働き盛りの夫が突然死んでしまった!考えたくないことだが、万が一のときに、すべてを取りしきらなければいけないのは、妻である私たち。「人にはなかなか聞きづらいことだけれど知っておきたい大切なこと」という思いが、今回取材にいたった背景だ。今回は「夫が突然死亡したときのお金」について、『夫が亡くなったときに読むお金の話―あなたの生活を守る届出と手続き』(東洋経済新報社)の著者でフィナンシャル・プランナーである内藤浩介さんにお話を伺った。内藤さんは現役の生命保険会社の社員で、長年、夫を亡くした妻にアドバイスを行っている。■その1 夫にまさかの事態! 万が一のときセットの用意朝、夫を「行ってらっしゃい!」と送り出した数時間後、救急車や病院から電話がかかってくる。実は、この記事を書いている私自身が、救急隊から「旦那様が脳内出血を起こしている可能性があります。すぐに病院に来てください」と連絡をもらったという経験がある。さいわい大事にはいたらなかったのだが、実際に「夫の命が危ない」という当事者になってみると、あたり前だが、尋常ではない程気が動転してしまった。そこで最初に、この話から初めてみよう。こんなとき、妻はどうすれば良いのだろうか? 「『ここは冷静に行動し、●●を用意した上で病院に駆けつけましょう』と解説している本が多くあります。けれども、ひとまず財布と携帯だけ持って行けば大丈夫。いちばん大切なことは、子どもの安全の確保です。子どもの迎えには身内や親しいママ友などに頼み、幼稚園(学校)には『○○が迎えに行きますので、それまで幼稚園(学校)で待機させてください』と先生に必ず連絡を入れましょう」(内藤さん)冒頭の事態の際にはわれながら、「よく病院にたどり着いたな」と思っている。それくらい気が動転していて、記憶がない。それが現実だ。だからこそ『万が一のときセット』を事前に用意するというのはアリかもしれない。普段から用意しておきたい持ち物は、次のとおりだ。●夫に万が一のことがあったとき、病院に持っていくもの1)夫の健康保険証2)夫名義の貯金通帳(夫が死亡すると口座が凍結されるため、その前にまとまったお金をおろすために必要)3)夫のアドレス帳やメモ帳(夫の親類や友人・知人に連絡する際に使用)4)自分用の数日分の着替え(病院の泊まり込みを想定)出典:『夫が亡くなったときに読むお金の話―あなたの生活を守る届出と手続き』(内藤浩介/東洋経済新報社)より抜粋■その2 病院で亡くなってしまったとき 最初にすること病院に駆けつけたものの、祈りむなしく夫が亡くなってしまったら、どうしたらよいのだろう。「妻のあなたは頭が真っ白になり、ショックを受けることでしょう。ですが、現実問題としてはショックを受け入れる間もなく、さまざまな手続きや届け出に追われることになります」(内藤さん)最初にやるべきことは、葬儀社を決めること。なぜなら、病院は基本的に遺体を安置してくれないから。ゆえに、遺体を自宅に運ぶか、葬儀を行う葬儀社に運ぶか、すぐに決める必要があるのだ。「遺体の搬送は自家用車でもできますが、葬儀社に頼んだほうが安心でしょう。葬儀をどこで行うか決めていない場合でも、遺体の搬送だけを頼むこともできます」(内藤さん)。■その3 自宅で亡くなったとき してはいけないこと「注意が必要なのは、夫が自宅で亡くなったとき。死亡したかどうかの判断は医師にしかできないので、必ず検視が必要となります。医師が死亡を判断するまでは家族が布団などへ動かすことも、葬儀社が遺体に触れることもできません。現場はそのままに保存しておく必要があります」(内藤さん)●現場をそのままに保存しておく必要がある場合・溺死、事故死、災害死、自殺などの場合・生前にかかりつけの医師がいない場合・病死(自然死)であるか不明の場合・指定された感染症による死亡、または中毒死などの場合・殺人、過失致死などの犯罪死、あるいはその危惧がある場合出典:『夫が亡くなったときに読むお金の話―あなたの生活を守る届出と手続き』(内藤浩介/東洋経済新報社)より抜粋死亡が診断されたあとは、葬儀となる。次回は、葬儀社の選び方と費用の目安についてのお話です。■今回取材にご協力いただいた内藤浩介さんの著書 『夫が亡くなったときに読むお金の話―あなたの生活を守る届出と手続き』 (内藤浩介/東洋経済新報社 本体1,400円+税)Facebook: 内藤浩介さんFacebook
2016年11月16日「老後の生活がものすごく心配なんです」とおっしゃる人が多くいます。しかも、いま将来に不安を抱えているのは「もうすぐ定年です」という50代の方でも、「もうそろそろ子どもが成人するんです」という40代の方でもありません。結婚前の独身の方や、新婚ホヤホヤという20~30代の方のほうが「老後に強い不安」を持っているようなのです。よほど不安なようで、金融機関やFP、保険業者が勧める老後のための金融商品を簡単に契約する人も少なくありません。そんななか、よく販売されるのが「個人年金保険」という商品です。■個人年金保険は本当に必要なのか個人年金保険とは、民間の保険会社が販売している金融商品のひとつ。保険という名はついていますが、掛けた保険料相当額が保険金額となるので、保障と呼べるものではありません。保険というよりも「貯蓄」としての要素が強い商品で、「定額型」という一般的なタイプは、掛けて保険料以上の金額(110~130%程度)が必ず年金として受け取れます。また、この「定額型」の個人年金保険は「個人年金保険料控除」といって、一定の基準を満たせば「生命保険料控除」となるのですが、他の生命保険料控除とは別枠で年間最高4万円まで所得控除をうけることができるのも特長です。「掛けた以上にお金が戻ってくる」「さらに税金も安くなる」と聞けばメリットだらけ。「老後の準備に絶対した方がいいのではないか?」と加入したくなる気分もわかります。でも、本当にそうでしょうか?実は、当然ですがデメリットは存在します。具体的には、大きく2つのポイントを考慮して判断するべきです。■個人年金保険の2つのデメリット1つ目は、「途中で解約するリスクはないのか?」という点です。「掛けた以上のお金が戻ってくる」というのは、支払期間すべて支払ったからこそ受けられるメリットです。加入して早期で解約すれば、もちろん掛けた金額以下のお金しか戻ってきません。つまり、極端な話、途中で解約することになれば、こんな商品に加入するよりも銀行に「預金」していた方がマシということになってしまいます。しかし、20~30代の方の場合、人生で一番お金がかかるのは、実は子どもの教育のピーク、つまり子どもが大学に行く期間です。それは普通、老後より前にきますよね。子どもを予定していないのであれば別ですが、そうでないのであれば、この時期にもちゃんと保険料を支払い続けることができるのかを考えるべきです。2つ目は、「契約した予定利率が続いていく」という点。保険会社も、みなさんから預かった保険料を運用しているからこそ、掛けたお金以上の金額で支払えるのです。しかしご存じのとおり、マイナス金利となった現在は、金利がものすごく低くなっています。当然、保険会社の運用成績も下がりますから、定額型の個人年金保険の利回りも昔にくらべてどんどん悪くなってきています。いまこの商品に加入するということは、この利回りが悪い状態を何十年も約束させられて商品に加入するということです。ましてや最近の商品には、「無配当」といって、約束以上の運用ができたとしても配当金が加入者に戻ってこないものも少なくありません。十分に気をつけるべきです。*マイナス金利という異常事態によって、銀行は預金を預かれば預かるほど経費がかかるようになってしまいました。そんななか、投資信託や保険商品の販売に力を入れるところも増えています。銀行に勧められたからといって簡単に加入するのではなく、しっかり検討しましょう。(文/ファイナンシャルプランナー・岡崎充輝)
2016年07月01日「まだ先のこと」と思っていても、いつかはやってくる老後。そのとき、手にできるお金が現役時代の雇用形態によって違ってくることをご存知ですか?一般的に、非正規雇用は正社員より低賃金で、退職金も期待できないとされます。そんな弱い立場で働く人が年金を増やす方法を、節約アドバイザーのヨースケ城山さんが教えてくださいました。最近の雇用形態の実情とともに、保険のしくみを紐解きながら、さっそく見ていきましょう。■いまの日本に非正規で働く人は約4割もいる厚生労働省が2015年12月に発表した2014年の「就業形態調査」によると、民間企業で働く非正規社員は40.5%に達し、初めて4割の大台を超えました。総務省の「労働力調査」(2014年)では、非正規の割合は役員を除く雇用者全体の37.4%という割合が算出され、およそ2.5人に1人が非正規雇用者というのが最近の実情です。また、総務省の調査(2014年)によると、正社員として働く機会が見つからず、非正規社員として働く人(不本意非正規)の割合は、非正規全体の18.1%。年齢層別では、25~34歳グループが28.4%と最多。「初就職者」の4割が非正規という統計もあり、大学新卒者で就職後、数年で転職する人の割合が増えている一因ともなっています。加えて、非正規社員から正社員への転職も容易ではありません。総務省の「就業構造基本調査」(2012年)によると、過去5年間で転職した人のうち、非正規から正社員になった人はわずか24.2%にとどまります。■たとえ非正規雇用でも厚生年金に加入できる増加傾向にある非正規雇用者は、正社員より待遇が不利になりがちですが、適用条件さえ満たしていれば「厚生年金」に加入することができます。正規雇用者と比べると低賃金のため、年金の受給額は少なくなりますが、企業と掛け金が折半されるので、「国民年金」にくらべると有利であることはいうまでもありません。さて、ここまでに2つの保険の名前が登場しました。まずは「国民年金」について簡単にご説明しましょう。これは基礎年金と呼ばれる保険で、収入に関係なく保険料は定額で、受け取る年金額は加入年数で決まります。保険料は、全額個人負担。会社勤めの人は、おそらく給料から天引きされていることでしょう。一方の「厚生年金」は、国民年金に上乗せしてもらえる保険金のことで、会社勤めの人が対象になります。国民年金と違い、保険料は会社と折半で、もらえる金額も収入に応じて異なります。「厚生年金」に、非正規雇用者でも正社員の所定労働時間および日数のおおむね4分の3以上働いていれば、加入対象者となるのです。そのため、「非正規雇用でも厚生年金に加入しているなら、無理して転職する必要はないでしょう。厚生年金に加入しているだけでお得なので、低賃金で足りない分は副業などで稼ぐのも一案だと思います」と、ヨースケさんは話します。■厚生年金が無理なら個人型の確定拠出年金を厚生年金の加入資格がありながら、会社が加入してくれない非正規雇用者は、全国に推計で約200万人もいることが、2015年度の厚生労働省の調査で判明しました。保険料の半分を負担すべき雇い主が、違法に「加入逃れ」をしている可能性が指摘されています。厚生年金未加入が疑われている企業は、なんと79万社にのぼり、2016年4月から悪質な企業には立ち入り検査を実施し、強制加入させる方針で臨んでいます。とはいえ、そう簡単にはいかない大きな壁が、現実には立ちはだかっているのです。なぜなら、厚生年金の保険料支払いは、中小零細企業にとっては死活問題でもあるから。加入したいけど払えない……。そのために、加入できないという状況なのです。倒産の危険性もあるので、厚生労働省としても無理やり加入させることもできない……。しかし、労働者としては加入してもらいたい。そんな葛藤があるようです。働く立場からいえば、同じ職場でじっと待つ方法もあります。しかし、いままで加入しなかった会社に今後を期待するのは難しいので、「個人型の確定拠出年金」で防衛しましょう。掛け金の限度額は月額6万8千円。全額自己負担となりますが、全額所得控除となるため、国民年金の保険料に上乗せして所得控除の対象となります。ヨースケさんは、「これが非常に有利な制度になります。引かれる所得税や住民税が安くなるのです」といいます。これを使えば節税しながら老後資金準備もできます。最低でも月額5,000円からですが、国民年金基金が65歳からの支給開始に対し、確定拠出年金は60歳からの有期年金で、5年とか10年など期間が選べるので、60歳から65歳までのつなぎ資金にすることも可能です。■国民年金を払えないなら免除か猶予申請を!苦しい生活状況のときは、国民年金保険の支払いを免除したり猶予したりすることができます。免除や猶予の申請ができるのは、「低所得による免除」「失業等による免除」「若年者、学生等による猶予」といった種類があります。支払いが苦しいことを申請しなければ、未納扱いになります。それが、免除申請をしていると、国から半額負担で年金受け取り金額に含まれます(年金受取額は増えます)。猶予の場合は、追納しない限り金額には含まれません(年金受取額は増えません)ので、なるべく免除申請をおすすめします。とはいっても猶予制度、免除制度ともに、受給期間には含まれるので障害年金や遺族年金の対象になります。未納扱いは、損をするので絶対に避けましょう。*非正規雇用とひと口に言っても、置かれた状況はさまざま。収入、年齢、家族構成などを考慮し、自分に合った年金の増額計画を立てましょう。(文/山本裕美) 【取材協力】※ヨースケ城山・・・節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、AFP、住宅ローンアドバイザー、年金アドバイザー。著書は『給料そのままで「月5万円」節約作戦!』(ごま書房新社)。本の内容は、『らくらく貯蓄術。住宅ローン地獄に落ちない為の家計防衛のススメ。』にもまとめられている。ブログ『節約アドバイザーヨースケ城山ブログ』では、節約だけではなく転職活動、著書、社労士、FPのことを配信中。
2016年06月28日自己責任運用型の年金制度である「個人型確定拠出年金」(以下、「401k」)が導入されて早5年が経過しました。当初、「従来の年金よりもリスクが高い」「運用の失敗で損をするのが怖い」などと嫌がる人が圧倒的に多かったのですが、税務的なメリットや投資コストの安さから、めきめきと少しずつ知名度が向上。最近では、景気の先行き不安や賃金上昇の見込のなさ、現役世代の老後不安から、自ら401kにトライする人が急増しています。実際、自ら401kに加入している人は、日本全国で25万7,579人もいるのです!(平成28年4月30日現在)。しかし、これだけ加入者が増えた一方、関心を持ちながらもイマイチ踏み出せずにいる人もいまだに少なくありません。その理由のひとつが「どの金融機関を選んだらいいかがわからない」ということ。それもそのはず、取扱い金融機関は150以上あるのですが、一般人にはその違いはわかりにくいからです。そこで、選ぶ前の注意点と選ぶときのチェックポイント、そして選び方について解説します。■金融機関を選ぶ前にまず自分のスタイルを確認!401kの金融機関を選ぶ前に、「自分が401kをどう活用したいか」というご自身のスタイルを確認してください。なぜなら、401kは一つの投資であり、長期戦だからです。投資にはコストがかかります。さらに、いったん始めたら、原則10年間は支払を止めることはできませんし、60歳になるまで現金として引き出すことはできません。つまり、自分にとってのメリットを最大にするには、自分自身が安全志向型か、それとも積極的に投資にトライするタイプなのかを見極める必要があるのです。■金融機関選びのポイントは「ランニングコスト」401kの金融機関を選ぶときのチェックポイントは次のとおりです。1.事務手数料(特に口座管理手数料)2.投資信託の保有コスト(信託報酬)3.商品の種類と品ぞろえ1.と2.は継続的にかかる費用、つまりランニングコストです。1.は資産残高に関係なく定額で払うべきコスト、2.は資産残高に比例して増えるコスト。ランニングコストは、ひとつひとつは少額でも長期間にわたって払い続けるため、最終的には膨大な金額になります。毎月の掛け金や資産残高が少ない人、安全志向型の人は1.を重視し、もともと投資に関心があり、余裕資金で401kへ積極的に投資をしていきたい人は2.を重視すべきだといえます。3.はすべての人に必要な共通項目です。投資の原則といってもよいでしょう。■口座の管理費用がもっとも低い金融機関はココ!掛け金や残高を少なく済ませたい、あるいは、定期預金などリスクの低い商品で401kを検討したい場合には、事務手数料を意識した方がよいでしょう。なぜなら、定額で払うコストは、401kに投じる資産額が少なければ少ないほど、最終的な投資結果への影響が大きいからです。401kの事務手数料は加入時手数料と口座管理費用の2つがあります。具体的には、次のようになっています。もっとも注目すべきは「口座管理費用」です。その理由は、いったん加入したら60歳まで毎月払い続けることになるからです。同時に、口座管理費用は金融機関によって異なります。最大で年間5,000円ほど差が出ることもあります。35歳から60歳まで掛金を支払う場合、口座管理費用だけでトータル175,000円の差額が生じることになります。このとき、毎月の掛け金額が最低額の5,000円であるならば、投資総額は5,000円×12ヶ月×25年=150万円。つまり、金融機関の選び方を間違えると、口座管理費用だけで投資額の1割以上の損をすることになるのです。口座管理費用が比較的低いのは、スルガ銀行とSBI証券です(ただし、いずれも残高50万円以上の場合)。スルガ銀行を選んだ場合、加入時の手数料が2,777円、口座管理費用は年間で2,004円です。またSBI証券を選んだ場合、加入時の手数料が3,857円、口座管理費用は年間で2,004円となります。■リスクある投資なら「投資信託の保有コスト」を401kの運用においては、預金のような元本保証のものだけでなく、投資信託のようなリスクのある金融商品も考慮する必要が出てきます。もともと多額の金融資産をお持ちの方ならば、401kのメリットを活かして積極的にリスクをとって投資をしていきたいケースが多いでしょう。この場合、気をつけたいのが「投資信託の保有コスト」、つまり信託報酬です。信託報酬は、資産の残高に一定の率を乗じて計算します。つまり、残高が多くなればなるほど負担額は大きくなります。通常の投資信託に比べ、401kで運用した場合の信託報酬はかなり安くなりますが、それでも積もりに積もったらバカになりません。なおかつ金融機関によって差があります。具体的にいうと、日本の株式市場全体に投資するインデックス型を選んだ場合、信託報酬で高いものは年率で0.6~0.7%になります。一方、安いものは0.2%ぐらいです。仮に毎月2万円ずつ22歳から60歳まで投資したとします。掛金の累計額はいずれも912万円ですが、信託報酬0.65%の場合はおよそ115万円、0.2%の場合はおよそ35万円となり、差額は約80万円になります。そのため、最大限投資のメリットを生かしたい場合には、なるべく信託報酬の率が低いところを選ぶべきです。信託報酬の安さでオススメできるのが野村證券とりそな銀行です。特に野村證券は品ぞろえの豊富さから、投資が高く、積極的な人にはオススメな金融機関といえます。■投資の原則は401kも同じなので分散しよう!投資のスタイルもチェックポイントも人それぞれで違います。しかし、どの人でも気をつけるべきポイントがひとつあります。それは「投資先を偏らせず、分散投資をする」ということ。401kは、最低10年間、払い続けなくてはいけない長期投資です。場合によっては20年、30年ともっと長い時間をかけて運用する場合もあるでしょう。その間にはおそらくいろいろな出来事が発生します。リーマンショックのような金融危機もあれば、バブル期のように一気に市況が好調になるときも出てくるかもしれません。そういったことを視野に入れて、自分の年金資産がいかなる状況でも守られるように商品設計をする必要があるのです。そのためには、商品の品揃えが極端に少ない、または偏りがある金融機関は避けた方がよいでしょう。一般的に401kの投資信託の運用対象には4つのカテゴリーがあります。「国内株式型」「国内債券型」「外国株式型」「外国債券型」です。401kを取り扱う地方銀行のなかには、この4つの商品がそろっていないことがあります。これでは適切な分散投資ができません。選択対象から外した方がよいでしょう。*繰り返しになりますが、401kは10年以上かかる長期投資です。その間には、さまざまな経済のイベントが生じることが予想されます。さらに、自分の身の丈に合わない選択をしたからといって、すぐにやめることもできません。突然の好況や不況にも耐え、かつ、自分自身の性格や傾向にあった金融機関選びができるといいですね。(文/税理士・鈴木まゆ子)
2016年06月20日今、老後破産や老後貧乏、下流老人などが話題になっていて、老後どうなるのか、不安ですよね。それで、年金の受給額が気になっている女性は多いはず。私たちは、老後に年金をいくらぐらいもらえると考えておけばいいのでしょうか?これについて、平成16年に行われた年金の大改正で、国が試算した将来のシミュレーションがあります。難しそうだと思われるかもしれませんが、今回はこのシミュレーションを参考にもらえる年金の受給額を確認していきましょう。■払った金額より多く年金をもらえる?厚生労働省の「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」というシミュレーションの数字は、将来的な物価上昇を考慮して計算された物。よって、物価上昇を考慮していない()で囲まれた数字を見たほうがわかりやすいかもしれません。現在40歳の人は、このシミュレーション当時には29歳ですから、おおよそ30歳の時点での数字だと思えばいいでしょう。30歳(1975年生)の列を見てみると、厚生年金は6,700万円、国民年金は1,800万円が年金給付額となっています。また、厚生年金では2.7倍から2.4倍。国民年金では1.9倍から1.8倍、払った金額より多くもらえることになります。もちろんこれは、あくまでも、平均余命(その年齢からの平均寿命)生きた場合ですが……。■運用利回りが大きな問題になっている「じゃあ安心なのね?」という解釈は大きな間違い。なぜならこの国のシミュレーションには、大きな問題点がいつか指摘されているからです。すべて挙げるとキリがないのですが、もっとも大きな点を1つ挙げるなら、それは運用利回り(年何%で資産を運用できたかを表す数値)です。平成16年のシミュレーションの前提である年金積立金の平均運用利回りは、3.2%でした。この数字だけでも「本当に大丈夫?」と疑いたくなるのに、直近平成21年に開かれた年金制度を見直す国の会議(※財政検証・・・5年に一度年金財政を検証する会議)では、その運用利回りの前提が4.1%に引き上がっているのです。「さすがにこれは無理があるんじゃ……?」などと疑問が出ても不思議ではありません。年金制度をいまの給付水準のまま維持しようとするなら、この運用利回りがないと成り立たないということなのでしょう。逆にいえば、この運用利回りが出せないようであれば、いまの水準の年金を受取ることはできないということになってしまいます。ちなみにこの12年間の平均運用率を見てみると、平成13年度は-4.01%だった実質的な運用利回りが平成24年度には10.21%になっており、大きく変動していることがわかります。ただし、平成24年度はアベノミクス効果で株高になったため、10.21%という高い利回りになっていますが、平均すると1.54%。到底4.1%の数字には届きません。もちろん、「他の国にくらべて、日本の年金運用の実績は悪すぎる。運用方法を改善するべきだ」という意見もあるようですから、今後の数字がどうなってくるかはわかりません。未来は予測したとおりにはならないのですから。■利回りが変わらなかったら80%の額しかし、もしも現在の利回りがこの先も変わらないとするとどうでしょうか?あるシミュレーションでは、現在40歳で平均年収350万円の人が、65歳時点で受け取れる年金は毎月約105,000円になるともいわれています。逆にいえば、このぐらい年金額を下げないと、年金制度が維持できないということです。また、現時点と同じ金額を受け取るには、現在65歳からもらえる支給開始年齢を70歳まで引き上げないといけないという研究者もいます。現在130,000円もらえている年金が105,000円になるということは、おおよそ現在の80%の額しかもらえない計算になるのです。とはいえ、考え方を変えれば、「そうか、いまの80%程度は年金がもらえるんだ」ということにもなるはず。「年金がもらえない」ということと、「年金はいまの80%ぐらいはもらえる」という考え方は全然違います。悲観論で示されるこの金額をひとつの目印として、老後の生活の準備に入っていくのはいかがでしょうか?(文/ファイナンシャルプランナー・岡崎充輝) 【参考】※(世代ごとの保険料負担額と年金給付額について)年金制度における世代間の給付と負担の関係について-厚生労働省※岡崎充輝(2014)『知らないとヤバイシングルのためのお金の話』彩図社
2016年06月15日2016年、2017年と、主婦の年金に関する法律が改正されることをご存知ですか?たとえば、条件によってはこれまで「130万円の壁」といわれていたものが106万円に引き下げられることになっています。不利であるように思われるかもしれませんが、これは主婦が将来もらえる年金を増やすチャンスでもあるのです。そこで、節約アドバイザーのヨースケ城山さんに、主婦の老後資金づくりについて伺いました。■1:パート勤務でもOKな厚生年金に加入する実は今年、パートで働く人にとって朗報ともいえる法律が制定されました。2016年10月から、一定条件で働くパートタイム労働者でも厚生年金に加入できるようになるというものです。以下の3つの条件にすべて当てはまる人なら大丈夫ですので、チェックしてみましょう。(1)1週間の労働時間が20時間以上(2)月収88,000円(年収1,060,000円)以上(3)1年以上勤務見込みである(平成28年10月から適用の厚生年金保険法第12条による)今回の法律では、従業員が501人以上の企業に勤めている人のみが対象になっていますが、これらを満たしていれば、パート勤務の人でも厚生年金に加入できるようになります。その場合、毎月の給与から厚生年金が天引きされることになりますが、そのまま定年まで働けば、将来は正社員と同じく「厚生年金+国民年金」を受け取ることができます。ただし、第3号被保険者から第2号被保険者への変更となるため、夫の保険料だけだったこれまでとは違い、妻も社会保険料を支払わなければいけません。ですから、目先の手取りを優先するなら、「106万円の壁」を超えないように年収を調整するほうがよいでしょう。しかし、生涯での総支払額と受取額の収支を考えれば、厚生年金に加入しておくほうが有利になる可能性も高いので検討の余地はあります。■2:「繰り下げ受給」を使って年金の受取額アップする本来65歳から支給される年金は、66歳以降に繰り下げて受給することで、1ヶ月につき0.7%増額されます。この制度を上手に使えば、年金は増やすことが可能です。繰り下げができる最大月数は60ヶ月(5年)となっており、0.7%×60ヶ月で最大42%の増額が可能。ただし12ヶ月経過しないと繰り下げの受給権は発生しませんので、66歳以降に受給することが繰り下げの条件になります。この制度では、万が一繰り下げている期間中に年金が必要になった場合、途中で65歳にさかのぼって受給することも可能。その際は繰り下げの金額は適応されませんが、急にまとまったお金が必要になったときや、大病を患ってしまったときなど、申請すれば一時金として受け取ることができるのです。また、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つがある人の場合は個別に繰下げをすることもできるので、自分の経済状況に合わせて検討してみましょう。もし65歳になる時点で迷っている場合は、とりあえず繰り下げ受給を選択するというのもひとつの手といえます。ただし、条件によっては配偶者加給年金などの支給がなくなることもあるので注意してください。■3:「個人型確定拠出年金」で60歳から年金を受給する2017年1月1日からスタートする個人型の確定拠出年金は、これまで加入できなかった主婦や公務員にも対象が広がることになります。この確定拠出年金は、主婦こそ加入すべきです。確定拠出年金とは、公的年金に上乗せする手段となるもの。主婦が確定拠出年金に加入する場合は「個人型」となります。第3号被保険者である主婦の人は、公的年金については世帯主の拠出だけですが、確定拠出年金は自身で掛け金(限度額月額23,000円)を支払う必要があります。あまりうまみがないように感じられるかもしれませんが、おすすめできる理由は、この確定拠出年金は持ち運びができるという点です。いまは働いていない、もしくは扶養内で働いているパートタイムの主婦も、今後は扶養を外れて働く可能性があります。その際、個人型に加入していれば企業型の確定拠出年金に移換できるのです。反対に、企業型の確定拠出年金を行う会社に勤めていた妻が出産や子育てを機に退職した際は個人型に移換することもできます。つまり若いころから年金支給開始日まで継続して積み立てることができるシステムなのです。これは途切れないことが大切です。また、もうひとつの大事な理由は、支給開始年齢が60歳から選べること。何歳になっても働けるまで働こうと思っている方は多いと思いますが、60歳を過ぎると給料はやはり現役とくらべると下がるのが普通です。そんなとき少額でも60歳から年金が入ると、心の余裕が違います。確定拠出年金は5年、10年などの有期年金もありますので5年有期で考えて公的年金の支給開始年齢までつなぐということもできます。*年金については旦那さん任せという人もいるかもしれませんが、実は主婦でも年金を増やす方法はあるんですね。新しい制度を知って、いまのうちにしっかり備えておきましょう。(文/平野鞠) 【取材協力】※ヨースケ城山・・・節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、AFP、住宅ローンアドバイザー、年金アドバイザー。著書は『給料そのままで「月5万円」節約作戦!』(ごま書房新社)。本の内容は、『らくらく貯蓄術。住宅ローン地獄に落ちない為の家計防衛のススメ。』にもまとめられている。ブログ『節約アドバイザーヨースケ城山ブログ』では、節約だけではなく転職活動、著書、社労士、FPのことを配信中。
2016年06月14日質問:無職ですが遺族年金を受け取っている場合、告知書にはどう書けばよいですか?「年金生活者」に該当するので、「遺族年金受給」とご記入ください。遺族年金受給者は「年金生活者」に該当するので、「遺族年金受給」とご記入ください。例えば、「年金」とだけ記入した場合や、「年金受給者」欄にマルを付けただけの場合、「老齢年金」とみなされることがあるため、必ず「遺族年金」と記入する必要があります。ただし、保険会社によって取り扱いが異なるため、申込時によく確認してください。
2016年05月26日■公的年金を補完する制度=確定拠出年金制度皆さんは、国の年金制度に加入されていますよね?現在の日本の公的年金制度は、自営業者は国民年金、会社員は厚生年金、公務員は共済年金です。現在の年金制度の概要については、 厚生労働省のWebサイト に詳しい説明がありますので、そちらをご覧ください。そうした公的年金制度を補完する制度が、今回のテーマである「確定拠出年金制度(DC)」です。れっきとした国の制度で、個人型と企業型があります。掛金を預貯金や投資信託などで運用し、運用次第で老後の年金額が変わってきます。DCに加入すれば、厚生年金(2階建て)の会社員は3階建てとなり、国民年金(1階建て)の自営業者は2階建ての年金制度を持つことができます。企業型DCは、企業が掛け金を拠出し、個人型DCは、加入者自らが掛け金を出します。以前は加入対象が、国民年金に入っている自営業者と、厚生年金に加入する会社員のうち、勤め先に企業年金などがない人でしたが、先頃の衆議院本会議で改正確定拠出年金法の一部を改定する法案が成立しました。これにより2016年1月から、個人型DCの対象が公務員や主婦にも広がったほか、すでに企業年金に入っている会社員も併用して使えるようになりました。ほぼすべての国民が対象となっています。(※1)・(参考) 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案|厚生労働省(PDF) (※1)2016年5月24日の衆議院本会議決議を受け、記事の一部を訂正いたしました。(2016年5月25日11時37分) ■DC制度もNISAと同じく、運用利益が非課税でお得DC制度も、これまで解説してきた NISA 同様、積立投資をするのに向いています。なぜなら、NISAもDC制度も運用益(配当や値上がり益)が非課税だからです。通常、投資の運用益には、20%(復興特別所得税を加えると20.315%)の税金がかかります( 第17回 の冒頭でお話ししました)。しかし、NISAもDC制度も、運用益は非課税で、運用期間中、課税されません。つまり、その分、お得なのです。さらに、DC制度には、税制面でも大きなメリットがあります。掛け金は全額、所得控除されるのです。さらに住民税の負担減にもなります。このメリットはNISAにはありません。DCのほうが、より税制が優遇されている制度なのです。■DC制度でどれくらいの節税になるのか?現在、個人型DCは、自営業者など第1号被保険者は、月6万8,000円まで、会社員で個人型DCに加入する場合は、月2万3,000円まで拠出することができます。・自営業の場合たとえば、社長のAさんが、毎月6万8,000円(年間81万6,000円)を30年間拠出した場合を見てみましょう。自営業者のAさんは所得税率40%ですので、住民税10%と会わせると、30年間で1,224万円もの節税になります。816,000円 × 50%(※1)= 408,000円(1年間の節税額)408,000円 × 30年 = 12,240,000円の節税(※1)所得税率40%と住民税率10%を加えた率 ・会社員の場合次に、会社に企業年金制度のない会社員のBさんが、毎月2万3,000円(年間27万6,000円)を拠出した場合を見てみましょう。会社員のBさんの所得税率は20%ですので、住民税10%と会わせると、30年間で248万4,000円もの節税になります。276,000円 × 30% = 82,800円(1年間の節税額)82,800円 × 30年 = 2,484,000円の節税 大きな節税効果がありますね。 また、DCには受け取り時も、公的年金等控除や退職所得控除の優遇があります。税制優遇を受けられる口座を活用することで、お金の増え方が違ってきますので、ぜひ、NISAやDCを最優先して使いましょう。また、今後、これまで口座をもてなかった主婦(第3号被保険者)や公務員なども平成29年1月1日より加入できるようになります。DCは、原則60歳までお金を引き出せません。引き出せないからこそ、現役世代が資産形成をするためにぜひ利用したい制度なのです。いつでも引き出しのできる NISAと上手に使い分けをするといいですね。次回は、これら非課税口座の上手な使い方についてお話しします。
2016年05月02日【ご相談】教育費や住居費、老後のことを考えたとき、今の収入で大丈夫か心配。28歳パート勤務の女性です。今27歳の夫が30歳~33歳頃に、3,500万円程度の住宅購入を考えています。このままの収入で、教育費や住宅ローン、さらに老後のことを考えると、お金が足りなくなるのではないかと不安になり、このままパートで働くよりも正社員で働いた方がいいのではないかと悩んでいます。このままだと、いつ頃、いくらくらい足りなくなるのかを教えてください。奈良県在住 大田 美樹さん (仮名)【回答】お子さまの出産・育児期間以外はパート勤めし、3,500万円の住宅を購入された場合、約20年後にお金が足りなくなる可能性があります。しかし、収入を増やしたり支出を減らしたりして、今よりも1カ月25,000円ほど収支増の家計に改善できれば、平均余命まで黒字がキープできそうです。働ける環境にあるときは、思い切って正社員になることを考えてみてもいいのではないでしょうか。(ファイナンシャルプランナー 中垣 香代子からのアドバイス)「人生の三大支出」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。これは、人が生活していく上で必要なお金の中でも大きな割合を占める、3種類の費用のことです。1つ目は住宅にかかわる費用、2つ目は子どもにかかわる費用、3つめは老後の生活にかかわる費用です。大田さまはパートで働き続けた場合に、これから先に控えている三大支出を乗り切ることができるのかがご心配なのですね。まだ20代という若さで先々のことを考えておられ、素晴らしいです。住宅購入やお子さまの誕生など、これからかなえたい夢がたくさんですね。思い描く生活が経済的に可能かどうかを知るためには、毎年の収支と貯蓄残高をシミュレーションすることが一番です。今回は以下の内容で今後の年間収支と貯蓄残高をシミュレーションしてみました。【収入】夫:59歳まで358万円、60歳退職・退職金1,500万円、60歳以降64歳まで300万円、65歳退職妻:第1子出産に伴いパート勤務退職、第1子小学校入学を機にパート再開96万円児童手当を見込む※厚生労働省ホームページ「児童手当について」をもとに試算【年金】夫:老齢基礎年金満額・老齢厚生年金受給妻:老齢基礎年金満額受給※老齢基礎年金満額を78万円として試算※老齢厚生年金を65歳~73歳は84万円、74歳~87万円として試算【お子さま】第1子:妻30歳時に誕生、第2子:妻33歳時に誕生私立幼稚園・公立小学校・公立中学校・公立高校・私立大学文系に進学と仮定※文部科学省ホームページ「平成26年度子供の学習費調査」「私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」をもとに試算【住宅】夫32歳時に3,500万円の物件購入自己資金1,000万円(諸費用175万円込み)ローン(年間100万円):借入額2,675万円、返済期間35年、固定金利(1.6%)管理費・火災保険料・固定資産税合わせて年間45万円夫60歳時にリフォーム:300万円【保険】夫:29歳から55歳まで、万一のときに毎月10万円ずつ給付される収入保障保険に加入(年間保険料 約31,000円) 妻:妊娠前に夫と同様の保障内容の医療保険に加入(年間保険料 約32,000円、払込期間60歳まで)【食費、水道光熱費、通信費、医療費などの基本生活費】現在の支出金額をベースに、お子さまが誕生した年は月1万円増額お子さまの成長に伴う増加分として毎年1.0%ずつ増額60歳時は前年の80%で計上、以降同額【その他の年間支出】現在と同額の年間15万円を夫80歳まで計上シミュレーション結果住宅を購入すると、ローンの他に管理費・修繕積立・固定資産税・火災保険料などのランニングコストがかかります。現在に比べて住宅関連費が年間で50万円以上多くなります。住宅購入と奥さまの出産・子育て時期が重なり年間で見ると収支がマイナスになってしまいますが、その後奥さまのパート復帰により改善します。しかし、お子さまが大きくなるにつれ、教育費に加え、食費・日用品・光熱費などの生活費がジワジワと増加していくため、上のお子さまが中学校に上がる頃には再度年間の収支がマイナスになってしまい、大学に入学する頃には貯蓄が底をついてしまいます。だからといって、「住宅購入ができない」とか「子ども2人は無理」ということではありません。下のシミュレーションをごらんください。大田家の年間収支を年金開始時期まで30万円ほど改善することにより、住宅の購入資金や、お子さまの進学資金も準備でき、老後も平均余命まで黒字をキープすることができます。年間30万円というと1カ月25,000円です。収支を改善する方法は3つ。1つ目は、奥さまの収入を増やすこと。働ける環境にあるときは、思い切り収入を増やすことを考えてはいかがでしょうか。社会保険に加入する働き方をすることにより、健康保険からは出産手当金が、雇用保険からは育児休業給付金の支給があります。子育て期間中に無給になるのと社会保険から給付を受けられるのとでは、家計状況が大きく変わってきます。また、65歳以降には老齢厚生年金も受給できることになります。2つ目は、支出を減らすこと。支出を減らす順番としては、1度見直せば効果が継続する固定費が最初になります。電力自由化により電気事業者を自由に選べるようになりました。各社のプランを比較してみてはいかがでしょうか。携帯電話などの通信費もプランを見直したり、思い切って格安SIMに変更したりするのも良いですね。3つ目は、お金を殖やすこと。収入を増やしたり支出を減らしたりして赤字を回避できるようになったら、お金を運用して殖やすことも考えてみてください。将来のことをあまり心配し過ぎて、お金を使うことにマイナスの感情を持つよりも、「こうすれば大丈夫」という方法を知り、気持ちよく上手にお金を使ってくださいね。今回のシミュレーションは、多くの仮定の上で作成しています。大田さまの実情に合わせ数字を入れ替えてみてください。また、住宅購入やお子さま誕生など、人生の分岐点にファイナンシャルプランナーに詳しいライフプラン表を作成してもらうこともおすすめです。コラム執筆者プロフィール 中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)/2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40~50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年04月26日退職金は、会社が知らないところで準備しているもの。それはきわめて一般的な解釈だと思いますが、『誰でもできる 確定拠出年金投資術: ほったらかしで「年率10%」を目指す方法』(山崎俊輔著、ポプラ社)の著者によれば、そうともいいきれないようです。なぜなら会社員の6~7人にひとりは、自分の残高を毎日チェックできる退職金制度になっているから。その制度の名前は「確定拠出年金」で、簡単にいえば自己責任型の退職金制度。お金は会社が出すけれど、運用は自分で方法を決定するというものです。その増減が、自分の退職時の受取額に直結する仕組みだというわけです。■確定拠出年金のメリットとデメリット確定拠出年金には、多くのメリットと、少しのデメリットがあるとか。まずひとつ目のメリットは、「月々の積立額」と「いまいくら積立額があるか」を常に確認できること。ふたつ目のメリットは、会社の倒産や金融機関の破綻から、自分の老後の財産を保全する仕組みが整っていること。そしてもうひとつのメリットは、(制限はあるものの)自分の財産分については好きな運用方法を選択できること。一方、「原則60歳までもらえない」「運用の責任は自分で負う」というデメリットもあるものの、注目に値するのは間違いないようです。そんな確定拠出年金の適切な運用方法は、著者にいわせれば「ほったらかす」こと。とはいえ、ただ定期預金に預けてほったらかしておくのでは、当然のことながら無意味。より効率的な運用を行うためには、次の手順を踏まえる必要があるそうです。1.最初に毎月の投資金額を決める2.次に投資割合を決める3.投資信託のなかからマシなものを選ぶ4.具体的な運用指図を行う5.あとはほったらかすそれだけ!それぞれの手順の詳細については以下の通り。■ほったらかし確定拠出年金5つの手順(1)最初に毎月の投資金額を決める企業型確定拠出年金の場合、会社が退職金制度の一環として定期的な積立金額を拠出するため、金額は個人で選べないのだとか。しかし、確定拠出年金に入るか入らないか選べる場合は、必ず入るべきだと著者はいいます。入らない場合、給与課ボーナスに現金化して上乗せしてもらってしまうため、退職時はゼロになるからです。個人型確定拠出年金の場合は、自分のお金から積立金を出していくため、家計に支障のない範囲で、毎月の積立額を5,000円以上1,000円単位で決めるのだそうです。(2)次に投資割合を決める確定拠出年金に投資する資金のうち、何割を投資し、何割を安全資産に置くか考えるということで、これがいちばん肝心だといいます。できれば60%以上は投資してほしいと著者は主張していますが、儲かるチャンスと値下がりする可能性のバランスを考え、自分がチャレンジできる投資割合を決めるわけです。(3)投資信託のなかからマシなものを選ぶ投資信託については、2つのポイントからフィルタリングして「ベターなもの」を選ぶべきで、このとき「ベストの選択」などと考えないことが大切。なぜならベストの選択をする努力は、労力がかかるわりに実効性が高まらないから。なおフィルタリングのポイントは、「運用方針はインデックス(パッシブ)のもののみを選ぶ」「手数料がもっとも安いものを選ぶ」の2点。(4)具体的な運用指図を行う実際の購入指示(注文)を出すということ。その後は毎月自動的に積立金が引き落とされ、注文どおりの購入が行われる仕組みなので、「ほったらかし」をしたければ注文は最初の一度ですむといいます。このとき、以下の2パターンからどちらかを選ぶといいそうです。[パターンA]:バランス型ファンドをひとつだけ選んでまとめ買い国内の株式、国内の債権、外国の株式、外国の債権の4種をブレンドして購入したことになるのがバランス型ファンド(投資信託)。ほったらかしをして分散投資をしたければ、これが基本になりますが、バランス型ファンドなら1つ買うだけで4種類の投資を組み合わせたことになるといいます(大前提は、手数料が安いこと)。[パターンB]:自分で4資産の投資信託を買う国内の株式、国内の債権、外国の株式、外国の債権の4種に投資する4本の投資信託を選び、購入の指示を出します。(5)あとはほったらかすそれだけ!ここまでの作業ができれば、「ほったらかし投資」はスタート。少なくとも1年くらいは、そのままほったらかしておいてもOKだといいます。最初のうちは株価が上がったか下がったかが気になるでしょうが、なにもせずにほったらかしておけば大丈夫。*こうした基本ルールを軸に、以後はこの方法の有効性などが詳細に明かされます。将来のためにも、目を通しておいて損はなさそうです。(文/作家、書評家・印南敦史) 【参考】※山崎俊輔(2016)『誰でもできる 確定拠出年金投資術: ほったらかしで「年率10%」を目指す方法』ポプラ社
2016年04月25日いま、老後の蓄えに不安を持つ人が増えています。貯金があればその不安が和らぐのかといえばそんなことはなく、総合マーケティング支援を行う株式会社ネオマーケティングが全国の60歳以上の男女1,000人を対象に行ったアンケートでは、貯金額「2,000万円以上」の人が26.3%もいるのにもかかわらず、「1か月に自由に使えるお金の平均額」については全体の過半数にあたる53.8%が「3万円以内」と答えています。2,000万円といえば、退職金があり年金も自営業者よりも多めに受け取れる会社員や公務員ならば、最低限これだけ蓄えておけば安心ともいわれる金額です。なかでも、これまで安定の代名詞のようにいわれることも多かった公務員の間に不安が広がっています。それには理由があります。これまで公務員に適用されてきた、国民年金プラス「共済年金」「職業加算」の年金制度が昨年、大きく変わったのです。そこで、節約アドバイザーのヨースケ城山さんに、公務員が年金を増やす方法について伺いました。公務員の方、公務員を目指す若い方は必見です。■1:新たな制度「年金払い退職給付」で年金を増やす平成27年10月、職業加算が廃止され、共済年金が厚生年金に統合されました。「職域加算」とは、公務員の年金の“3階”に当たる部分。すべてが終身年金でその分の保険料(掛け金)はなし、という魅力的なものです。しかし、それゆえに官民格差を指摘する声も多く、今回の廃止に至りました。これから受給できるのは、統合前の期間(平成27年9月まで)をもとに算出された分のみ。27年10月以降に公務員になった人は、受け取ることができません。「えっ!急に3階が2階になってしまうの?」と驚いた公務員の方もいるかもしれません。じつは、そのかわりに新設された制度があります。「年金払い退職給付」です。年金払い退職給付はすべての公務員に適用されます。半分が終身年金で、もう半分は支給期間が10年または20年(一時金に変更することも可能)の有期。ほかの年金と同じように、自分の保険料を積み立てて退職後に受け取る積み立て方式となります。すべての公務員に適用されるので“増やす”という観点からは外れますが、半分が有期であるということも併せて、よく頭に入れておくことをお勧めします。■2:公務員もOKになった「個人型確定拠出年金」で年金を増やすもうひとつ、公務員の年金に関する大きな制度改革があります。平成29年1月から実施される年金制度改正で、企業年金加入者(一定の条件あり)や公務員、第3号被保険者(専業主婦等)も「確定拠出年金(個人型)」に加入できるようになるのです。といっても、専業主婦(主夫)の場合は所得控除できるほどの所得がない方がほとんどで、あまりメリットは大きくありません。この制度改正でメリットを得るのは、企業年金加入の会社員、そして公務員です。公務員の場合は、年額14.4万円まで確定拠出年金(個人型)に拠出できるようになります。「少額ですが、これにも加入するとしないでは大違いです。職域加算が廃止となり、年金払い退職給付の半分が有期年金となったからこそ自分で年金を作るという発想が必要となってきます」と城山さん。確定拠出年金は60歳から受け取れるため、60歳で退職した後の収入源にできるのも魅力です。■3:会社員以外でも加入できる「財形年金貯蓄」で年金を増やす財形貯蓄は、給与からの天引き(賃金控除)で行う貯蓄制度。「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3つがあり、会社が社員の給与から毎月一定額を天引きし、これを財形貯蓄取扱金融機関に払い込むものです。「財形年金貯蓄」と「財形住宅貯蓄」合わせて元利合計550万円までが非課税となるなど、税制上のメリットも見逃せない財形貯蓄ですが、じつは公務員も利用できるのです。財形貯蓄が適用される“勤労者”の条件は「勤労者=事業主に雇用される方すべて」。労働基準法が適用されない国家公務員・地方公務員・船員の方も含まれます。55歳未満であれば利用可能で、毎月の給料や夏・冬のボーナスから天引きで、5年以上の積み立てが条件。受け取り期間は満60歳以降5年以上20年以内です(保険商品の場合、終身受け取りもできます)。積み立て終了から年金受け取り開始まで、5年以内の据え置き期間を設定することも可能。「60歳以降に少しでも生活費が欲しいという方は検討しておいた方がいいでしょう。年金が支給されない60歳から65歳までの期間の自分への“仕送り”と考えれば、加入するメリットは充分です」と城山さん。*年金は“自分でつくる”時代になりました。公務員も例外ではありません。「月1万円」でも、働いて収入がある今と退職して収入源がなくなってからでは、その価値は大きく変わってきます。老後に使えるお金を少しでも増やすために、いま、行動を起こすことが大切です。(文/よりみちこ) 【取材協力】※ヨースケ城山・・・節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、AFP、住宅ローンアドバイザー、年金アドバイザー。著書は『給料そのままで「月5万円」節約作戦!』(ごま書房新社)。本の内容は、『らくらく貯蓄術。住宅ローン地獄に落ちない為の家計防衛のススメ。』にもまとめられている。ブログ『節約アドバイザーヨースケ城山ブログ』では、節約だけではなく転職活動、著書、社労士、FPのことを配信中。 【参考】※シニアのお金に関する調査―株式会社ネオマーケティング
2016年04月22日確定拠出年金は個人の選択に基づく年金制度なので、どういった資産配分が適切だという「正解」はなく、本人が納得できていればそれで良いわけですが、前回のコラムで触れたように統計上の資産配分を見る限り、本人の納得とは言い切れない行動バイアスが実際には大きく影響しているようです。もう少し言うと、職場で確定拠出年金に加入し、資産配分を決めることになったものの、よく分からないのでとりあえず元本確保型に100%振り分けたきり、そのまま放置されているパターンや、うっかりすると決められた期日までに資産配分を決めなかったため、掛金が自動的に元本確保型に配分されてしまっているパターンが一定数の数字となって統計に表れているように思われます。この資産配分における行動バイアスは、実際、確定拠出年金加入者の利回りの二極化という結果として表れています。株式会社格付投資情報センターが発行する「年金情報」誌の集計データによれば、確定拠出年金加入者の通算利回りは、2015年3月末時点で約39%が0-1%に分布する一方で、約18%が10%以上に分布するという両極端な結果になっています。0-1%利回りということは資産の大半を元本確保型に配分している状態を意味します。元本が割れなければ良いではないかとのご意見もあるかもしれませんが、確定拠出年金は原則60歳まで引き出すことのできない老後のための準備資金です。1%を下回る低い利回りで運用を続けた場合、老後に向けた十分な資産形成ができない可能性が高まることになるのです。長期の資産形成においては元本割れリスクのみに目を奪われるのではなく、資産の成長性、すなわち期待リターンにも目を向けることが大切です。そこで積極的に活用したいのが投資信託ですが、もしかすると選択肢がいろいろありすぎて、どれを選べばよいのか分からないという方もいるかもしれません。○「アラカルト分散投資」と「セットメニューおまかせ投資」そんな方にご紹介したいのがあまり難しく考えない二つの方法です。一つ目は「アラカルト分散投資」、二つ目は「セットメニューおまかせ投資」です。前者はレストランで単品メニューを複数注文して自分で組み合わせるイメージ、後者はお勧めのセットメニューを一つ注文するイメージです。食事でも栄養バランスが大事なように、資産配分でもタイプの異なる投資信託を組み合わせてバランスを取ることが重要です。会社ごとに確定拠出年金で選択できる投資信託のラインナップは異なりますが、多くの場合、5つのカテゴリー(国内株式型、国内債券型、外国株式型、外国債券型、バランス型)の投資信託は用意されていると思います。アラカルト分散投資とは、このうち国内株式、国内債券、外国株式、外国債券の4つに25%ずつ均等配分する方法です。異なる価格変動リスク、期待リターンを持つ複数の投資対象に分散投資することで資産全体の価格変動リスクを抑え、リターンの安定化を狙います。もし同じカテゴリーに複数の投資信託が並んでいる場合はそれぞれの過去の運用実績や純資産総額、運用期間の長さ、運用管理費用(信託報酬)などを見比べた上で配分する投資信託を絞るか、あるいは単純に25%の配分を複数商品の数だけさらに均等配分するという手もあります。よりお手軽なのはセットメニューおまかせ投資でしょう。これは簡単に言ってしまえば、バランス型のカテゴリーの投資信託をどれか「一つ」選ぶだけです。複数のバランス型投資信託が並んでいる場合は先に述べた実績や費用といった切り口で比べる他、「積極運用タイプ」「安定運用タイプ」など期待リスク・リターンの度合いによって、複数タイプが用意されている場合には、あまり考え込まずに今の自分に合うと感じたものを選びましょう。バランス型の投資信託はそれ一本で国内外の株式、債券等に分散投資できる商品ですので、複数のバランス型に配分する必要はありません。レストランでセットメニューをいくつも頼まないことを思い起こしてください。投資信託への資産配分を検討する上での二つの方法をご紹介しましたが、実はもう一つ奥の手があります。次回はその「究極のおまかせ投資」をご紹介します。筆者プロフィール:本庄洋介フィデリティ投信 法人/年金ビジネス本部 シニアマネージャー。2006年フィデリティ投信入社。確定拠出年金を含む法人/年金業務全般に携わる。2014年にはフィデリティ・インターナショナルのロンドン拠点に駐在し、英国の確定拠出年金市場の調査に従事。京大院卒。公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。1級DCプランナー。※写真は本文と関係ありません
2016年04月01日IICパートナーズは3月29日、「退職金・企業年金に関する会社員の意識調査」の結果を発表した。対象は20代~50代の正社員1,000名。調査は2016年1月に実施。○退職金・企業年金の用途、82.7%が「老後の必要資金」「退職金・企業年金の用途として想定するもの」を聞いたところ、1位は「老後の必要資金」(82.7%)だった。次いで2位は「住宅ローン等の返済のための資金」(20.7%)、3位は「資産運用の元手」(17.6%)。以降「転職活動中の必要資金」(14.8%)、「老後のボーナス」(14.6%)、「独立開業など退職後の活動費用」(12.3%)と続いた。「退職金・企業年金が老後の生活においてどんな役割を果たすことを期待するか」を質問すると、57.1%で「公的年金の補完(生活費の上乗せ)」が最も多くなった。次いで「万が一の備え(貯蓄)」(27.4%)、「ゆとりをもたらすボーナス(遊興費)」(9.9%)、「わからない・考えてない」(3.2%)が上位にあがった。「勤務先に退職金・企業年金制度がない」と回答した人に対して「老後の生活に備えるため、お勤め先の企業に期待したいこと」を聞いたところ、「退職金・企業年金の充実」(63.8%)が最も多くなった。次いで「老後も働けるしくみ」(50.9%)、「保険・積立など自助努力の補助となるしくみの提供」(30.1%)、「資産形成、生活設計に関する教育、情報提供」(20.4%)と続いた。「務め先において、今後退職金・企業年金制度について何らかの対応してほしいと思うか」を聞いたところ、68.2%で「制度を設けてほしい」が最多だった。次いで「制度は不要だが、その分(給与等に)上乗せしてほしい」(13.1%)、「制度があれば良いと思うが、なくても特に問題はない」(12.1%)となった。
2016年03月29日みなさんは年金と聞いて何を思い浮かべますか。老後の生活の支え、それとも将来もらえるかわからない不安や「消えた年金」を巡る不祥事でしょうか。いずれにしても、このサイトを読んでくださっている方の多くにとっては、ピンとこない遠い先のことかもしれません。かくいう私も20代の学生の頃までは全く考えたこともありませんでした。とある国内の金融機関でインターンを経験するまでは……。学生の身分でありながら、幸運にも都内にある大手保険会社で月曜から金曜までフルタイムで4カ月間働かせてもらえる機会に恵まれた私は、そこでさまざまなことを学ばせていただきましたが、なかでも最も印象に残ったのが確定拠出年金でした。この制度がこれからの日本人の老後資産形成に必要不可欠な仕組みになると直感したからです。次回以降で詳しく書きますが、この制度は米国の「401(k)プラン」と呼ばれる先例を参考に、2001年に日本で初めて導入された、個人ごとに持ち運びができる年金制度です。奇しくもその後、米国401(k)市場のトッププレイヤーである独立系資産運用会社フィデリティの日本拠点に入社することになった私ですが、このコラムでは「グローバル」と「運用会社」という二つの視点を軸に日本の確定拠出年金について迫ってみたいと思います。○全国民が加入し支え合う「公的年金」そもそも何だか複雑で難しそうな日本の年金制度ですが、まずは全体像を整理してみましょう。年金制度は大きくは「公的年金」と「私的年金」の二つに分けられます。一般に、「年金」という見出しで新聞やテレビで取り上げられ、時にセンセーショナルな議論を巻き起こすのは多くが公的年金の話です。なぜそれだけ注目され、世論を動かす影響力があるかと言えば、それは公的年金が社会保険方式という、全国民が加入し、支え合う形の制度だからです。つまり、現役時代には誰もが保険料を納め、誰もが一定以上の年齢になれば給付を受ける仕組みであるため、全ての国民が当事者であり利害関係者になるからです。この国民皆年金制度は素晴らしい仕組みですが、一方で人口構成の変化の影響を大きく受けるという弱点もあります。時折若い世代から聞こえてくる、「将来年金がもらえるか不安だ」といった声はまさにこの点を危惧してのものと考えられますが、政府は問題を認識した上で制度の維持に向けた手だてを打っているので、年金が全くもらえないということにはならないでしょう。ただし、現在の高齢世代と同じ水準の年金給付を、将来世代も手にし続けることは難しく、給付水準は下がっていくものと思われます。○積極活用したい「私的年金」公的年金に期待できる範囲が小さくなるからと言って嘆いていても始まりません。もう一つの柱である私的年金、中でも職場を通じて加入する企業年金について理解を深め、積極的に活用していきましょう。企業年金には確定給付型と確定拠出年金の二種類がありますが、もしあなたの職場に確定拠出年金制度が導入されているのであれば、これを積極活用しない手はありません。なぜなら、あなた自身の使い方次第で、得られるメリットも将来の安心も大きく変わってくるからです。日本においては、これまで長く企業年金の主流は確定給付型でした。確定給付型は簡単に言えば掛金の拠出から運用、給付まで全てを企業が丸抱えし、運用利回りが想定を下回れば企業が穴埋めをしてくれる制度です。平たく言えば、老後のお金のことはかなりの程度会社任せにしていればよかったのです。確定給付型の企業年金は、若い働き手が増え、安定した経済成長・金融市場環境が見込める状況において、日本企業の長期/終身雇用を前提とした人事体系や、主として国内勢との競争を意識した事業環境にフィットしていました。○「確定拠出年金」の比重を高める企業が急速に増加しかし、企業活動が一層グローバル化し、競争環境が急速に変化する中、人事および財務戦略上の観点から、確定給付型の企業年金を減らし、確定拠出年金の比重を高める企業が近年急速に増加しています。財務戦略上の観点とは、会社が年金資金の運用における成果(リターン)と不確実性(リスク)を社員一人ひとりに移すことで、会社の本業以外から生じる業績へのインパクトを軽減しようとするものです。この点をもって、確定拠出年金は運用リスクの社員への押し付けであるといった意見を目にすることがありますが、必ずしもフェアな見方とは言えません。なぜなら、社員に移転されるのは運用に伴う不確実性(リスク)だけではなく、運用が好調であった場合のリターンも併せて移転されるからです。あまり語られませんが、確定給付型の制度には会社の業績が悪化したり倒産したりした場合に、社員またはOBの年金給付水準が大きく影響を受けるという弱点もあります。確定拠出年金では、確定給付型の企業年金とは異なり、会社が毎月拠出する掛金は、一定期間後、完全に社員個人の持ち分となるため、会社の業績変動のインパクトを受けにくくなっています。また、個人の持ち分が明確で転職や離職時の持ち運びも容易であるため、確定拠出年金はポータビリティの高い制度とも言われます。欧米ほどではないにせよ、転職が一般的になるに従って、会社側にとっても優秀な中途入社社員を呼び込む受け皿の一つとして、確定拠出年金を導入するケースも増えています。次回は、確定拠出年金の普及が進んでいる海外の事例について見てみましょう。筆者プロフィール:本庄洋介フィデリティ投信 法人/年金ビジネス本部 シニアマネージャー。2006年フィデリティ投信入社。確定拠出年金を含む法人/年金業務全般に携わる。2014年にはフィデリティ・インターナショナルのロンドン拠点に駐在し、英国の確定拠出年金市場の調査に従事。京大院卒。公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。1級DCプランナー。※写真は本文と関係ありません
2016年03月11日個人年金保険の加入を検討する際に、「定額年金がいいのか?それとも変額年金がいいのか?」と悩まれる方もいらっしゃるかもしれませんね。それでは、「定額年金」、「変額年金」、それぞれの特徴を整理してみましょう。定額年金とは?一定期間、契約時の予定利率により積立運用を行い、契約時に定めた一定の年齢から年金を受け取る個人年金保険のことを、「定額年金」といいます。運用は、保険会社が一般勘定により行います。定額年金は、一般的に将来の年金原資が確定もしくは最低保証されているため安定的で、保険会社が破綻しない限り、元本割れの可能性は極めて少ないといえます。しかし、インフレリスクに弱いというデメリットがあります。図1 定額年金のイメージ 10年保証期間付終身年金と10年確定年金の例資料:(公財)生命保険文化センターホームページをもとに作成変額年金とは?一方、価格変動幅の大きい金融商品等で年金原資を運用して、運用効果を高めることを目的とする個人年金保険のことを「変額年金」といいます。複数種類の投資信託より契約者が選択し、保険会社が特別勘定にて管理し、運用を行います。変額年金は、将来受け取る年金金額が運用実績によって変動します。投資信託を通じて国内外の株式・債券等に投資され、運用実績に応じて、将来受け取る年金金額が大きくなる可能性もありますが、その逆の可能性、つまり、将来の年金受取総額が保険料の払込総額を下回る可能性もありますので、注意が必要です。なお、変額年金では、年金原資や年金受取総額に最低保証が定められている商品もあります。図2 変額のイメージ 10年保証期間付終身年金(保険料一時払い、年金額一定タイプの例)資料:(公財)生命保険文化センターホームページをもとに作成どちらがいいの?定額年金と、変額年金、いずれにもメリット、デメリットがあり、どちらが優れているということはできません。まずは、自分が思い描く老後のライフプランに対して必要な金額を具体的に考えてみましょう。そして、定額年金と変額年金の特徴や商品内容を理解し、自分にとって適しているのはどちらなのかを決めることが大切です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月18日個人年金保険の年金を受け取る際には税金がかかります。課税関係について整理しておきましょう。契約関係はどうなっていますか?まず、個人年金保険の契約者と年金受取人が誰であるかを確認しましょう。保険料の負担者と年金の受取人が同一人の場合には、公的年金等以外の雑所得として毎年所得税が課税されることになります。また、保険料の負担者と年金の受取人が異なる場合には、保険料負担者から年金の受取人に対して、年金を受け取る権利が贈与されたものとみなされることになりますので、年金の受け取りが開始された時点で贈与税が課税されます。そして、毎年支払いを受ける年金(公的年金等以外の年金)について、年金支給初年は全額非課税ですが、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により、所得税も課税されます。思わぬ落とし穴例えば、奥さま想いのご主人が、奥さまの老後の生活費に備えるために個人年金保険を契約し、ご主人自らが保険料を支払い、受取人を奥さまにしているというケースはどうでしょう?この場合、保険料の負担者と年金の受取人が異なるケースに該当するため、贈与税と所得税がかかってしまうことになります。返戻率などの条件をしっかり確認して、有利な条件で個人年金保険を契約しても、課税関係において所得税だけでなく、贈与税もかかることになってしまうと、せっかくの有利な条件で契約していたとしても、税負担が重くなってしまう可能性もあります。「そんなつもりじゃなかったのに……」ということにならないために、既に個人年金保険を契約されている方は、契約者と年金受取人が誰になっているかを今一度確認しておきましょう。また、現在検討中の方は、課税関係にも注意を払って、個人年金保険の検討を進めていくことをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月18日個人年金保険に加入すると、個人年金保険の保険料控除の適用を受けることで、税金の負担が軽くなるというメリットがあります。個人年金保険の保険料控除について詳しくみていきましょう。個人年金保険の保険料控除って何?個人年金保険料の控除は、生命保険料控除の一つです。生命保険料控除とは、1年間に払い込んだ保険料のうちの一定額を、所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度のことです。控除を行うことにより、課税される所得金額が少なくなり、所得税、住民税の負担が軽減されます。控除できる具体的な金額は下表のとおりです。例えば、個人年金保険の保険料として毎月1万円払っていた場合、年間の支払保険料は12万円になります。8万円以上の控除額は一律4万円ですので、この場合の控除額は4万円ということになります。毎月1万円ずつ、預貯金で積み立てを行っても、所得から控除されることはありません。つまり個人年金保険を利用して、老後の生活に備えて準備を進めることは、税制上優遇されているということになります。個人年金保険ならどれでも大丈夫?税制面でも有利なら、個人年金保険への加入を考えたいと思った方に注意していただきたいことがあります。それは、個人年金保険なら何でも控除の対象になるとは限らないということです。個人年金保険の保険料控除の適用になるためには、下の(イ)~(ニ)の条件を満たし、かつ「個人年金保険料税制適格特約」をつけた個人年金保険契約である必要があります。(イ)年金の受取人は、契約者、または契約者の配偶者となっている契約であること。(ロ)保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたり、定期に支払う契約であること(一時払は対象外)。(ハ)年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期または終身の年金であること。(ニ)年金受取人は被保険者と同一人であること。加入している個人年金保険が生命保険料控除の対象となるかどうかについては、保険会社などから送られてくる証明書によって確認することができますが、契約の際にあらかじめ確認しておきましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月12日老後のライフプランを実現するための老後資金の準備方法というと、個人年金保険を思い浮かべる方も多いと思いますが、その他の方法もありますので、いくつかみていきましょう。預貯金普通預金や定期預金を利用して、準備していく方法があります。一定額になるまで普通預金等で積み立て、その後一定期間、定期預金に預けるという方法です。定期預金は、普通預金と違って、預けたお金の出し入れは簡単にできません。その分、金利が普通預金よりも高めに設定されています。個人年金保険と比べると中途解約をしても元本割れはしませんので、流動性は確保されているといえます。ただ流動性が良いことを逆視点でとらえると、確実に老後の生活費を準備していくという点では、安易に使ってしまうことができることから、弱点になる可能性があります。投資信託運用によるリスクは高いですが、逆にリターンも大きくなる可能性があり、少額から積み立てることができる投資信託を、老後の生活費の準備資金に利用することも可能です。投資信託とは、多くの人が出資したお金を集めてひとまとめにし、運用のプロが運用を行い、そこで出た利益を出資した額に応じて配分します。ただ、プロが運用するからといって、必ずしも利益を生むわけではなく、元本割れの可能性もあります。必要な老後の生活費を投資信託だけで準備していくことは、元本を保証していないため、リスクがあるということを知っておきましょう。確定拠出年金確定拠出年金とは、私的年金のひとつで、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。掛金金額を確定し、運用商品のなかから、加入者等自身が運用指図を行います。そのため、年金金額は運用により変動します。確定拠出年金は、「企業型」と「個人型」があります。企業型確定拠出年金を実施している企業に勤めている方は、「企業型」を利用することになりますし、自営業者や、企業年金を実施していない企業に勤めている方は、「個人型」を利用することができます。確定拠出年金は、支払った掛金額が全額所得控除になります。年金保険料として支払った金額が控除されるため、税制面では有利といえます。運用商品は、預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品等から選ぶので、選択によっては、元本割れの可能性もあることには注意が必要です。さまざまな準備の方法を組み合わせるこのほかにも、老後の生活費を準備していくために利用できる商品はあります。特徴を理解し、自分に適した商品をいくつか組み合わせて、各方法で資金のリスク分散をはかり、老後の準備をしていくことを考えてみてはいかがでしょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月12日老後のライフプランを考える上で、欠かせないのが年金の知識です。「ねんきん定期便」が発行されるようになり、自分が将来年金をどれくらい受け取ることができるかを調べやすくなりましたが、公的年金がどれくらい支給されるものなのかをご存じですか?3階建てと称されることが多い公的年金。1階部分にあたるのが、全ての国民が加入する義務のある国民年金となります。2階部分にあたるのが、平成27年10月1日から、会社員だけでなく公務員および私学教職員も加入することになった、厚生年金となります。 そして3階部分にあたるのが、会社独自の年金制度である企業年金となります。公務員および私学教職員独自の上乗せ制度である職域部分は廃止となりました。しかし、平成27年10月1日前に年金権を有する方や加入期間を有する方は、施行日以後においても、加入期間に応じた職域部分が支給されることになります。また、平成27年10月1日以降に関しては、3階部分として新たに公務員制度となる「退職等年金給付制度」が設けられました。図1 年金制度の体系図資料:日本年金機構ホームページ「年金制度の体系図」をもとに作成基礎年金の支給額と開始年齢1階部分にあたる国民年金に基づいて支給される年金を基礎年金といいます。そのうち老齢基礎年金は原則として65歳から、国民年金に加入して20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた場合に満額支給されます。その金額は定額で、年額780,100円(平成27年4月分からの金額)となっています。厚生年金の支給額と開始年齢2階部分にあたる年金を厚生年金といいます。そのうち、老齢厚生年金は、厚生年金の被保険者期間があって、老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした方が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金が支給されます。なお、生年月日に応じて支給開始年齢が段階的に61歳から65歳へと引き上げられていますので、自分の場合はどうなのかをご確認いただきたいと思います。定額年金である老齢基礎年金とは違い、老齢厚生年金は、保険料も年金支給額も加入期間の収入(平均報酬額)に応じて金額が異なるため個人差は大きいといえるでしょう。(公財)生命保険文化センターによると、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合計して150万~250万円くらいの年金支給を受けている人が多いようです。会社員の方は年金事務所、公務員および私学教職員の方は担当部署に尋ねると、現在の状態が定年まで継続したと仮定して算出した年金額の目安を知ることができます。個人差が大きいので一般論ではなく、ぜひ自分の場合はどうなのかを確認することをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月12日個人年金保険を検討する際に、チェックしておきたいポイントに「返戻率」があります。返戻率とは?返戻率と書いて「へんれいりつ」と読む、この言葉。その意味をキチンと整理していきましょう。これは、個人年金保険の払込保険料総額に対して、どれだけの年金総額を受け取ることができるのかを表したものです。返戻率が高いほど、払込保険料総額に対して、たくさんの年金を受け取ることができます。返戻率ってどうやって計算するの?返戻率を計算するには、保険料とその払込期間、そして受け取ることができる年金総額のデータをそろえましょう。例えば、毎月1万円の保険料を20年間払い込む契約であった場合、払込保険料総額は、1万円×12カ月×20年間=240万円になります。そして、払込終了後、10年間、毎年40万円を受け取ることができるとすれば、受け取ることができる年金総額は、400万円になります。返戻率は、「受取年金総額÷払込保険料総額×100」で計算されます。先ほどの例をこの式にあてはめると、「400万円÷240万円×100≒166」つまり、返戻率は、約166%ということになります。年金総額が260万円なら、「260万円÷240万円×100≒108%」になりますし、年金総額が500万円なら、「500万円÷240万円×100≒208%」になります。つまり、受取年金総額が高くなればなるほど、返戻率が高くなるということをイメージいただけたでしょうか?返戻率と予定利率は別物であることに注意!個人年金保険を検討する際に、よく目にする言葉に「予定利率」というものがあります。これは、保険会社が契約者に対して約束する運用利回りのことを指します。ただし、支払った保険料全てが運用に回されるわけではなく、人件費等の諸経費が差し引かれた後の、いわゆる純保険料のみが運用されます。それに対して、返戻率は先述したとおり、実際に払い込む保険料に対して、どれくらいの年金額を受け取ることができるかを表したものなので、同じように「率」はつきますが、予定利率とは全く異なるものです。返戻率は個人年金保険を検討する際、必ず確認しておきたい大切なポイントです。この返戻率は、各保険会社が販売している年金保険商品によって異なるだけでなく、受取方法や、払込期間等の契約内容によっても異なる場合があることには、注意をしておきましょう。用語の意味を正確に理解して、個人年金保険の検討をしたいですね。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月06日老後に備えて加入を検討する方も多い個人年金保険。「他の人は、将来どれくらいもらえるような個人年金保険に加入しているのだろうか?」と、気になることはありませんか?個人年金年額の平均(公財)生命保険文化センター「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯(夫婦)の個人年金保険の基本年金年額は117.2万円が全体平均となっています。月額にすると、約97,000円を受給できる計算になります。世帯(夫婦)の個人年金保険の基本年金年額(全生保)資料:(公財)生命保険文化センター「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」をもとに作成ライフステージ別にみてみると…まず、世帯(夫婦)の個人年金保険の基本年金年額をライフステージ別にみてみると、40歳未満の夫婦のみが最も低くなっています。子どもがいる世帯では子どもの教育費を準備している時期は基本年金年額が低くなっていますが、子どもが高校生以降、つまり教育費の準備が終了した後は、自分たちの老後について考える余裕が生まれるからでしょうか、基本年金年額は増える傾向にあります。そして、60歳以上の高齢夫婦(無職)の世帯の基本年金年額が最も大きくなっています。また、子どもの成長に合わせて、少しずつ老後生活の準備のために、個人年金保険について関心が高まっていくものと考えられます。自分の場合はどうか?個人年金保険の基本年金年額の平均値はあくまでも目安としてとらえることをおすすめします。自分たちが思い描く老後のライフプランにはどのようなことが盛り込まれ、その実現にはどれくらいお金がかかるのかを、まずは具体的に考えてみることが必要です。その上で、公的年金や預貯金計画を考慮し、どれくらいの不足が生じてくるかを考えてみましょう。確かに、将来において個人年金をたくさん受け取ることができるのに越したことはありません。しかし、現在における負担が重くなりすぎて、日々の生活だけでなく、住宅購入やお子さまの教育費等々の準備に支障が出てくることも考えられます。無理のない範囲で必要な年金額および準備を始める時期を見極めていきたいものですね。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月04日【ご相談】50代夫婦、このまま住宅ローンを払い続けていけるのか心配です54歳男性です。妻は53歳で夫婦ともに会社員です。教育費の負担は終わったのですが、住宅ローンの返済がまだ20年近く残っています。老後にお金で苦労はしたくないと思っているのですが、今の家計で住宅ローンを払い続けていけるでしょうか?埼玉県在住 高田正男さん (仮名)【回答】住宅ローンの早期返済に向けて家計の見直しを!リタイア後の家計の収支について、具体的なイメージをつかんでおくことも大切です(ファイナンシャルプランナー 小林 美智子からのアドバイス)夫婦ともに50代になり、老後の生活も視野に入りはじめる頃ですね。住宅ローンを払い続けていけるのかご心配とのこと。残りの返済年数はまだ20年近くあり、不安を感じられるのも無理はありません。現在の家計の状況ですが、二人の娘さんはすでに25歳と23歳ということで、教育費の負担は終わっています。基本的な生活費についても、特に無駄遣いをされているような項目はないようです。今のところ、夫婦二人の手取りの収入を合わせると約43万円となり、住宅ローンも含めた毎月の支出、約38万円をまかなうことができています。このまま今の収入が維持できれば、当面は住宅ローンの返済を続けていけるでしょう。しかし、住宅ローンの返済が70歳を過ぎるまで続くことを考えると、ずっと安心というわけにはいかないかもしれません。漠然とした不安を解消していくには、リタイア後の暮らしを具体的にイメージしていくことが必要になります。リタイア後の暮らしをイメージするために、50代になったらチェックすべきポイントをみていきましょう。■勤務先の退職金制度や再雇用制度、老齢年金等について確認しよういつまでどのくらいの収入が得られるのか、退職金はいくらもらえるのかによって、リタイア後の生活設計は大きく変わります。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)により、定年が60歳の場合でも、本人が希望すれば、最長65歳まで雇用(再雇用を含む)することが企業に義務付けられています。ご自身の勤務先がどのような制度を導入しているのか調べておきましょう。また、再雇用制度を利用する場合、働き続けることができても収入が大きくダウンすることがあります。どの程度の収入が想定されるのか、事前に確認しておきましょう。リタイア後の主な収入は公的年金です。高田さまは、ご夫婦ともに50歳以上ですので、「ねんきん定期便」で老齢年金の見込み額を知ることができます。その他にも、厚生年金基金などの企業年金や個人年金保険などの私的年金があれば、何歳からいくら受け取ることができるのか把握しておきましょう。■生命保険を見直して、老後資金の原資にしましょう高田さまの場合、現在の毎月の収支は約5万円のプラスとなっています。毎月5万円の貯蓄をされているということで、年間で約60万円、これに奥さまのボーナス25万円を全額加えることができると、1年間で約85万円の貯蓄が可能です。仮にこの収支が、ご主人さまが60歳になられるまで続くとすると、6年間で約510万円となり、現在の貯蓄150万円と合わせると660万円になります。基本生活費については、堅実なやりくりをされているようですね。しかし、今回、見直しを提案させていただきたいのは、保険料についてです。加入されている保険の状況を拝見すると、ご夫婦ともに死亡保障額が適正な水準よりも多い可能性があります。お子さまの教育費負担も終わっていますし、貯蓄目的の終身保険はそのまま継続するとして、それ以外の死亡保障については削減の余地がありそうです。住宅ローンの名義がご主人さまで、団体信用生命保険に加入されている場合、ご主人さまに万一があったときは、住宅ローンの返済はなくなります。ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談して、適正な必要保障額を計算してもらうとよいでしょう。医療保険についても、現役時代は収入補てんとしての意味合いもあるかもしれませんが、今後はシンプルに医療費への備えと考え、高額療養費制度など公的な保障も踏まえて費用対効果を考えた保障へ見直していきましょう。保険料を節約できれば、先ほどの蓄えにさらに上乗せすることができます。ここに退職金を加えたものが老後資金の原資となります。また、貯蓄目的で加入している奥さまの終身保険を解約することで、さらなる上積みも可能です。解約返戻金がどのくらいになるか確認しておくとよいでしょう。60歳以降に収入が減少すると、家計の収支が赤字になることも予想されます。できれば住宅ローンは早めに返済してしまいたいところです。ご主人さまが60歳で定年を迎える頃の住宅ローン残高は、約1,600万円。退職金の額にもよりますが、完済も視野に入ってくるかもしれません。退職金も含めた貯蓄で住宅ローンを繰上返済(または完済)する場合は、手元に残るお金と60歳以降の就労による収入、65歳以降の年金収入と、老後の生活費とのバランスをとりながら返済に回せる金額を考えましょう。きちんとした計画もないままに住宅ローンの返済に回してしまうと、老後の早いうちに貯蓄が底をついてしまったり、介護や病気など不測の事態に備えることができなくなったりしてしまいます。厚生労働省が2015年7月30日に発表した「平成26年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は、男性が80.50歳、女性が86.83歳で、男女ともに過去最高を更新しています。リタイア後のセカンドライフは想像以上に長いものです。健康で自分らしく豊かなセカンドライフを送るためにも、50代の今から計画的に準備していきましょう。コラム執筆者プロフィール 小林 美智子(こばやし みちこ)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士/住宅ローンアドバイザー住宅購入や子どもの教育費の準備など、計画的な家計管理の必要性を感じ、家計の見直しを進めていくうちにファイナンシャルプランナーとなる。自身のライフプランにおけるお金の問題を解決してきた経験と、主婦として家計を守ってきた経験から、「難しいことをわかりやすく」をモットーに、お金にまつわる様々な問題や不安を解決する方法を発信している。こころFP事務所 代表コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年10月06日公的年金に対する不安から、関心の高い方が多い個人年金保険。しかし、個人年金保険と一口にいっても、さまざまな種類があることをご存じですか?年金の受取期間による分類まず、年金の受取期間により、「確定年金」「終身年金」「夫婦年金」の大きく3つに分類されます。それぞれの内容を整理してみましょう。「確定年金」は、文字通り、契約時に定めた一定期間、年金が受け取れる個人年金です。一定期間は被保険者の生死に関係なく受け取れますので、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は、残存期間分は年金か一時金で遺族などに支払われます。なお、年金受取期間前に被保険者が死亡した場合は、それまでに払い込んだ保険料相当額が死亡保険金として支払われるのが一般的です。「終身年金」は、契約時に定めた年齢から被保険者が死亡するまでの間、年金を受け取ることができる個人年金です。「終身」ですから、死亡したら年金支払いがストップしてしまいます。もしも年金を受け取り始めてすぐに死亡してしまった場合、受取年金総額が払込保険料総額を下回ってしまう可能性があります。そのため、一般的には生死に関係なく年金が受け取れる期間、保証期間をつけた「保証期間付終身年金」として販売されることが多く、保証期間中に被保険者が死亡した場合は、保証期間の残存期間に対応する年金、または一時金が遺族などに支払われます。「夫婦年金」は、「夫婦連生終身年金」ともいいますが、夫婦いずれかが生存している限り年金を受け取ることができる個人年金です。やはり、保証期間がついた商品もあります。年金の運用方法による分類次に、年金の運用方法による分類をみていきましょう。まず、契約時の予定利率により積立運用を行うのが、「定額年金」です。定額年金は、運用の成果に関わらず、契約時に将来の受取年金額が確定します。定額年金は安定的ではありますが、運用環境によっては予定利率が低いこともあります。一方、リスクはありますが、価格変動幅の大きい金融商品などで年金原資を運用し、運用効果を高めることを目的とする年金商品もあります。それが、「変額年金」です。変額年金は、年金額が運用実績によって変動します。株や投資信託など金融商品での運用実績に応じて将来の年金額が大きくなる可能性もありますが、その逆の可能性、つまり、将来の受取年金総額が払込保険料総額を下回る場合もあるので注意が必要です。なお、変額年金では、元本(払込保険料総額)は保障されませんが、最低保証金額が定められている場合もあります。さまざまな種類がある個人年金保険。その内容や特徴をよく理解して、加入を検討したいものです。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年09月17日日本年金機構は20日、不正アクセスにより個人情報が流出した人に対し、新しい基礎年金番号を24日から通知すると発表した。 対象は、個人情報が流出した約101万人のうち、6月に詫び状を送付した約96万人(年金受給者約52万人・被保険者約43万人、2015年8月14日時点)。○簡易書留で送付、9月中には全員に発送送付内容は、基礎年金番号を変更した旨と新しい基礎年金番号を記載した書類、新しい年金手帳、年金証書もしくは基礎年金番号通知書。簡易書留により順次送付し、9月中には対象者全員に発送する予定という。同機構は利用者に対し、改めて謝罪するとともに、二次被害が発生することのないよう最大限の努力を続けていくとしている。
2015年08月21日日本年金機構からの情報流出事件で攻撃に使われたのが「Emdivi」と呼ばれるマルウェア。年金機構の事件で話題になったが、各セキュリティベンダーの調査では、長期間にわたって活動していたマルウェアで、特に「日本を狙った攻撃」であることが特徴とされる。特定の組織を狙った標的型攻撃だったため、これまでセキュリティソフトに検出されにくかったようだが、こうしたEmdiviのようなマルウェアを悪用したっ標的型攻撃も「事前に検出可能だった」と主張するのが、FFRI 社長の鵜飼 裕司氏だ。こうした標的型攻撃を同社の製品がどうして検出できるのか、話を聞いた。○年金機構を襲ったマルウェア「Emdivi」を検知できた「FFR yarai」FFRIは、企業向けメインのセキュリティソフト「FFR yarai」を提供する。このyaraiは、特に標的型攻撃に対して威力を発揮する製品として、国内で40万台超のPCで稼働しているという。このFFR yaraiに対して、同社が入手したEmdiviの検体で試験をしたところ、攻撃をブロックできたという。FFR yaraiは2009年にリリースされたセキュリティソフトだが、当初より鵜飼氏は、従来のパターンマッチング型のマルウェア対策には限界があると考えていた。パターンファイルを使って、マルウェアと照合する方法は、マルウェアが少しでも変更されると検知できず、亜種が増えれば増えるほど、パターンファイルの量が膨大となり、システム負荷も高くなり、効率も悪くなる。標的型攻撃は、特定の組織を狙ってカスタマイズされているため、検体を入手しづらく、その検体からパターンファイルを作成するため、検体が手に入らなければ検知もできない。こうしたパターンファイルの弱点を補完する形で、FFRIが研究してきたのがヒューリスティックによる検出方法で、「メタな情報に着目して、怪しさを判別して検知するようにした」(鵜飼氏)ものが FFR yaraiのベースとなっている。FFR yaraiのポイントは、この"怪しさの定義"で「黒(マルウェア)を黒と見分ける技術」が重要になるという。FFR yaraiに搭載されている技術は5つのヒューリスティックエンジンで、「いろいろな専門的な立場でプログラムを分析」してマルウェアを検知する。Adobe Readerなどの脆弱性を悪用する攻撃は「ほぼ止められる」としており、USBメモリ経由やEXEファイルのまま送られるような場合でも、5つのエンジンのいずれかがブロックするそうだ。鵜飼氏によれば、実は標的型攻撃に悪用される高度なマルウェアは「通常のプログラムとかけ離れているので検知しやすい」という。逆に、パターンファイルが得意とする「通常のプログラムに近い(偽アンチウイルスといった)マルウェア」は検知しづらいという。Emdiviは、日本年金機構の攻撃で使われた検体だけでなく、さまざまな日本の組織を狙った亜種が出回っているようで、同社が入手した検体も数種類あるという。そのいずれも、FFR yaraiでは検出し、防御できていたそうだ。○FFR yaraiの独自エンジンとは?このFFR yaraiのエンジンには、機械学習エンジンも含まれており、いろいろなマルウェアのメタデータを分析し、ロジックを機械学習して検知を行っているが、それ以外の4つのエンジンは、「攻撃者の立場に立ってロジックの研究をしている」と鵜飼氏。このエンジンのロジックは、年2回程度のアップデートで常に強化をし続けているという。「ヒューリスティックでやっていくのに大事なことは、後手後手(の対策)から脱却すること」と鵜飼氏は強調する。現在の攻撃技術を分析し、どのようなマルウェアが使われているかを検証し、それに対抗するためのロジックはどういうものが必要か、という研究をするにあたって、将来的に発生しうる攻撃を、犯罪者より「先に開発する」というわけだ。そのロジックを組み込んでおけば、攻撃者がその攻撃手法を開発したとしても、すでに対応できるようになっている。鵜飼氏は、「攻撃技術に関する研究は大事であり、彼ら(攻撃者)を後手後手にしていくのが重要」と話す。こうした結果、2009年以降「連戦連勝」だという。標的型攻撃は、官庁などの政府系組織から大手企業をはじめ、さまざまな企業が狙われている。特定の業種業態だけが狙われているわけでもないため、企業などは狙われる前提で対策を取る必要があるだろう。それについて鵜飼氏は、「自分たちの組織が今どうなっているのか、可視化するのが重要」と指摘する。そのためには、セキュリティ企業の診断サービスを受けることもできるし、FFRI自身もそうしたサービスを提供している。とはいえ、「コストを抑えて把握する方法はある」と鵜飼氏。FFR yaraiは無料評価版も配布しているため、これを使うことで「少なくとも現状はわかる」という。こうしたツールを使うことで、まずは現状を把握し、例えばすでに狙われている場合もあるだろうし、組織内の弱点がわかれば、改めてセキュリティ強化の対策につなげることができる。○東京五輪がセキュリティに及ぼす影響は?将来的な攻撃において、鵜飼氏が懸念しているのは、2020年の東京五輪だ。「IoTオリンピックとも呼ばれている」と語るが、その頃にはさまざまなIoTデバイスが市場に出まわっている可能性は高い。それに対して、「問題は、どんなIoTが広まっているか」と鵜飼氏。将来が予測しづらいために、鵜飼氏も「いろいろ考えなければならないことが多い」と苦笑する。鵜飼氏は、総務省でのセキュリティ対策のための会合にも参加しつつ、予測をして、対策を考えていく。「スマートフォンオリンピック」と呼ばれたロンドン五輪は、さまざまなサイバー攻撃があったものの、「取りあえず乗り切った」。それがさらにIoTオリンピックになると「どこの国も経験したことがない状況になるため、世界からの攻撃が集まる可能性があるとして、「現実的なコスト感で、かつITがフルに利活用できるような状況を、我々セキュリティ屋さんも考えていきたい」としている。○Windows 10はセキュリティの分水嶺また、Windows 10について、鵜飼氏は「普及する可能性がある」とコメント。Windows 8から大きなセキュリティ上の変化があり、Windows Defenderが標準搭載された点をポイントとして挙げる。パターンマッチング型のマルウェア対策がOS標準で入り、それがWindows 10でも同様に標準搭載されることになるため、これを搭載したWindows 10が普及することで、パターンマッチング型のマルウェア対策がそれでカバーできるようになるとみている。一方で、ヒューリスティック型の対策を得意とするセキュリティベンダーが海外でも幾つか出てきており、今後はパターンマッチング型のマルウェア対策と入れ替わっていくことが予想される。しかしながら鵜飼氏は、「エンドポイントでこうした商品を出したのは、世界でも一番早かったと思っている」という開発の蓄積と技術力に自信を見せ、「他社とはけっこう差が開いている」とも話していた。
2015年08月12日住信SBIネット銀行は、日本年金機構において5月28日に判明した年金情報(最大で「基礎年金番号」「氏名」「生年月日」「住所」の情報)流出事案に関して、同機構より(1)顧客に電話すること、(2)顧客にお金を要求すること、(3)顧客にATMの操作をお願いすること、(4)顧客の個人情報(家族構成など)を確認することはないとして、注意喚起している。○日本年金機構や年金事務所を装った詐欺や個人情報の詐取が想定される(1)から(4)に加え、年金情報流出事案を悪用し、日本年金機構や年金事務所を装った以下のような手口による詐欺や個人情報の詐取が想定されるという。(5)顧客の通帳・印章やキャッシュカードを預かること(6)キャッシュカードの暗証番号やインターネットバンキングのパスワードを聞き出すことまた、日本年金機構や年金事務所以外にも、住信SBIネット銀行の職員または関係者、全国銀行協会職員、警察官などを装った(1)~(6)の手口による詐欺や個人情報の詐取も想定されるので、あわせて注意してほしいとしている。
2015年07月28日厚生労働省はこのほど、2014年度の国民年金の加入・保険料納付状況を発表した。それによると、自営業者などが加入する国民年金保険料の納付率は2014年度に前年度比2.17ポイント上昇の63.05%となり、3年連続で上昇した。年代別の納付率を見ると、55~59歳の74.62%が最も高く、次いで50~54歳が67.37%、40~44歳が62.17%と続いた。また、若い世代の20~24歳は同2.95ポイント上昇の59.27%、25~29歳は同3.1ポイント上昇の52.98%と、納付率は低かったものの伸びが大きくなっていた。都道府県別の納付率を見た場合、最も高かったのは島根県で76.71%、以下、新潟県の75.27%、富山県の74.38%と続いた。反対に最も低かったのは沖縄県の45.17%、次いで大阪府の53.98%、東京都の58.77%となった。納付率を市区町村の規模別に見ると、町村が66.56%で最も高かった一方、政令指定都市は57.49%、東京23区は56.14%と、低い傾向にあることが判明。また前年度比については、政令指定都市で2.44ポイント上昇、東京23区で1.46ポイント上昇、その他の市で2.22ポイント上昇、町村で2.22ポイント上昇し、前年度に続いて全ての規模で上昇した。
2015年06月29日・ 「老後が不安」なママ世代の、不安の本当の正体とは? ・ 年金、私は結局いくらもらえるの? ・ 公的年金で、サラリーマン家庭が特に知っておくべきポイント4つ ・ 年金の中で一番わかりにくい、企業年金を理解するためのポイント3つ ・ 事実上の退職金、企業型確定拠出年金のポイント3つ の続きです。確定拠出年金は、老後の資産形成の柱のひとつ。今回は、個人型の確定拠出年金について、ポイントを、年金のプロ、大江英樹さんに伺った。■個人型確定拠出年金は、現在、誰が加入できるのか? 現在、個人型確定拠出年金に加入できるのは、下記の図の通り「自営業・無職」の人か、「企業年金のないサラリーマン」だけ。大江さんいわく、「個人型の確定拠出年金は、とても良い制度なのに、入れるのに入っていない人のほうが多く、利用しているのは入れる人の10分の1未満。もっと、広報されていくべき制度だと思います」。■個人型確定拠出年金は、今後制度の拡大が決定2015年4月、個人型確定拠出年金に加入できる人が拡大する法案が国会に提出されている。ただ、この法案が通ってもこれから制度の細かい制定やシステム構築に取りかかるので、2017年頃を目途に制度がスタートするのでは? というのが専門家の意見。制度がスタートすれば、下記の図の通り、ほとんどの人が個人型の確定拠出年金に入ることができるようになる。■個人型確定拠出年金は、自分で年金をつくる最高の方法大江さんは言う。「実は個人型確定拠出年金こそ、自分で年金をつくる最高の方法なんです」。確定拠出年金。その名前を聞いただけで、現段階では難しそうな感じがすると思うが、今から2年後の2017年を目途に、認知度はグンと上がり、もっとポピュラーなものとなっているはず。その時になって慌てないためにも、「確定拠出年金」という言葉だけでも、頭の片隅にインプットして欲しい。今回は、Woman.exciteママで初めて年金の特集をしたので、年金の全体像をザッと眺める特集となったが、今後折をみて、確定拠出年金の運用方法の特集も考えている。確定拠出年金についてもっと詳しく知りたい人は? ◇ 自分で年金をつくる最高の方法確定拠出年金の運用【完全マニュアル】 (著者:大江英樹/日本地域社会研究所) 定価:本体1,680円(税別)
2015年06月21日・ 「老後が不安」なママ世代の、不安の本当の正体とは? ・ 年金、私は結局いくらもらえるの? ・ 公的年金で、サラリーマン家庭が特に知っておくべきポイント4つ ・ 年金の中で一番わかりにくい、企業年金を理解するためのポイント3つ の続きです。近年、確定「拠出」型の企業年金の制度を導入する会社は増えている。それに伴い、世の中に「確定拠出年金」という言葉は広まりつつあるが、多くの人が「会社で確定拠出年金が導入されたけれど、よくわからない」というのが現状だ。そこで、企業型確定拠出年金を理解するためのポイントを、年金のプロ、大江英樹さんに伺った。■会社が潰れても大丈夫、企業型確定拠出年金のポイント3つ<ポイント1>節税になる「自分の分として会社から割り振られたということは、企業型確定拠出年金は収入!?」と思う人がいるかもしれない。たしかに、会社からもらえるお金という意味では収入だが、税金の計算をする時は収入から差し引いて計算される。その結果、税金を抑えることになる(これは確定給付年金の場合も同じ)。また、運用で得た利益や、運用したお金を年金や退職金として受け取る時にも、企業型確定拠出年金には、税制上の優遇がある。<ポイント2>会社が潰れても大丈夫確定「給付」型の年金の場合、勤めていた会社が潰れた時には、本来もらえるはずのお金が守られる保証はない。けれども、確定「拠出」型の場合は、すでに自分の口座に割り振られているので、それまでの分には何の影響もない。<ポイント3>60歳までは絶対に引き出せない確定拠出年金は、60歳までは絶対に引き出せない。これは一見デメリットのようだが、確実に老後資金を貯めるという視点で考えてみると、メリットであるともいえる。こうしてポイントを整理してみると、確定拠出年金は、とても良い制度。使わない手はないのでは? という気になる。「あまりPRがされていないので、世の中には知られていませんが、確定拠出年金は、老後試算形成の柱のひとつなのです」と、大江さん。でも、「うちの夫の会社には、企業型確定拠出年金がないかも!?」という人もいるだろう。そこで次回は、「個人型確定拠出年金のポイント3つ」と題し、個人型の確定拠出年金のポイントを整理する。確定拠出年金についてもっと詳しく知りたい人は?◇ 自分で年金をつくる最高の方法確定拠出年金の運用【完全マニュアル】 (著者:大江英樹/日本地域社会研究所) 定価:本体1,680円(税別)
2015年06月19日ゆうちょ銀行はこのたび、8月3日からゆうちょ銀行で公的年金の自動受取りを利用している顧客に、1年定期の金利を優遇する「年金 金利優遇キャンペーン」を実施すると発表した。○年金 金利優遇キャンペーン概要受付期間:8月3日(月)~8月31日(月)内容:キャンペーン期間中、ゆうちょ銀行で公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金・恩給など)の自動受取りを利用している顧客に、1年定期(自動継続扱い)の金利を優遇する利用までの流れ:(1) キャンペーン期間中に総合口座通帳を提示し、ゆうちょ銀行で公的年金の自動受取りを利用していることを確認する。(2)1年定期(自動継続扱い)の店頭表示金利+0.1%(税引後0.079685%)の金利優遇が受けられるキャンペーン期間中、一人一回に限り100万円まで利用できる。ゆうちょなら日本全国に店舗・ATMがあるので、旅行中や引越し先でも便利に利用できるとしている。
2015年06月15日うちのダメ夫
あの日、私はいじめの加害者にされた
私、「サレ妻予備軍」になりました。