交通事故に遭遇するリスクはつねにつきまとうもの。安全運転をしていたとしても、人間が運転するものだけに、発生してしまう可能性があるというのが現状です。読者の皆さんのなかにも、事故に遭遇してしまった人がいるのではないでしょうか? ■交通事故遭遇時に借りたい『弁護士の力』事故で被害者となった場合、人身損害として治療費、休業損害、慰謝料を物的損害として自動車の修繕費、代車費用などを請求することになります。昨今はそのような交渉を被害者側・加害者側共に契約している保険会社が代行して行うのが通常であり、双方の保険会社担当者が請求額について協議・交渉します。しかし、被害者側の過失が0の場合は被害者側保険会社が示談を代行することはできませんので、そのような場合は被害者が加害者(加害者契約保険会社)と直接やり取りする必要が出てきます。そして、このような直接のやり取りの中で、被害を受けたにもかかわらず、「被害者側にも落ち度があった」とか「治療をそろそろ終了するべきではないか」という主張を受け、対応に苦慮するというケースもよくあります。そのようなとき、不慣れな被害者が適切に交渉を進めるのは、なかなか難しいものです。そんなとき、活用してもらいたいのが交通事故に強い弁護士の力。「費用がかさむのでは」と心配はあるかもしれませんが、専門家の力を借りることには様々なメリットがあります。 ■弁護士に任せるメリット4選具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。順番に見ていきましょう。①慰謝料の増額が見込める交通事故の補償を求める場面では、上記の通り、加害者(加害者契約保険会社)と人身損害については治療費、休業損害、入通院慰謝料(後遺障害がある場合は逸失利益、後遺障害慰謝料)などの損害について、物的損害については車両修理費、代車費用などの損害についてそれぞれ補償範囲を協議・交渉することになります。また、この協議・交渉の過程で、事故態様に基づく当事者双方の過失割合についても協議することになります。このような交渉では、加害者側からは、当然、加害者に有利な事実認識に基づく主張が行われますので、相手の、『言いなり』に話を進めてしまうと、本来受けられるはずの補償が受けられなくなるという不利益を受けることも往々にしてあります。知識や経験の乏しい被害者本人に代わり、交渉に強く法律に精通した弁護士が保険会社と話し合うことで、このような不利益を回避し、慰謝料の増額が期待できます。 ②主張するべきことをしっかり主張できる上記の通り、加害者(加害者契約保険会社)は、交渉を加害者側に有利となるよう進めるのが通常ですので、加害者側に有利な事実認識や法律的評価を主張してくるのが通常です。これに対して知識・経験の乏しい被害者本人が的確な反論を行っていくのは、かなり難しいものです。仮に相手主張を前提とした示談が成立したあとに、第三者から「それは安すぎる」と指摘されても、示談を撤回したり、取り消すことはできませんので後の祭りになってしまいます。事故の判例に詳しい弁護士に依頼することで、被害者として主張すべきことを漏れなく主張してもらうことが可能となります。結果、不当に安い示談金で処理されてしまうということを回避できるのです。 ③妥協せず交渉ことができる保険会社との交渉を被害者本人が行うことは、上記の通り相当の困難が伴うものであり、「嫌になること」も多いもの。このような交渉に精神的に疲れてしまい、「もういいか…」とあきらめ・妥協したくなることもよくある話かもしれません。弁護士に交渉を依頼すれば、被害者本人は矢面に立つ必要が一切なくなり、自身の味方である弁護士との連絡だけで済むようになります。そのため、変にあきらめたり妥協して不利な内容で示談してしまうという不利益を回避できます。 ④ストレスが軽減される上記③で記載のとおり、被害者本人による直接交渉は極度の精神的ストレスを伴うものです。弁護士が交渉を代行すれば、被害者本人はこのようなストレスから解放されます。 交通事故の際の弁護士の依頼についてもっと詳しく知りたいという方はこちらも合わせてご覧ください|「交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット」さいごに交通事故後の交渉を弁護士が行うメリットをご理解いただけたでしょうか?もちろん、弁護士への依頼にはそれなりに費用がかかります。ただ、そのような費用を差し引いても利点が多いことも事実です。また、自身の保険契約に弁護士費用補償特約がついていれば、弁護士に依頼しないという選択肢はまず取り柄ないでしょう。この特約は、弁護士費用の全部(全部でなくても相当範囲)をカバーしてくれる非常に有益な保障です。弁護士のデメリットは費用のみですので、これがカバーされるのであれば依頼することにはメリットしかありません。「不測の事態」に備え、交通事故に強い弁護士をリストアップしておいてみてはいかがでしょうか?*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)慰謝料の増額も期待できる?交通事故後の交渉を弁護士に任せるメリット4選はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。慰謝料の増額も期待できる?交通事故後の交渉を弁護士に任せるメリット4選はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年05月14日あまり考えたくない離婚のことですが、共働きをする中ですれ違いも増え、ふとその言葉が頭をよぎったかたもいるのではないでしょうか。妻に収入があり、中には夫より稼いでいる場合もある共働き世帯。専業主婦とは違って経済的に自立をしていることから、離婚時の不安であるお金の心配もクリアでき、離婚に踏み切りやすくなってしまうのかもしれません。今回はそんな共働き夫婦の離婚問題についてご紹介します。 共働き夫婦の離婚率厚生労働省の「平成28年(2016)人口動態統計」によると、全国平均の離婚率は1.73。1,000人中、約1.7人の人が離婚しているということです。その中で共働き夫婦はどのくらいいるのかはわかりません。ただ、厚生労働省の「同居をやめたときの夫妻の年齢別にみた離婚件数及び百分率(平成28年に同居をやめ届け出たもの)」を見ると、離婚の多い年齢は夫婦共に30~34歳だそうです。さらに「結婚生活に入ってから同居をやめたときまでの期間別にみた年次別離婚件数・百分率及び平均同居期間」によると、結婚後の同居5年未満で離婚する夫婦が多いのだとか。最近では専業主婦世帯より共働き世帯のほうが多いこともあるため、産後に職場復帰して離婚……というパターンも考えられます。 共働き夫婦の離婚原因とは離婚原因はやはり、共働きをするうえで大変な「仕事」と「家事育児」の両立に疲れてしまうことでしょうか。夫が家事をしないいまだに「家事は妻の仕事」という考えかたの男性が多く、妻が外で働いているということを軽視しがちなのではないでしょうか。人の考えかたを改めるのは大変です。何度お願いしても夫が家事をしてくれないので、仕方なく全部妻がやっている……という人も多いのでは。子育てを手伝わない育休の取得のしやすさから、主に育児をするのは女性が多いですよね。育休中も夫が積極的に手伝ってくれれば良いのですが、「妻が職場復帰してから手伝う」などの理由から子育てに参加しない男性もいます。妻が職場復帰するころには子どもは夫にまったく懐いておらず、夫も子どもへの接しかたがわからないために結局、育児の負担が全部妻にのしかかることも。すれちがい勤務時間や休日の違いにより、結婚しているのになかなか会えないというすれちがい状態になることも。特に共働きだと悩みも増え、相談したいことや癒されたいことがありますよね。そんなときに最愛の妻や夫がいないと、何のために・誰のために働いているのかわからなくなります。3つの原因を挙げましたが、どれも「コミュニケーション不足」がもたらしたことだと考えられます。共働きにより時間がなく、なかなか会話をすることが難しいかもしれませんが、LINEや置手紙などさまざまなツールを使って、少しでも夫婦の時間を取ることができれば、なにかが変わったのかもしれません。最低でも1週間に1回は、夫婦でゆっくり会話のできる時間を作りたいですね。家事育児と仕事の両立の大変さ、協力し合いたいこと、すれちがいによる孤独など、思っていることを話し合う機会を定期的に持ってくださいね。ただし、これだけのことをしてもダメなこともあります。どうしても離婚することになったら……気になる問題をご紹介します。 もし離婚することになったら子どもの親権はどちらに?離婚時に揉めやすい問題。親権は基本的に両親での話し合いとなります。父親と母親、どちらと暮らしたほうが子どもにとってよいか、一人の人生を決めることにもなるのでじっくりと協議します。子どもの意思も尊重してください。決まらなければ家庭裁判所の調停での話し合いとなります。養育費の相場とは?子どもを育てるためにも必要な養育費。実は「この金額を支払え」というものは決まっていません。ただ相場がわからないことには、いくら請求したらよいのかわかりませんよね。目安となるのは、裁判所が作成した「養育費算定表」。子どもの人数・年齢・支払う側の年収・受け取る側の年収などが表になっているので、当てはまる箇所を探すだけでOKです。相場がわかったら、子どもの将来のこと(進路など)を考えながら、具体的な金額を決めてくださいね。離婚時の財産分与離婚の際には、共有財産を清算する「財産分与」を行います。口座・家電・家具・車・など、結婚後に夫婦が協力して形成・維持されてきた財産が対象となるので、損しないためにもきっちりと確定しましょう。ローンがあるものはローンも含めるので注意。分与の割合は基本的に2分の1だそうです。慰謝料はもらえるのかまず、慰謝料は必ず発生するものではありません。「慰謝料」という名のとおり、相手に非がある場合に払ってもらえるようになっています。例えば不貞(肉体関係のある浮気・不倫)やDV、共働きの夫婦なのに家事を分担しないなどの場合は、慰謝料を請求できる可能性があるそうです。性格の不一致やすれちがいなど、お互いの問題が離婚原因だと、慰謝料の請求はできないことが多いので注意。共働き夫婦の場合の慰謝料相場とは慰謝料はケースバイケース。結婚年数や子どもの有無、離婚原因によって負った体や心の傷(診断書が必要)などでも変わりますし、離婚原因が浮気だとしたらその内容や期間など詳しく見ていく必要があります。慰謝料を多く請求したい場合は、証拠を取っておく必要があります。離婚となった原因とそれによって受けた損害について、形で残しておきましょう。 夫婦で負担の大きい共働き。仕事だけならまだしも、家事に育児にと悩みが尽きず、両立するのも大変です。夫婦との時間も取りにくく、すれちがってしまうかたも多い様子。それで「離婚」となっては、手続きや子どものことを思うと心も体も消耗します。そうならないためにも、日ごろから夫婦でコミュニケーションを取るようにしましょう。共働きならではの悩みを、夫婦で乗り越えていけるとよいですね。そして、もしも離婚となってしまったのなら、子どもがなるべく悲しい思いをしないように、また双方のわだかまりが残らないように、さまざまな準備や手続きを忘れずに行いましょう。 出典平成28年(2016)人口動態統計(確定数)の概況平成21年度「離婚に関する統計」の概況これが結構もめている!離婚の際の親権者の決め方養育費・婚姻費用算定表離婚協議と財産分与ケース別でみる離婚慰謝料の相場とできるだけ多くもらう方法
2018年05月06日Businessman in suit at soccer field kicking ball. Mixed mediaサッカー日本代表をロシアワールドカップ出場に導いたバヒド・ハリルホジッチ監督が、4月に突如日本サッカー協会から解任通告を受けました。成績不振などが主な理由と言われていますが、ハリルホジッチ氏は納得していないようです。そして一部報道では、違約金と慰謝料の請求、また名誉毀損での訴訟なども検討していると言われています。ハリルホジッチ氏の主張は認められるのでしょうか?エジソン法律事務所の大達一賢弁護士に解説していただきました。 ■違約金や慰謝料の請求はできる?「サッカーW杯も間近に迫る中での今回の電撃解任に、驚かれた方は少なくないと思います。解任に伴う違約金等の支払の可否は、日本サッカー協会と代表監督との間の契約内容がどうなっているのか次第で大きく変わります。まず、解任そのものの有効性ですが、契約上、中途解任ができないような内容になっていれば、解任の有効性自体否定される可能性はあります。しかし、今回の解任劇を見る限り、そのような条項にはなっていないのではないかと考えます。サッカー代表監督の契約は、民法上の準委任契約に該当するものと考えられますが、民法上の準委任契約も、委任者(≒サッカー協会)がいつでも契約を解除することができることが定められています(民法651条1項)次に違約金ですが、そもそも契約違反がなければ、違約という問題にはならないと考えられます。仮に、契約上の解任事由がないにもかかわらず解任されたということであれば、違約金という問題が生じる余地もありますが、先に述べたとおり、契約上協会側はいつでも解除できるとされている可能性が高く、違約は直接的に問題となる可能性は低いものと考えられます。」(大達弁護士) ■違約金でない金銭的請求は?「違約金ではない金銭的請求についてはどうでしょうか。民法上の準委任契約においては、受任者(≒ハリル氏)にとって不利な時期に契約を解除した場合の損害賠償義務が定められており(同条2項)、これに従えばハリル氏は、契約上の在任期間の報酬に相当する金額を請求できる可能性はあると思います。もっとも、同様に、契約上の解任事由に該当するとされ、しかもその解任事由が生じた場合にはサッカー協会が報酬の支払義務を免れると定められているような場合には、請求することは難しくなるでしょう。慰謝料という点について、慰謝料は精神的損害に対する賠償金を意味しますが、解任という行為自体の有効性が否定されるような場合でもない限り、契約上の解任権限を行使されたことのみをもって、精神的損害が生じたと言うことまでは難しいのではないでしょうか。」(大達弁護士) ■名誉棄損に該当する?「名誉棄損とは、公然と事実を摘示して人の社会的評価を低下させる行為を言いますが、刑法上は名誉棄損罪(刑法230条1項)の成立が問題となり、民法上は不法行為(民法709条)の成立が問題となります。ただし、刑法上においては、公共の利害に関するものであって、もっぱら公益を図る目的があったような場合には、真実性の証明による免責が定められており(刑法230条の2)、必ずしも名誉棄損があったからといって罪が成立するわけではありません。また、民法上も、同様の考え方は採用されています。サッカー日本代表監督という立場が必ずしも公共の利害に関するものと言い切れるかについては議論の余地があるかもしれませんが、今回のように選手との信頼関係が損なわれたことや、成績不振などの事実の摘示があったからといって、ただちに名誉棄損として罪が成立したり、民法上の損害賠償請求が認められたりする可能性は決して高くないと考えられます。」(大達弁護士) ■落ち着きどころは?「契約の定めがどうなっているかわからない以上、確たることは言えませんが、双方ともに代理人を立てる場合には、契約上の文言に照らし、双方の言い分を互いに検証することになるでしょう。その上で、自身の主張にどこまでの分があるのかを見極め、交渉による解決を目指すことになると思います。サッカー協会としては、W杯本番直前の段階において、他国に日本代表の情報が流出するリスクをも負うわけですから、場合によっては金銭的決着を見る代わりに、互いに秘密保持義務を課することによってそのリスクを回避するといった解決策も考えられるでしょう。なお、少し場面が異なりますが、数年前に日本自転車競技連盟が日本代表総監督の解任を巡り、訴訟にまで至ったことがありました。この場合には、契約上解任ができないという条項を含んだ契約であったことから、その解任の是非を問い提訴に至ったものと考えられます。今回の件の落ち着きどころはまだ見えてきませんが、日本代表選手たちが心ゆくまでサッカーに打ち込み、よい結果を出せるように、早い段階での解決を心から願うばかりです。」(大達弁護士) 契約内容の詳細が不明なため確実なことは言えませんが、現状判明していることだけを見ると、慰謝料や名誉毀損が認められる可能性は低く、契約上の在任期間に受け取るべき報酬を請求できる可能性は高いようです。このような事態になった以上、ある程度ハリルホジッチ氏のケアをすることも義務といえるのではないでしょうか。日本サッカー協会には適切な対応をとってもらいたいものです。 *取材対応弁護士: 大達 一賢(エジソン法律事務所。第一東京弁護士会所属。「強い、やさしさ。」、「守る≒攻める」、「戦略&リーガル」の3つの思いを胸に、依頼者のために全力を尽くします)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)*画像はイメージです(pixta)解任で慰謝料請求検討のハリルホジッチ前監督…主張は認められる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。解任で慰謝料請求検討のハリルホジッチ前監督…主張は認められる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年04月24日俳優の船越英一郎(57)が14日、所属事務所を通じ、13日に妻でタレント・松居一代(60)との調停離婚が成立したことを報告した。船越英一郎船越が所属するホリプロは、FAXで「12月13日、東京家庭裁判所において、双方の当事者出席のもと、第2回の離婚調停が行われ、合意に達し、調停離婚が成立したことをご報告申し上げます」「調停の詳しい内容はお話しできませんが、慰謝料、財産分与はありません」と説明。また、「船越が建築費の一部を負担して建てた自宅についてですが、具体的な金額はお知らせできないものの、相当な財産評価を前提に、松居さんが船越の持分を買い取ることになりました」とし、「一部報道に『財産分与については、松居側が船越側の財産を買い取る方向で合意したとみられる』とありましたが、上記譲渡に財産分与の趣旨は全く含まれておらず、そのような事実は一切ありません」と否定。「皆さまにおかれましては、今後とも船越英一郎をよろしくお願い申し上げます」と結んだ。
2017年12月14日「ベッキーさんって相手は既婚者でしたよね。もし離婚した奥さんから訴えられたら、慰謝料って彼女が払うのかなあ……」(40代主婦) ここ最近の不倫報道の主役は、斉藤由貴や山尾志桜里などもっぱら女性という印象が。実際、不倫で女性が慰謝料を支払うことってあるの?そこで、離婚など夫婦問題に強い弁護士の打越さく良さんに聞いた。 「そもそも慰謝料とは、受けた精神的苦痛に対して、お金に換算して解決する『賠償金』のこと。当然、苦痛を与えたほうが、男女問わず払います。ただ、過去の判例を見ても夫が支払う場合が圧倒的に多く、妻が慰謝料を支払うケースは全体のおよそ1割くらいでしょうね」(打越さん) 早速、読者から寄せられた声をもとに、「離婚原因別・慰謝料の相場」ケーススタディを始めよう。 ■不貞 「結婚後わずか3年で夫が不倫。一度や二度ではなく、『不倫は文化』とか言いだしそうな夫への腹いせに、私も去年“同窓会不倫”しました。でも逆に、夫にメールを盗み見られて証拠を握られてしまいました。夫は『これ幸い』と離婚を切り出してきて……。もしかして私、慰謝料を取られちゃうんでしょうか?」(39歳女性・会社員) 【打越さんの解説】「妻の不貞に夫が慰謝料440万円請求し《妻が慰謝料150万円を支払う》判決が出た事例があります。妻が『夫も不倫していて風俗通いもある』と主張し、裁判所が離婚原因を『妻の不貞だけにあるとは認めがたい』として慰謝料額が抑えられたんです。ただ、妻に明らかに原因があって高収入だったりすると、数百万円という判決になる場合もあります」 ■ハラスメント 「結婚前は優しかった夫が、次第に言葉の暴力がきつくなってきました。酔って帰ってくると、料理に箸もつけず、『お前の飯はまずくて食えねえんだよ』。家事も育児もぜんぶ私がやってきたのに、『誰のおかげで飯が食えてると思ってるんだ!』とか、私がパートに出ようとすると、『店の迷惑になるだけ、ダメだ!』と。これってモラハラですよね」(55歳女性・主婦) 【打越さんの解説】「身体的に危害が加えられるDVであれば、診断書やケガした箇所の写真の存在で慰謝料を認められやすいとはいえますが、大きな金額にならないこともあります。さらに、立証が難しいモラハラでは、財産分与にプラスαした慰謝料くらいにしかならない。せいぜい100万円程度でしょうね」 ■悪意の遺棄 「会社員の夫が外に愛人をつくり、家を出て行ってしまって、3年になります。まだ中学生の息子がいますし、私はファミレスでバイトしています。離婚したら、夫から慰謝料をもらえるのでしょうか」(50代女性・主婦) 【打越さんの解説】「生活費を渡さなかったり、妻子を置いての長期間の家出などを『悪意の遺棄』といい、慰謝料が認められることがあります。また、別居期間の生活費や養育費などは『婚姻費用』として夫に請求できるんです。この額は双方の年収や子どもの数などで変わってきます」 ところで、不倫やモラハラで支払う側が妻になる場合、慰謝料に差は出るのだろうか。 「いえ、男性であれ女性であれ、支払う人の資力が判断基準になるようです。日本では、男性が女性より平均収入がまだまだ多いですから、男性の支払う慰謝料のほうが、平均すれば高いはずです」(打越さん) とはいえ、支払われる額は「千差万別」で「裁判官の感覚にもよる」となれば、結局、判決が出てみなければわからない、ということになる。 これまでに2万件以上の離婚相談に乗ってきた男女問題研究家の山崎世美子さんは、「敵(夫)はやすやすとお金を渡さない。先手必勝です!」と言ってこう説明する。 「慰謝料の相場は、夫の年収が1,000万円だとしてもせいぜい200万~300万円くらい。養育費でさえ7年もすれば、半分以上の人が払わなくなるのが現実です。最初にまとまった額を得る必要がありますね」(山崎さん) “慰謝料GETの裏ワザ”を、山崎さんが教えてくれた。 【1】3カ月間は悟られずに準備 「夫に預金を隠されたらアウトですので、専門家や友人への相談は絶対に水面下で」(山崎さん・以下同) 【2】口座情報を控え通帳を凍結 「夫の給与振込口座にある金額は『夫婦の共有財産』であり、妻は半分を得る権利があります。夫のキャッシュカードの口座番号をぜんぶ書き出しておけば、『離婚調停を始めるため』という名目で、銀行口座を凍結できます。そうすれば夫は預金を勝手に引き出せません」 【3】裁判をせずに慰謝料を“前倒し” 「裁判になると2~3年は要するもの。弁護士費用や成功報酬も高額になります。夫が同意するなら『100万円払って』と、示談で得たお金を、慰謝料代わりにする手もあります」
2017年11月09日「放射能汚染について、いまも心配はあります。でも、魚屋が魚を売らないと生活できない。だから、店で地元の魚を売るときは、不安を心に封じ込める習性が身についた。自分が魚を食べるときも同じ。心配していたら、辛くてここで生きていけない。けど、そんな自分のことを、ズルいと責めることもあるんです」 そう、心情を吐露するのは、「『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟」(以下、生業訴訟・※)の原告団長の中島孝さん(61)だ。 生業訴訟とは、福島第一原発事故の被害者が、国と東電を相手どって起こしている全国最大の集団訴訟。原告数は、福島県と近隣県への避難者を合わせて、3,824人(結審時)にのぼる。10月10日に福島地裁で判決がでる。 原告団長の中島さんは、原発から北へ約44kmに位置する相馬市で家族や親戚とともに、地元に密着した『ナカジマストア』を営む。 「1984年に両親が創業しました。両親は、相馬港から水揚げされた魚をトラックいっぱいに積んで、30年間、福島市まで行商していたんですけど、行商は天候に左右されるからと、店を構えたんです」 原発事故直後は、流通がすべてストップし、大手スーパーは店を閉めざるをえなかった。しかし、地域と歩んできたナカジマストアだけは、備蓄した米や公設市場から冷凍の魚などを仕入れてきて、格安で販売。地域の人々の命を守った。 「近くにある相馬の原釜漁港から水揚げされる魚は、味がいい。“常磐もの”と呼ばれて、築地の漁業関係者からも高く評価されていたんです」 しかし、原発事故によって、漁港は操業停止に。ナカジマストアも、他港から魚を仕入れるしかなく、コストがかさむ分、経営は苦しくなった。 事故から1年と少し過ぎたころから、試験操業で水揚げされた放射能測定済みの地元のタコなどは店頭に並べられるようになったが、客の反応は、芳しくなかった。 「小さな子どもの連れの夫婦から、『測っているのは、ヨウ素とセシウムだけ。ストロンチウムや他の核種は測っていない。だから心配で子どもには食べさせられない』と言われたんです」 中島さんは後日、なぜストロンチウムを測らないのか、と県の職員に問い合わせた。 すると、「ストロンチウムを測るには、高額な測定器が必用で、測定に時間がかかる」という返答が。 「つまり、測らないのは安全だからじゃない。経済的に見合わないから。もし、将来的に健康被害が出ても、あきらめろということなんです」 これでは、客が不安を抱いても仕方ない。 「東電に営業損害の賠償請求をしましたが、事故から1年以上経っても、一向に支払われませんでした。漁業組合の関係者たちは、『もう首をつるしかねぇな』というところまで追い込まれていったんです」 中島さんたちは13年3月、仲間とともに訴訟に踏み切る。これまでに中島さんが東電から受け取ったのは、わずか12万円の精神的慰謝料のみだった。 これまでの裁判のなかでは、国や東電の無責任ぶりを問うてきた。 「国や東電は、大きな津波が来ることを予見していたにもかかわらず、安全対策をとらなかった。『安全対策工事をするには、1年で1兆円の利益を産む原発を半年間止めないといけない。株主を説得できない』などと発言している内部資料も見つかっています。利益を優先せず、安全対策をとってくれていたら、私たちはこんなに苦しまなくてすんだのに」 中島さんは、国や東電が、今なお不十分な安全対策のもと、原発の再稼働を進めようとしていることに対しても、「被害者を愚弄するにもほどがある」と憤る。 「ふるさとを失う辛さを、もう誰にも味わってほしくない。そのためには、国の責任を明らかにして国のエネルギー政策も改めてもらいたい。それが、この裁判の最終的な目標です。それまでは、あきらめるわけにはいきません」 【生業訴訟】事故前の空間線量、毎時0.04マイクロシーベルト以下に原状回復するまで、月額5万円の慰謝料を求めるほか、国から避難指示が出されたエリアの原告は、ふるさと喪失の慰謝料2,000万円を合わせて請求している。 後編はこちら (取材・文/和田秀子)
2017年10月05日*画像はイメージです:月30日、SNS『GREE』内で自分になりすまし、他人を罵倒する書き込みをされたとして、長野県に住む男性がなりすまし実行犯に対し、723万円の損害賠償を求めた裁判の判決が大阪地裁で行われました。その中で裁判長は「社会的評価を低下させ、名誉権を侵害した」として、被告側に130万円を支払うよう命令。「なりすまし」行為で名誉権侵害が成立することが、司法によって認められることになりました。 ■なぜ723万円が130万円に減額された?今回の判決で、なりすまし行為が名誉権侵害であることが認められましたが、723万円の損害賠償請求額が130万円に大幅に減額されたことも事実。被害者としては納得がいかないかもしれません。なぜこのような金額になったのでしょうか。インターネット問題に詳しい法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士に、ご意見を伺いました。「賠償額については、慰謝料と認容額の約1割分が「弁護士費用」として認められるのが通常の実務です。慰謝料額についてはこれまでの蓄積から概ね30~100万円程度の間で、裁判官の心証により認定されることが多いです。なお、これらのほかに、インターネット上の権利侵害の場合には誰がやっているか不明であるため、発信者情報開示請求が必要になり、そのために調査費用(弁護士費用)がかかることになります。これについても認めてもらえる方向になってきていますが、報道だけからは、この件でそれが認められているかは明らかではありません。ただ、金額が比較的高いことからすると、認められていると想像されます」(清水弁護士)今回の損害賠償額は、過去の判例から見ると、一般的な金額といえるようです。 ■なりすまし被害に遭った場合どのように犯人を特定する?TwitterやFacebookなどでは、たびたびアカウントが乗っ取られる事態が発生し、誰にでも「なりすまし」をされるリスクがあります。仮になりすましを受けた場合損害賠償請求を行うことができることは分かりましたが、どのようにすれば相手を特定できるでしょうか。法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士に方法などをお伺いすると……。「なりすましの場合、それだけでは一般的には権利侵害とはいえないですが、名誉毀損やプライバシー侵害がある内容が含まれていれば、それを理由にして発信者情報開示請求を行うことで特定することができる余地があります」(清水弁護士)「なりすまされただけ」では一般的に権利を侵害しているとはいえませんが、名誉毀損やプライバシー侵害に遭った場合は、それを理由に発信者開示請求を行い、犯人を特定できる可能性があるそう。そうはいっても、自分が受けている被害が名誉毀損やプライバシー侵害にあたるかどうかは、判断のつきにくいところ。まずはインターネット問題に精通した弁護士への相談してみることが、第一歩といえるでしょう。 *取材協力弁護士:弁護士 清水陽平(法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです*Pretty Vectors / Shutterstock
2017年09月12日《依頼人(橋本市議の妻)に「離婚事由に相当する問題」があるなどという極めて不誠実な釈明に終始されるなど、依頼人らは、貴殿らの言動等により多大なる精神的・肉体的負担を強いられております》 橋本健神戸市議(37)との不倫を報じられた元SPEEDの今井絵理子参院議員(33)。2人に宛てて橋本市議の妻(37)の代理人弁護士が送った文章には、妻の怒りがにじみ出ていた。橋本市議は妻との間に9歳と5歳の子どもがいるにも関わらず、この文書によると一方的に離婚を要求し家に帰らなくなったという。今井、橋本議員双方「一線は越えていない」と往生際の悪い主張をしたが、アディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士はこう語る。 「お2人で一緒に外泊している。パジャマ姿でホテルの写真等の証拠が多数あるので、肉体関係が強く推認され、不倫があったと判断される可能性は高いでしょう」 そんな苦しい言い訳は通らないとバッサリ。妻を捨て元アイドルのもとに走った橋本市議。仮に離婚になった場合、妻に払う慰謝料の相場は200~300万円ほどだが、彼女は離婚には応じていないという。一方離婚に至らない場合も、妻は今井議員に慰謝料を請求できる。 「不倫でも離婚に至らない場合、慰謝料は50万円~100万円が目安になります。仮にこれが原因で離婚することになれば、妻が相応の精神的負担を被っていることを踏まえると、300万円程度にはなると予想されます。ただ、今井さんは国会議員という立場です。裁判を避けたいと考え、高額な慰謝料を受け入れて示談するかもしれません。その場合、高ければ500万円以上になることも考えられます」(篠田弁護士) 今年公開された『資産報告書』によると、今井議員の資産は約1億円。500万円を払ったもたいして痛くはない。 「でも示談に応じれば会見で稚拙なウソをついたことになるし、仮に裁判になれば、やはり不倫していたと認定されてしまう可能性が高い。すでに今井議員の政治生命は終わっています。現在、今回の件が原因で辞めてしまった今井の秘書の代わりに関係各所に頭を下げて回っているのは、今井が所属していた旧山東派の別の議員の秘書です。同じタレント出身で、彼女を後継者と見なしていた旧山東派の領袖・山東昭子議員も激怒し、今井を見限りました」(自民党関係者) 政治家にとって、お金よりも大切な“信用”を失ってしまった――。
2017年08月16日「夫妻の険悪ムードが決定的になったのは、現地時間5月22日。中東訪問でイスラエルの空港に降り立ったときでした。トランプ大統領はレッドカーペットで夫人と手を繋いで歩こうとしたのですが、差し出した手をぴしゃりと払いのけられたのです」(米国在住記者) 就任当時から“仮面夫婦”と現地メディアに報じられてきた、トランプ米大統領(71)とメラニア夫人(47)。 「トランプ大統領は、05年にメラニア夫人と3度目の結婚をしました。翌年には子宝にも恵まれています。しかし、このころからすでに夫婦関係は破綻していました。というのもトランプ大統領は、モデルだった夫人の体型が崩れるのを嫌がり、出産に猛反対。激しい口論になった結果、2人の仲はどんどん悪くなっていきました」(前出・米国在住記者) 不仲説が囁かれて久しい2人だが、離婚の可能性はあるのだろうか。 「十分ありえますが、今すぐに離婚、というわけではないでしょう。大統領就任式の前夜、トランプ夫妻は『任期中の離婚は回避しよう』という約束を交わしたそうなのです」(前出・米国在住記者) 億万長者のトランプ大統領が離婚となれば、気になるのは“慰謝料”だ。その桁外れの金額とは――。 「経済誌『フォーブス』の調査によると、トランプ大統領の純資産は推定4,000億円。適用される州法や離婚の理由にもよりますが、通常はその50%が慰謝料や財産分与となります。つまり、2,000億円近くの“慰謝料”が発生する可能性があります」(現地の司法関係者) 実際、トランプ大統領が1度目の離婚で支払った“慰謝料”は約1,800億円。この慰謝料が原因で自己破産申請をする事態に陥ったという。 「2度目の離婚では約2億5,000万円の現金で危機を乗り越えました。この際、役立ったのが“婚前契約”というもの。欧米では、入籍前に結婚に関するさまざまなことを取り決めておく婚前契約を交わすことが一般的です」(前出・司法関係者) トランプ夫妻も“婚前契約”を取り交わしているそうだ。 「そこには“慰謝料の対象となる資産は不動産に限定する”との条件があるそうです。さらに“慰謝料”の分配額も50%を大きく下回るよう設定。仮に現時点で離婚した場合、支払総額は400億円ほどになるといわれています」(前出・司法関係者) どちらにしても、天文学的な数字であることに変わりはない。
2017年08月15日*画像はイメージです:マンションを購入する際、できればトラブルなく生活を迎えたいものですが、購入時に知らなかったことが原因で、楽しく迎えるはずの新居での生活が一変してしまうこともあります。そこで、今回は、マンションの購入時には知らなかった近隣工事による騒音の問題に絞って、損害賠償請求の可否を検討してみます。 ■騒音と損害賠償請求損害賠償請求の相手として、まずは騒音を出している当事者、つまり、工事施工業者(あるいは依頼した施主)が考えられます。この場面においては、工事による騒音が、一般人を基準として受任の限度を超えるか否かで判断します。そして、受忍限度については、侵害行為の態様、侵害の程度、騒音との位置関係、防音措置が取られているか、あるいは、関係法令に違反しているかなどの事情を総合考慮して判断することになります。例えば、建設工事に関しては、騒音規正法という法律が存在していて、騒音を伴う一定の『特定建設作業』(例えば、くい打ち作業など)についての騒音規制をしています。騒音規制の内容は、「特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85デジベルを超える大きさのものではないこと」などと定められています。工事施工業者に対する損害賠償請求(主として慰謝料請求)が認められるか否かの判断に際しては、この騒音規正法に反しているかなどの視点で総合的に検討されることになるでしょう。 ■マンションの売主に対する損害賠償請求の可否その他の損害賠償請求の相手としては、マンションの売主を想定することもできます。近隣工事による騒音被害が『瑕疵かし』(=欠陥)に該当するという主張(瑕疵担保責任)や、これを隠して売られたために損害を被ったという主張(不法行為責任)などが考えられますが、ここでは、瑕疵担保責任の追及に限定して検討してみます。 ■瑕疵担保責任の追及これまでに蓄積されてきた『瑕疵』に関する裁判例によれば、瑕疵とは、物理的な欠陥に限らず、近隣環境の瑕疵や心理的な瑕疵も含まれるとされています。つまり、マンションそのもの(防音設備も含めて)には生活上何らの支障もないけれども、例えば、近隣に暴力団事務所が存在しているような場合(環境瑕疵)や過去にその物件で殺人事件があった場合(心理的瑕疵)などにも瑕疵に該当する場合があります。近隣での建設工事による騒音についても、環境瑕疵に該当する可能性があります。ただし、騒音があるからといって直ちに瑕疵とはなりませんので、前出の受忍限度の考え方はここでも妥当すると思われます。なお、近隣における建設工事は、半年や1年程度のものが大半だと思いますが、その長短は瑕疵かどうかの判断にも影響するとともに、損害の大小にも影響すると考えられます。 ■何が賠償の対象となるかさて、瑕疵担保責任が認められるとして、賠償の対象となる損害は二つ考えられます。一つは、騒音の存在によりマンションの交換価値が下がっているとして、本来の交換価値との差額を賠償の対象(損害)とすることが考えられます。この場合には、交換価値の低下を客観的に証明しなければなりません。ただし、近隣工事が半年ないし1年で終了し、その後は騒音が無くなるとすると、賠償の対象となる損害がどの範囲になるのかは非常に難しい問題を含みます。もう一つは、騒音の存在により精神的な損害を被ったとして慰謝料請求をすることが考えられます。近隣工事による騒音が瑕疵と評価される場合には、通常生じる損害として賠償の対象となると考えられます。 ■夜勤の人が昼間に眠れない損害は?先に出てきた騒音規制は、睡眠を想定して夜間の騒音を規制しています。そのため、夜勤を日常としている方は、睡眠時間となるはずの昼間に工事が実施されるという非常に辛い立場に置かれます。さすがに、昼間も工事ができないとなると、何も建設できなくなりますから、上記規制時間帯はやむを得ないと思われますが、夜勤の方が昼間の工事により睡眠障害等の影響を受ける場合には、損害の大小、つまり、賠償額の問題に集約されることになると考えられます。 ■最後に瑕疵担保責任を追及する場合には、善意・無過失であることが要求されます。つまり、瑕疵を認識し、あるいは、認識することが容易であった場合には瑕疵担保責任を追及することができません。そのため、購入前には、散歩がてら近隣の様子をチェックしておくべきといえそうです。 *著者:弁護士 河原﨑友太(浦和法律事務所。2017年2月にマンション管理士に登録。ご相談に際しては、ご相談に見える方が、弁護士に何を期待しているのかを見定め、丁寧な事情聴取、解決方法の提案を心がけています)【画像】イメージです*kurosuke / PIXTA(ピクスタ)
2017年07月29日「小倉さんは5月いっぱいで家族の思い出が詰まったマンションから引っ越しました。寂しい思いをさせた“パパ”をこれ以上、子供たちに思い出してほしくない。母親として“決意の行動”のようです」(テレビ関係者) 今年3月、ヘアメークアーティストの菊池勲氏(46)との離婚を発表した小倉優子(33)。離婚当時、慰謝料や養育費について、小倉に近い関係者は本誌にこう明かしていた。 「“慰謝料なし”で双方離婚に合意しましたが、慰謝料という名目ではないだけ。2人にはハワイに共同名義で購入した別荘があり、そのローン残額5千万円を菊池さんが全額支払い、小倉さんの単独名義にすることで慰謝料代わりにしました。さらに母子が住むマンションの家賃80万円と生活費20万円の合計100万円も、彼が毎月支払うことになったと聞いています」 あれから4カ月。その豪華マンションから小倉はすでに引っ越し、なんとハワイの別荘も売却したという。 「引っ越しもハワイの別荘売却も、すべては子供たちのためです。小倉さんは5歳の長男に離婚したことを説明したそうですが、パパがいない状況にあまりピンときていない様子だったとか。小倉さんは『ママがいるから大丈夫』と毎日言い聞かせたそうです。離婚後、小倉さんが芸能活動を本格化させると長男は『行かないで!』と泣くこともあったといいます。でも、いまではそんな長男が積極的に料理や掃除を手伝ってくれるそう。小倉さんは『たくましい!』と喜んでいますよ」(前出・テレビ関係者) 菊池氏の“浮気”が原因だったとはいえ、元夫と住んでいたマンションや別荘の売却は過去との“完全決別宣言”。すっぱり“元夫の残臭”を消し去った小倉は、前だけを向いて歩き始めていた――。
2017年07月20日*画像はイメージです:医療従事者はそのほとんどが患者の症状を治癒するため、奮闘しているものと思われます。しかしごく一部に、自分の儲けを考え、あくどい診療をする医師もいるようです。例えば、本当は歯を抜く必要がないにもかかわらず、「虫歯」だと言って抜いた挙句、高額な義歯を埋め込んだり、さほど重大でもないのに「深刻である」と告げ、入院を促したりすることがあると聞きます。このような「嘘の診療」を行った場合、どのような罪に問われるのでしょうか?あすみ法律事務所の高野倉勇樹弁護士にお聞きしました。 ■どのような罪に問われる?「医師については、詐欺罪が成立します。傷害罪が成立する可能性も考えられます。まず、詐欺罪ですが、2つの詐欺罪が成立する可能性があります。第1に、患者に対する詐欺罪です。実際には行っていない診療について診療費が発生したかのように装い、支払を請求して受領することは、詐欺罪となります。第2に、社会保険診療報酬支払基金に対する詐欺罪です。医師は、診療報酬請求明細書を社会保険診療報酬支払基金に提出して、診療報酬を請求します。実際に行っていない診療内容を明細書に記載し、診療費が発生したかのように装い、請求して受領することは、詐欺罪になります。次に、患者に対する傷害罪です。医療行為は、患者の同意があって初めて正当化されます。例えば、手術は、形式的には傷害罪に該当します。ですが、患者の同意があるので、犯罪にはなりません。同意したとは異なる内容の治療が行われていた場合、同意がないまま治療行為が行われたときと同じように、傷害罪が成立する余地があります。なお、文書偽造罪は成立しません。文書偽造罪は、作成名義を偽ることで成立します。嘘の内容の文書を作成しても、刑法上の文書偽造ではないからです。診断書を発行した場合には、嘘の内容の診断書ということになります。診療報酬請求明細書も、嘘の内容です。ですが、どちらも作成した医師が、自分の名義で作成した文書なので、偽造ではありません」(高野倉弁護士) ■患者はどのような対応を取ればいい?悪徳医師がいるといわれても、患者はまったくわからないもの。仮に被害にあってしまった場合、どのような対応を取ればいいのでしょうか?同じく高野倉勇樹弁護士にお聞きすると…「被害に遭った患者としては、損害賠償請求を行うことが考えられます。騙し取られた治療の額を損害額として、損害賠償を請求できます。また、実際よりも悪い状態であるという嘘の診断をされたり、望まない治療を受けさせられていたのであれば、慰謝料を請求する余地があります。このほか、詐欺罪で刑事告訴することも可能です」(高野倉弁護士) 実際に被害にあった場合、損害賠償請求などを行うことができるようです。ただし、闇雲に「慰謝料」「損害賠償請求」と言っても、その主張が正当であるか疑問視されてしまうでしょう。「納得のいかない診療を受けた」という場合は、弁護士に相談し、医師が下した診断の正当性などを慎重に議論することをおすすめします。 *取材協力弁護士:高野倉勇樹(あすみ法律事務所。民事、刑事幅広く取り扱っているが、中でも高齢者・障害者関連、企業法務を得意分野とする)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中【画像】イメージです*studiolaut / PIXTA(ピクスタ)
2017年06月30日*画像はイメージです:フレッシュな新入社員が研修を終え、各部署に配属される時期です。新規の契約社員やバイトが入ったところもあるでしょう。若い女性が職場にあふれるこの季節、新たにセクハラの対象となってしまう人も……。世間でさんざん訴えられたりしているのに、いまだにセクハラが無くなっていない現実に唖然としている方も多いのではないでしょうか?ここで今一度、セクハラと認定されるのはどういう行為なのかを、ともえ法律事務所の寺林智栄弁護士に確認の意味でお聞きします。 「セクハラとは、一般的に会社内において、上司が、その地位を利用して、社内の女性(社員だけでなく、パートや派遣社員なども含みます)に対して性的に嫌悪感を抱くようなことをいったり、あるいは性的関係を強要したり、身体を触ったりする行為を指します。女性が関係を拒否したり、言動をやめるよういったりした場合に、業務上の不利益処分(減給、配置転換、場合によっては解雇)を科したり、匂わせたりするようなこともあります」 そうしたセクハラは犯罪に当たるのか、というと、寺林弁護士によれば基本的には労働問題なのだそうです。 「セクハラの全てが犯罪に該当するわけではないのです。ただし、悪質なケースで犯罪に該当するとすれば、脅迫罪、強要罪、強制わいせつ罪などが挙げられるでしょう」 ■セクハラ被害の苦しみはどこに訴えればいいの?では、セクハラを訴えるとすると、実際はどこに相談するべきでしょうか? 「社内に相談窓口がある場合は、そこに相談してください。窓口がない場合、会社がまともに取り合ってくれない場合には、労働基準監督署に相談窓口がありますので、そちらに相談してください。また、弁護士に相談して、慰謝料請求等をすることも考えられます」 ■会社が取り合わなければ辞める覚悟も必要相談する場合、音声や映像など証拠があると自分の被害を訴えやすくなります。しかし、実際に記録を残しにくいのがセクハラ、と寺林弁護士は言います。もし録音などが可能ならセクハラ発言を記録に残し、さらにセクハラされたらその日時とセクハラの内容を具体的に記録して残しておくと良いとのことです。では会社としてセクハラ防止のためにどういう取り組みをするべきでしょうか? 「なかなか難しい問題ですが、会社内に相談窓口がない場合にはこれを作ることです。社内で、男性と女性が二人きりになる状況を作らない、悪い噂のある社員と女性を同席させないなどの取り組みが必要だと思います。社長自らがセクハラをしているような小規模オフィスの場合には、社長を相手どって慰謝料請求などとするしかないと思います。この場合は、不本意だと思いますが、会社にいづらくなることもあるので、退職する覚悟も必要かもしれません」 会社のセクハラが絶望的な状況で、改善も認められない場合は、労働基準監督署に相談してみましょう。それでも駄目なら弁護士さんに相談を。 *取材協力弁護士:寺林智栄(ともえ法律事務所。法テラス、琥珀法律事務所を経て、2014年10月22日、ともえ法律事務所を開業。安心できる日常生活を守るお手伝いをすべく、頑張ります。)*取材・文:梅田勝司(千葉県出身。10年以上に渡った業界新聞、男性誌の編集を経て独立。以後、フリーのライター・編集者として活躍中。コンテンツ全般、IT系、社会情勢など、興味の赴く対象ならなんでも本の作成、ライティングを行う。Twitterアカウントはこちら)【画像】イメージです*AH86 / PIXTA(ピクスタ)
2017年06月25日「実は、最初、挨拶に彼女の家を訪ねたときは、まだ離婚が成立していませんでした。先方が提示した慰謝料などの条件を私が受け入れるだけになっていて」 そう話すのは、池波志乃さん(62)との結婚40周年、ルビー婚式も間近の中尾彬さん(74)。芸能界一の”おしどり夫婦”として知られる2人。特に池波さんの献身ぶりはテレビなどでも話題だ。朝から夫のリクエストに応え、洋食でも和食でも7品ものおかずを、手書きの”お品書”付きで用意するほど。 ’78年3月14日、35歳の中尾さんと23歳の池波さんは結婚。交際3カ月という”電撃婚”だった。結婚後まもなく志乃さんは妊娠するが、子宮外妊娠で入院してしまう--。中尾さんと池波さんが当時のことを明かしてくれた。 池波「お医者さまから『片方の卵管は無事だから、また子どもはできる』とは聞かされていました。ただ、当時の思いとしては、こんなことしてる場合じゃないと」 中尾「それは、私の借金があったから、とにかく2人で仕事をしなきゃならなかったんです。結局、向こうの離婚の条件をすべてのんだので」 池波「慰謝料を一括払いにするために、まず数千万円単位の借金をして、プラス、毎月の養育費もありました。ただ、借金といっても、彼が放蕩したとかじゃありませんからね。結果として、妻となった私も一緒に作った借金のようなものでしたから。子宮外妊娠のときも、無理して働いてこじらせちゃうんですが、入院中にも考えるわけです。もし、また子どもができて働き続けるとして、誰に預けるのか。うちの母も、実の親を介護していたりして、頼れません。そもそも私自身、わが子を誰かに預ける気もなかった。それに、当時、女郎なんていう色っぽい役ばかりやっていて、母親であることは、私の女優としてのイメージにはそぐわないかなとも」 しかし、現実は悩んでいるゆとりなどなかった。地方公演なども含む女優業の傍ら、着物の見立て会などの営業も、それこそ睡眠時間を削ってこなした。 池波「常に死にそうなくらいに寝不足で、いつも疲れていて。家に帰っても、肌襦袢でメークしたまま、バタバタ台所を走りながら食事の支度をするわけです。楽屋にいても撮影の待ち時間にも、いつも冷蔵庫に残っていた食材は何だっけと考えていて。自然に、あるものでメニューが決まっていくのをメモするんですが、ふと思うんです。どうせやるなら、中尾さん好みに奇麗に書こうと」 中尾「ですから、あの志乃のお品書も苦肉の策で、けっして余裕のある生活から生まれたものじゃない」 池波「そんな毎日を送っているうちに、ねっ、なんだか、夫婦2人の生活ができあがっていったんです」 中尾「うんうん」 夫婦で脇目もふらず借金返済のために働いているうちに、子どもを持たない生活を自然な流れで選んでいたのだと、2人は口をそろえて語った。
2017年05月21日*画像はイメージです:ゴールデンウィークも終わり、これからだんだんと暖かくなっていきますね。ただ、そうなってくると食べ物の取り扱いに気を遣わないといけませんよね。例えば、飲食店で食事をした後に、嘔吐や下痢などに悩まされたり、寄生虫を食べてしまったり……。そういった被害に遭った場合に損害賠償ができるのか、どうすればいいのかについて考えてみました。 ■食中毒!? と思ったら生ものなどを食べた後、おなかの調子が悪い、吐き気がするといった場合、食中毒が疑われます。重篤な症状になる前に病院で診察を受けましょう。食中毒にもさまざまな原因があり、症状が出るまでの期間等も異なるようです。まずは、病院で原因を特定してもらうことが第一歩だと思います。医師との問診等により、特定の食品からの感染が明らかになれば、医師から保健所へ届出をして食中毒と認定してもらうことも出来る可能性があります。食品衛生法では、医師は食中毒患者と診断した際は、最寄りの保健所長に届けなければいけないということになっています。保健所から食中毒であると認定されてしまえば、飲食店は営業停止等の処分を受ける可能性があります。また、そこに至らずとも調査などが入るとそれだけでよからぬ噂が立ち、客足が途絶えることもあります。それを避けるために、示談を求めてくる飲食店も有り得るでしょう。 ■個人で食中毒になった場合よくニュースなどで目にするのは、「集団食中毒」というもので、一人だけが食中毒になったというのは案外目にしません。それは、一人だけが食中毒になったとしても、そのお店で飲食したことが原因で食中毒になったかどうかという原因が特定しにくいからです。例えば、同じ日にその飲食店で食事をした何名もが同じ症状に悩まされているというのであれば、まさにその飲食店に原因があると判断しやすいですが、たまたま一人だけが食中毒になったというと、ほかで食べた物が原因じゃないかという可能性も有り得るからです。ただ、一人だけが食中毒になったといっても、絶対に損害賠償が認められないというわけではありません。はっきりとした原因さえ判明すれば、賠償は受けられます。 ■損害賠償の中身賠償の対象となるのは、まずは食べた料理の代金でしょう。誰も、食中毒になるような料理を注文したわけではありません。まともな料理を出していない以上、少なくとも食中毒の原因であると特定された料理の代金は返還を受けられます。次に、病院にかかった費用、交通費なども賠償を受けられます。すでに支払った病院代やタクシー代などのレシートは取っておくようにしましょう。その他、慰謝料、仕事を休んで収入が減った分を補てんするための休業損害分なども賠償の対象となります。慰謝料は、基本的には完治までにかかった入院、通院期間などをもとに算定します。収入が減った分については、例えば直近3か月分の平均的な金額からその治療期間にいくらくらい収入が減ったかなどを計算すれば算定できます。損害の計算は個別的な事情にも左右されます。お近くの弁護士さんにご相談することも一つの手です。きっと、皆さんのお力になってもらえると思いますよ。 *著者:弁護士 河野晃 (水田法律事務所。兵庫県姫路市にて活動をしており、弁護士生活7年目を迎える。敷居が低く気軽に相談できる弁護士を目指している。)【画像】イメージです*freeangle / PIXTA(ピクスタ)
2017年05月12日*画像はイメージです:ロックバンド「ONE OK ROCK」が4月8日に幕張メッセで開催したコンサートで、熱中症や過呼吸などの体調不良を起こす観客が続出したそうです。50人以上が症状を訴え、21人が病院に搬送されました。このように、コンサート会場で熱中症や怪我などの事故があった場合、観客は治療費などを支払ってもらうことはできるのでしょうか?あすみ法律事務所の高野倉勇樹弁護士にお伺いしました。 ■主催者には観客の安全確保義務がある「“事故が起きる可能性を予測できたのに、対策しなかった”という場合には、請求できます。コンサートの主催者は、観客との間で、コンサートを提供することを内容とする契約を結びます(=チケット購入)。この契約には、契約条項として明示されていなくても、観客の安全を確保する義務が付随します。“事故が起きる可能性を予測できた”場合において、“対策しようと思えばできたのに、対策しなかった(=過失がある)”というときは、この義務に違反したということで、損害賠償責任が発生します。ただし、以下のふたつの問題があります。(1)どのような場合に「事故が起きる可能性を予測できた」と言えるのか。(2)対策はとれたのか(対策できるような事故だったのか)例えば、“野外や熱のこもりやすい構造の建物内での開催”“気象庁から「高温注意情報」が発表されていた”“熱中症を発症しても非難できないほど観客が多かった”などの場合は、熱中症を発症する可能性を予測できます。また、“救護活動の準備をしていない”“飲み物や避難場所を確保していない”“熱中症注意のアナウンスをしていない”などがあれば、とれるはずの対策をとっていないと言えるでしょう」(高野倉弁護士) ■治療費や休業補償など請求できる?コンサートで熱中症や怪我などを負った場合、治療費を始め、タクシー代や休業補償、慰謝料などを請求できますか?「可能です。ただし、“熱中症になったから、その出費=損害が発生した”といえるだけの因果関係がなければなりません。熱中症になって、タクシーで病院まで行ったという場合には、タクシー代は認められると思われます。どうしても具合が悪く、タクシーで帰宅せざるを得なかったという場合も、認められやすいと思います。休業損害は、それによって本当に損害が発生している必要があります。給与所得者は休んでもお給料が出るので難しいかもしれませんが、個人事業主であれば、比較的認められやすいと思われます。また、入院するなど重症化した場合には、慰謝料も認められると思います。ただし、金額はさして高くありません。死亡した場合には、1,000万円単位での慰謝料もあり得ると思います」(高野倉弁護士)主催者の過失によって被った損害には、費用を請求する権利があります。ただし、損害額を立証するためには、診断書や領収書などの資料が必要です。また、休業損害を請求するのであれば確定申告書などから1日あたりの利益を計算して損害額を算出します。 ■覚えておきたい!損害賠償請求の条件コンサートだけでなく、その他のイベント会場、公共施設、飲食店などで過剰な混雑や運営者の不手際などにより被害を被った場合も、費用などを請求することは可能ですか?「可能です。場所毎に、事故が発生する可能性を予測できたかどうかや対策の内容は異なりますが、予測すべきを予測せず、対策すべきを対策しなければ責任が認められるという基本的な考え方は変わりません。例えば、サッカー場で落雷の可能性があるのに試合を続行させ、落雷事故が発生した場合について、運営者の責任を認めた裁判例があります。また、明石市の花火大会で、歩道橋を渡っていた人たちに死傷者が出た事故でも賠償責任が認められています。見物客の誘導計画について、他の計画を丸写ししたいい加減なもので済ませ、事故発生にも気が付かないといった杜撰な運営をした事例です。運営会社、明石市、警察がそれぞれ賠償責任を負いました」(高野倉弁護士)どんなイベントでも、開催する者には安全に運営する義務があります。そもそも責任があるのか無いのか(事故を予測できたのか、対策はとれたのか)という点を見極めるのは少し難しいところですが、万が一事故などあった場合には損害賠償を請求できる可能性があることを知っておきたいものです。 *取材協力弁護士:高野倉勇樹(あすみ法律事務所。民事、刑事幅広く取り扱っているが、中でも高齢者・障害者関連、企業法務を得意分野とする)*取材・文:フリーライター 岡本まーこ(大学卒業後、様々なアルバイトを経てフリーライターに。裁判傍聴にハマり裁判所に通っていた経験がある。「法廷ライターまーこと裁判所へ行こう!」(エンターブレイン)、「法廷ライターまーこは見た!漫画裁判傍聴記」(かもがわ出版)。)【画像】イメージです*graphicalicious / PIXTA(ピクスタ)
2017年04月27日公園で息子にミルクを飲ませるアル・マナ氏(写真:Xposure/アフロ) 50歳で第一子を出産した後間もなく、夫との別居に踏み切ったジャネット・ジャクソン。関係者は否定しているが、既に離婚したとの報道もある。夫のウィッサム・アル・マナ氏はカタール人の大富豪だけに、ジャクソンは離婚することで慰謝料や養育費、配偶者手当などを合わせ5億ドルにも上る金銭を受け取る可能性があると、一部のゴシップ誌が報じた。これに対し、クリエイティブ・ディレクターでジャクソンの親友であるギル・ダルデュラオが猛然と反論している。 Instagramには、報道したメディアに向けたメッセージを投稿。 「友達のために言わなきゃいけないことがある。もし仮に、子どもを産むことで5億ドルをもらえる可能性があったとしても、俺の友達はそんなものを受け取ったり欲しがったりするような人じゃない。彼女は支払いの申し出があっても絶対に受け取らないだろう。つまり何が言いたいかっていうと、お前らくたばれ、ってことだ。俺の友達は、絶対にそんなことを考えちゃいない。以上だ。せいぜい裏取りに励んでくれよ」 Twitterにも「お前ら、彼女の価値がどれほどかわかってるのか?」と興奮気味に書き込んでいる。 ジャクソンは離婚の原因について口を開いていないため、「慰謝料の額をアップするために子どもを産み、すぐ夫を捨てた」という心ない噂が蔓延している。ダルデュラオは、親友がそのように貶められているのを看過できなかったようだ。 アル・マナ氏は、自身のサイトでジャクソンへの変わらぬ愛を誓うラブレターを公開。先週末にはロンドンの公園で愛息アイサを抱き上げたりミルクをあげたりとかいがいしく世話をしている様子をキャッチされたが、その場にジャクソンの姿はなかった。
2017年04月19日*画像はイメージです:配偶者が不倫をした場合、慰謝料を請求できるということをご存知の方は多いのではないでしょうか。請求した額をすんなりと相手方が払ってくれれば問題はありませんが、お金がなかったり、渋ってたりなどスムーズにいかない場合もあるかと思います。本記事では、上記のような相手方が慰謝料を払ってくれない場合にどうすればいいのかを解説していきたいと思います。 ■まずは強制執行する必要がある慰謝料について当事者同士で合意したに過ぎない場合には、まずは、調停や裁判を経て「債務名義」を取得したうえで、相手の財産(不動産、預貯金等)に対して強制執行する必要があります。すでに調停や裁判を経て、調停調書や判決等の「債務名義」を取得している場合には、当該債務名義に基づき、相手の財産に対して強制執行することにより、慰謝料を回収することができます。なお、慰謝料等についての合意について公正証書を作成し、「強制執行認諾文言」(慰謝料を支払わない場合には、直ちに強制執行に服することを承諾するもの)を入れておけば、判決と同様に「債務名義」となりますので、調停や裁判といった手続を経ずに、相手の財産に対して強制執行することができます。以下では、各財産ごとに強制執行の方法を説明します。 ■不動産から回収する方法相手が不動産を所有している場合には、「不動産強制競売」の申立てを検討することになります。もっとも、当該不動産に住宅ローン等の抵当権が設定されている場合、住宅ローンが不動産価格よりも高い場合(いわゆるオーバーローン状態)には、不動産の売却代金は、すべて住宅ローンの弁済に充てられてしまいますので、慰謝料の回収を図ることはできません。そのため、競売を申し立てるにあたっては、当該不動産に抵当権等の担保権がついているのか、ついているとすれば住宅ローンはいくら残っているのかを確認することが重要です。 ■預貯金から回収する方法相手が預貯金口座を保有している場合には、当該預貯金に対する「債権執行」の申立てを検討することになります。金融機関名と支店名さえ特定すれば、預金種目や口座番号等の情報が分からなくても、預貯金口座に対して債権執行をすることができます。もし、相手が有する預貯金口座が分からない場合というには、相手の住所地や勤務地周辺の金融機関の支店に的を絞って、債権執行の申立てをかけるという方法もあります。もっとも、離婚時においては、相手の預貯金の情報も明らかにになっている場合も多いでしょうから、相手がどの金融機関に預貯金口座を持っているのか全く分からないといった事態はあまり生じないでしょう。 ■給与から回収する方法相手が会社に勤めている場合、相手の会社に対する「給与債権の差押え」を検討することになります。ただし、差押えをすることができるのは、給与の4分の1に相当する部分だけです。給与債権の差押えをするためには、相手の勤務先の名称や所在地を把握しておく必要があります。 ■まとめ以上のとおり、相手が慰謝料を任意に支払わない場合、相手の財産から強制的に慰謝料を回収する方法はいくつかあります。しかしながら、相手が、上記のような財産を何も持っていないという場合には、残念ながら、請求する側としては、泣き寝入りするほかはないということになります。そうならないためには、慰謝料の支払いについて資力のある人に保証人になってもらうなどの措置を講じておく必要があります。 *この記事は2014年9月に掲載されたものを再編集しています。*著者:弁護士 理崎智英(高島総合法律事務所。離婚、男女問題、遺産相続、借金問題(破産、民事再生等)を多数取り扱っている。)【画像】イメージです*Graphs / PIXTA(ピクスタ)
2017年04月10日3月7日、関西地方の不動産会社に勤務する女性が、物件を紹介する動画の音声を消えているものと勘違いし、男性を誹謗するような会話が入ったままYouTubeにアップロードされる事案が発生。さらに他の動画でも卑猥な発言や私的な会話、さらに放屁などが録音されていたうえ、物件に対する乱雑な振る舞いが「不動産会社社員にふさわしくない行動」と批判を受けています。この社員がどうなったのかは不明ですが、一部では解雇されてしまったのではないかとの噂があります。「ウッカリ」の代償は、かなり大きなものになってしまいました。*画像はイメージです:■ネットでの誹謗中傷は少なくない最近はニコニコ生放送やツイキャス、ふわっちなど自ら動画を配信することが容易になる世の中になりました。それに比例して、動画内で第三者を誹謗中傷する、馬鹿にするなどの事案が発生することが多くなり、警察が出動する事態に至るケースもあります。また、SNSでも嫌な思いをしている人は多いと聞きます。いわれなき誹謗中傷や、過激な悪口など、匿名性が担保されているサイトほどそのような光景を目にします。そのような書き込みには慰謝料の請求や名誉毀損罪での提訴を検討したいところです。しかし、匿名性が高いネット社会でそのようなことは可能なのでしょうか? ■匿名性の高いネット社会で誹謗中傷者を訴えることは可能なのか?まず慰謝料の獲得についてですが、目に余る名誉毀損や悪口を書き込んだ者については、プロバイダ責任制限法を活用することで、情報の開示を求めることができます。ただ、実際に書き込んだ者を特定するためには、まずサイト運営者にIPアドレスの開示を求め、それにより判明するプロバイダに対して契約者の情報を求めなければならず、しかもログの保存期間は書込みから3~6か月程度のため、迅速に動くことが求められるなど、ハードルは低くありません。書込みをした者の情報を得ることができれば、慰謝料を請求することができます。相手が素直に支払わない場合には、裁判を起こすことになるでしょう。なお情報の開示を求める場合は、そのURL、動画、書き込みのスクリーンショットなど証拠が必要となりますので保存しておきましょう。 ■削除依頼に応じない場合は……動画や書き込みの削除については、運営者に通報することが基本的な対応です。その際、単に通知をするだけでは対応してくれないことが一般的であり、自分の権利が侵害されたということのきちんとした説明と、本人確認書類を送ることが必要です。本人確認書類は、免許証やパスポートの写し、印鑑証明書などが想定されています。なお、自分で対応することが難しいと考えた場合などは、法務局が削除の対応や、場合によっては開示請求についても援助してくれることがあるので、相談してみるとよいでしょう。悪質な書き込みに悩んでいる方は、弁護士に相談するとともに、法務省の人権擁護機関への相談も検討してみましょう。 *記事監修弁護士:清水陽平(法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです*poosan / PIXTA(ピクスタ)
2017年03月19日ヘアメイクアーティストの夫・菊池勲氏(46)との離婚をブログで発表した、小倉優子(33)。 その1週間前、本誌が彼女の“離婚決意”を報じたばかりだった。本誌は、彼女が菊池氏に「慰謝料7千万円」を要求しているが、金額で折り合わず、離婚が延びていると報じていた。 結局、小倉は「慰謝料なし」で菊池氏と離婚。本誌が報じたような「慰謝料7千万円」をめぐってもめたりしてはいないと強調したのだが――。 2人をよく知るファッション関係者がこう明かす。 「たしかに最後は“慰謝料なし”で双方が離婚に合意しましたが、“慰謝料”という形をとらなかっただけで、菊池さんはきっちり“責任”を取らされたんですよ(苦笑)。2人は海外のリゾート地に共同名義で別荘を持っているんですが、ローンの残額を菊池さんが全額引き受け、別荘の名義を小倉さんにすることで合意しました。ローンの残額およそ5千万円を、菊池さんが支払っていくことになります。さらに現在彼女が住んでいるマンションの家賃80万円と生活費20万円の合計100万円も、2人の子の養育費として、菊池さんが毎月支払っていくことで話がまとまりました」 別荘と養育費をしっかり確保しつつ、今後のママタレとしての活動を見据えて、“慰謝料ゼロ”での再出発を強調する小倉だが、しっかり“ゲス不倫”夫にはお灸を据えたようだ。
2017年03月17日「うふふ」昨年11月初旬、すでに離婚秒読みと囁かれていた小倉優子(33)に夫婦仲を直撃すると、彼女は笑ってごまかした。当時の左手には結婚指輪が光っていたが……。 「不倫騒動が起きてから、夫婦はずっと別居していた。周囲に『いっしょに住んでいる』と話していたのは、傷ついた自分を他人に見せたくない、小倉のプライドだった」(芸能プロ関係者) 小倉とヘアメイクアーティスト・菊地勲氏(46)の離婚が3月3日、成立した。小倉の妊娠中に、菊地氏の不倫が発覚したのは昨年7月。11月末には、次男が生まれている。 「菊地さんが家を追い出されたのは、小倉さんが妊娠6カ月のときでした。だから、生まれた次男の顔も菊地さんは見ていません。最近になって、小倉さんは結婚指輪を外し、プライベートでも旧姓を使い始めるなど、離婚の準備を進めていました」(小倉の知人) 離婚は慰謝料なしで合意した。 「育休に入っていたが、離婚を機に仕事を再開した。ブログでの月収が150万円、料理本が12万部を超える『大物ママタレント』。慰謝料にはこだわらなかった」(前出・芸能プロ関係者) (週刊FLASH 2017年3月21日号)
2017年03月08日近隣トラブルには様々なものがありますが、その代表格がマンションなどでの生活音のダダ漏れ。「夜にもかかわらず年中ドタドタと足を踏み鳴らす」「真夜中に大音量で音楽をかける」など、多種多様なケースを見聞します。ご存知の通り「音がうるさい」ということを発端としたトラブルが殺人事件を引き起こしたこともあります。賃貸マンションなら最悪引越しも考えられますが、分譲マンションの場合は、なかなかそうもいきません。このようなとき、法律的に加害者を強制退去させることはできないのでしょうか?和田金法律事務所の渡邊寛弁護士に見解を伺いました。 Q.分譲マンションに住む隣人の騒音が激しい場合、被害者側から強制退去させることはできる?*画像はイメージです:生活騒音の場合は、退去を求めることまではできません。「マンションの他の入居者の騒音被害が改善されない場合、損害賠償請求や差止請求が考えられます。裁判では、騒音の態様や程度(音の種類、大きさ、時間帯、頻度、継続性など)、騒音防止の措置の有無や内容、マンションの遮音性能などの事情を総合的に考慮して、一般人を基準に、騒音が社会生活上の受忍限度を超えるものであるかどうかによって判断されます。過去の裁判で慰謝料請求が認められたものとして、階上の住戸の子どもの騒音の事案で原告1人当たり30万円の慰謝料を認めた裁判例(東京地裁平成24年3月15日判決、東京地裁平成19年10月3日判決)、階上の住戸のフローリング床への変更による生活騒音の事案で原告1人当たり75万円の慰謝料を認めた裁判例(東京地裁八王子支部平成8年7月30日判決)があります。差止請求の対象は、部屋の使用ではなく、騒音の発生ですが、損害賠償請求よりもハードルは高いです。分譲マンションについては、建物区分所有法という法律があり、所有者の“共同の利益に反する行為”があったときは、管理組合が同法に基づいて使用禁止や競売を請求できることがあります。もっとも、他の方法で効果が望めないときの請求であり、一般的な生活騒音の場合は“共同の利益に反する”とまでは言い難いため、まず認められないと考えられます。騒音被害で競売請求が認められた裁判例もありますが(東京地裁平成17年9月13日判決)、昼夜を問わず騒音・振動・叫び声等を発生させるなどの著しい迷惑行為があった極端な事案です」(渡邊弁護士)損害賠償を請求することはできますが、退去を求めることはほぼ不可能であるようです。筆者もマンションの騒音問題で悩んだ経験があるのですが、問題解消の糸口がなかなか見つからず、ノイローゼ気味になりました。引越しというわけにもいかないという方は、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 *取材協力弁護士: 渡邊寛 (和田金法律事務所代表。2004年弁護士登録。東京築地を拠点に、M&A等の企業法務のほか、個人一般民事事件、刑事事件も扱う。)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです*kojikoji / PIXTA(ピクスタ)
2017年03月06日昨年11月に次男を出産して育休に入っている小倉優子(33)。妊娠中だった昨年8月に、夫のカリスマヘアメイクアーチスト・菊池勲氏(46)の“ゲス不倫”が発覚。2人は“離婚危機”を叫ばれ続けてきた。 昨年9月、本誌の直撃取材に「離婚はしません」と“夫婦再生”を明かした小倉。だが「2人がついに離婚を決めた」と小倉夫妻と親交のあるファッション関係者が本誌に明かした。 「じつはもう、2人は別居しているんです。小倉さんは、妊娠中の夫の不倫を絶対に許すことができませんでした。小倉さんから菊池さんに離婚の意思を告げて、離婚すること自体は菊池さんも同意しています。いまは条件面の話し合いを続けている状態で、小倉さんは“慰謝料7千万円”の支払いを求めています」 なんと家を出ていた菊池氏は、11月の次男の誕生をマスコミ報道で知ったという。2月下旬、打ち合わせを終えた菊池氏を都内で直撃した。取材を予想していたのか、驚いたようすも見せず、落ち着いて答えた。 ――小倉さんとの離婚が決まったと聞きました。 「いやいやいや。まだ決まってないです」 嫌な顔も見せず、すらすらと質問に答える菊池氏。“慰謝料7千万円”を聞くと、「そんなに持ってないですよ」と苦笑した。 ――別居もされてますよね。 「(さえぎるように)してないですよ」 ――では、今は家庭円満ということですか? 「いや、まあ、そのへんはいろいろあるんですけど……」 そう言って、横にいた男性スタッフを気まずそうに見た。 ――2人目のお子さんの出産も、報道で知ったと。 「いやいや、そんなわけないでしょ!ははは(笑)」 本誌の取材に、「NO」を連発する菊池氏。だが、あることを聞くと、ピタリと歩みを止めた。菊池氏がキャバクラ通いのあげく、キャバクラ嬢に「料理も本とか出してるクセにまずいんだよ」など小倉の悪口を言っていたと『フライデー』が報じた件だ。 「これはちゃんと(誌面に)載っけてほしいけど、あれはもう本当にデタラメ。本当に取材してんの?っていうぐらい。失礼ですよ。仕事関係の人にだって妻のことは話さないし、聞かれても、悪く言うわけないじゃないですか」 だが前出のファッション関係者は、こう話す。 「本当は、2月中に離婚が成立するはずだったんですが、小倉さんが要求する慰謝料が高額なため、折り合いがついていないだけです」 “こりん星”で一時代を築いたバラドルが6年間の結婚生活で行き着いたのは、悲しき“りこん星”だった――。
2017年02月28日*画像はイメージです:新規開設したキュレーションサイトや、個人ブログ、クラウドソーシングでクライアントに提出する原稿――数をこなして、てっとり早くアクセスや賃金を稼ぐのに用いられているのが、他人の書いたWEB記事の無断コピペ流用です。ネットの記事はもちろん、ライターが撮影した写真までマルパクするのに、ほんの10秒もかかりません。デジタルの世界ではこのコピペが簡単なので、ふだん企業が開設している商業サイトに記事を提供しているプロライターが、ある日、自分の記事が丸ごとコピーされているのを知って仰天することが多々あります。提携先に転載されることはあっても、記名と出典元は明らかにされていますが、出典元はなく、記名も替えられていた時はどうすればいいでしょうか?著作権問題に詳しい、パロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に対応方法をお訊きしました。 ■明確な著作権の侵害!記事の差し止めを請求「無断でブログに記事を転載(盗用)してネットユーザーに閲覧させることは、記事という「言語の著作物」(著作権法10条1項1号)の著作権(より具体的には送信可能化権・公衆送信権。著作権法23条1項)を侵害する行為ですから、元の記事の著作権を有する者が差止め(削除)請求することができます」(櫻町弁護士)元の記事が商業サイトの中で掲載されており、記事執筆者が著作権をサイト運営者に譲渡している場合は、サイト運営者が著作権者として差し止め請求の主体となるそうです。プロライターが記事執筆の対価を得ている場合、こうした契約になっている場合がほとんどでしょう。では個人の記事がマルっとコピペされていた場合はというと、個人が著作権者となります。こういった場合、請求先はどこになるのでしょうか?「請求先は、個人ブログなら盗用したブログ主個人と、ブログサービスを提供している会社の双方が考えられます。連絡先が記載されていない個人ブログもありますので、そのような場合にはブログサービスを提供している会社に請求することになるでしょう。」(櫻町弁護士) ■相手が個人なら個人とブログサービス提供会社へ通告!ブログサービスを提供している会社への通告には、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が策定、公表している『著作物等の送信を防止する措置の申出について』を用いると手続きがスムーズになる場合があるということなので、活用をお薦めします(会社によって書式への記載例を掲載している場合もあります)。「その際、自分が著作権者であることを示すための資料として、元の記事が掲載されている画面のキャプチャ(URLや掲載日なども分かる形)を印刷したものと、著作権侵害がされていることを示すための資料として、盗用された記事が掲載されている画面のキャプチャ(こちらもURL等が分かる形)を印刷したものも、あわせて送付するのがよいでしょう」(櫻町弁護士) ■著作権侵害の罰則は意外に重いところで、この丸ごと盗用ですが、どんな罪に問われるのでしょうか?「著作権の侵害には罰則が規定されており、今回のケースのような著作権侵害の場合は“10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科”(著作権法119条1項)と、かなり重い刑罰が科せられる可能性があります。また、実際に逮捕されている例もあり、軽い気持ちで著作物を盗用すると、想像以上に重い罪になる可能性があると考えたほうがいいでしょう」(櫻町弁護士)コピペの作業自体があまりにも簡単なので、刑も軽いと思ったら大間違いなのです。 ■慰謝料を請求することはできるか?最近ではInstagramやブログなどからプロ・アマを問わず写真を盗用しているケースも増えており、中には商業サイトがこれを大々的に行っていて、問題視されています。これに関しても記事盗用と同じくただちに掲載差し止めを求めると共に、有料フォトサービスなどに登録している場合は、そのサイトに交渉を任せたほうがいいでしょう。なお、著作物盗用は実に不快なので「慰謝料」をふんだくりたくもなりますが、損害が財産的損害にとどまる場合、一般に、慰謝料が認められる可能性は低く、著作権侵害の場合も、認められにくいのが現状です。「ただし、『著作者人格権』(公表権、氏名表示権、同一性保持権)については、相続・譲渡できない一身専属的な権利であり、著作者の人格的な利益を保護するためのものという性質から、それが侵害された場合には精神的苦痛が生じたということが言いやすく、慰謝料が認められることが多いといえます」(櫻町弁護士)著作者の名前をまったく別の人間の名前にしていたりすれば、この「著作者人格権」を侵していることになり、これに対して慰謝料を請求することも可能と言うことです。個別のケースにもよりますので、弁護士に相談のうえ、自作の著作権を守りましょう。 *取材協力弁護士:櫻町直樹(パロス法律事務所。弁護士として仕事をしていく上でのモットーとしているのは、英国の経済学者アルフレッド・マーシャルが語った、「冷静な思考力(頭脳)を持ち、しかし温かい心を兼ね備えて(cool heads but warm hearts)」です。ブログ「ネットイージス.com」)*取材・文:梅田勝司(千葉県出身。10年以上に渡った業界新聞、男性誌の編集を経て独立。以後、フリーのライター・編集者として活躍中。コンテンツ全般、IT系、社会情勢など、興味の赴く対象ならなんでも本の作成、ライティングを行う。)【画像】イメージです*Sielan/ Shutterstock
2017年02月17日滋賀県長浜署の警察官が、宴席の余興としてプロレス技をかけようということになり、スカート姿の女性警官にロメロ・スペシャル(つり天井固め)をかけたことが問題になっています。経緯は不明ですが、やはり男性が女性にプロレス技をかけ、その様を大勢で楽しむという行為は異常と言わざるを得ません。警察官ということをもう少し自覚してほしいものです。このようなケースは稀であると思われますが、宴会で何らかの宴会芸を強要されることは多々あるかと思います。なかには苦痛を感じ、いっその事強要する人間を「訴えてやりたい」と考えている人も多いのではないでしょうか?宴会芸をしつこく強要する人間に対し法的請求を行うことはできるのか?弁護士法人プラム綜合法律事務所の梅澤康二弁護士に見解をお伺いしました。 Q.宴会芸の強要に法的請求を行うことはできる?*画像はイメージです:ケース・バイ・ケースですが、請求ができることもあります。「本ケースでは場合を分けて考える必要があります。まず「宴会芸」の強要が上司の個人的行為として行われた場合。同宴会が会社の行事としてではなく、単に有志懇親会で任意参加あるような場合がこれに該当します。この場合は、当該強要行為が社会通念上相当な範囲を超えた態様で行われた場合には、不法行為(民法709条)に基づき損害賠償請求を行うことは理論的には可能です。ただ、いかなる場合に“社会通念上相当な範囲を超えた”と言えるかは明確な基準はなく、あくまでケース・バイ・ケースの判断となると考えます。例えば、上司が暴行又は脅迫行為によって当該強要行為を行ったような場合(行為態様が重大)や当該強要行為が危険行為の強要でこれにより負傷したという場合(結果が重大)は、損害賠償請求は可能でしょう。そうでない場合は特段の事情がない限り基本的には難しいと思います(“特段の事情”としては、過去長期間にわたり同様の行為が反復継続されるなど著しい執拗性があり、これにより被害者が相当の精神的苦痛を被っていると評価される場合が考えられます)。なお、この場合は、上司の行為はあくまで個人的行為ですので、会社に対する請求はできません。次に“宴会芸”の強要が業務として行われた場合です。同宴会が会社の行事として行われ、参加も事実上強制である場合がこれに該当します。この場合、上司の強要が任意での実施を勧奨するものではなく、指示・命令として行われた場合は会合の性質上、業務命令と評価することが可能であり、この場合は(ⅰ)業務との関連性、(ⅱ)業務上の必要性、(ⅲ)態様の相当性という観点から、業務命令として適正な範囲を超える場合は、不法行為(所謂パワーハラスメント行為)として違法性を帯びることになります。そして、このような違法性を帯びる範囲は、上記個人的行為の場合よりも広く捉えられるのが通常と考えます(業務命令として適正か否かという観点での判断となるため)。また、当該強要行為が業務的に行われているという観点からすると、これが不法行為(パワーハラスメント)に該当する場合は、会社に対しても職場環境配慮義務違反(労働契約法4条)又は使用者責任(民法715条)に基づき、法的請求は可能です。なお、いずれのケースも特段の事情がない限り、精神的苦痛のみの訴え提起であれば最終的に認容されても慰謝料額は10万円がせいぜいではないかと思いますので、訴えるメリットはあまりないかもしれません」(梅澤弁護士) ケース・バイ・ケースですが、慰謝料など法的請求することは可能であるようです。とくに会社が指示・命令として強制している場合は、パワーハラスメントに該当する可能性が極めて高いのとのこと。ただし受け取ることのできる金額は少額のようなので、問題提起や悪事の告発などを目的する場合のみに訴えたほうがいいかもしれません。 *取材協力弁護士:梅澤康二(弁護士法人プラム綜合法律事務所。東京都出身。2008年に弁護士登録。労働事件、労使トラブル、組合対応、規定作成・整備などのほか各種セミナー、労務問題のリスク分析と検討など労務全般に対応。紛争等の対応では、訴訟・労働審判・民事調停などの法的手続きおよびクレーム、協議、交渉などの非法的手続きも手がける。M&A取引、各種契約書の作成・レビュー、企業法務全般の相談など幅広く活躍。)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです*プラナ / PIXTA(ピクスタ)
2017年02月08日12月に入り、イルミネーションが輝き、クリスマスが近づいてきたことを感じさせてくれます。今年の12月25日は3連休の最終日ということもあり、クリスマス絡みのイベント予定を入れているカップルやご家族も多いのではないでしょうか。クリスマス当日にはトナカイを先頭に、ソリに乗ったサンタクロースが街中の子ども達にプレゼントを配ってまわります。雪の降るに夜に鈴の音を響かせながら…とロマンチックなお話ですが、弁護士としては見過ごす訳にはいきません。なぜなら、サンタクロースの行為は様々な違法行為をしている気がするからです。そこで今回は、夢も希望もありませんが、一般的に言われている「サンタクロース」の5つの行動パターンとそれによって引き起こされる2つの事象について、犯しているかもしれない犯罪行為とは何か?また、それはどのような罪に該当するのかを紹介します。*画像はイメージです:①ソリで空を飛ぶ航空法により原則として飛行計画の承認が必要です。航空法97条は、航空交通管制圏、航空交通情報圏の空港等から出発し、または航空管制圏等を飛行しようとするときは、国土交通大臣から飛行計画の承認を受けなければならないことを定めています。自家用・事業用は問いません。なお、そもそもトナカイは航空法の規制対象である「航空機」に当たらないのではないかという疑問もあります。航空法では、「航空機」を、人が乗って航空の用に供することができる飛行機、……飛行船その他政令で定める航空の用に供することができる機器、としていますので、航空機に含まれる可能性はあるでしょう。 ②煙突からの侵入定番の侵入方法ですが、皆様の予想どおり、無断で入る場合は住居侵入罪となるおそれがあります。しかし、世間や少なくともその地域で、サンタクロース(あるいはサンタクロース役の人)が煙突から入ってプレゼントを置いていくことが一般的な慣習となっていたり、むしろ歓迎され、その家の管理者(通常は居住者である親)の黙示の承諾や招待があれば、住居侵入罪とはなりません。 ③外国から勝手に飛んできて入国入管法違反です。場合によっては、領空侵犯とされて自衛隊機がスクランブル発進することもあるかもしれません。サンタクロースは見つかり次第、入管法違反の刑事手続と、行政手続である強制退去措置を採られる憂き目に遭います。 ④トナカイで道路を走行自転車と同じようにルールを守れば、通行することは可能です。馬や牛、トナカイ、像といった動物に乗って通行する場合、トナカイ等の動物は道交法上の軽車両となり、自転車と同じ扱いとなります。トナカイによって引かれるそり(リヤカー)も自転車と同じ軽車両扱いです。自転車と同じということは、基本的に通行させることは適法です。ただし、各都道府県によって規制内容が若干異なりますが、例えば、京都府道路交通規則では、「牛、馬、めん羊等の家畜を道路に放し、または交通の妨害となるような方法でつないでおくこと」などは禁止されています。ちなみにトナカイから下りて引いている場合は歩行者として扱われます。 ⑤勝手にプレゼントを置いていく行為欲しいプレゼントならいいですが、欲しくもないものを置いていかれ、しかも、後日代金を請求されるような場合は、特定商取引法での送り付け商法(ネガティブオプション)に該当する可能性があります。この場合は、承諾しない限り、売買契約は成立せず、送付されてから2週間経過してもサンタが引き取りに来ない場合は、処分できます。サンタが無償でプレゼントを置いていく分には問題ありません。 ⑥朝起きたら欲しかったプレゼントと違っていたもちろん文句はいえません。心遣いに感謝しましょう。 ⑦小学生くらいになってサンタは演出だったと親に告白されたサンタの夢は壊されましたが、大人になってもっと大きな夢を自分で追いかけましょう。慰謝料等は請求できません。 *この記事は2014年5月に掲載されたものを再編集しています。*著者:弁護士 星野宏明(星野法律事務所。不貞による慰謝料請求、外国人の離婚事件、国際案件、中国法務、中小企業の法律相談、ペット訴訟等が専門。)【画像】イメージです*vvvita / PIXTA(ピクスタ)
2016年12月23日お笑いコンビ・アンタッチャブルの柴田英嗣が、15日に放送された読売テレビ・日本テレビ系バラエティ番組『ダウンタウンDX』(22:40~23:40)に出演。自身の元妻と歌手のファンキー加藤のW不倫について語った。柴田は、元妻と加藤のW不倫の末に生まれた子供には「会います」と告白。スタジオから「えー!」と驚きの声が上がると、「自分の子供がいて、自分の子供と兄弟になっちゃってるから、自分の子供に会いたくて会いに行くと、ついてくるわけね!」と淡々と説明した。また、加藤から慰謝料1億円が支払われたという報道について「ウソですって!」と否定。「週刊誌読んで、事務所から連絡きて、『1億円支払われました』って。通帳確認したら、全然入ってない!」と報じられたときの状況を明かした。さらに、芸能リポーターの井上公造氏から「今年の騒動の中で、男性でダントツ、騒動でもうかったのは柴田さん」と言われ、ダウンタウンの浜田雅功が「ふざけんなよ!」とツッコむと、柴田は「それだけはちょうだい! でも実力もあるよ、絶対!」と主張した。
2016年12月16日photo by 編集部企業が個人情報を流出するという不祥事を起こすと、大きく報道されることの多い昨今ですが、つい先日も佐川急便が近畿大学に在籍する学生約100名の「名簿」を紛失したとして各種メディアで報じられました。現在のところ直接の被害は発生していないようなのですが、紛失した名簿には学生の氏名や住所、電話番号などが記載されていたため、悪用される危険性は非常に高く、紛失した佐川急便側の責任は重大であると考えられます。ただ、自分の個人情報は流出してしまったものの、実際に被害がない場合、流出させた側に損害賠償は請求できるものなのでしょうか。また、もし実際に被害があった場合にもどの程度の損害賠償を請求できるのでしょうか。今回の記事ではこれらの疑問点について民事法務に詳しいピープルズ法律事務所の森川文人弁護士にお話を伺いました。*取材協力弁護士:森川文人(ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、 慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。) ■名簿紛失した学生は佐川急便に損害賠償請求は可能?まず、今回の事案について、学生は佐川急便に損害賠償を請求することは可能なのでしょうか?「個人情報漏洩のケースでは、これまでの判例からみますと、実際に実害が生じない場合でも流出自体の慰謝料として一人当たり3万円程度が最高額で認められる場合はあります。実際に「個人情報を悪用された」場合については、その悪用によってどの程度損害が生じたかによって責任を追及できる限度は異なってくるでしょう。」(森川弁護士)実際の被害がない場合、請求できる金額はそこまで大きくないのですね。また、仮に損害があったとしても、どの位の損害賠償が行われるかは被害の大小によってケースバイケースになるようです。 ■個人情報が悪用された場合、責任は重くなる?現在のところ被害は確認されていないようなのですが、もし今回の紛失が原因で個人情報が悪用されてしまった場合、佐川急便が負うべき責任はより重くなるのでしょうか?「個人情報の紛失→その個人情報が悪用される→実際に損害が発生する、という因果関係が証明されることが前提となりますが、その紛失した情報が“悪用”されたことが原因で直接損害が発生した場合は、その額を請求できると思います。よって佐川急便が負うべき責任はより重くなると言えます」(森川弁護士)現状、まだ被害は確認されていないため仮定の話にはなりますが、もしも紛失した個人情報が悪用されてしまう結果となった場合、佐川急便の責任は重大化する事になりそうですね。 ■誰に対して損害賠償が可能になるのか?最後に、仮に今回のような個人情報流出の被害者になってしまった場合、誰に損害賠償を請求できるのでしょうか?「誰に請求できるかですが、まずは、その個人情報を悪用した人に対して損害賠償を行う事になります。ただ、それが誰なのか判明しないときに、今回の事件であれば流出元である佐川急便に対して損害賠償請求をできるかどうかということですが、上記で解説したように情報流出によって損害が発生したという因果関係を証明することができれば可能になると思います。」(森川弁護士)まず損害賠償請求をすべきなのは悪用した人物が先になる、というのは意外に感じる方も多いのではないでしょうか。ただ、個人情報流出被害の場合、悪用者を特定するのは難しいため、やはり森川弁護士の解説通り因果関係を証明した上で流出元に損害賠償請求を行うことが確実な方法だと言えるのではないでしょうか。 *取材協力弁護士:森川文人(ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、 慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。)*取材・文:ライター松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】編集部
2016年12月04日とにかく早く終わらせたい…と周囲に語っていたジョニー・デップの願いが叶ったようだ。ジョニーがアンバー・ハードに約7億円の慰謝料を払うことでお互いが合意したと「TMZ.com」などのメディアが報じている。ジョニーのイメージを著しく傷付けた家庭内暴力の訴えも取り下げられ、5月にアンバーの訴えから始まった離婚問題がきれいに片付いたと見られる。2人は共同で次の声明文を発表した。「私たちの関係はとても情熱的であり、同時に不安定でもありました。しかしいつも愛で結ばれていました。私たちのどちらも金銭を得るために嘘の申し立てをしたということはありません。意図的に肉体及び精神を傷付けようとしたこともありません。アンバーはジョニーの幸せを願っています。彼女は離婚から得るお金をチャリティへ寄付する予定です」。どの程度の金額をどんな慈善団体へ寄付するのかはいまのところは不明だ。離婚成立の報道が出る1日前、ジョニーがアンバーとビリー・ボブ・ソーントンの浮気を疑っていたというニュースがメディアをにぎわせたため、離婚訴訟はさらに複雑で厄介なものになるのではと思われたが、無事決着が付いた。しかし、アンバーとの結婚以来、ジョニーの株は下がり、映画の興行収入もいま一歩伸びなかったのは事実。来年には代表作『パイレーツ・オブ・カリビアン』シリーズの5作目の公開が控えているジョニー。これからのイメージアップに期待したい。(Hiromi Kaku)
2016年08月17日長時間労働による過労死やセクハラ問題等が絶えないことからわかるように、ブラック企業の問題は一向に減りません。その一方、劣悪な労働環境が社会問題として認知されたため、ブラック企業への世間の風当たりも強くなっています。そんな時世を反映してか、高額な慰謝料や賠償金、和解金が支払われるケースも出てきているのです。そこで今回は、劣悪な労働環境がもたらした事件のなかでも、支払われた額がとくに高かった事例をご紹介します。■元社員に高額な慰謝料や賠償金を支払った4つの事例(1)ワタミ・・・1億3,000万円居酒屋「和民」で知られるワタミ株式会社は、「和民」で入社2か月の女性正社員が過労自殺した事件について、1億3,000万円もの和解金を支払っています。過重な労働を女性にさせ、働災害としても認定されたのにもかかわらず、 ワタミ側は非を認めなかったため女性の両親が損害賠償訴訟を起こしました。その結果、1年後にワタミは謝罪、全面的に事実を認めて和解が成立したのです。ワタミはこの事件以外にも、賃金未払い問題や「理念集」の購入を強制していたなどのトラブルがあり、批判の的になっていました。こうしたことを受け、ワタミは2016年5月16日にアルバイトを含む全従業員1万3千人を対象とした初めての労組労働組合「ワタミメンバーズアライアンス」を結成しました。この事件は話題となり、ニュースでも大きく取り上げられました。「ブラック企業」という言葉が多くの人に使われるようになったのも、ワタミの影響が大きいでしょう。現在でもワタミのイメージは回復しておらず、企業の信頼回復の難しさを証明している事件ともいえます。(2)西日本旅客鉄道・・・約1億円社員が過労自殺したとして、遺族が西日本旅客鉄道(JR西日本)を相手に裁判をおこし、裁判所はJR西日本に対して約1億円の支払いを命じました。自殺した男性は遺族や上司から「真面目で礼儀正しくやさしい人」「仕事に一生懸命。人の悪口は一切いわない」と評価されており、会社から将来を期待されていたそうです。高く評価されていた一方で、職場では朝9時から休憩を挟んで翌朝まで働いていたり、休日出勤も日常になっていたりするなど長時間労働を強いられていたとのこと。会社が把握している男性の時間外労働時間は、毎月ほぼ30~40時間程度。亡くなる前月は、実際には162時間16分だったのにも関わらず、会社の記録では35時間15分となっていました。(3)世界遺産・仁和寺内の食堂・・・4,250万円京都にある世界遺産・仁和寺内にある食堂で働いていた元料理長の男性が、長時間労働で抑うつ神経症を発症したとして裁判を起こし、寺側は慰謝料など4,250万円の支払いを命じられました。判決によると、男性は2004年から食堂に勤務し、2005年からは料理長として働いていました。11年以降、時間外労働が月140時間を超えるのが常態化し、酷い月では約240時間に及びました。また、11年には349日間も連続で勤務し、年間で356日出勤。休日は9日しかありません。この翌年の2012年に男性は抑うつ神経症を発症し休業していました。お寺、しかも世界遺産で起きたこの事件にショックを受けた方も多かったことでしょう。観光地である京都のイメージを崩しかねない事件です。(4)アデランス・・・1,300万円かつら業界大手のアデランスは、元従業員の女性から、男性上司からセクハラを受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)となり、退職せざるを得なかったとして損害賠償を求められました。この事件も和解が成立し、アデランスは1,300万円の和解金を支払いました。男性上司が、無理やりキスをしようとしたり、体に触ったりするなどのセクハラ行為をしたというもの。女性は警察に被害届を提出しましたが、会社の幹部から制止されてしまいます。その後、精神的に不安定になって会社を休職するようになり、PTSDと診断されて退職しました。この事件では和解金の半額を、セクハラをした男性が支払いました。当然だと感じるかもしれませんが、司法の世界では特徴的な判例とされています。■海外で日本企業が起こした不祥事では高額の賠償金が日本企業の海外拠点で起きたセクハラ事件では、多額の賠償金が請求されています。1996年、米国三菱自動車製造は米国政府機関の雇用機会均等委員会に公民権法違反で提訴されました。社内でセクハラが多発していたために起きた事件で、アメリカ国内では大規模なジャパンバッシングや不買運動が起きたそうです。被害女性は約300人おり、集団訴訟によって総額3,400万ドル、当時の為替レートで48億円以上の支払いで和解しました。2006年には北米トヨタ自動車の元社長が、秘書にセクハラを行い裁判に。トヨタは女性と和解しましたが、その際に巨額の和解金を支払ったとされています。一説にすぎませんが、50億円もの和解金を支払ったという話もあります。アメリカでは企業の起こした不祥事に対し、多額の賠償金・和解金が支払われるケースが少なくありません。これは不法行為や事故によって生じた具体的な損害に加え、懲罰的な意味で賠償金を加算する「懲罰的損害賠償制度」をアメリカが認めているため。日本では認められていない制度ですが、前述したワタミの件などでは、懲罰的な意味合いで和解金が多額になっているとされています。*これらはすべて和解や賠償が成立したものですが、劣悪な労働環境の被害を受けた人のなかには、長期にわたって争っている方や、泣き寝入りに近い形になっている方もいます。そうした方が減ってほしいのはもちろんですが、原因となっているブラック企業や労働環境の問題が一刻も早く解決されるべきです。賠償金を払ったからといって、被害者の命や失われた時間はかえってこないのですから。(文/堀江くらは)
2016年08月12日夫婦の危機
義父母がシンドイんです!
モラハラ夫図鑑