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仕事を退職したら、それまで使っていた健康保険証はどうなるのでしょうか。社会保険のうち「健康保険」には、退職後も加入し続けられる”任意継続”の制度があります。退職したあと高額になりがちな保険料を抑えられるメリットがあります。任意継続以外にどんな選択肢があるのかも知っておきましょう。基本：退職したら、翌日から健康保険は使えない勤務先を退職する場合、翌日から健康保険の給付を受ける資格は無くなります。健康保険証は会社の指示に従って、速やかに返却しましょう。退職日までに会社へ返却できるとよいでしょう。保険証を持っていても、使ったらダメ！医療機関で提示を求められなかったからといって、うっかり退職の翌日以降に、在職時の保険証の情報のまま治療を受けたらどうなるのでしょうか。もし自己負担3割で治療を受けた場合、後から治療費の7割を返還しなければいけません。返還の手続きには手間もかかります。被扶養者になっている家族の保険証も、退職日の翌日からは使用できません。家族が持っている保険証も含めて、返却漏れがないようにしましょう。例外：資格喪失後も受け取れる給付がある実は、退職して健康保険証を返却した後でも、一定の期間に限り受け取れる給付があります。いずれも、給付額は在職時と変わりません。傷病手当金・出産手当金の継続給付（収入の約3分の2）退職日に傷病手当金を受けていて、かつ退職日まで引き続き1年以上被保険者だった場合は、支給開始日から最大1年6カ月まで引き続き傷病手当金を受け取ることができます。出産手当金も同様です。退職日に出産手当金を受けていて、かつ退職日まで引き続き1年以上被保険者だった場合は、出産の日後56日まで出産手当金を受け取ることができます。埋葬費、埋葬料（最大5万円）退職した本人が、退職後3カ月以内に亡くなった場合、健康保険から「埋葬料」もしくは「埋葬費」が支給されます。金額は最大で5万円です。そのほかにも、退職した後の傷病手当金を受けている人や、傷病手当金の支給が終わってから3カ月以内に死亡した人も受給できます。退職後の出産育児一時金（1児につき42万円）退職した日の翌日から6カ月以内に、被保険者だった本人が出産した場合は、出産育児一時金が支給されます。一児につき原則42万円です。ただし、退職日まで引き続き1年以上被保険者であった場合に限ります。なお、退職したあと家族の健康保険の扶養になった場合は、家族の健康保険からの「家族出産育児一時金」を受給する資格も発生します。重ねて受給はできないため、どちらかを選んで受給します。退職後も医療保険に加入しなければいけない期間をあけずに再就職し、再就職先で健康保険に加入できる場合は、続けて健康保険の被保険者になるため、医療保険の心配はないでしょう。もし次のように健康保険に加入できない事情がある場合は、失業中にも何かしらの公的医療保険に入らなければいけません。再就職するまで期間がある再就職先が決まっていない再就職するが、就職先で健康保険に加入できないたとえ病院にかかる予定がなくても、公的医療保険には必ず加入しなければいけません。加入していなかったことが後から分かった場合は、保険料をさかのぼって請求されることもあります。健康保険が途切れる場合、3つの選択肢では退職後の公的医療保険には、どんな選択肢があるでしょうか。家族の健康保険の被扶養者になる前の会社で入っていた健康保険を任意継続する市区町村で国民健康保険（国保）に加入する続けて健康保険に加入できない場合は、この「1→2→3」の順に検討してみましょう。家族の被扶養者に健康保険の被扶養者が増えても、被保険者が負担する保険料は増えません。まずは被扶養者になれるかどうか検討してみましょう。国保・任意継続保険料などを比較保険料や給付など、両制度を比較してみましょう。国民健康保険の保険料は、市区町村のHPなどで試算もできます。個別に計算してみないと判断できませんが、退職直後は国民健康保険のほうが保険料が高くなるケースが多いようです。国民健康保険では、前年の所得額や、家族の人数に応じて保険料を計算します。国民健康保険（国保）と任意継続の保険料、家族の保険料も含めどちらが安くなるか計算してみましょう。倒産や解雇による離職は、国保料が安くなることも倒産・解雇・雇止めなどの理由で退職した場合には、国民健康保険料の軽減を受けられることがあります。お住いの市区町村に相談してみましょう。任意継続被保険者とはでは、3つの選択肢から「任意継続被保険者になる」ことを選んだ場合、受けられる給付や支払う保険料はどうなるでしょうか。任意継続とは文字通り、健康保険に加入する資格を”任意”に”継続”できる制度です。[adsense_middle]任意継続の給付内容傷病手当金と出産手当金を除いて、被保険者だった時と同じ給付が受けられます。負担割合や給付額も、被保険者であるときと変わりません。配偶者・子・親など、被扶養者の治療についても引き続き給付が受けられます。任意継続被保険者の保険料従業員として勤めている間は、健康保険料のうち2分の1が給与から天引きされ、残った2分の1は会社が負担していました。ところが任意継続被保険者になると、保険料の全額を負担しなければいけません。簡単に言えば、負担する保険料は退職前の2倍になります。任意継続の場合、標準報酬月額は退職時の金額を使用しますが、保険者ごとに上限があります。協会けんぽであれば、令和元年度は標準報酬月額（月収）30万円が上限です。任意継続できる条件・年数任意継続被保険者になるための条件離職する日まで継続して2カ月以上被保険者であった離職した翌日から20日以内に、保険者に申し出た任意継続被保険者になるためには、そう細かい要件はありません。退職後、健康保険・船員保険・後期高齢者医療などの医療保険制度で被保険者になる場合は、任意継続できません。加入できる期間退職した翌日から2年間限りです。延長はできません。手続きは、退職翌日から20日以内に任意継続を希望する場合は、退職日の翌日から20日以内に保険者に申し出なければいけません。保険者…保険事業を行うもの。全国健康保険協会もしくは各健康保険組合。手続きをする場所加入している健康保険が、全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合は、各都道府県にある支部で手続きができます。健康保険組合に加入している場合は、各健康保険組合に問い合わせるなどして、手続き方法を確認しておきましょう。保険料の支払い毎月の保険料は、その月の10日までに支払います。例えば4月分なら、4月10日までに支払います。初回の保険料は、保険者が指定する日に支払います。例えば3月31日から4月29日までの間に退職した場合、4月分から保険料を支払い始めます。保険料の未払いは、資格喪失に初回の保険料を期日までに支払わなかった場合には、始めから任意継続被保険者になれなかったことになります。2回目以降の保険料も、納付期日までに保険料を支払わなければ、翌日から資格を失ってしまいます。くれぐれも気を付けましょう。在職時の保険証は返却して、任意継続の保険証を受け取る任意継続被保険者としての保険証は、在職時の保険証とは別のものです。任意継続を申し出てから2～3週間ほどで、本人の手元に新しい保険証が届きます。保険証が届くまでに医療機関にかかる場合は、医療機関の窓口で、まだ保険証が届いていないことを伝えましょう。もし10割負担で治療を受けた場合、自己負担を超えた金額は、保険証が届いた後で保険者に請求できます。全国健康保険協会では、令和元年10月から、申出後1週間程度での保険証交付が可能になりました。早めの交付を希望する場合は、任意継続の申出をするときに、退職証明書等を添付する必要があります。[adsense_middle]任意継続をやめる時いったん任意継続被保険者になると、自分の希望で任意継続をやめることはできません。「やっぱり国民健康保険に変更したい」と思っても2年間は手続きできないのです。どんなときに任意継続が終わるかは、決められています。任意継続被保険者になってから2年が経った死亡した保険料を支払わなかった後期高齢者医療の対象になった再就職などで健康保険・船員保険に加入した再就職しなかったり、再就職先に健康保険がなかったりと、何もないまま2年が経つと、任意継続被保険者の資格を失います。この場合は、市区町村で国民健康保険に加入しましょう。退職時、健康保険以外の手続きは？被用者保険のなかで、任意継続の制度があるのは健康保険だけです。勤務先で他に加入していた社会保険はどうなるのでしょうか。年金保険制度…「免除」の手続きも20歳以上60歳未満の人が失業した場合は、退職日の翌日が属する月の分から、年金保険料を支払います。扶養していた配偶者がいる場合は、配偶者の年金保険料もかかります。保険料は月額16,410円（令和元年度）ですが、失業後は保険料を支払うことが負担になることもあるでしょう。国民健康保険は、失業を理由として保険料の免除申請ができます。保険料全額の免除や、一部金額の免除があります。4分の1免除半額免除4分の3免除全額免除再就職して経済的に余裕ができた場合に、後から保険料を納めることもできます。社会保険（健康保険）の任意継続に関するまとめ健康保険の任意継続ができる期間は、退職翌日から20日間と短いです。また任意継続をする以外にも、国民健康保険に加入したり被扶養者になるなど、他の選択肢もあります。退職してから慌てて考えるのではなく、事前に検討して手続きの方法を確認しておくことをおすすめします。

親の経済事情で学費が工面できない場合、奨学金を利用するケースがあります。奨学金により安心して学業に専念できる反面、延滞してしまうと信用情報にキズが付くなどのリスクがあります。この記事では返還できない場合のリスクや対処法をお伝えいたします。奨学金を返済できない人は多い奨学金は教育を受ける権利を守るために有効な制度ではありますが、学生のうちから大きな借金を背負うこともあり、返せなくなってしまう人もいらっしゃいます。日本学生支援機構のIR情報（2016年）を踏まえ、以下内容について紹介します。日本学生支援機構のIR情報で分かる利用者数30万人以上が期限超え返済できない理由日本学生支援機構のIR情報で分かる利用者数日本学生支援機構の奨学金利用者は131万人で、その数は学生全体37.8％にものぼります。2007年の利用者割合は29.2％で、そこから右肩上がりに利用者数は伸びています。奨学金は他の借金よりも借りやすいため、多くの学生が教育の機会を得るために利用しているのです。30万人以上が期限超え3カ月以上滞納している人はおよそ16万1,000人です。つまり、利用者の12％以上の人が遅延や延滞した計算となります。1日以上の延滞者で見れば327,512人（2015年）となっており、30万人以上が遅延や滞納をしています。会社に入る段階から借金返済をしていかなくてはならないため、社会人生活がマイナスからスタートする苦しい経済状況が見て取れます。返済できない理由日本学生支援機構は2013年に延滞者に関する属性調査を行っています。その結果、延滞のきっかけで最も多かったのが「家計収入が減った（72.9％）」、延滞が続いている理由で最も多かったのが「本人の低所得（51.1％）」となっています。一般的に、借金は返済能力を査定して融資されますが、奨学金は返済能力が分からない学生の間から融資されますので、厳しい状況に陥っている人も多いようです。奨学金未納時の督促とは奨学金未納の場合には、電話や郵便など督促が行われます。借金の督促と聞くと不安を感じる人もいらっしゃるかも知れません。そこで、どのような督促が行われるのか、以下の順に解説します。契約者に連絡連帯保証人宛に連絡保証人以外には連絡しない契約者に連絡まずは日本学生支援機構から契約者に電話連絡が入ります。延滞状況や引き落とし日などについて説明がありますので、できる限り迅速な返済が必要です。厳密にいうと、日本学生支援機構が委託している回収会社から連絡が入ります。そのまま返済しなければ、自宅に督促状が届いたり、支払督促申立が行われ、最悪の場合は後述の強制執行によって財産を差し押さえられてしまいます。そうなるまでに対処しなければなりません。連帯保証人宛に連絡もしも契約者が返済できない場合には、保証人や連帯保証人に連絡が入ります。保証人は滞納額の半分、連帯保証人は全額を払わなければなりません。保証人や連帯保証人には、「奨学金の返還について」という郵便が届きますが、契約者と連絡が取れなかったり、返済意志がない場合には、電話で連絡が入るケースもあります。保証人以外には連絡しない返済遅延や滞納が第三者に分かってしまうことを心配する人もいるかと思いますが、第三者にリークされることはありません。督促は契約者本人や保証人、連帯保証人以外に行うことはありませんので、不安になる必要はありません。ただし、契約者の携帯電話や自宅に連絡が付かない場合には、勤務先に連絡が入ることがあります。同僚に感づかれる可能性はゼロとは言えません。長期間未払いなら大きなリスク奨学金の返済を長期間放置してしまうとどうなるのでしょうか？実は今後の人生に影を落とすようなさまざまなリスクが生じます。ここでは奨学金延滞のリスクとして、以下の内容を紹介します。延滞金として余分な利子が付く一括返済を求められる信用情報にキズが付く差し押さえの可能性がある[adsense_middle]延滞金として余分な利子が付く2カ月以上滞納すると、遅延金として余分な利息の支払いが必要です。遅延金の計算式は「滞納額×延滞金の金利÷365日×滞納日数」で算出可能です。遅延金の金利は奨学金の種類や時期によって異なりますので、あなたの情報を元に計算してみましょう。一括返済を求められる奨学金を返済せずに放置していると、一括返済を求められる可能性があります。滞納分だけではなく借入れ金額全額分の返済を求められるため、大きな負担となるでしょう。契約者が返済できなければ、保証人や連帯保証人に一括返済が求められます。一括返済が求められるケースは、9カ月以上の滞納が目安です。信用情報にキズが付く個人の金融取引は、個人信用情報機関に記録されています。もしも延滞をしてしまうと俗にいうブラックリストとなります。実際にそのようなリストがある訳でなく、信用情報に事故情報の履歴が残ってしまいます。信用情報に事故記録が載せられると、他のローンを組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなるなど、今後のライフプランに悪影響となります。他のローンを組めなくなる信用情報ブラックになると、住宅ローンや自動車ローンなどのほか、カードローンの審査でも不利となります。これらのローンが組めなくなると、現金一括払いでしか購入できなくなるため、大きな買い物ができなくなります。特に住宅ローンが組めないとなると、人生設計が立て辛くなります。ライフプランでは、住宅購入資金、子どもの教育資金、老後資金を早めに準備するほど有利となりますので、ローンが組めないのは手痛いことなのです。クレジットカードが作れなくなる信用情報にキズが付くと、クレジットカード審査でも不利となります。クレジットカードの審査も信用情報の照会がなされますので、金融取引が不健全だと審査落ちの原因となります。クレジットカードが作れなければ、ポイントプログラムによる恩恵も受けられませんし、各種カードごとの優待も受けられません。また、分割払いやリボ払いなど、キャッシュフローに合わせた支払いもできなくなりますので、ライフスタイルに制限が生じます。差し押さえの可能性がある最終的には財産を差し押さえられる可能性があります。差し押さえは裁判所を通して行われるため、拒否することはできません。財産を没収されたり、給料を差し押さえられる場合もありますので、生活が破綻する可能性もあります。奨学金の返済が厳しい時の対処法どうしても奨学金の返済が厳しい場合にはどうすれば良いのでしょうか？ここでは具体的な対処法として以下を紹介します。減額返還制度を利用する返還期限猶予制度を利用する債務整理をする減額返還制度を利用する日本学生支援機構のケースでは、減額返済制度というものがあります。カンタンにいうと毎回の返済金額を半分に減らしてもらう制度です。もちろん、そんなにうまい話がある訳ではないので、その代わり返済期間が延長となります。そのため、借金総額が半分に減るというわけではなく、総額を変えずに返済のペースを変える方法だと考えましょう。1回の申請で適用されるのは1年となっていますが、繰り返し申請することによって、最長10年まで延長が可能です。完済までの期間が延びるのは大きなデメリットではありますが、現在の経済状況を好転させることは可能です。返還期限猶予制度を利用する返還期限猶予制度とは、一定期間返済を待ってもらう制度です。待ってもらっている間にお金を貯めたり、収入を増やすことができれば、その後はきっちりと返しやすくなるでしょう。各奨学金窓口に相談し、猶予が認められれば、承認期間は返済しなくても良くなります。返済猶予期間分は1回の返済金額に積み上げるのではなく、完済終了機関が伸びる形となります。延滞金も課されませんので、返済再開後に負担が増えることもありません。返還期限猶予制度が認めらえるケースは以下のとおりです。債務整理をする上記の制度を利用しても成り立たない場合には、債務整理を検討しましょう。債務整理とは法的に借金を整理する方法で、弁護士や司法書士に相談することでスムーズに手続きが可能です。債務整理をしてしまうと、5年～10年の間はローンを組むことやクレジットカードの発行ができなくなりますが、借金の負担は一気に軽くなります。今後の長い人生を考え、早めに借金をリセットしたい場合に検討しましょう。債務整理にはいくつかの種類があります。以下にて簡単にまとめます。奨学金が返せない場合の対処法＆滞納リスクに関するまとめ奨学金利用者は130万人以上で、そのうち遅延を起こした人は30万人以上となっています。多くの人が奨学金の返済を潤沢にできていないことが見て取れます。しかし、奨学金を滞納すると、遅延金の支払いや一括返済、信用情報にキズがつくなどのリスクがあります。どうしても返還できない場合は、減額返還制度や返還期限猶予制度のほか、債務整理をするなど、早めの対策を取りましょう。対策が早ければ早いほど、その後のライフプランを立てやすくなります。

アパートやマンション一棟に投資するとなると投資金額はかなり高額になることから、数百万円～数千万円くらいの手頃な価格で投資できる区分マンションに興味を示すサラリーマンが増えています。将来の年金に不安がある昨今、区分マンション投資で将来の資金計画を立てる方は今後増えてくるでしょう。そこで本記事では、区分マンションの特徴やメリット、デメリット、区分マンション投資をする前に知っておくべきリスクなどについて詳しく解説します。区分マンションってどんな不動産のこと？区分マンションとは一棟のマンションを1部屋ごとに区切って所有するマンションのことで、不動産会社がマンション一棟を建設したうえで分譲販売することから分譲マンションともいい、区分マンションの所有者のことを区分所有者といいます。マンションを一棟所有するのとは違い、区分マンションの場合は部屋ごとに所有者が異なることになり、各部屋の所有者が全員で管理組合という組織を形成しマンション全体を維持管理していくのです。管理組合ってなに？初心者投資家の方は管理組合と言われても、「管理会社のこと？」というように思うかもしれませんが、管理組合と管理会社は全く別の組織です。管理組合とは簡単にいうと、マンション内部の町内会をイメージするとわかりやすいでしょう。マンションは一棟の中で世帯数がかなり多くなるため、マンション内部で管理組合という町内会を作ってマンションの維持管理について運営していくのです。管理組合は誰が運営するの？区分マンションを購入すると所有者は強制的に管理組合の構成員（組合員）となります。町内会については強制ではありませんが、管理組合については区分マンションを購入する以上強制的に加入することになるのです。組合員の中から立候補や推薦で代表となる理事長、理事、監事などの役員を選出してマンション管理の具体的な運営をしていくことになります。ただ、投資用区分マンションについては面倒などの理由から、ほとんどのケースで役員になりたいという人がいないため、数年ごとに輪番制で持ち回りにしているケースが一般的です。管理組合と管理会社の違いとは？区分マンションを購入すると自分自身が管理組合の構成員となり、マンションの維持管理について関わっていくわけですが、ここまで聞くと「マンション管理は管理会社の仕事じゃないの？」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。区分マンションの管理については原則として管理組合が主導で行います。ただ現実問題としてマンション管理の専門家ではないため、マンション管理の実務については管理会社に委託する形をとるのです。つまり、管理組合が管理会社にマンションの管理を委託するのが区分マンション管理の一般的な形態です。管理組合の実務について管理組合は年に1度、組合員全員が参加する総会を開催して1年間の活動実績や収支状況について報告を行い、来年度の予算の承認などの決議をします。マンション内の諸修繕の発注など細かな実務上の意思決定については、組合員の代表である理事長、理事、監事などで構成する理事会で決議を取り、さらに簡単な判断については理事長の判断で管理会社に指示を出すこともあります。管理会社の実務について管理会社は管理組合からの委託を受けて、管理人の手配や諸修繕が発生した際の業者の手配調整などを行います。また、総会や理事会で使う議案書や議事録などの資料作成など、管理組合の運営全体をサポートします。このように実務については管理会社がすべてサポートしてくれますので、管理組合としてはそこまでやることはなく、管理会社のアドバイスに従って運営していれば特段の問題はありません。ただし、管理組合があまりにも管理会社任せだと思わぬ落とし穴にはまってしまうことがあるため注意が必要です。これについては後程リスクの部分で詳しく解説します。区分マンションのメリット区分マンションは他の不動産と比較して投資対象としてみた場合に、どのようなメリットがあるのでしょうか。[adsense_middle]メリット1：分散投資で賃貸経営が安定するアパートやマンション一棟に投資すると一気に多くの家賃収入を得ることができますが、注意しなければならないのが自然災害リスクです。昨今の日本は集中豪雨や台風による床上、床下浸水被害などの水害、そして地震など自然災害によって所有物件が深刻なダメージを受けることも少なくありません。一棟投資だと万が一被害を受けた場合に大きなダメージを受けることとなり、最悪の場合借金だけが残ってしまって不動産投資に失敗する可能性もあります。区分マンション投資であれば、一部屋ごとに投資ができるため継続して投資していく際に広範囲の地域に分散投資していくことで、自然災害が発生した場合のダメージを分散させることが可能です。メリット2：流動性が高く売りたいときに売りやすいアパートやマンション一棟となると非常に高額なので、将来的に売却しようとした際にすぐに買主が決まらない可能性があります。例えば昨今の東京オリンピック開催に向けて不動産価格が上昇している時期に売りたいと思っても、一棟ものについてはよほど安く募集に出さない限りすぐに買い手は決まりません。一方、区分マンションについては一般的な年収のサラリーマンでも購入できるため、一棟ものに比べて購入層が幅広く物件の流動性が高いのです。仮に収支状況が悪くなり損切をする場合でも、区分マンションであれば損失を最小限に食い止めることができますが、一棟ものだと収支が悪い物件をしばらく持ち続けなければならないこともあります。メリット3：維持管理状況がわかりやすい区分マンションについては建物の維持管理状況について管理会社が細かく記録をつけて保存しているため、将来的に売却したいと思った際にマンションの現況が把握しやすくなります。また、修繕積立金を毎月積み立てていることから将来的な大規模修繕についても計画的に行うことができます。区分マンションのデメリット区分マンション投資はメリットが多く初心者におすすめな投資法ですが、一方で次のようなデメリットがあることも知っておく必要があります。デメリット1：資産形成に時間がかかる区分マンションは分散投資できることがメリットですが、よくも悪くも一部屋ずつの投資になるため将来的に多くの戸数を保有したい場合についてはとても時間がかかります。アパート一棟建てれば一気に10戸のオーナーになれますが、区分マンション投資となるといきなり10戸購入したくてもローン審査がおりない可能性が高いため、徐々にローンを返済して実績を作りながら物件を増やしていくことになるのです。デメリット2：管理規約で自由度が制限される区分マンションはマンション内のさまざまなルールについて管理規約で規定しています。例えば、次のような事項については管理規約の定めに従って一定の制限を受けるため注意が必要です。事務所としての使用ペットの飼育楽器の演奏ピアノの搬入リフォーム工事例えば、フローリングの張替え工事をする場合においても、一定以上の防音性能を有するフローリングを使用しないと張替え許可がおりないこともあります。アパート一棟所有していればこれらのルールは所有者が自由に定めることができますが、区分マンションについては基本的に管理規約の定めに従わなければならないので、購入する際には事前に内容を確認しておくことが大切です。区分マンション投資に潜むリスクと落とし穴区分マンションは不動産投資の中では手軽な金額から投資ができるため、初心者の方が区分マンション投資で初めて不動産投資デビューをするというケースがよくあります。不動産投資で成功したという人がいる一方で、さまざまな原因によって失敗してしまった方も少なくありません。そこで失敗した方の話を詳しく聞くと、ある共通点が見えてきました。ここでは実際の失敗事例から成功するためのポイントについて考えていきましょう。[adsense_middle]失敗する人がいうNGワードとは？そもそも区分マンション投資は必ず成功するわけではなく、時には予想外に失敗することだってあります。100％成功するわけではないから投資なのです。むしろ失敗したときにどう考えるかによって、その後区分マンション投資で成功できるかどうかが変わってきます。区分マンション投資に失敗して損失を出した方の中には、「担当の○○さんを信用して購入したのに」「株式会社○○をだから信頼していたのに」といったように、仲介の不動産会社や担当者を信じたことで失敗したと口に出す方が多くいますが、これらのワードは区分マンション投資で成功したければNGワードと思ってください。成功するために信じていいのは人ではなく数字不動産投資は区分マンション投資も含め学校や塾で教えてくれることではないので、最初のうちはみな知識が不足しています。成功する人は自ら率先してセミナーに参加したり、関連書籍を読むなどして知識をつけますが、失敗する人の多くはそういった努力をせず、不動産会社の甘い話にすぐに乗ってしまうのです。そして投資が失敗した時に、「○○を信じたのに」と言って失敗した責任を不動産会社や担当者に転嫁してしまい、自分自身の努力不足には一切目を向けません。区分マンション投資で成功したければ、不動産会社の言うことをそのまま鵜呑みにするのではなく、自分自身でもキャッシュフローをシミュレーションして成功する可能性がどの程度あるのかについてよく確認することが大切です。区分マンション投資は一棟ものとは違い、一部屋だけなので利回りについてもシンプルに計算することができますので初心者の方でもちょっと計算すればシミュレーションできます。「○○を信じていたのに」という言葉を発する人は、厳密にいうと信じていたのではなく自分自身で情報を収集したり計算してシミュレーションしたりする手間を惜しんだだけなのです。ランニングコストを甘く見ると落とし穴にはまる区分マンション投資の利回りを計算する際に、家賃収入から控除すべきランニングコストを甘く見すぎると数年後に落とし穴にはまってしまう恐れがあります。なぜなら、ランニングコストは購入当初よりも築年数の経過とともに値上がりしていくことが多いからです。修繕積立金が10倍になることも区分マンション投資のランニングコストの中で最も値上がり幅が大きいとされているのが修繕積立金です。修繕積立金とは将来マンションで行う大規模修繕工事費用に充てるために、毎月各部屋の所有者が支払う積立金のことで、区分マンション投資の代表的なランニングコストになります。区分マンションの分譲業者が物件を売りやすくするために、新築当初の修繕積立金の金額はかなり低く設定されておりワンルームの場合は一部屋当たり数百円ということも少なくありません。ところが、徐々に築年数が経過していくとそのしわ寄せがきて将来的に大規模修繕をするためには修繕積立金を10倍やそれ以上の金額にしなければならなくなるのです。修繕積立金が値上がりすると毎月のキャッシュフローが悪くなるとともに、利回りについても低くなってしまうためメリットはありません。区分マンション投資で失敗しないためには、修繕積立金などのランニングコストは当初よりも値上がりすることを前提に考えて、キャッシュフローには常に余裕を持たせられるよう計画することが重要です。区分マンション投資に関するまとめ区分マンション投資は年収400万円くらいの一般的なサラリーマンの方でも気軽に始められるというメリットがある一方で、失敗するとローンが返済できなくなって最悪の場合破産してしまうリスクもあります。ただ、成功することは決して難しくはありません。大切なことは知識と情報を集めた上でできる限り正確なキャッシュフローのシミュレーションを行い、最終的には不動産会社のアドバイスに従うのではなく自分自身で決断することです。決断を他人任せにしないだけで、区分マンション投資で失敗する可能性はかなり低くなるのです。不動産会社は自社の利益のために物件を売っていますので、客観的に見てその区分マンションがおすすめかどうかは教えてくれません。おすすめかどうかの判断は自分にしかできない、ということをぜひ覚えておいてください。

結婚している間は夫の扶養に入っていた人も、離婚すれば住民税を払うケースが多くなります。母子家庭にはいろいろな優遇制度がありますが、住民税にも優遇があるのでしょうか？ここでは母子家庭の住民税について解説します。母子家庭で住民税が免除になる条件についても説明しますので、シングルマザーの人、これから離婚を考えている人は参考にしていただければ幸いです。母子家庭の住民税が免除になる限度額は？シングルマザーというだけで住民税が免除になるわけではありません。免除になる条件を知っておきましょう。住民税とは？個人が払う住民税とは、道府県民税と市町村民税です。東京都の場合には、都民税と特別区民税になります。両方をまとめて、市町村に払う仕組みになっています。住民税は申告不要住民税は所得税と同様、個人が1年間に得た所得に対して課税される税金です。つまり、所得が発生すると、国に対しては所得税を納め、自治体に対しては住民税を納める必要があります。所得税については、自分で確定申告して納税するか、給与所得者なら源泉徴収により納税します。一方、住民税は所得税の申告時に申告された税額にもとづき、自治体が税額を計算して納税者に通知します。所得税の申告をしていれば、別途住民税の申告をする必要はありません。住民税は前年度の所得にもとづいて計算所得税は、今年度の税額は今年度の所得にもとづき計算する現年所得課税になります。一方、住民税は前年度の所得で今年度の税額が決まる前年所得課税です。住民税の納付方法住民税の納付方法には、普通徴収と特別徴収の2種類があります。普通徴収とは、年税額を4等分して納める方法ですが、一括納付も可能です。一方、特別徴収とは、年税額を12等分して、毎月の給与から天引きする形で納税する方法になります。会社員の場合には特別徴収が原則になりますが、新入社員は前年度の給与がないため普通徴収となり、2年目から特別徴収が開始されます。住民税の計算方法離婚したばかりの人は、住民税がいくらかかるのかが気になると思います。住民税は、均等割と所得割を合わせた金額になります。均等割…所得の多寡にかかわらず一律に課税される金額所得割…所得金額に応じて課税される金額均等割均等割額は次のようになっています。※東京都の場合には、都民税＋特別区民税となります。所得割所得割は、次の計算式で計算します。所得割額＝（前年分の所得金額－所得控除額）×税率－税額控除等標準税率は、道府県民税4％、市町村民税6％の合計10%です。住民税がかからない年収とは？住民税は収入が多少なりともあれば払わなければならないわけではなく、ある程度の収入までは税金がかかりません。給与収入のみの人の場合、住民税を計算する際には給与所得控除の65万円のほか、各自治体で設定されている35万円程度の非課税限度額を所得から差し引きできます。そのため、パートなどで年収100万円以下なら通常は住民税がかかりません。住民税非課税世帯とは住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税の世帯です。住民税非課税とは、均等割も所得割も課されていない状態を言います。非課税となる年収は家族構成によっても変わります。たとえば、独身の会社員の場合には年収100万円以下で非課税ですが、専業主婦の妻と子供が1～2人いる会社員の場合には、年収200万円を超えていても非課税ということがあります。住民税非課税の人とは？住民税が非課税で、均等割も所得割も免除になる人がいます。具体的には次の要件をみ満たす人です。生活保護法の規定による生活扶助を受けている人障害者、未成年者、寡婦または寡夫に該当する人で、前年の合計所得金額が125万円以下であった人前年の所得金額が（本人+同一生計配偶者+扶養親族の数）×35万円+21万円よりも少ない人、同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合には前年の所得金額が35万円以下の人（東京都23区、大阪市など）寡婦とは、夫と離婚または死別した後に再婚していない女性のことで、シングルマザーが該当します。所得金額125万円以下とは、給与収入のみの場合には204万4,000円未満となります。つまり、年収約204万円以下の母子家庭では、住民税は非課税になります。母子家庭の住民税の確認方法は？住民税は今年の年収で来年の課税が決まるため、年度の終わりには来年の住民税がかかるのかどうかが気になります。住民税の課税の有無について確認する方法を知っておきましょう。[adsense_middle]住民税非課税かどうか確認するにはシングルマザーが住民税非課税かどうかは、給与所得者の場合には源泉徴収票を見ればわかります。源泉徴収票の給与所得控除後の金額が125万円以下なら住民税はかかりません。出典：国税庁（筆者により一部加筆）個人事業主やフリーランスで確定申告をしている人は、確定申告書の所得金額の合計が125万円以下なら住民税非課税となります。出典：国税庁（筆者により一部加筆）令和3年からは所得135万円以下に引き上げにシングルマザーが住民税非課税となる所得は、令和3年以降135万円以下に引き上げになります。ただし、給与所得控除が10万円引き下げになるので、住民税非課税になる年収（204万4,000円未満）は変わりません。未婚のシングルマザーも住民税非課税の対象にこれまで住民税非課税の対象となる寡婦には、未婚のシングルマザーは含まれていませんでした。同じシングルマザーでも、結婚歴がなければ離婚や死別のシングルマザーよりも住民税の負担が大きくなってしまったのです。住民税の課税状況は、公営住宅の家賃や保育料など他の行政サービスの優遇にもつながることから、未婚のシングルマザーは大幅に不利な状況になっていました。自治体によってはこの不平等を解消するために、未婚のシングルマザーにも寡婦控除をみなし適用する形によって対応していたところがあります。税制改正により、令和3年以降は未婚のシングルマザーでも要件を満たせば住民税非課税となります。未婚のシングルマザーが住民税非課税となる要件未婚のシングルマザーが住民税非課税となるには、年収135万円以下で、児童扶養手当を受給している必要があります。事実婚状態である場合には児童扶養手当は支給されないので、年収135万円以下でも住民税非課税にはなりません。母子家庭で住民税を払うときに知っておきたいこと普通徴収の場合には役所から納付書が送られてくるので、納付書を使って銀行やコンビニで住民税を納税します。住民税を納税するときに、得する方法や便利な方法を知っておきましょう。住民税はクレジットカードで払える？住民税は現金以外にクレジットカードで納税ができることもあります。ただし、すべての自治体でクレジットカード納税に対応しているわけではありません。クレジットカード払いができないか、役所のホームページなどで確認してみましょう。住民税をクレジットカードで払うと、ポイントが貯まるというメリットがあります。もちろん、クレジットカード払いした税金分は後で確実に引き落としができるよう口座に入金しておきましょう。住民税をペイジーで払えることも住民税の納付書にPay-easy（ペイジー）マークが付いていれば、インターネットバンキングやATMから納税ができます。特に、インターネットバンキングを使えば、自宅にいながら税金の払込ができるので便利です。セブンイレブンなら電子マネーnanacoで住民税を払える納付書を使って住民税をコンビニで払う場合、セブンイレブンなら現金払い以外に電子マネーnanacoでの支払いが可能です。住民税をnanacoで支払えばポイントが付くため、その分お得になります。住民税が予定通り払えないときには？母子家庭でも、住民税非課税でなければ住民税を払わなければなりません。しかし、普通徴収の場合には年4回の納付なので、1回あたりの納税額がかなり大きくなり、支払いが困難なこともあります。住民税を指定された通りに払えない場合、ほとんどの自治体で1か月ごとの分納が可能です。納付書の金額が払えそうにないときには、役所に分納の相談をしましょう。住民税非課税の母子家庭にはどんなメリットがある？住民税非課税の母子家庭には、様々な優遇があります。[adsense_middle]0～2歳の保育料も無料2019年10月より、国の幼児教育・保育の無償化が開始したことから、幼稚園・保育所・こども園の3～5歳児クラスの利用料は全員無料になりました。さらに、住民税非課税世帯の場合には、0～2歳児クラスも無料になります。母子家庭だからこそ、子供を預けなければならない必要性が高いはずです。住民税非課税なら子供が小さくても保育料の負担なしで働けます。給付型奨学金が利用できる低収入の母子家庭から子供を大学に進学させるときには、奨学金の利用を考えることが多いでしょう。日本学生支援機構の奨学金には返還義務のない給付奨学金があります。給付奨学金を利用するには家計基準として親の収入要件がありますが、住民税非課税世帯もしくはそれに準ずる世帯なら収入要件を満たします。特に、住民税非課税世帯はもらえる金額も多く、子供の進学費用の負担を大きく軽減できます。たとえば、住民税非課税世帯から子供を下宿させて私立大学に通わせる場合には、月額7万5,800円（2020年度）の給付奨学金がもらえます。母子家庭の住民税に関するまとめ母子家庭のシングルマザーは、年収204万円程度まで住民税がかかりません。収入が少ないと生活していく上では大変ですが、住民税非課税の場合には保育料や奨学金などが優遇されます。母子家庭になったら収入を増やしていくことが大事ですが、収入の少ない間は優遇制度を活用して乗り切りましょう。

アパート、ビル、貸家など不動産投資にも様々な投資先がありますが、中でもサラリーマンなどに人気なのがワンルームマンションです。ワンルームマンション投資はサラリーマンと相性がいいと言われており、不動産投資の初心者でも比較的簡単に始められることから興味を持つ人が増えています。そこで本記事では、ワンルームマンション投資のメリット、デメリット、リスクなどについてわかりやすく解説します。ワンルームマンションは不動産投資の王道不動産投資といえばアパート一棟投資やビル投資などもありますが、ワンルームマンション投資にはどのような特徴があるのでしょうか。ワンルームマンション投資の仕組み不動産投資をしようと考えた際に一番ネックになるのが資金的な問題です。アパートやマンション一棟に投資しようとすると、規模によっては億単位の資金が必要になり、たとえ融資を受けられたとしても金額の大きさに躊躇してしまうことがあります。対してワンルームマンション投資の場合、マンション一棟ではなく一部屋単位で購入することができるため、投資資金を大幅に抑えることができ、年収400万円程度の一般的な収入のサラリーマンでも気軽に投資することが可能です。このように一部屋単位で購入できるタイプのマンションのことを分譲マンションや区分マンションといい、区分マンションを所有することを区分所有といいます。ワンルームマンションの相場と最近の傾向一棟ものの投資が億単位だとすると、ワンルームマンションは都内の新築で2,500〜3,000万円程度、中古で郊外になれば500〜1,000万円という非常に手頃な価格から投資をすることができます。最近の傾向としては東京オリンピック効果などもあり、東京都心部のワンルームマンションについてはかなり値段が高騰しており数年前に比べるとかなり割高な状況です。対して、万博の開催が決定した大阪については、場所によっては東京都の半分くらいの価格で購入することができるような状況なので、今後のトレンドは東京オリンピックの終了とともに、未だ割安感があって将来性のある大阪に移るのではないかと言われています。新築物件と中古物件どっちがいいの？初めて不動産投資を始めるという方から「やっぱり新築を買ったほうがいいんですよね」とよく言われれるのですが、実際のところその真逆である事のほうが多いです。確かに新築は全ての設備が新品ですので、賃貸募集をしても入居者はすぐに決まりますし、しばらくの間は修繕などのリスクもありません。何より長期的な保有をイメージしやすいこともあり、初めて不動産投資をするという方の多くは新築物件に投資しようとする傾向があります。ですが、都内の新築物件についてはかなり価格が高騰しているため、利回りを考えるとあまりおすすめできないのが正直なところです。東日本大震災の影響にみる新築価格の高騰2011年に発生した東日本大震災の影響で、建築資材や人材については最優先で復興に回されることになりました。そのため、都内でワンルームマンションを建てようとすると、震災前と同じ規模のマンションでも建築費用が1〜2割程度高くなってしまったのです。建築費用が高くなればその分はマンションの販売価格に上乗せされてくるため、結果として震災前に比べて物件価格が高騰していくことになりました。ただ、家賃相場については震災前と後で何ら変化はないため、物件価格が高騰した分だけ利回りが悪くなってしまったのです。最近の都内近郊の新築物件については、実際に利回り計算をすると4%を下回っていることが多いため、ローンの返済をするとキャッシュフローが赤字になってしまうというケースも少なくありません。新築価格には宣伝広告費用も含まれる震災の影響以外で新築物件と中古物件で決定的に違うのが宣伝広告費用の有無です。新築物件については、不動産会社が物件を企画建築して一部屋ごとに投資家に対して販売していきます。マンションを売るためには大量のパンフレットを作成したり、モデルルームを作ったりと宣伝広告に多額の予算が必要になります。そしてそれらの予算は全て販売価格に上乗せして計算されているのです。つまり計算式にすると次のようになります。新築物件価格＝建築費用＋広告宣伝費用対して中古物件については個人が売主のケースが多いので、その時の周辺相場に合わせて募集に出すくらいで経費を価格に上乗せして考えることはまずありません。このように新築物件の価格には、本来の物件の価値以上の価格が上乗せされていることからもともと価格が割高なのです。中古物件の特徴とは中古物件というと古いというイメージが強いかもしれませんが、昔に比べて昨今の建築技術は向上していますので築15年〜20年くらいのマンションでも、家賃さえ相場に合わせて見直せば何の問題もなく賃貸経営していくことが可能です。日本人は昔から新築を好む傾向があるため、新築物件の価格が割高で中古物件の価格が割安という状態が今も続いています。家賃について見てみると、新築後5年間くらいを除けば家賃相場はそこまで大きく変わらないため、利回り計算をすると中古物件の方が圧倒的によいのです。都内のワンルームマンションでいうと、新築物件では利回り3〜4%くらいしかいきませんが中古物件であれば6%を超える可能性もあります。そのため、無理をして高い新築物件を購入するよりも手ごろな中古物件を購入した方が、投資として考えた場合は賢い選択なのです。ワンルームマンション投資のメリットとはワンルームマンション投資の特徴が分かってきたところで、ここからはワンルームという間取りについて注目していきたいと思います。そもそもマンションの間取りにはワンルーム以外にも1LDKや2LDKなどもっと大きなサイズのものもありますが、なぜ投資で考えた場合にワンルームマンションが人気なのでしょうか。[adsense_middle]メリット1：空室リスクが低い物件である不動産投資をするにあたって最も懸念されるリスクが空室リスクです。空室が発生するとその間は家賃収入が途絶えることになるため、できる限り空室期間を短くすることが不動産投資で成功するための永遠のテーマと言えます。特に区分マンションについては1部屋単位で所有しているため、空室になると投資家によっては収入が一気にゼロにまで落ち込んでしまいます。1棟10戸のアパートを所有している投資家であればその内の1部屋が空室になったとしても、他の部屋の家賃収入などでカバーしてローンを返済していくことができますが、区分マンションの場合はカバーすることができないので自らの給与収入などから持ち出して返済しなければなりません。ワンルームは空室期間が短いワンルームについては1〜3月という不動産繁忙期はあるものの、概ね1年を通してある程度の需要があり、空室になっても1〜2ヶ月の間にすぐに決まることが多いので空室が長期化するリスクは低いです。一方2名以上で住むような広めの間取りの部屋については、ワンルームのような極端な繁忙期がありません。また、2名以上で部屋探しをするケースではお互いの意見がなかなかまとまらないこともあり、ワンルームに比べると即決で契約になりにくく、長期的にじっくり腰を据えて部屋探しをする傾向があります。なぜなら、広めの間取りで検討している客層の多くは、賃貸だけでなくマイホームの購入という選択肢も含めて総合的に検討することが多いからです。以上のような理由から、広い間取りについては一度空室になると次の入居者が決まるまでに時間がかかってしまい、空室が長期化する可能性もあるので、空室リスクが低いワンルームの方が主流になっています。メリット2：コストが抑えられるワンルームマンションはとにかく価格が手頃なので、初心者投資家でも躊躇なく購入することができますが、広めの間取りになると価格が一気に高くなり、ワンルームマンション投資の特徴である低価格での購入が難しくなります。また、購入する際のコストだけでなく購入後の修繕リスクについても注意しなければなりません。間取りが広くなるということは、エアコンなどの諸設備の数も増えるため、将来的にはそれらが故障した際の修理費用や交換費用などのコストについてもワンルームより割高になります。ワンルームマンション投資のデメリットとはワンルームは他の広い間取りに比べてコンパクトであることから、低コストでパフォーマンスが良いというメリットがありますが、一方で次のようなデメリットもあります。物件によってはキャッシュフローが赤字になることも東京都内であればワンルームでも8〜10万円前後の家賃を設定することも可能ですが、地方や郊外の中古物件ともなると場所によっては3〜4万円程度の家賃が相場というケースもあります。区分マンションについてはマンションを維持管理していくために、管理費や修繕積立金といった費用を毎月各区分所有者が支払っていかなければなりません。これらのコストは新築時こそ1,000円程度ですが、築年数が古くなってくると1万円くらいに値上がりしていくことが多いので、高い家賃が取りにくいワンルームについてはキャッシュフローが赤字になる恐れがあるのです。ワンルームマンション投資に潜むリスクを徹底解説ワンルームマンション投資は不動産投資の中で比較するとローリスクなので初心者投資家におすすめですが、リスクが全くないわけではありません。ここでは、実際にワンルームマンション投資を始めるにあたって最低限知っておくべき失敗例などについて解説していきたいと思います。[adsense_middle]利回り計算を間違えて失敗するケース不動産投資をする際には、必ず利回りを計算してどの程度の収益性がある物件なのかについて、事前に他の物件と比較して検討します。利回りとは賃貸経営における年間収益に対する購入価格の割合のことで、計算式にすると次の通りです。利回り＝年間収益➗購入価格×100例えば、年間収益100万円の物件を2,000万円で購入した場合、利回りは5%となります。初心者投資家の中には、5%の利回りが実際の利回りだと考えて投資する人がいるのですが、実は本当の利回りはもっと低くなるのです。控除すべき3つの項目先ほどのように賃貸経営にかかる経費を一切無視して計算した利回りのことを表面利回りといい、経費を控除した上で計算した利回りのことを実質利回りといいます。不動産投資における実際の利回りは実質利回りになるため、失敗しないためには下記3つの項目についても収益から控除して利回りを考えて、キャッシュフローに余裕を持たせることが重要です。【年間収益から控除すべき3つのリスク】管理費、修繕積立金毎月の管理費と修繕積立金の金額を家賃から控除します。空室リスク1年あたり0.5ヶ月程度の空室期間を見込んで年間家賃収入から控除します。修繕リスク年間家賃収入の5%程度を修繕費として見込んで控除します。これら3つの項目を加味して実質利回りを計算すると、表面利回りよりもかなり低い数値になることと思います。それが実際の利回りなので、その利回りでキャッシュフローが回らないようであれば購入しない方がよいでしょう。無理をして買うと最悪破産する可能性も不動産投資はローンを組んで投資をするため、収益を上げる以前にローンを確実に返済できる見込みがあることが大前提となります。ところが、初心者投資家の中には気に入った物件が見つかると実質利回りをきちんと計算せず、表面利回りを実際の利回りだと勘違いしたまま購入してしまうことがよくあるのです。そうなると、毎月の家賃収入だけでローンを返済していくことが徐々に厳しくなり、空室が発生した段階で完全にキャッシュフローが回らなくなって自己破産に追い込まれるというケースが多々あります。私の周りにも不動産投資で自己破産した人が何人かいますが、「購入当初から予定していた利回りよりもだいぶ低かった」という言葉を皆さん口にします。不動産投資で自己破産に追い込まれてしまうのは、購入後に何かトラブルが起きたわけではなく、購入前の段階における利回り計算やキャッシュフローのシミュレーションが極めて甘いことが原因です。ワンルームマンション投資に関するまとめワンルームマンション投資は初心者でも気軽にできるという敷居の低さが特長でありメリットですが、それはあくまでチャレンジできるというだけであって、誰でも成功できるという意味ではありません。成功するためには最低限の知識として、先ほどの利回りに関してはよく理解し、購入後にどのようなキャッシュフローになるのかについてできる限り正確にシミュレーションした上で、資金計画に余裕を持って始めることをおすすめします。

様々な理由から離職をした方は、ハローワークにて失業手当に関する手続きを行います。実際に受給できる金額や、受給期間の違いこそあっても、失業手当を受給した場合の税務の取り扱いはどうなるのでしょうか？会社勤めの時は年末調整によって一括して済ませていたものを、わざわざ確定申告で行う必要があるのでしょうか？今回は「失業保険受給時に確定申告が必要かどうか」について解説していきます。失業手当とは失業手当とは、簡単に解説すると「働く意思があるのに、勤務先の都合や自分の都合で退職せざるを得ない場合、次の仕事が見つかるまでの間の基本的な生活費としてもらえるお金」です。つまり、最低限の生活を送る為に必要なお金ということになります。勤めている間に給与から天引きされていた雇用保険の一環として受給するお金ですし、働いて得た労働の対価ではありませんから、これは所得とはみなされません。つまり失業保険は、住民税も所得税もかからず基本的には非課税扱いです。確定申告が必要な場合もある基本的には非課税である失業手当ですが、一部の条件に当てはまると確定申告をする必要があります。この後「必要な場合」「不要な場合」に分けて詳しく解説をしていきます。確定申告が必要なケース会社員の方は、通常秋ごろから年末にかけて、勤務先に「生命保険料控除証明書」などを提出し、年末調整をしてもらっていたと思います。解りやすく言えば、年末調整は、会社員の方の確定申告のようなものです。自営業者やアルバイトの方は年末調整をしてくれるところがないので、ご自身で確定申告を行う必要があります。それに基づいて翌年納めるべき税金が算出されます。年末調整の有無がポイント失業手当を受給していて確定申告が必要なケースは、この「年末調整」が前勤務先で行われなかった場合です。1年の途中で退職した場合は、その時点までの給与が発生しているわけなので、その給与に関しては確定申告をして所得の申告をする必要があります。それに基づいて翌年の納税額が決まります。年末調整について年末調整または確定申告で、正しい収入を申告し、それに基づいた正しい納税額をはっきりさせることは必要です。このいずれも済ませていないということであれば、年度の途中まで勤めていた会社から給与天引きされていた税金について、還付金があっても戻ってこない事にもなります。正しい納税額がわからないどころか還付金も受けられず、場合によっては損をすることもあり得ます。前の勤務先で年末調整が行われないようであれば、必ずご自身で確定申告を済ませましょう。年内の再就職は確定申告不要上記のような確定申告が必要なケースとは逆に、確定申告が不要なケースもあります。一番の代表例は、一年の途中で退職しても、同じ年の内に再就職をし、新しい勤務先で年末調整を行ってもらえる場合です。この場合、新しい勤務先で12月31日まで勤務している等の条件がありますが、それらを満たすことで年末調整が行われます。源泉徴収票を提出新しい勤務先で年末調整を行ってもらう場合、前の勤務先での源泉徴収票を提出する必要があります。前の勤務先の源泉徴収票は、退職後おおむね1か月以内には郵送などでお手元に届きます。この源泉徴収票は、確定申告が必要な場合でも必ず提出しなければならない書類です。働いていた期間の所得と納付済の税金を示す大切な証明書です。必ず大切に保管しておきましょう。転職した場合の年末調整確定申告が不要な例の場合は「退職後に次の勤め先に就職」＝「転職」ということになります。退職金がある場合は要注意離職時に、退職金を受け取っている方は要注意です。会社員だった方の大半は「退職所得の受給に関する申告書」の提出により、あらかじめ源泉徴収後の金額を退職金として受け取っているので問題はありません。要注意なのは、この申告書が提出されていない場合です。この場合は退職金に関して別途確定申告を行う必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ内タックスアンサー「No.2732・退職手当等に対する源泉徴収」をご覧ください。[adsense_middle]【補足】雇用保険で受給できる給付・手当雇用保険と聞けば、一般的に「失業手当」を思い浮かべる方がほとんどではないでしょうか。実はこの雇用保険では、失業手当（正式名称は基本手当）以外にも、該当すれば受給できる給付や手当があります。基本手当通称・失業手当のことです。これは「求職者給付」の内の一つの手当で、自己都合と会社都合で受給開始の時期や、受給総額に差があります。求職者給付には、この他「傷病手当」もあります。再就職手当再就職手当は「就職促進給付」の内のひとつです。再就職した場合に一定の要件を満たすことで受給できます。就職促進給付では、このほかに「就業促進定着手当」「広域求職活動費」もあります。再就職のために必要な手当の総括だと理解すると良いでしょう。教育訓練給付「教育訓練給付」とは、再就職やスキルアップの為に教育を受けることを促進する給付です。「一般教育訓練給付金」「専門教育訓練給付金」の二つがあります。この教育訓練給付に関しては、離職していなくても、現在の仕事のスキルアップのために、所定の通信教育などで資格取得をするための給付としても利用できます。所定の通信教育とは、厚生労働大臣の定める講座であること等いくつか要件を満たしている必要があります。大手通信教育会社などでは、対象の講座はわかりやすく案内されています。雇用継続給付「雇用継続給付」は、お子さんのいる方や高齢者の就職促進・働く意力を向上させるための給付です。「育児休業給付」「高年齢雇用継続基本給付金」があります。いずれも、年齢条件、雇用保険加入条件などがあります。この条件を満たすことで受給対象となります。個別の該当事由に関しては、所轄のハローワークにお尋ねください。雇用保険給付金を正しく知ろうここまでで、雇用保険には様々な手当・給付があることはお解りいただけたと思います。これらの雇用保険給付金は、離職後お仕事を探している方が安心して求職活動ができるようにサポートする目的があります。会社都合にしろ、自己都合にしろ、なんらかの形で離職している事実は変わりません。一日でも早く希望する勤務先へ再就職できるよう、これらの雇用保険給付金等を上手に活用しながら求職活動を進めていきましょう。失業保険の確定申告に関するまとめいかがでしたか。失業保険を受給する場合、課税対象となりませんので確定申告は不要です。失業手当は「次の仕事が見つかるまでの最低限の生活費」とみなされるからです。失業手当を受給しているという申告をどこかにする必要もありません。ただし、年末調整あるいは確定申告のいずれかで、税金に関する申告は行わなければなりません。失業保険の実際の流れに関しての問い合わせ窓口はハローワークです。待期期間や受給額に関して、ご自身の場合どうなるのかについては、個別ご相談いただく方が確実かと思います。今回の記事では一般的な内容に関してご紹介していますので、詳細なご不明点があればハローワークにてご相談下さい。

は複数の不動産に分散投資し、そこから生じる賃料を原資とした安定的な分配金を出すのが魅力です。J-REITの利回りは、株や債券など他の金融商品に比べて高いと言われています。良好な不動産市況に加え、利益の90％以上を分配金として出すと法人税が免除されるなどの制度面のメリットがあるからです。しかし、J-REITは株式同様、元本や分配金が保証されているわけではありません。この記事では、J-REITの分配金利回りが高くなる理由と、注意点などについて解説します。J-REITとは不動産証券化協会J-REITがなぜこのような高い水準の分配金を出せるのかの理由を見ていきましょう。J-REITの平均利回りが株式の配当よりも高い理由制度面からの理由J-REITは投資法人という形をとっており、利益の90％を投資家に分配することで法人税が免除される仕組みになっています。そのため、利益のほとんど100％を配当しているJ-REITが多いのです。通常の株式は法人税が課税され、配当性向（配当÷当期純利益）が100％未満であることが多いので、J-REITよりも配当利回りが低くなるのです。ただし、J-REITは法人税が実質非課税になるように運用されていますが、分配金が100％保証されているわけではないので注意しましょう。環境面からの理由J-REITが高い分配金利回りを出すためには、制度面だけでなく、不動産の運用環境が良好であることが大切です。現物不動産の運用利回りが高くないといけないからです。現在の市況状況を確認していきましょう。公示地価の動向公示価格とは、国が調べた都市の土地価格の目安です。毎年1月1に時点の評価を調べ、3月下旬に発表します。J-REIT保有不動産の所在地別比率は以下の通りです。不動産証券化協会J-REITの主要投資地域である東京・大阪・名古屋の3大都市圏の公示地価は、住宅地・商業地ともに6年連続で上昇しています。3大都市圏の公示地価対前年平均変動率の推移（直近3年間）は以下の通りです。2017年3.3％2018年3.9％2019年5.1％リーマンショックを受けて、2010年には－7.1％まで下落しましたが、2014年からプラスになり、ここ3年間も高い伸びが続いています。足元の動向を考えると、今後も緩やかな上昇を続けていく可能性が高いと考えられます。賃貸オフィス動向J-REITの保有不動産の用途別比率は、以下の通りです。不動産証券化協会主要な投資先である都心主要5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、貸し手優位といわれる５％を下回る水準で推移しており、賃料の上昇が続いています。オフィスビル仲介大手の三鬼商事が2019年10月10日に発表した、都心5区の9月の空室率は1.64％となり、過去最低水準となりました。今後も低水準の空室率が続くと予想されます。空室率の低下や賃料の上昇などで、足者のJ-REITの分配金は上昇傾向にあるのです。低金利が続いているJ-REITは投資家からの出資以外にも、銀行ローンや投資法人債発行（デッド）によって資金を調達し、不動産に投資しています。デッドの資金調達コストが低ければ、利回りを高くすることが可能です。2013年4月に、日銀は物価安定目標（消費者物価指数上昇率2％）のため、量的・質的金融緩和を導入しました。そして、2016年9月には、長短金利操作付き、質的金融緩和を導入。2018年7月にその枠組を強化して金融緩和の継続を図っています。J-REITにとっては、日銀の金融緩和により次のメリットがあります。借り入れ金利低下による業績へのプラス要因低金利による不動産購入意欲増大による不動産価格上昇国債利回りとの差が拡大することによるJ-REITの魅力向上さらに、日銀は年間900億円のJ-REITを買い入れています。これはJ-REIT価格の下支え効果になります。新しい分配金の仕組み（利益超過分配）J-REITは利益のほぼ100％を配当していますが、さらに一部の銘柄では「利益超過分配」を出しています。利益超過分配とは、当該利益以上の金銭を投資家に分配することです。具体的には、「減価償却」の一部を原資として支払います。減価償却とは、金額の高いモノの購入代金をいっぺんに経費として計上するのではなく、分割して1年ずつ計上することです。不動産では、建物部分に減価償却が適用できます（土地に減価償却は発生しません）。たとえば、耐用年数が50年の建物であれば、建物価格の2％を毎年費用として計上し、建物価格を貸借対照表（BS）から減少させます。ただ、減価償却費は現金支出を伴わない費用項目なので、現金の内部留保効果があります。つまり、J-REITのキャッシュフローとして「当期純利益＋減価償却費」が残るのです。減価償却費は修繕費などに使われますが、余った分を配当するのが「利益超過分配」です。利益超過分配すれば、通常よりも多く分配金が出せます。たとえば、GLP投資法人（3281）は、当該期の減価償却相当額の100分の30に相当する金額をメドとして、利益超過分配しています。利益超過分配は、物流施設に投資するJ-REITが多くなっています。物流施設は郊外にあることが多いので土地代が安く、不動産価格に対する建物価格の比率が他の用途に比べて高い傾向にあり、減価償却が多く計上されるからです。REITの分配金利回り計算方法不動産証券化協会国内で低金利が続く中、利回りを求めて機関投資家などがJ-REITを買っているからです。ただ、2019年10月時点の分配金利回りは3.42％まで低下しています。リーマンショック後の最低利回りは3.02％。東証REIT指数と利回りを見ると、高値警戒感があります。個別銘柄は別ですが、J-REIT全体では高値圏にあるということに注意しましょう。REIT（J-REIT）の利回りに関するまとめ今回はJ-REITの利回りについて解説しました。J-REITの分配金は債券や株式よりも高いので魅力があります。低金利政策が続いているので、運用難の機関投資家も積極的に購入しています。J-REITの利回りが高い理由は、不動産市況が好調なことに加え、利益の90％以上を分配金として支払うと法人税がかからないという優遇制度があるからです。ただ、現在のJ-REIT全体の平均利回りは3.42％となり、東証REIT指数も高値圏にあるので、ここから買い上がるのは注意が必要でしょう。

こんにちは、婚活FP山本です。現役会社員なら税金のことは年末調整で済みますが、年金を受給するようになると確定申告が必要になるかもしれない事をご存じでしょうか。仮に不要であっても、確定申告しないことで余計な損をしているケースも多々あるのが実情です。現役中の方も年金受給中の方も、基本的な知識は持っておきましょう。そこで今回は、年金受給者の確定申告についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。そもそも年金受給者でも確定申告が必要？まずは年金と確定申告の基本についてお伝えします。そもそも日本では、基本的に「全ての利益」に対して税金が発生するルールです。これは給料でも年金でも変わらず、そして給料もそうですが、年金でも基本的に税金が源泉徴収されます。一方、いくつか例外もあり、公的年金が158万円未満の場合（65歳未満なら108万円未満）だと源泉徴収はありません。また公的年金には、給与所得控除のような「公的年金等控除」という制度もあり、年金額が158万円未満（65歳未満なら108万円未満）だと収入ナシと見なされて税金も発生しない制度です。あなたの年金額はいくらでしょうか？上記の通り、158万円が一つの境界線となります。この金額を超えているなら確定申告が必要……というより、基本的に「したほうが得」です。覚えておきましょう。年収の中に税金天引きの所得があるならメリット年金を含めて、年収の中に税金が天引きされている、源泉徴収されている所得があるなら、確定申告したほうが得なことも多いと言えます。なぜなら、源泉徴収された税金は多めに取られていることも多いので、確定申告することで返してもらえることも多いためです。なお、先ほどの公的年金等控除は、2020年から変更予定となっています。一応、年金その他の収入が1000万円以下なら、同時に基礎控除も変更予定なので税負担は変わりません。しかしそれでも「自分の場合はどうか」を確認しておきましょう。年金所得者の確定申告不要制度の要件！次は、年金所得者の確定申告不要制度についてお伝えします。実は年金所得者の場合、以下の要件を満たす時は確定申告が不要です。公的年金等の収入金額が400万円以下公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下簡単に言えば、まず年金が400万円以下で、そして給料や個人年金などが年20万円以下の場合、確定申告しなくても良い制度になります。ただし、以下の場合は確定申告が必要です。所得税の還付を受ける場合確定申告が必要な特例を受ける場合つまり……悪く言えば「損を受け入れるなら確定申告しなくていい」といった意味合いです。また確定申告は不要でも、代わりに住民税の申告が必要なこともあります。なるべく、確定申告することをおすすめしたいところです。20万円以下の対象者は年金暮らしの人？先ほどの要件で、年金が400万円を超える人は滅多にいません。しかし給料や個人年金などが年20万円以下というのは、意外と厳しい要件と言えます。給与所得控除などを差し引いて計算するにしても、多くの場合で超えてしまうでしょう。20万円以下の対象者は、実質的に「年金暮らしの人」かもしれません。必要性の面でも損得勘定の面でも、どちらで考えてもやはり確定申告は「すべきもの」と考えておくことをおすすめします。年金だけで生活できる人は限りなく少ない……ここで少し余談をお伝えします。確定申告が必要なら老後は働きたくない……などと考えた人もいるかもしれませんね。確定申告が必要なのは、基本的に「年末調整がない年金受給者」です。定年延長などで、引き続き勤め先で年末調整できるなら確定申告は要りません。ただ、定年後の就労は非正規雇用やアルバイトということも多く、必ずしも年末調整があるとは限らないのが実情です。一方、今は老後資金2000万円問題が上がっているように、定年後に働かなくていい人はかなり限られています。実質的に、働かない選択肢は中々ありません。年金だけでは中々生活できない以上、ひいては確定申告も必要になる可能性が極めて高いと言えます。余計な損を防ぐためにも、確定申告できるようになっておきましょう。在職老齢年金の見直しを含め、働くのが基本実は現在の年金は、現役世代並みに稼げる（65歳以上なら月47万円）高齢者に限り、年金額が減らされる「在職老齢年金制度」が採用されています。ちなみに対象者は、高齢在職者のうち約13％です。この制度が、2021年から見直される可能性が高まっています。つまりそれほど、国としても高齢者に意欲的に働いてほしい訳です。もはや定年まで働けばいい人生モデルは成り立たなくなっています。老後も働く前提なのですから、合わせて確定申告も覚悟しておきましょう。年金収入の確定申告の方法とは？ここからは、年金収入の確定申告の方法についてお伝えします。まず、年金（と給料）収入について申告する場合に使う必要な書類は、以下の通りです。確定申告書A（公的年金等の）源泉徴収票また確定申告では、1枚目（第一表）で所得毎の総額を、2枚目（第二表）で内訳を記載します。なお、書類作成は国税庁サイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使うと、書き方の説明もありますからおすすめです。合わせて、必要に応じて「生命保険料控除（証明書）」なども申告・添付します。税金とは、以下の流れで計算しますから、合わせて理解しておきましょう。収入－経費＝利益×税率＝税金額「〇〇控除」という税金計算上の経費を増やせるほどに、最終的な税金額も安くなります。全部で14種類ありますから、他に使えるものがないかも確認しましょう。収入の金額と種類以外は通常と同じ給料は給与所得に該当し、年金は雑所得に該当します。また現役中の給料と比べ、基本的に年金額は割安です。そんな収入の金額と種類の違いはあるものの、確定申告の基本や書き方については現役の方と変わりません。経験済みなら、安心して取り組みましょう。なお、扶養控除や配偶者控除は、対象が高齢者（70歳以上）になると控除額が上がります。高齢者に優しいのが日本ですね。せっかくの優遇があるのですから、使えるなら忘れず申告しましょう。[adsense_middle]確定申告の提出の仕方と期限は？今度は、確定申告の提出や期限についてお伝えします。まず、確定申告書の提出の仕方は以下の通りです。税務署へ郵送する税務署へ持参するe-Taxを利用する（事前の申請や一定の機器が必要）また確定申告は、毎年2月16日～3月15日が期限となっています。この期間の税務署は沢山の高齢者が申告に来ていますから、持参するにしても気後れはしないでしょう。さらに最近では、土曜日も受け付けている税務署も増えてきましたから、平日働いていても大丈夫です。なお、申告が必要なのに期限に間に合わなかったり申告しなかったりすると、相応のペナルティを受ける可能性があります。余計な損を生まないためにも、ひとまず期限はしっかり守りましょう。書き方や仕方が分からない時は税務署で相談を！初めて確定申告するのであれば、どうしても分からない部分も出てくるのが普通です。そんな時は、ぜひ税務署に相談しましょう。特に確定申告の期間中は、専用の相談・作成コーナーを設ける税務署も多いです。書き方や仕方について、署員の方に相談しながら完遂しましょう。一方で、確定申告は毎年のことです。いつまでもできない、分からないままでは、それはそれで節税面などで損に繋がりかねません。なるべく早めに確定申告のことも理解していきましょう。老後資金は2000万円どころか4000万円必要！最後に、肝心なことをお伝えします。確定申告も含め、何事も年齢が高まるほどに目新しいことに困難や苦手意識を感じがちです。すると、どうしても人は避けようとしますね。お気持ちは分かるものの、確定申告を避けると労働を避けることにも繋がりかねません。一方、今は老後資金2000万円問題が言われていますが、実際には多くの場合で2000万円どころか倍の4000万円は必要です。しかし4000万円を超える資産を持つ高齢者は、全体の2割以下となっています。つまり、多くの場合で老後も働かなければならない訳です。限界まで働き、ギリギリまで貯金を減らさないようにするのが老後を生き抜く基本と言えます。そのためには、確定申告もセットで必要です。ちなみに確定申告は、例えば家賃収入や資産運用で老後対策をする際にも必須ですから、避けられないと考えて挑みましょう。尽きる直前では遅い、早くから対策を！多少なりとも貯金がある方の中には、まだまだ「いつか貯金が尽きる現実」を理解していない方も沢山おられます。実際のところ、70代～80代で貯金が尽きそうな方も多いです。尽きてから、尽きる直前になってからでは、定年直後よりもさらに諸々の対処のハードルは高いでしょう。働き口を探すのも働くのも、確定申告を覚えるのも、少しでも若いほうが有利です。70代～80代よりは、まだ今のほうが若いのではないでしょうか。どんなに周囲のサポートがあったとしても、肝心なのは本人です。ぜひ今のうちから、少しでも早くから、確定申告も含めて「未来への備え」を始めていきましょう。年金生活のためにも確定申告に慣れておこう働くにしても年金生活するにしても、どちらにしても老後は確定申告が必要になる可能性が高いです。仮に不要であっても、確定申告しない・できないのは損に繋がりやすいと言えます。人間いくつになっても成長できない訳ではありませんから、ぜひ早めに確定申告にも慣れていきましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。近ごろでは「サラリーマン大家さん」という言葉もよく聞くほど、不動産所得のある方も増えました。それほど不動産投資が一般的になった一方で、会社員なら税金のことは年末調整で済むことが多いため、確定申告に苦戦している方も多いのが実情です。そこで今回は、会社員の方が不動産投資をしている事を想定して、不動産所得がある場合の確定申告についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。不動産による収入は確定申告が必要まずは、不動産所得と確定申告の関係についてお伝えします。冒頭でも少し触れた通り、不動産による収入がある方は、年末調整では済まず確定申告が必要です。稀に「どうやって年末調整するんだ？」と悩む声も聞きますが、そもそも年末調整できませんから注意しましょう。ちなみに会社員の方は確定申告を避ける傾向にありますが、年末調整よりも税金を安くできることも多いので、むしろおすすめです。それに、どうせ確定申告する訳ですから、これで「確定申告が必要」という行為を避ける必要もなくなります。また確定申告が必要といっても、あくまで「自分に関係する部分だけ」です。初めてなら難しく感じても、いずれ慣れてくるでしょうから、そう考えて確定申告に挑んでいきましょう。税金への義務はしっかり果たそうそもそも、日本では基本的に「全ての利益」について税金が発生します。そして納税は国民の義務であり、少額だからと許されるものではありません。会社員の方は年末調整で税金関係が完了しますから、つい軽く考える方もいるのですが、その感覚は極めて危険です。なお、仮に「利益がゼロ」であっても確定申告したほうが得に繋がります。不動産投資をする以上、不動産所得がある以上、確定申告は付き物と考えて取り組みましょう。金額ではなく規模で計算方法が変わる？ここからは、不動産所得と確定申告の基本についてお伝えします。不動産所得というのは、不動産の価格・金額ではなく「事業の規模」で確定申告の内容が変わるルールです。具体的に言えば「10室以上か否か」、または「5棟以上か否か」で基本的に判断されます。そして簡単に言えば「5棟10室以上」のほうが、事業的規模と見なされて、様々な優遇措置が受けられます。とはいえ一般的なサラリーマン大家さんなら、そこまでの規模ではない事が多いので、将来的な事業規模の拡大を見越して覚えておいて頂けますと幸いです。また確定申告は、「青色申告」「白色申告」という2種類があり、青色申告のほうが細かく帳簿を付けなければならない反面、以下のメリットがあるので有利です。青色申告特別控除が使える（10万円、事業的規模なら65万円）（事業的規模なら）家族への給料を経費にできる（事業的規模なら）貸倒引当金を設定できる赤字を3年繰り越せる青色申告したい方は、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を出すだけで出来ます。ぜひ検討してみましょう。賃貸数によってはサラリーマン大家も事業者最初は一室から始めた不動産投資であっても、その後に賃貸数が増えたのであれば、サラリーマン大家さんであっても事業者と見なされる訳です。むしろ最初の一室を始めた時点で、確定申告が必要だったり申告の種類を選んだりで、立派な事業者と言えるかもしれません。少なくとも、借主から見たら規模は関係なく誰もが大家です。ぜひそんな意識で、これからも不動産所得を得ていきましょう。不動産所得になる収入とは？次は、不動産所得になる収入についてお伝えします。不動産には様々な名目のお金が発生しますが、簡単に言えば不動産所得になる収入は以下の通りです。家賃名義書換料・承諾料・更新料・頭金など敷金・保証金など（返還しないもの）管理費・共益費などの名目で受け取る水道光熱費や掃除代などなお、「収入として認定される時」は、名目によって違いがあります。そして給与所得と同じく、不動産所得も1月1日～12月31日の期間が対象です。この間に手に入った収入かどうかも考えましょう。またサラリーマン大家さんの中には、「これがどの名目のお金になるのか分からない」ような場合もあるでしょう。そんな時は勝手に判断せず、できれば管理会社や税理士などにしっかり確認を取って下さいね。管理費や共益費は忘れがちかも会社員の場合、お金は「出すか貰うか二者択一」のことが多いので、稀に管理費や共益費を忘れる方もおられます。たとえ一部を出そうとも、帳簿上・確定申告上は一旦全額を収入として計上するわけです。もちろん最終的には差額分しか収入計上しませんけどね。サラリーマンでも大家さんになった以上、このような感覚や帳簿・確定申告も覚えていく必要があります。少しずつでも慣れていきましょう。不動産所得で経費・控除できるものとは？今度は、不動産所得で経費にできるものについてです。不動産所得は、先ほどの収入から以下の経費を控除として差し引いた残りが該当します。固定資産税などの税金損害保険料など減価償却費修繕費管理会社に支払う手数料司法書士などへの報酬ローンの金利や手数料簡単に言えば、不動産所得を得るために支出した様々なお金を経費にできる訳です。減価償却費など、直接的な支出を伴わないものも、ちゃんと経費にしましょう。逆に言えば、不動産所得とは関係ない支出については経費にできません。代表例は所得税や住民税でしょうか。なお、このような様々な支出を伴うのが不動産投資だからこそ、日常的な記録を取ることが大切と言えます。税金についてはもちろん、自分で経営状態を常に把握・管理するためにも帳簿付けを日課としましょう。ローンの金利や固定資産税をお忘れなく先ほどの経費にできる支出一覧を見て、忘れているようなものはないでしょうか？初めて確定申告する方だと減価償却費以外にも、ローンの金利や固定資産税あたりも忘れがちです。忘れがちというより、どんな支出を経費にできるか知らなかった……というケースも多いと言えます。経費は増やすほどに利益を小さくでき、ひいては税金額も低く抑えられる訳です。あくまでルールの範囲で、できるだけ経費を増やすよう心がけましょう。[adsense_middle]不動産所得の手続きに必要な書類は？今度は、実際の不動産所得の確定申告手続きについてお伝えします。まず、不動産所得を申告する時に使う必要書類は、以下の通りです。青色申告：確定申告書B、青色申告決算書白色申告：確定申告書B、収支内訳書どちらのケースも、最近では国税庁サイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使うと簡単なのでおすすめです。ちなみにサラリーマン大家さんなら、不動産所得だけでなく給与所得についても申告する訳ですから、そちらも忘れず申告しましょう。なお、上記のコーナーを使うと、収入と経費さえ入力すれば利益や税金額については自動で計算してくれます。収入や経費も色々と指示・説明がありますから、それに沿って入力しましょう。領収書などは5年間、しっかり保存を例えば、あなた個人にかかる源泉徴収票や生命保険料控除証明書などは、確定申告書に記載するとともに添付する必要があります。一方で不動産所得の経費などの証明書となる領収書などは、添付する必要はありません。ただし5年間の保存義務があるので、大切に保管しましょう。ちなみに帳簿関係の保存義務期間は7年間です。このように基本的に確定申告では、架空の収入や経費を申告させないために、一定の証拠書類を必要とします。会社員ならレシートを貰ってもすぐに捨てていたかもしれませんが、以後はしっかり保管するようにしましょう。確定申告する時期と方法は？今度は、確定申告の提出についてお伝えします。添付書類も含めて確定申告書類が完成したら、あとは提出するだけです。確定申告は、毎年1月1日から12月31日の期間の内容を、翌年の2月16日から3月15日の間に申告します。土日の関係で毎年、多少はズレますから時期には注意しましょう。また確定申告書類を提出する方法は、以下のような方法があります。税務署へ郵送する税務署へ持参するe-Taxを活用する（一定の事前申請や機器の準備が必要）はじめて確定申告するなら、その場で簡単にチェックしてもらえるので、税務署へ持参する方法がおすすめです。会社員なら税務署へ行く機会など中々ありませんから、今後の経験の意味も込めて、一度は行ってみるのもアリではないでしょうか。なお、確定申告は控えとともに2つ提出しますが、申告後の控えは銀行から融資を受ける際に必要となります。領収書などとともに、これもちゃんと保管しておきましょう。最近では土曜日でも提出できる！最近の税務署は、確定申告の時期は土曜日でも納税者のために署を開けているところもあります。サラリーマン大家さんなら平日は都合が付きにくいでしょうが、土曜日ならいかがでしょうか。もし確定申告書類を持参するなら、対象となる税務署がどうかを確認してみましょう。ただし、全ての税務署が同じではありません。どうしても持参できない場合は、素直に郵送で手続きしましょう。不動産所得は給与と損益通算できる！今度は、サラリーマン大家さんにとって大切なことをお伝えします。不動産投資の営業マンのセリフではありませんが、不動産所得は給与所得と損益通算できるルールです。つまり、もし不動産投資で赤字になっていたとしたら、その分だけ税金が安くなります。また不動産投資というのは、特に初年度は税金などの関係で赤字になりがちです。もちろん初年度から黒字のほうが望ましいものの、赤字になったならなったで有効活用すべきと言えます。きっちり確定申告して、源泉徴収されてきた所得税を返してもらいましょう。なお、だからこそ最初の物件が黒字化した頃に、次の物件を増やすような投資手法を取る方もおられます。ぜひ今後は、総合的に一番得になりそうな方法を模索しましょう。「損が出ても得」とは言えないので注意を！少し注意が必要なのですが、稀に「不動産投資は損が出たほうが得」などと勘違いする方もいますが、そんなことはありえません。税金は、あくまで利益の一部を納めるだけですからね。先ほどの損益通算も、あくまで赤字が出た時の損失補てんの一部でしかありません。税金を一円でも減らすことばかり考えると、かえって損してしまうことも多いのが実情です。あくまで不動産投資も黒字を目指す一方で、赤字が出た時には損益通算などで少しでも損失補てんするようにしましょう。[adsense_middle]確定申告のやり方がわからない場合は相談を！最後に、確定申告における大切なことをお伝えします。はじめて確定申告するのであれば、大抵は一つや二つ、分からない部分も出てくるのが普通です。不動産所得がある事情も様々で、身近な相談相手がいないようなケースもあるでしょう。そんな時は、以下のいずれかの方法がおすすめです。近くの税理士に相談する税務署で相談しながら作成する管理会社などに相談できるのなら良いのですが、そうでない場合でも確定申告を無視するのは危険と言えます。一定のペナルティ的な税金が発生する可能性もあるうえ、場合によっては不動産投資が会社バレするかもしれません。税理士か、あるいは税務署に相談してでも、しっかりと確定申告はこなしましょう。サラリーマン大家も立派な経営者！サラリーマン大家さんの中には、経営者感覚の弱い方も少なくありません。そんな場合は税金への感覚も弱く、むしろ税務署の存在やペナルティを他人事と捉えて「自分には関係ない」などと考える方もいます。残念ながら、そんな自分ルールは社会では通りません。特に、親から投資用物件を相続したようなケース、あるいは空き家となった自宅を貸しているようなケースで注意が必要です。人に貸した時点であなたも立派な経営者ですから、強めに注意しましょう。不動産所得の確定申告は毎年のこと！基本的に不動産投資は毎年、不動産所得が発生します。つまり、確定申告も毎年のことになる訳です。毎年苦しむくらいなら、早めに慣れたほうが得ではないでしょうか。慣れるほどに節税にも強くなります。ぜひ早めに慣れて、早期の資産形成を目指しましょう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政府が推奨するキャッシュレス決済。キャッシュレス・消費者還元事業によるポイント還元が始まったことにより、これまでキャッシュレス決済に馴染みがなかった人の中にも興味を持った人がいるのではないでしょうか。キャッシュレス決済の中でも、最近では〇〇Pay（ペイ）と呼ばれるスマホ決済サービスが注目されています。そこで今回は、楽天サービスが展開する「楽天ペイ」についてご紹介します。この記事を読むことで、楽天ペイのメリット・デメリットなどの知識が深まるでしょう。楽天ペイとは？楽天ペイは、楽天グループが展開しているスマホ決済サービスです。楽天ペイではスマホアプリのQRコードをお店に見せたり、お店側のQRコードを読み取ったりすることにより決済することができます。スマートフォン1台があれば支払いができますので、現金やカード類が必要ありません。また、楽天ペイには「セルフ払い」という独自の機能があり、セルフ対応のお店であればレジに行かなくても決済することが可能です。ここでは、楽天ペイの支払い方法や利用可能なお店について解説します。支払い方法楽天ペイの支払い方法としては、チャージした楽天キャッシュ・保有している楽天スーパーポイントから支払う方法と、楽天ペイに紐付けたクレジットカード・デビットカードから支払う方法があります。保有している楽天スーパーポイントは、期間限定ポイントであっても使用することが可能です。なお、楽天ペイに紐付けできるカードは以下の通りです。楽天カードVisaMastercardしたがって、JCB・American Expressなどの国際ブランドは楽天カードであれば登録できますが、その他のカードは登録できません。また、本人認証サービスに対応していないカードなど、上記を満たしていても登録できないカードがありますので注意しましょう。楽天ペイが利用できるお店楽天ペイが利用できるお店には、セブンイレブンなどのコンビニエンスストア、ドラッグストア、居酒屋、家電量販店など多岐に渡ります。楽天ペイが利用できるお店は公式サイトで確認できる他、楽天ペイアプリからも確認することが可能です。アプリでは、利用できるお店を地図から検索したり、現在地から近い順に一覧で表示できたりするので大変便利。なお、楽天ペイにチャージした楽天キャッシュは、楽天スーパーポイントと同様に楽天市場などの楽天サービスで利用することができます。支払い上限・チャージ上限楽天ペイでは、支払い方法により支払いの上限が定められています。楽天ペイに紐付けたカードの場合…利用1回あたり最大50万円楽天スーパーポイント・楽天キャッシュの場合…利用1回あたり最大3万ポイントただし、楽天IDの会員ランクや利用状況・利用店舗等により上限金額が異なることがあります。また、クレジットカードごとに定められた利用可能額がありますので注意しましょう。楽天ペイにチャージする方法は「クレジットカード」「楽天銀行」「ラクマの売上金」の3通り。チャージされた金額は電子マネーである「楽天キャッシュ」として反映されます。楽天キャッシュの上限は楽天ペイでの利用とは別に以下のように定められています。楽天キャッシュの詳細については、公式サイトにルールとしてまとめられています。気になる方は、公式サイトをご覧ください。ポイント還元率楽天ペイでは、利用金額に応じてポイントが還元されます。楽天ペイのポイント還元率はキャンペーン内容によって異なるため、時期によって確認が必要です。例えば、2019年10月1日（火）0：00～2019年12月2日（月）9：59の期間に行われる「【第1弾】楽天ペイアプリのお支払いで最大5%還元」というキャンペーンであれば、条件を満たすと最大5%の楽天スーパーポイントが還元されます。その他にも随時キャンペーンが行われていますので、公式サイトや楽天ペイアプリを確認しておくと良いでしょう。楽天ペイの口コミ・評価インターネット上にある口コミサイトやSNSでの楽天ペイの口コミ・評価を見ると、「使える店が多いので利用しやすい」「他の楽天サービスで獲得したポイントを利用できるのが嬉しい」という高評価がある一方で、「楽天ペイに紐付けたクレジットカードで支払える上限がお店で決済するまでわからないので不安」という声を見かけました。上記で解説したように、楽天ペイに紐付けたカードの場合は利用1回あたり最大50万円と公式サイトに記載があるものの、楽天IDの会員ランクや利用状況・利用店舗等により上限金額が異なることがあるのです。楽天ペイのメリット・デメリットここでは楽天ペイのメリット・デメリットについてご紹介します。メリット・デメリットをそれぞれ把握して、楽天ペイを賢く使いこなしましょう。[adsense_middle]メリットここでは、以下のメリットをご紹介します。スマートフォン1台があれば支払い可能楽天スーパーポイントが利用できるセルフ支払いでレジへ行かなくても決済できる個人間送金が可能スマートフォン1台があれば支払い可能楽天ペイはスマホ決済サービスの一種。アプリを利用して支払いをしますので、スマートフォン1台があれば支払いが可能です。財布やカードを持たなくても良いので、外出時の荷物を減らすことができます。楽天スーパーポイントが利用できる楽天ペイでは、楽天スーパーポイントから支払うことが可能です。普段の買い物や光熱費・通信費などの支払いで楽天サービスを利用している人であれば、獲得した楽天スーパーポイントの使い道が増えることになります。また、楽天カードを紐付けていれば、楽天カード支払い分のポイントが還元されます。楽天ペイは、楽天経済圏を活用して暮らしている人には特におすすめしたいスマホ決済サービスと言えるでしょう。セルフ支払いでレジへ行かなくても決済できる楽天ペイには「セルフ支払い」という機能があります。セルフ支払いは、レジに行かなくてもアプリ上の操作だけでお店への支払いができるという機能です。楽天ペイアプリのメニューにある「セルフでお支払い」の項目を押すと、現在地から近い順にセルフ支払い対応のお店が表示されます。セルフ支払い対応のお店でないと利用できませんので、お店が対応可能かどうか事前にアプリから確認しておくと良いでしょう。個人間送金が可能楽天ペイでは楽天キャッシュを利用した個人間送金が可能です。楽天キャッシュを相手に送るときは、連絡先から選択するかリンクを作成することにより相手に渡すことができます。受け取り側は、アプリ上または楽天会員サイトより受け取り手続きをします。アプリ上で簡単にお金のやり取りができますので便利ですね。デメリット楽天ペイのデメリットとして、以下の内容を解説します。スマートフォンが使えないと支払いなどができない登録できるクレジットカードが限られている（クレジットカード支払いの場合）支払い上限がわからないスマートフォンが使えないと支払いなどができないスマートフォン1台があれば支払いができるというメリットの裏返しとなりますが、スマートフォンが使用できない状況では楽天ペイは使えません。電波が入らない環境の場合も同様です。そのため、電波が入りにくい環境や通信制限などにより通信速度が遅い場合は決済に時間がかかったり、うまく読み取れず決済ができない可能性があります。登録できるクレジットカードが限られている上記で解説した通り、楽天ペイに登録できるクレジットカードは「楽天カード」「Visa」「Mastercard」です。したがって、楽天カード以外のJCB等は登録できません。また、楽天カード・Visa・Mastercardであっても、本人認証サービスに対応していないカードの場合も登録できません。登録できるクレジットカードが限られていることは、デメリットの1つと言えるでしょう。（クレジットカードの場合）支払い上限がわからない上記で解説した通り、公式サイト上では「楽天ペイに紐付けたカードの場合、利用1回あたり最大50万円」という内容が記載されていますが、同時に「楽天IDの会員ランクや利用状況・利用店舗等により上限金額が異なる」とも記載されています。数万円、人によっては数千円の買い物でも上限に達していることがあるようです。支払い上限がわからないということはデメリットであると言えるでしょう。楽天ペイの安全性・セキュリティ対策他のスマホ決済サービスでは不正利用などが問題になったため、安全性やセキュリティ対策が気になるという人がいるでしょう。ここでは、楽天ペイの安全性・セキュリティ対策について解説します。[adsense_middle]スマートフォンなどの端末が盗難・紛失した場合楽天ペイアプリを利用しているスマートフォンなどの端末が盗難にあったり、紛失してしまったりした場合は、楽天ペイの公式サイトより利用停止申請を行うことができます。万が一、端末をなくしてしまった場合は、不正利用などの被害を防ぐためにも「楽天ペイアプリご利用停止申請フォーム」より利用停止申請をしておきましょう。なお、クレジットカードの紛失の場合はカード会社への連絡が必要です。SMS認証による二段階認証が求められる場合がある楽天ペイでは、安全性を考慮してログイン時にSMS認証による二段階認証が求められる場合があります。SMSによる認証番号の入力が確認できない場合は、自動音声での認証番号通知も行っています。電話番号や認証番号の入力を複数回誤ると、一時的に認証が停止されます。端末認証が設定できる楽天ペイでは、支払い時に端末認証を行う設定ができます。端末認証の方法としては、FaceID（顔認証等）・指紋認証（TouchID等）・パスコードが挙げられます。セキュリティ性が気になる人は、楽天ペイアプリより設定すると良いでしょう。その他、楽天ペイでは安心して利用できるように、支払い後すぐに確認メールを送るなどの取り組みを行っています。楽天ペイのお得な使い方キャッシュレス決済で気になるのは「お得な使い方」ではないでしょうか。ここでは、楽天ペイのお得な使い方についてご紹介します。楽天ペイに登録するクレジットカードは楽天カードがおすすめ楽天ペイでは利用金額に応じて楽天スーパーポイントが付与されますが、楽天カードを紐付けて決済すると、楽天カード利用分の楽天スーパーポイントも獲得できます。楽天カードでは利用金額100円につき1ポイントの楽天スーパーポイントが貯まり、獲得したポイントは楽天グループだけでなく街の加盟店でも使用できます。楽天スーパーポイントは貯めやすく、使いやすいポイントであると言えるでしょう。楽天カードと楽天ペイを組み合わせて使用することにより、さらに多くのポイントを獲得することができるでしょう。キャンペーンを活用する楽天ペイでは、時期によって様々なキャンペーンを行っています。上記で紹介した「【第1弾】楽天ペイアプリのお支払いで最大5％還元」という高い還元率のキャンペーンや、友達紹介によるポイント特典、楽天カード会員限定キャンペーンなども行われています。キャンペーンは楽天ペイの公式サイトやアプリで確認することができますので、こまめにチェックしておくと良いでしょう。ただし、キャンペーンの多くはエントリーが必須となっています。条件を満たしていてもエントリーをしていなければ特典を受けられませんので注意しましょう。楽天ペイのメリット・デメリット、評判を理解して賢くお得に利用しよう！楽天ペイにはスマートフォン1台で決済できる利便性があることや、楽天スーパーポイントを獲得しやすいというメリットがある一方で、スマートフォンなど端末が利用できないとアプリが使用できないなどのデメリットがあります。メリット・デメリット両方を理解した上で、賢くお得に利用することが大切です。利用するキャッシュレス決済の種類に悩んでいる人がいましたら、ぜひこの記事を参考に楽天ペイを検討してみてください。

お正月になりますと、子供を持つ親御さんや親族に子供のいる方、または知り合いにお子さんがいらっしゃる方は、悩ましい気持ちになるのではないでしょうか？そう、「お年玉としていったいいくらお金を渡しておけばいいのか？」が気になってしまいますよね。また、特に年頃のお子さんがいる人は、「渡したあとのお金の管理をどうしようか？うちの子供は金遣いが荒いので、すぐに無駄遣いしてしまうかも。でも、あんまりうるさく言うと、本人も成長しないし...」ということが気になります。そこで、この記事では、お年玉について学年別の相場地域や立場による金額の違い渡した後のお金の管理以上について解説していきます。お年玉を渡す金額の年齢別平均額を調査した！まず、一番気になるのが「年齢・学年ごとに、一体いくら渡せばいいのか」ということではないでしょうか？あんまり多く渡してしまっても教育上良くないでしょうし、少なすぎても子供がかわいそうです。といっても、なかなか判断が難しいですよね？そこで、ここでは様々な調査結果をもとに比較・検討して、学年別の平均額を算出いたしました。お子さんに渡す時の参考の一助になれば幸いです。幼児・未就学児に渡す金額の平均額調査結果あなたが幼児だったころの記憶を辿ってみて下さい。お正月にお年玉をもらったという記憶をお持ちの方、いらっしゃいますでしょうか？おそらく、あまりいないと思います。実際、未就学児にはお金を渡さない、という場合も多いようです。もらっても使えませんしね。ただし、幼稚園くらいになると、渡す場合もあるようです。その際の平均額を調べますと、850円という結果が得られました。大体500円から1,000円の間でしょうか、そのあたりが妥当のようです。小学生に渡す金額の平均額調査結果子供が小学生の場合の平均額ですが、これは1～3年生の低学年と4～6年生の高学年に分けて考えた方がいいでしょう。実際低学年はまだまだ子供ですが、高学年になると、特に女の子などは思春期を迎えるので子供扱いは多少控えた方が良いようです。まず、低学年の平均金額ですが、1年生：1,200円2年生：2,000円3年生：2,800円となりました。ただし、2,000円のように割り切れる数は良くないと思われる方は、1,000円から3,000円の間を選んで渡すとよいでしょう。次に高学年の場合ですが、4年生：2,800円5年生：3,200円6年生：3,600円が平均額という結果が出ました。だいたい3,000円から4,000円くらいが妥当というところでしょうか。中学生に渡す金額の平均額調査結果続いて、中学生の場合の平均額です。あなたにも記憶があるかもしれませんが、普段は反抗期真っ盛りで親の言うことなど聞きもしないのに、お金をもらう時だけは従順になって「ありがとう」などと言うのもこの頃ですね。1年生：4,200円2年生：4,600円3年生：5,000円というのが平均値です。まあ4,000円～5,000円というのが相場でしょう。高校生・大学生に渡す金額の平均額調査結果高校生や大学生になってくると、渡す金額も大きくなって親の懐を直撃しますね。まずは高校生の平均額ですが、1年生：5,000円2年生：7,500円3年生：10,000円となりました。だいたい5,000円から10,000円というのが一般的です。次に大学生ですが、ここは後で述べますが「もう渡さない」というパターンもあり、浪人・留年などということもありますので学年別には分けません。10,000円というのが平均額でした。このように金額を見てきましたが、驚いたことに何十年も前に、私が各学年でもらっていた額とほとんど変化がありません。いかに日本がインフレが進まず、経済が停滞しているのかがこんなところにも表れていますね。お年玉の地域・立場による違いについてここまで、各学年における平均額という観点で見てきましたが、一方各地域や立場によって金額に違いがあったりするのでしょうか？以下では、そうしたことに関して金額の平均ではなく、ばらつきに着目して説明していきます。[adsense_middle]いくつになるまで渡せばいいのかまずばらつきが見られるのが、「いくつになるまで正月にお金を渡すべきなのか」という点に関してです。まず、「成人になったら、もう渡すのはやめよう」という考え方があります。具体的には、18歳、20歳までですね。ただし、大学生の場合にはまだ定収入があるわけではなく、一般には手持ちのお金が少ないので、卒業までの22歳やそれ以上までお金を渡す、というケースもあります。ただ、これに関しては各家庭や渡す側がそれぞれで判断すればいいかと思われます。他人もとやかく口を挟むべきではないでしょう。私の場合は盛大に浪人をしていましたので、浪人中はお年玉をもらいましたが、大学入学後はアルバイトもしていましたので「いらない」と言って断りました。地域によって渡す金額に違いはあるのか？これも、都道府県によって多少金額にばらつきがあるようです。ただし、地方だから少ない、都会だから多いといった相関関係はないようですね。これも、渡す側が金額を各自で設定してしまって構いませんが、特に子供が小さいうちなどは他の子供よりあまりに少ないとかわいそうです。その頃は、多少周りに金額を合わせるなどの配慮をしたほうがいいでしょう。あげる方の立場によって金額に差がある？次に、あげる方の立場による金額の差について考えてみましょう。これは、あなたの経験を思い返してみれば明らかかもしれません。子供の頃、お正月に年始回りをしたとき、誰からもらうお年玉が一番多くて楽しみでしたか？もちろん、おじいちゃん、おばあちゃんですね。ポチ袋に「○○ちゃんへ」というおばあちゃんの手書きの文字が書かれていたのもなつかしい思い出です。そして、叔父さん、叔母さんなどはまだ若いのであまり期待もせず、実際親からもらうよりは金額が少なかったでしょう。「まあそんなものだろうな」と気にしなかったと思います。自分が祖父・祖母や叔父・叔母になった時のお年玉のあげ方の基準は、まさにそれでいいわけです。立場をわきまえて、金額を決めるようにしましょう。もらったお年玉はどのくらい子供に渡す？次に悩ましい点は、渡した後のお金の行方についてです。「自分の子供に、もらったお金をどう使わせようか？」と考えてしまいます。そのお金を全部子供の管理に任せてしまってよいのか、特にもらった金額があまりに多額な場合には心配になりますよね。そこで、以下ではお金の管理方法について説明していきます。全額親が管理する場合もあるまず、特に子供が小さいうちは、まだまだお金の使い方がわからないことも多いです。そこで、親がいったん全部管理するというやりかたもあります。それは各家庭の方針ですので、それが悪いわけではありません。ただし、子供が大きくなってきますと、子供にも自我が芽生えますし、お金の管理の仕方を学ばせるためにも段々と管理はしないようにしていく方がいいでしょう。子供はいつかは親から離れていくものですから。部分的にお金を子供に渡す場合とはということで、ある程度子供が大きくなってきたら、一部は子供にお金を渡して使い方を学ばせるとよいでしょう。特に毎年高額なお金をもらっている場合には、いっぺんに全部管理させるのではなく、親が一部を銀行口座に預けるなどある程度管理したほうがいいかもしれません。割合は、子供の金遣いの荒さに応じて変えましょう。全額子供に渡しても差し支えないのか子供が成人に近くなると、もう自由にさせるためにもお金は全額渡してしまってよいでしょう。ただし、子供がお金にしっかりしていて、もう大丈夫だと親が判断すれば、もう少し小さいうちから全額渡してしまってもかまいません。その際、高額であればその子のゆうちょ口座の開設をサポートしてあげてもいいでしょう。その家庭でのルール作りの大切さ色々と申し上げてきましたが、一番大事なのは子供の性格と親の考えに合わせて、各家庭で管理のルールを決めておくことです。それがしっかりしていれば、あとあと問題になることはないでしょう。ただし、一度決めたルールは親の都合で勝手に変えないことが大事です。これに関しては、私に嫌な経験があります。私が小学校低学年のころ、母親が「お年玉を銀行口座に入れてあげる。好きな時に出し入れしていい」と言われたので、お小遣いまで貯めて母親にせっせと渡していました。すると、高額になって母親が青ざめていました。ある日、「あのお金はお前の将来のために、自分（母親）が取っておく」と言われ、取り上げられました。それからは、お金はもらったらもらっただけきっちりと使うようになったことは言うまでもありません。あれは本当に良くなかったですね。あなたはそんなことはしないでください。まとめ：お年玉の相場についてお年玉の相場について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？子供にいくら渡していいのかと、色々と気に病むことがあるかもしれませんが、なあに、実は自分がもらっていた額をそのまま子供に渡せばいいんです。これに関しては、日本は安定または停滞しているので自分のケースが参考になるわけですね。

この記事では、確定申告はいつまでにどこで行えばいいのか・どのようなものが必要なのかを詳しく解説します。初めての確定申告で失敗しないためにも、疑問を解消しておきましょう。確定申告とは国税庁確定申告書A（第二表）国税庁確定申告書B（第一表）国税庁確定申告書B（第二表）国税庁第三表【分離課税用】国税庁第四表（一）【損失申告用】国税庁第四表（二）【損失申告用】国税庁第5表【修正申告用】＊修正前の内容を記入（修正後の内容は申告書B第一表に記入）国税庁本人確認書類・マイナンバー確認書類・印鑑本人による申告であることを確認するため、本人確認書類と番号（マイナンバー）確認書類、印鑑（印章）が必要となります。次の書類の【写し】を申告書に添付するか、窓口での申告の際に【原本】を提示します。本人（身元）確認書類…マイナンバーカード（表面）、運転免許証・健康保険証・パスポートなど（写真のない身元確認書類の場合は2種類以上の確認書類が必要）番号確認書類…マイナンバーカード（裏面）、個人番号（マイナンバー）通知カード、住民票（マイナンバー記載）などマイナンバーカードがあれば、写真付き身元確認書類と番号確認書類、両方の役割を果たすため1枚でOKです。印鑑は認印でも構いませんが、朱肉を使うものでなければならず、ゴム印やシヤチハタなどは認められません。預貯金口座から振替による納付を希望する場合には、金融機関の届出印と口座番号のわかるもの（キャッシュカードや通帳など）も必要です。収入金額を証明する書類申告書に記載した収入金額が正しいことを証明するため、申告する所得種類に応じて次のような書類が必要です。事業所得・不動産所得…（青色申告者）総収入金額および必要経費の内訳を記載した【青色申告決算書】…（白色申告者）総収入金額および必要経費の内訳を記載した【収支内訳書】配当所得…申告する配当等の種類に応じた【支払通知書】、特定口座年間取引報告書など給与所得…【給与所得の源泉徴収票】雑所得（公的年金等）…【公的年金等の源泉徴収票】源泉徴収票や特定口座年間取引報告書などの添付や保管は不要に2019年4月1日以後、源泉徴収票を含む次の書類の申告書への添付や提示、保管が不要となっています。源泉徴収票（給与所得・退職所得・公的年金等）オープン型投資信託収益分配金の支払通知書配当金等の支払通知書上場株式配当等の支払通知書特定口座年間取引報告書これらの書類の添付や保管不要ですが、申告書を作成するために重要な書類であることにかわりありません。少なくとも確定申告が終わるまでは大切に保管しておきましょう。税務署に出向いて申告書を作成する際は、これらの書類を持参する必要があります。控除額を証明する書類申告書に記載した控除額（所得から差し引かれる金額）が正しいことを証明するため、適用を受けようとする控除に応じて次のような書類が必要です。雑損控除…災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての【領収書】医療費控除…【医療費控除明細書】、【医療費通知】、【各種証明書（おむつ明細書など）】…（セルフメディケーション税制特例の適用を受ける場合）【セルフメディケーション税制の明細書】、【一定の取組を行ったことを明らかにする書類】社会保険料控除…（国民年金保険料および国民年金基金掛金）【社会保険料（国民年金保険料）控除証明書】小規模企業共済等掛金控除…【支払った掛金額等の証明書】生命保険料控除…【生命保険料控除証明書】地震保険料控除…【地震保険料控除証明書】寄附金控除…寄付先から交付された【寄附金受領証明書】など勤労学生控除…学校などから交付される【在学（在籍）証明書】障害者控除・配偶者（特別）控除…（国外居住の親族について控除を受ける場合）【親族関係書類】、【送金関係書類】住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）…【住宅借入金等特別控除額の計算明細書】【住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書】、（必要に応じて）要件を満たすことの証明書e−Taxを利用した申告では一定の書類の提出・提示を省略できるe-Taxを利用して申告を行う場合には、医療費控除のための医療費の領収書や生命保険料控除証明書など、一定の書類については申告書への添付や窓口での提示を省略できます。これらの書類は、原則法定申告期限から5年間保管しなければならず、後日税務署から提出・提示を求められた場合には応じる必要があります。求めに応じられなければ申告の際に提出・提示がなかったものとみなされ、遡って控除の適用を受けられなくなってしまうため注意しましょう。確定申告はツールや税務署の活用がポイント確定申告は所得額や控除額を確認するための書類を揃え、それをもとに確定申告書を作成して行うのが基本。確定申告書の作成に必要な情報は国税庁の【確定申告の特設サイト】でも公開されており、【確定申告書作成コーナー】から手順に沿って入力すれば作成できます。事業所得などがある場合には帳簿や決算書・収支内訳書の作成が必要ですが、それも会計ソフトを使えば簿記などの知識がなくても作成できます。このようなツールや税務署の相談窓口など活用して確定申告を楽に乗り切りましょう。確定申告はいつまで・場所・持ち物に関するまとめ今回は確定申告について解説してきました。主なポイントは以下です。確定申告の期限は原則3月15日まで。還付申告の申告期間は例外として5年間。申告は税務署窓口・郵送・インターネットから行える。申告には確定申告書・必要に応じた証明書類・本人確認書類・印鑑。申告書類の作成はツールの活用がポイント。確定申告の期限や手続き方法・必要な書類などを確認し、スムーズに申告できるよう備えておきましょう。

今回は住民税納税の方法について解説していきます。どの様な納税の方法があるのか、またメリット・デメリットを含め、また住民税についておさらいしながら進めていきたいと思います。住民税という税金まず住民税という税金について解説をしておきます。住民税はその年の1月1日に住民票を置いてある自治体に納税します。納税額は前年度の所得に応じて計算されます。ここでサラリーマン、パートといった勤務形態の方と個人事業主、フリーランスといった方と納税の方法が異なってきます。サラリーマンと個人事業主の納税の違い納税額が決まったらどうやって納税するかという事になります。お勤めによって異なりますが、サラリーマンの場合は「特別徴収」という納税方法になり、個人事業主の場合は「普通徴収」という方法になります。読み方は違えど納税する事に変わりはありません。どのような徴収方法なのかを次で説明していきます。普通徴収とは先程も説明しましたが、個人事業主、フリーランス、または生命保険募集人などの企業に勤務しているお給料が歩合制の方等が主に該当します。この方々は必ず「確定申告」を行わなければなりません。前年度の売上を元に所得控除等で控除し、更には経費を差し引く事もできます。最終的に残った課税所得に対し所得税や住民税が決定される仕組みとなっています。ここで決定した住民税は普通徴収の場合、「納税通知書」と呼ばれる通知書が6月に自宅に届きます。4期に渡り納税期日が決まっていて、原則6月、8月、10月1月の指定された日付までに納税しなければなりません。納税は各個人で納めなければならず、納税する手段として自治体の役場、地元の銀行、コンビニ、最近ではオンラインでクレジットカード決済も可能となっています。また4期に渡っての納付書が添付されていますが、一括で納税する事も可能ですし、2期分、3期分をまとめて支払う事も可能です。普通徴収のメリット・デメリットは？個人で直接納税する場合のメリットとデメリットについて説明します。メリット余裕があれば一括で納める事ができるので失念するリスクを回避する事ができるクレジットカード決済が可能な為、ポイントが付与されるコンビニ払いだと全国のコンビニで対応できる為、出張先でも納税できる以上がメリットです。やはり一括で納める事が出来るのは大きなメリットと言えるでしょう。またカード決済ができますので、各カード会社が付与しているポイントが付く事も今の時代では大きなメリットと言えます。デメリット個人で直接納税する為、期日の失念がある期日を超えた場合、延滞金として増額される事もある納税通知書が無ければ納税できない忘れた頃にやってくる以上がデメリットです。特に期日忘れは多く、うっかり忘れていると後日自宅に督促状が届くことになりますので、慌ててしまう事もあります。私も過去普通徴収で納めていた事もありましたが、うっかり忘れて「しまった！」と思った事もありました。この時は延滞金こそかかりませんでしたが、申し訳なかったと反省した記憶があります。また、送られてきた通知書が無ければコンビニも銀行も受付してくれませんので、紛失しない様にしておかなければなりません。3月に確定申告が終わったと思ったら、6月に通知書が来ます。気が緩んだ瞬間でしょうか、通知書が来た時には義務とは分っていても嬉しくないなぁと思った事もありました。また納税をかなり放置してしまうと、資産の差し押さえ等最悪なケースに発展する事もありますので、納付期限は守る事が大事です。一括納付の利点は？割引あるの？普通徴収のメリット・デメリットを解説しましたが、一括で納付する事もできる事を書きました。よくある質問ですが、一括だと割引ありますか？と聞かれます。答えは「ありません」。以前までは若干の割引があったようですが、今はその制度は無くなり、割引という利点は消えています。但し先程も申し上げたように、1年分を一回で支払う事に関しては、支払い忘れが無くなりますので、支払額が問題無ければ一括で納める事が望ましいでしょう。特別徴収とは特別徴収は主にサラリーマンやパート、アルバイトの方が対象になります。お給料を支払う企業が従業員に代り納税する方法が特別徴収です。普通徴収では4期に渡る納付書が送られてきますが、特別徴収は12ヶ月に渡って給与から天引きされる仕組みとなっています。住民税の計算は普通徴収と変わりはありません。また平成29年度より特別徴収の義務化が徹底されました。それまでは特別徴収を導入している企業も多くなく、納税を管理する側の立場からすると、納付の失念や遅延を極力避けたい為、また納税を強化するために義務化となりました。[adsense_middle]特別徴収のメリット・デメリットは？ここからは特別徴収のメリット・デメリットについて説明します。メリット会社が代りに納税してくれる為、支払い忘れが無い12カ月に渡って給与天引きの為、納税の負担が軽いメリットは2つ。共に従業員の方の負担が軽くなるといった点が挙げられます。何より支払い忘れが無い点は普通徴収と比べて大きなメリットと言えます。また強制的に12カ月に渡る事になりますので、負担も軽く、給与から天引きされていますので非常に分かりやすいですね。デメリット給与天引きでクレジットカード納付の方法が取れない副業していれば会社にバレる可能性がある企業側の手続きが大変であるデメリットは3つですが、普通徴収に比べればそこまで大きなデメリットではないかと思います。しかし、最近では副業を行う方も多く、2か所からの給与を得るとなると、それぞれ住民税の計算を行う事になります。結果、勤務先の会社に住民税が合わないという事で副業が明るみになる事も。この場合、特別徴収から普通徴収に切り替えれば大丈夫ですが、会社を通じて申し出なければなりませんので、ご注意下さい。特別徴収と普通徴収に大きな違いは無いこれまで2つの徴収方法について解説してきましたが、税額に違いは無く、どちらかが得をする損をするといったものではありません。誰が支払うのかという事の違いだけですね。後のクレジットカードが使える等の違いはあるにせよ、置かれた状況の中でしっかりと納税を行っていきましょう。個人的なエピソード私もかつて普通徴収で納税していた頃のお話を少しお披露目したいと思います。随分以前になりますが、生命保険募集人をしていた頃、お給料は歩合制でした。前年度のお給料（所得）が高く、翌年の売り上げは低かった為、予想外の住民税に驚きました。4期に渡って納めると言っても、低い売上の中から高額な住民税を納めることは当時の私にとってかなり厳しい金額でした。そこで役場に相談に行き、事情を説明し、何と12カ月に渡って分納する事ができました。役場から貰ったのは12ヶ月に渡る納付書でした。さすがにここまでやって貰って支払い忘れは出来ないと、いつもより気を張っていた事を思い出しました。私の様にケースによっては分割に応じてくれる事もありますので、少し厳しいなと思ったらすぐに相談に行った方が良いですね。住民税の特別徴収に関するまとめ今回は特別徴収と普通徴収の違いについて解説してきました。大きな違いこそありませんが、この税金が無ければ私たちの生活に大きな支障が出る事は必至です。しっかりと納税し有効に使って頂きたいですね。

勤め先で健康保険に加入していると、病気やケガのとき3割の自己負担で医療機関を受診することができます。この健康保険には、病院での自己負担額を抑える以外に、病気やケガで働けなくなった時の収入をカバーする保障もあります。それが「傷病手当金」です。身近な病気やケガでも使えますが、自分で申請しないと受け取れません。申請手続きも難しくないので、病気やケガに備えて知っておきましょう。傷病手当金の内容病気やケガが理由で仕事を休んだ場合、休んだ間は給料が貰えなかったり、給料が減ってしまったりすることがあります。この場合に、減った収入の一部を保障してくれるのが傷病手当金です。健康保険の被保険者である人が利用できます。対象になる健康保険の「被保険者」とは勤務先で、健康保険に加入している本人が対象です。市区町村で加入手続きをする「国民健康保険」に加入している場合は、傷病手当金制度はありません。全国健康保険協会（協会けんぽ）健康保険組合どちらが保険者になっている健康保険も対象になります。親や配偶者の「被扶養者」になっている場合は、傷病手当金を受け取ることはできません。手元の健康保険証をチェック医療機関を受診するときに使う「健康保険証」をご覧になってみてください。被保険者本人であれば、自分の勤め先が書いてあり、”本人（被保険者）”といった印字があります。この場合、傷病手当金を申請できる「被保険者」です。家族の扶養になっている場合は、家族の勤め先が書いてあり、”家族（被扶養者）”といった印字があります。傷病手当金が受給できる条件傷病手当金を受給するためには、次の1～4の要件をすべて満たす必要があります。1）療養のために休んでいること必要と認められれば、自宅で療養する場合や、自費診療を受けた場合も対象になります。一方で美容を目的とした整形手術は、対象になりません。通勤中のケガ、業務に関連するケガ・病気は対象外業務災害・通勤災害によって負ったケガや病気は、対象になりません。この場合は、健康保険ではなく労災保険から給付が行われるからです。給与明細には「労災保険料」と書かれていることはないので、「自分は労災保険の対象になるの？」と分からない人もいるでしょう。実は、ほとんどの労働者は労災保険の給付を受けることができます。労災保険の保険料は、事業主が全額を支払っています。労働者を1人でも雇ってる事業主は、当然に労災保険が適用されます（一部の農林水産業を除く）。アルバイトでも、勤務時間に関わらず対象になります。労働災害が起こった場合は、労災保険から給付を受けましょう。2）仕事をすることができないことここでいう仕事の内容は、傷病手当金を受ける本人の本来の業務に就けるかどうかで判断します。会社に出勤はできない状態だったが、自宅で副業はしていた→〇：本来の業務に就けないので、支給される医師が許可したので、半日だけ出勤した→✕：半日でも本来の業務に就けるので、支給されない3）連続する3日間の待機期間が完成していること3日間継続して、休業している必要があります。傷病手当金が受け取れるのは、早くても4日目以降の期間です。3日間の待期期間には、会社の定休日や、有給休暇も含めることができます。勤務時間中に病気が発生して途中から働けなくなった場合は、この1日目も待期期間に含めます。一方で、退勤後に働けなくなった場合は、翌日から待期期間を計算します。待機期間は、同じ傷病について1度だけ計算します。その後に出勤日を挟んで、再度休業が必要になったとしても、2回目以降は「連続して3日の待期期間」は必要はありません。4）報酬が支払われていない、または少ない傷病手当金を受け取る休業日に、事業主から給料が支払われているときは、原則として傷病手当金は支給されません。有給休暇を使っている日は、待期期間に数えることはできますが、”有給”の休暇なので傷病手当金は支給されません。なお、給与が支払われていても、その額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。他の給付金と調整で受け取れないことも傷病手当金以外の給付金を受け取ることができる場合は、傷病手当金の金額が調整されたり、受給額がゼロになったりします。同じ疾病に限らず、別の疾病で給付金を受け取っている場合も調整の対象になります。健康保険の出産手当金障害厚生年金、障害手当金労災保険の休業補償給付（退職後に傷病手当金を受け取る場合は）老齢基礎年金、老齢厚生年金受け取れる日数は、最大1年6カ月傷病手当金は、同じ病気・ケガに対して支給開始日から1年6ヵ月を限度に支給されます。支給開始日とは、3日間の待期期間が終わったあと、初めて傷病手当金を受け取る日です。途中でケガ・病気が治って出勤していた期間も、この1年6カ月に含みます。そのため、1年6カ月中に出勤した期間がある場合、受け取ることができる日数は1年6カ月より短くなります。傷病手当金の金額傷病手当金は、休業1日ごとに支給されます。1日あたり支払われていた報酬の額を「標準報酬月額」をもとに算定し、その3分の2程度が傷病手当金の額になります。標準報酬月額とは、社会保険料を決める際に基準にするおおよその月給のことです。その人に支払われている4～6月の賃金をもとに年1回見直されるほか、昇給や減給があった際にも変更されます。[adsense_middle]実際に、傷病手当金を計算してみましょう次のような収入の場合、傷病手当金の額はいくらになるでしょうか。①直近12カ月間における標準報酬月額の平均を求める（30万円×9カ月＋34万円×3カ月）÷12＝31万円「継続する12カ月間」が対象になります。例えば入社してから5カ月しか経っていない場合は［5カ月間の標準報酬月額の合計額÷5］で計算します。このように支給開始日以前の期間が12カ月に満たない場合、30万円が上限になります（平成31年4月以降に支給開始の場合）。②30で割り、1日あたりの金額を求める31万円÷30＝10,333.33…≒10,330円10円未満の端数は四捨五入します。③3分の2の金額を求める10,330円×2/3＝6,886.66…≒6,887円1円未満の端数は四捨五入します。1日あたり6,887円、30日あたり206,610円の傷病手当金が受け取れます。組合によっては独自の”付加給付金”があるところも健康保険事業を行う「保険者」は、大きく2つに分けられます。全国健康保険協会（協会けんぽ）…主に中小企業健康保険組合…主に大企業健康保険の事業を行っているのが「健康保険組合」である場合、法律で決まった金額にプラスして独自の給付金を支給しているところもあります。例えば1日の給付額が本来は「3分の2（約67％）」のところ「80%、85%」などに増額されたり、給付期間が「最長1年6カ月」のところ「2年、3年」と長く受け取れたりする場合があります。詳しくは、加入している健康保険組合に確認しましょう。傷病手当金の受給手続き申請するタイミング傷病手当金は、実際に休業したあとに申請できます。休業”見込み”では申請できません。休業期間が4日～1カ月程度であれば、疾病が治り復職してから申請すればよいでしょう。休業の1日ごとに2年を経過すると、時効によって権利が消滅してしまい請求できなくなります。数カ月にわたって休む場合は、何日分をまとめて申請するかは法律で決まっていません。協会けんぽでは、給与の締め切り日ごと・1カ月単位の申請を勧めています。必要な書類申請書には、自分を含めて3者の記入欄があります。被保険者本人の記入欄事業主が証明する欄医師が意見を記入する欄申請書は、健康保険事業を行う保険者によって違います。協会けんぽであれば、ホームページから印刷して使用できます。申請先医師の記入をもらってから、会社を経由して申請するのがスムーズでしょう。協会けんぽの場合は、事業主経由ではなく、協会けんぽに直接郵送することもできます。退職した後の期間は受け取れるか？治療が長引いて仕事に就くことができず、やむなく会社を退職することもあるかもしれません。条件を満たせば、退職日のあとも引き続き傷病手当金が受け取れる場合があります。退職しても引き続き受給できるケース2つの条件をクリアする必要があります。まず、退職した時点で傷病手当金を受けることができる状態にあることです。退職日に出勤したときは、退職後の傷病手当金は受け取りできません。加えて、引き続き1年以上の被保険者期間があることです。「引き続き1年以上の被保険者期間」は、1日も空白期間のない被保険者期間です。空白がなければ、転職で勤務先が変わったり、組合から協会けんぽに保険者が変わったりしても、期間を通算することができます。任意継続被保険者であった期間は含めません。短い休み…有給休暇とどっちを使う？たとえばインフルエンザで1週間会社を休んだ場合も、傷病手当金は受け取ることができるのでしょうか？受給要件を満たせば、もちろん受け取ることができます。1週間の休みであれば、最大4日分の手当金です。（休業1週間ー待機期間3日間）ですが、休業が数日程度であれば傷病手当金を受け取らずに有給休暇を使うという選択肢もあるでしょう。休業開始から3日間は有給休暇を使い、4日目から傷病手当金を申請することもできます。傷病手当金の申請の際には、医療機関にも書類を記入してもらう必要があるので、手間はゼロではありません。状況によって、どちらの制度を使うか判断するとよいでしょう。社会保険の傷病手当金に関するまとめ傷病手当金は、申請しないと受け取れない給付金です。病気・ケガで4日以上休業する際は、勤務先にも相談して受給漏れのないようにしましょう。

母子家庭では、病気やケガをしたときが不安だと思います。手術や入院をすれば、医療費の負担は大きくなってしまいます。経済的に厳しい母子家庭の医療費は免除してもらえるのでしょうか？今回は、母子家庭でかかる医療費を支援する制度や申請方法について解説しますので、これから離婚を考えている方は参考にしてください。母子家庭でかかる病院代や手術費用は免除になる？低収入で生活していくのが精一杯という母子家庭では、病気やケガの際にかかる医療費も心配です。健康保険では実際にかかる医療費の2～3割の負担ですみますが、長期間の通院や入院では負担が大きくならないかが心配でしょう。しかし、母子家庭には公的な援助の制度があります。母子家庭の数はどれくらい？まず、日本では現状どれくらいの母子家庭があるのかを見てみましょう。直近の国勢調査によると、母子世帯の数は約75万世帯です。ここでいう母子世帯には、離婚、死別、未婚のシングルマザーすべてが含まれます。また、母親と20歳未満の子供のみからなる世帯で、実家で親と同居しているケースは含まれていません。平成17年までは母子世帯の数は増加傾向でしたが、それ以降は横ばい状態になっています。一方、父子世帯の数の方は、ここ30年であまり変化がありません。母子家庭の収入は？次に、母子家庭の収入の状況を見てみましょう。厚生労働省が行った「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の平均年間就労収入は200万円となっています。収入の分布は、次のような割合です。平均年収が200万円と言っても、一部の高収入世帯が平均収入を押し上げているだけで、母子世帯の過半数が年収200万円未満であることがグラフから読み取れます。母子家庭の現状はかなり厳しいのが現実です。母子家庭には公的な医療費の助成がある収入の少ない母子家庭でも医療費の心配をせずに病院にかかれるように「ひとり親家庭医療費助成制度」が設けられています。ひとり親家庭の医療費は、一部を自治体が助成してくれます。助成制度があるおかげで、生活に余裕がない母子家庭でも安心して病院にかかれる仕組みになっています。医療費の負担が軽くなる！ひとり親家庭医療費助成制度とは？シングルマザーはひとり親家庭医療費助成制度により、医療費の負担を軽減できます。離婚する際の不安を解消するために、助成制度について知っておきましょう。自己負担額を超えると無料で診察が受けられる医療費助成制度の内容は、自治体によって異なります。一般には、自己負担額が決まっていて、それを超える金額の医療費を市町村に負担してもらえる内容になっています。金額は市町村によって異なるひとり親家庭医療費助成制度は自治体ごとに定められている制度なので、医療費の自己負担額も市町村によって違います。【例：大阪市の場合】1医療機関ごとに、入院・通院それぞれ1日あたり500円が限度額です。同一医療機関では自己負担額を月2回まで支払えばよく、3回目の診察料は無料になります。また、病院で院外処方箋を交付されて薬局を利用した場合には、薬局での費用は無料になります。大阪市では1か月の医療費負担額の上限は2,500円となっており、超過分は払い戻しが可能です。入院費も助成してもらえるひとり親家庭医療費助成制度でお金を払ってもらえるのは、通院の際の診察料だけではありません。入院費も助成の対象になります。手術費用がかかっても、保険適用の治療なら、自己負担額を超えた分は払わなくてもかまいません。親の医療費も対象自治体によっては子供の医療費が無料だったり、子供の医療費の一部が助成される制度が設けられていたりすることがあります。離婚しなくても子供の医療費の心配はないという人も多いでしょう。ひとり親家庭医療費助成制度のメリットは、親の医療費も支援してもらえる点です。自分一人で子供を守らなければならないシングルマザーだからこそ、体調を崩したときには病院にかかって早く治すことを考えなければなりません。医療費の心配なく病院を受診できることは、大きな安心感につながるでしょう。医療費助成の申請方法と受け方ひとり親家庭医療費助成制度の適用を受けたいなら、自治体で申請手続きをする必要があります。離婚したときには忘れないように役所で申請手続きをしましょう。[adsense_middle]申請方法は各市町村で確認医療費助成制度は自治体ごとに定められているので、申請方法も市町村によって異なります。自分の住んでいる市町村の役所で、申請手続きについて確認しましょう。申請に必要な書類は？健康保険証のほか、戸籍謄本が必要になることがあります。必要書類についても、自分が住んでいるところの役所で確認しましょう。医療費助成の受け方医療費助成の方法も、各自治体によって違います。【例：大阪市の場合】ひとり親家庭医療費助成の対象者には、医療証が発行されます。大阪府内の病院を受診するときには、保険証と一緒に医療証を病院の窓口に提出すれば、自己負担額の500円までしか請求されません。一方、大阪府外の病院では医療証は使えないため、通常の健康保険適用の金額を病院で支払った後、大阪市医療助成費等償還事務センターで払い戻しを受けることになります。医療費助成が受けられない人はいる？母子家庭であれば、必ず医療費助成が受けられるわけではありません。支援が受けられないケースについても知っておきましょう。所得制限をオーバーすると受けられないひとり親家庭医療費助成にも、所得制限があります。シングルマザーでも高所得の人は医療費助成が受けられません。所得制限については、ひとり親家庭向けに支給される児童扶養手当と同じになっているところも多くなっています。つまり、高収入シングルマザーは、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成などの優遇制度は受けられないということです。ひとり親家庭向けの優遇制度は、生活に困っている母子家庭や父子家庭を支援するためのものです。単に母子家庭というだけで優遇されることはありません。収入には養育費も加算される医療費助成の所得制限限度額を判断するときには、児童扶養手当と同様、働いて得た収入だけでなく、元夫からもらっている養育費も加算した収入が基準になるのが一般的です。無職のシングルマザーでも、養育費をたくさんもらっていれば、優遇が受けられない可能性があります。生活保護を受けている人は対象外生活保護受給者は、ひとり親家庭医療費助成の対象にはなりません。生活保護では、医療扶助として医療費を全額支援する制度があります。生活保護を受けていれば、ひとり親家庭医療費助成を受けるまでもなく、医療費は無料ということです。医療費助成を受ける際の注意点母子家庭になって自治体から医療費助成を受けることになったとき、注意しておきたいのは次のような点です。公的医療保険の対象とならないものはカバーされない医療費助成制度で負担してもらえるのは、公的医療保険（健康保険、国民健康保険）が適用される医療費です。保険適用外の治療には助成が受けられません。たとえば、風邪やインフルエンザで病院にかかった際の治療費はカバーされますが、ホクロの除去などで美容外科にかかった際の費用や歯科インプラント、眼科のレーシック手術などの費用はカバーされません。医療費控除で税金を安くできることも母子家庭向けの優遇ではありませんが、医療費の負担を軽減する制度として、医療費控除があります。医療費控除は所得控除の1つで、年間で払った医療費の合計額が10万円（総所得金額200万円未満の人は総所得金額の5％）を超えた場合に控除が受けられるというものです。保険適用外の治療でも、医療費控除が受けられるものはあります。医療費の負担を軽減するためには、医療費控除も忘れずに活用しましょう。助成が受けられるのは子供の高校卒業まで母子家庭でかかる病院代を自治体に支援してもらえるのは、子供が18歳になった次の3月31日までです。子供が高校を卒業すると、親も子供も医療費の助成が受けられなくなってしまいます。継続的に病院に通っている場合、子供が高校を卒業した途端負担が増えることが考えられます。早めに病院に行って治療ができるものは、早めにすませておくのがおすすめです。シングルマザーも保険に入った方がいい？もしものときの不安を解消するためには、生命保険や医療保険に入っておくのが有効です。保険に入るとなると保険料の負担があるため、生活の厳しいシングルマザーは躊躇してしまうことも多いでしょう。保険に入らなくても、公的な支援が受けられることもあります。シングルマザーが保険に入る必要性について考えてみましょう。[adsense_middle]社会保険による補償も受けられるシングルマザーの場合、自分に万一のことがあったら、子供のことが心配です。リスクをカバーするために、公的な社会保険制度によっても補償が用意されています。保険に入る前に、社会保険制度からどのような補償が受けられるのかを知っておきましょう。遺族年金シングルマザーが亡くなったら、子供には遺族年金が支給されます。遺族年金には、国民年金から支給される遺族基礎年金と、厚生年金から支給される遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は年額で約78万円です。これに、社会保険の加入状況により遺族厚生年金が加算されることになります。生命保険に入っていなくても、ある程度の補償は受けられます。遺族年金で足りない分をカバーしたいなら、無理のない範囲で生命保険に入ることを検討しましょう。傷病手当金病気やケガで会社を休まなければならなくなったとき、健康保険から給付が受けられるのが傷病手当金です。傷病手当金としては、給料の3分の2程度の金額が、最長1年6か月の間支給されます。病気等で働けなくなって給料が入ってこなくなっても、会社員なら傷病手当金があるので当面の不安は解消できます。なお、国民健康保険には傷病手当金の制度はないので、自営業やフリーランスの人は民間の所得補償保険や就業不能保険に入っておくと安心です。もしものときのリスクは収入保障保険でカバーシングルマザーが入っておくと安心できる保険として、収入保障保険があります。収入保障保険は、あらかじめ定められた保険期間中に亡くなった場合に、死亡保険金を年金形式で受け取れるものです。収入保障保険に入っておくと、死亡または高度障害になった場合に、残された子供の生活費を賄うことができます。収入保障保険は保険料も安いので、シングルマザーでも入りやすい保険です。遺族年金と組み合わせれば、もしもの場合の安心感が得られます。学資保険で教育費を確保子供が小さいうちに学資保険に加入している人は多いと思います。学資保険に入っていれば、親に万一のことがあっても予定している子供の教育費を用意できます。学資保険では、貯金と同様、毎月保険料を払って学資金を積み立てます。貯金と違うのは、保険期間中に親が亡くなったら、残りの保険料の支払いが免除されるという点です。たとえば、子供の大学進学前に200万円が支払われる学資保険に入っていれば、死亡により保険料を払いきれなくても、必ず200万円を受け取れることになります。シングルマザーの場合、自分が亡くなったせいで子供が進学できなくなってしまうことは避けたいでしょう。学資保険に入っていれば、もしものことがあっても教育費を確保できるというメリットがあります。シングルマザーが医療保険に入るならシングルマザーは医療費助成が受けられるので、治療費についてはあまり心配する必要はありません。しかし、母親の入院によって収入が途絶えてしまうと、子供の生活にも影響が出てしまいます。医療保険に入るなら、入院保障によって子供の生活費を賄うことをメインに考えるとよいでしょう。母子家庭の医療費に関するまとめ母子家庭には医療費助成制度があるので、通院や入院でかかる治療費については心配いりません。ただし、シングルマザーが働けなくなって収入が途絶えたら、子供が即困ってしまいますので、そのための準備はしておいた方がよいでしょう。社会保険でカバーできない部分については、民間の保険を活用し、リスクに備えておくのがおすすめです。

こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら源泉徴収や年末調整がありますから、基本的には確定申告は不要になります。一方で会社を辞めて無職になったら収入がありませんから、税金のことは関係ないように考える方も多いものです。でも、無職だからと確定申告を怠ると、無用な損をするかもしれませんよ。そこで今回は、無職状態における確定申告の関わりと、書き方の基本についてたっぷりとお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。そもそも確定申告とは何か？まずは、そもそもの税金の基本についてお伝えします。日本では、基本的に「全ての利益」に対して所得税が発生するルールです。そして、自分で自分の税金を計算・申告して納税することになっています。つまり、本来は誰もが確定申告しなければならない訳ですね。ただ、それではあまりに個人も税務署も大変ですから、会社員に限って年末調整という「簡易的な確定申告制度」が誕生しました。一方、人間は「サボる生き物」ですから、完全に個人任せにすると、税金の取りこぼしが発生しかねません。そこで源泉徴収という制度も誕生した訳です。つまり、ひとまず仮払いとして源泉徴収で税金を徴収し、ちゃんと年末調整や確定申告をした人に限り、取りすぎた税金を返す……そのような設計になっています。この基本的な理屈は、最初に理解しておきましょう。原則的に「やった方が得」と考えよう確定申告では、取りすぎた税金を返すだけでなく、（追加で）税金を納めなければならないケースもあります。そして、前者の場合は確定申告するかどうかは任意ですが、後者の場合は強制です。やらなければならない人がしなかったら、様々なペナルティが発生することもあります。このため、どちらのケースであっても原則的に確定申告は「やった方が得」です。特に無職なら年末調整してくれる会社がない訳ですから、自分で確定申告するのが基本と心得ましょう。無職でも収入ゼロとは限らない次に、「無職も様々ある」という点についてお伝えします。現在は無職であっても、その状況は個々人で様々です。例えば、以下のケースは全てが同じ扱いでしょうか？年の途中で退職したが再就職先が見つからなかった引きこもりや家事手伝いで、長年働いていない無職だが資産運用や家賃収入による利益がある当然、全て違いますね。ちなみに個人の税金というのは、1月1日～12月31日の期間で考えます。この間での収入の有無や源泉徴収の有無で考えれば、いかがでしょうか。つまり、無職であっても収入ゼロ・利益ゼロとは限らない訳です。あなたの場合はいかがですか？年末調整とは違って確定申告は前年分を今年申告しますが、去年一年間はどうだったかを思い返してみましょう。退職後で手元に源泉徴収票があるなら必ずしよう税金に不安を覚える無職の方というのは、やはり「年の途中で退職した方」が一番多いです。一方で勤め中に源泉徴収されてきた税金は、「年末まで勤める前提」で計算された金額になります。途中で退職した分だけ実際の年収は低くなっているはずですから、その分だけ実際の税金も安くなることが多いです。つまり、年の途中で退職した無職の方が確定申告すれば、高い確率で税金を返してもらえます。会社を退職後、まだ手元に源泉徴収票があるなら、ぜひとも確定申告して税金を取り返しましょう。無職でも確定申告をするメリットとは？今度は、無職でも確定申告をするメリットについてお伝えします。先ほどお伝えした通り、一番のメリットは「税金を返してもらえる可能性がある」というものです。特に年の途中で退職したような場合は、高い確率で返してもらえます。ぜひとも確定申告しましょう。また確定申告というのは、純粋な所得税の計算・納税だけでなく、住民税や国民健康保険料などの金額の根拠にもなります。確定申告をしなかったら、役所が当人の収入を把握できませんから、その分だけ割高なお金を取られてしまう可能性も出てくる訳です。一方で確定申告をするデメリットといえば、「手間がかかる」程度といえます。面倒なことを避けられる点をメリットと考える方もいますが……なるべく確定申告しましょう。住民税や国民健康保険料で不利益が発生？所得税と住民税（国民健康保険料も）は、いずれも「計算根拠となる情報」が同じです。このため確定申告をすると、その情報が役所に届くようになっています。逆に確定申告をしなかったら役所にも情報が届きませんから、これが理由で不利益になる可能性がある訳です。なお、確定申告とは別に「住民税の申告」というのもあります。確定申告していれば不要ですが、何らかの理由で確定申告できないのなら、こちらだけでも申告しましょう。確定申告が必要か分からない場合は？今度は、無職者の確定申告の必要性についてお伝えします。あくまで、確定申告は「原則的にしたほうが得」なのは変わりません。しかし確定申告という税金のことは、多くの方が苦手意識を持っています。ちょっとくらい損しても、できればしたくないという方もいるでしょう。やった方が得な状態なら、やるかどうかは個人の自由です。勝手に損する分には、国も関与しません。しかし、ただでさえ無職状態なら、普通はお金に困っていることが多いです。それに確定申告は毎年のことですから、小さな損が大きく膨らむ可能性も秘めています。そればかりか、「確定申告しなければならない状態」なら、しないことで相応のペナルティを負うかもしれません。最低限、税務署に相談・確認してから確定申告の必要性を判断しましょう。勝手な判断は無用な損を生み出すかも財政悪化の影響などを受け、最近では税金や保険料への監視・徴収が年々強化されています。「こんなちょっとで？」と思えるような少額でも、差し押さえの可能性も高まっている訳です。それに、今は老後資金として2000万円が必要とも言われていますよね。今は少しずつでも損を減らし、得を積み上げなければならない時代です。勝手な判断は、無用な損ばかりか、最終的に破滅へと繋がっているかもしれません。ただでさえ無職なら、これ以上の損は控えるよう努めましょう。[adsense_middle]無職の方の申告方法とは？ここからは、実際の確定申告の方法についてお伝えします。そもそもですが、確定申告は「自分で自分の税金額を計算」する訳です。その上で、税金を納税する、または還付してもらいます。そして税金というのは、以下の流れが計算式です。収入－経費＝利益×税率＝税額つまり、収入から経費を差し引いた利益に対して、一定の税率をかけて税額を計算し、過不足を精算します。そして利益以降は実質的に自動計算ですから、収入と経費の申告が重要です。元会社員の場合の具体的な申告内容と計算式は、基本的に以下のようになります。源泉徴収票などで、一年間の「給与収入」を確認する1から、「給与所得控除」という経費を差し引く2から、「14種類の所得控除」という経費を、差し引けるだけ差し引く3が当人の「税金計算上の利益」になるので、税率をかけて税額を算出する計算結果がゼロ（マイナス）なら税金が不要なので、すでに源泉徴収されているなら税金を返してもらえます。ぜひ一度、自分の場合はどうなるのか計算してみましょう。所得ゼロ以外、基本的なやり方は同じ無職というのも様々ですが、仮に「一年間、本当に収入ゼロ」であっても、所得ゼロという点以外、基本的な計算のやり方は変わりません。ちなみにそのような場合でも、先ほどお伝えした住民税などの関係もありますから、一度は確定申告しておいたほうが無難です。なお、無職の方の中には「失業給付」を受けている方もいるでしょうが、失業給付は課税対象になる収入ではないので、確定申告する必要はありません。ぜひ、早めに再就職を果たしましょう。無職の方の確定申告書類の書き方今度は、無職の方の確定申告書類の書き方についてお伝えします。まず、無職の方も様々ですが、ひとまず元会社員なら書類は「確定申告書A」を使うのが普通です。ちなみに書類は、国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが簡単でしょうね。そして、画面の指示に沿って源泉徴収票に記載の通り、まずは給与収入を入力します。次に「〇〇控除」の欄にて、（申告できる分だけ）税金計算上の経費を申告する流れです。なお、代表的な控除には、以下のものがあります。基礎控除：38万円、誰でも差し引ける配偶者（特別）控除：1～38万円、既婚者かつ配偶者の年収次第扶養控除：38～63万円、子供などの年齢次第社会保険料控除：支払った金額全部、退職後の国民健康保険料など生命保険料控除：一つ4万円で最大12万円、支払い保険料による上記のコーナーを使えば、利益以降は自動計算です。ここまでを、しっかり入力しましょう。不要でもしっかり全てを書き込もう税金計算は、収入を上回る経費があったとしても、マイナスにはなりません。ゼロで計算は終わり、納税の必要があるかどうかを判断します。このため収入が少ないほどに、それ以上の経費申告は不要なのですが、それでも初めて確定申告するなら全てを埋めましょう。なぜなら、次に確定申告する時への練習になりますからね。特に経費は、どんなものがいくらくらいになるのかを知っておくことは重要です。ぜひ早めに、確定申告に慣れましょう。無職の場合でも添付する必要書類は？今度は、確定申告で添付する必要書類についてお伝えします。確定申告では、収入も経費も架空のものを申告させないために、基本的に一定の証明書が必要です。無職の方でも必要になりがちな代表的な書類としては、以下が挙げられます。源泉徴収票：給与収入保険料の領収書：社会保険料控除生命保険料控除証明書：生命保険料控除地震保険料控除証明書：地震保険料控除医療費の領収書など：医療費控除ちなみに家族については、原則的に証明書の類は不要です。代わりに確定申告する時には、本人のマイナンバーカードが必要となります。証明書の類が無いものについては認めてもらえない可能性がありますから、無くしてしまった場合は速やかに再発行をお願いしましょう。もっとも基本的なのは生命保険料控除証明書？初めて確定申告する方の中には、「自分はどの控除が申告できるのか分からない」という方もおられます。小難しい漢字が並んでいますからね……。一概には言えませんが、一番分かりやすいのは「生命保険料控除（証明書）」かもしれません。加入していれば、保険会社から証明書も自動的に届きますからね。届いたなら控除として使えると判断できます。先ほどお伝えした通り、初めてなら練習にはなりますが、収入を上回る経費は基本的に無意味です。そういう意味で、ある程度は柔軟に考えて確定申告に挑みましょう。[adsense_middle]どうしても書き方・やり方が分からない場合は？最後に、どうしても確定申告の書き方・やり方が分からない場合の対処法をお伝えします。初めて確定申告するのであれば、無職かどうかに関わらず、一つや二つ分からない部分も出てくるのが普通です。そんな場合は、以下のどちらかの方法で対処しましょう。近所の税理士に相談、または作成を依頼する（基本的に有料）税務署で相談しながら作成するなお、確定申告の期間は毎年「2月16日～3月15日」と定められています。この間の税理士は大忙しなのが普通であり、逆に税務署は確定申告のための専用コーナーを設けていることも多いです。税務署なら無料でもありますから、こちらを利用することをおすすめします。無視するとペナルティを負うこともある何度か触れましたが、確定申告しなければならない人が無視すると、以下のようなペナルティを負う可能性が出てきます。延滞税：確定申告が遅れた場合無申告加算税：確定申告しなかった場合重加算税：悪質な場合無職でお金が厳しい場合、つい納税の可能性を考えて無視する人もいますが、かえって危険です。ちゃんと話せば税務署は相談に乗ってくれますし、むしろお金が返ってくる可能性も高いのですから、確定申告だけはしっかりしましょう。無職でも確定申告で得する可能性アリ！無職の状態にもよりますが、元会社員なら確定申告で得をする可能性が高いです。住民税などが安くなる可能性も十分あります。デメリットは「手間がかかる」程度です。毎年、確定申告する可能性もある訳ですから、早めに慣れていきましょう。

今回のテーマは「失業保険の給付制限」についてです。失業保険とは一般的な名称であり、正式には「雇用保険のうちの失業手当の給付について」ということになります。この失業手当については、一度でも転職や退職を経験された方ならご存知ではないでしょうか。失業したらすぐに失業手当がもらえるのか？失業保険とはどのようなシステムになっているのか、等を項目別に詳しく説明していきます。また、この記事の内容はあくまでも一般的な解説です。ご自身の給付内容についての詳細はハローワークにてお尋ねください。管轄はハローワーク退職後はやらなければならないことが多く、会社勤めの社会保険から国民健康保険への切り替えや、厚生年金から国民年金への変更手続きも必要な為、一体どこに何をしに行って良いのか混乱する場合もあるかと思います。退職後の手続きについては、まず一番にハローワークへ行きましょう。離職票など、退職時に前の勤め先から渡される必要な書類を持参してハローワークを訪ね、「求職票」に所定の事項を記入し提出しなければいけません。曜日や時間帯によっては、かなり待たされてしまうこともありますので、時間には余裕を持って行動しましょう。退職後の手続きをする場所以前は公共職業安定所と呼ばれていましたが、現在ハローワークと呼ばれるようになりました。これに付随して、土日祝日も開所していて、遅い時間まで空いており利用しやすい出張所のような関係施設も増えてきました。そこでは主に、求人情報の閲覧や職業相談を行っています。たとえば若者支援コーナーやマザーハローワークコーナー等のような施設ですが、このような関係施設では退職後に行わなければならない求職票の記入、提出などを行うことができない場合がほとんどです。退職後まず最初の手続きについては、お住まいの地域の要となるハローワークで行う必要がありますので、退職時に受け取る書類などで事前に調べてから手続きに向かうようにしましょう。雇用保険とは雇用保険＝失業保険と考えている方がほとんどだと思います。しかし、雇用保険はこれ以外にも大切な役割を担っています。メインは「失業手当」ですが、他にも、求職活動の促進・働く人の能力開発などの教育支援・働く人の働く環境を改善し、あらゆる年齢や性別の方でも平等に払炊くことが出来る機会を与えられるよう推進すること等を目的としています。ハローワークの掲示板には、公共職業訓練の資格取得講座や各種セミナー募集の張り紙を見かけることもありますが、このようなことも雇用保険の一環です。職業訓練には2種類あり、ひとつは失業手当を受け取ることが出来る人が対象の「公共職業訓練」もうひとつは、失業手当の給付対象ではない人向けの「求職者支援訓練」です。失業保険の対象で、失業給付の受給権を持っている方は「公共職業訓練」でスキルを身に付け、次のお仕事へのステップにすることができます。簿記などの資格取得を目指すコースや、パソコンスキルを身に付けるコースなど様々な講義があります。是非ハローワークにてお尋ねください。育児休業給付金雇用保険は、働く意思があるのに事情があって働けない方をサポートする目的があります。育児休業給付金という制度も、実は雇用保険の制度として利用できます。失業手当について失業手当とは、正式名称「基本手当」のことを指します。基本手当とは退職する前の2年間の中で、連続して12カ月以上雇用保険に加入している人が退職した場合に受け取る権利が発生します。この際の失業手当の額は、退職する6カ月前の「平均賃金日額」の5～8割部分を日額として計算し、退職した理由や雇用保険に加入していた期間などから「いくら（基本手当）」を「いつまで（受給期間）」もらえるか決まります。[adsense_middle]期間や受給額は人それぞれ基本手当を受給できる日数や受給金額などは、離職理由や年齢、これまでに何年間雇用保険に加入していたか等によって差があり、決して一律ではありません。基本手当を受けられる期間は離職日翌日から1年間という条件は統一されています。実際に受給できるまでの期間実際に失業手当（基本手当）をもらえるようになるまでには、どれくらい時間がかかるのでしょうか。退職した条件によって給付額や給付期間が変わります。以下「会社都合退職」と「自己都合退職」にわけて解説します。会社都合の場合リストラや勤務先の倒産など、本人の都合ではなく勤務先の都合で退職せざるを得ない場合を「会社都合」と呼びます。この場合は、最短で７日間の待期期間の後、受給開始となります。会社都合の場合、雇用保険に加入していた本人はまだ働く意思が有ったにも関わらず退職せざるを得ない状況であり、突然無職になるわけですから、当然給付制限なしですぐに失業手当をもらうことができます。自己都合の場合自己都合退職（離職）の場合、7日間の待期期間の後、さらに3ヶ月の待期期間（給付制限）があります。したがって、早くても3ヶ月と7日間経った後からの受給開始となります。いずれの場合も給付制限後すぐに失業手当をもらえるわけではありません。手当の所定の振込日が決まっていますので、最短の締め切り日後の振込日に受給できることになります。２週間～1か月後と思っておく方が確実です。給付制限の意味とは？雇用保険に加入していて離職した場合、すぐに失業手当などを受給できるわけではありません。なおかつ、離職後に働く意思がない場合などは「求職者」に認定されず、失業手当の受給条件に該当しない場合もあります。ここから給付制限の概要と、なぜ給付制限が設けられているのかについて解説します。給付制限は原則3ヶ月自己都合退職の場合、原則として3ヶ月の給付制限があります。そもそも自己都合退職で、失業保険をもらっているという状況は「働く意思があり、少なくとも認定日には必ずハローワークに行き就職活動をしているにも関わらず、なかなか仕事が見つからない」状態のことです。この給付制限の３ヶ月の間には、十分な就職活動をしたとみなされる必要があります。このことから、求職活動をするのに十分な期間ということで、自己都合退職の場合のみ給付制限が3ヶ月とされます。【補足】特定理由離職者自己都合の場合は必ず3ヶ月の給付制限があることは、すでに解説しました。一部、給付制限が免除になるケースがあり、これを「特定理由離職者」と呼びます。主に、急を要しやむを得ない離職理由である場合です。これらのいずれかに該当すれば特定理由離職者となり、給付制限なしで失業給付を受給することができる場合があります。ドクターストップの場合（医師から勤務継続が困難であると診断された場合）家庭環境の急変により勤務困難になった場合（家族の死亡など）結婚による転居や、勤め先が変わり長距離通勤の必要がある場合（往復４時間が目安）家族の長期看病（または看護）により勤務不可能（おおむね30日以上が目安）失業保険の給付制限に関するまとめいかがでしたか。一度も退職、転職をしたことがない方には未知の世界だったことと思います。失業保険は雇用保険のことですが、雇用保険の核は失業手当ですが、失業した時だけでなく、育児中の給付金やスキルアップのための教育訓練にも利用できます。給付制限は、離職理由によって差があることもお解りいただけたと思います。特定理由離職者の概念も覚えておかれると心強いでしょう。ご自身の意思での退職の場合はもちろん、意図しない離職に見舞われた際にもお役に立てるかと思います。是非ご参考になさってください。

こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら、基本的に税金のことは年末調整で済みますから確定申告する必要はありませんね。でも、それはあくまで「基本的に」なので、いわば例外的に会社員でも確定申告が必要になる場合もあることをご存じでしょうか。また会社員でも「確定申告したほうが得」なこともあるので、注意しましょう。今回は、会社員の確定申告について様々な角度でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。会社員でも確定申告が必要な条件とは？まずは、会社員でも確定申告が必要になる条件についてお伝えします。いくつかあるのですが、代表的なものとしては以下の通りです。給料2000万円以上の人副業収入が給料、または年20万円を超える人災害を受けて、税金の優遇を受けたい人あとは「何らかの投資をしている人」も、事情によっては確定申告が必要になります。簡単に言えば、災害を除けば「がんばっている人ほど」確定申告が必要な可能性が高いです。理不尽に感じる人もいるかもしれませんが、そういうルールですから、諦めて確定申告しましょう。ちなみに、必要かどうか分からない場合は、自分で勝手な判断をするのではなく税務署や税理士に相談してみたほうが無難です。まずは、このような最低限のルールを知っておきましょう。自分で納税金額を計算し、支払いしよう確定申告とは、簡単に言えば「自分で納税金額を計算して支払いする行為」です。とはいえ、最近ではパソコンが自動で計算してくれますから、あくまであなたは言われるままに当てはまるなら数字を入力するだけと言えます。そこまで難しい行為ではありません。その数字も、多くの部分で「一定の証明書」がもらえますから、そこに書いてある数字を入力するだけです。不慣れだと難しく感じてしまうでしょうが、落ち着いて確定申告に挑みましょう。会社員でも確定申告したほうが税金上、得な場合は？次は、会社員でも確定申告したほうが税金上、得な場合をお伝えします。代表的なケースとしては、以下のような場合です。病院に行った・薬を買った（医療費控除に該当する）ふるさと納税をした（寄付金控除に該当する）災害や盗難、横領にあった（雑損控除に該当する）これらは年末調整で処理できない項目なので、確定申告したほうが得になります。また他にも、以下に該当するような場合は確定申告したほうが得です。家を買った（住宅ローン控除が使える）投資で損した（損失を繰り越せる：以後3年間の利益と相殺できる）年末調整で書類を出し忘れた（確定申告で、やり直しできる）意外と確定申告したほうが得なことも多いので、会社員の方も「自分には関係ないこと」と考えずに挑んでみましょう。控除が不要なサラリーマンは滅多にいないそもそも多くのサラリーマンは、仕事で赤字になることなど基本的になく、誰もが一定の所得税を納める必要があります。そして税金とは、控除という名の「税金計算上の経費」を増やすほどに安くなる制度です。このため、控除が不要なサラリーマンなど滅多にいません。確定申告することでその控除を増やせるのであれば、やらない手はないのではないでしょうか。今はただでさえ年収が上がりにくい時代ですから、せめて少しでも控除を増やし、手取り年収を増やしていきましょう。個人的に副業しているなら確定申告が必須？ここで少し、会社員の確定申告における注意点をお伝えします。先ほどお伝えした「確定申告が必要な条件」で、一番当てはまりやすいのは「副業」でしょう。一口に副業といっても内容は様々ですが、個人的に副業しているなら確定申告が必要と考えたほうが無難です。そもそも副業がアルバイト等なら「給与収入」に該当しますから、収入金額に関わらず基本的に確定申告が必要になります。それ以外の副業であっても、年20万円の所得というのは、一定の事業でもない限り、月2万円程度の収入で超えてしまう額です。一般的な副業は大きく稼げないことも多く、つい少額だから問題ないだろうと勝手に考えてしまう方も多いと言えます。それは色んな意味で危険ですから、十分に注意しましょう。確定申告サボりが理由で会社バレする事もアリ副業している会社員が一番怖いことに、「会社バレ」が挙げられるでしょう。まだまだ副業禁止としている会社も多いですからね。確定申告をサボると、それが理由で会社バレすることもあります。税務署からの連絡が会社にいくことでバレてしまうこともある訳です。絶対的な対策はないものの、少なくとも確定申告は、しないほうがバレるリスクは高まります。副業するなら確定申告が必須と考えて、確定申告しながら副業にも励んでいきましょう。確定申告とは、自分の収入や経費を申告する行為ここからは、確定申告の中身についてお伝えします。まず、確定申告では自分の収入や税金計算上の経費を申告しつつ、自分で自分の税額を計算するわけです。税金計算の流れは以下のようになります。収入－経費＝利益×税率＝税額特に重要なのが、経費です。税金計算上の経費は実に色々なものがあり、家族や加入中の保険なども経費の対象になります。これらは年末調整でも申告したでしょうが、確定申告でも変わりません。何もないほど確定申告も簡単ですから、落ち着いて取り組んでいきましょう。またこのため、確定申告する時は自分で自分の状況や事情を把握する必要があります。特に経費について何か漏れがないか等を、実際に確定申告に取り組む前にしっかり把握しましょう。会社員の確定申告は、税金を取り戻す行為？会社員なら、すでに源泉徴収によって基本的に毎月納税をしているはずです。しかし、源泉徴収は「仮払い」のようなものなので、実際の納税額を年末調整や確定申告を通して再計算することになります。そして払い過ぎの状態であれば、税金を還付金として返してもらえる訳です。このため会社員の確定申告は、いわば税金を取り戻す行為と言えます。確定申告のほうが申告できる控除も多いわけですから、ぜひ前向きに取り組んでいきましょう。[adsense_middle]会社員が確定申告で使う書類は？今度は、具体的な書類についてお伝えします。会社員が確定申告で使う書類は、基本的に以下のものです。確定申告書A各種の控除証明書や領収書・源泉徴収票などちなみに確定申告書Aについては、国税庁のHPにある「確定申告書等作成コーナー」で、直接入力しながら手に入れることができます。またこのコーナーでは、入力の仕方についての説明もありますから、とりわけ初心者が始めて確定申告する時にはおすすめです。また各種の控除証明書などは、確定申告書に入力しつつ、基本的に証明書自体も添付する必要があります。手元に届いた折には、大切に保管しておきましょう。なお、どのような控除証明書が手元に届くか（控除として使えるか）は、個々人で違います。あくまで自分の場合はどうかで取り組みましょう。書き方が分からないなら税務署で相談しよう会社員が初めて確定申告に取り組む場合、やはり色々と分からない部分も出てくるのが普通です。同僚がやっているのをマネするわけにもいきませんから、尚更と言えます。書き方が分からないなら、必要そうな書類を税務署へ持って行って、相談しながら申告作業をするのもおすすめです。特に確定申告の期間中（2月16日～3月15日）は、専用の相談・作成コーナーを設けている税務署も多くあります。もちろん利用や相談は無料ですから、安心して助けてもらいましょう。ちなみに税務署が遠方なら、基本的に有料ながら近所の税理士に相談する手もあります。ともかく、分からないからと無視することだけは控えましょう。税金上のペナルティには強めに注意しよう最後に、確定申告で大切なことをお伝えします。そもそも全ての国民には「納税の義務」があり、利益を得たら税金を納めなければなりません。少額であっても許されるものではなく、ルールを破った人は以下のような重いペナルティを負わされる可能性があります。延滞税：申告が遅くなった場合、7～14％無申告加算税：申告をしなかった場合、15～20％重加算税：悪質と判断された場合、35～40％ちなみに税金というのは、たとえ自己破産しても逃れられませんし、給料や財産を差し押さえられる可能性も出てきます。最悪、「脱税」と見なされて捕まる可能性もゼロではありません。会社員なら会社バレが怖いかもしれませんが、それ以上の痛手を負う可能性も十分あります。それを避けたいなら、確定申告は原則不要と勝手に考えるのではなく、せめて税務署への確認連絡が必要でしょうね。できれば無用な損を避けるためにも、原則必要と考えて確定申告に取り組みましょう。「なぜやらなかったのか……」と後悔しないように基本的に税務署というところは、納税者次第で対応が変わります。納税に前向きなら支払えなくても協力的ですが、後ろ向きなら容赦しません。最近では国民健康保険料や国民年金保険料などについても同様で、むしろ応対が厳しくなってきているのが実情です。どのみち税金からは逃げることができず、逃げるほどにペナルティも高まります。あとで「なぜやらなかったのか……」と後悔しないためにも、きちんと取り組むよう心がけましょう。会社員でも確定申告できれば得に繋がる！「確定申告が必要」というだけで避ける人も多いですが、できるようになれば得に繋がります。会社員でも副業を筆頭に、分かりやすい得に繋がるのではないでしょうか。最初は苦手に感じたとしても、何度かやれば慣れてくるものです。ぜひ会社員であっても、積極的に確定申告に挑んでいきましょう。

不動産投資などの投資をしている人であればスルガ銀行という名前を聞いて知らない人はいないでしょう。不動産投資ローンといえばスルガ銀行といっても過言ではないくらい、不動産投資においてスルガ銀行でローンを組んでいる人はたくさんいます。そんな中、昨年テレビ番組の取材などによって世に知られることになったスルガ銀行の不正融資に関する問題は、不動産業界・投資業界全体に大きな衝撃を与えました。その衝撃が一時的なものにとどまらず、不動産価格の下落に大きく影響する可能性すら出てきていることをご存知でしょうか。本記事では、スルガ銀行に端を発した不正な融資に関する問題の概要や原因、今後の不動産投資業界全体に与える影響や理由について解説したいと思います。スルガ銀行不正融資問題の大まかな概要スルガ銀行が起こしたあるまじき貸付けの問題とは、スルガ銀行が投資を目的として物件を購入する個人に対してする融資の際に、ローンを組む際の審査の基準を満たしていない案件について通帳のコピーなどの審査書類を騙すつもりでに偽造したり、偽造してくださいと不動産会社に指示を出したりといった形で、不正に貸付けが行われていた問題のことです。例えば、1億円のアパートを不動産投資でローンを組んで購入しようと考えた場合、物件価格の1割である1,000万円程度は自己資金として本人が預金している必要があります。スルガ銀行では貸付けをするかどうかの判断をする際に、通帳のコピーや源泉徴収票、確定申告書などを提出させて残高確認をしていました。ところが、預金が1,000万円に遠く満たない個人でも通帳のコピーを切って貼り合わせるなどの改ざんを行って、預金残高が1,000万円以上あるように見せかけて審査部門に提出することで審査を通して融資を実行させていただのです。改ざんした内容は銀行口座の残高だけに限らず、本人の年収など審査の際に重要なポイントとなる項目ばかりで、問題発覚後の取材でも融資を受けた本人ですらなぜ審査が通ったのか不思議だったという人もいました。不動産向けの融資金額のアップに力を入れていたそもそもスルガ銀行とは、名前にスルガとあるように本店が静岡県沼津市にある地方銀行で、数ある地銀の1つにすぎない存在でした。ところが、2000年に入ってからスルガ銀行は経営をさらに強化するために一般の個人の方に対する住宅ローンの貸付けに力を入れるようになりました。銀行にとって住宅ローンは金利は低いものの、返済が非常に安定していることから住宅ローンの融資拡大は、取引先が限られる地銀にとって非常に有効な業績アップのための手法だったのです。ところが、同じ時期に他の銀行も住宅ローンの融資に力を入れ始めたことで、思うように業績が伸びなくなってきました。スルガ銀行が不動産投資ローンに力を入れた経緯次にスルガ銀行が打ち出した方針が、個人に対する不動産投資ローンです。ちょうど同じくらいの時期に、都内を中心にワンルーム投資マンションブームが発生しており、区分マンションに投資したい個人向けの融資の需要が潤沢で、そこに目をつけたスルガ銀行が次から次へとひっきりなしに融資をするようになったのです。これにより、スルガ銀行は徐々に住宅ローン中心から不動産投資ローン中心の銀行へとシフトしていき、2016年の段階ではすでに融資総額のおよそ80%が不動産投資ローンという状況になっていました。業績自体は上向きだったものの、融資競争はどんどん激化していき、同じスルガ銀行内部でも支店間や行員間で顧客を取り合うような状況もあったようです。例えば、東京都内の投資マンションを購入する場合でも、スルガ銀行の新宿支店から融資を受けることもあれば遠く離れた藤沢支店から融資を受けることもありました。スルガ銀行のどこに問題点があったのか不動産投資ローンに力を入れるところまでは良かったのですが、一度業績が上がり始めると経営陣はさらに上を要求するようになります。するとスルガ銀行の営業現場では、本来では達成できるはずもないような課題なノルマが設定されるようになったそうです。ここまではどこの会社でもあるような話ですが、スルガ銀行の場合は現場の行員にかけられていた圧力が尋常ではなかったようで、今でいうところのパワハラなども横行していたとのちのメディアの取材で分かっています。不正融資が発生してしまう悪しき仕組みと内容とは行員に対するパワハラの段階で労働基準監督署が指導に入っていれば、その時点で何らかの改善策が示されていたかもしれませんが、残念ながらパワハラの実態は世間に知られないまま自体は悪い方向へと流れていきます。不動産投資ローンの競争が激しさを増す営業から審査部門への圧力書類の偽造、改ざんによる悪質な貸付け銀行が改ざんを具体的に指示か銀行と不動産会社の連携で不正を黙認[adsense_middle]不動産投資ローンの競争が激しさを増すスルガ銀行で営業を行っている社員は上からの指示で非常に高いノルマを設定されていたため、融資先となる不動産投資家を日々血眼で探していたそうです。ただ、不動産投資向けの融資ではスルガ銀行以外にもオリックス信託銀行や関西アーバン銀行（現関西みらい銀行）、ジャックスなどのライバルも多かったこともあり、すんなり融資が通りそうな案件はそうそう回ってきません。むしろ、年収が低い割に高額な投資物件を売りつけられている質の悪い案件が舞い込むようになってきます。営業から審査部門への圧力このような質の悪い案件は基本的に社内の審査部門で審査落ちしてしまうので業績アップには繋がらないのですが、営業ノルマへの圧力が普通では考えられないようなレベルに達していたため、そういった案件も数字にするために営業部から審査部門へ圧力がかかったのです。そもそも営業部では上司から部下に対する心のない恫喝や、耳を疑いたくなるような信じられない叱咤などが日常的に発生していたと、のちのメディアの取材で明らかになっています。ここまでくると営業ノルマというよりも、通常では貸付けできないような人にも書類を偽造してでもなんでもとにかく貸付けしろということを、社員に遠回しに強要しているとさえ感じるところです。そして営業部の責任者などは審査部に対して、そういった不正な貸付けがしやすくなるように根回しを始めます。本来銀行の審査部門は、営業が先走って無茶な融資をしないようブレーキをかける役割があるはずですが、スルガ銀行では営業至上主義的な社内風潮がすでにできあがってしまっていたため、営業が持ってきた案件を審査で落とすこと自体非常に難しい状況に陥っていました。書類の偽造、改ざんによる悪質な貸付けこのようにしてスルガ銀行の貸付けの審査が他の銀行に比べてゆるくなると、不動産会社の間では「他の銀行で審査が落ちても、スルガ銀行ならいける」といった噂がたつようになります。不動産会社としてもせっかく営業した顧客に融資が出るかどうかは死活問題なので、質の悪い案件でもなんとか通したいと考え、そういった案件を率先してスルガ銀行に回すようになったのです。スルガ銀行には普通であれば審査が通らない案件の依頼が増え、本来であれば断るべきところを厳しいノルマを達成するためになんとか利用しようと考え始めます。そこで行きついたのが審査書類の改ざんです。基本的に融資を受ける本人の年収や預金残高については、本人自身に書類を記入させエビデンスといわれる通帳のコピーなどを提出するため改ざんすることはできません。ところが、質の悪い案件でも審査を通して利益にしたいという不動産会社とスルガ銀行の利害が一致してしまったことで、双方が協力しあって書類を改ざんする仕組みが構築されてしまったのです。銀行が改ざんを具体的に指示か融資の審査を出すにあたり、担当の行員に顧客の情報を渡して審査が通りそうか聞きます。そのままでは審査が通らないとわかった場合、行員から不動産会社の営業マンに対して審査基準を満たせるように書類を改ざんするよう具体的な指示を出すのです。例えば、通帳の残高を30万円から730万円に7とカンマを書き加えてコピーするといった、極めて古典的ではあるものの非常に悪質な改ざんを行いました。つまり、スルガ銀行の行員は自社の行員である審査部門を騙すために、不動産会社に指示を出して書類を改ざんさせていたのです。銀行と不動産会社の連携で不正を黙認このようにして審査が通り出すと不動産会社としてはどんどん同じような案件を持ってきますし、審査基準についても理解してきますので当初から改ざんした審査書類を出すようになってきます。そして行員はおそらく改ざんされたものだとわかった上で、ノルマ達成のために改ざんの事実を黙認して審査を通過させていただのです。以上がスルガ銀行で発生した不正融資問題の全貌です。銀行が審査書類の改ざんを指示したり黙認したりといった、にわかには信じがたいことが現実に起こっていたわけですが、ただここまでであればまだ誰も直接的な被害は発生していません。では、スルガ銀行の不正融資問題の被害者とは一体誰なのでしょうか。それについては不正融資問題が発覚した経緯を知ることでわかります。不正融資問題はいつ発覚した？そもそも不正融資問題が発覚したのは、スルガ銀行の内部告発などではなくある不動産会社の経営破綻でした。[adsense_middle]取引先である「かぼちゃの馬車」とは？一連の問題が発覚したのはいつなのか、ことの発端は関東圏を中心に女性専用のシェアハウス投資である「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズの経営が立ち行かなくなったことから始まります。不動産投資というとアパートやマンションが主流でしたが、同社は個人投資家向けに、当時流行り始めていたキッチンやバスルームなどを共用にすることで部屋数を増やして低家賃で運営するシェアハウスに目をつけ、スルガ銀行と手を組みどんどん融資を行なっていました。シェアハウスという新しい投資物件だったことから、空室リスクを心配する声が投資家から上がりましたが、同社が投資家に対して余裕を持ってローンが返済できるだけの家賃を保証すると約束することで安心させて売っていたのです。家賃が保証できなくなり経営破綻このままきちんと家賃が保証されていれば良かったのですが、残念ながら新しい試みだったシェアハウスは思ったように入居率が伸びず空室が目立っていました。約束では空室の部屋の賃料については同社が保証する予定でしたが、あまりにも空室が増えすぎてしまったことから保証できなくなり、ついに2018年1月に投資家に対して家賃を保証できないと通告し大問題となったのです。自力で払えない投資家が続出本来、銀行の審査部門は不動産会社が家賃保証しなくても返済していけるかどうかという観点からも審査すべきところですが、書類の改ざんや黙認で審査を通過した人が多かったため家賃保証の打ち切りでローンが返済できない投資家が続出したのです。このような状況から芋づる式に融資元であるスルガ銀行の審査実態が問題となり、スルガ銀行が自ら設置した第三者委員会において不適切な融資があったことが発覚しました。これによりスルガ銀行に対して、6ヶ月の間不動産投資向けの新規融資の業務停止と業務改善命令が出たのです。不正発覚後の対応は？不正融資問題によって最終的に被害者となったのは、融資を受けた投資家です。かぼちゃの馬車の投資家の多くは、これまで不動産投資をやったことがない初心者投資家が多く、スマートデイズの破産によって解決の糸口がつかめない方が今もいます。女性専用シェアハウスと聞くと聞こえはいいかもしれませんが、実際に高い入居率で稼働させていくとなるとそれなりのノウハウが必要になりますし、立地についても非常に重要になってきます。ところが、被害に遭った投資家の多くは今の状況を打破できるようなノウハウを持ち合わせていないため、中にはそのまま破産を検討する人も出てきているようです。スルガ銀行に金利の交渉被害者の中にはこのような不正な融資をした責任として、スルガ銀行に対して金利の値下げ交渉をしている人もいるそうです。もともとスルガ銀行は他の不動産投資ローンを扱う金融機関よりも金利が高く、4%を超える融資も多いことから金利負担がかなりの重圧になっているケースが少なくありません。まとめ：スルガ銀行不正融資問題で不動産価格が下がるかも今回はスルガ銀行の不正融資問題について取り上げてきましたが、実際に被害に遭っていない方についても実は他人事ではありません。一連の不正融資の実態を受けて、金融庁は各金融機関を回って不動産投資ローンの審査実態について厳しくチェックをしています。これによって、以前よりも融資審査の基準が厳しくなってきている傾向があり、問題発覚前であれば審査に通っていた案件が通らなくなったり、融資を受けられる限度額が下がったりしているようです。融資がつかないと価格が下がる理由とは？不動産価格はオリンピック効果もあって高騰していましたが、高騰した価格に融資が下りなくなれば必然的に融資が下りる価格帯まで値下げをしないと売れないことになります。つまり、融資審査が厳しくなったことで不動産価格の下落が始まるのではといわれているのです。しかも来年は2020年東京オリンピックの年です。オリンピックの終わりと同時に不動産価格の下落が加速する可能性もありますので、これから不動産投資を始めようと検討している方は、直近で相場が変動する可能性があるため慎重に判断することをおすすめします。

不動産投資に興味がある方であれば、昨今話題になったレオパレス問題は他人事ではなかったのではないでしょうか。ニュースで大々的に取り上げられはしましたが、結局のところ何がきっかけで何が問題だったのかよくわからないという人もいることと思います。そこで本記事では、レオパレス問題発覚のきっかけから対応までを詳しく解説したいと思います。レオパレス問題とは？概要をおさらいそもそもレオパレス問題とは、賃貸不動産大手のレオパレス２１が設計施工したアパートにおいて、建築基準法違反や不備が次々と発覚し結果として補修工事を行うために居住者に退去を求めることになった一連の問題のことです。レオパレスというとマンスリーやウィークリーなど短期間から賃貸できるほか、家具家電付き物件を売りにして大きく成長を遂げてきたというイメージがあります。CMにも広瀬すずなど豪華な役者さんが起用されてきていたただけに、世間としてはなぜ今になって大手不動産会社とは思えないような問題が発覚したのか大いに疑問に感じました。レオパレス問題発覚のきっかけレオパレス問題の発端となったのは、テレビ東京の人気番組であるガイアの夜明けではないかと言われています。同番組では長期間にわたって独自にレオパレスへの取材を行っており、その放送をきっかけとして世に知られることになったのですが、実はガイアの夜明けで放送されたのは先ほどの建築基準法違反の問題だけではありません。発端は家賃保証問題のスクープだったガイアの夜明けが最初にレオパレスを取り上げたのは、今話題になっている建築基準法違反ではなく、2017年12月に放送された家賃保証問題です。家賃保証とは不動産業者が建物を一括で借り上げて所有者に家賃を支払うシステムのことで、所有者としては空室リスクがなくなり安定収入が確保できるという大きなメリットがあるという謳い文句で、今でも不動産業界でサービスとして提供している会社はたくさんあります。家賃保証問題の実態と原因レオパレスは地主に税金対策などを目的とするアパート建設を持ち掛け、家賃収入でローンを返済する方法を提案します。地主としては空室によって家賃収入が途絶える空室リスクが最大のネックとなるため、これを補うためにレオパレス自身でそのアパート一棟を借り上げて毎月決められた家賃を支払うという家賃保証契約を提案することで、地主の不安を解消してどんどん契約件数を増やしていったのです。地主からすれば家賃さえ保証してもらえるのであればアパート経営によるリスクはほとんど無いと考えますので、都心だけでなく地方の地主についても家賃保証をあてにしてどんどんアパートを建てていきました。30年保証だったはずが実際の対応はというとレオパレスでは30年間家賃保証するなど地主を安心させる謳い文句を並べていましたが、契約後の対応としては30年間家賃を保証するどころか、採算の悪い物件の家賃保証契約を解除したり、契約期間中に大幅な保証家賃の減額を求めたりといったあまりにもずさんな対応だったのです。番組で取り上げられた時の資料には、こういった一連の対応について終了プロジェクトと題して組織的に行っていたことが明らかになりました。建物所有者の悲痛な叫びレオパレスから営業を受けてアパートを建てた地主のほとんどは、レオパレスが支払う保証家賃をあてにして高額なローンを組んでいたため、終了プロジェクトによって当初予定していた家賃収入が得られなくなり破綻寸前に追い込まれる地主が出てきたのです。レオパレスとしては建ててさえもらえればある程度の利益が出ることから、その後賃貸収益が思うように伸びなければ、トカゲの尻尾切りのように建物所有者との家賃保証契約を解除したり保証家賃を減額したりすることで、レオパレスという会社は守り全てのリスクを所有者に押し付ける形となりました。このようにしてレオパレスの家賃保証問題がガイアの夜明けによって世の中に知れ渡り、レオパレスに限らず不動産業界全体に家賃保証というシステムに対する不信感や不安感が広がったのです。ここまででも十分大問題ですが、今回取り上げるレオパレス問題はさらにこの後に発覚することになります。5ヶ月後にレオパレスのずさんな施工が発覚レオパレスの家賃保証問題の発覚から約5ヶ月後の2018年5月、さらに追い討ちをかけるようにガイアの夜明けで第二弾のスクープが報じられたのです。レオパレス物件の屋根裏に本来設置されていなければならない界壁が設置されておらず、その様子をテレビカメラが実際の物件に潜入して屋根裏を撮影し報道しました。この映像によって不動産業界はもちろんの事、一般の方にも大きな衝撃を与えることとなったのです。[adsense_middle]「レオパレスの壁が薄い」の真実は界壁だったレオパレスといえば実際の利用者から「人の話し声が聞こえる」「くしゃみをする音が聞こえる」「上階からの振動がひどい」といったクレームが多く、世間一般でも概ね知れ渡っている状態でした。とはいえ、さすがに法令違反のアパートを建築しているとまでは予想していなかったため、界壁がない様子がテレビに映し出された時には多くの人が驚いたことでしょう。界壁とは何かそもそも界壁とは、アパートなどの共同住宅における各部屋を仕切るために設置する壁のことで、隣の部屋からの音漏れを防止する防音性や火災の際の炎の延焼スピードを遅らせる防火性を維持するために建築基準法で設置が義務付けられています。防音性の基準建築基準法では界壁に求められる防音性能として、次のような基準を設定しています。振動数125Hz：透過損失が25dB振動数500Hz：透過損失が40dB振動数2,000Hz：透過損失が50dB上記基準についてはあくまで最低限の数値であり、実際に住み心地などを考えた場合はさらに厳しい基準によって防音性を兼ね備えた界壁を設置する必要があります。防火性能の基準アパート火災で炎が一気に燃え広がることを防ぐためには、界壁の防火性能がとても重要になってきます。そのため界壁の構造については、次のいずれかで設計施工することとされています。耐火構造：火の高温にさらされながらも、構造上ある程度耐えうる強度を持つもの準耐火構造：火の高温にさらされた時、すぐには構造上の耐久力を失わないもの簡単にいうと、たとえ火災が発生して高温状態に陥ったとしても界壁がすぐに変形、折損しない程度の性能が求められるということです。界壁については人の命に関わる非常に重要な構造部分のため、建築基準法等によって非常に厳しく規定されています。にもかかわらず、レオパレス物件には重要な構造部分である界壁自体が部分的に存在していないことが発覚したのです。このように界壁の重要性が分かるとレオパレス問題の重大性が見えてきます。レオパレス物件の界壁の問題点レオパレス物件の界壁の問題点は屋根裏にあります。本来界壁については、室内部分だけではなく天井裏まで貫通する形で設置されていなければなりません。ところが一部のレオパレス物件の天井裏を見てみると、界壁が何もないスカスカの状態になっているのです。本来防火壁となる界壁が屋根裏に一切存在していないため、万が一火災が発生すると一気に燃え広がるリスクがあるほか防音性能や耐震性などにも一定の影響があります。屋根裏ならばれないと思ったのか報道によれば界壁の施工不良についてレオパレス側は「施工業者の誤解と認識不足」などとしていますが、これだけ多くの物件で施工不良が見つかったことを考えるともはや組織的に違反建築が行われていたと考えざるをえません。そもそも界壁は建物が完成すると所有者が自分で確認することはまずないため、バレないことをいいことにコストカットに悪用されていたのでしょう。何れにしても、大手不動産会社としてはありえないお粗末さです。問題発覚後の対応も酷かったさて、ここまででも十分ひどい状況ですが問題はまだ終わりません。界壁の問題が発覚して以降レオパレスは全棟調査を実施すると約束しましたが、レオパレスオーナーによれば数ヶ月経っても調査されずに放置しているという実態が発覚したのです。オーナーからの指摘で調査が行われた物件の多くで界壁に不備が発覚しましたが、なぜかレオパレス社内では問題なしという扱いにされていました。このようなあまりにずさんな対応にオーナーだけでなく行政も不信感を示し、徹底した調査改善を指示することになったのです。[adsense_middle]レオパレス物件に界壁がない理由とはここまでレオパレスは界壁の不備について認識のズレなどを言い訳にして、あくまで界壁をつくらないことを指示していたわけではないという態度をとっていました。ところがこのような傲慢な姿勢に下請け業者がついに怒り、内部告発のような形でガイアの夜明けの続編で真実の詳細が語られたのです。「界壁なし」はレオパレスの指示ガイアの夜明けによれば、レオパレス側から施工業者あてに渡されていた建築図面には界壁が記載されていなかったとのこと。つまり、レオパレスは施工業者に界壁はつくらなくてもいいという趣旨の指示をしていたというのです。これが真実だとすると、建築確認申請の際に提出していた図面と実際の施工図面が違うということになり組織ぐるみの非常に悪質な不正行為になります。レオパレスは工事費用を安く抑えるために、界壁のない違反建築物を次々と建設していったのです。レオパレス問題の現在とオーナーへの影響このような重大な問題を引き起こせば、当然オーナーからは多数の損害賠償請求が発生します。ところが、現在は被害者であるレオパレスオーナーの中でも今後の対応について意見が分かれているそうなのです。簡単ではない解決への道のり被害者が少数であれば個別に損害賠償請求をすることで簡単に解決できる可能性はありますが、ここまで被害者が多くなると被害額も膨大な金額になることは間違いありません。となると、仮に全ての被害者が損害賠償請求をしたとするとレオパレスという会社自体が存続できなくなる可能性があるのです。ここまで不祥事を起こした会社なので自業自得だと考える人もいるかもしれませんが、レオパレスに家賃保証をしてもらっているオーナーがいることを忘れてはいけません。レオパレスオーナーの多くはレオパレスから支払われる保証家賃がなければ残りのローンを返済できないため、今レオパレスに倒産されては困ります。そのため、本気で損害賠償請求をしたいオーナーとレオパレスへの打撃を最小限に抑えたいオーナーとで方針が対立している部分があるのです。界壁のない物件を見破る方法レオパレス問題に端を発した界壁問題ですが、実は古い物件の中にはコストを優先するあまり界壁が設置されていない物件が少なからず存在すると考えられます。特に中古物件についてはいい加減な施工をしているアパートもあるため、中古物件を中心に不動産投資をしている方については界壁のない物件を誤って買ってしまわないよう注意が必要です。では、界壁の有無を見破る方法はあるのでしょうか。バスルームの点検口から確認が可能建物が完成すると通常は屋根裏を見ることはできませんが、一箇所だけ簡単に見られる場所があります。それはバスルームです。ユニットバスを導入している物件の場合、バスルームの天井に点検口があり上に押し上げるだけで簡単に蓋を開けられます。そこから屋根裏を目視で確認できるので、四方を見渡して小屋裏まで界壁が貫通しているのかどうか確認しましょう。レオパレス問題に関するまとめレオパレス問題で被害に遭われている方の多くは、ローンという多額の借金を抱えた上で先の見えない賃貸経営を迫られています。現在では建築確認も厳しくなってきているので違反建築は少なくなっていると思いますが、築20年以降の古い物件についてはレオパレス物件のように建築確認の図面と実際の施工図面を意図的にすり替えているケースがあるため注意が必要です。中古物件に投資する際には、市区町村役場で建築計画概要書の写しを取得して実物の状態と相違がないかについて確認するようにしましょう。また、違反が疑われる物件については建築士に依頼して実際に現場を見てもらうことをおすすめします。

こんにちは、婚活FP山本です。最近では随分とアルバイトの方からの相談も増えましたが、中には確定申告の必要性を知らない方も沢山おられました。知っていても書き方や申告方法がイマイチ分からず、あとで大事になってしまった方もいたのが実情です。副業の方も含めて、アルバイトであっても確定申告には注意しましょう。そこで今回は、アルバイトと確定申告に関することについてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年末調整がなければバイトでも確定申告が必要ただし、アルバイトは給与所得であることも多く、役所の応対次第では会社バレする可能性が残ります。まだアルバイトする前であるなら、できれば事前に役所で応対について確認しておいたほうが無難です。ぜひ覚えておきましょう。並行的に税金の計算方法を覚えよう！初めて確定申告をする時、特に書類に記入する時は、自分が何をしているかも分からないことも多いですね。それでも最近なら調べながら書くことができますが、やはり少しずつでも税金について学んでいったほうが無難といえます。その方が節税もしやすくなりますからね。むしろ確定申告は、税金のことを知るほどに簡単にできるようになります。そして確定申告ができるようになれば、行動の幅を広げることも可能です。確定申告と並行して、まずは税金の計算方法あたりから覚えていきましょう。[adsense_middle]確定申告の期間は2月16日～3月15日今度は、確定申告についての補足をお伝えします。まず、確定申告の申告期間は毎年、翌年の「2月16日～3月15日」です。毎年、土日などで多少の前後はありますが、基本的にこの期間中に確定申告をします。できれば、余裕を持って提出できるよう準備しましょう。また所得税を返してもらう確定申告（還付申告という）の場合、翌年1月1日から5年間提出できます。年の途中で退職してアルバイトになったような場合は、特に還付申告したほうが得なことが多いです。年末調整がないなら、しっかり確定申告しましょう。なお、年末調整があったとしても、以下の場合は年末調整で処理できませんから、確定申告したほうが得です。病院に行った、薬を買った（医療費控除）自然災害で被害を受けた（雑損控除）ふるさと納税をした（寄付金控除、一部例外アリ）中でも医療費控除に該当する場合、相応の年齢になれば毎年のことになることも多いといえます。つまり毎年、確定申告したほうが得になる訳ですから、ぜひ早いうちに確定申告に慣れていきましょう。計算方法や申告方法、書き方が分からない時は相談を初めて確定申告をする場合、やはり色々と分からないことも出てくるでしょう。計算方法、申告方法、書き方……。パソコンやスマホで検索したとしても、なお分からない方も極めて多いのが現実です。そんな時は、税務署に直接行って相談する方法もおすすめといえます。特に確定申告の期間中は、税務署が専用のコーナーを設けていることも多いので尚更です。税務署は、決して怖いところではありませんから、安心して行ってみましょう。納税義務の無視は金額に関わらず危険！最後に、アルバイトの場合の注意点をお伝えします。一般的なアルバイトの場合、どうしても収入金額が低いので、納税義務を無視・軽視しがちです。しかし確定申告が必要なのに申告しなかった場合、以下のようなペナルティが課される可能性があります。延滞税：2ヶ月までは7.3％、2ヶ月以降は14.6％無申告加算税：50万円までは15％、50万円を超える部分は20％重加算税：事情や状況によって35～40％この通り、かなりのペナルティです。ちなみに上記を超えた場合は、「脱税」として刑事罰を受けることになります。特にアルバイトが副業の場合、意図的に確定申告を無視する方もいますが、会社バレに加えてペナルティまで負う可能性があるので強めに注意しましょう。なお、「お金がなくて支払えない」ような場合は、ちゃんと話せば税務署は事情を聴いてくれます。逆に税金から逃げる人には容赦がありませんから、誠実な対応を心掛けましょう。不要かどうかより、原則必要と考えよう人間は、不慣れなことや苦手意識のあることは、なるべく避けようとするものです。それは税金や確定申告であっても同じといえます。このため、「きっと自分には不要、しなくても大丈夫」などと考えがちです。しかし、税金については社会のルールが許してくれません。たとえアルバイトであっても、例外はありますが原則的に納税はしなければなりません。あくまで原則必要と考えて、年末調整がないならしっかり確定申告しましょう。バイトでも確定申告で税金を取り戻そう！例外もありますが、基本的に年末調整や確定申告は「払いすぎた所得税を取り戻す行為」です。このため、やらないのはむしろ損に繋がります。必要なのにしなかった場合のペナルティも極めて重いものです。あくまで原則必要と考えて、たとえアルバイトであっても確定申告に挑みましょう。

専業主婦の女性は、自分名義の不動産がなく、預貯金もあまりないということが多いのではないでしょうか？もし離婚することになったら、夫の財産を分けてもらうことができます。ただし、分けてもらえる期間は限定されていますので、注意しておきましょう。本記事では、財産分与の時効について説明し、請求期間が過ぎてしまった場合の対処法についてもご紹介します。離婚するなら夫の財産を分けてもらおう離婚するときの財産分与について、概要をおさらいしておきましょう。別れるときには財布を1人ずつに分ける財産分与とは、結婚している間に夫婦2人で築いた財産を、離婚するときに夫、妻それぞれの財産に分けることです。結婚している間には夫婦で協力してお金を稼ぎます。サラリーマンの夫の給料も、妻が支えているからこそ得られるものなのです。こうしたことから、結婚している間に稼いだお金は2人のものとして扱われます。離婚すると他人になるわけですから、1つになっている財布を2つに分ける必要があります。半分ずつ平等になるように分ける離婚するときには、夫も妻も平等に2分の1ずつになるように財産を分けるのが原則です。親から相続したものは対象外婚姻している間にどちらかの親が亡くなり、親の預貯金や不動産を相続していることがあります。親から相続したものは、分ける必要はありません。放棄することもできる家やお金を必ず半分ずつに分けないといけないわけではありません。例えば、夫が預金を持っているとき、妻は半分を請求できますが、請求するかどうかは任意で放棄することもできます。放棄する方法は？請求しないまま時効になれば、放棄したのと同じことになります。また、離婚協議書を作って放棄することもできます。離婚協議書には通常、以下のような内容を入れます。甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、今後財産分与、慰謝料等名目の如何を問わず相互に財産的請求をしない。また、甲及び乙は、本契約に定めるほか相互に何らの債権債務がないことを確認する。上記のような条項が入っていれば、それ以降は何も請求できません。財産分与は別居時の財産が基準財産は変動するので、いつの時点を基準にするのかを知っておかなければなりません。別居が先行していれば別居時が基準財産分与では、離婚時点で存在している財産を分けるのが原則です。しかし、離婚の前に別居期間がある場合、別居している間は2人で協力して財産を築いているとは言えません。別居が先行しているときには、別居時が財産を分ける基準時点になります。例外的に離婚時が基準になることも別居してからも家計が別々になっておらず、夫と妻の協力関係があるようなケースでは、離婚時点の財産を分けるべきでしょう。どのようにしてよいかわからない場合には、専門家に相談するのがおすすめです。財産分与請求の方法離婚するときには、不動産や預貯金を持っている側に対して、半分分けてもらうよう請求できます。離婚後に不動産などを分けてもらうこともできる元夫名義になっている不動産や預金などを、離婚後に分けてもらうことも可能です。元夫と直接話し合いができるなら、連絡をとって交渉しましょう。もし相手が話し合いに応じてくれなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。財産分与請求調停の申立て方法調停を申し立てる方法は、次のとおりです。財産分与には請求期間がある！元夫に財産を分けてもらいたい場合、請求できる期間が決まっています。時効になってしまうと、もらえるはずのものがもらえなくなってしまいます。[adsense_middle]別れた元夫から何ももらってない！今でも何か請求できる？専業主婦の方の中には、自分には稼ぎがないので家などをもらうことはできないと思っている人も少なくないかもしれません。ですが、上にも書いたとおり、専業主婦であっても財産の半分をもらう権利があります。既に離婚は成立しているけれど、元夫から何ももらっていないという場合、もらえるものがないかを考えてみましょう。住宅ローン支払い中の家があるなら住宅ローンが残っている家でも、売却してプラスになるようなら、プラスになった部分の半分をもらえます。家を売却せず、元夫がそのまま家に住み続けてローンを払っている場合でも、財産分与は可能です。たとえば、家の売却価格が2000万円でローン残高が1600万円の場合、400万円はプラスになります。元妻は400万円の半分の200万円を元夫に現金で払ってもらうことができます。財産分与はいつまでにする？既に離婚が成立していても元夫に家の権利などを譲ってもらうことはできます。ただし、いつまででも請求できるわけではありません。法律上の期限が決まっています。財産分与の時効の条文民法768条では次のように定められています。協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。請求期間はいつまで？民法768条2項を見ると、離婚の時から2年を経過したら、家庭裁判所に請求できない旨が書かれています。これは、調停などを申し立てできるのが2年以内という意味です。この2年という期間は、厳密には時効ではなく除斥期間と呼ばれるものです。時効と除斥期間の違い時効はいろいろな理由で中断（リセット）されます。時効の場合、2年と書かれていても期間が延びることがあります。一方、除斥期間には中断がありません。2年と定められている場合、2年が過ぎると権利行使ができなくなります。民法768条の2年は除斥期間なので、延びることはありません。たとえば、2018年10月1日に離婚した場合、2020年9月30日までに家庭裁判所に申し立てしなければならないということです。期限後に分けてもらうことは不可能？財産分与は必ずしも裁判所を通してする必要はありません。当事者同士が話し合いで財産分けをするならば、期限後も可能です。期限後は税金がかかることも！裁判所を通さず、当事者同士の話し合いで財産分けをするなら、離婚から2年を過ぎていても可能です。ただし、税金の問題が発生することがありますから覚えておきましょう。贈与税が課税されるおそれがある贈与税とは、無償で財産を受け取ったときに課される税金です。年間110万円を超える贈与を受けた場合、原則として贈与税がかかります。財産分与には贈与税はかからない財産分与は夫婦のお金を清算する手続きなので、贈与ではありません。そのため、通常は贈与税がかからないことになっています。税金逃れと判断されるリスクがある離婚から10年経って元夫から元妻に財産の受け渡しをした場合、当事者同士が「これは財産分与だ！」と主張しても、税務署は納得してくれない可能性があります。財産分与という名目で非課税贈与ができてしまうと、税金逃れのために財産分与をしようと考える人も出てくるので、課税上不都合が生じてしまいます。元夫婦ならいつまでも財産分与ができるとは考えないようにしましょう。贈与税がかかるのはいつまで？別れた後何年以内なら贈与税がかからないという明確な基準があるわけではありません。ですが、2年を過ぎると贈与税がかかる可能性があると認識しておきましょう。話し合いの場合にも、期間内に手続きしてしまうのが安心です。離婚前に分けるのもリスクがある財産分与は、離婚と同時か離婚した後2年経つまでにするものです。離婚が成立する前に財産を分けてしまうと、財産分与とは言えず、やはり贈与とみなされてしまうことがあります。まだ離婚するかどうかがわからないのに、焦って不動産の名義を変えたり預金を移し替えたりは、できるだけしない方が無難です。離婚前であれば生活費を払ってもらうことができるので、お金が足りなければ生活費を請求することで対処しましょう。期限が過ぎてしまった場合の対処法離婚から2年を経過してしまうと、裁判所を通じて財産分与の請求をすることはできません。元夫名義の不動産をもらわないないまま請求期間が経過してしまったと仮定して、対処法を考えてみましょう。調停ではなく話し合いで合意すればOK請求期間が過ぎても、話し合いによる財産分与は可能です。元夫と連絡がとれる場合には、話し合いを申し入れてみましょう。元夫と話し合いが困難な場合には？元夫と話し合いができない状況なら、弁護士に代理人になってもらって交渉する方法があります。ただし、離婚から長期間経過していると、元夫が拒否した場合に財産分与として請求することは困難です。元夫名義の不動産をどうしても譲って欲しいなら、買取りも視野に入れる必要があります。あらかじめ取り決めしていれば期間経過後に名義変更も可能住宅ローン支払い中の不動産は、財産分与により譲ってもらうことができても、ローン完済まで名義変更が不可能なケースがあります。このようなケースでは、離婚時に財産分与の取り決めとローン完済後に名義変更する約束をして公正証書にして残しておくのが有効です。期間経過後も登記はできる？期限後も法務局で財産分与登記を申請することは可能です。登記申請については司法書士に頼むことができるので、離婚協議書や公正証書を持参して相談しましょう。財産分与の時効に関するまとめ離婚するときに財産分与をしていなくても、2年以内なら財産分与請求ができます。期限を過ぎてしまうと、相手が任意に応じてくれない限り、財産分与は難しくなってしまいます。離婚するときには、必ず財産分与の取り決めをし、公正証書を作成しておきましょう。取り決めさえしていれば、2年の期間を過ぎてからの名義変更も可能です。

％以上と高い利回りが期待できるREIT（不動産投資信託）が注目されています。しかし、REITは金融商品なので元本が保証されているわけではありません。この記事では、チェックしておきたいREITの3つのリスクと、失敗しないための銘柄選びについて解説します。REIT（不動産投資信託）とは不動産証券化協会ただ、これまで大きく上昇してきたので、一時的に利益確定で売られるタイミングがあるかもしれません。ただし、価格が下がれば利回りが上昇するので、ある程度下がったところでは買いが入り、底堅く推移する見通しです。[adsense_middle]REITのおすすめ銘柄野村不動産マスターファンド投資法人投資口価格：190,500円時価総額：866,260百万円分配金利回り：3.42％（2019年11月13日時点）野村不動産をスポンサーとする総合型のJ-REITです。2019年4月末には時価総額が1兆円を超え、現在もJ-REIT全体で3番目の規模を誇っています。用途の内訳は、オフィスが45％、住居が19％、商業施設と物流施設が17％ずつです。JCR（日本格付研究所）から「AA」、R&I（格付投資情報センター）から「A+」という高い格付けを取得していて、日銀が投資口を保有している銘柄の1つです。8984大和ハウスリート投資法人大和ハウスリート法人投資口価格：230,100円時価総額：608,182百万円分配金利回り：3.86％（2019年11月13日時点）大和ハウス工業をスポンサーとする総合型REITです。用途の内訳は物流施設が50％弱、住居が36％を占め、ほかにホテルや商業施設を保有しています。JCRから「AA」、R&Iから「A+」という高い格付けを取得しています。また、日銀が投資口を保有している銘柄の1つです。REITのリスクに関するまとめ今回は、REITのリスクとして次の3つを挙げました。空室リスク金利上昇リスク災害リスクREITは多くの物件を保有しているので、通常の不動産投資よりはリスクを軽減できます。しかし、価格が下落して損失になる可能性があるので、これらのリスクについて、きちんと理解しておくようにしましょう。さらに、リスクを下げるためには、複数の用途を組み合わせた「総合型REIT」がおすすめです。まずは、価格や分配金が安定している銘柄からREITを始めてみてはいかがでしょうか。

はTVCMなどでキャンペーンの大々的な宣伝をしていますから、利用したことない人も存在は知っているのではないでしょうか。PayPayはスマホ決済サービスの1つです。政府がキャッシュレス決済を推進している今、スマホ決済サービスに興味を持っている人がいるでしょう。そこで今回は、スマホ決済サービスの代表的な存在であるPayPayの利用上限などについて解説します。この記事を読むことで、支払い時・チャージ時の条件などの知識が深まるでしょう。PayPayの決済方法とは？スマホ決済サービスによって、決済方法が異なります。ここでは、PayPayにはどのような決済方法があるのかご紹介します。PayPay残高PayPay残高は、1円単位で支払いに利用できる電子マネーです。あらかじめ銀行口座や現金などからチャージすることなどにより、支払うことができます。公式サイトによれば、支払い設定をしたあとは、最短10秒でチャージが可能だということです。チャージ方法については「PayPay残高払いのチャージ方法」の項目をご覧ください。クレジットカードPayPayでは、PayPayに紐付けしたクレジットカードから支払うことが可能です。登録できるクレジットカードは、Mastercard・VISA・JCB（ヤフーカードのみ）。しかし、ポイント還元の対象となるクレジットカードはヤフーカードのみであることが多くあります。また、後の項目で解説しますが、クレジットカードからのチャージはヤフーカードのみとなっています。そのため、PayPayでクレジットカードを利用するのであれば、ヤフーカードをおすすめします。PayPayで決済できる店舗2019年10月1日、PayPayは利用可能な加盟店が150万店舗を突破したことを公表しました。PayPayで決済できる店舗は、大手チェーン店舗から中・小規模店舗まで様々。PayPayで決済できる店舗の探し方には以下のものがあります。公式サイトPayPayアプリYahoo!地図Yahoo!ダイニングなどPayPay残高払いのチャージ方法以前はチャージ方法が限定的でしたが、徐々に選択肢が増えていきました。今後もチャージ方法など機能が追加され、利便性が向上されるのではないでしょうか。PayPayの今後にも注目したいですね。2019年11月現在におけるPayPay残高払いのチャージ方法についてご紹介します。銀行口座ヤフーカードヤフオク!・PayPayフリマ売上金ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い現金（セブン銀行ATM）銀行口座PayPayに銀行口座を登録することにより、銀行口座から直接チャージすることが可能となります。PayPayで利用可能な金融機関は、60以上。利用可能な金融機関には、以下のものがあります。ゆうちょ銀行みずほ銀行三井住友銀行りそな銀行ジャパンネット銀行イオン銀行などメガバンクだけでなく、一部の地方銀行にも対応しています。お使いの金融機関が対象となっているかどうか気になる方は、PayPay公式サイトで確認してみましょう。ヤフーカードPayPayでは基本的にクレジットカードからのチャージはできませんが、ヤフーカードのみ可能となっています。したがって、ヤフーカードを登録していると、紐付けたヤフーカードから支払う方法・ヤフーカードからPayPay残高にチャージしてから支払う方法という2種類の使い方ができるのです。PayPayでは時期によって様々なキャンペーンを行っていますが、PayPay残高もしくはヤフーカードでの支払いのみが対象となっていることがあります。PayPayを使いこなすのであれば、ヤフーカードを持っていて損ではないでしょう。ヤフオク!・PayPayフリマ売上金ヤフオク!・PayPayフリマの売上金からPayPay残高にチャージすることができます。ヤフオク!はオークション形式、PayPayフリマ気軽に個人間で売買が行えるアプリです。不用品などの売上金をお店での買い物などに利用することができますので、とても便利ですね。なお、ヤフオク!・PayPayフリマの売上金をPayPay残高にチャージするためには、事前にYahoo!Japan IDとの連携が必要になります。ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いソフトバンク・ワイモバイルの携帯電話を契約している人であれば、携帯電話回線を利用して登録することで「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」からチャージすることができるようになります。ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いを利用すると、月々の携帯電話利用料金と一緒に利用分が請求されます。ソフトバンク・ワイモバイル側で上限が設定されていることがありますので、利用する場合は事前に契約内容などを確認しておくと良いでしょう。現金（セブン銀行ATM）セブン銀行ATMを利用することで、現金をPayPay残高にチャージすることが可能です。セブン銀行ATMは、セブンイレブンの他にも商業施設などに設置されています。銀行口座からのチャージと違いATMの入金のため、セブン銀行の口座がなくてもチャージできます。PayPayアプリからセブン銀行ATMの検索ができますので、現金でチャージしたい人は自分の生活圏内にATMがあるか探してみてください。以前はYahoo!マネーも利用できましたが、現在はPayPayに統合されて使えないので注意しましょう。Yahoo!マネーの残高はPayPayに引き継ぐことが可能です。詳細は、PayPay公式サイトをご確認ください。チャージ金額の上限は？PayPayを利用する際に、金額の上限はあるのでしょうか。ここでは、PayPay残高へのチャージ金額の上限や支払い方法による上限など、金額の上限について解説します。[adsense_middle]チャージ金額の上限PayPay残高へのチャージ金額の上限は、チャージ方法などにより異なります。ここでは、チャージ金額の上限を項目別にご紹介します。本人認証済みヤフーカード2万円（過去24時間）5万円（過去30日間）本人認証済みヤフーカード＋青いバッチの表示25万円（過去24時間）25万円（過去30時間）銀行口座50万円（過去24時間）200万円（過去30日間）ヤフオク!・PayPayフリマ売上金50万円（過去24時間）200万円（過去30日間）ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いソフトバンク・ワイモバイル側で上限が設定されています。詳細は、ソフトバンク・ワイモバイルの公式サイトや契約内容などを確認してみましょう。支払い時の上限支払い時の上限は、支払い方法や本人認証設定の有無により異なります。それぞれについてご紹介しましょう。PayPay残高50万円（過去24時間）200万円（過去30日間）本人認証未設定クレジットカード5,000円（過去24時間）5,000円（過去30日間）本人認証済みクレジットカード20,000円（過去24時間）50,000円（過去30日間）本人認証済みクレジットカード＋青いバッチの表示25万円（過去24時間）25万円（過去30日間）なお、青いバッチが表示される条件について、PayPayではセキュリティ上などの問題から公開していません。チャージ金額の確認方法PayPay残高へチャージするときに、いくらチャージされているのか、現在の金額から考えてチャージすることが多いでしょう。PayPay残高へチャージされている金額は、PayPayアプリから確認することができます。PayPayアプリを起動すると、画面上部に「PayPay残高からのお支払い」という文字と一緒にバーコードが表示されます。一回タップすると、PayPay残高が確認できるという仕組みです。なお、残高として表示されている金額を押すと、これまでの履歴を確認したり、PayPay残高の内訳を確認したりすることができます。PayPayには支払いだけでなく残高の種類によって出金が可能PayPayはチャージだけでなく、PayPay残高の種類によって出金ができます。ここでは、出金できるPayPay残高の種類についてご紹介しましょう。PayPay残高の種類PayPay残高の種類は、上記の表のとおり4種類。そのうち、出金ができるのは「PayPayマネー」のみです。その他の場合は出金できませんのでご注意ください。本人確認をするとPayPayマネーが利用できるPayPayマネーを利用するためには、本人確認が必須です。PayPayで本人確認をする方法は2通りあります。1つは、銀行口座の認証による方法、もう1つはかんたん確認を利用する方法です。前者は入力した銀行口座の情報の確認が取れると本人確認が完了します。後者のかんたん確認では、顔写真と本人確認書類の提出による申請手続きを経た後、確認が取れると本人確認が完了となります。なお、本人確認前にPayPayマネーライト・PayPayボーナス・PayPayボーナスライトとして獲得した金額は、本人確認をしてもPayPayマネーに変わることはありませんのでご注意ください。PayPayのポイント還元とはスマホ決済などキャッシュレス決済を利用する上で気になるのは、ポイント還元についてですよね。ここでは、PayPayを利用して支払いをした場合に還元されるポイントについて解説します。還元されるポイントはPayPay残高に反映されるPayPayでは、利用金額に応じてPayPay残高に還元されます。還元されるPayPay残高の種類や還元率については、キャンペーンの内容によって異なります。開催されているキャンペーンはPayPayの公式サイトやアプリから確認することが可能です。キャンペーンを利用することでお得に還元を受けられることがありますので、ぜひチェックしてみてください。PayPayのチャージ上限を知って賢くお得に使いこなそう！PayPay残高はチャージ方法により異なります。この記事からPayPayのチャージ上限を知り、賢くお得に使いこなしましょう！政府がキャッシュレス決済を推進している今、利用するキャッシュレス決済の種類に悩んでいる人がいましたら、ぜひPayPayを検討してみてください。

こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら会社が年末調整してくれますが、独立して個人事業主となったからには自分で確定申告をする必要があります。とはいえ、必要性は分かっていても最低限の知識がないと、何をどうしていいか分からない……と悩む方も多いのではないでしょうか。ぜひこの機に、そんな最低限の知識を身につけましょう。今回は、個人事業主向けに確定申告の流れや基本をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。確定申告の流れは売上や経費の確認からまずは確定申告の流れに沿って、基本をお伝えします。確定申告で初心者が最初にやることは、イキナリ書類に何か記入するのではなく、まずは一年間の売上や経費の数字を確認しましょう。ちなみに個人事業主は、毎年1月1日から12月31日までの収支を申告します。そもそも個人事業主なら、事業における売上や経費について「一定の帳簿」を付けるのが基本です。特に経費については、レシートや領収書などの証拠を元に申告するものといえます。しかし……中には、そういったことをせず、または定期的に記帳・管理していない方も意外と多いのが現実です。初心者なら尚更かもしれません。自分の数字や事情を自分で把握していないなら、確定申告できません。売上はともかく、特に経費については内容別に一つずつ数字を自分で調べて、自分の状況を把握するよう努めましょう。売上金額がわからない……等は、とっても危険売上や経費について、現金主義で今となっては金額がわからない……等は、かなり危険です。多少の相違なら大目に見てもらえる可能性もありますが、金額によってはペナルティを負わされるかもしれません。そんな時は近くの税理士、または税務署に早めに相談しましょう。個人事業主にとって、最低限の簿記知識・作業は必須といえるものです。ちゃんとやっていた方はともかく、そうでない方は今後のためにも考えを改めて確定申告に取り組みましょう。次の手順は確定申告書類への記入！自分で自分の数字を把握したら、次の手順は確定申告書類への記入です。ちなみに記入は、最近では国税庁のHPにある「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが一般的といえます。なお、ざっくりと確定申告書類を説明すると、以下の通りです。所得税青色申告決算書（青色申告の場合）、または収支内訳書（白色申告の場合）確定申告書Bそれぞれ複数枚ありますが、簡単にいえば所得税青色申告決算書（または収支内訳書）で「事業のこと」を申告し、確定申告書Bで「個人のこと」を申告します。また前者には「勘定科目などの簿記知識」、後者には「各控除などの税金知識」がそれぞれ最低限必要かもしれません。どちらか一方ではなく両方を提出してこそ確定申告ですから、なるべく漏れのないようがんばって書いてみましょう。青色申告承認申請書は出した？税務署に「青色申告承認申請書」を提出することで、あなたも青色申告することができます。提出していなければ白色申告です。簡単にいえば、青色申告のほうが少し細かい申告が必要になる代わりに一定の特典を受けられます。具体的には、以下の通りです。青色申告特別控除：65万円控除赤字の繰り越し：3年間、利益と相殺できる青色専従者給与：家族への給料も経費にできる（一定の届出書が必要）状況にもよりますが、基本的には青色申告のほうが得になります。上記の書類を提出していないのなら、ぜひ提出を検討しましょう。確定申告に必要なものを揃えよう！今度は、確定申告に必要なものをお伝えします。確定申告は先ほどの2種類の書類を提出するわけですが、その時に必要に応じて一定の書類添付が必要です。具体的には、以下のものを（あるのなら）添付して提出します。無ければ不要です。医療費の明細書や領収書（医療費控除）国民年金保険料の領収書（社会保険料控除）寄付金の受領書など（寄付金控除）生命保険料控除証明書（生命保険料控除）地震保険料控除証明書（地震保険料控除）この通り、基本的には「個人のこと」に関する書類です。他に、住宅ローン控除に関する書類や源泉徴収票を提出する場合もあります。なお、事業については源泉徴収された税金がある場合、取引先からもらえる「支払調書」の添付が必要です。ちなみに「事業のこと」に関する帳簿や領収書などは提出する必要はありません。ただし、5～7年の保存義務があります（税務調査のため）から、捨てずに取っておきましょう。書き方、作り方が分からないなら税務署へ相談を！初めて確定申告をする、または簿記や税金に関する知識が乏しい場合、どうしても書き方や作り方が分からないという場合もあるでしょう。そんな時は適当に書き上げるとかえって危険ですから、税務署へ行って、署員の方に相談しながら書類を作り上げることをおすすめします。近くの税理士に相談・依頼という手もありますが、その場合は無償ではありませんからね。自分で確定申告書類を書き上げるのに限界を感じたら、早めに税務署へ相談しましょう。[adsense_middle]確定申告書類の提出方法は3種類？添付書類とともに確定申告の準備が整ったら、あとは実際に提出するだけです。確定申告書類の提出方法には、以下の3種類の方法があります。税務署へ郵送する税務署へ持参するe-Tax（電子申告）を利用する（事前の一定の手続きや機器の準備が必要）ネット全盛期な現代ですが、まだ確定申告についてはネット完結が一般的とはいえない状況です。なお、2019年1月からスマホでの確定申告書の作成・提出も可能となりましたが、事前に一定の手続きが必要なのはe-Taxと変わりません。ちなみに提出後の確定申告書（税務署の印が押してある控え）は、銀行などで融資を受ける際に必要となります。他の書類とともに、大切に保管しておきましょう。初めてなら営業途中に行ってみる？ほとんどの方は、税務署へ行くことなど滅多にありません。一度は行っておくのもアリではないでしょうか。確定申告が初めてなのであれば、営業途中にでも立ち寄って書類を持参のうえで提出するのもアリといえます。将来的にお世話になるかもしれませんからね。ちなみに確定申告書類を持参すると、その場で署員が内容を簡単に確認してくれますから、ミスによる二度手間も回避できます。なお、基本的には住所を管轄する税務署に提出しますが、特例（一定の書類が必要）によって、事業所在地を管轄する税務署へ提出することも可能です。ぜひ覚えておきましょう。確定申告の期間には注意が必要！ここからは、個人事業主の確定申告について補足していきます。まず確定申告の期間は、毎年「2月16日～3月15日」です。この間に確定申告をして、納税も済ませます。遅れるほどに延滞税が発生する可能性がありますから、できる限り、この期間中に済ませましょう。一方、確定申告では納税ではなく税金を返してもらうケースもあります。これを還付申告といいますが、この場合は上記の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間することが可能です。もし過去分で還付申告できそうなものがあるなら、試してみるのもアリかもしれません。やり方の相談などは期間前がおすすめ？2月16日～3月15日の確定申告期間中やその前後は、税理士や税務署などの税金関係先は皆が大忙しです。ちょっと相談したいと思っても、手一杯で満足な相談ができない可能性が高いといえます。できれば、確定申告のやり方の相談などは期間前にすると良いでしょう。幸い、確定申告は1月1日～12月31日の分を申告するわけですから、1ヶ月半ほど猶予があります。年が明けたら、すぐに確定申告に取り掛かるような計画で挑みましょう。個人事業主の確定申告はメリット一杯！先ほども触れましたが、個人事業主は確定申告、特に青色申告をすることで、様々な恩恵をメリットとして得られます。少なくとも、何らかの源泉徴収された所得税があるのであれば、その所得税を返してもらえる可能性があるわけです。やらないという手はないでしょう。それに一般的な開業したての個人事業主は、十分な売上が立たずに経費ばかりかかっていることがほとんどです。そんな経費による赤字分について、確定申告をすれば将来的に売り上げが立った時には利益と相殺できることになります。将来を見越せば、確定申告したほうが圧倒的に得でしょうね。さらに65万円を経費に上乗せできますし、家族へ支払う給料さえ経費にできます。経費を増やせるほどに計算上の利益を減らせ、総じて支払う税金も減らせるわけですから、ぜひ確定申告しましょう。ペナルティを避けるためにも確定申告しよう確定申告しなければならない人が怠ると、一定のペナルティが発生する可能性があります。具体的には以下のようなペナルティです。延滞税：申告が遅れた場合、7.3％～14.6％無申告加算税：申告しなかった場合、15％～20％重加算税：悪質な場合、35％～40％ハッキリいって、どれを取っても極めて重いペナルティといえます。一番安いものでも、上回る金融サービスを探すのが大変といえるレベルです。ちなみに上記を上回ると、「脱税」として刑事罰になります。得をするためにも、ペナルティを避けるためにも、確定申告は「するのが基本」と心得ましょう。[adsense_middle]自分でやるのが大変なら税理士へ依頼を！ここまでお伝えしてきた通り、確定申告は「するのが基本」です。したほうが得なことも多いですし、余計なペナルティも負うことがありませんからね。しかし……全ての個人事業主が簿記や税金の知識を有してから開業しているわけではありません。作業や勉強に相応の時間も必要です。どうしても自分でやるのが大変なら、税理士に依頼するという手もありますから、これを検討したほうが無難かもしれません。代わりに相応の報酬を支払う必要がありますが、それだけで確定申告に関係する大部分の作業や勉強をしなくてもよくなります。また相応に売上が伸びてきた頃には税務調査が入る可能性がありますが、税理士が付いているか否かで大きく結果が変わることもあるのが実情です。税理士には経営上の相談もできますから、そういう意味でもおすすめといえます。会計ソフト等で自分でもがんばろう！確定申告は税理士に丸投げすることもできますが、その分だけ料金も割高になるのが基本です。それに丸投げでは、いつまでたってもあなた自身の簿記や税金の知識は増えません。事業に集中したい気持ちもあるかもですが、少しは自分でも覚えたほうが賢明です。幸いなことに、最近では優秀な会計ソフトも沢山登場しています。依頼した税理士が使えるソフトを教えてくれることもあるほどです。それらを使って、自分でも会計に挑むことも検討しましょう。税金は売上が伸びるほどに気になるもの最後に、簡単な税金の基本についてお伝えします。そもそも税金というのは、以下のように計算するのが基本です。これは会社員の給料であっても同じ理屈になります。売上－経費＝利益×税率＝税金簡単にいえば、利益が多くなるほどに税金額も多くなるわけです。だからこそ、売上が少ない開業初期は気にしない人もいる一方、相応に売上が伸びてきた頃には誰もが気にします。売上が伸びるほどに税務署から目を付けられやすくなりますから、尚更です。ただ、売上が伸びるほどに会計も税金も複雑化することも多いので、自己管理が難しくなってきます。まだ簡単な初期段階のうちから、売上とともに少しずつ慣れていきましょう。節税方法を知り、有利に確定申告しよう会社員とは違って個人事業主なら、いくらでも自分の決定で経費を増やすことができ、総じて節税もできます。しかし、ムダに経費を積み上げるのは「自分の個人家計」の観点では損です。だからこそ、個人事業主であっても相応の節税方法を知ったほうが有利になります。一般的な開業したての個人事業主なら、事業と家計のお金が一緒ということも多いので尚更ですね。ぜひこれから、少しずつでも勉強を重ねて、有利に確定申告していくことをおすすめします。個人事業主なら確定申告は必須！個人事業主なら、営業や事務作業だけでなく、会計や確定申告も自分でやるのが基本です。どうしても触れたくないなら、税理士への依頼が必須といえます。やった方が得、やらなかったらペナルティを食らうと考えて、これからしっかり対応していきましょう。

今回は会社員向けの記事になります。テーマは住民税です。ご存知の通り日本には様々な税金があります。その中の一つである住民税について知っておくと便利な知識を今回は解説していきますので、特に新社会人になった方、転職をお考えの方は是非ご覧下さい。住民税とはどんな課税？始めに住民税についてお話しておきます。訳も分からず税金を納めるより、分かって納税しておきたいですよね。そもそもですが「税金」の役割は周知のとおり、私たちの生活に纏わる様々なサービスを負担してくれる財源を指します。例えばごみの回収や公共施設の維持管理等です。他には道路の整備、警察、消防、救急等の経費など多岐に渡るものです。その一部を負担しているのが住民税になります。もう少し具体的に解説していきますね。住民税の詳細について1月1日現在に住民票の置いてある自治体に対し納める税金で、「都道府県民税」と「市町村民税」の2つを合わせたものを住民税と言います。住民税は前年度の所得に応じて計算され翌年支払う事になります。計算される過程で「所得割」部分と「均等割」部分に分かれ、合算したものを徴収される事になりますが、徴収の方法としては給与天引きされる特別徴収か、確定申告が必要な方は自分で納める普通徴収となり、今回テーマのサラリーマンであれば殆どの方は特別徴収に該当します。住民税の請求、支払いまでを図解します住民税が計算され、支払いに至る過程を図解説明していきます。後程気を付けておきたい事も解説しますのでご一読下さい。住民税はいつから発生するの？初めて社会人になる方必見！住民税は一体いつから納めなくてはならないのでしょうか？特に新卒の方等は分からない事もあるかもしれませんね。ひょっとするとアルバイト等で住民税を引かれている方もいらっしゃるかもしれません。今一度計算される期間を図にしてみましたのでこちらをご覧下さい。これは今年を対象にした図ですが、2019年に受け取ったお給料をベースに計算される事になります。そして計算された金額は来年の6月からの支払いスタートとなりますので、計算が終わって新年度に入り半年後に支払いが発生するという事になる訳です。前年の年収？給料？所得って何？ここで一度所得について触れておきます。先程の図では前の年の所得を元に計算されるイメージを表しています。混同し易いのが年収という言葉です。ここで改めて用語について解説しておきます。年収はお給料、ボーナスの総額を指します。例えばボーナス無しで毎月総支給額25万円だったとします。年収は25万円×12カ月=300万円になるという事です。ここでは社会保険など引かれる前の金額で計算しますので注意しておきましょう。所得とは年収から所得控除を差し引いた残りの金額を指します。細かく言うとこれを課税所得と呼びます。住民税や所得税等は、この課税所得に対し決められた税率を掛ける事になります。住民税の計算はこんなイメージですこちらの図をご覧ください。先程の図と併せてご確認頂けると分かりやすいかもしれません。まず年収の総額があって、所得控除を差し引きます。主な控除は基礎控除や生命保険料控除、社会保険料控除等様々あり、個々によって利用できる控除は異なってきます。そして課税所得が計算されたら、そこに対し所得割の計算が先に発生します。この所得割に関しての税率はこちらの図をご覧ください。全国で殆ど一律での税率となっており、最も高い所で10.1%、低い所で9.7%となります。平均して10%で考えて頂ければ問題は無いでしょう。この所得割額が計算された後に更に税額控除と言って、身近なものでは住宅ローン減税があり、住宅ローン減税含め約19種類にも登る最終控除が発生し、その後に住民税の納税額が決まる流れとなっています。住民税の支払いは2種類冒頭で触れましたが、計算された住民税を納める方法は2種類ありましたね。もう少し詳しく解説しておきたいと思います。企業が代行して納税する特別徴収サラリーマンやパートさんの方が殆どです。お勤めの企業が従業員に代り、住民税を納める方法です。給料明細などに記載されてある事で納税額を確認する事ができ、給与天引きとなるため支払いの失念が無い事が特徴です。また12カ月に渡って支払う事ができますので、大きく引かれる事もなく支払いの負担は軽いでしょう。納付書を使用し直接納税する普通徴収サラリーマンの中には確定申告を必要とする方も中にはいらっしゃいます。生命保険募集人さんは正にそうでしょう。この場合、自分や税理士を通じ確定申告しますが、この際に計算された課税所得に対し毎年6月に納付書という書類が送られてきます。4期に渡り納付する書類が入っており、6月、8月、10月、1月の納付期限が決められています。この納期に従って住民税を納めますが、一括で4期分納める事も可能です。但し、自分で納めなければならない為、うっかり納期を忘れてしまう事もあります。支払える時に納めておきたいですね。住民税の計算は所得税の計算過程と同じこれまでは住民税の計算期間から計算方法、納税までを解説してきましたが、実は住民税は所得税の計算の流れと全く同じなんですね。違いは税率くらいです。基本的に納税額を計算する場合は先程の図に則り控除を差し引いて計算されます。年収が高い方、控除が少ない方は納税額も高くなりますし、同じ年収でも控除が多い方は納税の金額にも差が出てきます。この年収が高い事による事例を次に解説していきます。転職をお考えの方は是非ご覧ください。[adsense_middle]転職する際に気を付けておきたい事最近では仕事も多様化してきて、転職や自営業になったりと様々な仕事の選択肢があります。その際に気を付けておきたい事を解説します。転職を例に挙げてみると、以前までの勤務先での年収が高い場合、翌年支払う住民税が高いままであるという事です。具体的に言うと、年収800万円あった会社から年収500万円になるケースなどです。これは極端かもしれませんが、住民税は前年度の所得に応じて計算され翌年支払いを開始する仕組みです。前年まで800万円での年収に対する所得は高額な金額が想像できますね。そして年収がダウンして手取り額も下がったタイミングで、前年度の住民税がやってくる事になります。支払い終えるまでは家計にも響くケースだってあるかもしれません。また自営業に転身した場合、売上が少ないタイミングで前年の住民税が大きくのしかかるケースもあります。特に年収が高い方は、しっかりと納める金額を把握して翌年の納税に備えるのがベストだと思います。退職する際にも気を付けて実は退職も気を付けるべき点はあります。退職後、新たに就職先がある場合は大丈夫かもしれませんが、無職でいる場合でも容赦なく住民税の納付はやってきます。前年までは給与もあったけど、今年は仕事せずにゆっくりしたいと思っても、前年に計算された住民税は忘れた頃にやってきますので、納める金額の蓄えはしっかりと持っておきたい所ですね。住民税はいつから納税するかに関するまとめ今回はサラリーマン、新卒の方向けに住民税に関する解説を行ってきました。特に転職や退職時には気を付けておきたい所ではあります。また年収のアップダウンが大きい給与体系なども注意が必要です。税金とは言え、滞納しすぎると大切な財産さえ差し押さえられてしまいますので、退職、転職はしっかり準備して行って下さいね。

毎年、年末調整と聞くと還付金がいくらなのかを楽しみにしている人が多いように、還付されることが当たり前のようなイメージがあるのではないでしょうか？しかし年末調整とは、1年を通して勤務先で差し引いた所得税額を正しい税額に精算する手続きのため、還付額が発生するだけではなく、過不足額といって逆に税金を追加で徴収される場合もあります。このため給料明細が還付金というプラスの項目でなく、過不足額というマイナスの金額で計算されても一概に間違いであるとは言い切れません。それではどのような場合に過不足額が生じるのでしょうか？この記事では詳細について紹介していきます。給与から所得税が差し引かれる理由一般的に給与が毎月支給される場合は、それに伴って源泉の控除額が発生しています。それではそもそも給与から所得税が差し引かれるのはなぜでしょうか？ここではその理由について解説していきます。なぜ源泉の控除額が発生するのか上記でも少し触れましたが、給与から所得税が控除されるのはなぜでしょうか？考えられる理由として、一般的に国としては税金をなるべく先に徴収したいという考え方であると言われています。そのため個人の方全員の所得税を確定申告で処理する形になってしまうと、少なくとも翌年になるまで所得税を徴収できない形となってしまうので、所得税を徴収する時期がだいぶ遅くなってしまいます。また個人の方全員が所得税を年末以降に確定申告によって納付する形では、個人の方々の手続きも煩雑になってしまいます。そこで法人や個人事業主などの事業所に勤務している人については、原則として会社で毎月源泉税として所得税を納付してもらう形をとることが国としては望ましい形となります。源泉税の納期の特例ただこの形でもやはり事務手続きが煩雑になってしまうため、特例として従業員の人数などの要件を満たすことによって、毎月の源泉税を毎月納付ではなく、半年に1回源泉税を納付すればよいという納期の特例が認められています。このように事前に給料から所得税が差し引かれることによって、毎月1回や半年に1回所得税を納めてもらうことができれば、国としては所得税の税収の確保が楽になります。一方個人の方々にとっても確定申告をするほどには手間はかかりません。こうして考えてみると給与からの所得税の控除は、国にとっても個人の方にとっても双方にメリットがある仕組みになっていると言えます。年末調整による所得税の精算額上記で法人や個人の事業所で所得税を差し引いて、毎月1回や半年に1回まとめて源泉税として国に納付するという話を解説しました。それでは、よく聞く年末調整とはどのような手続きなのでしょうか？年末調整のやり方としては、個人の1年間の1月から12月までの収入に対する本来の税額を計算し、同時にその人の1月から12月までに給与から差し引かれた税額を集計します。次に、本来の税額と差し引かれた税額の2つの税額を比較します。その際、本来の税額が差し引かれた税額よりも少なければ還付となり税金が戻ってきます。一方、本来の税額が差し引かれた税額よりも多ければ、税金に過不足が生じている形となり所得税が追加で徴収されます。年末調整のまとめこのように年末調整とは、個人の1年間の収入に対する本来の税額を計算し、最終的にその人の1年間の給与から差し引かれた税額を本来の税額に調整する手続きのことをいいます。所得税額に過不足金が生じる原因それでは年末調整の際、所得税額に過不足金が生じる原因とはなんでしょうか？ここでは考えられる原因について解説していきます。収入に対して源泉徴収された金額が少ない扶養親族の人数の変更社会保険料等の支払額が前年より少なくなっている保険などの支払額が前年より少なくなっている収入に対して源泉徴収された金額が少ない過不足金が生じる原因の1つとして、単純に収入に対して源泉徴収された金額が少ないことが考えられます。例えば法人や個人の事業所のその年の業績が良かった場合、賞与などの支給によって従業員に還元されることがあります。その場合、賞与が支給されたために1年の合計の収入が上がってしまい、支給時に源泉徴収された金額では少なくなってしまうことがあります。このような場合に年末調整の計算をすると、源泉徴収された金額が本来の税額より少なくなってしまうため過不足金が生じてしまうのです。扶養親族の人数の変更過不足金が生じる原因として、扶養親族の人数が変更になった場合を挙げることができます。よくあるパターンとしてはご主人と奥様が共働きの場合、収入によっては控除額が減ってしまう形になるため税額に影響してきます。一例として配偶者控除を例にすると、ご主人の年収が1,120万円で奥様の年収が103万円以内であれば、配偶者控除の範囲なので扶養の範囲という形となります。一方別の例として、子供がアルバイトなどで年収103万円を超えてしまった場合は、扶養から外れてしまう形になります。上記のように年収の要件によって、扶養親族の人数が変更になってしまう他、子供が一人暮らしをするために出て行ってしまったといった場合も扶養親族の人数が変更になってしまうこともあります。このように過不足金が生じる様々な原因があるため、上述した通りマイナスになっているからといって年末調整が間違っているわけではないのです。社会保険料等の支払額が前年より少なくなっている過不足金が生じる原因として考えられるものが、前年の条件と今年の条件が異なっている場合が挙げられます。この中で大きいのが社会保険料の支払額ではないでしょうか。社会保険料の控除額は支払金額がそのまま控除できるのですが、例えば前年には支払を忘れていた国民健康保険料や国民年金保険料などを余分に納めていたが、今年は就職も決まり、社会保険料は事業所で加入したという方がいたとします。この場合は前年の社会保険料の支払額が、今年の社会保険料の支払額を上回っている可能性があるため、結果として社会保険料の控除額が少なくなるということが考えられます。以上のような場合も年末調整で過不足額が生じることが考えられます。保険などの支払額が前年より少なくなっているまた民間の生命保険などの契約を変更した場合も、もちろん過不足額が生じる原因となります。保険料控除については計算の上、最大12万円を控除することができますが、何かの契約を見直してその保険を解約してしまったという場合は、最大で取れる控除額が少なくなってしまう可能性が当然あります。このように年末調整では還付が当たり前ではなく、いくつかの過不足が発生するケースも考えられるので、過不足になったからといってすぐにミスがあるとは考えないで原因を探ってみることをおすすめします。[adsense_middle]勘違いしやすい、年末調整で処理できない項目年末調整で処理できない項目は、ほとんどの場合、最終的には自分で確定申告をしなければいけません。例として初年度の住宅ローン控除が挙げられますが、年末調整で処理できると勘違いしやすいけれど、実は年末調整では処理できない項目には他に何があるでしょうか？ここでは年末調整で処理できない項目について簡単に紹介していきます。初年度の住宅ローン控除ふるさと納税の控除医療費控除の処理雑損控除の処理初年度の住宅ローン控除初年度の住宅ローン控除については、年末調整では処理できないため確定申告をしなければいけません。住宅ローン控除の確定申告については必要書類も多いため、できれば税理士などの専門家に依頼することをおすすめしますが、2年目からは年末調整で処理できるため、手続きとしては楽になります。ふるさと納税の控除ふるさと納税の控除についても、年末調整では処理することができません。主な理由として該当年の12月31日までに、ふるさと納税として寄附された1年間の総額が対象となるためです。そのためふるさと納税の控除を受けるためには、自分で確定申告をする方法や、ワンストップ特例制度を利用する方法などがあります。医療費控除の処理医療費控除の処理についても年末調整では処理することができません。こちらも主な理由として、該当年の12月31日までに医療機関などを利用した1年間の医療費の総額が対象となるためです。このため医療費控除についても、自分で確定申告をする方法や、医療費控除の特例にあたるセルフメディケーション税制を利用する方法などがあります。雑損控除の処理災害などで予期せぬ支出があった場合、内容によっては雑損控除という控除が認められる場合があります。こちらも年末調整では処理できないため、自分で確定申告をして処理する必要があります。年末調整で処理できない項目のまとめ以上のように年末調整は、言い換えれば簡易的な確定申告のようなものなので、処理できない項目も多くあります。年末調整で処理できない項目の多くは、自分で確定申告をするのも煩雑になってしまいがちです。もし自分で確定申告するのは難しいと思うようなら、多少の費用を覚悟しても専門家への依頼を検討することをおすすめします。確かに費用はかかってしまうかもしれませんが、本来確定申告を自分でした場合にかかる時間の節約ができると考えると費用以上のメリットがあるのではないでしょうか。年末調整にマイナスが出る理由に関するまとめ今回の記事では、年末調整で過不足額が生じてしまう理由について紹介しました。上述した通り、年末調整のイメージとして還付されることを考えてしまう人が多いかと思いますが、年末調整の条件によっては過不足額が生じてしまうこともあります。還付されるのを楽しみにしていたにもかかわらず、過不足額が生じて逆に徴収になってしまうと、何か年末調整にミスがあったのではないかと疑ってしまうこともあるかもしれません。しかし、意外にもちょっとしたことで過不足額が生じてしまう場合もあります。今回の記事を参考に、まずは過不足額が生じた原因を探っていただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。

自分で事業を立ち上げる場合、健康保険、労災保険などの社会保険はどうなるのしょうか。事業の代表者として、社会保険にを放ったらかしにしておくと「知らないうちに法律違反をしていた」「思っていたよりたくさんの保険料がかかってしまった」ということになりかねません。今回は、個人事業主の社会保険について解説します。そもそも、個人事業主とは自分がリーダーになって事業を始めるには、大きく2つの選択肢があります。法人を立ち上げて、その代表者になる個人事業主になる法人…株式会社、合同会社など法人を立ち上げるには、必要な書類を揃え、法務局で申請をするなどの手順があります。社長1人しかいなくても会社は作れますし、合同会社の場合、5万円もあれば設立登記も可能です。株式会社の代表に就任すれば「代表取締役」、合同会社であれば「代表社員」を定めて経営者になります。個人事業主…個人名や、屋号で活動会社を立ち上げずに、個人で継続して事業を行う場合は「個人事業主」です。1人で事業を行う場合に限らず、従業員を雇って事業を行う場合もあります。”オフィス〇〇”、”〇〇商店”など屋号を付けることもできます。同じ”自営業”でも、個人にするか・法人にするかで社会保険の扱いは大きく違います。個人事業主になった場合、社会保険はどうなるのでしょうか？個人事業主でも、社会保険に加入？個人事業主である”代表者自身”は、社会保険の対象になりません。労災保険を除いて、任意に加入することもできません。ただし、経営する事業所には社会保険が適用されることがあります。つまり「事業主は」社会保険に加入できなくても、雇っている「従業員を」社会保険に加入させる必要があります。個人事業主でも、従業員数や業種によって、従業員を社会保険に加入させる手続きや、社会保険料の支払いをしなければいけないのです。各社会保険が適用される条件社会保険の種類ごとに詳しく確認しましょう。「厚生年金保険と健康保険」、また「雇用保険と労災保険」では、互いの取り扱いが似ているところがあります。[adsense_middle]1．厚生年金保険・健康保険老齢・死亡・障害状態のとき、年金が受け取れる厚生年金保険。また病気やケガのとき、治療にかかる負担額を抑えてくれる健康保険。行っている事業が「強制適用事業所」に該当する場合は、厚生年金保険・健康保険が適用されます。ただし、個人事業主自身は厚生年金保険・健康保険に加入できません。従業員数・業種によって、社会保険の加入義務個人事業の場合、次の2つをどちらも満たす場合に、強制適用事業所になります。常時5人以上の従業員がいること適用業種であること（例…製造業、金融業、保険業、医療業など16業種）なお、一定の船舶も強制適用事業所になります（厚生年金の場合）。強制適用事業所ではない場合は？従業員が5人未満の場合や、非適用業種の場合は、当然には厚生年金保険・健康保険が適用されません。「暫定任意適用事業」と呼ばれ、次のステップを踏んで、適用事業所となることができます。労働者の2分の1以上の同意を得る事業主が申請する厚生労働大臣が認可するなぜ、わざわざ申請して、社会保険の適用事業所になるの？求職者や従業員にとっては、自分で支払う「国民年金・国民健康保険の保険料」は大きな負担です。そのため”社会保険完備”の職場を選ぶ求職者も多いでしょう。求人の際にプラスに働く可能性があります。2．雇用保険失業、休職、職業訓練などの際に、給付を受けられる雇用保険。労働者を1人でも雇うと、雇用保険が強制的に適用される事業所となります。ただし、個人事業主自身は、雇用保険に加入できません。農林水産業では加入がゆるやか個人経営で、農林業・畜産業・養蚕業・水産業（船員を雇用する場合を除く）、かつ常時5人未満の労働者しかいない場合は、「暫定任意適用事業」となります。当然には雇用保険が適用されません。暫定任意適用事業の場合は、厚生年金保険・健康保険と同様に、適用事業となるよう認可の申請をすることができます。3．労災保険仕事中のケガなどに対し、治療費や収入を補填してくれる労災保険。労働者を1人でも雇うと、労災保険が強制的に適用される事業所となります。ただし、個人事業主自身は、この”労働者”にはあたりません。個人経営で、農林水産業、かつ雇用する従業員の数が一定数以下（危険作業のない農業の場合は5人未満、など）の場合は、「暫定任意適用事業」となります。当然には労災保険が適用されず、適用事業となるよう認可の申請をすることができます。事業主は、希望があれば労災保険に加入できる個人事業主自身は、通常は労災保険で保証されません。ただし、希望する事業主が”特別に加入”できる制度があります。中小事業主の特別加入従業員数の少ない中小事業の代表者は、労災保険の「特別加入」を申請できます。なお、特別加入するためには、労働保険の事務処理を「労働保険事務組合」に委託します。一人親方の特別加入人を雇わずに、次の個人事業をしている場合も、労災保険の特別加入を申請できます。個人タクシー、個人運送業大工の一人親方林業、漁業など一人親方で組織する組合などを通して、申請する必要があります。妻や子供が、雇用者の場合は？従業員が、同居している親族”のみ”の場合、これらの親族は「労働者」とはみなされません。同居の親族以外にも従業員がいる場合は「ほかの従業員と同じように、事業主の指揮命令に従っていることが明確である」などの条件を満たして、各社会保険に加入できる場合があります。個人事業主自身が、社会保険に加入する方法ここまで見てきたように、労災保険を除いて、個人事業主自身は社会保険に加入できません。事業主が社会保険に入りたい場合はどうすればよいでしょうか。社会保険に加入したいなら”会社をつくる”個人事業主と異なり、代表取締役などの「法人の代表者」は、加入できる社会保険が増えます。社会保険に加入すると、負担が増える？社会保険に加入すれば、もちろん保険料を支払わなくてはなりません。会社員として勤めていると、保険料の負担は2分の1です。しかし経営者としては、残った2分の1も会社負担分として納付しなければなりません。従業員に支払う給与や自分が受け取る報酬に、上乗せして負担がかかります。事業主＋事業主の家族の保険料＝安くなることもいっぽうで、社会保険に加入できない事業主は「国民年金保険料」や「国民健康保険料（国保）」など、別の保険料を納める必要があります。国民健康保険料は世帯人数に応じた保険料がかかるため、扶養する家族がいると特に割高になりがちです。家族がいる”ひとり社長”は、社会保険に加入することでかえって保険料が安くなる可能性もあります。国保だけでは保障が不安だから…と、さらに民間の保険に加入している場合もあるかもしれません。社会保険に加入することで、こうした保険は節約できます。個人事業主の社会保険に関するまとめ事業をスタートする時、個人で始めるか、法人を立ち上げるかは、大きな選択肢です。その判断材料には「税金がお得なのは」「事務作業の手間は」「取引先からの信用は」といったもののほか、「社会保険」も必須の事項として考える必要があります。個人事業にも社会保険料がかかる場合があることや、個人事業主自身は社会保険に加入できないことなど、ポイントを押さえておきましょう。

今回は住民税が免除される要件等について解説していきます。基本的に住民税は所得に応じて計算される仕組みです。いくらの所得であれば課税非課税のラインなのか、そもそも所得をコントロールできるのか等様々な疑問について解説しますね。始めに年収と所得の違いをおさらいしますよく「年収」いくらだったらとか、計算では「所得」がいくらであれば非課税になります等、ネットで検索すると出てきますよね。ここでは年収と所得の違いについて先に解説していきます。年収とは1年間で得た収入の総額を指します。サラリーマンの場合総支給額で計算され、ボーナス等も含まれます。ここでは社会保険料など引かれる前の金額を意味しますので比較的計算しやすいでしょう。所得とは、年収から所得控除を引いたものを指します。所得控除には配偶者控除、社会保険料控除、基礎控除、生命保険料控除等様々あり、控除額が大きければその分納める税金も安くなる仕組みとなります。住民税は所得に応じて計算されます。また、各家庭によっては控除の適用も異なる為、一概に年収が同じでも異なる事になります。個人事業主の方は確定申告をしなければなりませんので、所得控除に加え、経費を差し引いて所得を計算します。この経費がいくらかかったかによって所得金額が変わります。コントロールできると言えばできるかもしれませんが、使っていない経費などを計上する事はできませんので、気を付けるべき点ではあります。住民税が非課税になる対象は？ここから本題に入っていきます。住民税が非課税になると言っても内訳は様々あります。こちらの図をご覧ください。ご覧の様に都道府県民税と市町村民税に分かれ、更に均等割、所得割と分類されます。何がどうなっているのか少し詳しくお話しておきます。均等割は一律で課税されるもので、一般的に都道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円となっており、自治体によって税率を変え上乗せで徴収する事もできます。所得割は全国で10%となっており、こちらも均等割同様自治体によって税率を変える事は可能です。一般的には都道府県民税が4%、市町村民税が6%の割合です。均等割、所得割いずれも前年度の所得に応じて計算されますので転職や退職時には気を付けておきましょう。さて、この住民税が非課税になる対象ですが、先に課税されない収入を解説し、後に収入の基準を解説していきますね。課税されない収入は何？課税される事のない収入ですが、失業保険の給付金や生活保護の給付金が挙げられます。国の補助である制度からは課税は免除されます。障害年金や遺族年金も非課税？皆さんは障害年金、遺族年金という言葉をご存知でしょうか？これは国が定める障害認定に該当した場合、国から年金が支給される事になります。また、遺族年金は配偶者のどちらかが亡くなった際に国から年金を受給する事ができる制度ですが、この年金に関して住民税が掛かる事はありません。課税されない世帯や所得基準は？ここからは非課税になる対象世帯や非課税になる対象所得について解説していきます。非課税になる対象世帯は？住民税が非課税になる対象世帯は次に該当する方になります。生活保護を受給している障がい者、未成年者、寡婦（夫）で且つ前年度の所得が125万円以下の場合※寡婦（夫）とは配偶者と死別若しくは離別した独身の方の事です。【前年度の所得が次の金額以下の場合】控除対象の配偶者や扶養親族がいる方35万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計）+21万円控除対象の配偶者や扶養親族がいない方35万円上記に当てはまる方は住民税の均等割、所得割共に課税されません。尚、所得割のみ課税されないというケースもありますので以下にその要件を記載します。控除対象の配偶者や扶養親族がいる方35万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計）+32万円控除対象の配偶者や扶養親族がいない方35万円尚、今回使用した計算式は東京23区の場合です。お住いの自治体によって若干計算式も異なる場合がございますので、ご確認下さい。非課税になる対象所得は？次に非課税になる対象所得について解説します。特にパート勤務等されている方は参考にして頂ければと思います。結論から言えば、前年度の総収入が100万円以下（細かく言うと98万円）であれば住民税は非課税となります。あれ？103万円じゃなかったっけ？とお考え違いの方もいらっしゃるかもしれませんので、補足しておきたいと思います。所得税の103万円の壁と住民税の100万円の壁タイトルの通りですが、103万円は所得税が非課税になる金額の事を指します。住民税は100万円となっており、混同しやすいですよね。何故この様に金額が異なるのかと言いますと控除される額が異なる為です。その計算に関して次で解説しますので、覚えておいて頂ければと思います。控除に関する計算式まず所得を計算するにあたり、基礎控除というものがあります。これは誰でも同じ金額で38万円となっていますが、住民税に関する基礎控除は実は33万円なんです。この差によって103万円と100万円の違いが発生する事になる訳ですね。事例で解説します。パート勤務Aさんの場合Aさんの前年度総収入が98万円でした。翌年の住民税を計算する場合次の計算式になります。年収98万円－所得控除65万円－基礎控除33万円＝0この様に0円となりましたので非課税になります。所得税ですと、上記の所得控除と基礎控除の合計金額が103万円になりますので、103万円以下に抑えるという事になります。気を付けるべきは100万円以上103万円未満に年収が収まった場合は住民税が課税される事になりますので、出勤時間などの調整で収入を調整して頂く必要は出てくるかもしれません。所得税と住民税では控除額が異なる今回を機に一つ覚えておいて頂きたいのは所得税と住民税では控除額が異なるという事です。基礎控除もそうですが、身近なものとして生命保険料控除も異なります。少し計算間違いをしやすいですが、気になる方は是非チェックしておきましょう。また余談ですが、来年度から所得税、住民税の基礎控除額が変更となります。しかし103万円、100万円と明らかに変化するものではありませんのでご参考までに。住民税が非課税になるメリット・デメリットは？ここからはメリットとデメリットについて解説していきます。非課税なのは嬉しいけどどうなんだろうと思う方は是非ご一読下さい。[adsense_middle]非課税のメリット住民税が非課税になった場合の主なメリットは以下の通りです。高額療養費制度利用時の自己負担額が少額国民健康保険料の減免NHK受信料の免除保育料の減免上記が主なメリットですが、具体的には1の高額療養費自己負担額は35,400円となります。また国保ですが、これは自治体において申請が必要ですので、お住いの自治体に確認頂く必要があります。そしてNHKの受信料に関しては、世帯構成員のどなたかが、障がい者手帳を保有し、且つ世帯全体が住民税非課税の場合であれば免除されるそうです。お子様のいる世帯でしたら、所得に応じて保育料等も変わりますので役場などに確認されてみて下さい。一番心配な治療が出来るのかという点においては大きいと思いますし、70歳以上であれば24,600円と高額療養費自己負担額が更に減額となりますので、覚えておいて下さいね。非課税のデメリット非課税のデメリットについてはそんなにありませんが、気を付けて頂きたいのは、今流行りの「ふるさと納税」を行っている方は損をするという事です。理由は、そもそもふるさと納税はお住い以外の自治体に納税する事によって住民税の控除が受けられます。しかし、非課税ともなれば控除される事はありませんので、仮に1万円のふるさと納税を行っても、1万円の自己負担なだけになりますのでご注意下さいね。住民税非課税世帯に関するまとめ今回は住民税の非課税に関する解説でした。所得によって非課税になるラインなどがお分かり頂けたかと思います。特にパート収入の方等は金額をしっかりと押さえておいて下さいね。

みなさんは、ふるさと納税という言葉を聞いたことはありますか。ふるさと納税ポータルサイトの企業CMや返礼品競争に関するマスコミの報道等により、一度は耳にしたことがある方が多いのではないでしょうか。ただ興味はあっても、ふるさと納税の中身や手続きついて、正確にご存知な方は多くはないように思います。そこで今回は、これからふるさと納税をやってみたいとお考えの方を対象に、その概要と仕組みについて解説していきます。ふるさと納税制度とは自治税務局市町村税課の作成したふるさと納税に関する現況調査結果（令和元年度実施）P2※受入額及び受入件数については法人からの寄付金を除外し、ふるさと納税として認められる寄付金のみを計上。※平成23年東北地方太平洋沖地震に係る義援金等については含まれないものもあり。[adsense_middle]ふるさと納税が注目される6つの理由長野市ホームページなお、「ふるさとチョイス」、「さとふる総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の仕組み」個別の具体的なケースについても当該ホームページにて寄付金控除額のシミュレーションも行うことが可能です。（正確な金額を確認したい場合は市町村に問い合わせしましょう）ふるさとの納税の注意点2：年末の申込期限ふるさと納税を年末ギリギリに行う場合は、いつまでに行わないといけないか必ずチェックしましょう。同じ自治体でも決済方法によって期限が違うケースもありますので要注意です。クレジットカードで申込と決済を同時に行うことで12月31日まで手続可能なケースもありますが、ギリギリの時期はシステムのサーバーに負荷がかかり、決済までに時間がかかることが原因で翌年に持ち越しになる可能性も否定できず、おすすめできません。ふるさとの納税の注意点3：年末の申込手続きした場合の返礼品受取年末のふるさと納税は申込手続の期限に加え、返礼品の受取りにも注意が必要です。年末年始の帰省中に生鮮食品の返礼品が届くというケースも想定されます。最近では年内発送するためにいつまで手続きすればよいか案内をする自治体もあります。自宅を長く留守にする場合は、各自治体のホームページをよく確認して返礼品の受取時期についてもしっかり確認しましょう。ふるさと納税の初心者におすすめの返礼品の受け取り方ふるさと納税のポータルサイトの中で、「ふるさとチョイス」や「ふるぽ」などでは、ふるさと納税の決済でポイントが付与され、後に希望の返礼品を選択することも可能です。この仕組みを活用すれば、返礼品が留守中に届いてしまうリスクを回避することが可能です。また、一定の時期にキャンペーンとしての返礼品がある自治体もありますが、このポイントを利用すればタイミングよく返礼品を受け取ることも可能です。ふるさとの納税の注意点4：ワンストップ特例制度の申請をする場合ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をする必要はありません。ただ、ワンストップ特例制度の申請書とマイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを、ふるさと納税を行った先の自治体に送付する必要があります。この手続きは忘れないようにしましょう。期限は寄付した翌年1月10日までです。ただ予期せぬトラブルを避けるため、できるだけ早めの手続きがおすすめです。今後の制度変更にも注意が必要返礼品競争が過熱した結果、2017年4月に総務省より全国の自治体に指導が入りました。ふるさと納税の趣旨に反する返礼品は見直す旨、また返礼割合は3割以下とする旨がそこでは明示されています。ふるさと納税制度は良くも悪くも返礼品に焦点が当てられている側面もあり、今後制度やその運用面でルールの変更等も考えられなくもありません。このような動向には納税する立場でもこまめな情報収集が必要です。ふるさと納税の仕組みに関するまとめふるさと納税は返礼品や所得控除等のメリットも大きいです。ただ、手続きに注意点があり返礼品受取りや税金手続き等も合わせチェックする必要があります。そして、制度の趣旨は地方創生です。各種メリットの確認はもちろんですが、応援したい自治体への寄付が前提です。また、災害支援等の社会貢献にも利用できる制度でもあります。幅広い活用ができますので、どのように制度を利用していくかという点もぜひ考えてみて下さいね。