数多くの物件を見て回り、予算と相談しながら悩みに悩んで購入したマンションも、生活の変化によって買い替えが必要になるケースが多くあります。マンション購入は人生の中でも最も大きな買い物のひとつ。後悔のない買い替えをするためのタイミングと、どんな点に注意したら良いのかについて考えてみましょう。ライフイベントは買い替えが必要になるタイミング買い替えの大きなきっかけになるのが、結婚や出産、進学、定年など多くの方に訪れるライフイベントです。同じマンションに永住することができればそれに越したことはありませんが、生活の変化に合わせてより良い住環境が必要になる場合は、買い替えを検討することになります。では、それぞれのタイミングで買い替えるメリットや留意すべき点を見てみましょう。【結婚後~出産前】家族が増え、最も生活が変わるのが結婚・出産と言えるでしょう。家族全員にとって使い心地が良い空間と、通勤や通学に便利な立地であることが重要になってきます。時間的にも経済的にも余裕がある時期なので、出産前になるべく資産価値の高い物件に買い替えておけば、家族構成が確定してから最適なサイズの家に住み替えるなどもしやすくなります。資金繰りのプランが立てやすいのがこの時期と言えるでしょう。【出産後~進学前】子どもがある程度成長してくると、収納の少なさや子ども専用のスペースの有無など、住まいに不足している部分が浮き彫りになってきます。また、子どもをさらに増やしたいのか、どんな風に育てたいのか、育児プランも具体的に定まってくるので、そのための適切な環境を想定しやすくなるでしょう。子どもの転校やママ友づくりなどの負担を考えると、小学校入学前に買い替えると家族への負担が少なく済みます。【老後】・子どもの独立家族構成が変化するタイミングが子どもの独立です。出産時はより広いスペースを求めることになりますが、夫婦2人の生活になる場合などは、よりコンパクトで手入れがしやすい場所の方が快適という方も多いのではないでしょうか。・定年退職毎日の通勤がなくなり、家で過ごす時間が圧倒的に多くなります。いずれは免許を返納し車生活から歩く生活に変わる可能性も考えると、行動範囲が変わることも想定されるので、住まい自体の居心地と周辺施設の状況などを見直すことになるでしょう。いずれの場合も70代、80代の高齢になった時のことも想定した住み替えになるため、まだフットワークが軽く元気なうちに検討することがポイントになります。マンションの築年数も大きな判断材料買い替えする場合、当然ながら今住んでいる部屋の状況も重要です。買い手がつきやすく、マンションの新規購入費用が過不足なく賄えるだけの売却価格がつく状況であれば、買い替え時と言えるでしょう。その重要な判断基準のひとつが、築年数です。マンションの売り時に最適な築年数は、築6~15年程度。その大きな理由は以下のようなものです。【7~8割程度の価格で売れる】マンションは築年数を経るごとに価格が下落していきます。築1~5年であれば新築価格の約9割での売却が可能で、築6~15年の場合は7〜8割程度。築16年以降になるとガクッと下がり、約半額以下の価格となります。なるべく築浅で価格をできる限り抑えようと思った場合、築6~10年の物件を選ぶ人が多い傾向にあります。【リフォーム費用がかかる場合がある】築15~30年の物件は大規模修繕やリフォームが必要になる場合があり、築浅の方がかえって安くつくことがあります。リフォームは売却後に購入者が行うケースもありますが、売却前に行う場合リフォーム費用が大きくかかる可能性があるため注意が必要です。【購入側が住宅ローン控除を受けやすい】マンション購入時には、住宅ローン控除を受けられることがあります。様々な適用条件をクリアする必要はありますが、毎年ローン残高の1%が所得税から控除されるなど節税ができるため、なるべく利用したい制度です。中古マンションの場合、築年数が25年以内であることがローン控除を受ける主な条件のひとつになっています。控除は10年に亘って受けられるため、築24年の物件を購入して控除を受けてもあまり意味がありません。控除をフルに受けられるのは築15年以前のものという計算になるのです。マンションの価格を無料査定してみる買い替えのタイミングで注意したいこといよいよ買い替えを決定しても、すぐに実行できるわけではありません。いつマンション売って、いつ購入するのか、まずはその順序とタイミングを決める必要があります。やり方は大きく2通り。いずれかを選んで売買することになりますが、どちらにもメリット・デメリットがあるため、注意が必要です。【買い先行】まず新しいマンションを購入し、引っ越しを終えてから元のマンションを売りに出す方法です。引っ越し後の部屋を内覧してもらえるなどのメリットはありますが、住宅ローンが二重になってしまうと借り入れができない場合もあるので、注意が必要です。【売り先行】現在住んでいるマンションを先に売却し、それから新たにマンションを購入します。築年数を経るごとに価格は下がるので、早く売却すればそれだけ高値で売ることができることと、新マンションで住宅ローンを組みやすくなることがメリットです。資金計画も立てやすくなるでしょう。一方、住んでいる間に内覧を行わなければならないことや、新居購入に手間取ると仮住まい準備の費用がかさむ可能性があります。まとめ必要に迫られて慌ててマンションを買い替えてしまった結果、納得のいく部屋に住み替えできなかったり、金銭面で大きな損失が出てしまったりしては本末転倒です。どんなタイミングで買い替えるのが家族にとってベストなのかを探りながら、余裕を持った買い替え計画を立てましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを買い替えたい場合、初めてだと何から手を付けていいか分からないものです。方法としては、居住マンションの売却を先に進めて新しいマンションを購入する場合と、先に新しいマンションの購入を進ながら売却を行う場合があります。ここでは、それぞれの手順と、買い替えを確実に進めるための買取サービスについてご紹介します。居住マンションの売却を先に進めて買い替えをする場合住宅ローンの返済が残っている場合などに一般的に採られることが多いのが、マンションの買い替えです。買い替えとは、居住しているマンションを売却して新しいマンションの資金にする方法です。新マンション取得の準備は、居住マンションの購入希望者が決まった頃から行うと良いでしょう。以下の各項目では、新マンション取得の大まかなタイミングを並べました。【1.居住マンションの査定と不動産業者との契約】まずは、査定を行って居住マンションの価格を調べましょう。住宅ローンを金融機関から借りている場合、居住マンションが抵当に入っているため、完済しなければ売却はできません。もし、居住マンションを売却した金額でローンの完済ができない場合は、債務超過分に預貯金を当てるか、住宅ローンの借り換えを行う必要があります。このため、査定価格は「不動産の査定サービス」などを利用して、複数の不動産業者に見積もりを依頼し、可能な限り高い金額になるようにしましょう。査定を依頼する業者が決まったら、訪問日程を決めて居住マンションの査定を行います。【2.居住マンション売却の仲介業者と契約】査定がでたら、今度は売却を仲介する不動産業者を選んで契約します。仲介の不動産業者を査定後に選ぶことで、より高い売却の可能性が高くなります。【3.居住マンションの販売価格決定後、仲介業者が売買活動開始】売却の仲介業者との話し合いでは、売値を高くできるように希望額をきちんと伝えることが大切です。販売価格が決まったら、仲介業者による売買活動が始まります。【4.購入希望者との交渉/新マンションの予算・物件条件を決め、不動産業者と契約】仲介業者が購入希望者との交渉を進めていきます。希望者の内覧の際には立ち会う必要があるため、日程調整は慎重に。新マンション購入の準備はこのあたりから始めましょう。【5.居住マンションの売買契約と居住マンションの抵当権の抹消手続き/新マンションの現地確認後、買い付け書類を提出】居住マンションの買い手が見つかったら、業者が用意する売買契約書の中身をよく確認したうえで、売買契約を結びます。契約後の内容変更はできないため、契約の際にはよく確認しましょう。契約は、通常金融機関で「売主、買主、不動産業者、金融機関の担当者、司法書士」がそろって行います。売買契約を結んだ後、司法書士が法務局で抵当権の抹消を行います。買い替えローンを使う時には、売却の決済と購入のための融資の手続きを同時に行う必要があるため、新マンションの購入準備は、査定が出た段階から始めましょう。【6.居住マンションの決済と引き渡し/新マンションの住宅ローンの審査】居住マンションを引き渡す際に、代金を受け取るのが一般的です。この時、家の鍵も渡します。【7.新マンションへの引っ越し/新マンションの決済】居住マンションを引き渡す段階で、新マンションに引っ越せるのが理想ですが、そうでない場合は仮住まいの時期が発生することになります。マンションの価格を無料査定してみる先に新しいマンションの購入から進める場合居住マンションの住宅ローンを完済している場合は、新しいマンションの購入から始める方法が選べます。資金準備の必要はありますが、新マンションをゆっくり探せて、仮住まいの心配もない点がメリットです。【1.新マンションの予算・物件条件を決め、不動産業者と契約】予算や物件条件は具体的に決めておきましょう。条件にかなう保有物件だけでなく、信頼性を見極めて不動産業者を決めて契約することが大切です。【2.新マンションの現地確認後、買付証明書を提出/居住マンションの査定】条件に合った新マンションが決まったら、現地確認を行いマンション購入の申込書となる「買付証明書」を売主に提出し、重要事項等の説明を受けて、決定の最終判断をします。【3.新マンションの売買契約/居住マンションの仲介業者と契約】契約の締結後は、一切の変更はできません。疑問や不明点が内容、契約書類は隅々までよく確認して契約を結びましょう。【4.新マンションの住宅ローンの審査/居住マンションの購入希望者と交渉】新マンション購入で住宅ローンを利用する人は、売買契約を結んでから金融機関で住宅ローンの審査を受けます。【5.新マンションの決済/居住マンションの売買契約】売主と買主、不動産業者、そして司法書士が同席して行います。購入代金を渡して鍵をもらい、司法書士にマンション登記の委託を行います。住宅ローンを組む場合は金融機関で行うのが一般的です。【6.新マンションへの引っ越し/居住マンションの決済と引き渡し】登記手続きが完了したら、マンションは正式に購入者の所有となります。入居日を決めて引っ越しましょう。確実に買い替えるには買取サービスを使うこともできるマンションの買い替えで、売却の他に不動産業者の買取サービスを利用する方法もあります。売却と買取は、どちらも不動産業者が関わるサービスですが、売却が仲介であるのに対し、買取では不動産業者や買い取り業者が直接買い取ってくれます。【買取サービスのメリット】・現金化の速さ最大のメリットは売却したいマンションの現金化が格段に速いことです。数日~数週間で現金化できるため、早急に行いたい場合に便利です。・内覧や物件の公開がない売却では、購入者が決まるまで希望者の内覧を受け入れる必要があります。また、広告・宣伝によって売却が周囲に知られてしまいます。買取では、業者の確認でだけ済むため、周知の心配がありません。・瑕疵(かし)担保責任の免除売却では、売主は、売却物件の不具合に一定期間責任を負う瑕疵担保責任がありますが、買取では免除です。この他、時間調整が可能なことや、住宅ローン残債のある金融機関との交渉代行、リフォーム費用が必要ないなどのメリットがあります。【買取サービスのデメリット】・一般の売却より価格が低い業者によって差はありますが、目安としては売却した場合の価格の70~80%ほどになります。マンションの買い替えでは、居住マンションをできるだけ高く売りたいものです。買取には多くのメリットがありますが、価格が割安になるため、買い手がつきやすいマンションであれば、売却の方が有利です。一方、築年数が長い場合は、売却にかかる時間や売却後のリスクを考えて、割安でも買取という選択肢もあるでしょう。スケジュールが決まっていて、確実に買い替えと転居を済ませたい場合には、早く売ることができる買取は有効です。まとめマンションの買い替えは、新しいマンション購入のためにどのくらい資金を用意できるかで、手順や方法が変わってきます。居住マンションの住宅ローンの残額がある場合や、住宅ローンの借り換えを行う場合など、状況によってとるべき手順が決まってきますから、確認しながら着実に進めていくことが大切です。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日築30年を超えるマンションは、全国で2,000,000戸以上あると言われています。「建物の資産価値はほとんどないようなマンションが果たして売れるのか?」という疑問や心配は多いですが、売却する方法はあります。ここでは築30年以上のマンション売却の問題点をふまえ、購入側のニーズやリフォームが必要かどうかについてご紹介します。築30年以上のマンションでも売却の可能性は十分ある中古マンションの構造で主流となっているのが鉄筋コンクリート(SRC)構造です。国が定める法定耐用年数を見ると、鉄筋コンクリートは47年となっています。この法定耐用年数は、購入側が物件を取得する際に銀行などからローンなどの貸付けを受ける際の判定基準として使われます。つまり、法定耐用年数を過ぎていなければ、金融機関からの融資も受けられるのです。特に都市部では古い住居を再利用する「リノベーション」の意識も高く、築年数が30年を超えていても売却できる可能性が大きくなってきています。ただ、地方ではニーズが低く、売却は都市部に比べれば難しいという現状はあります。【築30年以上のマンションを売却する際の問題点】まず、築30年以上のマンションには、売却に関してどのような問題点があるのか見ておきましょう。・耐震性が弱い:1981年6月に、新たな建物の耐震基準(新耐震基準)が定められました。そのため築30年以上のマンションは、それ以前の旧耐震基準に基づいているため、耐震性が弱いという問題があります。・建物自体の資産価値がない:築30年以上経っているマンションでは建物の資産価値はほぼ「ゼロ」です。このため、売却の際の価格設定は基本的に低くなります。・金融機関からの融資が受けにくい:法定耐用年数に近い物件では、融資が受けられたとしても返済期間が短くなるため、購入側にとっては不利な条件であると言えるでしょう。ただし、耐震補強など大規模な修繕を行っているマンションの場合は、築年数が30年以上でも耐震性や資産価値は上がります。また融資については、住宅金融支援機構による新たな融資サービスもあるため、問題の解決策を見いだすことができる可能性はあります。【築30年以上のマンション売却が有利になる条件】築30年以上でも、次のような条件があれば、売却が有利に運ぶ可能性があります。・立地が優れている:都心部では、築年数が古くても立地が優れていれば需要があります。・容積率の余裕がある:これはマンション全体を売却する際のポイントですが、空き地率が高く、容積率に余裕があれば、購入側が将来の建て替えを検討しやすいため、築年数が長くても需要が見込めます。・リフォームやリノベーションに向いている:近年では、古い建物の独自リフォームや、オフィスや商業施設などへのリノベーションへの関心も高まっています。レトロな建物の味わいに価値を見いだす若者たちのニーズも期待できます。リフォームやリノベーションに関しては、2017年4月に住宅金融支援機構が開始した【フラット35リノベ】は、リフォームに関する一定の要件を満たせば、新築と変わらない返済期間や融資の上限額を受けることができます。マンションの価格を無料査定してみる築30年以上のマンション売却では、購入側のニーズの多様化にも注目しよう都心部では需要を伸ばしている中古マンションですが、地方では需要の中心は築10年前後が中心で、築30年以上経過しているマンションの売却は容易ではありません。一方、不動産コンサルタントの中には、築30年以上存続しているマンションを管理体制や居住性の良さで評価する人もいます。管理状況が良好に維持された古いマンションは、居住民の意識が高く、住み心地がいいといった付加価値があることも考慮に入れてよいでしょう。また、築年数が古いマンションは立地や環境が良いものが多いため、新しくて高いマンションよりも、町全体の雰囲気も考慮に入れて、古くても住みたいマンションを選びたいというニーズもあります。築30年以上のマンションは、同一条件で比較すると新築の約半値で購入できるという点も、こうしたニーズを押し上げる大きな要因となっています。リフォームすると高く売れるというのは誤解!築30年以上のマンションは、リフォームしなければ売れないというのは誤解です。耐震補強などの修理は必要ですが、リフォームをした分の費用を売却の価格に上乗せすれば、購入側は同価格の少しでも築年数の新しいマンションの方に流れてしまう可能性もあります。【無理してリフォームする必要はない】築年数が30年を超える古い物件は、売却が不利な反面、近年のデザインとは違うレトロな味わいがあります。購入側にしてみれば、価格の安さは大きな魅力ですから、リフォームで販売価格を上げるよりも、リフォームを購入側に任せ、その分値引きをするという方法もあります。販売側がリフォームをしてしまうと、工事費がかさむだけでなく、購入側の世代や好みを限定してしまうことも考えられます。購入側の自由度の高さを残しておくことで、売却対象を幅広いターゲットに広げることができるでしょう。【業者選びのポイント】古いマンションの売却に当たっては、不動産業者への仲介を頼む場合がほとんどだと思います。個人が所有するマンションの売却を取り扱う不動産業者には、大手と地元の不動産仲介会社がありますが、両者を比較すると、大手は「情報力・告知力・税理士とのネットワーク」に優れています。一方、地元の強味は「緊密なコミュニケーション力・地域情報を熟知した購入側へのアピール力」です。マンションの中古物件を探している人は、立地や環境など、建物だけでなく地域の情報を重視するケースも多いです。そのため、特に築30年以上といった古いマンションの売却を依頼する場合は、現地の状況がよく分かって納得できるアピールポイントを購買者に伝えることができる仲介業者に依頼するのがおすすめです。この際に注意したいのは、リフォームを強く勧めてくる業者です。先に書いたように、リフォームをしても高く売れる保証はどこにもなく、お金をかけても買い手がつかない場合もあります。地域のニーズや状況を総合的に判断して販売努力をしてくれる業者を選びましょう。まとめ築30年以上のマンションには、建物自体の資産価値がほとんどありませんが、立地や環境の良さなどの魅力を備えたものもあります。売却の際には、購入側のニーズをよく考えて、手を出しやすい価格を提案することが、売却を成立させるための大きなポイントになります。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売りたいけど、古くてあきらめているという方は多いと思います。確かに人気があるのは中古マンションでも築10年前後のものですが、古いマンションを安く買って自分でリフォームしたいというニーズも高まっています。中古マンションの売却に役立つ築年数と価格の傾向と、売却時に必要な内装の整備についてご紹介します。マンション売却価格に大きく影響するのは築年数と立地マンションの売却では、物件の査定が行われます。建物の築年数による資産価値も重要ですが、売却価格には立地や地域の特色も大きく関わっています。【マンションの資産価値は築年数でどのくらい下がる?】マンションの耐用年数は、約30年~50年と言われ、マンションの資産価値は、年数が経てば経つほど減少していきます。新築時から比べた分譲マンションの資産価値の減少率は、地域によっても違いますが5年で2割、10年で3割、15年で5割ほどというのが一般的です。【立地条件によってマンション売却価格は違う】通常、購入側が希望するマンションの築年数は5~10年と言われますが、都心部やその周辺などでは「公共交通の利便性や環境の良さ」といった立地条件は大きな付加価値となります。このため、年数が経ったマンションでもニーズは高く、資産価値も高くなります。一方、地方では一般的な資産価値の減少率に加えて、地域産業の不振や地域人口の減少などの影響によって資産価値の下落が加速する場合があります。また、車での移動が必要な地域では、駐車スペースの確保も資産価値のポイントになります。マンションの価格を無料査定してみる中古マンションの築年別取引価格はどの位?中古マンションの築年別相場は、都心部と地方では大きく違います。ここでは参考として、東京23区と周辺都市における2016年の築年別坪単価のベース価格について、1年の推移を見てみましょう(※)。【東京23区の築年別中古マンション価格の推移】・築10年以内:3,185,000~3,273,000円・築11~20年:2,559,000~2.636,000円・築20~30年:1,858,000~1,958,000円・築30年以上:1,879,000~1,934,000円事【横浜市の築年別中古マンション価格の推移】・築10年以内:1,914,000~2,059,000円・築11~20年:1,523,000~1,616,000円・築20~30年:1,121,000~1,200,000円・築30年以上:917,000~964,000円【さいたま市の築年別中古マンション価格の推移】・築10年以内:1,746,000~1,801,000円・築11~20年:1,266,000~1,430,000円・築21~30年:906,000~924,000円・築31年以上:665,000~679,000円東京周辺の3都市のデータを見ても、築年数に応じて中古マンションの価格相場は減少し、特に築20年を過ぎると中古マンションの価格が低くなっています。都市部では立地などでの需要があるとはいえ、新築マンションの建設も多く、購買側の心情も考えると中古マンションの売却は築10~20年の間に行うのが得策と言えるでしょう。※不動産マーケットバンク「東京カンティ」の2016年データ参照中古マンションでの売却ではリフォームの必要はない?築年数の古いマンションを売却する場合、「設備や内装を新しくすれば高く売れるのでは?」と考える人は多いと思います。しかし、中古マンションが欲しい購買者側には、リフォーム分が上乗せされた中古物件を購入するより、安く手に入れて自分でリフォームしたいと考える人も多いものです。無理してリフォームをしても、かけたお金が回収できる保証はないと考えた方がいいでしょう。【購買側はなぜ中古マンションを選ぶのか?】中古マンションを購入したいと考える目的は、大きく分けて2つの理由が考えられます。まず第一に予算が限られていることです。中古マンションの購買では、戸建てや新築マンションほどの資金がないため、中古マンションで良い物件を探したいという希望が中心になっています。子どもの進学や、仕事上の都合がきっかけであることも多く、通勤や通学に便利な立地が優先されるため、一般的な設備があれば内装への意識は高くありません。2つ目の理由は、中古マンションを安く手に入れて自分で好きなようにリフォームしたいということです。この場合は、マンションでどの程度のリフォームが可能なのかという点がポイントになりますから、売却の際にはリフォームが可能な範囲や手続きなどを事前にマンションの管理者に確認しておく必要があります。また、故障などで利用できない設備がある場合も、購買者がリフォームする場合もありますから、故障個所を確認したうえで、購買者と修理するかどうかを決めた方が得策です。【ハウスクリーニングで気持ちよく】中古マンションを売却する際には、無理なリフォームを行うよりも、ハウスクリーニングできれいにしましょう。住んでいた人には気がつかない生活臭や、部屋の生活感は、購買側にとって意外と気になるマイナスポイントです。スッキリと清潔感が出ることで部屋の印象が良くなります。ハウスクリーニングの目安は、ワンルームが20,000~38,000円程、家族向けの3LDKで53,000~85,000円程となっています。水回りやレンジフード、エアコンなどは別料金で、それぞれ10,000~18,000円程となっており、まとめて頼むとお得なプランなどもあるようです。まとめ築年数の古いマンションは売れないと言われていましたが、リノベーション志向の高まりを背景に、逆に古くて自由にリフォームできる物件の需要も伸びています。しかし、中古マンションはその資産価値自体が年々下がるため、売却を行うなら、販売側にとって売却額の期待が高く、購買者のニーズも高い築10~20年までに行うのが得策です。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売却する際には、購入側/売却側それぞれの都合でキャンセルが起こることがあります。特に契約後にキャンセルする場合は、トラブルを招きやすいため、購入側/売却側どちらもキャンセルするタイミングによる条件の違いを把握しておくことが重要です。キャンセルで生じる不慮の損失を回避するための基礎知識と、円満なキャンセルを成立させるための注意点をまとめました。売却側が知っておくべき、購入側のキャンセル条件の基本マンションの売却では、購入側がキャンセルできる条件を知っておくことが大切です。購入側から発生するキャンセルの条件は、「契約前」と「契約後」で大きく違ってきます。【契約前なら無条件でキャンセル可能】購入側がマンションの売却側と契約書を交わしていなければ、無条件でキャンセルが可能です。一方、成立するまではお互いが自由な関係であるため、気に入った物件を申し込んでいても、検討が長引いて他の購入者が先に契約すれば、売却側から申し込みをキャンセルされる可能性もあります。【契約後のキャンセルで、最もリスクが少ないのが「手付解除」】マンションなど不動産の売却契約を成立させるためには、購入側から売却側に渡す「手付」が必要です。手付の額は、売却側が宅建業者の場合はマンション代金の20%までと規定されていますが、個人のマンション売却の場合は制限がなく、一般的には5~10%ほどとなっています。手付は通常は購入代金の前金ですが、キャンセルの場合には「解約手付」と見なされることが民法第557条第1項に示されています。これは契約後に購入側がキャンセルする場合に、手付を全額放棄することでキャンセル可能な期間が設けることで、購入側の解約権保護を目的としたものです。このように、手付放棄を条件に行うキャンセルを「手付解除」といいます。売却側が手付解除でキャンセルする場合は、手付の2倍額を支払わなくてはなりません。【「手付解除期限」はいつまで?】マンション売買での手付解除は、契約後のキャンセルで最もリスクが少なくて済む条件ですが、注意しなくてはならないのはこのキャンセル条件は「手付解除期限」の間のみ有効であることです。現行の民法では、「当事者の一方が履行に着手するまで」と定めていますが、「履行」とは具体的なマンション売買にかかわる行動というのみで判断基準があいまいであるため、手付解除に当たるかどうかでトラブルの要因にもなってきました。こうした手付解除期限の問題も含めた民法改正案が2017年5月26日に参院で可決・成立し、改正民法は2020年頃を目途に公布の予定です。改正民法では、「ただし、相手方が契約の履行に着手したあとは、この限りではない」と改正され、購入側/売却側の両方が履行に着手するまでは手付解除期間と判断されるようです。手付解除期限の判断は難しいため、契約時に双方の話し合いで「手付解除期限日」を設定し、契約に明記する場合もあります。通常は1~2週間ほどとなっており、手付解除期限日以降は手付解除ができなくなります。【手付解除期間を過ぎてからのキャンセルには違約金が必要】手付解除期間後にキャンセルしたい場合は、手付の放棄の他に「違約金」が条件に加わります。違約金は手付よりも高く設定される場合が多く、一般的には、手付が購入価格の5~10%であるのに対し、違約金は10~20%が相場です。契約時には、必ず売却側から違約金の説明がありますから、契約を結ぶ前にきちんと確認・理解をしておくことが大切です。一旦契約を結んだあとは、違約金が取り消されたり、減額されたりすることはほとんどの場合不可能です。違約金の損失額を理解した上で、後で確認できるように契約書の明記も確認するようにしてください。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却側がキャンセルできる条件は購入側よりも厳しいマンションを売却する際に、売却側からキャンセルする場合は、契約前は平等ですが、契約後にはより厳しいものとなります。【売却側からの手付解除は、支払う金額が2倍】手付解除は、契約の一定期間の「解除権」を売却側/購入側の双方に認めた制度ですが、購入者保護の観点から、売却側がキャンセルを申し出た場合は、手付額の2倍を支払わなければなりません(民法第557条第1項)。これは、一般的には「手付倍返し」といわれています。手付解除期間以降のキャンセルでは、さらに契約書に従った違約金が必要です。お互いが納得する結果を得るための注意点とは?【契約時の手付額は話し合って慎重に】マンションの売却では、個人の場合、契約の際に授受する手付の額に規定がないため、売却側はできるだけ多くの手付を受領して購入側のキャンセルを防ぎたいと考えるものです。しかし、マンションが何らかの理由で販売できなくなった場合には、それだけ高いリスクを背負うことになります。手付額は双方のキャンセルを考えて取り決めておきましょう。【キャンセルについても契約時によく話し合っておく】マンション販売の契約では、販売主としては購入側にキャンセルしてほしくないという気持ちが強く働くものですが、万が一のキャンセルの場合に備えて、契約に際しては、売却側から購入者に有利な手付解除の仕組みや、手付解除期間について分かりやすくきちんとした説明を行うことが重要です。特に最もトラブルとなりやすいのが手付解除期間で、どちらがキャンセルの主体になるかによっても争点となりやすいものですから、手付解除日を設定し、契約書に明記しておくておく方法もあります。一般的には1~2週間ですが、予約設定日を過ぎると違約金がかかりますから、お互いの状況をよく話し合い、納得した上で決定することが大切です。まとめマンションの売却でのキャンセルは、売却側/購入側の両方にとって大きなダメージを与えます。リスクを抑えるためにまず必要なことは、民法が認めている「解除権」の規定を売却側が理解し、購入側にきちんと説明することです。また、契約書には後日確認ができるように、確認点を明文化することも重要になります。売却側/購入側の共通理解を基本に、明快で気持ちの良いマンションの売却を目指しましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売却するためには、マンションの売却査定、業者との仲介契約、買い主への引き渡しなど、それぞれのポイントでさまざまな書類が必要になってきます。そして、一口に必要書類といっても、その種類や必要となるタイミングなどもさまざまです。そこで今回は、マンションを売却する際に必要となる書類の種類と、それぞれが必要となるタイミングなどについて整理していきます。マンションの売却を思い立ったら、すぐに書類の準備をはじめようマンションを売却するためには、たくさんの書類を準備する必要があります。一般に、マンションの売却の流れは、「査定→仲介の契約→販売→購入希望者との交渉→物件の引き渡し」と進んでいきます。この流れの中で、マンションの査定を依頼する業者、マンションの仲介契約を結ぶ業者、マンションの購入希望者、それぞれに、自分が売りに出したマンションの情報を提示する必要があります。業者や購入希望者から「〇〇について知りたいのですが……」といわれたときに、その内容を示す書類が手元になければ、話を進めることができません。書類を探すために時間を費やしてしまったために、購入希望者がほかの物件を買ってしまう可能性もあるのです。このような事態を防ぐためにも、マンションの売却を決めたらまずは、必要となる書類の準備を進めましょう。はじめに一通りそろえておけば、その後の流れがスムーズに進みます。また、書類によっては、価格など売却条件の交渉の際に有利になるものもあります。なるだけいい条件で売却できるように、マンションに関する書類はできるだけまとめて整理して、多くの情報を業者や購入希望者に提示できるよう準備しておきましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却時に必要な書類と準備するタイミングマンション売却時に用意すべき書類は、マンションの売却を進める流れの中でそれぞれ必要となるタイミングが異なります。その流れと、必要となる書類を以下にまとめます。【マンションの査定時】・マンション購入時の契約書・マンションの登記簿謄本・建物の図面(間取りがわかるもの)査定の段階では、マンションの価格を算出するために参考になる情報を提供する必要があります。上記のほか、マンションを購入したときのパンフレットや価格表、修繕積立金や管理費に関する情報、固定資産税の額などがわかる書類も準備しておくといいでしょう。【マンションの仲介契約時】<本人確認書類>・身分証明書・実印・印鑑証明書・住民票<権利関係書類>・権利書<建物関係書類>・マンション購入時の契約書、重要事項説明書・維持管理費等の明細・マンションのパンフレット不動産会社との契約の段階では、本人確認と物件の内容確認が取れる書類が必要となります。また、マンションをリフォームしているときは、リフォームをしたときの図面なども必要になる場合があります。【マンションの売買契約時】<売り主関連書類>・身分証明書・実印・印鑑証明書・住民票・固定資産税納付書、固定資産税評価証明書・ローン残高証明書(ローンが残っている場合)・預金通帳<権利関係書類>・権利書<建物関係書類>・付帯設備表(照明器具、エアコンなど)・管理規約書、管理組合総会議事録売買契約の段階では、契約に必要な本人確認、権利確認書類のほかに、マンションの現況を確認するための管理組合に関連した書類などが必要になります。また、書類のほかに、仲介手数料や印紙代などの諸経費も必要になります。このように、マンション売却を進めるためには、各フェーズでたくさんの書類が必要になります。早めにすべての書類をそろえて整理しておくことが、マンション売却をスムーズに進めるためのポイントです。マンション売却時に書類を準備する際の注意点これまで見てきたように、マンション売却にはたくさんの書類が必要ですが、加えて注意しなければならない点がいくつかあります。1つ目は、印鑑証明書や住民票などの有効期限です。これらの書類の有効期限は3ヶ月となっているため、あまりに早く準備してしまうと、契約時には期限を過ぎている場合もあります。これらは、必要になったときに準備するのがいいでしょう。2つ目は、きめ細かな情報を提供できるように配慮することです。マンションなどの不動産は、人生を左右することもある大きな買い物です。そのため、購入する方は、できるだけ詳しく物件の現状を知りたいと思っています。自分がマンションを購入したときのパンフレットや販売に関しての資料など、できる限りたくさんの情報を提供できるように準備しておきましょう。3つ目は、付帯設備の情報を明確にすることです。設備の不具合などがある場合はその旨を明記して、正確な情報を提供しましょう。また、エアコンや照明などは残したまま売却するのか取り外しておくのか、明記した書面を取り交わしておくと安心です。まとめここまで、マンションを売却する際に必要となる書類の種類とそれぞれが必要となるタイミングについて整理してきましたが、いかがでしたでしょうか。マンションの売却には思っていた以上にたくさんの書類が必要となります。また、売却を成功させるためには、できるだけきめ細やかな情報提供が必要なため、マンションに関連する書類はできるだけ多く準備しておくのが吉です。今回ご紹介した内容を参考に、マンション売却時には、しっかりとした事前準備を行っていきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日いざマンションを売却しようとするとき、まず思い浮かんでくる疑問が「いくらで売るべきか」ということではないでしょうか。できるだけ高く売りたいのは当然ですが、だからといって価格をあまりに高く設定しすぎても、いつまでたっても売れないということになりかねません。そこでポイントとなってくるのが「マンションの売却査定」です。ここでは、査定のときに注意すべき点、ポイントなどをご紹介します。マンションの売却査定が必要な理由マンションを売却しようとするとき、スムーズに購入してもらうためには、売り出し価格の設定が重要です。しかし、不動産に関する知識のない一般の方にとって、自分の売却物件に正確な価格をつけることは難しいといえます。相場に比べて安すぎては損をしてしまいますし、高すぎてはいつまでも売れずに困ってしまいます。そこで、自分のマンションに「いくらの価値があるのか」を、専門家に目利きしてもらうために、マンションの売却査定をする必要があるのです。マンションの査定額は、業者によって異なります。なぜなら、査定した業者によって販売力や想定している売却期間、査定で重視するポイントなどが違うからです。また、査定の時期や物件のあるエリアなどによっても、査定額は大きく変わってきます。そのため、複数の業者に依頼して査定額を出してもらい比較検討することが、マンション売却を成功に導くためのポイントになります。また、査定額を提示してもらうと同時に、売却物件の査定で重視した点や、物件を売る際に有利になるポイント・不利になるポイントなども教えてもらうようにするといいでしょう。それらは、自分のマンションの価値を正確に把握し、適正な価格で売り出すために役立つ情報となります。マンションの売却査定は簡単!費用もかからないマンションの査定は、不動産仲介をしている業者に頼めば、簡単に行うことができます。査定に必要な書類を不動産業者に提示するだけで、査定の依頼は終わりです。あとは、不動産業者が物件の現状や物件が建つエリアなどから、適正な販売価格を査定してくれます。査定時に必要な書類には、以下のようなものが挙げられます。・マンション購入時の契約書、重要事項説明書・管理費や修繕積立金などの現状がわかる書類不動産業者が正確な査定の参考にするため、上記以外の書類の提示を求められる場合があります。マンション購入時のパンフレットや価格表、間取りがわかる図面などがあれば、用意しておくといいでしょう。また、業者へ査定を依頼する際に注意してほしいことは、必ず複数の業者に依頼することです。大手の不動産業者や、地元に根づいて長年実績を積んでいる不動産業者などをいくつか選んで、マンションの査定を依頼しましょう。その際、売却するマンションの販売元の関連会社や、独自のネットワークを持っている不動産業者などを選ぶと、比較的いい査定結果が得られるようです。一般的に、マンションの査定に費用は発生しないため、安心して依頼してください。また、インターネットでの一括査定などのサービスもあるので、参考にそのようなサービスを利用してみるのもいいかもしれません。マンションの価格を無料査定してみるマンションの売却査定額を比較する際に注視したいポイント複数の不動産業者に依頼し、マンションの査定価格が提示されたら、それぞれの査定額を比較しましょう。査定価格を比較すると、一般的には5~10%ほどの開きが出てきます。これは、不動産業者によって販売が得意な物件と不得意な物件があったり、エリアによる得手不得手があったりするためです。査定した物件が得意分野で「売る」自信がある業者は、比較的高い査定額を出してくることが多いようです。仲介手数料は販売価格をもとに算定するため、高い額で売ることは不動産業者の利益にもつながります。しかし、ほかと比較して明らかに高い査定額を提示してくる業者には注意してください。仲介契約を取るためだけに不当に高い査定額を提示し、あとで「これでは売れないので価格を下げましょう」などといってくる場合があるからです。これでは、時間をロスしてしまうだけでなく、売り手側が損失を被る可能性も高くなります。また、自分のマンションの価値がいくらくらいなのかの相場観を養うために、自分の物件のあるエリアで同じような築年数、間取りの物件価格を調べておくことも大切です。自分でもある程度相場観がわかっていれば、高すぎる査定額に惑わされることもありません。価格を比較して、仲介を頼む業者が絞り込めてきたら、最後に担当者とじっくり話をしてみてください。販売の担当窓口になる担当者は、マンション売却を成功に導くためのカギとなります。信頼に足る人物であるか、しっかりと見極めたうえで依頼しましょう。まとめここまで、マンションの売却査定のときに注意すべき点、ポイントについてご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。マンションの査定は、マンションを売却するうえでの最初のステップであり、重要なポイントでもあります。査定をしっかりと押さえることができれば、スムーズな売却につながります。今回ご紹介した内容を、ぜひ参考にしてみてください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売却する機会は、一生に一度か、多くても数回ほどではないでしょうか。そのためいざ売却しようと思い立っても、どのように進めていけばいいのか、どのようなことに気をつけなければならないのか、いくらで売ればいいのかなど、さまざまな疑問がわいてきます。そこで今回は、売却のコツと成功するための秘訣をご紹介します。コツその1:マンションの売却理由は明確に中古物件を購入しようとしている方のほとんどは、「どのような理由でこの物件を売りに出されているのですか?」と尋ねます。購入する側にとっては、なぜ手放すのかを知ることは、重要な要素のひとつです。物件に不具合はないか、住環境に問題はないかなどを気にしての質問ですが、中には、売却理由がネガティブなものだと縁起が悪い、と考えている方もいます。マンションの売却理由として一般的なのは、・今よりもいい(高い)物件への住み替え・子どもの成長にともなう広い家への住み替え・通勤や通学、転勤などによる引っ越しなどです。また、ネガティブに受け取られかねない売却理由としては、・相続などによる財産処分・転職や退職などで住宅ローンの返済が困難・売却物件での事件や事故・売却物件の欠陥などが挙げられます。ネガティブな印象を与える可能性がある売却理由の場合は、仲介業者などを通じて買い手側への説明に配慮をしてもらうよう依頼するのがいいでしょう。しかし、事故や事件、欠陥などに関しては「重要説明事項」に該当するため、売り主は買い主に対してきちんと説明をする義務があることは覚えておきましょう。コツその2:マンション売却までの流れをしっかり把握マンション売却の流れをしっかりイメージしておくことは、余裕を持ってスムーズに売却を進めるためにとても重要なことです。【査定】まずは、売却しようとするマンションがいくらで売れるのかを把握しましょう。そのためには、専門の不動産業者に査定をしてもらう必要があります。必ず査定価格で売れるとは限りませんが、どうせ売却するなら、できるだけいい条件で売りたいものです。査定は複数の不動産業者に依頼し、納得のいく査定価格や条件で選びましょう。業者によっては、査定価格に1,000,000円単位の開きがでてくる場合もありますが、安易に高い査定価格の業者に任せるのは禁物です。中には、最初は高い査定価格を提示し、売れずにすぐ価格を引き下げる交渉をしてくる業者などもあります。査定価格だけにとらわれず、査定価格の根拠となる内容や担当者が信頼できるかなど、さまざまな角度から比較・検証することが大切です。また、自分の売却物件と同じような条件のマンションがいくらくらいで売りに出されているかなど、自分で調べて相場観を養うことも重要です。【必要書類の準備】売却を依頼するときには物件の状況がわかる書類、実際に売るときには売り主に関する書類と物件に関する書類が必要になります。<売却を依頼する際に必要な書類>・購入時の売買契約書、重要事項説明書・固定資産税納付書、固定資産税評価証明書<売却するときに必要な書類>・売り主の身分証明書・実印、印鑑証明書・売却物件の登記済権利証・マンションの管理規約書・維持費等の書類そのほか、売り主に住宅ローンの残高がある場合は、抵当権抹消登記手続きが必要となるため、ローン残高証明書などが必要になります。【媒介契約の締結】媒介契約とは、所有するマンションの売却を不動産会社に仲介してもらう契約です。媒介契約には、「一般媒介契約」と「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」の3つの種類があります。一般媒介では複数の会社へ売却の仲介を依頼できますが、専任媒介と専属専任媒介に関しては、契約を結んだ1社にしか売却を依頼することができません。そのため、売り出し物件が多くの人々の目に留まるという意味では、できるだけいい条件で売却するには、一般媒介契約がおすすめです。マンションの価格を無料査定してみるコツその3:信頼できる仲介業者を選択マンションを売却する際は、媒介契約を結ぶ仲介業者が重要な役割を担います。高値で売却することはもちろん、売買契約などをスムーズに進めてくれる信頼のおける仲介業者と出会うことが、マンション売却を成功に導くための最大の秘訣です。査定額がほかと比べて特に高い、耳ざわりのいいことしかいわない、仲介手数料が異常に安い、などの業者には注意が必要です。また、専任媒介契約、専属専任媒介契約を強く求めてくる業者との契約にも慎重になってください。途中から売却価格を下げるようにいわれたり、いつまでたっても売却できなかったりと、「契約時と話が違う!」ということが起きかねません。複数の仲介業者の担当者と直接話をし、信頼のおける会社、信頼のおける担当者を見極めましょう。まとめここまで、マンション売却のコツと成功するための秘訣をご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。マンション売却をスムーズに進めるためには、入念な事前準備が大切です。そして何よりも、いい仲介業者を見つけることがポイントになります。今回ご紹介したコツを、ぜひマンション売却に役立ててください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売却するときには、できるだけ高い金額で売却したいものです。そのため、マンション売却前にリフォームをする方も多いようです。しかし、「どうせ売却するのだから、お金をかけてリフォームするのはもったいないのでは?」といった疑問や、反対に「生活の跡がにじみ出て、古ぼけた印象では査定額が低くなってしまうかも……」といった懸念も出てきます。そこで今回は、マンション売却前にリフォームするメリットやデメリットをまとめてみました。マンション売却前にリフォームするメリットはじめに、売却前にリフォームをする場合のメリットから見ていきます。中古マンションを購入しようと考えている方の多くは、できるだけ新しく、かつ安い物件を購入したいと考えています。もちろん、間取りや立地など購入する方のニーズに合っていることが基本ですが、同じような間取りと立地で同じような金額であれば、きれいな物件のほうが選ばれやすくなるでしょう。つまり、マンションを売却前にリフォームする一番のメリットは、購入を検討している方に選んでもらいやすい物件にできることです。マンションを売却したくても、売却相手が現れなければ売れないことを考えると、選んでもらいやすいことは重要なポイントの1つといえます。また、購入者にとっては、住宅ローンに上乗せしてリフォームの費用まで準備することは大きな負担となります。そのため、リフォーム費用が必要なくなることは、購入する方にとっても大きな利点となるのです。このように、マンションを売却する前にリフォームすることは、購入を検討している方に好印象を与え、成約率を高めることに役立ちます。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却前にリフォームするデメリットそれでは、売却前にリフォームすることには、どのようなデメリットが挙げられるでしょうか。リフォームをするにはその範囲と内容にもよりますが、それなりの費用がかかります。マンションを売却しようとしている方にとって、そのリフォーム費用自体が大きな負担になることがあります。そのため、リフォーム後に売却する場合、リフォーム費用分を上乗せして売却できるかどうかが大きなポイントとなってくるのです。しかし、不動産業者の中には、あらかじめリフォーム料金を含んだかたちで中古マンション売り出している場合があり、このような中古マンションと競合してしまうと、売りたいマンションを思い通りの価格設定で売却できない可能性も出てきます。つまり、売却前にリフォームを行っても、リフォーム代金を回収できないリスクがともなうのです。また、中古マンションを購入しようとしている人の中には、自分の思い通りにリフォームしたいためにあえて、高価な新築ではなく安価な中古を選択する方もいます。そのほか、キッチンの設備や壁紙など、好みが大きく影響するリフォームの場合は、リフォームしたことでかえって、選ばれにくくなってしまう可能性もあります。このように、マンション売却前のリフォームには、コスト負担のリスクや購入者の趣向にともなうリスクがデメリットとして挙げられるのです。売却前にリフォームすべきケースやポイントは?では、マンション売却前のリフォームは、どのような場合に検討したほうがいいといえるのでしょうか?マンションを売却しようとする場合には、相場をよく調べたうえで売値を決めることが必須条件です。そのうえで、同じような金額の物件の中から、自分が売り出した物件を選んでもらわなければなりません。そのためには、買い手にいい印象を与えることが重要となります。水回りがサビやカビで汚れていたり、壁紙がシミや汚れで古ぼけていたりなど、購入希望者が内覧したときに悪い印象を持ってしまうような部分には、最低限手を加えておく必要があるといえるでしょう。キッチンや間取りにまで手を加えるリフォームをするのではなく、あくまでも、購入者に選んでもらえるよう、ほかの物件よりちょっとだけいい印象を与えられるリフォームをすることがポイントです。清潔感の感じられる住み心地がよさそうな印象を意識してポイントを絞り、コストを抑えたリフォームなら、売り手の負担も最小限に抑えられます。壁紙などを張り替える場合も、凝ったデザインのものは避け、できるだけ清潔感のあるシンプルなものにするのがおすすめです。また、それほど傷みや汚れがひどくない部分は、ハウスクリーニングでも十分きれいにできます。手を加える場所を見極めて、リフォームとハウスクリーニングをうまく併用することも、ポイントだといえるでしょう。まとめいかがでしたか?マンションを売却するなら、できるだけ高い値段で売りたいものです。そのために、買い手にいい印象を持ってもらうためのリフォームは、有効な手段だといえます。とはいえ、素人には、どこまで手を付ければいいかの判断はなかなか難しいでしょう。専門家の意見も聞き入れながら、コストパフォーマンスを意識したリフォームをしていくことをおすすめします。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日「引っ越すことになったのでマンションを売却しよう」とお考えのあなた、売却にあたっての準備は大丈夫ですか?マンション売却は人生に一度あるかないかのとても大きな取引になるため、慎重かつスムーズに行いたいものです。「よく知らなくて損をした……」ということにならないためにも、マンション売却の流れを事前によく調べておく必要があります。そこで、マンション売却の失敗事例をもとに、売却するときのポイントや注意すべきことをご紹介しましょう。マンション売却でよくある失敗とは?マンションの売却についての知識が足りないと、「正当な価格で売れなかった」「なかなか売れずに困っている」ということになりかねません。マンション売却にはどのような落とし穴があるのか、よくある失敗事例を挙げていきましょう。【①相場を知らず、不動産会社をよく選別しなかった】よくあるのが、相場がわからず安すぎる価格で売ってしまい損をしたというケースです。逆に、不自然に高い価格で売りに出してなかなか売れず、値下げを繰り返して相場よりもずっと安くなってしまったということもあります。売却価格は部屋の状態や周辺のマンションの相場などをもとに査定し、のちの値下げも考慮して相場より少し高めに設定するのが一般的です。適正な価格で売りに出すためにも複数の不動産会社に査定を依頼し、よく比較したうえで売却に踏み切りましょう。【②売却のタイミングを考えなかった】売却するタイミングを間違えると、なかなか売れずに維持管理費だけ払い続けることになりかねません。不動産は売れやすい時期とそうでない時期があります。GWやお盆休み、年末年始やそのほか連休の期間は内覧者が増えて比較的売れやすいため、そういったタイミングをねらって売却に出すといいでしょう。【③部屋の修繕やクリーニングをしなかった】購入を考えている人が内覧にきたときの部屋の印象は大切です。次に住む人がリフォームするにしても、やはりきれいな部屋のほうが住みたいと思うものです。買い手の心をつかむためにも、売却前にある程度、部屋の修繕やクリーニングはしておきましょう。以上がマンション売却でよくある失敗事例です。後で悔しい思いをしないよう、事前によく下調べをして計画的に進めていきましょう。失敗しないために、どのような対策をすればいいの?よくある失敗例で説明したとおり、マンションを売却するにあたっては、価格の相場や売却に適したタイミングを把握しておくことが必要です。相場がわかっていれば、安すぎる査定額や根拠のない高すぎる査定額に対しておかしいと気づくことができます。また、特別な事情がない限り、なるべく売れやすい時期を見計らって売却に出そうと計画が立てられます。そして、必ず複数の不動産会社に査定を依頼し、最も信頼できるところに売却を進めてもらうことが重要です。不動産会社を選ぶポイントは、具体的な事例やきちんとした根拠を持って査定額を出しているかを見極めることです。大手なら安心とすぐに決めてしまうのではなく、しっかりとした売却戦略を持った不動産会社を選ぶようにしましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却で失敗しないための注意点とは?【余裕を持って計画を立てよう】マンションの売却をスムーズに行うために、不動産会社の選定から買い手への引き渡しまで、一連の流れを事前にイメージしておきましょう。売却の準備から売買契約の成立まで少なくとも数ヶ月はかかるので、余裕を持った計画を立てることが大切です。【不動産会社とのトラブルに気をつけよう】不動産会社にお願いしたからといって安心し任せきりにせず、広告への問い合わせ数など定期的に状況を確認するようにしましょう。また、費用面での不動産会社とのトラブルはよく起こりがちです。どういう場合に追加費用が発生するのかなど、費用請求についても事前によく確認するようにしましょう。【設備の状態を点検しておこう】買い手とのトラブルを防ぐために、エアコンや給湯器などの設備に不具合がないか点検しておきましょう。見た目ではわからない欠陥が売却後に判明した場合、売り手が責任を負うことになります。その責任の範囲は契約内容によるため、契約時によく確認しておきましょう。まとめマンションを売却するときは、価格の査定から契約・引き渡しまでの流れを事前に把握しておくことが大事です。また、思いがけず損をすることがないよう、売却価格の相場をよく調べるとともに、売却のタイミングに気をつけるようにしましょう。マンションの売却を思い立ったら、慎重に計画を進めていってくださいね。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを売却する際には、さまざまな手続きが必要です。しかし、何度も経験することではありませんし、慣れていないと不安に感じることもあるでしょう。そこで今回は、マンション売却に関して、どこで、どんな手続きをするべきかまとめました。仲介業者を相手にする手続き【媒介契約】マンション売却を考えているなら、まず複数の不動産仲介業者に査定を依頼します。不動産会社の情報や査定内容を比較し、信頼できる仲介業者を選びましょう。仲介業者を決めたら、「媒介契約」という正式な契約を結びます。3種類の媒介契約の中から、自分の状況にあった契約方法を選んでください。・一般媒介契約複数の不動産会社に対して、同時に仲介を依頼することが可能です。自分で買い主を探すこともできます。仲介手数料は最終的に、購入者を探してくれた業者にのみ支払い、そのほかの仲介業者へ支払う必要はありません。つまり、買い主が見つからなければ不動産会社の利益は見込めないため、積極的な販売活動をしてもらえないケースもあるようです。・専任媒介契約3ヶ月間、1社に仲介を依頼します。自分で買い主を探すことも可能です。また、3ヶ月が経過すれば、他社と契約をしなおすこともできます。・専属専任媒介契約1社に仲介を依頼し、かつ自分で買い主を探すことができません。ただし、専任媒介契約と同じく、期間は3ヶ月です。一般的には、信頼できる不動産会社か、すぐに売れる見込みのある場合に選ばれます。【販売】媒介契約が済むと、マンションの価格を決め、売り出しが開始されます。売り出し価格は査定価格や市場動向をもとに決定しますが、その際、売りたいマンションに関する情報を担当者へ伝えましょう。管理規約や使用細則、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書などを準備しておいてください。維持管理にかかる費用がわかる書類や地盤調査報告書、住宅性能評価書や既存住宅性能評価書などもあるといいでしょう。また、欠陥も報告する義務があります。場合によっては、仲介業者からリフォームについてアドバイスを受けるかもしれません。チラシを作って配布するなど、販売の仕方も業者と相談しながら決定していきましょう。【売買契約】購入希望者が現れると、仲介業者を通して「購入申込書」もしくは「買付依頼書」が届きます。そして、売り主・買い主双方の仲介業者間で売買条件の具体的な交渉が進められ、正式な売買契約へと進みます。売買契約が成立すれば、仲介業者へ報酬として「仲介手数料」を支払わなければなりません。マンションの売却価格によって異なりますが、最大で「成約価格×3%+60,000円+消費税」の上限があります。ただし、売却仲介だけでなく購入仲介も兼任している場合など、手数料を安くしてくれたり無料にしてくれたりする業者もあります。売買契約に際しては、登記済権利書や登記識別情報などの権利書、本人確認のための身分証明書や実印、印鑑証明書や住民票などが必要です。共有名義の物件の場合は共有者全員の書類が必要になるため、前もって準備しておきましょう。マンションの価格を無料査定してみる金融機関を相手にする手続き住宅ローンの残債がある場合は、マンションの売却が決まった時点で銀行へ連絡し、抵当権抹消の相談をします。抵当権とは、万一ローンの返済が滞った場合にマンションを差し押さえられる内容の、住宅ローン契約の際に設定される権利です。住宅ローンを完済しなければ、マンションは売却できません。貯蓄などを利用し前もって完済しておくことも可能ですが、マンション売却の決済日に売却代金の入金と住宅ローンの完済を同時に行うのが一般的です。ただし、売却額が残っているローンより低ければ、差額を用意しておかなければなりません。また、決済日には、仲介手数料や抵当権抹消費用、司法書士への報酬なども必要です。ローンの一括返済に際して金融機関から手数料を取られたり、ローンの期間が短いとペナルティが発生したりする場合もあるため注意しましょう。通常、決済は買い主が住宅ローンを借りる金融機関で、売り主と買い主、不動産仲介業者や司法書士、銀行員の立ち会いのもとに行われます。売却代金の支払いに加え、固定資産税や都市計画税、管理費や修繕積立金の精算が行われ、日割り計算で契約日以降の負担額が売り主に返済されます。買い主が住宅ローンを借りる場合、まず銀行から買い主の口座に融資金額が振り込まれ、そこから売り主の口座へ手付金などを差し引いた売却代金が振り込まれます。その後、売り主の住宅ローン残債額を借りていた銀行の口座に振り込みます。住宅ローン完済の手続きや日程調整は仲介業者が代行してくれる場合もありますが、すべての決済が1日で完了するため、必要な書類は早めにそろえておきましょう。公的機関を相手にする手続き売る予定のマンションに住んでいる場合は、引き渡し前に引っ越しを済ませておかなければなりません。引っ越しにともない、市役所に転出届や転入届を提出する必要があります。また、水道やガス、電気の使用停止や清算手続き、郵便物などの転送届の提出も必要です。法務局で行う抵当権抹消手続きや所有権移転手続きは、司法書士が行います。マンションの権利書を預けたら、忘れずに預かり書をもらってください。後日送られてくる登記完了証もしっかり確認しましょう。マンション売却後、得た売却代金は所得とみなされるため、税務署で確定申告をする義務があります。たとえ赤字でも、忘れずに確定申告をしましょう。赤字の場合は確定申告によって、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。まとめ今回は、マンションを売却するまでに必要な手続きをまとめました。自分で進められる手続きもあるのですが、可能な限りプロの仲介業者にお任せするほうが、リスクも減って安心です。売却に必要な手続きには、時間がかかるものもあります。早め早めの準備を心がけましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日家族や親族から相続したり、転勤になったりして、使用していないマンションを所有している方もいるかもしれません。しかし、不動産は何もせずにそのままにしておくと、維持費がかかるだけでなく、税金の支払いなどリスクも大きくなっていきます。では、処分したいマンションは売却と賃貸、どちらを選択するのがベストなのでしょうか?それぞれのメリットやデメリットをご紹介します。処分したいマンションを手放すにはマンションを所有していると、たとえそこに住んでいなくても、固定資産税や管理費、修繕積立金などの維持費がかかってしまいます。築年数によっては、大規模修繕のための一時金が徴収されることもあるでしょう。マンションを賢く処分・利用できれば、維持管理費などを支払い続ける必要がなくなり、場合によっては利益を得ることが可能になるケースもあります。マンションを手放す方法の1つは、売却することです。一般的には、不動産会社に仲介してもらって売却します。査定価格や市場価格をもとに売値が設定されますが、物件の状態や立地、売却価額などによっては、なかなか買い手がつかず、売却までに時間がかかることもあります。また、この場合、不動産会社に対して仲介手数料が発生します。あるいは、一般に向けて広告活動はせず、不動産会社に直接売却する「買い取り」という方法もあります。仲介手数料が不要、かつ2週間~1ヶ月ほどの短期間で売却することが可能ですが、売却価格は市場価格の60~80%ほどになるのが一般的です。まずは不動産会社に仲介をしてもらって売却先を探し、一定の期間内に買い手が見つからなければ、その業者に直接買い取ってもらう方法を検討してもいいでしょう。マンションに思い入れがあったり、将来また住む予定があったりするなら、処分するのではなく、賃貸として貸し出す方法もあります。マンションの立地や状態、周辺地域の状況なども考慮して、賃貸のニーズがあるかをしっかり確認することが大切です。売却のメリット・デメリットマンションを売却してしまえば、固定資産税などの維持管理費を払い続ける必要がなくなります。また、不動産を現金化できるため、ローンの返済にあてたり、マンションの買い替え費用にあてたりすることも可能でしょう。残り期間のある火災保険などの保険料や、保証料なども、手続きをすれば戻ってくる可能性があります。ただし、売却したいマンションに現在も住んでいるならば、売却前に次の住まいを確保しておく必要があります。また、ローンの返済が終わっていない場合、すぐに売却先が決まらなければ、新たな住居の家賃とローンの返済の支払いが重なってしまうことは、デメリットになるといえるでしょう。とはいえ、マンションは時間が経てば経つほど、価値が下がり、需要も減っていきます。将来利用する計画がなく、維持管理できる人もいないなら、まだ価値が高いうちに売却を検討することで、値下がりなどのリスクも回避できるでしょう。マンションを売却したい場合は相場価格などをしっかりと調査し、複数の不動産会社に相談をして、信頼できる業者を選んでください。マンションの価格を無料査定してみる賃貸のメリット・デメリットマンションを賃貸すれば、資産を保有したまま収入が得られます。本業以外に定期収入があるのは、大きなメリットといえるでしょう。維持管理費は払い続ける必要がありますが、改修工事費なども含め、経費として計上できます。しかし、賃貸にはリスクもあります。それは、常に借り手がいるとは限らないことです。あるいは、年数が経ったり周囲に似たような賃貸物件が増えたりして、家賃相場が下がる場合もあります。入居者が変わるたびに、ハウスクリーニングなどの初期投資も必要になるでしょう。入居者とのトラブルを抱える可能性もあります。家賃不払いや、騒音やゴミ出しなどに関する入居者と近隣住民とのトラブル、退去時の原状回復に関してのトラブルなどです。貸した部屋で、事故や事件など、思わぬ事態が起こる可能性もあります。不動産会社に仲介してもらえば、直接入居者とやり取りをしなくても済みますが、仲介業者に毎月管理費を払わなければならなくなります。また、いずれはマンションを売却する予定があるなら、不動産収益を得ている物件の場合、一般の住居用マンションより売却額が低くなることも覚えておきましょう。さらに、賃貸を検討しているマンションに住宅ローンの支払いが残っている場合、新たな住宅ローンを組むのが難しくなる場合もあります。そして、賃貸しているマンションに後々住む計画があるなら、通常の賃貸契約では、家賃滞納などの正当な理由なく契約解除はできないことも知っておく必要があるでしょう。この場合、「定期借家」という契約期間があらかじめ決まった賃貸契約を結ぶこともできますが、借り手にはデメリットとして捉えられることもあり、賃貸料を少し安くするなどの対策が必要になるかもしれません。このように、マンション賃貸は、うまくいけば利益が得られる反面リスクが大きいのも事実です。損をしないためには、正しい知識や事前の調査、思わぬトラブルにも対処できる準備が不可欠だといえるでしょう。まとめ今回は、マンション売却と賃貸のメリットやデメリットをご紹介しました。どちらが有利かは、マンションの立地や築年数、その地域の賃貸需要などによっても変わります。インターネットのシミュレーションなどを活用し、売却する場合と賃貸する場合の相場を比較してみるといいでしょう。それぞれのメリットだけでなく、リスクについてもしっかり調査してくださいね。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションなどの不動産は購入するほかにも、相続によって思いがけず手に入ることがあります。譲り受ける資産がある方は、事前にしっかりと知識を身につけておきたいものです。今回は、相続したマンションの売却を検討されている方へ、知っておきたい気をつけるべきポイントをご紹介します。相続したマンションは売却したほうがいい?売却のメリット相続によって手に入れたマンション。移り住むのも選択肢の1つですが、すでにマイホームをお持ちの方であれば、処分の方法を考えなければなりません。マンションを売却するメリットとしては、コストの削減が挙げられます。いつか住むかもしれない、いつか誰かが使ってくれるかもしれない……。そのような考えから、当分の間はそのままにしておこうと考える方もいるでしょう。しかし、マンションを含む固定資産は、所有しているだけで税金が課せられてしまい、放っておくのは得策とはいえません。また、所有しておくには固定資産税のほか、管理費もかかってしまいます。管理を怠ることでマンションの価値が下がってしまうことを考えると、住まないのにマンションを所有し続けるには大きなリスクがあるのです。相続したマンションを売却するならここに気をつけて!相続したマンションを売ると決めたら、次のことに気をつけましょう。【マンションの名義を確認】相続したマンションを売却したい場合、まずはマンションの名義人を亡くなった方から相続した方へ変更する必要があります。この名義変更を「相続登記」といいますが、相続登記を行って初めて、売却などの処分が自由にできるようになります。【売買契約書を確認】次に、マンション購入時の売買契約書を探しましょう。売買契約書などの取得費用を明確にできる資料があれば、場合によっては後に説明する売却時の税金をゼロにすることが可能です。契約書が手元にない場合でも売却はできますが、その際は取得費用を概算で計算するため、支払うべき税金が高くなる傾向にあります。【信頼できる不動産会社を見つける】不動産会社によってマンションの査定価格は大きく変動しますが、査定価格=売却価格となるわけではありませんし、最も高い査定額を提示する不動産会社がいい会社であるとも限りません。必ず複数の会社に相談し、担当者から直接説明を受けましょう。マンションの価格を無料査定してみる相続したマンションを売却する際にかかる費用は?不動産を売却する際には、次のような費用が発生します。・相続登記費用弁護士や司法書士などの専門家に依頼する際に支払う費用です。相続登記は法律知識のない一般の方にはわかりづらいことも多いので、専門家に依頼すると安心です。・不動産仲介手数料不動産仲介手数料は、売買の仲介に入ってもらう不動産会社に払う費用です。マンションの売買価格に応じて上限が決められています。・税金マンションを売却した際に売却益が出た場合は、譲渡所得に対して所得税と住民税が課せられます。譲渡所得は次の式により算出します。譲渡所得=譲渡収入-譲渡費-取得費譲渡収入とは、売却により購入者から支払ってもらった金額、つまり、マンションの売却価格を指します。譲渡収入は売却代金が未払いでも、マンションを引き渡した年に計上されることになっています。譲渡費は、相続登記費用などマンション売却時にかかった諸経費、取得費はマンションを購入した際に支払った取得代金とそれにともなう諸費用です。取得費は、もともとのマンション所有者であった故人がマンションを購入したときの費用を受け継ぐものであり、相続で取得したからといってゼロにはなりません。また、「相続税の取得費加算の特例」があるので、相続税として支払った金額の一部を費用に計上することができます。ただし、この特例は、「故人が死亡したときから3年10ヶ月以内に売却したとき」のみ適用されるという条件に注意しましょう。あるいは、相続を受けたマンションにもともと住んでいたのであればマイホーム特例が受けられるので、特別控除が可能です。税率はマンションの所有年数に応じて異なり、所有期間も取得費同様、故人が購入したときから算出します。所有期間が5年を超えると税率が安くなりますが、一方で土地の悪意ある転売を防ぐため、所有期間が5年以内の場合は税率が高くなります。なお、所有期間が10年を超えると、さらに税率が安くなる特例が受けられます。・そのほかの費用そのほか、契約書作成時の印紙税や、売却にともなってリフォームなどが必要な場合は、それらの費用もかかります。まとめ相続で所有した物件の売却は手続きが煩雑で、税金についてもよく考えなければなりません。期限が定められているものもあり、手続きを放っておくと思わぬ損を被る可能性もあります。この機会にぜひ一度、相続で得たマンションの処分方法についてしっかりと調べてみましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日夢のマイホームを手に入れた矢先に転勤……というのは珍しいことではありません。しかし、転勤の期間や同じ職場に戻る可能性、子どもの進路などにもよりますが、単身赴任でない限り、不動産は貸し出すか売却するかを選択しなければ、コストだけがかかり損してしまいます。ケースバイケースではありますが、売却を選択されている方も多いようです。そこで今回は、マンションを売却する際に気をつけるべきことをご紹介します。ここだけは気をつけて!マンションを売却する際の注意点マンションを売却すると決意したら、まずは次のことに注意しましょう。【住宅ローンの残債を確認】まず確認すべきは、未払いの住宅ローンです。転勤でマンションを売却する方の多くは、売却時にローンの残債があるケースがほとんど。その場合、売却するためには残りのローンを返済する必要があります。ローンの残債が貯金額でまかなえる場合は、一括で支払いましょう。あるいは、マンションの売却によって得たお金を返済に充てることも可能です。その際、売却価格が残債に満たなかった場合は、差額を貯金や借り入れなどで補う必要があります。マンションを貸し出して家賃収入をローン返済に充てる方もいますが、実際は修繕費や税金などの出費も多く、赤字になるケースもあるようです。ローンの残債があるときほど、売却を選ぶメリットが大きくなります。【信頼できる業者を選択】最も大切で、かつ難しいのが、マンションの売却を依頼する不動産会社を選ぶことです。すでに譲ってほしいという方がいる場合でも、さまざまな手続きや専門的な処理を行う必要があるので、不動産会社を通して売却するのがおすすめです。信頼できる不動産会社を選ぶには、信頼できる担当者を見つけるのが近道です。いい担当者にはいくつかの条件があります。1つ目に、わかるまで説明してくれること。マンションの売却というと、何もかもが初めてでわからないことばかりです。必然的に質問も多くなりますが、いい担当者はすべての質問に真摯に答えてくれます。また、専門用語を使わず、誰にでもわかる言葉で説明してくれるかどうかも、信頼できる担当者かどうかを見極めるポイントです。2つ目に、情報をオープンにしてくれること。売却価格決定においては、その価格になった理由や、現在の地価の情報なども説明してほしいものです。また、売却にかかる費用や手数料なども、事前にしっかり説明してもらわなければなりません。後で「聞いてない!」ということがないように、疑問点はその都度解決していきましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンションを転勤前に売却するメリット・デメリットマンションの売却を依頼する不動産会社が決まったら、売却のタイミングを伝える必要があります。転勤時をタイムリミットとして転勤前までに売却する一番のメリットは、金銭的な負担が小さくなることです。現在もマイホームのローンを支払っている場合、転勤時までにマンションを売却することで、転勤先での家賃とローンの残債の二重支払いを避けることができます。一方、マンション売却による収入を考えると、転勤前までの売却にはデメリットが生じます。差し迫った期日を指定すると、不動産会社によっては値引きを要求してくるケースもあるからです。十分な時間が取れないために情報も集めることができず、納得した条件での契約が難しくなることもしばしば。相場より安い価格設定になる可能性もあるので、注意が必要です。マンションを転勤後に売却するメリット・デメリットもちろん、転勤後に引っ越し先からマンションの売却活動を継続することも可能です。転勤後の売却も見据えた売却活動のメリットとしては、検討や契約を、余裕を持って行える点が挙げられます。信頼できる不動産会社を比較検討しながら選んだり、納得した条件で売却するために交渉を重ねたりすることが可能です。そのため、情報不足の状態で、不動産会社に買い叩かれるという心配はほとんどなくなるでしょう。一方、デメリットはやはり、金銭面での負担が大きいことです。転勤後の売却を視野に入れている方は、家賃と住宅ローンの二重払いが可能か試算してみるといいでしょう。また、転勤先が遠く離れている場合は、不動産会社と実際に会って話す機会が減ってしまいます。交渉や契約という場において、電話やメールでは不安が大きいと考える方は少なくないでしょう。加えて、転勤後の売却では、時間に余裕があるからと、売却活動がつい後回しになってしまいがち。時間が経つにつれてマンションの価値は落ちる傾向にあり、売却価格が下がる可能性があります。マンションは、売ると決めたらできるだけ早めに処分するよう心がけましょう。まとめ所有している資産を手放すのは勇気がいることですよね。マンションとなると、その金額も決して小さくありません。転勤時の慌ただしい中であっても、慎重に検討する必要があります。まずは、売却したいマンションを取り巻く状況をしっかり把握することからはじめ、ぜひ納得のいく処分方法を見つけてください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日離婚のためマンションを売却したいときは、まず住宅ローンの残高とマンションの査定額を調べましょう。売却価格でローンを完済できるのであれば、残ったお金を慰謝料の支払いや財産分与にあてられます。また、離婚時は、なるべく早くマンションを処分したいと考える人も多いはずです。これらを踏まえて、離婚後のマンション売却に関して押さえておきたいポイントをご紹介しましょう。離婚時にマンションを売却する際の注意点離婚してマンションを売却したいとなったときには、次の3点について確認してください。・名義人まず把握しておきたいのは、マンションが誰の名義になっているかです。共有名義になっている場合、名義人全員の同意・署名がなければ売却できません。法務局で不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、調べるのが確実です。・住宅ローンの契約内容住宅ローンの契約書も確認しましょう。現在の借入残高、返済状況、連帯保証人なども見ておきます。知っているつもりでも、契約内容が変更されていることがあります。・査定額不動産会社にマンションの売却価格を査定してもらいます。ただし、査定額=売却額とは限りません。多くの場合、査定額は売却価格よりも少し高い額が提示されます。これらを調べたうえで最も重要なポイントは、売却価格が住宅ローンの借入残高より高いか低いかです。高い場合であれば、マンションを売ったお金でローンも完済できるので、問題なく売却ができます。問題は売却価格が借入残高より低い場合です。このケースでは住宅ローンが完済できず、売却するには資金をいくらか手出しして、足りない分を補填する必要があります。それが難しい場合は、住宅ローンを組んだ金融機関に、返済しきれない住宅ローンを残したまま抵当権を解除してもらう「任意売却」を依頼するという選択肢があります。銀行などに相談して任意売却が可能かどうかを交渉する必要があるので、この分野に強い不動産会社に委託したほうがスムーズに売却できます。任意売却では、物件を売って残ったローンは、月々で返していきます。早く売却できる「買い取り」のメリット・デメリットさて、ここからは通常の売却の方法を見ていきます。まずは、不動産会社にマンションを購入してもらう「買い取り」のメリットとデメリットを説明しましょう。不動産会社によるマンションの買い取りは、あまり一般に馴染みがないかもしれません。買い主は不動産会社で、不動産会社は買い取ったマンションをリフォームなどして転売します。売り主にとって買い取りを選ぶメリットは、2週間~1ヶ月程度の目安で早期に売却できることです。また、仲介手数料が発生しません。さらに、広告展開をしないので、マンションを売却することを周囲に知られずに済みます。買い取りのデメリットは、ほとんどの場合、売却価格が市場価格よりも低くなることです。次に挙げる仲介価格と比べると、およそ15~30%の差が出ると考えておいてください。この場合、売却価格が借入残高よりも低くなってしまうケースも出てきます。多少は自己資金を使う可能性が出てくることも考えておかなければなりません。また、買い取り対応をしてくれる不動産会社は限られるので、業者を探す手間と時間がかかる可能性もあります。マンションの価格を無料査定してみる高く売却できる「仲介」のメリット・デメリット不動産会社が間を取り持ってくれる「仲介」は、マンションを売る際の最も一般的な売却方法です。買い主は第三者になります。仲介のメリットは、査定額に近い価格で売れる可能性が高いことです。少しでも高く売りたいのであれば、仲介を選ぶのが妥当でしょう。特に立地や築年数など、人気物件になる条件がそろっているほど、仲介を選ぶメリットが生きてきます。仲介のデメリットは、売却までに時間がかかることです。購入者が見つかって売れるまでに早くて3ヶ月、長引けば半年から1年程度かかることもあります。期間が長くなればそれだけ離婚相手と財産を共有し続けることになり、連絡を取り続けなければならない煩わしさもあるでしょう。また、時間をかけても購入者が見つからなければ、売却価格を落としていくことになります。結果的に、不動産会社に売却する買い取りとあまり変わらない価格になる可能性もあるのです。さらに、仲介で売買が成立した際には、不動産会社へ報酬として仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は最大で、売却価格の3%+60,000円(売却価格が4,000,000円を超える場合)となっています。まとめ以上を簡単にまとめると、とにかく早くマンションを売りたいのなら買い取りが向いており、時間がかかっても売却価格が高いほうがいいなら仲介が向いているということになります。また、不動産会社によっては、ある程度の期間は仲介で買い手を探し、売れない場合は不動産会社による買い取りもできるオプションが用意されていることもあります。大切なのは、自分の置かれた状況に応じて最善と思われる選択をすることです。なるべく多くの選択肢を提示してくれるなど、信頼できる不動産会社を見つけましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを売却したときに不動産会社に支払うことになる仲介手数料。その額はどのようにして算出されるのでしょうか。また、支払うタイミングは決まっているものなのでしょうか。マンション売却時の仲介手数料について、気になるポイントを解説していきます。仲介手数料はマンションを売却するまで払わなくていい!不動産会社に支払う仲介手数料は、物件の売買が成立したことに対する成功報酬です。この成功報酬主義については、宅地建物取引業法にその旨が記載されています。つまり、マンションを売却する場合であれば、実際にそれが売れたときに仲介手数料を支払うのが原則ということになります。そのため売り主は、マンションの売買契約が成立していない段階で、仲介手数料として報酬を支払う義務がありません。たとえそれまでに不動産会社が広告展開などで多くのコストや労力をかけていたとしても、買い主が見つかってマンションが売れない限り、仲介手数料はかからないということです。場合によっては、複数の不動産会社へ同時に仲介を依頼し、その中の1社が仲介した買い主と契約する、というケースもあります。この状況においても、何らかの特別な契約を結んでいない限りは、契約が成立した1社以外の不動産会社に対して、仲介手数料は払わなくてかまいません。逆にいえば、一旦売買が成立すると、その段階で仲介手数料を支払う義務が生じることになります。つまり、気が変わるなど売り主側の一方的な都合で契約解除をした場合は、物件が売れなくても仲介手数料を支払わなければならない可能性があるのです。契約解除の原因が明らかに不動産会社側にあるときは別ですが、このことを理解しておかないとトラブルのタネになることがあるので、注意しましょう。不動産会社へ支払う仲介手数料には上限がある!不動産会社へ成功報酬として支払う仲介手数料には、上限があります。上限額は、宅地建物取引業法に定めのあるものです。もしも、不動産会社から上限額を超えて仲介手数料を支払うように求められ、不動産会社がその金額を受け取ったときには、法令違反となります。手数料の上限額の計算方法は次のとおりです。不動産の売買価格が2,000,000円以下⇒売買価格の5%2,000,000円超4,000,000円以下⇒売買価格の4%+20,000円4,000,000円超⇒売買価格の3%+60,000円ここに別途、消費税も加算されます。なお、上限額というのはあくまで、不動産会社に対し「これを超えて請求してはならない」とされている額です。マンションの売り主が常に上限額を支払うことになっているわけではありません。一方、下限額は設定されていないため、仲介手数料0円ということもあり得ます。以前は不動産会社が法定の上限いっぱいの額を提示してくるのが通例になっていました。支払う側も「そういうものなのか」と思って、あまり疑問も持たずにその額を支払っていたという側面があります。また、間に1社のみが仲介として入る不動産売買では、売り主、買い主の双方から、不動産会社は仲介手数料を受け取ることができます。つまり、4,000,000円超のマンションを仲介したときには、不動産会社は(3%+60,000円)×2の仲介手数料を得ることができるわけです。これを不動産業界では「両手仲介」と呼んでいます。しかし、こうした状況は近年では少し変わってきています。不動産会社の中には上限いっぱいの額ではなく、「◯%オフ」というかたちで手数料の割引を行っているところも現れています。また、両手仲介ではなく、売り主からは手数料を取らない「片手仲介」にして、「仲介手数料なし」をセールスポイントにしている不動産会社もあります。仲介手数料にはこうした価格競争が生まれていることも知っておくと、不動産会社選びの参考になります。マンションの価格を無料査定してみる不動産会社へ仲介手数料を支払うタイミングは?では、マンションの売却が決まった際の仲介手数料はいつ支払うのでしょうか。支払い義務が生じるのは不動産売買契約が成立したとき、すなわち売り主と買い主の双方が売買契約書に署名押印したタイミングです。ただ、実際に多いのは、不動産売買契約を結ぶときに仲介手数料の50%を支払い、決済・物件引き渡し時に残り50%を支払うという方式です。そうでなければ、決済時に全額支払いということになるでしょう。また、不動産売買契約時に全額を払うケースもあるようです。このように不動産会社によって方式が違うため、仲介手数料を支払うタイミングは事前に確認しておくべきです。まとめ不動産会社に支払う仲介手数料は、決して安いものではありません。いつ、いくら支払うことになるのかをしっかりと確認しておくことが大切です。疑問点があれば遠慮なく担当者に尋ね、納得のうえで契約しましょう。なお、マンションを売却するには一般的な仲介だけではなく、不動産会社そのものが買い主となる「買い取り」という選択肢もあります。この場合、マンションの売却価格は安くなることがほとんどですが、仲介手数料が発生しないことは知っておくといいでしょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを売却するときには、さまざまな費用がかかります。いざマンションを売りたいと考えたときに予想外の出費に驚かないよう、どんな出費があるのか事前に知っておくと安心です。ここでは、マンションを売るときにどのような費用がかかるのか、売却のフェーズに合わせて解説していきます。マンションを売却する前にかかる費用【リフォーム・クリーニング費用】部屋の状態をある程度整えるためにかかる費用です。必須ではありませんが、部屋が汚れていたり傷んだ箇所があったりすると、内覧時の印象が悪くなってしまいます。マンションをできるだけ高く、あるいは、早く買ってもらいたければ、いくらか投資することも必要でしょう。費用はマンションの面積やクリーニングする範囲などによって異なります。また、クリーニングのみでリフォームをしないのであれば、自分で掃除をして節約することもできます。【自ら依頼をした広告費】マンションの買い手がなかなか見つからない場合、チラシや広告を出すように提案されることがあります。マンションの売却に際して、基本的には売り手が広告費を支払うことはありません。また、不動産業者が広告を出すからといって、売り手に広告費を請求することもありません。しかし、売り手自身が依頼をして広告を出すときは、費用を自身で負担する必要があります。マンションを売却するときにかかる費用【仲介手数料】売買が決まったときに必要なのが「仲介手数料の半額」です。これは必ずかかる費用です。ただし、支払いのタイミングは、売買決定時や決済時など、取り引きしている不動産業者によって異なります。また、仲介手数料の金額は、マンションの売却価格に応じて、以下のように上限が設定されています。2,000,000円以下の売買⇒売却価格の5%+消費税2,000,000円を超えるが4,000,000円以下の売買⇒売却価格の4%+20,000円+消費税4,000,000円を超える売買⇒売却価格の3%+60,000円+消費税【登記費用】不動産の売却時には、所有権移転登記や住宅ローンの抵当権抹消登記、住所変更登記などのさまざまな手続きが必要であり、この手続きには諸経費がかかります。加えて、法手続きを司法書士へお願いして進めてもらう場合は、その報酬も負担しなければなりません。抵当権抹消登記は、1つの不動産につきかかる金額は1,000円です。住所変更登記も同じく1,000円です。司法書士への報酬は、10,000~30,000円ほどが相場になります。【印紙税】売買契約書に貼り付ける印紙代金のことです。ただし、売り手は必ずしも売買契約書そのものを持つ必要はありません。したがって契約書の原本に収入印紙を貼り、コピーしたものを売り主が保管するなどで対応をすれば、印紙代を節約することもできます。【一括繰上返済手数料】住宅ローンに未払いの借入金残高(残債)がある場合、抵当権を解除するため、売却時点での残額を一括で繰り上げ返済する必要があります。その際に、ローンを契約している金融機関へ支払わなければならない費用です。マンションの価格を無料査定してみるマンションを売却した後にかかる費用【譲渡所得税】マンションを売ってしまったらすべて終わり、というわけではありません。翌年の確定申告で「譲渡所得税」が必要となるケースがあります。それは、マンションが購入価格よりも高く売却できた場合、つまり、利益が出た場合です。しかし、その場合も、利益が30,000,000円以下であれば課税が免除されます。ただし、過去2年の間に同様の控除を受けたことがなければ、という条件つきです。また、自宅の買い替えの場合は、新居を購入した価格が売却の価格を上回ると、将来新居を売却するときまで課税が免除されます。買い替えをご検討の方は、詳しい要件について事前に調べておきましょう。まとめマンションを売却する際にはいろいろとお金がかかりますが、実は、火災保険料など、売却にともなって返金されるお金もあります。売却にかかる費用・売却後に戻ってくる費用はケースバイケースですが、まずは一般的なケースを知ることで、自分のマンション売却の場合を想定し、余裕を持った売却計画が立てられるでしょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日「子どもが生まれた」「転勤することになった」「もっと自分に合うマンションを購入したい」など、売却の理由は人それぞれです。しかし、理由は違っていても、「できるだけ高く売りたい」という思いは共通しているのではないでしょうか。マンションをできるだけ高く売却したいときに役立つのが、売却価格の相場を把握しておくことです。今回は、その方法をご紹介します。マンションを売却したいときに価格相場を知るメリットは?マンションを売却しようと考えるとき、誰もができるだけ「高く売りたい!」と思うもの。しかし、だからといって売却価格を高く設定しても、物件に見合った金額でなかったり購入者のニーズに合致していなかったりすれば、買い手はなかなか見つかりません。とはいえ、早く売りたいからと本来の価値よりも安すぎる売却価格を設定しては、たとえ売れたとしても、売り手側が大きな損を被ることになります。不動産にはもののように「定価」がありませんから、安く売って損をすることを避けるためにも、売りたいマンションの売却価格の相場を把握して、マンションの価値に見合った金額を設定することが大切なのです。売却価格相場を知るには、レインズなどのWebサイトを活用しよう!売りたいマンションの売却価格相場を調べる方法は、大きく分けて以下の2つです。1.売りたいマンションと似ている条件の物件について、過去の取引価格を調べる2.売りたいマンションと似ている条件の物件が現在、いくらで売りに出ているかを調べるどちらを調べるにしても、インターネットの活用が簡単で便利です。以下では、1と2のそれぞれを調べられるサイトをご紹介します。【過去の取引価格を調べられるサイト】自分の所有するマンションと条件が似ている物件について、過去の取引価格を調べたい場合は、「レインズマーケットインフォメーション」というサイトの利用が便利です。レインズとは「RealEstateInformationNetworkSystem(不動産流通標準情報システム)」の略で、一般の方でもスムーズに不動産取引を行えるよう、不動産売買に関する情報を網羅的に管理しているネットワークシステムです。国の指定を受けた4つの機構(東日本レインズ、中部レインズ、近畿レインズ、西日本レインズ)が、それぞれ管理・運営を行っています。レインズマーケットインフォメーションは、全国4つの機構がそれぞれ保有している、マンションをはじめとした不動産の取引価格などについて、過去1年分の情報を検索・閲覧することができるサイトになります。地域に合わせて平米単価や間取りなどの情報も一覧表示してくれるため、自分のマンションと似た条件の物件を探しやすいでしょう。【現在の売却価格を調べられるサイト】過去の情報とともに、売りたいマンションに近い条件の物件が、今、どのくらいの金額で売りに出されているか確認することも重要です。過去の情報と合わせることにより、所有しているマンションがいくらで売却できるか、より実際に即した金額を設定することができます。インターネットで情報サイトなどを探せば、間取りや広さなどを地域ごとに調べることができ、マンションそのものだけでなく、立地エリアなどからも条件に近い物件を探せます。注意したいのは、このようなサイトで確認できるのは売り出し価格であり、実際の取引金額とは異なる点です。とはいえ、相場観を把握するには売り出し価格も参考にできるので、チェックしてみてください。マンションの価格を無料査定してみる実際に自分のマンションを査定してもらおう!所有するマンションの売却価格の相場観を把握できたら、次に査定へと進みます。査定において、プロの目で見てマンションの価値に見合った金額を出してもらったあとに売却価格を決めていくので、査定はマンション売却において非常に重要なステップです。通常、査定は無料ですから、依頼する業者は1つに絞らず、複数の不動産会社に相談しましょう。このとき、依頼する不動産会社によって査定額がいくらか変動します。これは、各不動産会社によって、得意分野や重視するポイントなどが異なるからですが、場合によっては、契約を取るため著しく高い査定額を出してくる業者もあるので注意しましょう。しかしながらこのような場合も、事前に売却価格の相場を把握しておくことで、正しい査定額か冷静に判断することができるのです。まとめマンションを売りたいと思ったら、「売却価格の相場を知る→自分のマンションを査定してもらう」という順序とステップが大切です。価格相場はインターネットで手軽に情報を集められるので、自分でも情報をキャッチアップしながら、自分に合った不動産会社に出会い、納得のいく金額で売却できるようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを購入したときは、さまざまな手続きの手数料や税金などがかかったはずです。それと同様に、マンションの売却を行うときにも税金や諸費用がかかります。そのときかかる諸費用については不動産会社の人が詳しく教えてくれますが、後でかかる税金のことまで教えてくれるケースは多くないかもしれません。そこで今回は、マンションを売却した後に必要となる確定申告のため、税金や控除についてご説明します。マンションの売却に伴って、必ずかかる税金があるここでは、マンションを売却すると必ずかかる税金についてご紹介します。【1.登記費用】マンション購入時に住宅ローンを利用していればマンションはローンの抵当に入っていたことになりますから、マンション売却に伴って抵当権を外さなければなりません。この場合、住宅ローンの抵当権を抹消するための手続きを行うことになりますが、不動産の抵当権抹消登記にかかる登録免許税は原則として1物件につきそれぞれ1,000円です。マンションの登記簿は専有部分と敷地権の持ち分からできていますが、今ではほとんどのマンションが敷地利用権と専有部分が一体化されていると考えられます。もしマンションの登記簿に「部屋部分」と「土地の持ち分」が記載されていれば、敷地利用権と専有部分が一体化されているとみなすことができます。この場合の登録免許税の計算方法は以下の通りです。・部屋部分(建物)と土地部分の合計×1,000円この場合、専有部分が1つで土地持ち分が2筆だと合計3,000円です。部屋部分は1つなのに土地部分は2筆以上ということもよくあるので、その分だけ登録免許税がかかることになります。もし古いマンションで、敷地利用権と専有部分が一体化していない場合は、土地の持ち分の登記簿(自分の持ち分に係る一部事項証明書)を別途取得し、抵当に取られている不動産を確認しましょう。この場合の登録免許税の計算方法は敷地利用権と専有部分が一体化されている場合と同じです。また、居住していたマンションを売却すれば当然住所も変わるので、登記簿上も新住所への変更手続きをします。このとき住所変更登記の登録免許税として1,000円がかかります。【2.印紙税】不動産を売買する際は、売買契約書に印紙を貼ることによって、税を納めます。税額は売却価格によって決まっています。平成26年4月1日~平成30年3月31日の間は、軽減税率が適用されます。契約金額によって印紙税額は変動しますが、詳しくは以下の通りとなります。・契約金額10~50万円の場合:本則税率で400円、軽減税率で200円・契約金額50~100万円の場合:本則税率で1,000円、軽減税率で500円・契約金額100~500万円の場合:本則税率で2,000円、軽減税率で1,000円・契約金額500~1,000万円の場合:本則税率で1万円、軽減税率で5,000円・契約金額1,000~5,000万円の場合:本則税率で2万円、軽減税率で1万円・契約金額5,000万円~1億円の場合:本則税率で6万円、軽減税率で3万円・契約金額1億円~5億円の場合:本則税率で10万円、軽減税率で6万円・契約金額5億円~10億円の場合:本則税率で20万円、軽減税率で16万円・契約金額10億円~50億円の場合:本則税率で40万円、軽減税率で32万円・契約金額50億円~の場合:本則税率で60万円、軽減税率で48万円マンションの価格を無料査定してみる利益が出たときにかかる税金もあるここでは、マンション売却によって所得が発生した場合にかかる税金についてご紹介します。【1.譲渡所得税】マンションを売却して発生した所得を「譲渡所得」といいます。譲渡所得がマイナスとなった場合は、課税の対象とはなりません。譲渡所得の求め方は、以下の計算方法となります。譲渡所得=譲渡価額-取得費-譲渡費用他の所得とは別で考えられており、この所得には所得税と住民税が課税されます。税率はマンションを譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年に満たない場合と、5年を超えている場合では大きく異なります。・所有期間が5年を超える土地・建物等(長期譲渡所得)…20.315%(うち所得税が15.315%、住民税が5%)・所有期間が5年以下の土地・建物等(短期譲渡所得)…39.63%(うち所得税が30.63%、住民税が9%)これに加え、平成49年12月31日までは復興特別所得税2.1%が上乗せされています。マンションの売却で、税金が控除できます居住用マンションの譲渡所得にかかる税金には、3種類の控除があります。【1.最大3,000万円の特別控除】マンション売却の場合、譲渡所得は3,000万円まで特別控除によって非課税とされます。譲渡所得が3,000万円を超える場合には課税対象となりますが、あてはまるケースは稀でしょう。ほとんどの場合は控除の対象になると考えられます。なお、おおまかな適用要件については以下の通りです。・自分が居住している家屋やその敷地、借地権を売却すること。・売却した年の前年、前々年に同じ特例の適用を受けていないこと。・居住している住宅の買い換えや交換の特例もしくは、その住宅の譲渡損失についての損益通算及び繰り越し控除の特例について、その適用を受けていないこと。・売った建物や土地について、他の特例の適用を受けていないこと。・災害で住むことができなくなった家屋の場合は、その敷地に居住しなくなった日から3年目の年の12月31日までに売却を行うこと。・親子や夫婦などが売り手・買い手でないこと。この特例の適用を受けるための詳しい要件は、国税庁のホームページに記載されていますのでご確認ください。【2.軽減税率の特例】売却したマンションを10年以上にわたって所有していた場合には、軽減税率の特例を受けることができます。こちらの適用要件は以下となり、詳しくは国税庁のホームページに記載されています。・日本国内にある自分が住んでいる家屋、その敷地を売ること。・売却した年の前年、前々年に同じ特例を受けていないこと。・ほかの特例を受けていないこと。・親子や夫婦などの関係がある相手に売却したものでないこと。【3.買い換え特例】マンションを売却して代わりの住まいに買い換えたときは、譲渡所得にかかる課税を将来に延長することができます。これにも適用要件があり、おおまかには以下となります。・自分が住んでいる家屋、その敷地、借地権を売ること。・売却した建物や土地の所有期間がともに10年を超えていること。・新しく購入した敷地の面積が500㎡以下であること・新しく購入した住宅の床面積が50㎡であること・親子や夫婦など特別の関係がある人が、買い手でないこと。ただし、この特例は譲渡所得の金額が3,000万円を超えた場合にのみ検討されるので、ケースとしては稀かもしれません。また、3,000万円の特別控除と買い換え特例は併用することができません。ともに適用対象となる方は2つの要件を比較して、お得になる方を選択しましょう。まとめ今回は、マンション売却に伴ってかかる税金や控除について詳しくご紹介しました。いざマンションを売却しようとなれば、多くの手続きが発生するものです。専門家にお任せすることも多くなるかと思いますが、少しでも税金の知識があれば手続きをスムーズに行うことができるでしょう。もし控除が受けられれば納める税金を減らせますから、ご自分のケースが控除対象かどうかも確認しておきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日マンションを売却したら、その年度末に確定申告をする人が多いはずです。確定申告をするときには、減価償却費の計算が必要となります。しかし、減価償却って何?という方もいれば、計算が苦手で自分で申告できるか今から不安という方もいるかもしれませんね。そこで今回は、減価償却についての基礎知識をご紹介します。減価償却って何のこと?計算の方法は?まずここでは、減価償却の意味と減価償却費の計算方法についてご紹介します。【1.減価償却の意味】建物や備品、車両運搬具などは使っている内に老朽化してしまいます。つまり、その分の価値も減少するということです。また、年月が経つことで流行遅れになったりしても、価値は減少します。この価値の減少額を費用とし、固定資産の取得原価を減らすという会計上の処理を、減価償却と呼んでいます。ちなみに、土地は使用期間や時間の経過による価値の減少はありません。そのため、土地に対しては減価償却は行いません。【2.減価償却の計算方法】次に減価償却費の計算方法ですが、以下の式で計算できます。物件購入費×0.9×償却率×経過年数=減価償却費償却率が分からないという方も多いでしょう。これは、建物の構造によって変わってきます。マンションは通常、鉄筋コンクリート造(RC造)の場合が一般的です。RC造の建物の耐用年数と償却率は次のようになります。鉄筋コンクリート造(RC造)の場合:【非事業用の建物】耐用年数70年、償却率0.015【事業用の建物】耐用年数47年、償却率0.022このように、減価償却の対象となる固定資産ごとに、耐用年数が法律で定められています。建物の造りに応じて木骨モルタル造、鉄筋コンクリート造など、細かく分けられいます。また、同じ鉄筋コンクリート造の建物でも事業用か非事業用かで耐用年数が異なりますから、その場合減価償却費も変わってきます。ここでは、非事業用の鉄筋コンクリートで計算してみましょう。【マンションを4,000万円で購入し、10年が経過してから売却した場合の減価償却費】40,000,000円×0.9×0.015×10年=5,400,000円マンション売却で減価償却が必要な理由ここでは、マンションを売却する際にはなぜ減価償却が必要なのかについてご説明します。【1.確定申告で必要になるため】以下の式では、マンション売却による所得を計算できます。譲渡価額-取得費-譲渡費用=譲渡所得※譲渡価額:マンションを売却した金額※取得費:売却したマンションの購入額(仲介手数料含む)から、減価償却費を控除した金額※譲渡費用:売却に要した仲介手数料等の費用こうして計算された「譲渡所得」に対して課税されるため、マンションを売却した人は確定申告が必要になります。基本的にはマンションを買った金額よりも高い金額で売却できた人、つまり譲渡所得がプラスになった人が対象になります。【2.取得費を求めるため】確定申告をする際には譲渡所得が必要ですが、上記の式で計算するには所得費を求めなければなりません。ここで必要となるのが減価償却費です。先にご説明した通り、取得費用=マンション購入額とはなりません。減価償却を行った後の金額を当てはめますので、計算方法は以下の通りとなります。40,000,000円-5,400,000円=34,600,000円4,000万円で購入して10年が経過したマンションの取得費は、上記となります。もしこのマンションが3,000万円で売却できたとし、譲渡費用が90万円かかったとして譲渡所得を計算してみましょう。(譲渡価格)30,000,000円-(取得費)34,600,000円-(譲渡費用)900,000円=(譲渡所得)-5,500,000円結果として550万円の損失が出てしまいました。基本的に確定申告が必要となるのは譲渡所得がプラスとなった人なので、もしマイナスであれば税法上は確定申告をする義務は発生しません。ただし、以下のケースに該当すれば特例の適用対象になる場合があります。・マンションの買い換えを行った場合:居住用財産の買い換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例・売却した場合:居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例上記の特例対象となった場合は税金の還付が受けられるため、確定申告をすることによりすでに納めた税金の一部を返してもらえるかもしれません。ちなみに取得費には仲介手数料だけでなく、購入時の売買契約書の印紙税、不動産取得税、司法書士への報酬なども含むことができます。取得費が大きくなれば譲渡損失額も大きくなり、その分戻って来る源泉徴収税額が増えることになりますから、覚えておくと良いでしょう。マンションの価格を無料査定してみる減価償却を行わない例もあるここでは、例外的に減価償却を行わない場合についてご紹介します。【1.最大3,000万円の特別控除を受けられる人】譲渡所得がプラスになれば本来は課税対象となるのですが、ご自分が居住していたマンションを売却した場合には得た利益に対して最大3,000万円の控除があります。課税譲渡所得=譲渡所得-(最大3,000万円の)特別控除上記の式で計算を行って課税譲渡所得がマイナスになれば、非課税となるため所得税は発生しないことになります。【2.購入した時期が古すぎて、契約書がない人】マンション購入から年月が経ってしまい、契約書がないという方も少なくないでしょう。そんなときは「概算取得費(売却したマンションの譲渡価格の5%)」という数値を用います。もしマンションが30,000,000円で売却でき、譲渡費用が900,000円の場合の課税譲渡所得は以下となります、(譲渡価額)3,000万円-(概算取得費3,000万円×5%)150万円-譲渡費用90万円=課税譲渡所得2,760万円この計算方法で課税譲渡所得を計算する場合には、減価償却は行いません。まとめ今回は、マンション売却の際の減価償却について詳しくご紹介しました。実際にマンションの減価償却費を求める計算をするとなると、なかなか複雑なものですね。しかし、自分が売却したマンションの資産価値を知ることは確定申告をする上でも大切なことです。面倒に感じるかもしれませんが源泉徴収税額の還付を受けられるケースもありますから、マンションを売却したら確定申告にかかわるお金の計算についてはきちんと把握しておくようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日マンションをやっと売却できたらまずはホッと一息つきたいところですが、確定申告の時期が迫っているかもしれません。確定申告は大変そうに思えますが、ちょっと手間をかけることで納め過ぎた税金を取り戻せるかもしれません。今回は、マンション売却時における確定申告についてご説明します。マンションを売却したら、確定申告しなければならないの?まず、マンション売却に伴う確定申告の対象者についてご説明しましょう。【1.そもそも確定申告とは?】確定申告とは、毎年1月1日~12月31日までの1年間の所得を合計し、税務署に確定申告書による申告を行い、手続きによって次年度の納税額を確定することです。会社員の方なら一般的には会社で年末調整の手続きを行ってもらえるので、毎年確定申告する必要はありません。しかし、給与以外の所得があった場合にはご自身で確定申告を行う必要があります。行わなかった場合には、法定納付期限の翌日~完納の日までの期間について延滞金が加算されてしまいます。確定申告は必ず期間内に行ってください。【2.マンションを売却した場合の確定申告はどうする?】ではマンションを売却した場合、必ず確定申告はしなければならないものでしょうか?マンションにも居住用のものと事業用のものがありますが、ここでは居住用のマンションを例に挙げてご説明していきます。基本的には、マンションを購入した金額よりも高い金額で売却できた場合には確定申告をしなければなりません。マンションなどの不動産物件を売却して利益を得ると税法上では「譲渡所得」とみなされ、「譲渡所得税」という税金を納めることになるためです。マンションを売却した人で、確定申告の義務が生じる条件とは?マンションを売却して利益を得た方は全員確定申告の義務があるのかと言えば、実はそうとも限りません。確定申告の義務の発生には、所得の金額が関わってきます。マンション売却による所得は次の公式で求めることができます。譲渡所得=譲渡価額-取得費-譲渡費用※譲渡価額…マンションを売却した金額※取得費…売却したマンションを購入したときの費用(仲介手数料含む)から、減価償却費を控除した金額※譲渡費用…売却に要した仲介手数料や修繕などの費用この式によって算出される「譲渡所得」の金額によって、税金の納付が発生します。次は、どのくらい所得があると税金がかかるのかを見ていきましょう。【1.譲渡所得が3,000万円以上の方:納税対象で確定申告が必要】これぐらい高額の所得があれば税金を納付しなければならず、確定申告も必要になります。とはいっても、現代においてこれほどマンションが高値で売れるケースは少ないため、これだけ高額な譲渡所得になる例は稀でしょう。【2.譲渡所得が3,000万円以下の方:確定申告で非課税にできる】本来はマンションを買った金額より高く売却していますから、譲渡所得はプラスになりますが、この場合は確定申告を行うことでかかる税金をゼロにすることができます。つまり、節税のために確定申告が必要となるのです。なぜ確定申告によって非課税にできるのかと言うと、ご自分が住まわれていたマンションを売却した場合、利益に対して最大3,000万円の控除があるからです。これは「課税譲渡所得」と言い、利益が出た場合の計算のベースとなる金額にあたります。計算方法は次のとおりです。課税譲渡所得=譲渡所得-(最大3,000万円の)特別控除もし譲渡価額がプラスになったとしても、そこから3,000万円の特別控除分を引くと課税譲渡所得がマイナスになる場合があります。その場合、税金の納付は発生しません。【4.利益は出なかったもの、税金の還付金が受けられるかもしれない人】3,000万円の特別控除を受けなくても、「譲渡価額-取得費-譲渡費用」がマイナスとなり損失を計上されるケースがあります。この場合、税法上確定申告をする必要はありません。しかし、以下の特例が適用される場合がありますから気をつけましょう。・買い換えの場合…居住用財産の買い換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例・売却の場合…居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰り越し控除の特例上記の特例の対象者は税金の還付が行われるため、還付金を受けるために確定申告が必要になってきます。マンションを売却するときは、さまざまな控除や特例の条件を満たしているか確認しておきましょう。もし申告義務がなくても、確定申告することでよりお得になる場合があります。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却後の、確定申告手続きの流れとは?ここでは、マンションを売却した場合に確定申告を行う際の流れについてご紹介します。【1.確定申告に必要な書類を用意する】一般的な必要書類を紹介しておきます。1.確定申告書2.分離課税申告書3.譲渡所得の内訳書(1~3は税務署で入手できます)4.売買契約書(購入時・売却時の両方が必要になります)5.譲渡資産の登記事項証明書(法務局で手に入ります)6.住宅ローンの残高証明書(住宅ローン融資を受けている、各金融機関で手に入ります)7.除票住民票(市区町村役場で手に入ります)8.仲介手数料など、諸経費となる分の領収書9.マイナンバーカードもしくは番号確認書類と身元確認書類(平成28年分以降から必要になりました)【2.確定申告書を作成する】正しい書き方は国税庁のホームページでも解説されていますが、それでも不安があれば税務署に問合せて記入方法を詳しく教えてもらうのが最も確実でしょう。【3.確定申告書・関連書類を税務署に提出する】提出方法としては、以下の3パターンがあります。1.税務署に書類を持って行って、提出する手続きに不慣れな方は書類を税務署に持参し、不明点は直接聞いた方が早いと思われます。なお確定申告のシーズンには税務署の職員が増員され、問合せ専用の窓口も設けられています。2.e-taxを使ってインターネットで提出する平日の昼間に税務署へ行く時間がない方は、インターネットでの提出がおすすめです。自宅で記入から申告まで、全ての作業を終えることができるので便利です。不明な点もネット上でのサポートページもあるので安心ですし、インターネットに慣れている方なら作業も難しくないでしょう。3.税務署に書類を郵送し、提出する郵送するだけなので簡単に思えますが、もし記載にミスがあった場合はまた書き直して郵送することになるため、二度手間になる可能性もあります。慣れていない方の場合は、やはり税務署へ直接訪問して提出したほうが良いかもしれません。利益が出た場合と損失が出た場合、また特例適用対象となる場合で準備する書類が変わってきます。それぞれのケースで必要となる書類は、国税庁ホームページの確定申告特集サイト「確定申告書などの様式・手引き」に記載されていますのでぜひご参照ください。まとめ今回は、マンション売却時の確定申告についてご紹介しました。マンションを売却できたものの「ちゃんと確定申告しましたか?」と、周囲の人が助言してくれることはあまりないかもしれません。しかし、「確定申告しておけば少しはお金が戻ってきたかも」と後悔しないよう、事前に調べて書類を準備のうえ期日内に申告を済ませるようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日マンション売却を成功させるためには、内覧件数を増やし、より多くの購入希望者をつくることが大切です。チャンスを増やせば、予定より早く売却できる可能性もあります。今回はご希望の時期や価格でマンションを売却したい方のために、内覧件数を増やすコツをお伝えしたいと思います。マンション売却成功には内覧件数を増やすことが絶対条件?「内覧件数が多い=ニーズがある」ということです。希望価格、タイミングで売却できる可能性が高くなります。関心を持って内覧してくれる人が多ければ多いほど、マンション売却の可能性が高まります。一般的に、マンション売却にかかる期間は3ヶ月程度と言われています。3~6ヶ月程度は許容範囲内ですが、6ヶ月を過ぎると何かしらの問題点があると考えた方がよいでしょう。また、マンションが売れるまでの内覧数の平均は10件程度とされています。3~6ヶ月に10件以上の内覧数があれば平均的です。マンション売却において内覧件数を増やすことは、売却のチャンスを増やすことに直結するのです。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却がうまくいかない……内覧件数が増えない原因は?マンション売却で内覧件数が増えない場合、その原因には以下のようなことが考えられます。【原因1】売り出し価格が相場より高いたとえ魅力的な物件でも、売り出し価格が相場と比較して高い場合は、買い手の予算を超えてしまっているかもしれません。絶対に値下げしたくないという場合は別ですが、内覧の申し込みがあまりに入らない場合は多少の値引きを検討し、不動産業者に相談してみるとよいでしょう。【原因2】広告活動が不十分不動産会社が適切な広告活動を行っていない可能性があります。ご自分でも、広告活動の状況についてきちんと確認してみましょう。チラシを配る範囲が狭いなど、問題点が浮上する場合があります。【原因3】物件情報が魅力的でない広告活動していても、掲載している物件情報が魅力的でない場合、内覧件数は伸び悩みます。マンション購入希望者の立場でチェックしてみましょう。・写真は魅力的か・写真の枚数は適切か・物件情報が少なくないか・マイナス要素が多い情報になっていないかなど【原因4】意図的に不動産業者が物件情報を隠している不動産業者が故意に物件情報を隠し、内覧数が増えないことがあります。たとえば仲介手数料を一人占めしたいために、わざと情報を隠蔽する悪徳業者も存在します。売却物件情報の掲載が少ないなど意図的なものを感じたら、不動産会社を変更することも検討した方がよいでしょう。【原因5】需要がない地域や環境などの要因で需要がないという可能性もあります。内覧希望の問合せがない場合、値下げ、アピールポイントを増やす、などの工夫が必要です。最終手段として、買取価格は安くなりますが不動産会社に直接買い取ってもらうという方法もあります。マンション売却成功のために内覧件数を増やす方法はコレ!ここでは、マンション売却で内覧件数が増えない原因を踏まえたうえで、どうすれば件数を増やせるかについてご紹介します。【方法1】広告媒体をチェック広告活動の有無だけをチェックするのではなく、どんな広告媒体なのかも必ず確認しましょう。物件情報を掲載するインターネットサイトの名称と載せる数をチェックします。折込チラシはどのような新聞や冊子に入れられ、その頻度がどのくらいなのかも確認しましょう。【方法2】検索ワードを考え、販売戦略を立てるマンション売却で内覧件数を増やすためには、1人でも多くの人に物件情報を閲覧してもらうことが重要です。そのため、ネット検索でヒットしやすい「検索ワード」を考える必要があります。例を挙げると、価格は「30,000,000円未満」に、駅から「徒歩5分以内」に設定するという形で設定します。このように具体的な数値を入れるとネット検索でヒットしやすくなることがあります。【方法3】似たマンションの動向チェック売却物件には、必ず競合物件があります。同マンションはもちろん、似たような立地条件、間取り、住環境の競合物件が売りに出てないか、チェックしましょう。比較したとき、自分の方が不利な場合は売却条件の変更も視野に入れる必要があります。ただし、絶対に競合物件より価格を下げる必要はありません。似た条件で安値の物件があったら、その価格差を埋めるだけのアピールポイントを買い手に伝える戦略を立てれば済む話です。知らずにアピールするより、競合に勝つためにアピールポイントを探した方が、結果として魅力的なアピールポイントが見つけやすくなります。アピールポイントとしては、以下のような要素が挙げられます。・高層階、角部屋、日当たり良好・リフォーム工事したばかり・築年数が新しい・最寄駅まで近い・便利なお店(コンビニ、病院など)が近い・オール電化内覧件数を増やしてマンション売却を成功させたいなら、人任せにしていてもうまくはいきません。内覧件数が少なければ原因を探り、増やす方法を考え、不動産会社とコミュニケーションをとって対策を練りましょう。まとめマンション売却のためにはいかに内覧件数を増やすことが重要かをお伝えしてきましたが、ご参考になったでしょうか。まずは物件に興味を持ってもらい、内覧件数が少ない場合は原因を探し、どうすれば増えるかを考えて行動に移しましょう。そして、希望の価格と期間内で無事に売却することをめざしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日マンションを売却する際、内覧は重要なポイントです。もちろん新築マンションでも内覧会はありますが、実際に生活している人の様子を見られるのは中古マンションでの内覧だけ。内覧で好印象を与えられれば、マンション売却の可能性も高まります。今回は、中古マンションでの内覧の重要性や注意点のほか、準備しておきたいことなどについて解説していきたいと思います。マンション売却で内覧が重要な理由最近では、マンション購入に際して新築マンションと中古マンションの両方を比較検討する方が増えています。新築はモデルルームしか見ることができませんが、中古は現物をさまざまな要件に基づいて直接確認することができます。つまり、マンション売却においても内覧に来ていただくことが購入の決め手となるケースがほとんどといえます。購入希望者は、対象物件がどう使われていたか、売主の人柄はどうかなども内覧で確認したいと考えています。売主が物件のメリットやデメリットを明確に話し、実際に居住してきた様子を的確に伝えることができれば、内覧を成功させ売却できる可能性は高くなるでしょうマンションの価格を無料査定してみる内覧の前に準備すべきことマンションの売却で重要な要素となる内覧ですが、その事前準備も大切です。購買意欲が湧く内覧を実現させるため、以下の用意を周到にしておきましょう。【準備1】Q&Aを作成質問されそうなことを予想し、「Q&A」を作っておくと急な質問に対応できます。よくある質問としては以下のようなものがあります。・買い物をする場所が近くにあるか・保育園や小中学校までの距離・住環境(周囲の住人、交通量、雰囲気など)・マンションを売却する理由質問に対して特別良い答えを準備するのではなく、「日中の交通量は多いのですが、夜間はとても静かになります」などありのままを伝えましょう。また売却の理由は、トラブルや欠陥の有無を気にされている場合に多く聞かれる質問です。「親の実家で同居するため」など、明確な答えがあると安心感を与えられます。【準備2】掃除内覧時、清潔感のある室内に整えておくことは最低限のマナーです。大切に住んできたことをアピールできるようにきれいに掃除しましょう。・玄関の場合内覧者が最初に目にする玄関は念入りに掃除しましょう。靴は靴箱へ、傘などは収納スペースに入れ、きちんと整理整頓します。また換気をして消臭剤・芳香剤などでニオイ対策をしておくことも大切です。・廊下の場合廊下に物があると狭く感じるため、何も置かないのがベストです。どうしても必要な場合にも、圧迫感を出してしまう背の高い物を置かないよう工夫しましょう。・リビング、ダイニングの場合リビングやダイニングはできるだけ広く見せるのがポイント。床面を見せて広々とした空間にするため、余計な家具などは処分しておきます。リモコンなどは小物入れにまとめ、本や書類なども散らからないようラックを使って整理してください。・キッチンガスコンロ周辺の汚れ、しみ、天板はしっかり磨きます。水まわりも念入りに掃除します。忘れやすい換気扇のフィルターも掃除しておきましょう。調理道具などは出しっぱなしにせず収納します。・トイレ、洗面所便座だけでなく、床、ペーパーホルダーなどほこりやしみ汚れが目立つところも掃除します。ニオイ対策として、換気や脱臭剤なども活用しましょう。・バスルーム浴槽、床、壁の水垢やカビは可能な限り除去します。鏡も忘れず磨き、シャンプー類も整理整頓しましょう。・クローゼット見られたくない物を押し込めたくなるクローゼットですが、内覧時には必ず見られる場所です。ごちゃごちゃした印象にならないよう整理整頓しましょう。内覧時と内覧後に注意しておきたいこと内覧中はもちろん、内覧が終わった後にも注意したい点があります。【内覧時の注意点1】質問はすべて答える基本的には、質問されたことにはすべてお答えしましょう。もし答えにくい質問をされたときは「主人が不在なので、また改めます」など、いったん回答を保留にする方法も有効です。【内覧時の注意点2】ゆっくり見学できる雰囲気に内覧中にしつこく付いて回ると内覧者が落ち着かないため、過ごしやすい雰囲気を作りましょう。いろいろとアピールし過ぎることは逆効果になるかもしれません。【内覧時の注意点3】室温・照明調整快適な室温を保ちましょう。エアコンをつけ、空気清浄機も活用してください。また内覧時は明るい部屋にするため、照明はすべてつけると良いでしょう。以上が内覧時の注意点ですが、内覧が終わった後にも気をつけたいことがあります。【内覧後の注意点1】ドアや床のキズ大きなキズを隠したままにすることによりトラブルになる可能性があります。「ここにキズがありますが、引き渡しまでには修繕します」と説明すれば問題ありません。【内覧後の注意点2】購入を断られたら理由を聞く内覧後に購入しなかった人がいる場合、不動産会社になぜ断られたのか理由を聞いておきましょう。購入に至らなかった経緯を知ることで、今後の対策を練ることができます。まとめマンション売却を成功させるには内覧がとても重要です。事前準備はもちろん、内覧当日の動きや内覧後の反応をきちんと確認し、購買意欲のある内覧者を見極めましょう。内覧は不動産会社の担当者と同行することが多いため、コミュニケーションをきちんととっておくことも大切です。希望の時期・金額で売却するためにも、しっかり対策を練って内覧を成功させましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日マンション売却に際して不動産会社が仲介を行う場合、主に3つの方法があります。その1つが今回紹介する「一般媒介契約」です。どんな特徴があり、メリットやデメリットは何か、徹底的に解説します。マンション売却で一般媒介契約を検討している方は必見です!マンション売却における一般媒介契約の特徴とは?マンション売却における一般媒介契約とは、同時に2社以上の不動産会社へ仲介を依頼することが可能となる方法です。不動産会社を介さずに、自分で探した買主と契約することもできます。行政指導(3か月以内)はありますが、基本的には契約に義務的な有効期限は設けられていません。また、不動産会社がREINS(レインズ)へ登録を済ませる義務も発生せず、売主への営業状況を報告する義務もありません。REINS(レインズ)とは、不動産流通機構を指します。物件を登録掲載すると登録証明書が発行され、不動産会社から受け取れます。会員となっている不動産会社が自由に物件を閲覧できるため、売れる確率が高くなります。また、マンション売却の一般媒介契約には、「明示型」と「非明示型」の2つがあります。明示型は他に媒介契約を結んだ不動産会社について通知を行う方法で、非明示型は通知を行わない方法です。一般媒介契約はさまざまな不動産会社と媒介契約ができるため、買主を幅広く探せるイメージが強いのですが、不動産会社側としては専任媒介契約と比較すると安定性が低い契約となります。営業活動に力が入らない、買い手探しに時間がかかるなどのデメリットが生じる場合もあり、注意が必要です。納得できる価格で売れるまで時間をかけてもいい方の場合は、一般媒介契約が向いているでしょう。また、人気エリアの物件を持っている人や近所に売却予定を知られたくないという方にも、一般媒介契約がおすすめです。マンションの価格を無料査定してみるメリットは?マンション売却で専任媒介契約を選ぶ場合マンション売却で一般媒介契約を選んだ場合のメリットは、以下のとおりです。【メリット1】早期成約の可能性も!売却の窓口である不動産会社を何社でも選べるため、不動産会社間の競争意欲を掻き立てることができれば、早期成約につながる可能性が高いでしょう。複数の不動産会社が取り扱うエリアが広ければ、より多くの人が物件を目にするため、早く売れる可能性があります。【メリット2】好条件の不動産会社を見つけやすい専任媒介契約とは違い、いろいろな不動産会社と同時に契約できるため、自分と相性の良い不動産会社を見つけやすいです。不動産会社の強みを比較し、好条件のところをメインにして、売却を進めることができます。【メリット3】情報がたくさん集まりやすい売却したいマンションの情報を広いエリアに回せるため、興味を持った人の数、物件情報へのアクセス数など、さまざまな情報を集めることができます。情報を整理するのが大変な場合もありますが、買主になりそうな人を早めに厳選できます。デメリットは?マンション売却で専任媒介契約を選ぶ場合一般媒介契約にもデメリットはあります。以下に、その詳細についてご紹介します。【デメリット1】不人気物件と思われる可能性がある窓口が複数になることで、マンションを買う予定の人は同じ物件を何度も目にする可能性があります。短期間なら記憶に残りやすいというメリットになりますが、長期間同じマンション情報を目にすると、買い手は「売れないマンションだ」と思ってしまいやすくなります。人気のない物件だと判断されれば、興味を持つ人も減っていくかもしれません。広告戦略をきちんと立てないと、問題があるマンションだと思われかねないため、注意が必要です。【デメリット2】不動産会社の間で足の引っ張り合いが起こる可能性も不動産会社は仲介手数料を得るために売却の営業を行います。媒介契約をしたからには他社に売られるより自社で売りたいと考えることは当然です。そのため、不動産会社の間で足の引っ張り合いが起こる可能性があります。好条件の提案や値引交渉などを行った結果、希望の売却価格より安値で買い叩かれることや、高く買い取る予定の希望者がいたにもかかわらず早期売却のため安い買主を優先されるなどのケースも発生します。【デメリット3】積極的な営業をしてくれない一般媒介契約の場合、人気物件でないと分かると「他とも契約しているはずだから……」という理由で、積極的に販売活動を行わない不動産会社もあります。コストをかけて売れなかった場合ロスにつながるため、費用がかかる活動を控えることがあります。まとめ今回はマンション売却の際、一般媒介契約を選ぶメリットとデメリットを中心に解説してきましたが、いかがだったでしょうか。一般媒介契約はデメリットが多いように感じる方もいるかもしれませんが、物件によっては一般媒介契約の方が売りやすいこともあります。所有するマンションの特徴を把握し、どの売却方法がベストか慎重に判断しましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日マンションを売却するときは買い手をご自分で見つけることが難しいため、一般的には不動産会社へ仲介をお願いすることが多いでしょう。その際、不動産会社と取り交わす契約のことを「媒介契約」と呼びます。媒介契約にもさまざまな種類があり、その1つに「専任媒介契約」があります。ここでは、専任媒介契約の特徴やメリット・デメリットについてできるだけ詳しく解説しましょう。マンション売却における「専任媒介契約」の特徴専任媒介契約はマンションの売却に際して仲介をお願いする契約方法の1つですが、これは不動産会社1つだけに仲介を依頼する内容での契約を意味します。したがって、異なる不動産会社へ同時に重複する形で仲介を依頼することは禁じられています。しかし、ご自分で見つけてきた相手とは不動産会社を介さずに契約してもよいとされています。つまり、ご親族やお知り合いなどと売主が直接売却交渉をするのはOKということです。【媒介契約書による締結が必要】媒介契約は、宅地建物取引業法により媒介契約書によって契約を行うことが義務付けられています。媒介契約書は、契約の種類・サービス内容・仲介手数料などを明記したものです。一般的に、国土交通省が定めている「標準媒介契約約款」に基づき作成されます。専任媒介契約においてその有効期間は3ヶ月以内と定められており、自動更新はできません。売り手が契約の更新を希望する場合は、書面で申し出る必要があります。一般的に、契約期限が近くなると不動産会社から連絡があり、更新手続をすれば契約更新可能です。指定流通機構(レインズ)への登録は契約を締結した日から1週間(7日)以内に済ませなければならないという決まりもあります。レインズとは不動産流通機構が運営する不動産に関する情報交換を行うためのネットワークシステムで、レインズに登録すると売却したい物件について幅広く知らせることが可能になります。会員となっている不動産会社はリアルタイムで物件情報を検索できます。また、売却に関する状況報告は2週間に1回以上行うことを義務付けられています。媒介契約を締結した後、不動産会社は売主に対して業務状況を報告します。購入希望者からの問合せの有無や営業活動の方法など、詳細を伝えます。【専任媒介契約の契約解除について】マンション売却で専任媒介契約を選択したものの、何らかの事情で契約解除をしたい場合、それが可能かどうかは気になるところでしょう。解除の理由が第三者の立場からも正当性があり、やむを得ないと見なされた場合、基本的に違約金は発生しません。ただし、売却活動に使った広告費などについては請求される可能性があります。【専任媒介契約に向いている人】マンション売却で専任媒介契約が向いている人は、以下のような状況下にある人です。・忙しくて自分で売却交渉する暇がない・信頼できる不動産会社、営業マンを見つけた・至急売却したい・売却できなかった場合は、不動産会社に直接買い取ってもらいたいマンションの価格を無料査定してみる専任媒介契約でマンション売却する主なメリットは3つマンション売却で専任媒介契約を選択するメリットは、以下にご紹介するとおりです。【メリット1】不動産会社が積極的に営業してくれる専任媒介契約の場合はレインズに登録する義務が生じるため、綿密な戦略や販売計画が必要になります。広告に力を入れるなど積極的な販売活動を行ってもらいやすくなります。マンションが売れないと不動産会社には仲介手数料が入ってきません。経費を回収できないうえ長く売れ残ってしまうと売主が他社に乗り換える可能性もあるため、販売活動にも積極的にならざるを得ないのです。【メリット2】進捗状況が分かりやすい不動産会社からの進捗報告が最低2週間に1回はあるため、売り手側も販売状況を把握しやすい利点があります。窓口は契約締結した不動産会社1つだけですから、さまざまな情報をまとめて得られます。広告の反響、問合せの有無、ほかの不動産会社からの問合せなどを1度に知ることができるため効率的です。【メリット3】自己発見取引できるより好条件で買ってくれる人を自分で見つけた場合は、自由に販売できます。人脈を使える方にとってはメリットになるでしょう。ただし、不動産会社へ営業経費の支払いが発生する可能性もあるため、事前に調べておく必要があります。専任媒介契約でマンション売却する際はデメリットにも着目!マンション売却で専任媒介契約を選択した場合、メリットだけではなくデメリットもあります。デメリットとなる面についても認識しておきましょう。【デメリット1】販売活動に力を入れない不動産会社もあるマンション売却の依頼は1社に限られます。それが専任媒介契約最大のデメリットと言えるでしょう。不動産会社の営業力や情報発信力によっては、売れる時期が遅くなる可能性があります。他社との競争がないことで、活発な営業を行わない不動産業者もあるようです。【デメリット2】売り止め、囲い込みされやすい専任媒介は売り止めや囲い込みをされやすい契約形態と言われることがあります。売り止めは、問合せや商談の申込を一時的にストップすることを意味します。正当な理由があれば問題ありませんが、囲い込み目的だった場合トラブルに発展します。囲い込みとは、物件の問合せがあっても「商談が進行中です」などと他社からの商談の機会を拒否する行為です。このような不正行為が起こる危険性があることも、理解しておく必要があります。まとめ今回はマンションの売却方法の1つである専任媒介契約について解説してきましたが、他の契約方法を選択することももちろんできます。自分に合っている契約はどんなものかを見極めることが大切です。それに、依頼する不動産会社をどこにするかも大事なポイント。時間的余裕をもって、納得できるマンション売却を目指しましょう!まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日マンションを売却するときにはほとんどの場合、不動産会社に仲介を依頼した上で媒介契約を締結します。しかし、媒介契約にはいくつかの種類があるので一見分かりにくい印象があるかもしれません。そこで今回は、不動産会社との媒介契約とその種類・特徴についてご紹介します。不動産会社と結ぶ媒介契約とは?不動産会社へマンション売却の仲介を正式依頼するときには「媒介契約」を締結します。これは、売主が希望する仲介のサービスや仲介手数料などを明確に記したものですので、トラブルを未然に防ぐためにも内容をよく把握しておく必要があります。なお、売主から仲介を依頼された不動産会社には、法律に基づき媒介契約を締結することが義務であるとされています。まずはマンションの価格を無料査定してみるまずは媒介契約の種類を知ろう媒介契約には「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。ここでは、それぞれの特徴についてご紹介します。【1.専属専任媒介】専属専任媒介契約とは、1社の不動産会社だけに仲介をお任せする契約です。したがって、売主はその1社以外の不動産会社に仲介をお願いすることはできません。また、例えば売り出しているマンションを売主のお知り合いやご親戚などが購入したいという場合であっても、契約した不動産会社を経由して取引しなくてはいけないという決まりになっています。専属専任媒介は売却活動のすべてを1社の不動産会社に任せる契約なので、依頼者に対しての拘束力が強くなります。そのため、不動産会社には法律に基づいたいくつかの義務が課せられます。例えば、専属専任媒介契約をおこなった不動産会社は媒介契約が成立すると、5日以内に不動産共有データベースである「レインズ」へ登録することが義務づけられています。また依頼者に対しては、1週間に1度以上は仲介に関する業務の実施状況について報告しなければなりません。専属専任媒介契約を結ぶことのメリットは、不動産会社が限られた期間内に確実に売買契約を仲介するために買主を探す活動が熱心になり、比較的高い確率で早めに買い手が見つかることにあります。なお、専属専任媒介契約の有効期間は3か月以内となっています。【2.専任媒介】専任媒介契約は専属専任媒介とほぼ同じ内容の契約となり、売主は基本的に1社の不動産会社にしか仲介を依頼することができません。しかし、依頼者である売主がお知り合いやご親戚など買主をご自身で見つけられた場合には、不動産会社を通さずに売却することができます。この契約では、不動産会社は媒介契約が成立してから7日以内にレインズに登録しなければならない決まりになっています。そのため、依頼者に対しては2週間に1度以上は仲介業務の実施状況を報告する義務となっています。専任媒介契約の有効期間は、専属専任媒介契約と同じで3か月以内となります。お知り合いやご親戚など買い手のめどはある程度立っているものの、より好条件の買い手を探したいときなどには、専任媒介契約が利用しやすいといえるでしょう。【3.一般媒介】一般媒介契約は、同じ物件の売却活動を同時に多くの不動産会社へ依頼することができる契約です。専任媒介と同様にご自分で見つけた買主への売却も、不動産会社を経由することなくおこなえます。不動産会社にはレインズへの登録義務や依頼者への業務実施状況の報告義務はありません。また一般媒介契約には「明示型」と「非明示型」の2種類があり、明示型では他に媒介契約を結んだ不動産会社があれば通知をおこないますが、非明示型では通知しません。ちなみに、一般媒介契約の契約期間について法令上の制限はないのですが、行政としては「契約期間は3か月までに」という指導をおこなっています。依頼者は、条件のよい購入希望者を紹介してくれた不動産会社と取引を進めていくことができます。一般媒介契約では、多くの不動産会社に売却をお願いすることで会社同士を競争させられるため、幅広く買主を探すことができます。しかし不動産会社にとっては確実に自社で取引してもらえるという保証がないため、専属専任媒介契約や専任媒介契約の場合と比較すると、売却に関する活動をあまり熱心におこなってもらえないこともあります。したがって、買い手が見つかるまでに時間がかかる可能性が高くなります。媒介契約を結ぶ際に注意すべきポイント不動産会社と媒介契約を締結する前にはご自分の事情をふまえて、売却予定の時期や価格、どのように売却活動をおこなってほしいかなどのご希望を明確に不動産会社に伝えることが大切になります。ご希望状況によっては売却が困難になることもありますが、そのようなときには不動産会社とよく話し合って最終的な条件を決めることが必要です。また、媒介契約を取り交わす前には不動産会社の仲介業務の内容をしっかり確かめておくことも必要です。チラシやネットに掲載する広告宣伝の内容や自社の顧客への紹介など、どのような販売活動をおこなってくれるのかをきちんと見ておきましょう。また、活動報告の内容は具体的にどのようなものかなどを確認し、後々になって「受けられると思っていたサービスが受けられなかった」などということがないようにしたいものです。そして、仲介手数料の確認も忘れずにしておきましょう。宅地建築取引業法により、不動産の仲介手数料には上限額が決められています。いざ売却が決まったら法外な仲介手数料を請求されてしまったなどということのないように、事前によく確認しておくことが大切です。まとめマンションの売却は高額なお金が動く取引になりますので、どなたでも多少は不安を感じるものでしょう。できるだけ信頼できる不動産業者に仲介を依頼し、気持ちよく取引をおこないたいものですね。そのためにも不動産業者と交わす媒介契約については、その種類や特徴をあらかじめよく理解しておくことが大切です。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日マンションを売りたいとき、実際に売り出してから買い手がつくまでどのくらいの期間を要するのかが分からないと、その後の予定が立てにくいうえに不安も大きいでしょう。ここでは、マンションを売り出してから引き渡すまで、おおまかにどのくらいの期間が必要になるかについて見ていきましょう。マンション売却にはどのくらいの期間がかかるのか?一般的に、マンション売却までかかる期間は「平均3か月」と言われています。実際に売却をおこなう際にはほとんどの方が不動産会社と媒介契約を取り交わしますが、多くの場合はその契約期間も3か月が上限になっています。しかし、買いたいという人が現れない限りマンションは売れません。中古マンションに対する需要が低い地域であったり、間取りや広さが需要になかなかマッチしなかったりすれば、3か月以上どころか半年、1年と売れないこともあります。マンションの売却についてはケースバイケースであるため、一概に「○日で必ず売れます」とは言えません。したがって実際に売却をする際には平均期間などにあまりとらわれることなく、早く売るためご自分ができることは何か考えることが大切でしょう。マンションを売却する際、まず頼りにするのは仲介してくれる不動産会社です。より早く適正な価格で売却するためには、よりよいパートナーとなってくれる不動産会社を選ぶことが非常に重要になります。頼りになる不動産会社は買い手が決まるまでの間、的確な時期に的確な対策を講じて売却を成功させてくれます。不動産会社を選ぶ際には、広告活動の仕方や価格設定が適正であるか、営業力はしっかりしているかなどを見極めて「ここならお任せできる」と思える不動産会社を選択しましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンションが平均期間を過ぎても売れなければ、値下げも検討すべき?マンションが売れる平均的な期間と言われる3か月を過ぎても売れなかった場合は、どのような対策を講じれば良いのでしょうか。マンションがなかなか売れない理由としては、以下のようなことが考えられます。【1.内覧希望が少ない】売り出したのに、内覧の希望が少ないということは、反響が少ないということになります。この理由には、価格が相場よりも高すぎることや広告不足、あるいは地域の需要が少なすぎるなどの要因があるようです。特に売り出し価格が高すぎる場合には、インターネットなどで同じ地域のマンションの売り出し価格を調べ、ご自分の物件の売り出し価格と比較してみることが必要です。場合によっては、価格を下げることも検討しなければなりません。広告が不足している場合には、不動産会社に依頼して複数のマンション販売サイトに情報を載せてもらったり、新聞に折り込みチラシを入れてもらったりする必要があるでしょう。この場合、売主が広告費用を負担することもあります。また、広告に効果がない場合はホームページやチラシに載せた写真があまり魅力的でない可能性もあります。プロのカメラマンなどに写真を撮り直してもらい、画像を差し替えてもらうことも検討しましょう。また、時期によってマンションの需要も変化します。1月から3月の間は新年度に合わせて新居を探す人が多くなり、全体的な需要が高まる傾向にあります。こうした時期まで待つということも必要かもしれません。【2.内覧があっても購入に至らない】内覧に来てもらえるということは価格と立地、築年数、広さなどの条件が整った物件だと考えられます。しかし、購入に結び付かない場合は部屋自体に問題があるケースも少なくありません。「図面では良い印象だったのに、実物を見たら買う気がなくなった」と言われてしまった際に一番考えられるのは、見に来た人が「室内が汚れている」「散らかっている」と感じるケースです。自分ではきれいに掃除をして使っているつもりでも、他人も同じように感じるとは限りません。特に居住中のマンションを売りに出す場合は、部屋に家具や物が置かれたままの状態をお見せすることになります。不要な物はできるだけ処分し、部屋をスッキリ見せる工夫が必要です。また、喫煙者が居住している場合は部屋にたばこの臭いが染みついていたり、壁紙がヤニで黄ばんでいたりするなどで購入意欲が失われてしまうことが多くあります。こうした場合は壁紙を張り替えるとともに、換気や消臭につとめましょう。マンションを確実に売るには、早く動くことが肝心マンションを確実に売却に結び付けるためには、何よりもまず適正な価格を設定することです。そのうえで、必要に応じてタイミングを見極めて値下げをおこないましょう。値下げには様々なコツがあると言われていますので、不動産会社と相談しながら時期や価格の下げ幅を決めましょう。マンションを売却するときは、不動産会社に仲介を依頼することが一般的ですが、直接不動産会社に買ってもらうという手段もあります。この方法なら確実に早く売却することができますが、仲介に比べて売却価格が下がってしまうことが多くなります。マンションの広さや築年数などの条件によって仲介向きか買取り向きかがありますので、不動産会社による買取りを検討する際には、仲介・買取り両方の場合でそれぞれ査定をおこない、比較検討してみると良いでしょう。まとめ売り出したマンションがなかなか売却できないと不安が大きくなるものです。しかし、そういうときでも焦らず仲介している不動産会社と相談をしながら、売れない理由をしっかりと分析して適切なときに適切な対策をとりましょう。臨機応変に対応して、確実な売却成功に結び付けていきたいものですね。マンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日もし所有しているマンションを売却しようと考えたとき、その準備から売却成立まではどのような流れになっているのでしょう。「どこに相談したら良いのか」「どのような手続きが必要なのか」など、何から手を付けたらいいのか分からないという方も多いかもしれません。ここでは、マンション売却成功までの一連の流れと、知っておきたいポイントをご説明します。マンション売却の流れを把握しておいたほうが良い理由マンションを売却しようと思った経緯には、さまざまな理由があるでしょう。「子供が成長して大きくなったので、一戸建てに住み替えたい」、「転勤でほかのエリアに住む」、「定年退職したので田舎に帰る」など、一般的にはライフスタイル・家族構成の変化や環境や経済状況の変化に応じて住まいを売却することが多いかもしれません。また、ご親族が所有していたマンションを相続したことを機に売却を考えるという方も少なくないでしょう。両親と遠く離れて住んでいた場合や兄弟など複数人で相続した場合など、相続したマンションにそのまま住むということが現実的に難しいことも多いためです。さらには住宅ローンの返済が厳しくなったため、マンションを売却せざるを得なくなってしまうというケースもあるでしょう。以上のようにマンションの売却にはさまざまな理由があると思いますが、理由によって売却時の注意事項や手続きの手順が異なってきます。たとえば、住み替えによる売却の場合は次の住居が決まり、入居できるようになるまで現在のマンションに住まなくてはなりません。そのため、売却から引き渡しまで時間がかかることがあります。こうした場合は、引き渡しまで待つことのできる買い手を探す必要が出てくるのです。このように、マンション売却までの経緯によっては必要な手続きや対応の種類・手順が異なる場合があります。そのため売却の流れをおおまかに把握しておき、詳細な部分に変化が生じても慌てず対応できるようにしておけばスムーズに売却処理を進められるでしょう。マンションの売却までの流れマンションの売却までには一連の流れがあります。ここでは、それらの手順について詳しくご紹介しましょう。【1.査定】マンションを売却するときには、初めに査定をしてもらいます。このとき、マンションを購入した際に仲介してくれた業者と大手の不動産会社、そして地元の不動産会社の最低3か所には必ず査定を依頼するようにしましょう。【2.媒介契約】仲介をお願いする不動産会社を決めたら、媒介契約を結びます。これで不動産会社に対して正式に売却を依頼することになります。媒介契約には複数の不動産業者へ同時に売却を依頼できる「一般媒介」、1つの会社のみに任せる「専任媒介」、そして専任媒介をさらに強化した「専属専任媒介」と3種類の契約形態があります。【3.売り出し開始】売り出しが開始されると、不動産共有データベースであるレインズや各種の不動産関連のウェブページへの掲載をはじめ、新聞折り込み広告やチラシへの掲載などがおこなわれます。それらの情報から物件の所在地や価格、広さ、築年数などを購入希望者が確認できるようになります。【4.内覧】購入希望者が、希望物件を実際に見る「内覧」をおこないます。売り出しが始まったら売主はいつ購入希望者が内覧に訪れても良いように、室内の整理や荷物をまとめておくなどの準備をしておく必要があります。玄関やキッチン・お風呂などの水回り、リビング、バルコニーなどは、特にチェックされやすいのできれいにしておきましょう。【5.購入申込】内覧に来た人が物件を気に入って購入を希望した場合、購入希望額が記載された「購入申込書(買付証明書)」を受け取ることになります。このタイミングから値引きの交渉などもおこなわれます。【6.売買契約】価格等の条件交渉がまとまると、いよいよ売買契約をします。売主・買主・仲介業者が売買契約書を作成し、このときに手付金が発生します。残りの売買代金については、部屋を引き渡す日に受領することになります。【7.決済と引き渡し】購入者へマンションを引き渡します。売主はこのタイミングまでに自分の引っ越しなどを済ませ、必要に応じてハウスクリーニング等をおこなって部屋を引き渡せる状態にしておきます。最終的な決済については多くの場合において、売主・買主・不動産業者・司法書士などによって銀行でおこなわれます。最後に部屋の鍵を買主に渡し、売却が完了します。【8.確定申告】売却の翌年には、売却益や売却損について確定申告をおこないます。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却の際に注意したいことマンションをできるだけ早く、高い価格で売却するには、信頼できる良い不動産会社に仲介を依頼することが大切です。売主は仲介してもらう不動産会社を探す段階で、査定金額が妥当な会社を選択するようにしましょう。築年数や階数、部屋からの眺望などによって同じ地域にあるマンションでも条件が異なってきます。価格を設定する際には、自分の物件の特徴や価格の相場などを確認し、マンションの価値に見合った価格を付けることも大切です。また、エアコンや給湯器、ガスコンロなど室内設備の状況についても、故障や不具合がないか確認をしておきます。売買契約をする際に「瑕疵(かし)担保責任」が売主に課せられ、通常では気づかない欠陥や不具合が見つかった場合には売却後であっても売主が補修費用を負担する必要が出てくるからです。さらに、売却を始める際には、管理体制や近所との関係、駅からの距離、学校や病院までの距離などの周辺環境など、自分のマンションのアピールポイントを仲介業者に伝えておくようにしましょう。査定の金額を上げて契約を早くまとめるためには、お持ちの物件の良さをできるだけ伝えておくことも大切です。まとめ今回は、マンション売却の際の流れと注意点についてご紹介しました。マンション売却は一般の方なら一生に何度も経験するわけではありませんし、大きなお金が動く取引ですから不安に感じる方も多いでしょう。しかし、あらかじめ全体の流れを把握しておけば、慌てず手続きを進めていけるのではないでしょうか。ぜひ仲介業者さんや買主さんとスムーズにコミュニケーションを図って、満足度の高いマンション売却を成功させましょう。マンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日マイホームを建て替えたり、引っ越す必要があるとき、良い条件・高い価格で売却したいですよね。しかし不動産会社はとても多いため、自分で最良の会社を見つけることは難しいです。そんなとき、400社もの不動産会社と提携をしている無料のウェブ査定サービスを利用すれば、理想的な不動産会社を探すことが出来ます。不動産売却に興味をお持ちの方は必見です!お家を手放すときはより良い条件で!家は生活、人生の拠点となる空間です。マイホームに愛着のある方は多いでしょう。しかしそんなマイホームも、身の回りの状況の変化によって住みにくくなったり、手放さなくてはならなくなってしまいます。住みやすさというのは永久的で絶対的なものではなく、ライフスタイルと密接な関係があります。結婚し、子どもが生まれ、育ち、独り立ちする・・・と生活環境や家族構成が変化していくと、その都度住むのに最適な家の形態は変わってきます。また、転勤や引っ越し、理想の家への建て替えなどで家を手放し新たな家を購入する必要のある場合もあります。理由はさまざまですが、人生においてマイホームの売却は、誰しも直面しうる事柄です。そんなとき、家の価値を知るための査定が重要になります。家の価格は物件種別や住所、築年数、現状など、多くの条件を総合して決まるものですが、会社による差があるため、膨大な数の不動産会社から選ぶということは困難です。そんな不安を気軽に取り除くためにおすすめなのが、ウェブでの不動産無料査定サービスです。ウェブ上での不動産査定について見てみる東京オリンピック前が勝負!?不動産売却のタイミング不動産を高く売る上で大切なことは、社会情勢にアンテナを立てること。今なら、「東京オリンピック」に注目すると高い効果が得られるかもしれません。多くの不動産専門家によると、オリンピック前年の2019年までは、既存の物件を高値で売る「ラストチャンス」だと言われています。その理由として東京オリンピックがあります。2020年に迫った東京オリンピックですが、開催地決定以降、東京をはじめとして不動産価格は高水準で維持されており、この傾向は今後も続くと考えられます。ただ、不動産オーナーとしては買い手がつかなければ効果はありません。2020年になるとオリンピック熱が本格的に高まり、新築ブームが訪れる可能性もあるので、既存の物件を売る場合にはその前に売却するというのがいいかもしれません。不動産価格について見てみるこんなに便利!《イエカレ》を利用する理由①日本最大級の不動産ポータルサイト《イエカレ》への参画企業数は500社を数え、みなさんのさまざまなニーズや要望に合った企業を探すことができます。さらに、1年あたりのサイトの利用者数はサービス開始以来9年連続で増加しており、現在、のべ300万人を超えています。大変人気、満足度の高いサイトです。②サポートが充実専門知識を持ったスタッフが常駐し、万全なサポート体制を用意しています。また、参画している不動産会社すべてに対して、完全に中立な立場で契約しており、利用者が依頼する企業を自由に選択できるようになっています。《イエカレ》のサポート体制を確認してみる③お断り連絡も代行しますもしも査定に納得できなかった場合はお断りください。断りの連絡をする際に、《イエカレ》のサポートデスク相談員が不動産会社へ代行連絡をしてくれます。専門家であるサポートデスク相談員が相手会社と話をしてくれるので、スムーズに断ることができますよ。まとめ《イエカレ》は簡単に無料で査定できることに加えて、アドバイスや連絡の代行など、各種サポートも取り揃っており、利用者の気持ちやニーズに寄り添ったサービスを提供してくれます。不動産売却をお考えの方は、ぜひチェックしてみてください!不動産無料査定の《イエカレ》はこちら
2017年11月10日家の買い換えは、結婚や転勤の際など無関係とは言えないライフイベントです。大切な我が家だからこそ、失敗せず安心して買い替えを成功させたいですよね。ここでは家の買い替えを成功させるためのポイントをご紹介します。ぜひ参考にしてみてくださいね!家を買い替えるタイミングは意外と多い!人生にはさまざまなライフステージがあり、それに応じて家を買い替えるタイミングは確実にやってきます。例えば結婚や出産、さらにはお仕事の都合による転勤や老後の住みやすい住居選びなど、家を買い替えるタイミングはゼロとは言い切れません。そうなった際、実際に家を売って新しい物件を1から探すのはかなりハードルが高そうに見えてしまいますよね。そこで、こちらの記事では家の買い替えをスムーズに行うためのポイントをご紹介します。家の買い替えを検討中の方はこちら好条件で家を売却するためには?家の買い替えをする第一歩として、現在の家を売却し、そのお金を新しい物件の購入資金に充当するプロセスが必要になりますよね。ここで適正な査定を受けることができないと、売却したくても家が売れなかったり、安い価格で買い取られて損をしてしまったりする可能性があります。それを避けるためには、売買の実績に富み、相場を適正に把握しているプロに査定を依頼するのが一番確実といえます。気軽にプロの査定を受けてみよう!家の査定と聞くと、買い替えの決心がついた人のためのサービスだと思ってしまいがち。でも、住友不動産販売では簡単な手順で可能な無料査定を実施しており、「今住んでいる家はいくらなんだろう?」というちょっとした思いつきでも、気軽にプロの査定を受けることができますよ!無料でプロの査定を受けてみる住友不動産販売がおすすめなワケ!数ある不動産会社の中でも住友不動産販売がおすすめな理由は何といってもその実績です!以下におすすめの理由をまとめてみました。①物件取り扱い実績No.1※住友不動産販売は全国における単一企業での売買仲介取扱件数がNo.1※なんです!家の買い替えは人生においても重要なポイントです。そのため、売買がスムーズに進むか心配な方も多いでしょう。住友不動産販売ならその豊富な経験や物件数から、好条件での買い替えが期待できますよ。物件に関しても、マンションから戸建、さらにはオフィスビルまでと幅広いタイプの物件を取り扱っているため多くの選択肢の中から買い替えをすることができます。※取扱件数36108件であり、これは単一企業における仲介取扱件数トップ。出典:住友不動産販売2017年3月期実績②直営店舗数No.1住友不動産販売は北は北海道、南は九州まで全国各地に264の直営店舗を構えているため、その地域ごとの不動産情報に精通しています!そのため、好ましい価格の査定を受けることが期待できます。また、どこにお住いでも全国に多くの直営店があるため、実際にお店に足を運んでプロに相談することができる点も安心ですよね。③幅広い広告ネットワーク住友不動産販売では、新聞折込チラシをはじめ『suumo』などのインターネット上の不動産情報サイトに不動産情報を掲載しているため、実際に家を売却する際の買い手をより簡単に探すことができます。適正な査定も大事ですが、家が売れなくては買い替えはできないため、住友不動産販売の持つ販売ネットワークはとても魅力的ですね!まずは簡単な無料査定をしてみよう!思い出の詰まった我が家を買い替えるとなるとどうしても不安になってしまいますが、だからこそ安心して任せることのできる業者に依頼したいですよね。住友不動産販売では無料の不動産査定を行っており、簡単にプロの査定を受けることができます。家の買い替えを検討中の方も、我が家の値段が気になるという方も、1度気軽に無料査定を利用してみてはいかがでしょうか?まずは無料査定をしてみる
2017年11月08日私の愛すべき家族
右手に指輪をする夫
兄の連れてきた婚約者は…