価格は、室内の状態を含めた個別の事情が加味されるものです。つまり机上査定の結果を鵜呑みにしてはいけないということです。実際に売却価格を設定するためには、不動産会社の訪問査定を受け、日当たり状況や景観、室内の汚れ具合、収納の数や広さ、動線の使いやすさ、専用部分以外の設備状況、建物自体の状態、周辺環境などを丁寧に調べてもらう必要があります。そのため机上査定で算出された価格に比べて、高くなったり、低くなったりするのです。ですから机上査定を活用する場合はあくまでも「相場を知る」くらいの認識で行うようにしましょう。そして実際にいくらで売れるのか知りたい時には、少し煩わしさもありますが、訪問査定を受けて正確な売却価格を算出してもらいましょう。もちろん複数の不動産会社にお願いし、比較検討するのがおすすめです。ちなみに机上査定を複数の不動産会社に依頼した場合、1社だけ高額な査定価格を付けてくる不動産会社には注意しましょう。自社に売却を依頼してもらおうと相場より高い価格を付けている可能性があります。実際に訪問査定を受けると他社と同じ、あるいは低い査定価格を提示してくるケースもあります。マンションをスムーズに売却するには価格も大切ですが、不動産会社の対応力も不可欠です。質の良い不動産会社と出会うためにも、机上査定と訪問査定を上手に使い分けるようにしましょう。まとめマンションの売却を考えたときに、どのくらいの価格で売れるのかを知ることはとても重要です。そのために必要なのが査定ですが、手軽に価格を知りたいときに便利なのが机上査定という方法です。机上査定によって算出された価格は正式のものではありませんが、それでもマンションを売却するために必要なものです。机上査定を行うことで、マンション売却に向けた第一歩を踏み出しましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月16日マンションを売却する際に注意することのひとつに瑕疵担保責任があります。この瑕疵担保責任によって、物件を引き渡した後に損害賠償を請求されるといった事例も少なくありません。トラブルを未然に防ぐためにも瑕疵担保責任についてしっかり学んでおきましょう。難しそうだけど瑕疵担保責任って重要なの?瑕疵担保責任とは不動産売買の際に重要なもののひとつで、簡単に言うと、「物件に問題や欠陥があった場合の責任」です。マンションを売却する場合は、そのマンションで買主がきちんと生活できることを保証する責任が売主にあるということを意味しています。細かく分けると、瑕疵が「通常必要な品質や性能を有していない」という意味にあたります。売主が故意に隠したものはもちろん、過失(気付かなかった)であっても責任を負うことになります。その場合、買主が欠陥や問題を見つけてから1年以内であれば売主に責任を追及できることになっています。責任の追求とは具体的に契約の解除か、損害賠償請求を指します。瑕疵担保責任は、宅地建物取引業法と民法で定められているものです。民法の「第570条(売主の瑕疵担保責任)」には、「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。」とあります。民法第566条は、売買の目的物が契約に達せない時は、買主は契約の解除を求めるか、損害賠償を請求することができるという内容です。また、買主がこの事実を知った時から契約の解除や損害賠償の請求は1年以内に実行しなければならないと記載されています。ただし、いつから欠陥や問題が始まったのか判断がつきにくいため、売買の際に瑕疵担保責任についても契約を結ぶのが一般的です。通常は引き渡し後3か月や6か月、古い物件の場合は瑕疵担保責任を負わないという「瑕疵担保責任免責」を設定するケースもあります。買主に不利が及ばないための瑕疵担保責任ですが、売主にも不利が及ばないような配慮もされています。マンションの価格を無料査定してみる瑕疵担保責任で多い事例は何?マンションの売却後に瑕疵担保責任を追及されるケースには、いくつか特徴があります。一番多いのはやはり設備や設置機器の故障や不具合でしょう。例えば、給湯器が故障していてお湯が出ないなどです。またエアコンの効きが悪いなども瑕疵担保責任の対象になります。買主に追求された場合、売主が修理費用を負担することになります。また、換気扇から異音がするといったことも瑕疵担保責任の対象になります。細かいところで言えば、「蝶番に付いているはずのネジが1つない」といったことでも、追求されると瑕疵担保責任の対象になります。こうしたことは、普段の生活をしている分には気にならないのですが、買主の新生活を保証する責任があるため、瑕疵担保責任の対象になります。「契約に不利なので言いたくない」という売主もいますが、後で追求される前に気になる点を不動産会社に話しておいた方がいいでしょう。また、住居内で家族が死亡した場合も注意が必要です。自然死であれば瑕疵担保責任の対象にはなりませんが、自殺の場合は瑕疵担保責任の対象になる、といったように素人では判断の難しいケースもあります。このようにご自身で判断が付きづらい場合も、あらかじめ不動産会社に確認するのが無難です。瑕疵担保責任の内容は契約書に記載するマンションの売買を行う際は不動産売買契約を交わしますが、同時に売主が瑕疵担保責任を負うかどうかを決め、契約書に記載してから取り交わすことになります。これはマンションの売却後、物件に欠陥があった場合にどのように対応するのか、あらかじめ決めておくためです。あまりにも物件が古い場合は、双方の合意のもと売主が瑕疵担保責任を負わない「瑕疵担保責任免責」を選択する方法もあります。一方、売主が瑕疵担保責任を負う場合は、引き渡しからどれくらいの期間かなどを取り決めます。それは売買契約に瑕疵担保責任についての記載を行わない場合、民法の規定が採用されるからです。民法では期間が限定されないため、売主は半永久的に瑕疵担保責任を負うことになってしまうのです。不動産売買は宅地建物取引主任者などが執り行うため、瑕疵担保責任のことについてはほとんどお任せすることとなります。しかし「分からないので」と言いなりになっていては売主に不利な契約となる可能性もあります。しっかり瑕疵担保責任の知識を得ておくことも、売主としての責任と言えるでしょう。まとめ愛着を持って住んでいたマンションの次の住人は新しい買主です。売主には、買主の新生活を保障する責任があるということを覚えておきましょう。そのためにも瑕疵担保責任について正しい知識を得ることはとても重要です。ただし2017年に民法の改正案が可決され、3年以内に施行されることになっています。改正民法では実は瑕疵担保責任という概念がなくなり、買主の権利がさらに拡大する見通しです。マンションの売却を検討している方は改正民法の動向にも注目しておきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月16日ひと昔前、「住宅は一生で一度の大きな買い物」とされましたが、マンションの買い替えをする方も増えてきています。買い替えをするにはどのようなメリットがあるのか、またデメリットはないのかについてこの記事では取り上げていきます。マンションの買い替えを検討している方は必見です。マンションを買い替える理由とは?国土交通省が発表した「平成27年度住宅市場動向調査報告書」によると、住宅購入者の15%近くが住宅の二次取得(買い替え)をしています。住宅を買い替える方は意外と多く、「ずっとここに住もう」という意識は薄らいできていると言ってもいいでしょう。マンションの買い替えを決断する理由は、現在のマンションに対する不満が上位を占めています。「子どもが大きくなったので広い家に」「設備が古くなったから」「修繕積立金が高かったから」「管理組合の管理体制に不満があった」といった理由です。しかし最近では、違う傾向の理由もいくつかあります。第一は「以前のマンションが売り時だったから」といった理由です。築年数を重ねると資産価値が減少し、売却価格も下がってきますが、その前に買い替えるという考え方です。引っ越しや買い替えに関する手続きなどが面倒でなければ、価値のあるうちに売却してそれを元手にして新しいマンションに移るというのは賢い考え方かも知れません。また「理想の物件を見つけた」「周辺の環境がより良いところに住みたかった」という理由もあります。これは買い替えをすることによって、より住みやすいところで暮らすこともできるというメリットのひとつを表しています。マンションの価格を無料査定してみるマンションの買い替えはメリットが豊富マンションの買い替えにおけるメリットは、買い替えの理由にもよりますが、主に次のことが挙げられます。・ライフスタイルに合った物件に住める・買い替えによってリフレッシュができる・よりよい環境を選択することができる・共用スペースも含め、希望に添った設備や仕様のものを利用できる・買い替え時期によっては資産価値が下がるうちに売却できるまず大きいのがライフスタイルに合った住居に住めることです。「子どもが増えた」「子どもが独立した」「両親と同居することになった」など人生の中には区切りとなる出来事があります。家族全員がストレスや不便なく暮らせる住居があることは、家庭内のトラブルを未然に防ぐことにもつながります。この際、不必要な費用を削減できる可能性もあります。また、長く住み続けると周りの環境が変化することがあります。例えば、隣にマンションが建って日当たりが悪くなるといったことが少なからずあります。買い替えをすることはこうした状況を変えることができ、ご自身にふさわしい環境を新たに選ぶことができるのです。住居が変わることで見える景色も変わり、気分がリフレッシュできる場合もあります。暮らしやすさという点でも、買い替えによってより快適になる傾向があります。例えば共用スペースの設備です。セキュリティが最新のものになる、エントランスがLEDを採用しているので管理費が低く抑えられている、駐車場が地下にある、といったことです。こうした物件を優先的に選べるのも買い替えのメリットとなります。また最近では、マンションの資産価値に着目している方も少なくありません。例えば10年間住んだ住宅と20年間住んだ住宅では資産価値が異なり、売却価格も違ってきます。資産価値の下がらないうちに売却することにより、買い替えを有利に進めることもできるのです。やはり資金は必要?買い替えのデメリットとは?マンションを買い替える際のデメリットで最も大きいのはやはり資金です。必要経費がすべて2倍かかるからです。中でも一番大きいのは不動産会社に支払う仲介手数料でしょう。税抜きの物件価格が4,000,000円以上の場合、「物件価格×3%+60,000円」を支払うことになります。買い替えの場合は売却と購入をするので、それぞれに必要となります。また物件の登録費用に関する費用も、購入と売却のそれぞれに必要です。その他、不動産取得税や引っ越し費用、住宅ローンの関連費用などもかかってきます。買い替えをする度にこれらの費用が必要ですので、余剰資金を多く見積もっておかなければなりません。もし住宅ローンが完済していないのであれば、二重に住宅ローンを抱えてしまう危険性もあります。また住んでいたマンションがいつ売れるか分からない状況が続きます。これは精神的にも大きなリスクとなります。引っ越しによって環境が変わるのはメリットですが、デメリットに感じるケースがあることも付け加えておきましょう。マンションの管理体制や隣人がどのような人かなどは住み始めてみないと分からないものです。問題がなければいいのですが、何かあると生活に大きな支障を来してしまいます。そのため買い替えの際にはリスクになり得ることも覚えておきましょう。まとめそれぞれの人生の中でライフスタイルは変化するものです。そしてその時にマンションの買い替えが必要になる方も多くいます。しかしこれまで見てきたように買い替えにはメリットとデメリットがあります。これらを比較するのはもちろん、家族と十分に相談し、慎重に検討するようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションを買い替えたいと思っても、ローンが残っている場合は誰もが慎重になるでしょう。マンションを売却した後に住宅ローンの残債が出てしまうケースがあるからです。しかしこうした事態を解消してくれる金融商品があります。それが金融機関で取り扱っている「住み替えローン」です。今回はこの住み替えローンについて掘り下げていきましょう。マンションの住み替えローンって何?買い替えを検討する場合、不動産会社にマンションの査定をしてもらうのが一般的です。その際、ローン残高を完済できる査定金額が出ればいいのですが、残債が出そうといったケースでは「売りたいが売れない」という状況に陥ります。通常、抵当権が設定されているマンションを売却する場合、売却によって得られるお金でローン残債をすべて返さなければ抵当権を外すことができないからです。こうした状態を専門用語では「担保割れ」と言いますが、ローン返済期間の半分を過ぎていない場合、多くの方が「担保割れ」の状態になります。しかし「住み替えローン」を上手に活用すれば、こうした担保割れの状態でもマンションの買い替えがスムーズにできるのです。住み替えローンとは、その名の通り、マンションの買い替えの際に利用できるローン商品です。各金融機関によって内容は異なりますが、マンション売却時のローン残債と、諸経費を含む新しいマンションの購入資金をまとめて貸してくれるのが一般的です。この住み替えローンを取り扱っているのは主に都市銀行や地方銀行などの金融機関です。マンションを査定してもらった不動産会社に相談し、住み替えローンの利用を告げ、手続きなどの準備を進めてもらいます。ちなみに住み替えローンを利用できるのは、現在居住中のマンションを売却したとしてもローン残債が出る場合だけです。マンションの価格を無料査定してみる自己資金がなくても買い替えができる?住み替えローンを利用するメリットは、担保割れの状態でも「自己資金なしでマンションの買い替えができる」ことです。住み替えをすることは新しい生活を始めることですから、借金を若干多く抱えてしまってもいいという人にとっては非常に使い勝手のいいローンです。ちなみに、国土交通省の「平成25年住生活総合調査(確報集計)結果」によると、過去5年間に実施した住み替えの目的の上位は、1:就職、転職、転勤などに対応(21.7%)2:親、配偶者などの世帯からの独立(21.2%)3:住宅を広くする、部屋を増やす(17.7%)4:子育て・教育の環境を整える(17.6%)5:通勤、通学などの利便の向上(13.3%)となっています(複数回答可)。この結果を見ると、人生の中では思いがけず住み替えの必要に迫られることが多いのが分かります。住み替えの理由の1位が「就職、転職、転勤など」ですし、2位も「親や配偶者などの世帯から独立」となっています。しかし、こうした場合でも新しい生活をスムーズに始めることができるのが住み替えローンの大きなメリットなのです。借入金が膨らむなどデメリットにも注意!マンションの買い替えを希望する方にとっては非常に便利な住み替えローンですが、一方でデメリットやリスクもあります。買い替えたいという気持ちが強いと、無理をしてしまいがちですので、的確に判断するようにしましょう。まず無理な返済プランを立ててしまいがちになることです。どうしても借金が増えてしまいますが、それでも「ボーナスは全部返済に回そう」「レジャーは少し控えよう」といったように返済額を増やすために少々無理をしてしまいます。住居は生活の拠点として重要ですが、生活自体が楽しめなくなるのはいけません。これでは高級な財布を持っていても、中に入れるお金がないのと一緒です。また、マンションの売却が決まるまで、新しいマンションを購入できないのもデメリットのひとつです。それは住み替えローンを利用するには、マンションの売却と新居の購入を同時に行わなければならないからです。正確な住宅ローンの金額を把握するために必要なことですが、そのために「新居をゆっくり選べない」「現在のマンションを早く売るために価格を下げてしまう」などデメリットが新しいデメリットを生んでしまうといった危険もあるのです。利用者からすると便利な住み替えローンですが、金融機関からすると担保評価以上の資金を提供することになります。そのため通常の住宅ローンよりも金利の条件が悪くなる傾向があります。またローンの返済能力も厳しく見られますので、審査のハードルが高くなるのが一般的です。これらもデメリットのひとつになります。まとめ住宅ローンを利用している場合は完済後に買い替えるのが鉄則ですが、住み替えローンを活用する手もあります。どうしても買い替えをしたいという方にとって便利な金融商品ですからぜひ覚えておきましょう。ただし借入額が大きくなってしまうなど、デメリットやリスクもあります。専門家に相談するなどして適切に活用するようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションを売却する際の事情はそれぞれです。しかし住宅ローンを滞納してしまった場合に有利とされるのが任意売却です。競売とは違い、市場での取引と同様に売却できるからです。住宅ローンを滞納している方はもちろん、滞納していない方も万が一に備えて任意売却について考えてみましょう。マンションの任意売却とは?マンションを購入する際は、金融機関の住宅ローンを使う方がほとんどです。しかし住宅ローンの支払いが滞ると、債権者である金融機関は抵当権を設定してあるマンションの売却を強制的に進め、その売却代金から住宅ローンの債権を回収することができます。これが競売です。この場合、マンションは売られ、所有者(債務者)を含む住人は立ち退きを迫られます。しかも裁判所が介入するため所有者の判断は一切尊重されません。そのため、所有者に有利にマンションの売却ができるように登場したのが任意売却です。債務を抱えている状態のマンションは、ローン残高より高値で売ることができれば問題はありませんが、下回る場合は売却するのが難しくなります。それはマンションを売っても残債を一括返済できないからです。しかし任意売却では債権者の合意が得られれば、ローンの残債があってもマンションを売却できます。競売では市場価格に比べてかなり安く落札される傾向があります。そのため売れたとしても多額のローンが残ってしまい、債務者はその返済に苦労することが多いのです。それに対して任意売却では市場価格と変わらない価格で売却することも可能です。このため残債が少なくなり、無理のない返済計画が立てられるのです。これが任意売却の最も大きなメリットですが、次の章ではその他のメリットについても見てみましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンションを任意売却するメリットとは?マンションが競売にかけられる場合と、任意売却との大きな違いは所有者の意思が尊重されるかどうかです。競売では、裁判所の決定により事務的に進められますが、任意売却では売却価格や引き渡し条件などに所有者の意向が反映されやすくなるのです。前章で説明したように、強制的に売却されてしまう競売とは違い、任意売却は所有者の意思で売却できるのでより高額で売れる可能性があります。残債にもよりますが、マンションが高く売却できれば債権者がローン返済に追われる可能性も低くなるのです。また、競売にかけられると裁判所の自宅調査が始まります。すると近隣の住民や親族などに知られる機会も多くなります。それに比べて任意売却では、通常の売却と同様の売却活動が行われますので、住宅ローンの滞納などといったプライバシーに関わるような事情を近所に知られることもありません。しかも競売が始まると、落札されるまでに14.6%の遅延損害金が必要になります。債務残高が増え続けることになるので、債務者には大きなダメージとなります。一方の任意売却では債務者が負担する費用は一切ありません。さらに競売で売却が決まった後は強制的に立ち退きを迫られ、それに従わずに済み続けていると不法占拠者と見なされてしまいます。この場合、法的措置に発展するケースも少なくありません。一方、任意売却では引っ越し時期や条件面に関して債権者と話し合いが行われ、要望をある程度聞いてもらうことができます。売却代金の中から引っ越し代などの諸費用を受け取れた例も少なくありません。この他、精神的なダメージが少なくなるのもメリットのひとつでしょう。競売は裁判所が介入して一方的に行われますが、任意売却では自分の意思で売却したということになります。生活を再建する意欲も強くなるはずです。マンションを任意売却するデメリットとは?任意売却はこれまで見てきたように、住宅ローンに関わる債務をマンションの売却により低減させることができるのが一番のメリットです。しかし、デメリットもあります。まず考えられるのが残った債務の支払いです。マンションを売却してしまったため担保に有効な不動産はありません。担保にできるものがないためローンを組むのは難しく、「残りの債務をどう支払っていくのか」を考えなければならないのです。また、任意売却を行うには連帯保証人や債権者の合意が必要です。複数の債権者がいる場合は、すべての債権者から合意を得なければならず手間がかかります。債権者にしてみれば債務をどのように返済してくれるのか不安なだけに、合意を取り付けるためには、適切な返済計画を立てる必要もあります。さらに、住宅ローン以外に債務がある多重債務者の場合は、より注意が必要です。再び債務の返済が滞ると、今度は給与や資産の差し押さえなどに発展するからです。任意売却は有効に活用できますが、その後のリスクも大きいため「任意売却をすれば大丈夫」と安易に考えないようにしましょう。まとめせっかく愛着を持って住んでいたマンションですから、任意売却をしないに越したことはありません。しかし長い人生の中では何が起こるか分かりません。病気になってしまい働けなくなったり、経済事情が急に変わったりするかも知れません。しかし競売や自己破産になる前に任意売却という手段で債務残高を減らせる方法があることも知っておきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションを売却する際に売主を大いに悩ませるのが価格を下げることです。できれば高く売りたいものですが、いつまでも買い手がつかないのも困ります。そこで今回の記事では、「マンションの販売価格を値下げ・値引きするのはいつがいいのか」に焦点を当てて解説します。その際に注意するべき点も合わせてチェックしていきましょう。値引きをするにはタイミングがある?マンションを売りに出したらすぐに買い手がつくと思っている売主も多いようですが、よほどの好条件ではない限り、そんなにすぐに売れないものです。高い買い物ですし、住むとなればいろいろな条件が気になります。さらに、比較検討ができる物件が複数あるのが通常です。簡単に買おうと決断できる人はなかなかいないのです。また、不動産会社がマンションの売却活動を開始しても、その情報が広く知られるようになるまである程度時間が必要です。レインズや不動産情報サイトなどで情報を公開し、さらに新聞の折り込みチラシやポスティングなどを活用しますが、これまでの期間はおおよそ2週間くらいとされています。この後、早ければ問い合わせや内覧希望などの反応がありますが、比較検討をして問い合わせをくれる人の反響はさらにこの後になります。ここまでで売却活動開始後、1か月から2か月くらいというところでしょう。そして、この後は徐々に情報の新鮮さが薄れていくことになります。つまりここで決まらなければ、値下げも検討しなければいけない状況になるということです。不動産会社との媒介契約は通常3か月ですが、それはこうしたサイクルがあるからです。3か月で1つの売却活動期間が一回りしてしまうのです。もちろん値下げをするかどうかは売主の判断によります。しかしマンションの価格を下げて再度売りに出す場合も、買主候補が値引き交渉をしてきた際も、この3か月が1つの目処となることを覚えておきましょう。マンションの価格を無料査定してみる値引きをする際は納得した価格で!マンションの価格を再度調整する場合は、市場の状況を見ることになります。いきなり大きく価格を下げてしまうと価格が低かったと後悔することになりかねません。最初は500,000円程度から値を下げていき、市場の様子を見るようにしましょう。一方、買主候補が現れると値引き交渉をされることもあります。不動産売買において買主が値引き交渉をするのは一般的です。安ければ800,000円などの端数分くらいですが、多ければ1割や2割といった要求をする方もいます。せっかく購入を申し出てきた買主候補ですから、なるべく売りたいのは売主としては当然です。しかしここで買主候補の言いなりになってしまうと、思ったよりも価格が下げられてしまいます。値引き交渉された場合は、まず間に立っている不動産会社に「買主候補がどう考えているか」などを探ってみましょう。売主としての最低限のラインを伝えたり、買主が提示してきた価格よりも若干上積みをして「これ以下では売らない」と再提示したりすると、意外とその価格で成約に至ることもあります。交渉ごとですから、得意不得意があるかも知れません。しかしお互いに歩み寄ることで、両者が納得した価格で折り合えるはずです。また安易に値引きしてしまうよりも、他に売り出し方法はないのか検証することも大切です。媒介契約を結んだ不動産会社に問い合わせ、チラシを多く配布する、新聞などに広告を出すといった策がないか、改めて確認しましょう。期間に合わせ最低価格は決めておこう!中古マンションの売買が新築マンションの売買と違うのは、売主と買主という客同士の間で行われることです。つまり双方が納得する価格なら売買が成立するのです。実はこれが中古マンション売買の難しさでもあります。決まった価格がないという難しさなのです。しかし価格を設定する権利は売主にあります。もちろん「買い替えるのですぐに売りたい」「買ってくれる人がいたら売ります」といったように売主の思惑で大きく違いますが、期間に合わせた最低価格をあらかじめ決めておく方が、値下げや値引き交渉をされた際にスムーズに判断ができます。例えば、売り出し価格を「39,900,000円」とした場合、以下のように考えてみてはどうでしょう。・売り出し価格39,900,000円(500,000円の値引きはOK)・3か月後39,400,000円(500,000円の値引きはOK)・6か月後以降38,900,000円(端数の値引きはOK)マンション売却で重要なのは買主を見つけることです。そのためには市場の反応を見たり、不動産会社のアドバイスを受けたりしながら、その時期に応じた最低価格を設定することです。柔軟な姿勢で価格設定をすることがマンション売却というゴールへの近道となります。まとめまずはマンションの価格を無料査定してみる中古マンション市場において売り出し価格で売却されることは希少です。そのため値下げのタイミングが来たり、値引き交渉になったときのために、あらかじめ価格を決めておけば迅速な対応ができます。「損をした」と後悔しないためにも、価格をできるだけ維持できるような交渉術を調べておくこともおすすめです。
2017年11月15日マンションの売却を決めたら、誰でも「早く」そして「高く」売りたいものです。しかし気持ちばかり先走ってしまっては失敗につながる危険性もあります。特に「早く、早く」と急ぐばかりに後で損をしたことに気付くことも……。そこで今回の記事では早くマンションを売却したい時の注意点について掘り下げていきます。早くマンションを売却したい理由はそれぞれ!マンションの売却において、売主の背景にある事情はそれぞれです。「子どもが大きくなり、家の中が狭くなってきた」「転勤が決まった」「離婚したのでマンションは必要ない」「子どもが独立したので家の中が広い」などです。このように理由は様々ですが、売ると決めたら早く売却したいと思うのはみなさん同じでしょう。それはマンションを売却することで、新しい生活を早く始めたいからです。もちろん売却が決まらなくても新しい生活を始めることはできます。しかし住宅ローンの残債、新しい住居費用といった問題もあるので、できるだけ早く売却が決まった方がいいのです。もし新しい住居に移ったとしても、マンションの売却先が決まらないと管理費や修繕積立金を払い続けなければなりません。また固定資産税などの支払いもあります。住んでいないのにこれらの費用を払い続けることは経済的にも精神的にも負担となるものです。また中古マンションの場合、同じエリアに複数の似たような物件があると物件のイメージが重要になってきます。例えば、売り出しを開始してから2年以上売れていないマンションの場合、物件を探している人に「何か問題があるのか?」と疑問を抱かれることにもつながります。ですから売却を決めたら、なるべく早く売れるのがベストなのです。マンションの価格を無料査定してみる急いでマンションを売却すると失敗する?マンションを売却する際は早めに売ってしまった方がメリットは多いのですが、ただしあまりにも早く売ることを優先してしまうと失敗につながりやすくなります。その代表例が価格を安くしてしまうことです。実際に、早く売りたい場合は価格設定を相場の1割〜2割程度安くして売り出す方法があります。ただしこうした売り方は「急に大金が必要になった」「安くてもいいからどうしても売りたい」「海外への転勤が決まった」といった特殊な理由がある方向けです。また一番早く売却する方法は不動産会社に購入してもらうことです。しかし不動産会社は相場より2〜3割程度低い買値を提示します。それはマンションを購入して相場と同様の価格で売り出すためです。そうしないと不動産会社は利益を出せなくなってしまいます。このようにマンションを急いで売却しようとすると、価格を下げて売ることになってしまいます。また不動産会社の勧めに応じて必要のないリフォームをしてしまうといったケースもあります。しかしこれでは安く買い取られた気がして、後で損をした気になってしまいます。そこで次の章では、早くマンションを売却したい時の注意点を紹介します。早くマンションを売却する際に注意すべきことマンションの売却活動をスタートさせて売買が成立するまでの期間は平均3か月と言われています。首都圏ではもう少し早く2か月半くらいです。マンションを早く売却したい時も、これらを踏まえて「期間」と「価格」を決めましょう。しかし前述したように、早く売りたいために相場よりも価格を下げてしまうのは後悔につながります。それはその他にもマンションを早く売却する方法がいくつかあるからです。そこでまずは売却を依頼する不動産会社の選定を慎重に行うことがポイントとなります。不動産会社をチェックする時には、「マンションの売却に関してノウハウをたくさん持っているか」を重要視しましょう。「期間」と「価格」を提示し、どのようなアイディアで売却活動をしてもらえるのか、複数の不動産会社に聞いて決めるのです。「価格を下げれば早い」という不動産会社は選択肢から外すのが無難です。【不動産会社との契約方法によって早く売却できることも】また、不動産会社との契約方法によっても売却を早くできる可能性があります。「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」という方法は1社との契約になるため、積極的に売却のための活動を行ってもらいやすいという特徴があるのです。また「専属専任媒介契約」や「専任媒介契約」の場合はレインズの活用が義務となりますので、早く見つかる可能性はさらに高くなります。一方、「一般媒介契約」で複数の不動産会社と契約するとあまり積極的になってもらえないこともありますが、より多くの買主候補に情報が知られることになります。どちらを選ぶかは売主の自由ですが、「早く売るため」を最優先にしてご自身でしっかり判断をしましょう。【早く売却したい時に気をつけたいこと】早くマンションを売却したいなら、室内の状態にも注意を払いましょう。室内をきれいにしていると大切に使っているという印象を与えることもでき、内覧に来た買主候補のイメージをアップさせることができるのです。これは不動産会社が査定に訪れる際も同様です。ちなみに価格を下げる場合でも一気に下げるのではなく、市場を見ながら段階的に下げていくようにすると「その価格なら納得」と失敗に思うことは少ないでしょう。まとめマンションを売却するにはそれぞれの事情があるとは思いますが、あまりにも急いでしまうと価格を下げざるを得なくなり、後悔につながります。価格を下げるのは最後の手段として、まずはいろいろなアイディアで早く売却する方法を探してみましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションを売却するときは購入代金として大きなお金を買主からいただきます。ただし、一度にすべての代金が支払われるのではありません。まずは手付金というお金が支払われます。この手付金は購入代金の一部ですが、売買契約に大きく影響を及ぼす役割も持っています。マンションの売却を検討している方は適切な知識を得ておきましょう。マンションの売却時の手付金って何?マンションの売却時にいただく手付金とは、購入する意思を表示するために買主が購入代金の一部を売主に支払うお金のことです。マンションの売買の際は、この手付金を利用して売買契約を結ぶことが一般的になっています。手付金がなぜ利用されるのかというと、売買をする際には売主・買主ともに引っ越しを含めて様々な手続きや準備が必要だからです。しかしどちらかが途中で契約を解除しようとすると、それまで行ってきた準備がすべて無駄になってしまいます。そのため手付金の受け渡しを行うことで、買主の「購入したい」意思と売主の「売ります」という意思を確認するのです。手付金の金額は売買契約の前に、不動産会社を介して買主側と売主側で協議して決めるのが一般的です。相場と言われているのがマンションの売買価格の5〜10%です。40,000,000円のマンションなら、2,000,000円〜4,000,000円ということになります。ただし、手付金は住宅ローンの本申し込み前に必要となりますので、一般的に買主の手持ちの資金から捻出されます。そのためこの相場には左右されないこともあります。ただし100,000円などあまりにも低い金額では、もっと条件のいい物件を見つけた場合などに、買主が契約解除を申し出る可能性も高くなります。そのため手付金の金額は1,000,000円以上にするのが無難です。もちろん手付金の金額に同意できない場合は契約をしない方法もあります。マンションの価格を無料査定してみる手付金はどのタイミングで受け取れる?売主にとってマンションを売却する際に気になるのが「購入代金はいつ支払われるのか?」でしょう。マンションの売却には一連の流れがありますが、下記に一例を記しています。1:売却活動2:買主候補からの購入申し込み3:売主の売却確認4:買主の住宅ローン仮審査5:マンションの売買契約6:買主の住宅ローン本申し込み7:物件の引き渡しこの流れの中で手付金のやり取りが行われるのが「5:マンションの売買契約」のときです。売買契約を交わす際に、あらかじめ決めておいた金額の手付金が買主から売主に渡されます。反対に、売主からは手付金の受領証を買主に渡すことになります。このとき、マンション売買契約の日が休日の場合は注意が必要です。金融機関も休みですからその日に振り込むことができないのです。手付金を手渡しするというケースも考えられますが、大きな金額になりますので、双方で納得する方法を協議するようにしましょう。ただし売買契約を交わした後での振り込みは売主にとって危険が高いので避けるのが最善です。契約解除の際に重要?手付金のその役割とは?マンションの売却の際の手付金は、売買成立に向けた第一歩であると同時に、非常に重要な役目を担っています。それは一方の都合によって解約を申し出た場合、ペナルティを課すことで契約の解約が可能となるからです。そのときにペナルティの対象となるのが手付金なのです。そのペナルティとは、買主が契約の解約を申し出た場合は、売主に支払った手付金の放棄です。反対に、売主が契約を解約する場合は手付金の倍返しになります。つまりいただいた手付金の2倍の金額を買主に支払うことになります。ですから手付金の金額を大きくすると、売主が解約した場合に大きな出費になってしまうことも覚えておきましょう。また、不動産の売買契約には通常「住宅ローン特約」が設けられていることも忘れてはいけません。「住宅ローン特約」とは、住宅ローンの本審査に通らなかった時に、ペナルティなしで契約を解除できるというものです。ですから残額の支払いが行われ、物件を引き渡すまでは手付金には手を付けないのが常識です。ちなみに売主側が契約の解除を申し出る場合は、さらによりよい条件で購入したいという買主候補が現れたというケースが多いようです。手付金の倍返しをしても、新しい買主候補に売却した方が売主にとっては好条件なのです。しかし最初の買主候補はすでに住宅ローンの申請や引っ越しに向けて下準備を始めているはずです。親族が亡くなったなど想定外の出来事以外で契約を解除することのないよう、売主も手付金の重要性について改めて認識しておきましょう。まとめ手付金はただのお金の流れではなく、買主の購入意思の表れであり、それを受け取ることは「この条件で売りますよ」という売主の意思表示でもあります。また契約解約の際に重要な役割を持っているため、手付金の知識はマンションの売却を検討している方にとってとても大切です。スムーズな取り引きのためにもしっかり学んでおきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションの売却契約を結ぶと、不動産会社から「レインズに登録しました」などと言われることがあります。一般の人には馴染みのないこのレインズとは不動産会社が利用している情報システムです。不動産会社しか利用できませんが、売却をスムーズに進めるためにもレインズについて詳しく知っておきましょう。レインズとは?誰が使っているの?レインズとは、国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営・管理している不動産情報交換のためのオンラインシステムです。正式にはREALESTATEINFORMATIONNETWORKSYSTEM(不動産流通標準情報システム)と言い、頭文字をとってREINS(レインズ)と呼ばれています。国内には「東日本レインズ」「中部圏レインズ」「近畿圏レインズ」「西日本レインズ」の4つがあります。レインズの大きな目的はスムーズな不動産の売買です。通常、不動産の売買は不動産会社が行いますが、「どのようなマンションが売りに出ているか」、「どのようなマンションが求められているか」といったことをすべて把握することはできません。ですが、レインズにはそうした売買に関する情報が集まっているので、売買をスムーズに進めることができるのです。例えば「こういうマンションが欲しい」と客に言われた場合、不動産会社はレインズに登録してある物件を探索します。住所や最寄り駅、間取り、専有面積、階数、価格などの希望をもとに物件を探し、それに近い物件を客に提示していくのです。不動産の情報サイトもありますが、レインズは宅地建物取引業者でなければ見られないことになっています。つまりレインズは不動産のプロ同士が情報交換する場という位置づけなのです。登録する場合も、登録しない場合もあるの?マンションなどの売却を不動産会社に依頼する場合、媒介契約を結ぶことになります。この契約には「一般媒介契約/専属専任媒介契約/専任媒介契約」の3つの方法がありますが、その違いは、「一般媒介契約」では複数の会社に売却を依頼することができ、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」では1社にしか売却を依頼できないことです。また重要なのは「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」は契約後すぐにレインズへ登録しなければならないのに対し、「一般媒介契約」の場合は売主の希望がない場合はレインズに登録しなくてもいいとなっています。つまり契約方法によってレインズに登録されるケースと、登録されないケースがあるのです。ここで注意しておきたいのが不動産会社による「囲い込み」です。不動産会社は不動産の売買が成立したときに得られる仲介手数料が主な収入源となっています。例えばマンションを売った場合、売却を担当した不動産会社が売主から、購入を担当した不動産会社が買主から仲介手数料を受け取ります。しかし、売却を担当した不動産会社と購入を担当した不動産会社が一緒なら、その際の仲介手数料を独り占めできるのです。これを専門用語で「両手仲介」と言いますが、この両手仲介のために専任契約をしても「意図的にレインズに登録しない」、あるいは「レインズへの登録を遅らせる」不動産会社が少なからずあるのです。レインズに登録した場合は「登録証明書」が発行され、依頼者に渡すことになっています。それは一般の方はレインズを見られないため、登録しているのかどうか確認できないためです。ですから、「専属専任媒介契約」や「専任媒介契約」、あるいは「一般媒介契約」でもレインズへの登録を申し出た方は不動産会社に対して登録証明書の確認をするようにしましょう。レインズに登録すると売却が早くなるって本当?レインズへの登録は数多くのメリットがあります。代表的なのが、たくさんの不動産会社がその情報を見ることができるため、売買が成立するスピードが速くなることです。買いたいという人を多く見つけられれば高値で売却できる可能性もあります。また売れにくい条件のマンションでも売れる可能性が高くなります。レインズに登録された物件には公的な証明書が発行されるのもメリットの1つです。つまり安心して取り引きができるということです。一般的な不動産情報サイトでは架空の物件が掲載されていたり、誤った情報が載っていたりすることも少なくありません。しかしレインズの情報にはそういうことはないのです。また「一般媒介契約」以外でレインズに登録している物件は、売買状況に関する情報を不動産会社が売主に報告する義務があります。これは「専属専任媒介契約」の場合は1週間に一度以上、また「専任媒介契約」では2週間に一度以上と決められています。詳細な報告をもらえるため売却についての状況を把握できますし、何よりもたくさんの情報を取り扱っている中で不動産会社が売却活動に積極的に取り組んでくれることになります。そのため良い条件でマンションが売却される可能性も高くなるのです。まとめ一般の方にはあまり知られていないレインズですが、有効に活用できればマンションの売却がスムーズに進むことが分かったのではないでしょうか。一方、レインズへの登録を適切に行ってくれるかどうかも不動産会社を選ぶポイントになります。マンションの売却は不動産会社に任せきりにするのではなく、こうした知識をしっかり蓄えておくことも肝心です。マンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンション売却時に、多くの売主が疑問に思うことは「今まで払った管理費はどうなるの?」ではないでしょうか?戻ってくると思っている方も多いようですが、実は戻ってきません。そこでこの記事では管理費について掘り下げ、なぜ売却時に戻ってこないのか解説しましょう。マンションの管理費って何に使われる?マンションで暮らす上で必要となるものがいくつかありますが、管理費もその1つです。名前の通りマンションを管理するための費用で、マンション管理組合が徴収する方法が一般的です。目に見えるところでは管理業務の他、管理組合が行う会合の運営費や備品代などに使われます。マンションの管理業務とは、エントランスや廊下、エレベーター、植栽といった共用部分の清掃や維持のための保守・点検です。つまり住人が快適に暮らせるようにマンションを快適に保つことです。この他、ゴミ出しなどのルールの見守り、設備・機器などのトラブルや故障の際の対応なども含まれます。今は管理組合が専門会社に依頼し、管理人を派遣してもらうのが一般的です。マンションの管理費はこれらの管理業務に関わる費用に使われる他、マンション共用部の電気代や水道代などにも使われます。また町内会費なども管理費から支払われるところが多いようです。基本的に管理組合では、管理費として徴収した金額や、何にいくら使ったというような一年間の収支報告書を作成し、住人に配布します。ちなみにマンションの管理費は、専有面積の広さなどによって異なることが多いです。専有面積が広いと管理費は高くなりますし、高層階にいくほど管理費が高くなるケースもあります。こうした金額には法的な決まりはなく、各マンションの管理組合が定めた規約に則ります。マンションを売却しても管理費は返ってこないのはなぜ?マンションの管理費とは、積立金ではなく、管理をしてもらう代わりに支払う費用です。エレベーターやエントランスなどの共用部分を快適に使えるのも管理費を支払ってからこそ受けられるものです。そう考えると、住戸を売却しても管理費が戻ってこないのは当然のことでしょう。マンション購入時には、こうした管理費の性格を納得した上で契約することになります。ただしマンション売却後に戻ってくる管理費があります。それは引き渡し後の管理費の引き継ぎです。次の章で詳細を説明しますが、マンションの管理費は所有者が支払います。つまり売却が成立しても、管理費を支払うのは引き渡し日までです。そこで疑問になるのが月の途中で引き渡した場合、管理費はどうなるのかということではないでしょうか。この場合、マンションの規定にもよりますが、通常は売主が1か月分を支払い、買主が引き渡し後の日数分の管理費を売主に支払うというのが一般的です。つまり10日に引き渡しが完了するのであれば、売主が通常通り1か月分の管理費を支払い、買主が売主に20日分の管理費を支払うのです。これは一度納入した管理費は管理組合の財産となるため採られる措置です。マンションの管理費は管理の費用として使われる他に、管理組合が安定的に運営されるための費用でもあるのです。そのため所有者が売却したからといって個別に日数分を払い戻してしまうと、収支の計算が複雑になるなど運営の障害となってしまいます。そのため売主と買主で調整する方法が採られているのです。不動産の売買を行うのは宅地建物取引主任者という資格を持っている人と法律で定められています。管理費の引き継ぎなどはもちろんお任せすることになると思いますが、ご自身でもこのような管理費の知識について知っておくと不安な気持ちにはなりません。この機会にぜひ覚えておきましょう。マンションの価格を無料査定してみる管理費はどのタイミングまで払い続けるの?前述しましたが、マンションの管理費は所有者が支払うものです。つまりマンションの売却が成立した場合、売買契約を結んだ日でも退去日でもなく、引き渡し日まで支払うのが正解です。売却のために退去した後も、買主が決まるまでは所有者ですから管理費を払い続けなければなりません。もちろん退去後、「住んでいないから管理費を払いたくない」と思う売主がいるかも知れません。しかし、所有者の持ち物である住居を管理してもらっている状態となります。ですから住んでいても、住んでいなくても、管理費の支払いは払い続けなければならないのです。万が一、管理費の支払いをストップした場合、マンションの管理組合に対して未払いの負債を抱えている状態になります。区分所有法には「滞納した債務は次の所有者に継承される」と定められていますが、管理費の未納分をそのまま引き継ぐ買主はほとんどいません。その場合、マンション売却価格が下げられたり、購入代金の一部を管理費の未納分に充当したりするなどの対応が取られることになりますので気をつけましょう。まとめマンションの管理費は積立金ではなく、管理をしてもらう代わりに所有者が支払うものです。管理組合の運営費用も含め、快適に暮らせるのは管理費を納めているからです。所有者として当然のことですから、マンションの売却が決まっても物件を引き渡すときまで責任を持って支払うようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションを買うと、ローンを返済しなければならないだけでなく修繕積立金や管理費などの費用が毎月かかってきます。修繕積立金はマンションに住んでいる限り払い続けるお金であることを認識しておかなければなりません。この記事では、修繕積立金に焦点を当て、マンション売却時のさまざまな疑問点を解消します。マンションの修繕積立金とは?修繕積立金とは、マンションをメンテナンスする費用に充てるため、毎月各戸から徴収するお金のことを言います。具体的な用途は、排水管の取り換え工事、外壁の補修や塗装など、さまざまです。地震や大雨による被害はもちろん、マンションそのものは時とともに必ず劣化しますので、定期的なメンテナンスが必要となるのです。修繕積立金の金額は、長期修繕計画から決定されます。長期修繕計画とは、マンションの快適な住居環境を保つため、管理組合によって作成される長期的な修繕計画のことです。大規模修繕には数百万円単位の高額な費用がかかるため、住民同士で毎月コツコツ積み立てる必要があるのです。マンションを購入する際、販売価格やローンの金利にばかり目を向けがちですが、修繕積立金も考慮に入れ、返済計画を立てるべきです。ローン返済後も必ず毎月のしかかる負担であり、値上がりするおそれもあるのです。【修繕積立金と管理費の違い】マンションを購入すると、修繕積立金のほかに管理費も負担しなければなりません。修繕積立金と管理費は、使い道が異なります。管理費とは、マンションの共用部分の設備を維持管理する費用のことです。例えば、エレベーター点検費用や、共用部分の清掃、光熱費などが、徴収した管理費からまかなわれます。【修繕積立金の相場は?】修繕積立金はさまざまな要因によって決定されるため、マンションによって大きな差があります。適正価格を知るには、平成23年に国土交通省が発表した「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」が参考になります。同資料によると、階数・建築延べ床面積によって専有床面積あたりの修繕積立金額の目安がわかります。その金額にご自身の専有床面積を掛けた金額が、相場と考えられるでしょう。ただし、機械式駐車場があれば修繕コストがかかるため、修繕積立金は高くなります。また、新しいマンションほど安く、古いマンションほど高くなる傾向にあります。古いマンションは劣化が見られる分たくさん修繕しなければならないので、当然とも言えますね。マンションの価格を無料査定してみるマンションを売却しても修繕積立金は返ってこないさて、気になるのは、「マンションを売却したら修繕積立金はどうなるのか?」ということです。住んでいる間に一度も修繕工事が行われなかったら、支払った修繕積立金は管理組合が蓄えたままです。そのため、「返金を要求したい」と考える人も少なくないようです。しかし残念ながら、たとえ住んでいる間に修繕が行われなかったとしても、修繕積立金の返金はありません。これは、住んでいる期間や修繕の有無とは関係なく、管理規約に明記されていることです。一度納めた修繕積立金は、マンションの管理組合の財産となり、合理性のある特別な事情がない限り返金要求には応えないでしょう。修繕積立金はいつまで払い続ける?滞納したらどうなる?【引渡し日前日まで支払う義務がある】修繕積立金は、マンションに住み続ける限り払い続けなければなりません。マンションを売却すれば、修繕積立金は買主が負担することになります。では、どの時点から債務が移るのでしょうか。マンションの修繕積立金は、「引渡し前日」まで日割り計算した金額を売主が負担するルールとなっています。例えば、修繕積立金月30,000円のマンションを売却し、9月11日に引渡しを行う場合、売主は10,000円の修繕積立金を納めなければなりません。計算式は以下の通りです。残りの20,000円は、買主が負担します。<30,000÷30日×10日(9月1〜10日分)=10,000円>その他、管理費、固定資産税、都市計画税も、引渡し日に清算を行うことを知っておきましょう。【滞納したらどうなる?】修繕積立金を滞納すると、強制執行などの法的措置を取られる可能性は十分にあります。対応はマンションの理事会の判断となるため、一概には言えません。そして、もしも滞納した状態のまま売却すると、管理組合は買主に滞納分の修繕積立金を請求する権利があります。裏を返せば、マンションを購入する際は、滞納金がないか確認しなければなりません。まとめマンションの修繕積立金についての理解が深まったでしょうか。残念ながら納めた修繕積立金はいかなる場合も戻ってきませんが、快適な住まいを保つために必要な経費です。マンションを購入する際は、購入価格だけでなく、修繕積立金や管理費も含めた返済計画を立てるようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日住み続けるつもりで購入したマンションでも、家族構成や環境の変化など、さまざまな理由によって売却したいと考えることがあります。しかし、「住宅ローンの返済が残っているから売却できない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。実は、残債があっても売却することは可能です。この記事では、その方法や注意点を詳しく解説します。マンションの売却は残債があってもできるマンションの売却は、残債があっても可能です。しかし、そのためには「抵当権」の抹消が必要となります。抵当権とは、住宅ローンの返済が滞っている場合、金融機関が家を売却することを認める権利です。つまり、住宅ローンを完済すれば抵当権は意義を失います。住宅ローンを完済し、抵当権を抹消すれば、売却することができる、ということになります。しかし、住宅ローンの残債を一括で支払うことは、多くの方にとってとても簡単にできることではないでしょう。そこで、返済に充てるお金を調達する方法を考えてみましょう。残債があるマンションの売却方法売却と同時に住宅ローンを完済できる方法が3つあります。順番に確認しましょう。【1.売却代金を返済金額に充当する】マンションの売却にあたり、まずは査定が必要となります。査定の結果、ローン残債よりも売却金額が上回れば、売却代金を返済に回せばいいのです。もしもローン残債が売却金額より少し多くても、貯蓄などで補填できる程度なら貯蓄を一部切り崩し、全額繰上返済をするのもひとつの手です。まとめると、・ローン残債≦売却金額・ローン残債≦売却金額+貯蓄のケースでは、売却代金を返済金額に充当できるため、スムーズに売却が進むと考えられます。【2.買い替えローンを利用する】マンションの売却後、新たな住宅の購入を考えている時は「買い替えローン」という選択肢もあります(金融機関によっては住みかえローンと呼ぶこともあります)。買い替えローンとは、新しく購入する住宅の代金に、住宅ローンの残債を上乗せした金額を融資してくれる制度です。場合によっては、元の金利よりも低い金利で借り入れられる可能性もあります。【3.任意売却を行う】売却代金を返済金額に充当することができず、買い替えローンを利用する予定もない、このような方は、マンションの売却の時期を考えなければなりません。しかし、ローンの支払いに困窮しているなどの理由で、どうしてもその時に売らなければならないという場合もあるでしょう。このような場合、「任意売却」という方法があります。任意売却とは、債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに3者が納得できる価格で、取引することです。住宅ローンの返済が滞ると、債権者は抵当権を執行し、競売を行います。万が一マンションが競売にかけられると、裁判所の執行官による自宅調査が入る、落札目当ての不動産会社がマンション内に出入りするなど、プライバシーが侵害されてしまいます。また、落札された後は、すみやかに立ち退きを求められます。もしも従わなければ、法的措置をとられてもやむを得ません。さらには市場価格や相場よりも安い価格で取引され、住んでいない家の住宅ローンを払い続けなければいけなくなるなど、デメリットを挙げるときりがありません。このようなデメリットの多い競売を避けるための手段が任意売却なのです。マンションの価格を無料査定してみる残債がある場合に注意したいこと【1、2、3の順に検討する】残債があるマンションの売却方法3つを紹介しましたが、もっとも良いのは1の方法です。しかし、1のケースに当てはまれば幸運で、多くの方は2か3を選択せざるを得ないでしょう。どうしてもその時に売らなければならない理由があれば仕方ありませんが、急がないならいったん売却をやめ、タイミングを見計らうのも一案です。また、一時的に賃貸に出し、家賃収入をローンの返済に充てることも検討してみてください。【買い替えローンの注意点】買い替えローンを利用する際は、ローン返済計画をしっかり立てるよう注意してください。買い替えローンでは、売却物件の残債が上乗せされますから、当然ながら新たに購入する住宅の価値よりも多くのお金を借り入れることになります。そのため、無理な資金計画では審査が通らなかったり、あるいは通ったとしても将来返済に困窮したりといったリスクがあります。【任意売却の注意点】任意売却にもデメリットがあることを知っておかなければなりません。任意売却する時、ローンの返済が一定期間滞ると、信用情報機関へ登録されるため、その後の数年間はローンが組めないといったリスクがあります。まとめ残債があっても、ローンを完済し抵当権を抹消できれば、マンションを売却することはできます。しかし、方法は慎重に選ばなければなりません。特に買い替えローンや任意売却にはリスクもあることを認識した上で検討しましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションの売却において意外と困るのが法律関連の手続きです。「書類は何を用意すれば良いのか」「登記はどうすれば良いのか」など、細かい部分は分からないという人は多いでしょう。そこで頼りになるのが司法書士です。司法書士とは法律に基づき、登記や代理や法務局などに提出する書類の作成を執り行ってくれる専門家です。マンションの売却には心強い存在である司法書士の役割や依頼費用についてまとめました。司法書士を探す際の参考にしてみてください。司法書士の役割って何?「司法書士がマンション売却の時に、自分をサポートしてくれるのは分かった。でも、実際にどういう役割があるの?」と、具体的なイメージが湧かない人もいるかと思います。そこでまず、司法書士の役割についてご紹介します。【調査業務】マンションの売却において司法書士が調査するのは、主に登記に関する書類内容、マンションの名義を変更するために法上の問題の有無、これまでの書類で偽造や成りすましが行われていないか、不動産の状況などたくさんあります。後々トラブルに見舞われないように、調査をしっかりと行うことが重要です。【登記費用と必要書類の案内】調査を終えたら、登録免許税の算定を実施し、登記費用を売り手に案内します。このタイミングで、立ち会いの時に必要な書類も準備します。【必要書類の収集業務】例えば、銀行での融資が必要なら出向して抵当権設定関連の書類を受け取ります。居住用のマンションであれば、役所で住宅用家屋証明書が必要です。その他、不動産売買に法律の上で許可がいる場合、必要な書類の発行手続きを進めます。【登記申請書や必要書類の作成】不動産決済の日までに、必要な書類を全て作成します。【残金決済立ち会い】この時に司法書士が売り手より必要書類を受け取り、問題がないようであれば売買代金の支払いと融資の実行の許可を出します。この許可が出ない限り、マンションの売却を進めることはできません。司法書士はマンションの売却において最も重大な責任を持っており、何かトラブルがあれば彼らに責任が発生します。【登記申請完了後の事務処理】立ち会い後、すぐに登記申請をします。登記が終わったら、売り手の自宅に新たな権利証を送ります。マンションの価格を無料査定してみるどのタイミングで司法書士を探せば良いの?司法書士がいるとマンションの売却時にスムーズに作業が進められます。では、どのタイミングで司法書士を探せば良いのでしょうか。基本的にはマンションを売り新しい家を買うと決めて、資金計画を立てる段階、つまり最初の時点で司法書士に依頼しても問題ありません。司法書士の出番が増えるのは住宅ローン契約後の残金決済立ち会い・引き渡しの時期ですが、それまでも調査業務を行うなど作業はたくさんあります。資金の計画を組み立てたら不動産会社に買い手を探してもらうと同時に、売る方も新たな物件を探さなくてはなりません。この時期に、司法書士は物件を法律の面で問題ないかどうかを調査します。実は、司法書士の選定は、基本的に買い手、もしくは買い手が借入をする金融機関が行うのが一般的です。そういう意味では、自分が売り手だった場合は司法書士を探さなくても良いことになります。ただし、住み替えなどで自分が買い手の側に立った時は、早い段階で司法書士に依頼しておくと、書類などの不備が少なくなるでしょう。契約の途中で依頼しても構わないですが、遅くとも残金決済立ち会いの1週間前には依頼するようにしましょう。住宅ローンの事前審査が通り、売買契約を行ったら早めにお願いするのがベストです。司法書士に支払う費用はいくらくらい?マンションを売却する際、売り手には抵当権を抹消するための登記費用がかかります。買い手は、所有権の移転と抵当権を設定する登記費用が発生します。登記費用に含まれるのは、「登録免許税」「司法書士に対する費用」「登記完了後の登記事項証明の取得費用」です。では、売り手が司法書士に支払う費用はどのくらいなのでしょうか。売り手が支払うのは、抵当権抹消手続きの代理業務としての依頼費用が発生します。具体的な内訳は下記のようになります。まず、日本司法書士連合会によると、土地1筆及び建物1棟の抵当意見抹消費用の平均値は関東地区で14,476円ということです。全国で1番費用が低いのが東北地区の12,643円、高いのが近畿地区の16,746円です。上記に加えて、以下の経費もかかります。・抵当権抹消登記の登録免許税……不動産1個につき1,000円・登記完了後の登記事項証明の取得費用……不動産1個につき600円つまり、関東地区で土地1筆と建物1棟を購入した場合の司法書士の費用は、14,476+2000+1200=17,676円となります。まとめここまで、司法書士の役割や費用についてご紹介しました。司法書士の名前はなんとなく聞いたことがあっても、実際にどんなことをしているのか、よく分かっていなかった人も多いのではないでしょうか。私たちがマンションを売却する時に重要な役割を果たしてくれる司法書士は、頼れる存在です。自分にぴったり合った司法書士と出会えると良いですね。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日初めてマンションを売却する際、分からないことが多く、不安な思いを抱える人もいるでしょう。そんな時に参考にしたくなるのが経験者の体験談です。今では、体験談を集めたサイトも豊富にあり、スマホやPCでいつでもどこでも検索することが可能です。確かに、経験者の成功談を参考にしたり、失敗談から学んだりすることも大切です。しかし、マンションの売却は10人いれば、10通りものケースが生まれます。体験談とうまく付き合うにはどうしたら良いか、考えていきましょう。マンションの売却は物件によって内容はさまざまそもそも、マンションの売却といっても、居住用か賃貸用かで取引の内容も支払う税金の額も変わってきます。自分が居住用のマンションを売却したくても、賃貸用の体験談を参考にしてしまったら意味がないですよね。まずは、物件ごとの売却におけるメリットとデメリットについて見ていきましょう。【不動産の売却について】個人が不動産を売却する理由には「生活費の足しにする」ことも挙げられています。不動産を現金化することで生活費や新しい不動産の買い換え費用に充てるご家庭もあるでしょう。万が一、借金を抱えている場合には、返済に充てることが可能です。一般的な不動産の売却についてのメリットとデメリットをまとめてみました。・メリット現金化できる/借金を完済できる/新たな住まいへ買い換えできる/残年数の火災保険料や地震保険料が返ってくる/銀行保証料が戻ってくる、など・デメリット仲介手数料、譲渡所得税、引っ越し費用などのお金がかかる/すぐに買い手が見つからない、など【居住用財産の売却について】マンションを購入しても、「子どもが大きくなったから広い家に住み替えたい」「離婚のためやむを得ず引っ越しせざるをえなくなった」などの理由で住んでいる家を売却に出す人もいるでしょう。よく「売却損」という言葉を聞きますが、マンションを売却しても購入時より価格が下がっているケースもよく見られます。ただし、場合によっては譲渡所得税という税金を減額できる特例もあり、お得にマンションの売却を進める方法はあります。売却する前には、対象となるお得な方法がないか調べてみましょう。・メリット譲渡益による譲渡所得税が軽減される、買い換えの場合であれば課税を繰り延べできる/譲渡損が出た場合、他の所得から繰越譲渡できる・デメリット内覧のために住まいをきれいにしなければならない/引っ越しまでに次の住まいの確保をしなくてはならない/買い手が見つからないかもしれない、など【賃貸用マンションの売却について】今では、投資用財産としてマンション経営をする人も増えてきました。家賃収入を目的とした賃貸用マンションは、原則、長期運用しなくてはなりません。しかし、維持するにも経費がかかり、住む人がいなければ収益を得ることも難しくなります。賃貸用のマンションを売却すれば、維持費を払う必要がなくなるので余計な経費を払わずに済みます。ただし、家賃収入による収益がなくなるのが難点といえます。・メリット……よりお得な物件の購入資金を確保できる/値下がりリスクの回避/維持費が不要に・デメリット/収益が出ない/購入後すぐに売却すると損をする可能性があるマンションの価格を無料査定してみる体験談は鵜呑みにせず、あくまで参考程度にマンションの売却について違いを知った上で、「それでも売りたいな……」という人は、経験者の体験談を読んでみるのもひとつの手です。自力で調べることも大事ですが、やはり誰かの体験談を読むと、なんとなく状況をイメージしやすくなりますよね。マンションの売却をしたことがない人であれば、不動産会社とのやり取りや買い手との契約方法、司法書士の探し方など分かりづらいと思います。先にも述べましたが、今ではスマホやタブレットを使えば、ネットでいくらでも情報が出てくる時代です。だからこそ、事実とは異なる内容、いわゆる「でっちあげ」を作ることもできてしまいます。そのため、ネットなどで体験談を見る際は、有名企業のような信ぴょう性の高い情報を発信しているサイトを参考にすると良いでしょう。まとめ記事などを見ても良いですが、その場合は鵜呑みにせず、あくまで「こんな話もあるんだ」程度にとどめておくことをおすすめします。参考にしても大丈夫な体験談とは?では、マンションの売却において、どのような体験談を参考にしたら良いのでしょうか。重要なのは情報の信ぴょう性です。そのため、ただテキストだけが掲載されているサイトよりは、体験談を話してくれている人の写真が載っている、先に述べたように一般的に名の知られている企業の情報を優先するといった基準を設けると良いでしょう。誤った知識を付けて後々トラブルの元になってしまうのは避けたいですよね。また、さまざまな体験談を読んでいくと、同じような内容のものを見かけるようになります。そういう情報は「みんながやりがちな体験」であるといえるでしょう。もちろん、成功談なら参考にすれば良いし、失敗談なら同様のミスをしないように教訓としておくと良いですね。まとめ一口にマンションの売却といっても、物件の内容や売り手の状況によって契約の進め方は変わってきます。豊富に見ることのできる体験談を参考にしながら、自分なりのマンションの売却手段を見つけてください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日消費税とは、消費者が物を買うときに徴収される税金のことで、法人が物を売る際に徴収し、まとめて納税をします。では、マンションを売却するときにも消費税はかかるのでしょうか。物を購入するときに徴収される消費税は、「マンションを売却するときも同じように徴収し、消費者に代わって納税する必要があるではないか?」と疑問を抱いておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、マンションの売却時における消費税の仕組みについて解説します。居住用マンションなら消費税はかからないマンションを売却するとき、消費税がかかる場合とそうでない場合があります。どういう仕組みなのか、順を追って説明していきます。【消費税とは】まず、消費税とは以下のように定義されます。「物の販売やサービスの提供などの取引に対して課される国税・地方税のことである」上記の「取引」とはいわゆる「消費」のことであり、消費する税金だから「消費税」というわけですね。もう少し詳しい定義は下記の通りとされています。「国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する」(※引用消費税法4条(課税の対象))「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を言う」(※引用消費税法2条8項(資産の譲渡等の定義))つまり、「資産の譲渡」が行われるものは、消費税が課される取引となります。では、具体的はどのような取引を指すのでしょうか。【消費税が課される取引】・国内における取引である・事業として事業者が行う取引である・対価を得て行われる・資産の譲渡、貸付及びサービスの提供であるこれを不動産に当てはめると、下記の取引が消費税の対象になります。・建物の売買代金・建物の建築工事やリフォーム時の建築請負代金・仲介手数料・住宅ローン事務手数料・司法書士への報酬料・事務所・店舗などの家賃非課税になるのは下記の通りです。・土地の売買代金・住宅ローンの返済利息・保証料・火災保険料・地代・家賃(居住用)・保証金・敷金消費税の場合、「課税の対象として馴染みが薄いもの」「社会政策的配慮によるもの」などの理由で、課税の必要がないと判断された非課税の取引もあります。不動産で言うと上記の取引が該当します。つまり、上記の理由から建物に関する代金は消費税の対象になり、土地代は異なるということになります。ただし例外があって、マンションを売却する人が個人の場合は、建物も非課税となります。消費税が課される取引として「事業として事業者が行うものである」という項目があり、「事業」は不特定多数の人に商売をすることなので、個人が居住用のマンションを売却するのは商売には当たりません。そのため、消費税の対象にはならないのです。マンションの価格を無料査定してみる不動産売却にかかる仲介手数料の相場とは仲介手数料とは、自分の代わりにマンションの買い手を見つけてくれた不動産会社に支払う代金のことです。先にも述べた通り、マンション売却の際、不動産会社への仲介手数料には消費税が発生します。仲介手数料はマンションを売却するときの費用の中でも金額が大きく、売り手の利益にも影響を与えます。一般的には「マンションの売却価格の3%+6万円」程度を支払います。しかし、必要以上に仲介手数料を請求してくる悪徳業者もいるので、注意が必要です。原則、消費者が不必要に仲介手数料を払わなくて済むように、法律で上限が決められています。主な目安は下記の通りです。・売買価格が200万円まで……売却価格の5%+消費税・売買価格が200万円以上400万円まで……売却価格の4%+消費税・売買価格が400万円以上……売却価格の3%+消費税基本的に、不動産会社は上記で挙げた上限額ぎりぎりの仲介手数料を請求してきます。値引き交渉ができるケースもありますが、仲介手数料は不動産会社の収入源です。なかなか難しい面もあるかもしれません。ただし、上限額以上の金額で請求された場合は不当である可能性があるので、注意しましょう。仲介手数料は購入希望者と売買契約が成立したタイミングで全額請求が可能となります。ただし、一括よりも分割で支払うパターンが多いようです。支払い方法や支払い時期については、不動産会社としっかり確認しておきましょう。マンション売却時の消費税における注意点ここまで、マンション売却時における消費税について説明してきましたが、ほかにも注意点が2つあります。【一括繰り上げ返済手数料】マンション購入時に金融機関からお金を借り、返済期間が残っているタイミングで売却した場合、売却代金によって残金を返します。その際、「一括繰り上げ返済手数料」という手数料が発生し、消費税の課税対象にもなります。【司法書士の報酬】住宅ローンを契約するには、不動産を担保にすることで抵当権を得ています。抵当権は、マンションを売却するときに買い手に権利をスムーズに移せるよう、ローン完済のタイミングで「抵当権抹消登記」をしなくてはなりません。この処理を司法書士に依頼すると、報酬を支払わなくてはなりません。報酬金額には消費税がかかります。まとめマンションの売却にも消費税がかかる取引とかからない取引があります。やはり、お金のことは詳しく知っておいた方が、安心ですよね。特に仲介手数料については、少しでも知識を身に付けておくと、後で悲しい思いをせずに済みます。疑問点などは不動産会社や税理士など専門の人に確認しながら、上手にマンションの売却を進めましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日マンションを売却する際、必ず聞かれることがあります。それは、「マンションを売却する理由は何ですか?」ということです。中古住宅を見学する方の大半は、「なぜ?」の部分が気になり、質問してきます。自分がマンションを売却するとき、売却理由を聞かれたらどのように答えますか?答え方次第では、ポジティブにもネガティブにも捉えられてしまう部分です。ここでは、売却理由を説明する際にプラスに捉えてもらえるよう、伝え方のポイントについてご紹介したいと思います。ポジティブな売却理由は積極的に伝えようマンションの売却理由にもさまざまな事情があると思います。ポジティブな理由であれば、購入しようかと検討している人にも良い印象を与えることができますよね。ポジティブな売却理由の主なものをピックアップしてみました。・相続両親が居住していたマンションを相続したにもかかわらず、不要になって売却するケースがあります。・一戸建てもしくは別のマンション購入目的の住み替えマンションから一戸建て、または新しいマンションへの住み替えも挙げられることの多い売却理由です。・手狭になり、広い家に引っ越す必要がある「子どもが生まれた」「子どもが大きくなり部屋を増やす必要が出てきた」という理由がある場合、広い家への住み替え目的で売却するご家庭もあります。・転勤仕事の都合で転勤しなければならない場合、やむを得ずマンションを売却するケースもあるでしょう。・親もしくは子どもと同居するため親の介護目的や、自分が親世代の場合は子世代との同居を理由に、それまで住んできたマンションを手放す人もいるでしょう。・結婚のため独身の方でワンルームマンションを買って居住していたものの、結婚の機に引っ越すことになり、売却するというケースなどです。上記で紹介したような理由であれば、中古物件を見学に来たような人にも「ああ、そういう事情があったのだな」と思ってもらえるケースが多いでしょう。ポジティブな理由であれば、売却する側も気兼ねなく話すことができますよね。マンションの価格を無料査定してみるネガティブな売却理由は悪印象を与えることもマンションを売却する理由は、ポジティブなものだけではありません。中には、ネガティブな理由で売却しなくてはならない人もいるでしょう。その際、理由によっては購入者の購買意欲を失わせてしまうこともあるかもしれません。ここでは、ネガティブな売却理由の主なものを紹介します。・離婚結婚してマンションを購入したものの、離婚してしまった場合は、マンションを売却して手放すケースも多いです。特に気にされない方もいますが、結婚まもないご夫婦やこれから結婚を控えているカップルにとって「離婚して売却されている」マンションは避けられる可能性が高いです。・借金返済カードローンやキャッシングなどの借金が返せなくなり、マンションを売却しなければならないケースです。事業を始めようと考えている方などには、「縁起が悪い」と思われてしまう可能性があります。・ローンが支払えなくなったマンションを購入したものの、リストラや降格による収入減少、子どもの学費などによる支出増加で家計が回らなくなり、ローン返済ができなくなってしまったケースです。・隣人トラブル両隣、もしくは上下階など、近所の人とトラブルになり出ていかなくてはならなくなったケースです。・マンション内での事件・事故マンション内で事件もしくは事故があり、住み続けるのが嫌になって手放す場合もありますが、告知義務がないかぎり積極的に話さないほうがいい理由です。・マンションに欠陥が見つかった欠陥の内容によっては住み続けることに問題はないケースでは、「それでも引っ越したい」と売却するケースもあります。・騒音・悪臭などの環境問題電車や自動車などの騒音、周囲から悪臭が耐えられず、売却を選択する人もいます。マンションの売却理由を伝えるときは慎重かつ丁寧に同じマンションの売却理由でも、ポジティブなものなら素直に伝えることができますが、ネガティブなものだとやはり躊躇してしまいますよね。ネガティブなものの中でも、離婚や借金返済のような理由であれば、あくまでも売却側の都合であり、部屋そのものに問題があるわけではないので、購入側も「そういった理由は気にならない」とするケースも多くあります。問題は、事件や事故、マンションに欠陥があるなどといった、マンションそのものに課題がある場合です。このような場合だと、購入する側も悩んでしまうことが多いようです。また、告知事項に該当する場合は、きちんと伝えないと後々トラブルの原因にもなりかねません。どんな理由であっても正直に伝えることは悪くありませんが、伝え方を考えないと買い手がつかない可能性も出てきます。伝え方次第で、購入者にマイナスな印象を与えずに済むこともあるでしょう。例えば「転勤」のようなやむを得ない理由であれば、「会社で異動の辞令が出てしまって、再来月までには引っ越す必要がある」のように具体的に伝えると、買い手も事情を飲み込みやすく、購入を検討してくれる可能性もあるでしょう。ネガティブな理由の場合は判断が難しくはありますが、「家の事情で急遽、引っ越さなければならなくて……」のように、無難な理由を述べるのもひとつの手です。ただし、先にも述べましたが、事件・事故など告知事項のある場合は必ず伝えなくてはなりません。自分だけの知識で自信がないようであれば、不動産の担当に相談してみるのもひとつの方法です。さまざまなケースに対応してきた不動産のプロであれば、上手く答える方法をアドバイスしてくれると思いますよ。まとめマンションの売却理由にはポジティブなものからネガティブなものまで、さまざまな事情があると分かりました。できるだけ購入者にマイナスな印象を与えずに購入してもらうためにも、伝え方を工夫することが大切です。売却理由を丁寧かつ明確に伝えて、マンションを賢く売りましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日「家族が増えたから広い家に住みたい」「急な異動命令で引っ越さなくてはならない」など、様々な理由で購入したマンションを手放し、住み替えを検討しなくてはならない人もいるでしょう。その際、残念なことにマンションを売却すると損失を生じるパターンが多いと言われています。できることなら、損失を抑えた上でマンションを売却したいですよね。今回は、マンションの売却損が出たら何をすると良いのか、方法をまとめてみました。マンションの売却損が出てしまう原因とは?マンションの売却損は、なぜ発生するのでしょうか。原因の1つとして「マンションを購入する際、物件価格の全額に諸経費を含んだ上で住宅ローンを組むことが可能になった点」が挙げられます。不動産会社は住宅ローンを組む際、先に述べた内容を踏まえた上で購入者の年収から借入限度額を計算し、その上限を購入可能価格として提案していると考えられています。しかし、現状は住宅ローンの残高が減る速さよりも、不動産価格が下落する速さの方が高くなる傾向があり、ローンの返済を始めたから5年を過ぎても、元金が減っていないという状況に陥りがちです。さらに、不動産は新築の状態で購入しても、同時に中古物件扱いになってしまいます。このような事実も、売却損発生の要因の1つと考えられています。仮に30,000,000円で購入したマンションが、購入直後に20,000,000万円台の中古物件となったにもかかわらず、住宅ローンの残高は30,000,000万円台のままだとしたら、なんとなく損をした気持ちになりますよね。さらに、初公開の価格は実際の仕入計算よりもやや高い金額で価格設定されていた場合、その物件が購入されたタイミングで中古価格に下がってしまうので、結果的に購入者が損をしてしまうことになります。住み替えを行った世帯のうち、8割が売却損を経験したという話も聞かれます。このように、マンションの売却損が発生する世帯は増えてきていると言われており、その理由に、バブル崩壊後、2014年に地価が上昇するまでの間、地価が下がり続けて来てしまったという事実が挙げられます。マンションの価格を無料査定してみる知っている?売却損で税額が控除できるケース先に述べたとおり、購入者がマンションを売却しても、その時点で購入時よりも値段が上がっていることは少なく、売却損が発生するケースが多いです。新築で購入した際は、さらにその傾向が高くなります。しかし、状況によっては、売却損を利用することで税金が控除されることがあるのです。ここでは、控除の条件や具体例についてご紹介します。原則、個人が建物や土地を譲渡して損失が発生しても、給与所得や事業所所得などから控除する、繰り越すなどの特例が認められることは、ほぼありません。ただし、「特定の居住用財産」を譲渡して損失が発生した時には認められるケースがあります。「特定の居住用財産」の控除が認められると、売却損は売却した年の翌年以後3年間(最長4年)、繰り越して控除が可能になります。売却損が出たら税金を払わなくて済むと考えて「確定申告はしない」という人もいるようですが、自営業であれば必ず確定申告が必要です。また、給与所得のある方も「特定の居住用財産」控除を利用するには確定申告が必要となります。では、「特定の居住用財産」の控除が認められるにはどのような条件を満たせば良いのでしょうか。「特定の居住用財産」の条件には、以下のような記載がなされています。1:平成29年12月31日までの売却であること。2:売却した年の1月1日に土地や建物を所有している期間がどちらも5年以上であること。2に関しては、さらに以下のいずれかに該当していることも含まれます。A:現に自分が居住している住宅B:Aで、その個人の居住に使われなくなった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までの間に売却されるものC:AまたはBの家屋及びその家屋の敷地に含まれている土地D:売却する個人のAが災害により損失した場合、その個人が家屋を引き続き所有していたら、譲渡した年の1月1日に5年以上所有していることになる敷地内の土地など上記の条件にプラスして、売却損が出ていた場合、確定申告を行うと「特定の居住用財産」の控除が認められます。売却損、どうやって確定申告をする?「特定の居住用財産」の控除の条件を満たしていても、確定申告をしないと控除を受けることはできません。では、確定申告はどのように進めれば良いのでしょうか。まず、確定申告は売却年の翌年の2月16日〜3月15日の間に手続きを行います。さらに、特例を受けるには確定申告書に加えて、以下の必要書類を一緒に提出しなくてはなりません。・除票住民票:旧住所の市区町村役場にて入手可・譲渡資産の登記事項証明書:法務局にて入手可・買換え資産の登記事項証明書:同上・新住所の住民票:移転先の市区町村役場にて入手可・譲渡所得計算明細書:国税庁のHPにて入手可・住宅借入金残高証明書:借入先の銀行にて入手可書類の書き方など、不明点や疑問点があったら、役所の担当者に問い合わせるか、税理士に頼むのも良いでしょう。まとめせっかく購入したマンションを手放さなくてはならない時、売却損が出たらがっかりしてしまうのが正直な気持ちですよね。しかし、そこで諦めずに特例が認められる可能性があるのか調べてみると、控除の条件に当てはまって少し得をするかもしれません。自分の住む家が対象になるのかどうかしっかり調べておきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日マンションの売却時には、考えるべきことが沢山あります。「エアコンを外すかどうか」もそのひとつですよね。他の荷物と違い、そう簡単には外せません。しかし、持って行けるなら持って行きたいと考える方も多いでしょう。今回は、マンション売却時におけるエアコンの取り扱いについて詳しく解説します。エアコンはどういう扱いか?そもそも引っ越しの際、エアコンを取り外すことができるのでしょうか。答えは「取り外せる」です。それでは、マンション内でエアコンはどういう扱いになっているのでしょうか。【エアコンは動産】土地や住宅などのことは不動産と言いますよね。不動産とは「動かせない資産」のことです。これに対しエアコンや照明器具などは「動産」となります。実際にこれらは、お店で買って取り付けてもらうものですよね。設置されているとはいえ自分で買った物ですから、持って行くかどうかは持ち主次第です。仮にエアコンが、購入時に最初から付いてきた物だとしましょう。モデルルームだった部屋を購入した際はそういうこともあります。この場合でも無償譲渡扱いになっているので、部屋を購入した時点でエアコンも自分の所有物となるのです。【他の動産とは少し異なる】家具や家電など、部屋の中にあるほとんどの物はエアコンと同じ動産です。しかし、エアコンは他の動産と扱いが少し異なります。エアコンは他と違い、マンションの「付帯設備」に含まれるのです。【付帯設備とは?】付帯設備とは、照明器具やシャワー、インターホンなどの設備のことです。これらは取り外そうと思えば取り外せますが、無いと不便なものと考えてください。このような付帯設備はマンション売買の際にトラブルの元でもあるので、引き渡しの際には「付帯設備表」という書面を取り交わして確認を行います。マンションの価格を無料査定してみるエアコンを取り外すかどうかの決め方それでは、エアコンを外すかどうかはどのように決めれば良いのかを解説しましょう。【引っ越し先で使うなら外して持って行く】エアコンを外すかどうかは基本的に持ち主の都合ですから、引っ越し先で使う予定なら遠慮せず取り外しましょう。不要な場合は処分するか残すかの選択になると思いますが、処分するにもお金がかかる場合もありますから、残しておいた方が無難です。【買主と相談すると良い】あなたが売ったマンションを買った方、つまり買主にも都合があります。例えば、買主は引っ越しを機に新しいエアコンを購入したいと考えているなら、取り外して欲しいはずです。もちろんエアコンがある方が嬉しいと考えている場合もあるでしょう。処分するかどうかは、買主と相談することで最善の方法が見つかると思います。エアコンを残す場合のポイント先ほど解説したように、エアコンはマンションの付帯設備として扱われます。また、トラブルの元となるケースも多いですから、エアコンを残す際にもポイントをしっかり確認しておきましょう。【不動産会社に連絡】エアコンを残す場合、必ず不動産会社にも一報を入れましょう。エアコンなどは「付帯設備一覧表」に残すか残さないかを記入する必要があります。付帯設備一覧表はそれぞれの設備について、残す場合は「有」、元々存在しないなら「無」、売主が取り外す場合は「撤去」というように、一つひとつの取り扱い方法が一目で分かる書類です。【設備は壊れる可能性がある】エアコンをはじめとした設備は、当然ですが壊れる可能性があります。そのため、「動作不良で使いづらい」「すぐに故障して使えなくなった」というようなトラブルになるケースも多いのです。撤去や交換に余計な費用がかかると、その費用を売主に払えと言われる可能性もあるでしょう。そうならないために、しっかりと先手を打っておく必要があります。【汚れやキズについても確認】機器の不調以外にも、目立つ汚れが付いていたり、大きなキズが付いていたりなど、トラブルになりそうな要素が残っていれば事前に確認しておきましょう。そして、それらは隠さずにちゃんと説明しておいてください。【契約書へ引き渡しに関する条文を記載】マンション売買の際のトラブルで、売主が責任を負うことを「瑕疵(かし)担保責任」と言います。契約の際、特に取り決めがされていない場合は、基本的にこの瑕疵担保責任を負わなければなりません。それでは、どうすれば責任を負わずに済むのでしょうか。その方法とは、売買契約書の中にこの瑕疵担保責任は負わないことを明文化しておけばいいだけです。どのような分をどこに記載するかなど、詳しくは不動産会社に相談しましょう。まとめエアコンに限らず、マンション売買の際は設備の一つひとつをどうするかをしっかり決めましょう。また不要なトラブルを招かないために、注意すべき点も押さえておく必要もあります。何か困ったことなどがあれば、早めに不動産会社へ相談してください。きちんと状況を整理すれば、お互いに気持ち良く売買契約が行えるでしょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日マンションの売却を考えるとき、「できるだけ部屋をきれいにしておく方が高く売れるのでは?」と考える方も多いと思います。実際、部屋を訪れて確認する「内覧」では、見た目がきれいに整っている方が好印象でしょう。しかしハウスクリーニングしようとすると、結構な費用がかかりますよね。果たして、クリーニング代を超えるリターンが見込めるのでしょうか。今回はそんな、マンション売却前のクリーニングについて解説します。クリーニングのメリットとデメリットまずは、ハウスクリーニングを行うメリットとデメリットについて解説しましょう。クリーニングが無意味ならする必要はありませんが、ちゃんとメリットが存在します。その理由も兼ねて解説します。【メリット】内覧で有利になるハウスクリーニングを行うメリットは、内覧を有利に進めることです。内覧の印象はその後の結果に大きく影響します。つまり「家が高く早く売れやすい」ということです。逆にハウスクリーニングを行わなかった場合は、なかなか買い手が決まらず、値下げを余儀なくされる可能性もあるでしょう。また、汚れていることを理由に値下げ交渉を迫られることも考えられます。場合によっては、数百万円が動くこともあります。ハウスクリーニングを行うことは、こうした可能性をできる限り排除するということなのです。これは家を売る上で、とても重要な要素ですよね。【デメリット】コストがかかるハウスクリーニングを行うデメリットは、クリーニング代がかかってしまうということです。クリーニングを行ったからと言って、必ずしも早く売れたり、値下げをしなくて済んだりするということではありません。結局無駄になるかもしれないことにお金をかけるのは怖いですよね。ハウスクリーニングにかかる費用そんなハウスクリーニングですが、「実際のところ、クリーニングにはいくらかかるのか?」と気になっている方も多いでしょう。次はハウスクリーニングの費用についてご紹介します。【居住中で荷物がある場合】同じハウスクリーニングでも、居住中かそうでないかによって料金が大きく変わってきます。なぜなら、荷物を動かす手間がかかるからです。まずは居住中の場合の費用相場を見ていきましょう。基本的にハウスクリーニングは、広ければ広いほど料金が高いと考えてください。ワンルームや1Kのマンションでは30,000円~45,000円、1LDKや2LDKの規模なら40,000円~75,000円が相場です。5LDK以上ともなれば、最低100,000円はかかると考えてください。【荷物が無い場合】引っ越しの前後など、荷物が無い場合は料金が安くなります。先ほどの例と比べると、ワンルームや1Kでは20,000~38,000円、1LDKや2LDKでは27,000~70,000円、5LDK以上では65,000円からが目安です。【部分クリーニング】これらはあくまで「部屋全体のクリーニング代」の相場です。ハウスクリーニングでは、必要なところだけをきれいにする「部分クリーニング」も存在します。部分クリーニングでの取り扱い範囲は、「シンク周り」「レンジフード(換気扇)」「浴室」「トイレ」といった具合です。費用相場は1か所10,000円~20,000円となります。また掃除が面倒な水回りでは、「水回りセット」のようにまとめてお得になるコースもありますから、ぜひチェックしておきましょう。マンションの価格を無料査定してみるクリーニングをした方が良い場所結局のところ、ハウスクリーニングを行うべきかどうかについてですが、おすすめは「汚れが目立つ場所の部分クリーニング」です。部分クリーニングなら費用も抑えられますし、内覧でも好印象が期待できます。それでは、具体的にどこをクリーニングすると良いのでしょうか。【おすすめは水回り】汚れが目立ちやすく、自分で掃除するのに手間がかかる場所…それは「水回り」です。キッチンやお風呂、トイレなどですね。ここは内覧でも必ずと言っていい程確認される場所ですし、汚れが目立ちやすい場所でもあります。また、自分である程度掃除しても、新品に近い状態にするのはなかなか厳しいのが現状です。その点、プロに任せれば驚くほどピカピカになります。水回りのクリーニングは、とてもコストパフォーマンスが良いということですね。【水回り以外は自分掃除】水回りだけをハウスクリーニングに頼んだ場合、その他の玄関やリビング、バルコニーなどはぜひ自分で掃除しちゃいましょう。目立つような汚れが無い場合は、特に念入りに掃除したところでそこまで印象は変わりません。まとめマンション売却時のハウスクリーニングについて、どうすべきか大体把握できましたでしょうか。紹介した費用相場はあくまで目安なので、クリーニングの際には料金をしっかり確認してください。後は予算の都合などを考慮しながら、慎重に決めましょう。マンションの売却では大きなお金が動きますから、後悔のないようにしてくださいね。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日「急に転勤が決まった」「新しいマンションに住みたい」などの理由で、住居であるマンションの売却を考える方もいらっしゃると思います。そのマンションを売却する方法として、「売却」と「買取」の2種類が存在するということはご存じでしょうか。マンションは大きな資産ですから、手放す時も慎重に考えたいところですね。今回は、このマンションの「売却」と「買取」について解説します。マンションの「売却」と「買取」の違い所有するマンションを処分し、お金へ替える一般的な方法としては「売却」と「買取」の2種類が存在します。そもそもこの2つの違いなどをよく分かっていないという方のために、マンション売却の基本から解説しましょう。【マンションの売却(仲介)】まずはマンションの売却についてご説明しましょう。売却は単純に売ることを意味しますが、この売却する相手は「一般人」となります。ただ、マンションを売りに出すのは個人ではなかなか難しいので、プロである不動産業者に仲介してもらうことになるでしょう。そのため売却は、「仲介」と呼ばれることもあります。【マンションの買取】それでは次に、マンションの買取について説明しましょう。一見、売却と同じ意味のようにも思えますが、実は大きく違う部分があります。買取は「不動産業者に買い取ってもらうこと」です。一般の個人が相手の売却と比較すると、「売る相手」が異なるということが分かります。マンションの価格を無料査定してみるマンション買取のメリット売却と買取の違いが分かったところで、次は具体的にそれぞれのメリットとデメリットを見ていきながら比較してみましょう。まずは買取のメリットについて解説します。【売れるまでが早い】売却では売りに出してから購入希望者が現れるまでに時差があります。売り手としてはできるだけ高く売りたいので、まずは高めに設定して様子を見るものですよね。気軽に買える値段でもありませんし、仮に安くても立地など他の条件が整っていないとそう簡単には売れないでしょう。また購入希望者は、購入を決める前にまずは部屋を見に行きますよね。内覧は時間の相談も必要ですし、いろいろと時間がかかるもの。それに比べて買取なら、売り手がすでに決まっていますから、手続きさえ済ませれば現金化が可能です。「とにかく早く売りたい」という方は、買取を考えてみてはいかがでしょうか。【基本的に瑕疵(かし)担保責任が無い】「瑕疵担保責任」とは、売却物に隠れた欠陥があった場合に売主が責任を負うことです。マンションでは例えば、「配管が壊れていた」などが隠れた欠陥に当たります。この場合、売り手が責任をとって修繕費用を払うことになるでしょう。売却では個人対個人の取引ですから、このような瑕疵担保責任は免れません。しかし買取では業者が相手ですから、瑕疵担保責任を負わなくて済む場合が多いのです。どちらにせよ、瑕疵担保責任の項目はしっかりと確認しておいた方が良いでしょう。【内覧が一度で済む】購入希望者が現れるまでそのマンションで生活するケースも珍しくありません。この場合、内覧の受け入れが少々面倒です。内覧時には在宅していなければいけませんからスケジュールの調整が必要ですし、赤の他人に生活空間を隅々まで見られるのはストレスになるという方も多いでしょう。場合によっては何組もの内覧を受け入れることになります。一方買取では、業者に一度見てもらえば良いだけです。いろいろと面倒な内覧を受け入れなくて済むのは楽ですよね。【スケジュールや資金計画が立てやすい】売れるか売れないのかはっきりしないまま、何度も内覧を受け入れることになると、スケジュールが立てづらいですよね。また、いつ売れるのか、いくらで売れるのかなどが分からない間は、お金の都合もつきません。その点買取であればこの辺りははっきりしていますから、スケジュールや資金計画など、先の予定が立てやすくなります。マンション買取のデメリットこのようにマンションの買取は、売却に比べて沢山のメリットがあるということが分かります。こうして見ると「買取の方がお得では?」と感じるでしょう。しかしそうとは言い切れません。買取には、大きなデメリットとして挙げられることも存在するのです。【マンション買取のデメリットは「価格」】買取のデメリット、それは「売却価格が比較的安価になってしまう」ということです。どれくらいの価格になるのかというと、一般的には売却価格の6割前後だと言われています。およそ4割も価格が下がってしまうわけですね。20,000,000円のマンションなら12,000,000円になってしまいます。ある程度お金に余裕がないと、買取は選択しない方が無難でしょう。まとめマンションの売却(仲介)と買取の違いや、それぞれのメリットとデメリットについて把握できましたでしょうか。買取は早くて確実ですが、価格が安くなるので売却より良いとは言い切れません。結局のところ、どちらが良いかは人それぞれということですね。経済状況や予算の都合など、じっくり考えながら慎重に選んでください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日マイホーム(居住用財産)を買い替えたときに、税金に関して適用される特例があることをご存じですか。ここでいう「マイホーム」とは「持ち家」のことで、マンションも含まれます。そして「特例」とは「税金が控除される制度」を指しています。覚えておくとお得なこの制度、注意点も含めてご紹介します。マンション買い替えの際に税金の特例を受けられるのは、どんなケース?【買い替えで受けられる特例の内容とは?】ここでいう買い替えとは「今住んでいる家を売却し、その売上金を利用して新しい家を購入する」という一連の流れを指します。家やマンションを売却することを「譲渡」をいい、売却で出た利益を「譲渡所得」といいます。所得が多いほど、納める税金の金額も高くなりますね。マンションなどは売上が高額になりますから、税金もかなりの額になるでしょう。「マンションを買い替えたら税金が払えない!」という事態もあり得るわけです。それを避けられるのが”特例”です。正式には「特定の居住用財産の買換えの特例」と呼ばれます。新住居購入に利用した場合に限って、譲渡所得はなかったことにできるのです。つまりその分の税金は払わなくていいことになります。この特例においては、同じ買い替えでも2つのパターンが考えられます。自宅の売却額より新居購入費が上回るケースと、下回るケースです。それによって特例の内容も変わります。具体例を挙げてみましょう。【売却額より新居購入額が上回る】Aさんは自宅を30,000,000円で売却した後、50,000,000円で新しい家を買いました。売却で得た30,000,000円はすべて新居購入費に使用され、手元には残りません。このとき買換えの特例を適用させると、「自宅の譲渡による30,000,000円の所得」はなかったものとして扱われます。【売却額より新居購入額が下回る】Bさんは自宅を50,000,000円で売却した後、30,000,000円の家を購入。20,000,000円のみ手元に残りました。このとき買換えの特例を適用させると、残った「20,000,000円の所得」にだけ課税されます。全額控除にはならないものの、税金額を抑えることは可能なわけです。このような特例を受けるためには、以下に示す一定の条件をクリアしなければいけません。マンションの価格を無料査定してみるどんなケースなら控除されるのか?国税庁が提示する「買換え特例を受けるための適用要件」を、ポイントを押さえて書き出します。この内容をクリアしていればマンションでも特例を受けることができるのでチェックしてください。・自分が住んでいる家や敷地を売ること。以前住んでいた家だった場合は、そこに住まなくなった=家を出た日から3年目の年の12月31日までに売ること。・売った年の前年及び前々年に、他の特例の適用を受けていないこと。・売った自宅と買い替えた自宅は日本国内にあるもので、売った自宅について他の特例の適用を受けていないこと。・売却代金が1億円以下であること。・居住期間が10年以上で、家屋や土地の所有期間が10年を超えるものであること。・買い替える建物の床面積50㎡以上で、土地の面積が500㎡以下のものであること。マンションの場合には、敷地の持分面積となります。・自宅を売った年の前年から翌年までの3年間に、自宅を買い替えること。また、新しい自宅には、購入してから一定の期限までに住むこと。・買い替える自宅が、耐火建築物の中古住宅である場合には、購入の日に築年数が25年以上にならないものであること。・自宅を売った相手が、親子や夫婦など「特別の関係」がある人ではないこと。「特別の関係」には同居する親族・内縁関係にある人・自身が経営する会社なども含まれます。特例を受ける際に注意したいこと忘れていけないのは、条件を満たしていても、確定申告をしなければ特例は受けられないということです。確定申告については後述しますので、ここでは買換え特例を受ける際に必ず注意しておくべき点をお伝えします。【買換え特例は課税の繰り延べ!税金は完全にはなくならない】特例によって払わずに済んだ税金は、完全に消滅するわけではなく、未来へ繰り延べされます。買い替えた自宅を再び売却したしたときは、原則として繰り延べていた分も合わせて課税されてしまうのです。【他の特例とは同時に使えない】買換え特例のほかにも、マイホームを売却した際に適用される控除や特例があります。「マイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除」「居住用財産の軽減税率」「マイホームの譲渡損失についての特例」です。適用要件にもあるように、これらは買換え特例と同時期に使うことはできません。この中の「3,000万円控除」は、自宅売却の利益が30,000,000円までであれば、税金がかからないという制度です。「買換え特例」と比べて、どちらにすべきか迷う人も多いでしょう。判断の目安となるのは、譲渡利益が30,000,000円を超えているかどうかです。30,000,000円以上であれば「買換えの特例」を利用することをおすすめします。それぞれの状況に合わせて選択しましょう。マンションを買い替えた後は、確定申告を忘れず!特例は、自ら確定申告をしなければ適用されません。これは給与所得のある会社員・主婦・年金受給者など、誰であっても同じです。また、提出期限と必要な書類がありますので、こちらも忘れずに準備してください。【確定申告をする時期】自宅を売却した翌年、2月16日~3月15日の間に確定申告を行います。2017年1月1日~12月31日の間に売却した場合は、翌2018年2月16日~3月15日の1か月間に確定申告することになります。【確定申告に必要な書類】何より確定申告書がなければ申告できません。税務署などで手に入りますし、国税庁のホームページで記入・プリントアウトもできます。ただし申告書だけでは不十分です。下記の書類を用意してください。・譲渡所得の内訳書(計算明細書)・売った資産の「登記事項証明書」(所有していた期間が10年以上であることを証明するもの)・買い替えた資産の「登記事項証明書」や「売買契約書の写し」(売却代金が1億円以下であること、資産の面積などを証明するもの)・買い替えた資産が耐火建築物の中古住宅であった場合には、25年以内に建築したものであることを証明する書類、または耐震基準適合証明書などまとめ「買換え特例」は、マンションの買い替えを検討されている人は知っておいたほうがいい制度です。ただし、あくまでも「課税の繰り延べ」であること、「確定申告をしなければ適用されない」ということは忘れていけません。ただの引っ越しでは終わらないマンションの買い替え。できるだけ負担を減らすために、内容をよく理解した上で特例を活かしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日「マンションを売りたい!」と思ったとき、まず知りたいのは一体いくらの値がつくのかということです。実際に不動産会社に査定額を出してもらったら、「希望額よりも低かった……」という可能性もあります。もちろん不動産会社も、適当に値をつけているわけではありません。マンションの売値はどのように決定されるのか、査定において重要な要素から売値決定の方法までお教えします。売値の参考となるのは多くの「成約事例」「マンションは自分が売りたい価格で売ったらだめなの?」と思われるかもしれませんが、大切なのは買い手と売り手のマッチング。売り手が高額で売りに出してしまうと買い手がつかない可能性があり、かといって安すぎると売り手の損益になってしまいます。そうならないために必要なのが、さまざまな条件をもとにした査定額なのです。マンション査定の基準となる最もメジャーな手法は「取引事例比較法」。同じマンションの部屋や近隣の似たような物件などの成約事例情報を収集して比較することで、適切な価格を導き出すというものです。不動産会社間では物件情報交換のためのネットワークシステムなどを利用しています。全く同じ条件の物件は存在しないため、この比較はあくまで「参考」となります。まずはある程度の参考価格を割り出してから、売り出すマンションの細かな条件によって価格をプラスあるいはマイナスして、細かな査定額を算出していくのが手順です。マンションの価格を無料査定してみるマンションの売値を上下する重要項目に注目!一度マンションを購入している方ならわかる通り、買い手にとって魅力的な要素が多ければ多いほど、査定額も高くなります。例えば駅からの距離や、間取り、日当たりなどさまざまな要素が挙げられますが、中でも査定に大きく関わるのは以下のような項目です。【築年数】中古マンションは築年数によって価格が大きく変動します。特に人気が高いのは築5~15年の物件です。築浅だと新築とさほど価格も変わらないため購入のメリットが薄く、築15年以降になるとリフォームが必要になったり住宅ローンの控除が受けづらくなったりと、物件自体への課題が多くなるためです。【立地条件】通勤・通学に便利な駅から徒歩数分の立地は人気が高くなります。また、駅以外にもスーパーやコンビニ、学校の近さなどは重要な要素です。治安の良し悪しや騒音の有無など、住みやすさも含まれます。【階数】マンションの階数は高ければ高いほど査定額は高くなります。高層階であればあるほど眺望が良く、向きによっては日当たりも良くなるからです。逆に1階や2階などは眺望が望めないだけでなく、防犯面でもマイナス評点になってしまいます。【方角】住宅の方角は、それだけで住みやすさを大きく変える要因になります。冬でも日当たりが良く過ごしやすい南向きが最も人気が高く、日光の当たらない北向きは価格が大幅に下がります。【室内状況】買い手がリフォームや修繕をしないと住めないような室内状況では、査定評価は当然低くなります。必ずしもリフォームしなければならないということではなく、きれいに使用されていることが大切です。【ブランド力】知名度や人気の高い分譲会社や建設会社の物件は、査定額も高くなります。基本的には、マンションのもともとの条件が査定額に大きく影響すると考えて良いでしょう。しかし、築年数や室内状況は売り側で調整できる部分なので、売りに出すタイミングや売り出すことを考えた空間利用を意識しておきましょう。売値の決定は「値下げ交渉」ありき!マンションの価格は査定額をもとにして売り主が不動産会社と話し合い、最終的に売り主の希望によって決定します。「急いで売りたい」という希望があれば査定額よりも低く価格を設定することもできますし、「時間がかかってもいいから高い値で売りたい」ということであれば、高くすることもできます。実際に市場に売りに出ている中古マンションの価格に開きが出るのもこのためです。査定額に特に不満がない場合はそのまま売り出しても良いように思えますが、実は十数万程度は査定額よりも高値を設定しておくことがポイントになります。というのも、買い手は値下げの余地がないか交渉をしてくるケースがほとんどだからです。いくらかは値下げに対応することをあらかじめ想定しておけば、値下げ交渉に応じた上で希望の査定額程度で売りに出すことができます。買い手側からすると、「自分の要望を多少なり通してもらえた」という印象になるので、お互いにスムーズに契約を進めることができるでしょう。まとめマンションの査定額は不動産会社によってバラつきが出るため、複数の会社に査定してもらうのが適切です。いくら高い査定額がついても、買い手がつかなければ意味がありません。なぜその価格になるのかをしっかりと説明してもらい、その上で自分の希望がある場合は不動産会社に伝え、納得のいく売値をつけるようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日SNS依存夫の裏の顔
そのピエロは帰ってくる
私のママ友付き合い事情