住宅ローン

「現在の住宅ローン金利は、過去最低水準」と話すのは、ファイナンシャルプランナーの浅井秀一さん。著書「 図解わかる 住宅ローン 」は、毎年改訂版が出る人気シリーズ。「繰り上げ返済」、「借り換え」ブームを先導したひとりでもある浅井さんに、住宅ローンについてお話を伺った。2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント・ポイント1：住宅ローン金利は、過去最低水準住宅ローン金利に関係が深い長期金利（＝10年国債の利回り）は、今年の1月に過去最低水準を（0.195%）更新。6月上旬現在も、長期金利は0.3%台で、この結果、住宅ローン金利も過去最低水準になっている。「現在の住宅ローン金利は、ほぼ下限に達したのは確かです」と、浅井さん。・ポイント2：住宅ローンが金利競争「だけ」だった時代は終わった!?金融機関が、集客のために住宅ローンの金利を競って下げていた、いわゆる「住宅ローン貸し出し競争」。今は金利の引き下げから、競争の内容は、「がん団信（※）」など、医療系団信を推進する方向に移行しているそう。（※）がん団信については、7月13日公開予定の「住宅ローン特集2015年度版4」で詳しく解説します。・ポイント3：借り換えしても、「借りた時より金利が下がる」ことはないこれまでに住宅ローンを借りた人は、金利低下のメリットを「借り換え」によって受けることもできた。当初の借り方が不利だったり、危険だったりしても、借り換えすれば逆転ホームランが打てたのだ。しかし、これから住宅ローンを借りる人は、そうではない。借り換え効果が出る大前提として、「借りた時より金利が下がること」があるが、住宅ローンが下限まできた現在、これ以上金利が下がることは、ほぼないからだ。・ポイント4：今、組んだローンと一生付き合う覚悟を！ポイント1～3を踏まえて言えば、現在の住宅ローンは「一発勝負」の状況だ。今後は、今以上に有利なローンを組むことは、ほぼ不可能。これから組むローンと一生付き合って返済する可能性も高い。「だからこそ、『とりあえず審査に通りそうな住宅ローンでマイホームを取得し、あとで見直そう』といった発想は避けなければなりません。これまで以上に真剣に比較・検討したうえで、住宅ローンを選ぶことが大切なのです」と、浅井さん。今後は、これまで以上に真剣に比較・検討したうえで、住宅ローンを選ぶことが大切。けれども現実は!?　次回は、住宅ローンに関しての気になる調査結果を発表します。

住宅金融支援機構は1日、「財形住宅融資」の貸付金利の引き下げ措置を開始した。2016年3月31日までに、子ども等を扶養する勤労者が同融資を申し込んだ場合、当初5年間の適用金利を年0.2%引き下げる。○1997年4月2日以降に出生した子ども等の扶養者が対象東日本大震災特例措置の対象となる場合は、融資額のうち3,060万円(被災親族同居の場合は3,690万円)を超える部分が金利引き下げの対象になる。6年目以降の適用金利については、子ども等を扶養する勤労者の貸付金利引き下げ特例措置が適用されない場合と同様となる。子ども等を扶養する勤労者とは、健康保険等において、本人または配偶者が被保険者等で、1997年年4月2日以降に出生した子ども等を扶養する人を指す。なお、中小企業勤労者貸付金利引き下げ特例措置との併用はできない。財形住宅融資は、返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制の融資。財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)まで、所要額の90%を限度として融資を受けることができる。また、フラット35や財形以外の機構融資と併せて利用することが可能となっている。

アマゾン・ジャパンは6月30日、住宅のリフォームに関する商品・サービスを取り扱う「リフォームストア」をAmazon.co.jp内に開設すると発表した。積水ハウスグループと大和ハウスリフォーム、ダスキンが参加し、Amazonとして初のリフォーム商品・サービスの取り扱いになるとともに、各社にとってもパッケージ化した定額サービスを提供することで、新たなユーザーの獲得に繋げたい考えだ。リフォームストアは、従来のアマゾンのユーザーインタフェース、アカウントを使って、そのままリフォームなどの住宅関連商品・サービスを購入できる。積水ハウスグループと大和ハウスリフォームが提供するリフォーム商品・サービスを、ダイキンはハウスクリーニングサービスを提供する。アマゾンのジャスパー・チャン代表取締役社長は、「3つの点に注力した」とコメント。1点目は「品揃えの充実」で、3社合わせると5,000品目以上を用意。キッチン、洗面台、バスなど、さまざまなタイプやカラーバリエーションを合わせると「600万点以上」になるという。2点目が「価格やサービスの明確化」。リフォームやクリーニングは、その家の状況や使い方など、さまざまな要素を検討する必要があり、通常は最初に見積もりを出して料金を決めるが、突発的に追加料金が発生することもある。リフォームストアでは、商品代金、工賃、サービス料がすべて含まれるパッケージ型となっており、追加料金のかからない明瞭な料金体系と、明確なサービス内容で提供する。3点目は「利便性」で、アマゾンの従来のUIを使い、「戸建てやマンションなどの種類別に商品を簡単に探せるようにした」(チャン社長)としている。サービス提供エリアなどの絞り込みも可能で、購入までのハードルを最小限にすることを狙った。購入はアマゾンのアカウントを利用し、アマゾンから決済を行う。即時決済ではなく、実際の工事契約を結ぶ段階で課金され、それまでは無料でキャンセルも可能。ただし、リフォームの場合は得に高額になることもあるため、カードの限度額などの関係で決済できない場合もある。アマゾンによれば、これ自体は「現時点ではどうしようもない」そうだ。今回参画する3社とも、自社以外で一般的なオンラインストアに商品・サービスを提供するのは初めてで、積水ハウスの代表取締役社長兼COOの阿部俊則氏氏によれば、「アマゾンから声をかけられたのは約1年前」とのことで、そこからアマゾンと協議を続けて、今回のサービスインとなった。各社とも、「定額」のパッケージ型商品を用意。リフォームなどに関わるすべての料金を含んだ価格で提供するため、見積もりで悩んだり、最終的な料金での不安を払拭できるとしている。例えば積水ハウスでは、キッチンやユニットバス、洗面所など11アイテム191品目の商品を21都道府県で展開。合計で4,011品目の商品・サービスを提供する。例えば、キッチンのみで99万9,000円の商品を取り付けると、工事費などは27万4,000円かかるが、これをすべて含んだ価格84万3,000円で提供する。通常、リフォームは工事などで全国統一価格が難しく、施工費にばらつきが出るが、定額パッケージ型のため、全国どこでも同じ価格で工事が実施でき、料金体系が明確という点がメリットだ。大和ハウスのリフォーム部門が独立した大和ハウスリフォームの杉浦純一代表取締役社長も、従来は「さまざまな要望に応えてオーダーメイドする」ことが一般的なリフォームに対して、今回は「レディ・メイド」で商品をそろえてパッケージ化することで、リフォームプランを作る負担、予算内に収まるかという不安を解消できる、としている。定額での販売は「難しさを伴う」と杉浦社長。しかし、今後のリフォーム業界の活性化のためには「定額販売は避けて通れない」と判断した。大和ハウスリフォームでは、155品目を8都道府県で提供。全1,240品目の商品・サービスを用意した。積水ハウス、大和ハウスリフォームともに、今後提供地域を順次拡大していき、全国で利用できるようにする考えだ。ハウスクリーニングのダスキンは、これまで見積もりベースでサービスを提供してきた。汚れ具合などの条件で料金が上下するためだが、今回は汚れ具合を問わず、すべて同一価格での提供を決めた。例えばエアコンクリーニングは、抗菌コートを含めて1台15,120円。基本的に、ダスキンの自社サイトで提供しているサービスと料金体系は変わらないが、利用者の多いアマゾンからの導線を確保できること、仮に想定以上の汚れだったとしても料金が変わらない点が利点であるとされる。ダスキンの代表取締役社長・山村輝治氏は、これまでのダスキンは「スピーディさに欠けた」と指摘。ダスキンに頼む際に連絡先が分かりにくいという声もあったということで、アマゾンからの流入に期待を寄せる。さらに、エアコンや浴室などのクリーニング、家事手伝いなどのサービスを依頼できるギフトカードも用意。ギフトカードの範囲内であれば追加料金不要で利用できるため、プレゼントに適しているとしている。積水ハウスの阿部社長は、2014年度のリフォーム売上が1,341億円で、中期経営計画では16年度に1,570億円を目標としているが、アマゾンに出品することで、早期に2,000億円を達成することを目指す。阿部社長はリフォーム事業は「リピーターが多い」と指摘。アマゾンへの出品によって小規模リフォームを利用したユーザーが、その後の大規模リフォームへの利用に繋がることも期待する。なお、アマゾンと3社の間は、ほかのストアと同様に「出品」という形になっており、売上に応じた手数料が支払われるようだ。

学資保険の返戻率は次の式で表されます。返戻率＝学資金総額（満期金・祝い金・学資年金など）÷払込保険料総額×100％つまり返戻率とは、支払った保険料の総額に対して、契約者がいくら受け取れるかを率で表した数字となります。例えば、毎月1万円×12カ月×18年＝216万円（総額）の保険料を支払い、総額230万円の学資金を受け取った場合の返戻率は、230万円÷216万円×100％＝106.5％……Aとなり、返戻率は100％を超えているので、元本を上回っている状態となります。逆に、上のケースで総額200万円の学資金を受け取った場合の返戻率は、200万円÷216万円×100％＝92.6％……Bとなり、返戻率は100％を下回るので、元本割れをしている状態となります。このように、返戻率が100％を超えると、払込保険料よりも受け取れる学資金が多いということになり、100％を下回ると元本割れということになります。学資保険を選ぶポイントとして返戻率を挙げる方が多く、学資保険を選ぶ際には返戻率の高さが重視される傾向があります。しかし、学資保険の本来の機能は保障であり、ご契約者さまに万一のことがあった場合でも、保険料払込を免除される特則を付加できるため、それまでと同様の環境で安心してお子さまを通学させられることや、将来お子さまの希望に沿った進路が選べるような学資金を確実に準備できることも学資保険を選ぶ際には重要なポイントです。保障部分を重視すると返戻率は下がりますが、ご契約者さまの死亡保障やお子さまの死亡・ケガの保障をつけるかで、返戻率に差が出ます。ただし、返戻率が比較的に高い貯蓄を重視する商品でも、学資保険特有のご契約者さま死亡の場合の保険料払込免除は保障されます（保険商品によっては特約で付加されます）。学資保険を選ぶ際は、重視するポイントの優先順位や、学資保険以外に加入している保険の保障とのバランスを意識して選択することが大切です。学資保険の返戻率を上げる方法学資保険を選ぶ際に重要視される返戻率ですが、もちろん少しでも返戻率が高い商品を選びたいと考えている方が多いと思います。しかし、現在の日本の金利情勢では、なかなか商品の返戻率に違いを出すのが難しいというのが現状です。そこで今回は、保険商品の標準的なプランを変更することで、返戻率を上げる効果がある方法をいくつか紹介します。1.保険料の支払いを年払にするこの方法は、雑誌の年間購読やレジャー施設の年間パスポートなどと同様の考え方かもしれませんが、保険料の支払いを年払にした場合は一定の割引があるので、月払で支払う場合より、総額の払込保険料が少なくなります。つまり、返戻率を上昇させる効果があります。2.保険料を支払う期間を短くするこの方法は、住宅ローンの支払いと考え方が似ているかもしれません。35年ローンで支払う金額と25年ローンで支払う金額では、25年ローンの方が支払総額が少なくなる可能性が高くなります。学資保険も同様で、18年で保険料を支払う場合より、10年で保険料を支払った場合の方が支払総額が少なくなり、結果的に返戻率を上昇させる効果があります。3.保険料を一括で支払うこの方法は、通信販売などで一括払いを利用するケースと考え方が似ているかもしれません。通信販売などでは、分割で支払う場合よりも一括で支払う場合の方が、支払総額が少ないケースが多くあると思います。学資保険も同様に、まとまった資金がある方においては、一括で保険料を支払うことで総額の払込保険料を抑え、結果的に返戻率を上げる効果があります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

筑波銀行は25日、「空き家解体・活用ローン」の取扱いを開始した。同ローンは、昨今社会問題となっている「空き家」の解体、改築・改装、防災・防犯上の設備対策等の費用に利用できる商品だという。同行は、地方創生の取組みの一環として、同ローンの取扱いを開始することで、顧客のニーズに応えていくとともに、「空き家問題」に取組む各自治体を支援していくとしている。今後とも、筑波銀行は顧客の多様なニーズに幅広く応えていくため、よりよい商品の提供とサービスの向上に努めていくとしている。

連載『住まいと安全とお金』では、一級建築士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ佐藤章子氏が、これまでの豊富な経験を生かして、住宅とお金や、住宅と災害対策などをテーマに、さまざまな解説・アドバイスを行なっていきます。○長期優良住宅とは - 今後の日本の社会に不可欠な長持ち住宅平成19年5月の自由民主党政務調査会報告書によると、長期優良住宅制度を設ける経緯は下記の図のような流れとなっています。住宅を長持ちさせることは、これからの時代に不可欠な事が分かると思います。○長期優良住宅が生涯収支を改善する理由今までの戸建住宅の平均耐用年数は30年足らずです。これを200年間維持できる住まいを建てるとすると、確かに建設費は多少割高になります。しかし、何代にも渡って住み続けられるとしたら、全体としてのコストは著しく低くなり、これからの厳しい社会を生きている子供世代の負担を軽減できます。資源の無駄使いもなくなります。200年間ということは、次の木が生育するに充分な時間なのです。グローバル化の時代、日本の若者だけが生涯に一度は多大な(しかも欧米と比較してコストの高い)住まいを取得しなければならないのは、著しく不利です。代々住み続けられる住まいや、適正な評価と良質な中古住宅の流通市場があれば、日本人の生涯収支は大きく改善されると思います。多大な投資を行う住まいという資産が、中古住宅になると不当に価値が低減するのを防げる初期投資は大きいが、一世代分の維持管理費は少なくて済む老後に老朽化による建替えや大幅な修繕費用を費やすことなしに、生涯住み続けられる図書や記録の保管と維持管理が義務付けられるので、老後になってもまだ長い耐用年数を残す資産が維持確保でき、適正な価格で売却が可能次世代以降は既に住まいが確保されているので、大幅に生涯収支を改善できる。親がより小規模の住まいに転居するか、高齢者施設に入居した場合、子供が譲り受けて家賃などとして初期投資を行った親の老後の生活も確保できる長期優良住宅のコストイメージ○長期優良住宅の認定基準の概要住まいを長持ちさせるために政府は、性能の高い住まいには様々な制度を設けています。その一つに長期優良住宅の認定制度があります。長期優良住宅は住まいの性能の向上だけでなく、下記の事項を遂行するための住み手の取り組みも重要で、設計図書の保管や維持管理記録の作成保存等が求められます。長期優良住宅として売却する場合は、これらの記録も添付して譲渡することになります。○主な長期優良住宅の税制の特例 - 優遇措置を見ると政府の狙いが分かる建物の耐用年数を高めて地球資源を保全するほかに、関連産業の裾野が広い住宅産業は政府にとって景気のテコ入れの格好のターゲットです。一般的な住宅に対する優遇措置に加えて、長期優良住宅は特別に様々な上乗せ優遇措置を設けています。住宅ローン控除も一般住宅よりも優遇され、また政府は住替えなどで住宅ローンを借入しないで住まいを取得する人々や資産がある階層に長期優良住宅を建ててもらい、子供世代の負担を軽減したり、金融資産を住宅に誘導し経済を活性化させたりすることを狙いとしています。住宅ローン減税とは…住宅ローン減税とは、直接所得税から差引かれる「減税」です。長期優良住宅として認定された住宅は一般住宅より控除額が拡大されています。住宅ローン減税の概要長期優良住宅に関する特別控除とは(平成29年12月31日まで)…長期優良住宅にするための性能強化費用の10%相当額をその年の所得税から控除する制度です。性能評価費用が650万円を超える場合は、650万円が限度で、その場合の控除額は65万円です。(※住宅ローン控除とは重複できません)(※その年に減税しきらなかった場合は翌年に繰越して減税できます)＜著者プロフィール＞佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。

ジャストシステムは17日、ドローン(小型無人航空機)に関するアンケート調査の結果を公表した。これによると、ドローンの規制に賛成するユーザーが64%、反対するユーザーが11.1%となり、規制へ賛成する人が多いことがわかった。どちらでもない、わからないと回答したユーザーは25%に上った。調査は同社のセルフ型アンケートサービス「Fastask」にて実施し、10代から60代までの552名(男性282名、女性270名)から回答を得た。なお、調査では小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100とならない場合がある。調査によると、ドローンの規制について「規制に賛成する」と回答した人は32.8%、「どちらかというと規制に賛成する」が31.2%と、賛成派が全体の6割超を占めた。一方、「規制に反対する」と回答した人は4.0%、「どちらかというと規制に反対する」が7.1%となり、規制への賛成が反対を大きく上回る結果となった。「どちらでもない」と回答した人は15.6%、「わからない」と回答した人は9.4%となった。規制の程度についての賛否を尋ねた質問(n=353)では、「使用禁止区域を定める」が"非常に賛成""どちらかというと賛成"の合計が最も多い計87.5%、続いて「購買者情報の登録を義務づける」が86.4%、次いで「撮影データに関してプライバシーの配慮を義務づける」が計84.7%という結果となった。また、規制のメリットとしては、「ドローンが安全に有効活用される」が最も多い38.2%、続いて「ドローンのイメージが改善され、普及しやすくなる」が20.1%、次いで「ドローンの事故が減る」が16.7%となり、今後ドローンを活用していく上で規制が必要という見方が多い結果となった。一方、ドローン規制に「反対」とした人(n=61)に対し、規制反対の理由を尋ねたところ、「各領域での活用を期待しているから」が最も多い31.1%、次いで「利便性が高いものだから」と「用途が制限されるから」が同数の19.7%、次いで「自由に使いたいから」が8.2%となった。ドローンに関しては、地方の成長戦略として活用するドローン特区に設ける議論が高まる一方で、2014年4月に発生した首相官邸への落下事件をきっかけに首相官邸や皇居など重要施設の上空での飛行を禁じる法案が提出されたり、都内の一部の区の公園などでドローンの飛行が禁止されるなど、運用について試行錯誤が続いている。

ジャックスは12日、トマト銀行と提携し、同行の新商品「トマト・空き家活用ローン」の保証業務を、22日より開始すると発表した。このたび、ジャックスが保証業務の取扱を開始する「トマト・空き家活用ローン」は、空き家の解体からリフォームまで対応した商品となっているという。昨今増加し続け、社会問題にもなっている「空き家対策」を念頭に、顧客ニーズを取り入れた商品となっており、融資金額の上限額を500万円までとし、融資期間も最長10年と長期での借入を可能としているという。ジャックスは、金融機関の個人向け融資における保証業務をコア事業として展開しており、現在では、全国で550を超える金融機関と提携している。今後もリテールファイナンスの分野で長年にわたり培ったノウハウを最大限に活用することで、顧客のニーズに応えることができる商品・サービスの提供に努めていくとしている。○トマト・空き家活用ローンの商品概要利用対象者:借入申込時の年齢が満20歳以上70歳以下、完済時の年齢が80歳以下の人。安定継続収入のある人。過去に不渡り延滞等の事故がなく、ジャックスの保証が受けられる人借入金額:10万円以上500万円以内(1万円単位)借入期間:6ヶ月以上10年以内(1ヶ月単位)融資利率:銀行所定の利率返済方法:毎月元利均等返済(ボーナス併用返済も可)取扱開始日:6月22日(月)

住信SBIネット銀行はこのたび、15日から9月30日までの対象期間中に住宅ローンを借換えた顧客を対象に、もれなく現金1万円をプレゼントするキャンペーンを開始すると発表した。同キャンペーンは、「ネット専用住宅ローン」もしくは「ミスター住宅ローン」への借換えが対象。○キャンペーン概要期間(住宅ローン借入期間):6月15日(月)～9月30日(水)対象となる顧客:住信SBIネット銀行のWEBサイトより「ネット専用住宅ローン」または「ミスター住宅ローン」への借換えを申込み、「住宅ローン借入期間」中に借入れをした個人の顧客特典内容:現金1万円特典提供時期:10月末頃に代表口座の円普通預金に入金予定○ネット専用住宅ローンの特長一部繰上返済は1円から。手数料も何度でも無料毎月の返済額を変更せずに期間を減らす「期間短縮型」と、期間を変更せずに毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」の2つから選ぶ保険料無料で団体信用生命保険つき。万一の時も安心返済期間中に顧客に万一のことがあった場合、保険金によって住宅ローンの完済を行う安心の「8疾病保障」まで保険料無料で基本付帯。もちろん金利の上乗せもない8疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎)で就業不能になった場合、月々の返済を保障する。さらに女性の顧客は、通常の「8疾病保障」に加えて、「ガン診断給付金特約」を基本付帯として、借入れることができる住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。

シャープは2日、ローン計算などのシュミレーションに向いた金融電卓「EL-K632」を発表した。発売は7月10日。価格はオープンで、店頭予想価格は税別4,000円前後。EL-K632は、不動産や金融関連の業務に使用する電卓。固定金利計算、段階金利計算、元金均等固定金利計算、繰上返済計算、借換計算、年賦償還計算、複利商品計算、積立預金計算、外貨預金計算に対応する。計算結果を10件まで保存できる「金融メモリー」機能を搭載。計算結果は12桁まで表示できる。計算桁数は、電卓機能の場合が概算13～24桁、金融計算の場合が最大12桁。本体サイズはW114mm×H81mm×D13.5mmで、重量は約115g。電源はアルカリボタン電池×1個。本体表面は、高級感を演出した革調の仕上げになっている。

ツネイシホールディングスは6月1日、5月18日から4日間、ブイキューブによるドローン（マルチコプター）を活用したリアルタイムな映像による設備点検や情報収集に関する実証実験に協力したと発表した。今回の実証実験は、常石造船の常石工場内で行われ、ドローンに搭載したカメラで、建屋の天井やクレーンなどの高所部分、工事の進捗やブロックの配置など工場の稼働状況を撮影し、映像と写真でリアルタイムに状況を確認することが、設備の保守点検や工程管理の効率化に向け有効であるかどうかをテストした。さらに、災害発生を想定し、任意で指定した場所への急行と映像情報の精度を確認するなど、4日間で合計40回以上の飛行試験で、ドローンの安定した飛行性能を生かした活用方法のテストも行われた。今回使用したドローンは、香港のDJI製「Inspire1」。重量は約3キログラム、大きさは横430×縦450×高さ300mm。ツネイシホールディングスは、造船事業をはじめ、グループの施設を対象に生産工程の効率化や安全性の向上を目指し、ブイキューブのビジュアルコミュニケーションとドローンを組み合わせたサービスの活用を検討していくとしている。

みずほ銀行は6月1日、みずほ住宅ローンにおいて「固定2年専用当初期間重視プラン」および「固定2年専用当初期間重視ミックスプラン」を期間限定で取り扱いを開始した。いずれのプランとも2015年9月30日までに正式に申し込みをし、2016年3月31日までに借り入れした顧客が対象。このたび開始するプランにおいては、金利プラン対比固定2年の金利引下げ幅を拡大したほか、全期間固定金利とのミックス返済のプランを複数用意したという。顧客は、「当初期間の低金利メリット」と「固定金利の安心感」の組み合わせを選択できるとしている。○みずほ住宅ローン金利プラン一覧また、同行では、住宅ローンの金利以外のサービスでも、申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結する「みずほネット借り換え住宅ローン」や、顧客のライフイベントに応じて月々の返済額を増減できる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」、補償内容が充実したローン付帯保険「8大疾病補償プラス／8大疾病補償」などの取り扱いを行っているという。同行は、今後もより一層顧客の幅広いニーズに応える住宅ローンの商品・サービスの提供に努めていくとしている。

住宅金融支援機構は28日、「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用者編】(第3回)」の結果を発表した。それによると、今後1年間の住宅ローン金利見通しについて「現状よりも上昇する」と答えた割合が減少したことがわかった。住宅ローンの金利タイプを尋ねたところ、「固定期間選択型」は31.3%で前回(29.4%)より増加。一方、「全期間固定型」は27.1%と前回(26.7%)とほぼ横ばい、「変動型」は41.7%と前回(43.9%)より減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞くと、全体では「現状よりも上昇する」が30.1%(前回31.4%)、「ほとんど変わらない」が55.2%(同57.2%)と、それぞれ減少。反対に「現状よりも低下する」は7.2%(同5.1%)に増加した。金利タイプ別に「現状よりも上昇する」と答えた割合を見ると、「全期間固定型」では42.6%(同45.0%)、「固定期間選択型」では30.5%(同30.2%)、「変動型」では21.7%(同23.9%)となった。利用した住宅ローンを選んだ決め手については、「金利が低いこと」が圧倒的に多く65.3%(前回68.2%)に上った。調査対象は、対象期間(2014年11月～2015年2月)に民間住宅ローン(フラット35を含む)の借り入れを行った人。有効回答は953人。

武蔵野銀行は20日、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」に賛同し、子育て世代の顧客を支援するため「産休・育休特例」を付加した住宅ローンの取扱いを開始した。同特例を付加した住宅ローンは、産休・育休期間中においても借入れが可能であり、また、産休・育休期間中は、子供一人あたり最長2年間の元金据置が利用できるなど、子育て世代の顧客のニーズに対応した商品となっているという。このほか、男性の顧客で住宅ローンを利用している人も妻が「産休・育休」を取得する場合や自身が「育休」を取得する場合にも同特例を利用できるとしている。同行は、今後も顧客の多様なニーズに対応し、魅力ある商品の提供に努めていくとしている。○「産休・育休特例」の概要内容:産休・育休期間中でも、住宅ローンを借入れることができる。住宅ローンの借入期間中に住宅ローンの利用者またはその配偶者の人が「産休・育休」を取得する場合、子供一人あたり最長2年間の元金据置が可能(現在、住宅ローンを借入れている人も対象)対象商品:ぶぎん保証付住宅ローン対象者:以下の全ての条件を満たす人(1)住宅ローン借入時においては、各商品の取扱条件を満たす人(2)勤務先が発行する「産休・育休期間中であること」や「前年度年収・復職後の見込み年収」などの証明書を提出できる人(3)産休・育休前の勤続年数が1年以上の給与所得者の人取扱店:全営業店(さいたま新都心パーソナルプラザ含む)および住宅ローンセンター(計104か店)

神奈川県住宅供給公社は23日より、新築賃貸住宅｢フロール横浜山手｣の入居者を募集する。○横浜市の資源・エネルギー地産地消のモデル住宅｢フロール横浜山手｣は、築64年を経た「大和町団地」を建替えた物件。同社は中井町にある所有地を無償で貸与し、神奈川県・中井町・事業者と連携したメガソーラー発電事業に参画。その土地に自生したクヌギやコナラを使用してフローリングや突板をつくり、床や壁に使用した。里山産材を活用したことにより、資源・エネルギーの地産地消のモデル住宅としている。所在地は、横浜市中区大和町2丁目40番地。JR根岸線｢山手｣駅下車、徒歩4分となっている。鉄筋コンクリート造・地上3階建で、総戸数は62戸、建築面積は1,023.44平米。5月16日より棟内モデルルームを公開し、5月23日より申込受付を開始、7月からの入居を予定している。

ALSOKは5月14日、急速に利用が進む無人飛行ロボット(以下、ドローン)の悪意を持った利用によりもたらされる被害を低減するため、「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント」によりドローン対策に取り組むと発表した。同社はこれまでドローンの可能性に着目して、ドローン利用による商用サービス「メガソーラー施設向けサービス」を開始するなど、ドローンの有効活用を推進すべく取り組んできた。また同社は、上空を飛行するドローンを安全に無力化することは困難であり決定打と言える対策は現状なく、悪意あるドローンを「早期発見」し、「リスク判定」を行い、リスクに応じた適切な対応による「被害拡大防止」を行う体制の構築が現在とりうる現実的な対策であると考えている。こうした背景の下、同社は、警備員とICTを組み合わせ、空間・雑踏などに対する警備を高度化し、安心・安全を提供するコンセプト「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント」において、悪意あるドローンへの対策を提供する。具体的には、音響センサー、画像センサーなど、警戒対象に応じたセンサーを組み合わせ、警戒領域へのドローンの侵入を早期に検知・識別し、発生リスクを分析、関係者・関係機関に通報する。同時に、IT機器を装備した「ALSOKハイパーセキュリティガード」がリスクに応じた対応を実施することで被害の拡大を防止、空間・雑踏に対する安心、安全を提供する。

ALSOK(綜合警備保障)は14日、小型無人飛行機(ドローン)の悪用によりもたらされる被害を低減する、警備上の取り組みを発表した。同社は、空撮分野以外で国内初という、ドローン利用による施設空撮・パネル点検などを行う商用サービス「メガソーラー施設向けサービス」を2014年10月に開始するなど、ドローンの有効活用を推進してきた。一方、盗撮やいやがらせ、テロのような反社会的活動など、ドローンがもたらす新たな脅威についても対策を検討してきたという。新たな取り組みとして、警備員とICTを組み合わせ、空間・雑踏等に対する警備を高度化した「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント」にて、ドローン対策を実施する。音響センサーや画像センサーなど、警戒対象に応じたセンサーを組み合わせ、警戒領域へのドローンの侵入を早期に検知・識別。コントロールセンターにてリスク分析を行い、関係者と情報を共有する。同時に、携帯型情報端末やウェアラブル型カメラなどのIT機器を装備した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード」が、リスクに応じた対応を実施し、被害の拡大を防止する。ドローンの運用についてはさまざまな方策が議論されているが、同社は、飛行するドローンを「安全」に無力化することは現状非常に困難だと説明。ドローンに悪意がある場合、その早期発見・リスク判定を行い、被害拡大を防止する体制を構築することが、現在とりうる現実的な対策としている。

千葉興業銀行は11日、住宅ローン団信Web申込「クイック審査くん」の取扱いを開始した。これにより、同行で取扱中の「ガン保障付住宅ローン」「11の安心保障付住宅ローン＜ハートフル11＞」を申込む際、団体信用生命保険の申込み(事前査定を含む)が、自宅から手続きできるようになるという。インターネットの専用サイト「クイック審査くん」へアクセスすることで、顧客は来店が不要になり、告知書への記入などの手間・時間が削減でき、利便性が向上するとしている。○「クイック審査くん」の概要取扱開始日/5月11日(月)利用できる人/「ガン保障付住宅ローン」「11の安心保障付住宅ローン＜ハートフル11＞」の借入申込をする顧客アクセス方法など/ちば興銀ホームページの「かりる」から、「クイック審査くん」の専用バナーをクリックし、専用サイトへアクセスする。画面の内容にそって必要事項を入力する。結果は後日、銀行から連絡がくる。「クイック審査くん」を利用できる対象は、カーディフ生命保険会社が引受保険会社となる「団体信用生命保険」およびカーディフ損害保険会社が引受保険会社となる「就業不能信用費用保険」となる。利用するには受付コードが必要で、ちば興銀の窓口で案内される。ちば興銀では、今後も顧客に一層満足してもらえるよう、商品・サービスの拡充に取組んでいくとしている。

ソニー企業は、東京・銀座のソニービル6F「ソニーイメージングギャラリー 銀座」にて、無人航空機"ドローン"をテーマとした写真展「空飛ぶ写真機 ～ドローンで見た日本の絶景～」を開催している。入場は無料。会期は5月28日まで。「空飛ぶ写真機 ～ドローンで見た日本の絶景～」では、写真家・林 明輝(りん めいき)氏がドローンによる空撮で捉えた日本各地の風景写真を展示。上空数十メートルから約150メートルという普段見られないアングルから各地を見下ろすことで、新たな日本の魅力が楽しめるという。会期前半(5月1日～14日)は春夏編、会期後半(5月15日～28日)は秋冬編の2部構成となっており、5月17日14:00からは同氏によるトークイベントも開催される(入場料・事前予約不要)。また、同ビル1Fエントランスホールにある外国人観光案内所「Multi Communication Window」では、本展の一部作品を紹介する外国人観光客向けイベントを開催。85型の大型ディスプレイで日本の絶景写真が楽しめるほか、映し出された風景の前で記念撮影も可能。"空飛ぶ写真機"の展示もあるという。

総務省は4月28日、小型無人飛行機(ドローン)を用いて撮影した映像・画像について、インターネット上への公開に対する注意喚起を行った。ドローンを使って空撮した映像や画像に人物が写っている場合、被撮影者(写り込んでいる人)の同意を得ずにインターネットに公開すると、被撮影者のプライバシーや肖像権を侵害する恐れがある。総務省では、こうした映像や画像をインターネットに公開する際には、被撮影者のプライバシーと肖像権、および個人情報の保護に配慮するように呼びかけた。撮影時には、被撮影者の同意を得ることを前提としつつ、難しい場合は当該箇所(人の顔などプライバシー侵害の可能性がある箇所)にぼかし処理を施したうえで公開するといった配慮を求めている。上記のような配慮をせず、被撮影者のプライバシー、肖像権、個人情報を侵害する映像・画像を公開した場合、撮影者(公開者)は不法行為に基づく損害賠償請求を負う。また、浴場など、通常は衣服を身につけないでいる場所を撮影した場合は、刑事上(軽犯罪法)の対象となる可能性がある。一方、インターネット上で画像・動画を公開するサービスを手がけている事業者に対しても、削除依頼に対応する体制を整備することとした。

生命保険に加入している世帯が90％を超えている日本の今の保険事情から、皆さまのご家庭でも何かしらの保険に加入されているのではないでしょうか。でも、ご家族が加入している保険の内容、ご存じですか？加入したときには理解していたはずの契約内容も、時間の経過とともにどんな内容だったのか、忘れている方も多いのではないかと思います。保険料が大きく上がったご主人の保険の更新のお知らせを見てびっくり！、なんてことが無いように、3つのステップで、加入している保険をしっかり把握して、保険料アップの防止対策をしておきましょう！ステップ1）加入している保険を確認しましょうそもそも生命保険は、生活のステージ、つまり生活環境が変化したときに見直すことが大切です。見直すタイミングは就職、結婚、子どもが生まれたとき、子どもが独立したとき、退職したとき等です。特に、結婚した場合や子どもが生まれた場合は、守るべき人が増えることによって、必要な保障金額が変わりますよね。見直すときには現在加入している保険の種類、加入期間、保険金額、保険料、特約等を確認します。ご主人が家計を支えている家庭の場合、基本的に保険加入の大きな目的は、ご主人に万一のことがあった場合の遺族の生活保障です。奥さまやお子さまが生活に困らないようにするための備えを第一に考えて、加入することが多いと思います。若いときに加入したままで見直しをしておらず、お子さまが成人する前に保険期間が終わってしまうような保障では、いざというときに役に立たないかもしれません。まずは家族全員の加入状況を確認することが大事です。ステップ2）必要な保障額を算出してみましょう現状の加入状況が把握できたら、次は今後の家族に必要な保障金額を考えてみましょう。必要保障額は下の図のように変わっていきます。必要保障額の推移のイメージ資料：執筆者作成図の例で見ていくと、まず結婚を機に保障が必要となり、子どもが生まれるとそれに応じて保障金額が増えます。住宅を購入すると住宅ローンを抱えることになりますが、団体信用生命保険等に加入することによって、万一のときには住宅ローンが完済されます。その分、必要保障額は減少します。そして、時間の経過とともに生涯にかかる金額が減少していき、子どもたちが独立し、退職する頃には大きな遺族保障は必要無くなります。その時々の必要保障額は、いろいろな保険会社が無料で用意しているシミュレーターで簡単に算出することができますので、それを利用してご試算ください。ステップ3）保険料アップを防ぐ見直しポイントは？必要保障額を算出したら、保険料アップを防ぐために、現在の保険を見直してみましょう。見直しのポイントとして（1）死亡保障額や特約は適正か（2）子どもが独立するまでの必要な保障期間となっているか（3）子どもが独立するまでの保障期間内に更新があるかなどがあります。（1）の死亡保障額については、ステップ2で算出した金額より少なければ増額することを検討します。増額といっても、新たに加入することになりますので、今まで加入していた保険会社にこだわらず、数社から見積りを取って比較検討してください。死亡保障は被保険者が亡くなったら保険金が支払われるという単純な商品なので、保険料が安価なところを選びます。現在加入している保険の保険金額が、算出した必要保障額より多ければ、適正な保障金額まで減額することで余計な出費を抑えましょう。また、使わないと考えられる特約があれば、それをやめることでムダを省けます。（2）の子どもが独立するまでに必要な保障期間がカバーされているかも重要です。若い頃に入った保険のままだと、子どもが独立する前に保障が終わってしまうことがあります。もし、保険期間が短ければ、必要な期間の保険に加入します。このとき、保障期間が終身のタイプを選ぶと、ご主人に万一のことがあったときに確実に支払われますし、保険料もずっと変わらないので、安心です。ただし、終身の場合は保険料が一般的に高くなりますので、子育て期間中の必要保障額を得るためには、定期保険や、後述する「収入保障保険」を併用するのがよいでしょう。もうひとつの選択肢として、収入保障保険があります。上記の図の必要保障額の推移を見てもわかるとおり、必要保障額はだんだん減っていきます。収入保障保険は被保険者が万一の場合、家族に給料のように毎月一定額ずつ保険金が支払われる保険で、子どもの成長とともに変わっていく必要保障額にフィットしながらカバーするように設定することができます。若いうちに死亡した場合は保険金の受取総額が多く、年齢を重ねるごとに受取総額が減っていく仕組みのため、保険料もお手頃で、終身タイプや長期タイプの保険と併用すると、コストカットにかなりの効果が期待できます。（3）保障期間が更新型の保険に加入している場合、一定期間ごとに保険料が上がっていきます。若いときに負担する保険料が安いのがメリットの更新型ですが、更新のたびに保険料がだんだん上がっていき、気づくと保険料が重くのしかかっていることも。もし、見直しによってご加入中の保険が更新型だということがわかったら、早めに長期のタイプに変更しましょう。ただし、新しく入り直すには健康であることが大前提となります。病気などをしないうちに、早めに終身タイプや長期保障のものに切り替えておきたいところです。健康上の理由で切り替えられないときは？見直しの結果、更新型だった場合、長期タイプに入り直したくても既に持病などがあると、新規で契約することが難しくなります。そんなときには、更新ごとに保険金額を減額して、負担する保険料を抑えることが可能な場合があります。いちいち手続きが必要なので、手間はかかりますが、保険金額を減額することによって保険料の大幅アップを抑えることができますし、必要保障額は年々減っていきますので理にかなっているといえます。また、持病があるからといって全ての保険に加入できないわけではありません。保険料は一般的な保険より高くなりますが、「引受基準緩和型保険」もありますし、健康状態が投薬等により良好に保たれている場合や、条件付きで加入が認められることもありますので、複数の保険会社に相談してみてはいかがでしょうか。保険商品は短くても10年以上のものが多く、支払った保険料をトータルしてみるとかなり高額になることがあります。契約したままなんとなく続けるのではなく、生活環境が変わったときや更新時には必ず保険の見直しを実行し、ご家庭の実情にあった保険に加入しているかを確認することが大切です。せっかく、万一のことを考えて備えていたのに、いざというときに保障額が不足していた、大して役に立たなかった、なんてことが無いようにしてくださいね！コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

日本能率協会は、「第1回国際ドローン展」を2015年5月20日から5月22日までの3日間、千葉県・幕張メッセにて開催する。ドローン(無人航空機)に関する展示、デモンストレーション、セミナーなどが予定されている。開場は10時～18時、入場料は3,000円(ただし、事前登録証持参者、招待券持参者、学生は無料)。第1回国際ドローン展は、メカトロニクス・エレクトロニクス要素技術専門展示会「TECHNO-FRONTIER 2015」と同時開催される、ドローン(無人航空機)の展示会。主催は日本能率協会。後援は経済産業省、総務省、国土交通省の予定。出展数は、510社、1,050ブース(同時開催展示会も合わせた総展示規模)、来場者数は32,000名を予定している。展示会場では、企業や研究機関のブース展示のほか、ドローンに関するセミナー、飛行デモンストレーション、「DJI Japan」「parrot」などのドローンメーカーによるシンポジウムなどが予定されている(シンポジウムは別途参加料が必要)。

三井住友銀行は13日、夫婦で住宅ローンの借り入れを検討している顧客向けに、新商品「連生団体信用生命保険付住宅ローン(クロスサポート)」の取扱いを開始した。近年、夫婦で共働きをしている若い世代が増加していることを背景に、夫婦2人で住宅ローンを借り入れする顧客が増加しているという。このような顧客向けに夫婦のどちらかに万一のことが起きた場合、その時点の住宅ローン残高に応じた保険金が支払われ、ローン残高がゼロとなる商品を提供することとした。○連生団体信用生命保険付住宅ローン(クロスサポート)のポイント2人のうち、どちらかに万一のことが起きた場合でも、住宅ローン残高に応じた保険金が支払われ、ローン残高がゼロとなる上乗せ金利は、年0.18%。中途解約は原則できない○連生団体信用生命保険付住宅ローン(クロスサポート)の商品概要利用できる人:同行で住宅ローン(三井住友住宅ローン、借り換えローン、住み替えローン、定借住宅ローン、ネットdeホーム)を新たに契約する顧客。既に同行で住宅ローンを契約の顧客は利用できない申込金額:100万円以上1億円以内(定借住宅ローンの場合は200万円以上5000万円以内)融資利率:三井住友住宅ローンなどの対象商品の融資利率に対し+年0.18%保障内容:被保険者が保険期間中に死亡または所定の高度障害状態になった場合、住宅ローン残高に応じた保険金が支払われ、住宅ローンが残らない保険開始日:「引受保険会社が承諾した日」または顧客が「融資を受けた日」のいずれか遅い日三井住友銀行では、今後とも顧客のさまざまなライフイベントでの金融ニーズに応え、きめ細かな商品・サービスを提供していくとしている。

講談社は4月1日、ドローン(無人航空機)による選書宅配サービス「いかが書店」を7月より開始することを発表した。実現すれば、世界初の商用ドローンサービスになる可能性がある。「いかが書店」は、質問に答えることで、ユーザーに合った本を任意の場所までドローンが届けてくれるサービス。利用方法は、まず専用のスマートフォンアプリをダウンロードし、「初めて夕焼けを綺麗だなと思った瞬間を思い出せますか?」「人にだまされやすい方ですか?」などの538項目の質問に答え、好きな本を選択する。その後、利用したいコースを選んで注文する。コースは価格別に3種類から選択できる。1万円のお手軽コースは、コミック10冊と文庫本10冊が配達されるコース。一番人気の5万円のコースは、コミック36冊と文庫本40冊がセットになっている。10万円のプレミアムコースは、コミック50冊と文庫本65冊のセットで、「ほぼ読み放題」とのこと。5万円と10万円のコースは編隊お届けサービスが付いており、目安としてコミック20冊以上、文庫本33冊以上の配達の場合、ドローンの編隊で届けられる(ドローン1台の可搬重量は約5Kg、コミック250g・文庫本150gで計算)。注文後、メールにて配送予定日が通知され、配達予定時間の30分前にはアプリにプッシュ通知が届く。配達後は、ドローンが360度カメラでユーザーの部屋の本棚などをスキャンし、精密なAIにより次回以降に配達する選書を行うという。また、すべての本が読み終わった頃に、自動的に次の選書が届く。悪天候や機械のトラブルなどで、ドローンのバッテリーランプが「オレンジ」まで減っている場合、ドローンの充電に協力すると1台の充電あたり500円のクーポンがプレゼントされる(他の割引との同時利用は不可)なお、配達先を屋外に設定することも可能(税別538円)。屋外の配達先を指定した場合は、同時に傘の配達も依頼できる(税別538円)。「いかが書店」は4月1日限定のエイプリルフール企画であり、架空のサービスである。

住宅金融支援機構は31日、2015年度における住宅市場動向調査の結果を発表した。それによると、2015年度は住宅の「買い時だと思う」と答えた一般消費者は53.0%となった。一般消費者に、これから1年以内(2015年4月～2016年3月)は住宅の買い時だと思うかと聞いたところ、「買い時」は22.3%、「どちらかと言えば買い時」は30.7%で、計53.0%が「買い時だと思う」と回答。一方、「買い時ではない」は2.0%、「どちらかと言えば買い時ではない」は2.3%だった。「買い時だと思う」要因については、「住宅ローン金利が低いから」が圧倒的に多く77.0%。過去2回の調査(2014年3月は47.8%、9月は64.3%)と比べても大幅に伸びた。ファイナンシャルプランナーに住宅の買い時感を聞くと、「買い時」と「どちらかと言えば買い時」の合計は80.8%。それに対して、「買い時ではない」は0.0%、「どちらかと言えば買い時ではない」はわずか1.9%だった。住宅事業者に2015年度の受注・販売等の見込みを尋ねたところ、「2014年度と同程度」が47.4%で最も多かったものの、「2014年度と比べて増加」も38.1%に上った。他方、「2014年度と比べて減少」は14.5%にとどまった。

子どもに良い教育を受けさせたいと思うのは、どの親も同じかと思います。しかし家庭の経済状況によって、質の高い教育を受けることも、能力や可能性を最大限伸ばし、自分の夢に挑戦することもままならない子どもも、残念ながら多数いるのが現実です。そこで国は、平成26年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援など、あらゆる面での支援を強化し、子どもの貧困対策を総合的に推進することになりました。日本の子どもの貧困率は年々悪化しています。厚生労働省がまとめた「平成25年 国民生活基礎調査の概況」によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす子ども（17歳以下）の割合を示す「子供の貧困率」は、平成15年は13.7％、平成18年は14.2％、平成21年は15.7％となっています。そして平成24年は16.3％（約6人に1人）と、過去最悪の数値となっているのです。「子供の貧困対策に関する大綱」内で掲げた重点施策、「学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進」に対し、平成27年度の文部科学省予算案では、前年度よりも8億円以上増の21億8,200万円を計上しています。その対策のひとつとして新しく実施されるのが、「地域未来塾」と呼ばれるものです。それでは、どのような対策を国は進めていくのでしょうか。そして、この「地域未来塾」とは一体どんなものなのでしょう。教育相談の充実、学習支援の充実とは子どもの貧困対策は、経済的支援だけでなく、次の2つの支援体制をさらに充実させることで、総合的に推進していくものとされています。(1)教育相談の充実（予算額6億4,700万円（前年度予算額は3億9,400万円））福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを、必要とする全ての学校で活用できるように、段階的にその配置を拡充します。現在1,466人いるスクールソーシャルワーカーを、2,247人に増やします。さらに、貧困対策のための重点加配として、600人のソーシャルワーカーを新規に配置します。(2)学習支援の充実（予算額2億700万円（新規対策分））家庭で勉強する習慣が十分に身についていない中学生を対象に、大学生や教員OB等の地域住民の協力による原則無料の学習支援を新たに実施します。現在も全公立中学校の約7％である700中学校区が学習支援を実施していますが、平成27年度は2,000中学校区、さらには今後5年間で5,000中学校区を目指すとのこと。この「無料の学習支援」こそが、「地域未来塾」です。「地域未来塾」とは何？地域未来塾は今回新設される、経済的事情などにより塾に行けないなど、家庭での学習が遅れがちであったり、また学習習慣が十分に身についていなかったりする子どもが、いつも通っている学校という場で、無料で補習を受けられるシステムです。【地域未来塾の概要】＜管轄＞学校支援地域本部＜対象＞中学生の希望者＜費用＞無料＜どこで＞学校＜教える人＞地域の大学生や教員OBなど地域未来塾の実施を担う「学校支援地域本部」とは、「学校を支援するため、学校が必要とする活動について、地域の方々をボランティアとして派遣する組織」として、平成20年度に設置されたものです。学校・地域・家庭が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てていこうという主旨のもので、すでに設置されている全国の本部では、本部それぞれが、独自に工夫をこらした内容のイベントや勉強会を企画し、子どもへの学習支援の一環として取り組んでいます。平成26年度現在、公立中学校の2,814校（全体の約27％）に学校支援地域本部が設置されています。そして、この学校支援地域本部を活用し、国をあげて中学生への無料学習支援を立ち上げることになったのが、地域未来塾なのです。地域未来塾の概要についての詳細は、まだ発表されていないため、今現在、学習支援地域本部を活用して、すでに実施されている学習支援がどのようなものか、みてみましょう。【全生徒を対象とした学習支援の事例】（東京都内のある中学校の取り組み）＜放課後学習支援＞対象は中1～3の希望者年間約80回（学期中の週2回（2時間程度））空き教室を利用する無料指導員（教員志望の講師や大学生など）による個別指導と自習憶測の域を出ませんが、地域未来塾もこの事例に近いような内容になるのではないかと筆者は思います。これらの取り組みが成功し、どんな環境においても、子どもたちが自由に必要としている教育を受けられ、貧困に陥ることのない世の中になることを期待したいものです。コラム執筆者プロフィール　鈴木 さや子(すずき さやこ)（株）ライフヴェーラ 代表取締役／mamaTanoマネーサロン 代表／CFP(R)／1級FP技能士／住宅ローンアドバイザー／キャリアコンサルタント（CDA）家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー＆キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

不動産情報サービスのアットホームはこのほど、「子どもが欲しいと思っていて、子どもができる前に東京都内に住宅を購入した夫婦」353名を対象に、「住宅購入の実態調査」を実施し結果を発表した。調査期間は2月20日～25日。○子どもが生まれたら住み替えたい人、17.6%子どもが欲しいと思っていて、子どもができる前に東京都内に住宅を購入した夫婦に「子どもが生まれたら、住み替えたいですか?」と聞いたところ、17.6%が「はい」と回答。一方、もし子どもができなかった場合では、19.3%が住み替えたいと考えていることがわかった。○子どものために重視したこと1位は「日当たり」住宅購入の際に「子どもにとっての住環境」を考慮して購入したという人は、およそ5割(49.0%)だった。そこで、具体的にどのような点を重視して購入したのか尋ねた結果、1位は断トツで「日当たり・風通しが良い(61.8%)」だった。次いで「収納が多い(31.8%)」、「キッチンからリビングが見渡せる(31.2%)」と続き、生まれた場合の子育ての様子を細かくイメージした上で購入していることが伺えた。また、環境面では「スーパーなど買い物施設が近い(56.1%)」、「治安が良い(50.9%)」、「公園が近い(45.1%)」などが上位を占め、病院や育児施設を重視した人も3割以上いることがわかった。○およそ8割が新築物件を購入!次に、購入した住宅のタイプについて教えてもらったところ、最も多かったのは「新築マンション(41.6%)」で、次いで「新築一戸建て(35.4%)」という結果に。約8割が新築物件を購入しており、新築志向が強いことが伺えた。全体の平均価格は約4,539万円、平均延床面積は85.8平米、駅からの平均徒歩分数は9.9分とのことだ。続いて、間取りについても調査した結果、「3LDK(54.7%)」が半数以上を占めトップに。一方、子どもが生まれた場合の理想の間取りも「3LDK(50.4%)」がトップであることから、多くの人が、子どもが生まれた後のことを想定して理想の間取りを購入していることが明らかとなった。ちなみに、子どもができる前に住宅を購入した理由については、「賃貸と比較し、購入した方が得だと思ったから(55.0%)」が断トツだった。

住宅金融支援機構は16日、金融機関を対象に実施した「2014年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」の結果を発表した。それによると、新規貸出額の金利タイプ別構成比において、「変動型」が減少した一方、「10年固定型」が増加したことがわかった。2013年度の金利タイプ別の新規貸出額を見ると、「変動金利型」は前回(2012年度)比10.2ポイント減の58.2%。それに対して、「10年固定型」は同6.7ポイント増の23.8%、「全期間固定型」は同1.7ポイント増の5.6%などとなった。貸出残高については、「変動金利型」が同8.6ポイント増の61.0%。他方、「10年固定型」は同3.5ポイント減の21.6%、「3年固定型」は同3.0ポイント減の6.2%などとなった。住宅ローン借換の前年度比増減を見ると、「大幅増」「増加」とした割合は計26.3%(前回31.5%)、「減少」「大幅減」とした割合は計52.0%(同39.7%)となった。金融機関が懸念する住宅ローンのリスクでは、「金利競争に伴う利鞘縮小」が92.9%(前回94.1%)で最多。次いで、「中長期的な採算性悪化」が58.4%(53.1%)、「他機関への借換」が55.5%(63.0%)となった。調査期間は2014年10月30日～11月28日、回収数は311件。なお、同調査における住宅ローンには「フラット35」は含まれていない。

国土交通省は10日、一定の省エネ性能を満たした住宅の新築や改築に、商品券などに交換できるポイントを発行する「省エネ住宅ポイント」制度の申請受付を開始した。対象は、2014年12月27日～2016年3月末の期間に新たに建築する住宅の取得(新築タイプ)、または2014年12月26日までに完成した新築住宅の購入(完成済購入タイプ、工事完了から1年以内)となる。リフォームは全ての住宅が対象で、工事内容は、窓の断熱改修、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、設備エコ改修などとなる。新築の場合は1戸当たり30万ポイント(1ポイント=1円相当)、リフォームの場合は1戸当たり上限30万ポイントの範囲で工事内容に応じたポイントを発行する。なお、耐震改修を伴うエコリフォームの場合は1戸当たりの上限は45万ポイントとなる。発行されたポイントは、エコ商品・エコ商品券、地域商品券、地域産品、復興支援商品、商品券・プリペイドカード(環境配慮型)、環境寄附、復興寄附などに使用できる。即時交換も可能。申請受付は予算上限に達し次第、締め切る。同省は、遅くとも2015年11月30日までには締め切るとしている。

住宅金融支援機構は4日、2014年11・12月期の「民間住宅ローン利用者の実態調査」金利タイプ別利用状況(速報)を発表した。それによると、11・12月期における「変動型」の利用割合は9・10月期(以下、前期)より6.2ポイント減少し41.6%となった。減少したのは2014年5・6月期以来、3期ぶり。「固定期間選択型」の利用割合は前期比3.5ポイント増の30.1%と、2期ぶりの増加。このうち、「固定期間選択型(10年)」の利用割合は同1.7ポイント減の12.9%と、2期ぶりに減少した。「全期間固定型」の利用割合は同2.7ポイント増の28.3%と、3期ぶりに増加した。調査対象は、2014年11・12月に新規の民間住宅ローン(借換ローン、リフォームローン、土地のみのローンまたはアパートもしくは投資用のローンを除き、「フラット35」を含む)の借入れをした人で、全国の20歳以上60歳未満の481人(学生および無職を除く)。調査期間は2014年12月20日～21日、調査方法はインターネット。