お笑い芸人・おばたのお兄さんが21日に自身のアメブロを更新。日本よりも物価が高いと感じるロンドンでの生活についてつづった。18日のブログで舞台『千と千尋の神隠し』のロンドン公演のために家族でロンドンを訪れていることを報告したおばたのお兄さんは、この日「インスタのDMで『今月ロンドン行くので情報提供お願いします!』と来ていたので」と明かし「自分のメモ代わりに」「ロンドン生活で気づいたことを」とつづった。続けて、クレジットカードの所持は必須だといい「現金使ってる人僕はまだ見ていない!スーパーキャッシュレス社会(電車もバスも切符を買わずカードタッチでいける)」と説明。さらに、ベビーカーでの外出が大変なことを明かし「人は優しいから手伝ってくれるけど、道の段差、そして自動ドアが全然ない!」とコメントした。また「米はこっちで売っている欧州産コシヒカリ『ゆめにしき』がコスパがいい」「フルーツ類は大体日本よりも安く新鮮で美味しい」と述べ「ドーナツ沢山売ってるけどミスドと比べない方がいい!笑 ミスドが優秀過ぎる」と食事面についても説明。「日本スーパーもあるけどとにかく高い!」といい「こっちの物価に慣れないと買ってらんない!」とつづった。最後に「食べ物のコスパとかは特に、いちいち日本と比べると腹が立ってくるのでそれはやめる!笑」と冗談まじりに述べつつ「やっぱり街並みはずーっと見ていたくなるくらい素敵で気分が上がる」とコメント。「妻も息子も楽しそうに生活してるのでそれが何よりです」と生後7か月の息子を抱いた妻でフジテレビ・山崎夕貴アナウンサーの写真を公開し、ブログを締めくくった。この投稿に読者からは「ロンドン事情おもしろい」「参考にさせて頂きます」「タメになるものばかり」などのコメントが寄せられている。
2024年04月23日「コロナ禍が落ち着いた2021年後半から、急激に物価が上がり続けています。しかし、物価高に苦しむ国民に、岸田文雄首相(66)は特に有効な支援策を打ち出さず『物価を上回る賃上げ』が実現するから問題ないと言い続けてきました。直近では、『子ども・子育て支援金』が1人当たり月500~1000円以上の負担が生じることについても『賃上げと歳出改革で実質的な負担は生じない』と繰り返すばかりです」(全国紙記者)たしかに春闘で、ホンダが満額回答し、賃上げ率は5.6%に。さらに、イオンリテールも満額回答で賃上げ率は正社員で6.39%、パート従業員の時給も7.02%になるなど、大企業からは景気のよい声が聞こえてくる。だが、日本の企業の99.7%を占める中小企業では“賃上げ”は進んでいないのだ。東京新聞の1月19日朝刊に掲載された、同紙と城南信用金庫が共同で行った、中小企業832社を対象にした聞き取り調査によると、昨年は「賃上げした」企業は44.2%だったのに対し、「賃上げしなかった」企業は55.8%で、半数以上を占めていた。今年は「賃上げをする予定」が27.3%と賃上げする企業が半減し、「賃上げの予定はない」は34.6%で、残りは「まだ決めていない・無回答」だったという。関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんが現状を分析する。「2023年、中小企業では人件費高騰による倒産が過去最多となる59件も発生。一度上げたベースは簡単に下げられないため、身の丈を超えた賃上げは倒産につながりかねない。賃上げをためらってしまう要因でしょう。体力のある大企業との格差が広がっています」経済評論家の加谷珪一さんは、こう語る。「現状を考えると、納得のいく数値です。それほど中小企業の経営は厳しい。日本の中小企業は、大企業が安くてやりたがらない仕事を請け負う、下請け的な側面があります。その大企業ですが、この30年で売り上げが横ばいにもかかわらず、利益が上がり続けています。それは徹底的なコストカットによるもの。そのしわ寄せが中小企業にきているのだから、業績がよくなるわけがありません」■賃上げがないのは給与ダウンと同じ3月4日、日経平均株価がはじめて4万円をこえた。こうした“好景気”が続けば、いずれは中小企業も賃上げがあるのでは、と期待してしまうが……。「円安によって日本円の価値は3分の2にまで下がりました。ただ、日本の企業の価値がそこまで下がったわけではないので、その期待感から株高になっているだけです。投資家は一定程度まで株価が上がれば売りに走るので、暴落する可能性もあります。そもそも30年でアメリカの株価は10倍になり、日本はようやくバブル期に追い付いただけなので、日本株は高くはないのです」(加谷さん)中小企業の賃上げが難しいなかでも、物価の上昇は続いている。「2023年の消費者物価指数(価格変動しやすい生鮮食品を除く)は前年比の+3.1%です。前年と同じ買い物をしたとしても、3.1%も支出が増えるということです」(前出・全国紙記者)1月24日に発表の日本銀行「経済・物価情勢の展望」では、2024年度の消費者物価指数は+2.4%(生鮮食品を除く)と予測されている。今年も物価上昇は続く見込みだ。直近でもニチレイフーズの冷凍食品などが3月1日納品分から約1〜6%、デルモンテのトマトケチャップなど39のトマト調味料が4月1日納品分から約7〜15%値上げするなど、身近なものの価格が上がっている。「物価が上昇しているのに賃金が据え置きならば、実質、賃金ダウンすることと同じです」(島澤さん)それでは、どのくらい“賃金ダウン”してしまうのか。コロナ禍が落ち着いて以降の物価上昇率を見ると、2022年は+2.3%、2023年は+3.1%、そして2024年(日銀予想)は+2.4%となっている。2021年の物価を100とした場合、2024年の物価は108に高騰。つまり、この3年間で8%も物価が上がっている。逆に、2021年のお金の価値を100とした場合、2024年は92.6に急落している。この間、賃上げがなかった場合、同じ分だけ賃金の価値が下がることになる。このまま、中小企業の賃上げがなかったとしたら、大企業との給与格差がますます拡大していくことになる。「政府が本気になって、公正取引委員会を使って大企業による不当な買いたたきを是正すれば2〜3年で中小企業の経営が好転する可能性があります。しかし、それがなければ何年たっても状況は変わらないと思います」(加谷さん)これまで、財界の顔色ばかりうかがってきた自民党に、そのような“英断”ができるかは疑わしい。前出の島澤さんは岸田政権に期待を寄せても、無駄だと言う。「岸田政権は、国民が実質的に困窮していくなかでも、防衛増税や子育て増税、森林環境税など、国民の負担を増やすことしか念頭にありません」■「固定費」の抜本的な削減で家計を守れ政府に頼れない分、私たちは自衛をしていくしかない。経済評論家でマネーコンサルタントの頼藤太希さんがアドバイスする。「毎月の支出を減らすためにも、固定費を削減することから始めましょう。住宅ローンを返済している人は金利の安いローンに借り換え、賃貸住まいなら安い部屋に引っ越すなど住居費削減を検討しましょう。そのほか、加入している生命保険の見直し、電気とガスのセット割の活用やアンペア数を下げるなどで電気代を節約、格安スマホに変更して通信費削減、キャッシュレス決済の活用で支出削減など、できることはあるはずです。動画配信サービスなど、不要なサブスクに加入している人も多いのではないでしょうか」(頼藤さん)また、子供が大学を卒業した家庭は老後資金をためたいところだ。しかし、前述のように、物価が上昇するということは、お金の価値が落ちていくということ。ほとんど利子がつかない預貯金で老後資金をためると、実質的に目減りしていくことになる。「そこで求められるのが、物価上昇に対抗できる資産を作ること。新NISAを利用した投資信託や株の積み立て、純金積み立てなどが考えられます。投資は元本割れのリスクもありますが、手取りが増えないのですから、働いている間・寝ている間に、お金が稼いでくれるような資産を持つことも重要といえます」(頼藤さん)税制優遇制度の活用と節税も押さえておくべきポイントだという。たとえば、家族で1年間の医療費が10万円を超える場合、10万円を超えた医療費が控除対象となり、確定申告することで(医療費−10万円)×(所得税率+住民税率)のお金が節税できる。「こうした医療控除やセルフメディケーション税制、iDeCo、ふるさと納税など、積極的に利用しましょう」(頼藤さん)あたかも、すべての労働者が賃上げの恩恵を受けられるかのような岸田首相の“噓”にだまされてはいけない。私たち自身が生活防衛を続けていかなければならない。
2024年03月07日タレントの鈴木蘭々が12日に自身のアメブロを更新。恐ろしいと思ったハワイの物価高についてつづった。この日、鈴木は「今日食べた魚介のブイヤベースが美味しすぎました」と述べ、堪能した料理の写真を公開。「全員が美味しいと言いまくるの図(笑)」と食事中の自身の様子を動画で公開し「残ったスープでリゾットも作ってもらえるという2度の贅沢」と大満足の様子でつづった。続けて「先日ハワイに行って来た友人が今日のメンバーにいた」と明かし「アボカドサンド‥チップも入れたりしたら日本円で約4000円だったって」と説明。「原地では24ドル‥で、今、1ドル約150円プラスチップの計算 日本から行くと恐ろしい物価高」(原文ママ)といい「カップラーメンも約800円‥日本の物価高騰の比ではない」と驚いた様子でコメントした。また「安全でサービスも良くて食べ物も美味しい上に円安とくれば今、日本に観光客が集まって来る理由が良くわかります」と述べ「今日も都心は外国人だらけでした」と報告。「因みに日本が海外に物を売る産業でのトップは自動車なのだけれどその次が今は観光業になっているらしいです」と明かし「主要輸出産業であった鉄鋼や電子部品の利益を超えてしまっているんですって」とつづった。さらに「日本の不動産の高騰も今凄い」といい「港区等の都心のマンションも外国人の爆買いによって不動産価格が芋づる式で高騰」と説明。「今まで買えていた日本人層が値段が上がりすぎて買えないなんて事も起こっているのだとか」と明かし「ってブイヤベースが美味しかったっていう話しだったのになんかそれちゃった」(原文ママ)とつづり、ブログを締めくくった。
2024年02月13日今回のお話「物価高の今、何ができる?今すぐ取り組める“食費”節約術とは」物価高を最も感じるタイミングといえば、スーパーでのお買い物なのではないでしょうか。食費は生きていくためにどうしても必要ですが、逆にすぐに削りやすい部分でもあります。今すぐに取り組める節約自炊テクニックや、ついつい利用しがちなフードデリバリーサービスまでご紹介!物価高の今だからこそ、食費について真剣に考えてみましょう。■そもそも食費って毎月いくらまでならOK?家計を見直すにあたり、まずは食費にどれくらいの金額をかけるか把握することが大切です。今、毎月いくらを食費に使っているかすぐに答えられる状態でしょうか?忙しいとついついフードデリバリーサービスやコンビニエンスストアなど、お金で解決できるものに頼ってしまいがち。便利なサービスを毎月いくらまで使って良いか考えてみて!UberEatsって月に何回まで頼んでOK?宅配サービスの賢い使い方■食費を節約するなら基本は自炊推奨。でも、本当にお得なの?自炊は節約の基本……とはいうものの、料理好きでなければ、実際にどれくらいの効果が得られるのか分からないとやる気が続かない方もいるのではないでしょうか。自炊って結局どれくらいお得なのかを考えてみましょう。一人暮らしの自炊、本当にお得?今、毎月どれくらい食費がかかっているかを把握したうえで、まずは1カ月自炊をがんばってみて。面倒なお弁当作りも「ここでがんばれば○○円浮く!」と思えば続けられるかも!?正直面倒な「お弁当作り」。結局、どれくらい節約になる?ご飯代以外にも、チリツモで意外とお金がかかっているのが「飲み物代」。毎日コンビニコーヒーを買うのが習慣になっている方もいるでしょう。そこをマイタンブラーに変えてみると実はかなりの節約に!?マイタンブラーって何回使えば元が取れる?■結局、自炊にもテクニックが必要自炊を始めてみると、節約になるかどうかはテクニック次第……ということも分かってくるはず。食材、メニューの選び方によって、トータルの金額が変わってきます。できることならおいしく、楽しく節約したいところ。食材のお買い物上手を目指しましょう!食材のお買い物上手になるにはどうしたらいいの?先を見通して家計をやりくりしていても、交際費などでどうしてもピンチな月が出てくることだってありますよね。そんな時こそ自炊の手腕が活きるもの!いざという時に役立つ節約テクニックを身に着けておけば、友人の結婚式が重なっても怖くない(?)「今月、ピンチ!」を給料日まで乗り切る自炊テクニック■一番取り組みやすい食費の節約。今日から試してみて!毎日忙しく働いていると料理が億劫になってしまいますが、まずは1週間、次は1カ月……と期間を区切って取り組めば「意外とできるかも!」と思える瞬間がくるはず。節約したいと思った時、最も手軽に取り掛かることができるのはやはり食費です。最低限の料理を覚えておくだけでも心持ちが変わってきますよ。ぜひ今回紹介した6つの記事をチェックしてみてくださいね!(イラスト:itabamoe、編集:マイナビウーマン編集部)
2023年11月06日一向にとどまる気配のない物価の高騰。以前と同じように貯蓄できないと感じている人は多いだろう。じつはあなたの貯蓄は、日に日に“失われて”いるというーー。《スーパーに行っても野菜が高くて買えない。最近、もやしばかり》 《食費も光熱費もガソリン代も値上げ。もう生きていけないレベル》終わりの見えない物価高騰に、ネット上ではそんな悲鳴がーー。毎日新聞が10月に実施した世論調査によると、岸田内閣が発足してから2年間で〈暮らし向きが悪くなった〉と答えたのが60%。〈良くなった〉と答えた3%を大幅に上回った。「欧米諸国では、日本以上に物価が高騰していますが、賃金もそれに伴って上がっています。しかし日本では、ここ30年ほとんど給与所得が上がっていない一方、税金や社会保険料は増えているので、手取りである可処分所得は減っています。そんな中で進行する超物価高。貯蓄を取り崩している人も少なくないため、生活苦や不安を感じる要因になっているのでしょう」そう分析するのは、ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さん。実際に、総務省の統計では、コロナ禍の巣ごもりで一時的に増えた2020年を除き、国民の預貯金はほぼ右肩下がりになってきた。「今後、インフレもまだまだ続くと予測されています。一方、それを補うほど給与や年金が増える見込みはありません」(丸山さん)はたして、物価はどれほど、上昇していくのだろうか。7月31日に日本銀行が発表した「経済・物価情勢の展望」によると、変動の激しい生鮮食品を除いた消費者物価指数は、2023年度は2022年度と比べ2.5%上昇すると予想されている。2024年度はさらに1.9%、2025年度は1.6%上昇すると予想されている。経済紙記者はこう指摘する。「日銀は、今月末に行われる金融政策決定会合で、この予想をさらに上方修正するとみられています。物価上昇の一因である円安の背景には、日本経済の競争力の落ち込みがあります。一朝一夕で改善できるものではありませんから、円安の状態と、それに伴う物価上昇は今後も続いていくでしょう」物価上昇は私たちの生活に多大なダメージを与える。仮に、7月時点の日銀の予想のとおりに物価上昇が進行し、それ以降の2026年からは毎年1.5%ずつ物価が上がると仮定しよう。2022年の50代の平均的な生活費(消費支出)は、月36万2648円。同じような生活を続けた場合、2027年には生活費は39万6469円、2032年には42万7110円に上昇する。物価が上がらなかった場合と比べ、2023年から2032年の10年で累計443万円もの出費増となる。物価の上昇と同じように給与が上がらなかった場合、生活の見直しをしなければ、貯蓄に回すお金を大きく減らさざるをえなくなる。さらに深刻なのは、貯蓄をしていっても、価値が目減りしていくことだ。物価が上がると、同じ額面でも買えるものが減っていく。前述のように物価が上がると、2032年の100円は、2022年の85円ほどの価値になってしまうのだ。2032年に貯蓄2千万円を達成したとしても、2022年と比べて、価値は300万円ぶんも消えることになる。物価上昇で出費が増えて、お金が貯めづらくなっているうえに、貯めたお金の価値は年々減少していくという危機的な状況に、私たちは置かれているのだ。
2023年10月27日庶民の生活を圧迫する物価の上昇。賃金の伸びは物価の上げ幅に追いつかず、10月6日に発表された8月の実質賃金は昨年同月と比べ2.5%減少し、17カ月連続のマイナスに。そんななか、岸田文雄首相(66)ののんきぶりに、多くの人が呆れかえっている。10月16日、岸田首相は東京・江東区内のスーパーマーケットを視察に訪れた。FNNプライムオンラインによると、岸田首相は総理になる前は息子とスーパーに行くこともあったといい、野菜や肉のコーナーを視察。「確かに高くなっている」と述べたという。その後の記者会見では、「確かに物価、肉ですとか、野菜ですとか、この価格は上がっている」とし、価格が上がっている理由についても説明受けたとコメント。「特に野菜などは、今年の夏、大変気温が高かった、暑い夏が野菜には価格高騰に大きく影響しているなどという説明を伺いました。確かに、価格は上がっているわけですが、その理由、物によって、背景によって、随分様々な理由があるのだと、そんなお話も聞かせていただきました」と感想を述べた。続いて、「今月にも取りまとめる経済対策は、まずは物価高から国民生活を守る、これを第1の柱にしたいと考えています」と物価高から国民を守ると宣言したのだ。しかし、このニュースに対しSNS上では“今更すぎる”と反発の声が相次いだ。《岸田首相、今まで庶民が散々苦しいって訴えてたのに何を見てきたの?もっと早くに庶民の目線で現場を確認して庶民のために動いていればこんなにバッシングされることもなかっただろうに……》《遅過ぎるし白々しいし今更感がハンパない》《やっと気づいたの?岸田首相が就任してから2年はずっと高いよ》《スーパーなんて久々に行ったんじゃない?絶対前の値段なんて知らんやろ。庶民の手取りとかも知らないくせに》「9月29日に発表された、東京都区部2023年9月分の消費者物価指数の速報値では、食料品が前年同月に比べ8.8%の上昇となりました。家計の悩みの種となっている食品の値上がりですが、この上昇は今に始まったものではなく’21年から続くもの。国民が2年にわたって、“物価上昇がつらい”と訴えてきたなかで、やっとスーパーを訪れて『確かに高い』と発言しても『庶民の暮らしぶりに目を向けてくれてありがとう!』とはならないでしょう。実際に、SNSでは『遅い』と落胆する声が多く見受けられます。また、近々衆議院の解散総選挙が行われるとのうわさもあり、スーパー視察は選挙対策の“パフォーマンス”ではないかと指摘する声もあがりました」(政治部記者)16日に明らかになった自民党の経済対策案では、物価高対策を最優先課題に掲げ、低所得世帯向けの給付金やガソリン価格の高騰を抑える補の継続などを盛り込むという。今からでもスーパー視察が、政策に活かされるとよいのだがーー。
2023年10月17日物価は高くなるし、エネルギーも高騰。それなのに、お給料は全くあがる気配がない…。そんな閉塞感の中で、将来への不安を感じている人は、多いのではないでしょうか?でも、大丈夫! ピンチは、チャンスでもあるんです。これまで、「ちゃんとしなきゃ!」と思いながらも、何となく先送りにしていた「お金のこと」と、今、向き合ってみませんかマネーライターである私・楢戸ひかるがお金のプロである横山光昭先生に今のこの時代をどう乗り切っていけばいいのか、直球質問した対談をお送りしていきます。■マネーライターなのに家計がヤバい!まず最初に私自身のことを少しお話させてください。じつは、私自身、30代の時に、「毎年、世帯年収が減り続けた時期」がありました。理由はふたつあって、夫の会社が、「3年間で社員の年収を5%引き下げる」と決めたこと。加えてフリーランスのライターだった私が、軸足を仕事から家庭に移したこと。長男ひとりのときは共働きをしていましたが、夫の転勤先の北海道で双子を授かり、(ほぼ)専業主婦になりました。軸足を仕事から家庭に移したのだから、収入減は当たり前ですが、大きな打撃でした。でも、今、考えると、家計がピンチになって、ようやく初めて家計管理と向き合えたんです。当時の私は、結婚しても、長男を産んでも、20代の浪費体質&どんぶり勘定を引きずったまま、30代後半を迎えていました。マネーライターなのに…です。あのとき、必要に迫られなかったら、今でも、放漫家計だったと思います。だから、「必要に迫られる」って、大切です。■収入源のピンチを乗り切った今思うことな~んて、恰好いいことを言ってみましたが、収入激減は、すごく、すごく不安で、亀が手足を甲羅に引っ込めるような気持ちで、毎日を過ごしていました。お金を使うこと自体に強い罪悪感があり、1000円のランチに行ったことを、「無駄遣いしちゃった」と、3日後悔するような日々。お風呂を沸かすのを節約するために、洗面所で息子の手足を洗ったこともありましたっけ…。でも、家計が苦しい時期を何とか乗り切ったことは、その後の自信になりました。そして、思ったんです。「あの時に、家計と真剣に向き合って良かった!」と。「お金を貯められるのは、子どもが10歳まで」というフレーズ、聞いたことありませんか? 春からわが家は子どもたちが大学生2名と社会人になりましたが、「それって、本当だな~」と、つくづく思います。放漫家計のままだったら、教育費が山場の今、もっと苦しかったと思います。 そんな私だからこそ、「子どもが10歳になるまでに、一度、真剣に家計と向き合うことは、おすすめです!」と、言いたい。今、閉塞感を抱えてるママたちに、「ピンチはチャンス!」とエール送りたいです。次回は、節約案の筆頭にある「スマホを格安スマホに乗り換える」。「知ってはいるけど、行動に移せない」という人のためにお金のプロの横山光昭先生に対策をお聞きしました!■今回、取材を受けてくださった横山光昭先生の書籍 90日で「貯める力」をつける本 (横山光昭著/ディスカヴァー・トゥエンティワン 1540円(税込))「赤字家計」「貯金ゼロ」「低収入」の家計を再生してきた伝説のメソッドが超リニューアル!なぜ、今、「貯める力」なのでしょうか?1つ目は 「リスク対策」、2つ目は「お金を増やすため」。「貯める力」は、一生お金に困らない“基本の力”となります。横山 光昭(よこやま・みつあき)さん家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー。株式会社マイエフピー代表取締役。お金の使い方を改善する独自の家計再生プログラムで、これまで24,000万件以上の家計相談を受けてきた。書籍・雑誌への執筆、講演も多数。イラスト:ありま
2023年07月10日原材料価格の高騰や円高、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、昨年から物価の上昇が続いています。総務省が2023年6月23日に5月の消費者物価指数を公表し、生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.2%上昇したとのことです。そんな中、浜銀総合研究所の遠藤裕基氏が独自に「赤ちゃん物価指数」をつくり、物価の動向をまとめています。赤ちゃん用品の物価上昇率は他の倍以上!赤ちゃん物価指数は、消費者物価指数を算出するために総務省が調べている582品目のうち、粉ミルク・乳児服・紙おむつ(乳幼児用)・人形・玩具自動車の価格動向から算出したもの。 その結果、赤ちゃん物価指数は6.9%も上昇しており、消費者物価指数の倍以上となっているとのこと。これは過去最高レベルなのだそう。遠藤氏は、今後も赤ちゃん物価指数の高止まりが続くと予想しています。 価格が上昇し続ける一方で、子育てに関する手当や実質賃金は変わらず……。しかし、2023年後半以降は値上がりのペースも落ち着いてくると期待されています。とはいえ、元の物価水準に戻るのには時間がかかりそうですね。
2023年07月04日この4月に値上がりする食品は5106品目に及ぶ。5月以降も4000品目の値上げが予定されており、物価高の終わりは見えない。「原材料費の高騰、円安、原油高、物流や輸入コストの上昇などさまざまな要因が絡み合い食品価格へ反映されています。鳥インフルエンザの流行や飼料代の上昇を受け、4月は鶏卵や生乳と、これらを使った加工食品、ベーコンやソーセージなどの肉製品の値上げが目立っています。値上げの波は今年の後半までおさまらないでしょう」そう語るのは節約アドバイザーの丸山晴美さんだ。夫婦2人の1日3食の食費が1年前(2022年3月)と比べてどのくらい上がっているのか。食材や調味料など食品メーカーの値上げ情報、農林水産省の食品価格動向調査などから試算してみた。その結果、夫婦でオムレツとベーコンの朝食では122円も増加。パスタとツナサラダの昼食は88円、豚のしょうが焼きをメインにした夕食は146円と、1年前と比べて合計356円も原材料費が上がっていることがわかった。「値上げ品目は広範囲にわたっており、似たようなメニューであれば、同程度の原材料費の上昇が予想されます」(丸山さん、以下同)356円の支出増が1カ月続くと、10680円。1年続くと、総額はなんと約13万円に……。「値上げの影響の大きい主食のひとつがパンです。さらに乳製品や卵、加工肉など、朝食でおなじみのものが軒並み値上げされた結果、値上がり幅が昼食より大きくなりました」少しでも食費を抑えるには、どう対応すればいいのか?「洋食よりも価格が比較的安定している米を中心にした和食を心がけることがポイントです。レトルトや冷凍などの加工食品は、加工度が高いほど値上がり幅が大きい。節約には自炊がもっとも効果的。パスタソースやドレッシングも食材や基本調味料を混ぜ合わせて作る工夫も大切ですね」調理方法にもひと工夫が必要だ。「食用油の値上がりは顕著です。たっぷりの油を使う揚げ物の代わりに鍋底から1cmほどの少量の油で調理できる“揚げ焼き”にするなどで対応しましょう。ただ、目くじらを立てて食費を節約しても長続きしません。物価高のピンチを家計や食習慣を見つめ直すチャンスととらえることが大切。私もベランダで野菜を育ててみたり、食品ロスが出ないような献立を組み立てたりとゲーム感覚で乗り切ろうと思っています」
2023年04月13日どうも、お金の管理が苦手マンです!主婦歴12年になりますが、算数が苦手すぎてお金の管理が全然できません助けて。そんな私でもいよいよしっかり財布の紐を絞めなきゃいけないくらいに値上げの嵐で涙目です。皆さん、生活費の爆上がりをどう生き抜いていますか…?私はいつもレジで失神しそうになってます…。 結局節約した分使っちゃうんだなぁ、お金の管理が苦手マンだから…。でも娘の笑顔、プライスレス!
2023年03月07日物価の高騰により世の中は節約ムードですが、それでも必要なものや欲しいものはありますよね。今回は、anan Beauty+ clubのメンバー約100人に「これから新調したいもの&したもの」をアンケート。節約意識&エコ感度が高いanan Beauty+ clubのメンバーならではのリアルな意見は、お買い物の参考になるはず!Q.2023年になり、新しく購入・買い替えをした、またはその予定があるものと理由を教えてください。~寝具類~「コアラマットレス。睡眠の質を上げたいと思ったため」(28歳・会社員)「ベッド。子どもと一緒に家族3人で寝ようと思ってセミダブルからクイーンにサイズアップ!」(32歳・会社員)「下着、布団カバー。下着は、年始に替えたかったのを忘れていたので、年度はじめに替えてすっきりしようと思います。布団カバーは、心機一転、寝室の雰囲気を変えたくなったので」(31歳・会社員)~料理器具編~「ティファール。サイズをアップしたかった」(33歳・主婦)「フライパン。まだ買い替えていないがフライパンはテフロンの効果がなくなってきて焦げ付くようになったため」(36歳・専門職)「包丁。切れなくなってきたから」(38歳・会社員)~ガジェット系、仕事アイテム編~「仕事用バッグ、スマホ。スマホは4年使ったから。仕事用バッグは新しい仕事と勉強が始まるから」(34歳・会社員)「パソコン。動きが遅くて、容量がいっぱいだから」(35歳・専門職)年始や年度末は新生活が始まるタイミングだからか、生活必需品の新調をした人が多くいました。スマホを4年使ったanan Beauty+ clubのメンバーはバッテリーの消耗をどう工夫して4年使ったのか気になる……!購入や買い替えをしていかがでしたか?次に、実際に購入した人に使用感や気分に変化を聞いてみました。~寝具類~「コアラマットレス。睡眠はとても大事なので、カラダが楽になった気がする」(28歳・会社員)~料理器具編~「ティファール。容量が増えてよかったし、口が少し尖っているのでコーヒーも淹れやすくなった」(33歳・主婦)~ガジェット系、仕事アイテム編~「仕事用バッグ、スマホ。気分が上がります!」(34歳・会社員)マットレス、ティファール、スマホ&バックは、製品によっては高額なものもありますよね。高価な買い物は、勇気がいりますが3ジャンルとも全てポジティブな意見でした。Q.現時点で購入を迷っているものがありますか?YESの方にお聞きします。どんな製品の購入を検討中ですか?また迷っている理由を教えてください。~料理器具~「トースター。置き場所の問題。あと、どの種類が良いのかいまいちわからず…」(32歳・会社員)「食洗機。置き場所に困る」(28歳・会社員)~ガジェット系~「パソコン。何年か前にパソコンが壊れてから買っておらず。なくても生活できるため迷っています」(36歳・専門職)「iPhone用のタッチペン。一時の興味だけで使わなくなることは目に見えているため。それでも使ってみたい…!」(31歳・会社員)~寝具系~「ベッド。まだ買わなくてもいいのではという迷い。部屋も広いわけではないし、引っ越すタイミングとかでいいのではとも思って悩んでます!」(31歳・会社員)「ベビーベッド。本当に必要かわからない」(38歳・会社員)~洋服&靴~「レインブーツ。雨の日しか使わないから迷うけど、あんまりピンとくるデザインが見つからなくて、ずっと買えずにいます」(33歳・主婦)「ワンピースとジャケット。新しい環境にいく記念に買おうかと思うが、絶対に必要なわけではないから」(34歳・会社員)~その他~「車。二駆FR車の車高が低い車種なので、行けるスキー場が限られていて、そろそろ四駆にしたいのですが、買い換えるとスタッドレスタイヤも替えないといけないし、そもそも車高いし…」(35歳・専門職)続々と回答があった、購入を検討しているもの。iPhone用のタッチペンの「一時の興味だけで使わなくなることは目に見えているため。それでも使ってみたい…!」(31歳・会社員)という意見は、共感できる人も多いのでは?オフィスやカフェでタッチペンでスイスイ~と作業している人を見ると自分もやってみたくなりますよね。以上がアンケート結果でした。ご自身が、購入を検討している製品はアンケートに含まれていましたか?新調したいものは、下調べを十分にして後悔のないようにしたいですね!(C)Olena Ruban/Getty Images文・玉絵ゆきの
2023年03月01日明治大学は、新型コロナウイルス感染症の影響により見合わせていた学生の海外派遣を2021年度秋学期から再開しています。しかしながら、昨年秋の急激な円安や物価高により、派遣先大学への授業料支払いや現地での生活費に大きな影響が生じており、結果として経済的理由による留学期間の短縮や途中帰国を検討する学生が出てきています。明治大学ではこうした学生を支援し、海外への挑戦を後押しし続けるため、為替レートの変動が特に大きい国へ派遣した学生を対象に、経済支援を実施します。明治大学は今後も学生のニーズに寄り添った柔軟な支援を行い、留学を志す学生を支援していきます。■ 支援対象明治大学外国留学奨励助成金*1もしくは明治大学学生海外トップユニバーシティ留学奨励助成金*2の対象者のうち、2022年度秋学期(2023年春出発を除く)に留学し、留学先国の通貨と円通貨を比較した為替レートが15%以上上昇(円安)した国への留学生。※詳細は対象の学生に個別に案内。対象となる留学先国:アメリカ合衆国、カナダ、シンガポール■ 支援内容以下のとおり、助成金を追加で支給する。(1) 支給金額(留学先国によって以下の金額)アメリカ合衆国 一律10万円カナダ 一律 8万円シンガポール 一律10万円(2) 支給時期2023年3月(予定)■ 参考情報*1 明治大学外国留学奨励助成金明治大学の協定留学または認定留学の制度を利用して留学する学生に対し、選考の上、返還の必要の ない助成金を支給する制度。(1)海外留学授業料助成と(2)海外留学経費助成の2種類があり、(1)は明治大学の授業料相当額が上限、(2)は1学期あたり5~20万円を助成。 *2 明治大学学生海外トップユニバーシティ留学奨励助成金明治大学が指定する海外のトップユニバーシティに、協定留学または認定留学の制度を利用して留学する学生に対し、選考の上、最大100万円または300万円を助成する制度。 明治大学の協定校一覧(2022年11月末現在46カ国・地域、268大学) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月02日物価がどんどん上がっている現在、わが家の家計も苦しくなってきました。一番影響を受けているのが、食費。■値上げラッシュが正直痛い5人家族のわが家ですが、今までミルクや離乳食で栄養を取っていた次男が、1歳を過ぎ、大人と同じようなものが食べられるようになった途端…あっという間になくなる米とパン…。今まで比較的、少食だった長女と長男が、急激に食べるようになり、一瞬で消えるメインの肉・魚…。今までだと3、4日持つだろうという感覚で買い物した量が、2日でなくなることもあります。子どもたちがよく食べるようになったタイミングの値上げラッシュ!正直痛い…しかし、子どもたちにはお腹いっぱい食べてもらいたい!どうしたものか…。そんなとき、買い物先で、合計の金額をだいたい予想して、レジに行くと、思った以上の金額に驚きました。レジ終了後、慌ててレシートを確認。 ■思わず心の声が出てしまった計算は合っていましたが、金額に驚き、つい「うそぉ~」と声に出すと…レジの店員さんがやってきて、間違いがあったかと聞かれてしまいました。「いや、大丈夫です! すみません!」と謝り、「やばい、心の声は出さないようにしないと! 店員さんを困らせてしまう!」と反省しながら袋詰めをしていると…。横から声が…。やはりみんな思っていることは一緒なんだなと思いました。なんとか、節約…頑張らないと~!!
2023年02月02日みなさんお正月はいかがお過ごしでしたでしょうか?いやはや、冬ってイベント盛り沢山ですよね…。「盛り沢山=太る」の方程式が出来上がっている私。食欲に歯止めがかからず、今年は娘を巻き込んで体重が大幅アップしてしまいました!食べ盛りの娘も気づけば標準体重よりちょっとオーバー。もちろんこれから成長しますし、痩せさせなきゃいけないという訳でもないのですが、健康を考えると、ここ最近の肉と炭水化物とおやつ祭りな食生活を反省。私、明らかに食べすぎてました。お酒も…。というわけで、「しばらくは野菜をいつも以上に意識して取ろう!」とお正月明けから頑張ってます。肉とお米ばっかりの生活になるのは物価が上がり過ぎてるせいもあるんですよね…。栄養考えて買い物すると食費が跳ね上がります。果物も地味に高い。丼とか麺類ってコスパいいんだなぁと改めて痛感…。節約かつヘルシーで健康的なレシピを日々検索する毎日です。
2023年01月27日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年日本は30年ぶりの物価高に襲われました。ガソリンの高騰が続き、食品値上げは2万品目を超え、電気やガス料金は2~3割上がりました。私たちの暮らしが厳しかったのは言うまでもありません。そんななか、国が国民に直接支援したのは、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として住民税非課税世帯に5万円の給付だけ。そのほか、ガソリン価格を抑えるための「燃料油価格激変緩和補助金」は原油元売り業者へ支給し、2023年から行う「電気・ガス価格激変緩和対策事業」も電気・ガスの事業者への補助です。国は、それらの補助金でガソリン代や電気・ガス料金が抑えられ、私たちの暮らしが楽になるといいますが、「暮らしが楽になった」と感じた方がどれくらいいるのでしょうか。ガソリンは多少下がったものの高止まり。原油元売り業者に多額の補助金がつぎ込まれていますが、本当に補助金全額がガソリン代高騰を抑えるために使われているのか疑わしいと思っていましたが、その不安は的中。財務省の調査によると、3~7月の補助金総額5577億円に対し、ガソリン代の抑制に使われたのは5467億円。110億円が価格抑制ではなくガソリンスタンドの経営改善に使われていたというのです(22年10月7日)。国の補助金が一部の事業者を助けるために使われ、私たちの暮らしには届いていません。また、電気代の補助は23年1月から始まりますが、その3カ月後、23年4月には最大45.84%の値上げを東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力、北陸電力が予定しています(東京電力も値上げ申請の準備中)。国の補助は、2割程度の値上げを相殺するものですから、4月以降は足りません。私たちは「国の補助があって助かった」実感を持てないまま、税金だけが使われていくのです。私は以前から、「すべての家庭の電気基本料金を国が支払う」などわかりやすい方法での支援を求めています。事業者経由ではなく、国民への直接支援を。そして、国民への支援をもっと増やしていただきたい。2023年も政府の動きを厳しく見ていきたいと思います。
2022年12月30日こんにちは! あん子です。カラッと涼しい日が多くなって、過ごしやすい季節になりましたね!「◯◯の秋」とよく言いますが、私は断然…今回は、物価高騰の今、我が家に起きた変化についてお話したいと思います。■物価高騰で家計を見直しあれもこれも価格がじわじわっ~と高騰していて「聞いてないよ~!」と叫びたくなりますが、スーパーや飲食店も企業努力してくださっていることがわかるし、このご時世だから仕方ないことはわかるんです。しかし、我が家の子どもは3人! 上のお姉ちゃんは高校生と中学生。なんと言っても食べ盛り。ということで、改めて家計の見直しをすることにしました。そこで買い物に行く頻度を減らしてみると、3つのメリットがあることに気がついたんです!■買い物を減らしたらメリットが…1つ目は、夕飯の献立を事前に考えて買い物へ行くようになったこと。以前は「安くてお得っ!」と、使い道をよく考えずに衝動的に買った食材が…賞味期限が切れて、泣く泣く廃棄していました。これは、ゴミも増えるしエコじゃないですよね。その点、食品ロスを減らすことができるようになりました。2つ目は、意外とチリツモで結構値段がお高くなる要因となっていたジュースやお菓子、アイスなどの費用が買い物の回数を減らすことで削減できたこと。その分子どもたちには、お菓子より主食をしっかりとってもらうように!夜ご飯の支度を以前より早めにするようにして、お菓子を食べる前にご飯を食べて食欲を満たしてもらっています。夜ご飯を早く済ませることでお皿洗いの時間も早めることができるようになり、時間の余裕が少しだけ増えました。最後に3つ目。急いで買わなくても大丈夫なものは…キャッシュレス決済を利用して、還元率がアップする日を狙ってネットで買い物をする。これが意外とよくて、たまに30%還元や半額還元なんてことも! 同じ金額のものがお得に買えるって嬉しい!今回の物価高騰を機に、節約を意識するようになりました。節約を継続するには、無理せずに楽しみながらすることが秘訣ですよね。そのことに気づけたことが何より私の収穫です。最後までお付き合いくださりありがとうございました!
2022年10月19日生活の柱「固定費」の見直し出典:byBirth生活の中でも毎月必要な固定費といえば、家賃、光熱費、通信費などではないでしょうか。家賃を変えることは難しいですが、高いと感じる場合は安いところに引っ越すというのも一つの案ですが、引っ越し費用などもかかるため難しいポイントです。生活の中で見直しやすい固定費は、電気やガス、水道などの光熱費、通信費です。自動引き落としに設定していて、月々の使用量や料金をいまいち把握していないなんてことはありませんか?筆者は引っ越した時に契約したものをそのままにしていましたが、数年前に他社のシュミレーションをチェックしてみたところ、契約プランを変えると月々料金が少し下がり、年間でも少しお得になりました。電気代も高騰しているので、契約プランの見直しをしてみるのもおすすめです。インターネットや携帯電話などの通信費も見直しやすいポイントです。仕事や趣味にインターネットが欠かせない時代となっているため、契約している人も多いはず。自分のライフスタイルに合ったもの、月々料金のお得なインターネット回線に切り替える、携帯電話も格安SIMに切り替えるなどで通信費が抑えることができます。筆者はインターネットと携帯電話で月17,000円だったものが、現在は7,000円になりました。医療保険や積立保険を契約している人も多いのではないでしょうか。年々新しいプランが登場していて、少額でも手厚い補償内容のものがあることも。昔に契約したものであれば、今やこれからの自分に合ったプランに見直してみるのも良いかも。食品や日用品などの「変動費」で意識していること固定費以外に月々発生するものといえば、食費、日用品、交際費、娯楽費で、毎月同じ額ではなく変動しやすいもの。毎月予算内に抑えられるといいですが、筆者は限られた予算に抑えなきゃと我慢してかえってストレスになりそうなので、予算は大まかで自分なりのルールや決まりを作っています。メモ習慣をつけて買い忘れ防止、優先順位を決める出典:byBirth食品や日用品は使い切ったタイミングなどに忘れないようにメモをするようにしています。以前はメモをせず記憶だけで購入していたため買い忘れをしていたり、今すぐ必要ではないものまで購入していたこともあります。買い物前に冷蔵庫や保管ボックスをチェック買い物に行く前は必ず冷蔵庫の中と日用品を保管しているボックスをチェックします。メモで必要なものも記入していますが、何が残っているのかを目視しておくことで買いすぎを防ぎます。また冷蔵庫や冷凍庫に何が残っているのかをチェックし、余っている食材を組み合わせてどういったメニューができるかを書き出すことで食材ロスを防ぎます。メニューによって必要な材料をメモに追記することで、買い物時に迷ったり、必要以上に店に滞在することなく、ついで買いや無駄買い、重複買いを防ぎます。レジに並ぶ前にカゴの中を見直す出典:byBirthカゴに入れたらメモを消すか、レジに並ぶ前にメモを確認して買い忘れがないかをチェックします。その時に良いなと思ったものをカゴの中に入れることもあるので、本当に必要なのかをジャッジするためにレジに並ぶ前にカゴの中を見直し、衝動買いやストック買いしないようにしています。帰宅後にレシートを見返し、相場や予算の把握をする出典:byBirth帰宅後はレシートを見返し、本当に必要なものだけを購入できたか、相場、1回あたりの買い物予算を把握するようにします。野菜やお肉、お魚などは値段は変動しやすいため、購入時に今日は高め、安めとわかるようになりますし、1回あたりの買い物金額が決まり月の予算はこれくらいかなというのが見えてきます。外食はたまに、デリバリーはほとんどせず自炊出典:byBirth友人と会う時などは外食をすることはありますが、月に数回程度でデリバリーもしません。メモ習慣をつけるようになって気づいたことは、毎日消費するもの(野菜、納豆、卵、フルーツ、ヨーグルト、アーモンドミルクなど)と、ローテーションで食べているもの(魚、肉、簡単調理可能な一品おかず、ご飯)に分かれているため買い物内容もほとんど同じです。冷凍保存ができるものは冷凍しておき、蒸したり炒めるなどの簡単調理のものも多く、時間がある時に作り置きもして自炊時間を短縮しています。生活費や食費は月にいくらまでといったルールを決めたり、我慢するような節約はかえってストレスが溜まりそうと感じている人は、自分なりのルールを作ってみたり、費用が変えられるプランに見直したり、日頃の買い物で無意識に購入しているものがないかを見直してみるだけでも変わると思いますので参考にしてみてください。
2022年10月11日物価高騰がとまらない。8月19日に総務省が発表した7月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品をのぞいても102.2。去年の同じ月を2.4%上回り、11カ月連続で上昇となった。この物価高騰で気になるのが、年金受給者の家計だ。総務省が毎月発表している「家計調査」の〈夫65歳以上、妻60歳以上で構成する夫婦一組の世帯(無職世帯)の家計の収支〉によると、2022年の上半期(1〜6月)の非消費支出をふくめた月の総支出は平均26万8643円だった。コロナの影響で2020年の支出額は25万円9304円まで減った。前年が27万929円だから1万円以上の減少だった。しかし、急激な物価の高騰もあって急速に以前の水準に戻りつつあるのだ。2022年の年金受給額(社会保障給付)は平均21万8337円。年金だけだと、毎月5万306円、年間だと60万円以上の赤字になっている。しかも、この赤字額は年を経るごとに増えていくという。■15年後には赤字は9万円まで拡大する社会保険労務士で『結局、年金は何歳でもらうのが一番トクなのか』(青春出版社)などの著書がある増田豊さんはこう語る。「本来、物価や給与の上昇とともに、年金受給額も増えていく仕組みでした。しかし、高齢化による財政悪化もあり、『マクロ経済スライド』という年金の給付抑制策がとられています。物価が上がっても、受給額は増えないのです」現在の物価高騰は、アベノミクスによる大規模な金融緩和に端を発する円安に加え、世界的な原油高や穀物高、さらには世界経済の成長に日本が取り残されていることなど、複数の要因が複雑に絡み合ったもの。一朝一夕に解消するものではなく、今後も物価は上がっていくとみたほうがいい。「高齢化が今後も進むことから、年金の給付抑制策は今後も続いていくでしょう。社会保険料や税率も引き上げられることが懸念されます」(増田さん)年金の受給額がそのままで、物価と税・社会保険料の上昇によって支出が毎年1%ずつ増えると仮定した場合、毎月の赤字額は5年後の2027年には約6万4000円、10年後の2032年には7万8000円、15年後の2037年には約9万4000円にまで拡大してしまう。現在の物価上昇の勢いは、1%を優に超えているため、場合によっては、赤字額はもっと増えるかもしれない。「こうした赤字を放置しておけば、老後のために貯めた資金があっという間に失われていってしまいます。いますぐできることから家計防衛していくことが重要です。まずは支出を見直しましょう」そう語るのは、ファイナンシャルプランナーで、生活設計塾クルー取締役の深田晶恵さんだ。「ムダな生命保険や医療保険、携帯電話料金などの固定費を見直せば、翌月から月1万〜2万円の支出が減らせることもあります。また物価が上がっている今は、生活費のなかでも、食品や日用品代などお財布から出ていく現金の流れを把握しておくことも大切なポイントです。レシートを見直したり、こまめにノートをつけたりして家計状況を振り返ることを心がけましょう」
2022年09月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「円安と物価高」です。放っておけば改善する問題ではない。稼ぐ力が必須!現在、1990年代以来の円安が急速に進んでいます。一番の危機は、当時と違い、今の日本は“稼ぐ力”が失われてしまっているということです。2008年のリーマンショック以降、アメリカは金利を低く抑える金融緩和政策をとっていました。そうして市場にお金を回した結果、インフレが起きてドルの価値は下がってしまいました。これでは国民生活が疲弊する、ドルの強さを取り戻そうと、米連邦準備理事会(FRB)は、6月に0.75%の利上げを決めました。世界中の主要な中央銀行もアメリカに合わせる形で利上げを行っています。ところがその波に乗れなかったのが日本です。日本は実質賃金が’90年代から上がっていません。さらに金利まで上げたら、国民はお金も借りられずに逼迫します。日銀は、大胆な金融緩和を継続することにしました。すると投資家たちは円に替えたところで実入りはないので、円を売りドルに替えます。そのため、ますます円安が加速しているのです。欧米諸国が利上げできたのは、リーマンショック後の世界的不景気を経ても、賃金は上昇してきたからです。38の先進国が加盟するOECDの1997年~2018年の実質賃金の推移を表すグラフを見ると、どの国も右肩上がりなのに対して、日本だけがゼロラインよりも下で、ゆるやかに下降。日本は物価が高騰しているにもかかわらず、賃金が下がっているのです。今では日本の平均賃金は、アメリカの約半分。日本の賃金は、OECD平均よりも下回っており、GDP世界3位の経済大国とは到底思えない状況です。日本はサービスが充実していてモノが安く手に入るので、賃金が上がらなくても暮らしはなんとか成り立っているように見えますが、いつ崩れてもおかしくない状態だという危機感をぜひ共有していただきたいと思います。政府は物価高に対して、ガソリン代を補助していますが、一時凌ぎの補助で乗り越えられる問題ではありません。日本は稼ぐ力を持たなければならず、それには、デジタルや新エネルギーなど新規事業への投資が必要です。また、グローバルな人材の育成も行わないと、新しい産業は生まれないと思います。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2022年7月27日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2022年07月23日物価高騰が続いています。2022年6月の消費者物価指数は前年同月より2.3%上昇(総務省)。3カ月連続、2%超上がっています。また、物価の影響を差し引いた「実質賃金」は前年同月より1.8%減少、マイナスは2カ月連続です。給料が多少上がってもそれ以上に物価が高騰する、家計の苦しさがうかがえます(2022年5月分・厚生労働省)。そんななか、水道料金の減免を行う自治体が増えています。たとえば栃木県宇都宮市は、上水道の基本料金を2カ月分免除します。基本料金は水道管の口径によりますが、2カ月分で2600円程度が多いそう。宇都宮市では基本料金に10㎥までの料金が含まれるので、ひとり暮らしなど使用量の少ない家庭は全額免除となることもあります。ちなみに下水道料金は減免の対象外です。大阪府枚方市では4カ月間、上水道の基本料金と8㎥までの料金を免除します。こちらも下水道は対象外ですが、一般的な免除料金は2カ月分で1600円ほど。6カ月間減免という太っ腹は愛知県瀬戸市です。20㎥までの水道料金も含んだ上水道の基本料金とメーター使用料を免除します。2カ月分で約2200円なので、半年間だと約6千600円。家計としてはかなり助かるでしょう。ほかにも、6~7月の上水道の料金を基本料金だけでなく全額免除する茨城県東海村や、上水道と下水道の両方の基本料金を免除する茨城県境町なども。水道料金の減免には、利用者の手続きなどが不要なことも助かりますね。■水道の民営化にはデメリットもこうした補助施策がとれるのは、水道は自治体が運営するからです。ですが、水道は全国的に老朽化が問題で、水道管の交換などで水道料金を引き上げる自治体も。また、水道料金は以前から、自治体による格差が大きいものです。ネットメディアを運営するキュービックの調査では、もっとも安い自治体は兵庫県赤穂市で1カ月853円、もっとも高いのは北海道夕張市で月6841円。月6千円もの差があります(2021年5月)。さまざまな事情を乗り越え補助に踏み切った自治体は、補助額にかかわらず感謝したいものです。ただ、本来、物価高対策は国が率先してやるべきことではないでしょうか。国はガソリン代の補助はしても、電気代は手つかずの状態。選挙を目前にして「節電ポイントへの上乗せ」を検討し始めましたが、節電ポイントはすべての電力会社が行っているものではありませんし、メールなどで参加登録も必要です。国民全体にいきわたる施策とは思えません。しかも実施は秋以降。そんな悠長な施策を待っていられません。それよりも「国が全国民の電気代基本料金を負担する」ことにすれば、来月からでも実行できるはず。それをしないのは、国民の苦しむ声が、岸田首相の“聞く耳”に届いていないからでしょうか。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年07月22日止まらない物価の上昇。さらに老後の頼みの綱である年金は6月の支給分から減額になった。このことによって、すでに年金をもらっている人も、これからもらう人も大きく老後資金が“減った”のだーー。「6月支給分から、年金が前年より0.4%減となりました。夫が一般的な収入のサラリーマンとして40年働き、妻が専業主婦という“モデル世帯”が受給する年金は、月額22万496円から219593円へと、903円も引き下がりました。年間では10836円ものマイナスです。しかも、急激な物価上昇により、年金は額面以上に“減っている”状態です」こう語るのは、年金博士こと、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。そもそも、物価が高騰するなか、なぜ年金が減額されたのだろうか。「少子高齢化で現役世代の人口は減っているのに、寿命が延びたことで年金受給者は増えていきます。現役世代の負担を軽減するため、2016年の年金改定で、現役世代の賃金が下がれば、その分、年金受給額も下げるというルールになったのです」コロナ禍による景気の落ち込みなどで、過去3年の賃金変動率などが0.4%減ってしまったことで、年金額も同じように減額されてしまったのだ。■1万品目超の値上げ…政府の対策は期待できず年金減額だけではなく、急激な物価の上昇も家計に大きな影響を与えている。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは言う。「2019年10月に消費税の増税、2020年の新型コロナによる景気の低迷で、企業の業績が悪化しました。一時期、コロナ禍で世界的に物流が滞りましたが、2021年に入り欧米諸国で輸出入が急激に再開されたことで、原油の需要と供給のバランスが崩れるなどして原油価格が高騰。大豆や小麦などの穀物の価格にも反映されました。昨年末からは、ロシアとウクライナの緊張が高まり、原油と小麦価格がさらに値上がっています。そして、この数カ月の急激な円安も家計に影響を与えています。麺類やパンなどの小麦粉商品をはじめ、輸入される牛肉や魚介類、さらにスーパーの総菜、ペットボトル飲料、お菓子など、1万品目以上が値上がりするのです」6月24日に発表された最新の「消費者物価指数(全国2022年5月分)」によると、総合的な物価は昨年と比べて2.5%上昇している。生魚や生野菜などの生鮮食品は12.3%、水道光熱費に至ってはなんと14.4%もの上昇だった。これを昨年5月の「家計調査」にあてはめてみると、この1年で月の支出額は214961円から220335円と、5374円も増えたことになる。年間だと64488円の上昇だ。「年金も減額されているので、年金世帯がこれまでと同じ生活をするだけで、年間75324円も負担が増えることになります。平均寿命の延びも加味し、老後を30年として計算したら2,259,720円の負担増になります。老後の計画が狂ってしまう人も多いはずです」(柏木さん)つまり、現在の状況は本来使えるはずだった老後資金が226万円も減ったのに等しい。政府はこの物価上昇をある程度容認すると、柏木さんはみている。「政府や日銀は長く続くデフレを脱却することを目標にしてきました。日本銀行のが『国民が値上げを受け入れている』と口走ったのも、そんな本音の表れでしょう。そもそも企業が、値上げした商品の価格を再び下げるとは、考えにくい。ウクライナ情勢も長引けば、さらなる値上げもありえます」岸田政権下で急激に目減りしていく老後資金。政治がそれに歯止めをかけない以上、生活を貧しくしていくしかないのかも……。【図解】昨年と今年の月の消費支出比較と物価上昇率
2022年06月30日ガソリンや小麦粉など、身近なものの物価上昇が続く今日この頃。子育て世帯なら住宅ローンや子どもの教育資金、自分たちの老後など、これからまだまだお金が必要に…。将来への備えが足りるか不安なママも多いのでは?先が見通しにくいこのご時世、家計をスマートに管理してお金を貯めたいのはみんな同じ。でも節約ばかりでは家の中もギスギスしてしまいますよね。理想は、自分たちらしい心地よい日々を送りながら未来へも備えられる暮らしです。そこで今回は、多忙なママたちもすぐ実践できる、貯蓄力アップにつながる「お金の習慣」をご紹介! お金の専門家・ファイナンシャルプランナー風呂内亜矢(ふろうちあや)さんのコメントもご紹介します。今すぐ見直したい! 2つの「お金の習慣」子育てや家事、仕事に追われるママが、お金をしっかり管理していくのは本当に大変なこと。「うまくまわしている」つもりでも、気づかぬ浪費グセがあったり、家計管理に手間をかけすぎていたり…。視点を変えることで、そうしたムダを省ければ、貯蓄力アップにつながるでしょう。そこでママたちにおすすめしたい「お金の習慣」は、次の2つ。どちらも、とてもシンプルですぐに実践できます。1:「現金払い」の頻度を減らしてみる2: ネットショッピングの支払い方法を見直す【その1】「現金払い」の頻度を減らしてみる今はお金を払う方法もいろいろありますが、「キャッシュレス決済と現金利用に関する調査」(※1)によると、最もよく利用する決済手段の1位は「クレジットカード」(42.9%)、2位が「現金」(27.1%)でした。また、6割以上の人が現金とキャッシュレスを併用しているという結果に。※1:ビザ・ワールドワイドが2021年12月17~20日に全国20~60代男女800人を対象に実施したインターネット調査近年、キャッシュレス決済ができる場面が増えていますが、場所によっては現金で払ったほうが早いと感じることも。でも、現金払いは知らないうちに手間が発生している可能性もあるのです。お釣りのやり取りが発生したり、そもそもお財布に現金を準備するためにATMで引き出していたり…。利用履歴を振り返るにも、現金の場合はレシートの保管や記帳が必要となります。そこでおすすめしたいのが、現金払いのキャッシュレス決済への切り替えです。現金での支払いは、あとから「何に使ったんだっけ?」ということもしばしば。どうしても使途不明金が多くなりがちですが、支払いと同時に銀行口座からすぐに引き落とされ、即口座に反映されるデビットカードなら、いつでも利用履歴を確認できるので “支払いの見える化” が可能です。また、口座の残高以上は使えないので使いすぎの心配もありません。Visaデビットなら、スーパーやドラッグストア、レストラン、ファーストフード店やカフェ、コンビニ、本屋さんなど、ネットショッピングを含め日々の買い物に使えます。店頭やレジにVisaのタッチ決済対応マークがあれば、タッチ決済(非接触決済)することができ、支払いもスピーディ! 利用履歴もスマホからいつでも確認できるので、隠れていたムダも見えやすくなり、スマートな家計管理ができるようになります。とはいえ子育て中のママは、学校や習いごとにまつわる支払いなど、どうしても現金が必要な場面も多いもの。だからこそ、“現金は用途が決まっている項目だけ”と決めて引き出す、強い“意識”が必要です。「ママたちは“現金が必要な場面”に直面することが多いため、習慣的に現金を利用し、キャッシュレス決済ができるシーンでも現金を使ってしまう可能性がありそうです。現金以外で払えるシーンはキャッシュレスに切り替えることで、現金を温存した上でATMに通う回数を減らせます。ATMの利用手数料は上昇傾向なので、使う頻度を減らしていけると、家計としても有利です」(ファイナンシャルプランナー 風呂内さん)現金払いしていたものを、現金と同じように使えるデビットカードに切り替えていくことで、ATMで現金を引き出す回数も減り、ATMに並ぶ時間と利用手数料の削減にもつながりますね。【その2】ネットショッピングの支払い方法を変えてみる子育て世代に便利なネットショッピング。食材、子どもの服、生活雑貨まで、何でもそろいますね。うまく利用すれば、買い物の交通費や時間が節約できる一方で、気軽さゆえについ使いすぎてしまうことも。ネットショッピングはクレジットカード払いが一般的ですが、「使いすぎてしまわないか不安」という人は、支払い方法をデビットカード払いに切り替えてみるのも一案です。実は「デビットカードをよく使う人は貯蓄力が高い」というデータもあります。「キャッシュレス決済と現金利用に関する調査」(2021年12月 ビザ・ワールドワイド調査)では、最もよく使う決済手段が現金であるユーザーの 28.6%が「月々の貯蓄をしていない」と回答したのに対し、デビットカードを最もよく使うユーザーでは17.6%にとどまりました。デビットカードなら、わが家の貯蓄額をいつでもこまめに確認することができます。“家計を見える化”しやすいデビットカードの特長が、貯蓄習慣確立の助けになっているのかもしれません。貯蓄力アップのカギは「家計の見える化」モノの値段が上がれば、お金の価値は下がる一方。家計がどんぶり勘定だと、子どもの成長につれて、家計はどんどん苦しくなってしまう可能性も。子どもが小さいうちから「お金を貯める習慣」をつけておくことが大事です。そのための第一歩が“家計の見える化”。「着実な貯蓄を行うには、一定の貯蓄割合を決めて、機械的・自動的に継続していくことが重要です。“できるだけお金を使わずに残った分を貯蓄しよう”という試みは、続けるのが難しいことが多いです。利用するとすぐに引き落とされ情報が反映されるデビットカードなら、我が家の貯蓄額をいつでもこまめに確認ができ、利用履歴も自動的に残ります」(ファイナンシャルプランナー 風呂内さん)現金だとこまめに家計簿をつける必要がありますが、利用するとすぐに引き落とされ、口座にも即反映されるデビットカードなら「家計も見える化」しやすいため、かんたん&スマートな家計管理が叶います。現金払いしていたものをデビットカードへ切り替えていけば、ATMへ並ぶ時間や手数料の節約に。お金の出入りをシンプルにすることで、ムリなくお金を貯めやすくなります。子どもたちの「金融教育」に向けてデビットカードの使い方を知ろう限られた収入の中でお金を貯めていくには、わが家に必要なものをムダなく選びとり、お金の出入りもシンプルに管理していくことが必要になってきます。デビットカードならお金の出入りをリアルタイムで見える化できるので、使いすぎを防げて貯蓄力もアップ。お金を何に使ったかも自動的に記録されるので、家計簿をつける暇がない忙しいママにもぴったりです。ちなみにデビットカードは、“デジタルネイティブ”と言われる高校生の利用者からの満足度が高い(※3)という調査結果も。15歳から持てるので(※2)、子どもたちにとってはお金の流れや使い方を学ぶよい機会になっています。※3:ビザ・ワールドワイドが2021年12月17~20日に全国20~60代男女800人を対象に実施したインターネット調査(デビット利用者・高校生の回答より)将来、わが子にデビットカードで金融教育をするときに備えて、今のうちにママが便利さやメリットを体感しておくのもよいかもしれませんね。決済方法の多様化やネットショッピングで生活は便利になる一方、お金の出入りや使い方がますます複雑になる時代。デビットカード利用を習慣化して、お金の出入りをいかにシンプルにできるかが、家計管理や貯蓄の成否の分かれ目になりそうです。 \ラクラク 家計の見える化!/Visaデビットカードをチェック! Visaデビットでシンプル家計管理!貯蓄習慣を身につけようVisaデビットは、銀行口座から即時で支払われるカードです。口座残高以上の金額は使えず、限度額も設定可能。スマホアプリで預金残高と支払履歴がいつでも見られるので、お金の動きをシンプルに管理できます。▼ポイントも付くので現金よりお得スマートな家計管理をして貯蓄習慣を身につけたい子育てママにぴったりです。※利用特典は発行会社によって異なります。詳しい条件等については、発行会社にご確認ください▼Visaのマークがあるお店なら現金感覚で使える!紛失や盗難、不正利用のモニタリングは24時間365日対応。万が一のときでも、不正利用分については責任を負いません。また、銀行口座を持っている15歳以上の方なら、申込可能! ※発行会社によって異なります。詳しい適用条件等については、発行会社にご確認ください \口座からそのままお買い物/Visaデビットカードをチェック! ファイナンシャルプランナー 風呂内亜矢(ふろうち・あや)1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、全国銀行協会 金融経済教育活動懇談会委員、日本FP協会評議員。「コツコツ続けてしっかり増やす! つみたて NISA の教科書」(ナツメ社)など約20冊の書籍を執筆・監修し、お金に関する情報を発信。また、キャッシュレス決済についてはNHK「クローズアップ現代+」や日本テレビ「スッキリ」などでも解説。ATMの利用は3年間に2回程度のキャッシュレス実践派。 [PR] ビザ・ワールドワイドファイナンシャルプランナー 風呂内亜矢さんコメント 出典元リリースはこちら
2022年06月15日~エアトリが「物価」の調査を実施~One Asiaのビジョンをかかげ、ITの力で、エアトリ旅行事業、ITオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業と投資事業(エアトリCVC)を手掛ける株式会社エアトリ(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CFO:柴田 裕亮、証券コード:6191、以下当社)は、20代以上の男女1,251名を対象に、「物価」に関する調査を実施しました。■調査背景ここ最近、物価が高騰しているニュースを多く目にします。生活の中で少なからず影響を受けている人も多いのではないでしょうか。そこで物価高騰によってどんな影響がでているか、日々の生活だけでなく旅行などにも影響があるのか、「物価」について調査しました。■調査結果概要調査1:生活をする中で、物価が高騰したと感じますか?物価の高騰を感じている人は約9割!日々の生活の中で物価が高騰した、と感じている人は88.1%になった一方で、「いいえ」が6.1%でした。調査2:(物価が高騰したと感じる人)物価が高騰したと思うモノはなんですか?【複数回答可】最多回答は「ガソリン代」物価が高騰したと思うモノ1位は「ガソリン代(776票)」、僅差で2位は「野菜(753票)」となりました。次いで3位は「電気代(717票)」でした。調査3:物価が高騰したことで購入を断念したモノはありますか?購入を断念したモノが「ある」人は4割。物価が高騰したことで購入を断念したモノが「ある」と回答した人は41.1%、「ない」と回答した人が58.9%でした。調査4:(物価が高騰したことで購入を断念したモノがある人)それはどんなモノですか?【複数回答可】「旅行」を断念した人が最多。物価が高騰したことで断念したモノのうち、1位は「旅行(252票)」となりました。2位が「家電製品(173票)」、3位が「衣料品(117票)」でした。調査5:物価が高騰したことで、節約に関する意識の変化はありましたか?節約意識に変化があった人は約7割!物価高騰によって節約意識に「変化があった」人は66.3%となった一方で、「変化はなかった」と回答した人は33.7%でした。調査6:自分で自由に使える金額は減りましたか?最多は「変わらない」人が5割超え物価高騰を実感している人が多い中でも「変わらない」人は53%でした。一方で、自分で自由に使える金額に「変化があった(37.7%)」、「大幅に変化があった(9.3%)」人は合わせて47%でした。調査7:今後、海外旅行も更に価格が高騰していくと想像されますが行く予定はありますか?価格が高騰しても海外旅行を「する」と回答した人は2割物価高騰と共に海外旅行も影響を受けていますが、「価格が高くなっても行く予定」の人は24.8%でした。高騰しているのは燃油だけではないためか、「行く予定だが価格が予算より高くなったら行かない」人は39.2%、「国内旅行をする」人が20.4%となりました。■調査結果調査1:生活をする中で、物価が高騰したと感じますか?生活をする中で物価が高騰したと感じるかどうか聞いたところ、およそ9割となる88.1%の人が高騰したと「感じる」と回答しました。一方「いいえ(6.1%)」、「わからない(5.8%)」と回答した人は合わせて11.9%となりました。日々の中で物価の高騰を感じる人が多いことがわかります。「収入が上がらずに物価だけが上がっている状況で厳しい」「物価が上がるのは仕方ないとしても、給料もあげてほしい」という意見が多数寄せられました。調査2:(物価が高騰したと感じる人)物価が高騰したと思うモノはなんですか?【複数回答可】物価が高騰したと「感じる」と回答した人に、物価が高騰したと思うモノはなにかを聞いたところ、最も多かったモノが「ガソリン代(776票)」でした。2位は「野菜(753票)」、3位は「電気代(717票)」となりました。生活に直結する食品や生活費が高騰したことで影響を受けたと感じる人が多いようです。4位「小麦粉(594票)」5位「乳製品(567票)」と続きました。特に1位のガソリン代については、「地方に住んでいると車が不可欠なのでガソリン代の値上がりはかなり厳しい」といった声があがりました。ここ数年行われてきたステルス値上げでは限界なのか「便乗値上げが多い」というコメントも多く集まりました。調査3:物価が高騰したことで購入を断念したモノはありますか?物価が高騰したことで購入を断念したモノがあるかどうかを聞いたところ、「ある」が41.1%、「ない」が58.9%と購入を断念するまでに至らなかった人のほうが多いことがわかりました。物価が高騰しても購入を断念するほどではなかった、という人が多いようです。調査4:(物価が高騰したことで購入を断念したモノがある人)それはどんなモノですか?【複数回答可】物価が高騰したことで購入を断念したモノがある人に、どんなモノかを聞いたところ、1位は「旅行」が最も多く252票、2位「家電製品(173票)」3位「衣料品(117票)」と続きました。生活で必要なモノだけでなく旅行を断念した人が最も多かったという結果になりました。「物価の上昇も辛いが、税金なども負担が大きく、旅行などに自由に使える費用が少なくなっている」というコメントが寄せられました。※その他としてパン・外食、特に「たまねぎ」が多くあがってきました。調査5:物価が高騰したことで、節約に関する意識の変化はありましたか?節約に対する意識の変化があったかどうか聞いたところ、「変化があった」と回答した人が66.3%、「変化はなかった」と回答した人は33.7%でした。物価高騰によって日々の生活で節約しようと考える人が増えたことがわかります。「物価が上がっても給与があがらないので節約せざるをえない」「値段が安いから買うのではなく、必要な物しか買わないなど節約意識が高まった」といった意見が集まりました。調査6:自分で自由に使える金額は減りましたか?自分で自由に使える金額が減ったかどうかを聞いたところ、「減った」人が37.7%、「大幅に減った」人が9.3%で、最も多い回答は「変わらない(53.0%)」となりました。物価の高騰の影響を受けても、自由に使える金額が減らないよう、節約意識をなお一層高めている人が多いのでしょうか。調査7:今後、海外旅行も更に価格が高騰していくと想像されますが行く予定はありますか?今後、更に価格が高騰していくと思われる海外旅行について、行く予定があるかを聞いたところ、最も多い回答として「行く予定だが価格が予算(想定)より高くなったら行かない(39.2%)」でした。日々の生活においても物価の高騰の影響が出ている中で、海外旅行をするとなるとより一層ハードルが上がってしまう状態であることは間違いなく、行ける状態にある人でも予算内で抑えられるかどうか、がポイントになるようです。次いで多かったのが「価格が高くなっても行く予定(24.8%)」でした。海外渡航が少しずつできるようになって来た状況でも、「国内旅行をする」が20.4%、「旅行全般予定はない」が15.6%となりました。●旅行についての意見・旅好きにとっては、円安に加え燃料費用高騰とダブルパンチで厳しい限り。しかし待ちに待ったコロナ規制も緩み旅はしたい。そのため落ち着くまでは比較的安く行ける東南アジア方面への旅を計画したい。(60代・男性)・今後さらに生活に負担がかかると、旅行先や回数を変更すると思う。(50代・男性)・旅行は大好きなので本当に早く行きたいです。 ただ物価よりもコロナの関係で海外にまだ行くのは怖いので、あと一年は国内旅行で我慢しようと思っています。(40代・女性)●物価についての意見・公共料金や日常生活品の値段が上がっていると感じます。なるべく支出を抑えるために買い物の回数を減らし、欲しいものも時間をかけて精査してから購入しています。心が豊かになるものには今まで通りお金をかけます。(60代・女性)・所得が上がらないのに物価だけが上がる悪循環をどう断ち切るか。個人としてできるのは節約、我慢しかない。(50代・男性)・本当に価格を上げなければいけないのか、いつも疑問に感じている。便乗値上げが多いと感じている(60代・男性)※本リリースに使用している画像・グラフなどの加工はご遠慮ください。■調査概要調査タイトル:「物価」に関するアンケート調査調査対象:20代以上の男女1,251名調査期間:2022年5月24日~5月29日調査方法:インターネット調査調査主体:株式会社エアトリ 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年06月15日物価が上がっている。総務省が1月21日に発表した’21年12月の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月と比べて0.5%アップ。4カ月連続の上昇だ。特にエネルギー関連の価格上昇が大きく、電気代は13.4%アップで、40年9カ月ぶりの上げ幅になった。いっぽう年金は下がっている。そんな物価の上昇や減る年金について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■諸悪の根源は「年金カット法案」’22年度の年金支給額は昨年度から0.4%ダウン。厚生年金は夫婦2人のモデル世帯で、昨年度から903円減って月21万9,593円。国民年金は満額支給の方で昨年度から259円減って月6万4,816円です。物価上昇中に年金が減るのは、大きな痛手になるでしょう。年金はもともと「物価や賃金が上がれば年金も上がる」ものでした。物価と同じように年金も上がるため、年金で暮らす方の家計が苦しくなることもなかったのです。ですが年金財政のひっ迫で、’04年小泉政権のもと「100年安心」をうたう年金改革を実施。その際「マクロ経済スライド」を導入しました。これは年金保険料を納める現役世代の負担を抑えるため、物価や賃金が上がっても、その上昇率より年金の上昇率を抑えるというものです。たとえば物価が2%アップなら、年金は1.1%アップにするといったイメージです。 ただマクロ経済スライドは物価が上がった年しか発動しないのがルール。’04年以降デフレが続いたため、これまでに’15年、’19年、’20年の3回しか発動されず、年金財政は厳しいままです。そこで’16年、当時「年金カット法案」と揶揄された新ルールが登場。今度は「物価が上がっても賃金が下がっていれば、年金は賃金に合わせて下げる」というもので、’21年から施行されました。そのため’21年度の年金額は、前年度から0.1%ダウン。さらに、コロナ禍で給与カットも多かったため’22年度は0.4%ダウンで、2年連続の年金減額になりました。しかも今は、冒頭で述べたとおり物価が上がっています。この物価上昇はまだまだ続くと見られていて、’22年4月の生鮮食品を除いた物価上昇率は1.7%程度になると予測する専門家もいるほどです。現役世代の給料は一向に上がらないし、年金まで減らされたなかで、物の値段はどんどん上がります。小麦の政府の売り渡し価格が’21年10月に19%上昇した影響がそろそろ見えはじめ、日清製粉ウェルナは2月からパスタなどを3〜9%値上げします。また、食用油も高騰していて、3月にはキユーピーがマヨネーズなどを2〜10%値上げします。コロナ禍で傷んだ家計を値上げが襲う。まさに泣きっ面にハチです。これほど国民が苦しむ物価高の状況で、それでも年金を減らす国からは、「自分の暮らしは自分で守れ」というメッセージしか聞こえてきません。私たちはわが家の家計を守り抜く覚悟をもって、ムダ遣いをなくして、財布のひもをぎゅっと締めていきましょう。
2022年02月04日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「消費者物価指数」です***「消費者物価指数(CPI)」とは、全国の消費者が購入する商品やサービスの価格の変動を時系列で測るもので、5年に一度、基準年を定めて、それと比較して算出します。毎月、総務省統計局が発表しており、景気が良いかどうかの判断基準になるので、「経済の体温計」ともいわれています。消費者物価指数を見て、政府は経済政策や年金の改定などを行うのです。日本経済の最大課題は、デフレからの脱却ですよね。デフレとは、物の値段(物価)が下がると、企業の収益も下がることになるので、企業は賃金を上げられない。なので、懐の冷えた消費者は物を買うのを控えるという状態。物が売れないので企業はさらに商品を安くする…という連鎖が起きます。これがデフレスパイラルです。改善策として、政府は金融緩和を行います。日本銀行が市場にお金を多く流して、相対的に円の価値が下がる状態に誘導するのです。市場に円があふれれば、自然と円安になります。希少価値のものは値段が高くなるけれど、世の中にたくさんあるものは安くなる、というのと同じ原理ですね。日本の主要産業は輸出産業なので、円安になれば企業は儲かります。トヨタなどの輸出企業は利益を増やし、「景気は良くなった」「アベノミクスは成功した」ともいわれますが、多くの一般市民にはあまり良くなった実感がありません。そこで実態を知るのに有効なのが「消費者物価指数」です。消費者物価指数が下がっているということは、市民が前よりも物を買わなくなった(買えなくなった)ということ。2015年の基準年に対して、今年は総合的に消費者物価指数が毎月下がり続けています。これは、一部の企業が好調でも利益が社員に還元されていない(賃金が上がっていない)ということ。非正規雇用者にはもっと回ってきていませんね。政府はこの状態を認識しており、企業に対して賃金を上げるように働きかけ、消費税増税も先送りにしました。消費者物価指数が上がれば、本当に景気が良くなっているという証拠です。毎月ニュースで発表される消費者物価指数を見ながら、自分の体感景気とぜひ比べてみてください。◇ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年10月19日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年10月18日日本銀行は5日、10月6~7日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を発表した。それによると、2%の「物価安定の目標」の実現に当たり、何人かの委員が「来年の春闘におけるベースアップを含めた賃上げが重要である」と述べたことがわかった。○物価基調、1年前とは「明確に異なる」同会合で委員は、物価目標を達成するには「賃金の上昇を伴いつつ、緩やかに物価上昇率が高まっていくことが重要である」との見方を共有。この点、多くの委員は、企業収益が過去最高水準であるにもかかわらず、賃金上昇率は緩やかなものにとどまっているとの認識を示した。賃金上昇率が伸びない背景として、ある委員は「小売や介護など相対的に低賃金の業種での雇用増が全体の賃金上昇率を抑制している」と指摘。また、ある委員は「今後の賃金動向をみるうえで、パートから正規社員へのシフトが行われるかどうかが一つのポイントになる」と述べた。物価面については、消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比は0%程度となっており、先行きについても、エネルギー価格下落の影響から当面0%程度で推移するとの見方で一致。物価動向の判断については、多くの委員が、8月の消費者物価(生鮮食品とエネルギーを除く)の前年比が1.1%まで上昇したことや、消費者物価の指標がはっきりと上昇していることなどを指摘、物価の基調は改善を続けているとし、追加緩和を実施した1年前とは「明確に異なっている」との考えを示した。
2015年11月05日○原油価格下落で低迷インフレ率2%が目標とされるなかで、原油価格下落の影響もあり、日本の物価上昇率は足元0%近辺で推移しています。この物価の動きを把握するために総務省は消費者物価指数(CPI)を公表しており、今年は5年に1度の見直しが行われる年です。新基準は2016年7月から適用される予定であり、数値を押し上げるとの見方もあるため、注目が集まっています。この見直しのタイミングでそもそも消費者物価指数(CPI)とはどのようなものなのか確認してみましょう。○消費者物価指数とは消費者物価指数(CPI)とは物価の変化を測定するための指標で、昭和21年8月から毎月公表されています。CPIを計算する上では、まず基準となる時点を決定し、その時の消費者の嗜好や生活水準などを考慮して品目を選び出します。基準時点でこれらの品目を購入するのにかかったコストを100として測定時のコストを指数化したものがCPIです。これを他の時期と比較することで物価の変動を把握することができます。比較をする上では、前年比や前年同期(月)比など複数の種類があるため、注意が必要です。○時代を映すCPIは計算するための基準時点や測定品目が5年おきに見直されるため、その時々の消費者の生活水準を把握するための指標としても用いられています。今回の改訂では588品目が選ばれ、品目としてはお子様ランチなどが除外され、補聴器やリフォーム関連品目などが新たに加わりました。少子高齢化の影響が色濃く反映された品目となっています。他にも、電動アシスト自転車やコンビニのセルフコーヒーなど、現代のトレンドに沿ったものが調査の対象に加えられました。難しそうな経済指標でも私たちの生活に深く関係しているものも存在します。少し踏み込んで調べてみると、経済指標も身近に感じることができるかもしれません。2015年消費者物価指数基準改定の変更品目の一部●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年07月29日西友は21日、低価格ラインのPB(プライベートブランド)「きほんのき」に、日用品を新たに追加すると発表した。これにより、消費増税や物価上昇に伴い高まっている低価格志向に対応する。「きほんのき」は、シンプルで無駄を省いた商品を、そのカテゴリーにおいて"最安値級"の価格で提供するPB。2012年12月の販売開始以来、「炭酸水(350ml、37円)」「穀物酢(500ml、78円)」など、特に低価格への期待が高いベーシックな食品を展開し、消費者から好評を得ているという。2014年3月に消費増税前の駆け込み需要が高まった際、「きほんのき」の売上は同年1月比で約20%増を記録、駆け込み需要が落ち着いた5月以降も継続して好調に推移している。これらの結果から、同社は今後も食品や日用消耗品の分野で低価格商品への高いニーズが継続すると判断し、新たに日用品カテゴリーに導入することを決定したとしている。第1弾として、ペットシートなどのペット用品、キッチン・浴室用スポンジ、アルミホイルなど合計12品目を、全国の西友365店舗にて22日より発売。必要な機能を満たしながらもパッケージや付属品を極力シンプルにすることで、市場の同等品と比べて平均20%~40%安い価格を実現した。今後は、2014年12月末までに23品目まで拡大する予定という。
2014年10月22日トリップアドバイザーは、外国人観光客数の多い世界48都市における旅行者の出費を比較調査した「旅行者物価指数(トリップインデックス)」を発表。旅行者の財布に最も優しいリーズナブルな都市はハノイ(ベトナム)、最も厳しい都市はロンドン(イギリス)という結果になった。このランキングは、2人組の旅行者における1日あたりの出費を、宿泊費(4つ星クラスのホテル1泊2名分)、食費(現地の一般的なメニュー2人前分)、タクシー代(レストランとホテルの往復代)、カクテル代(トップクラスのホテルのバーでドライマティーニ2杯分)でモデル化し、外国人観光客の多い世界48都市で調査したもの。これによると、旅行者物価の最も安い都市は「ハノイ(ベトナム)」で1万1,162円、次いで「北京(中国)」の1万2,581円、3位「バンコク(タイ・1万2,779円)、4位「ブダペスト(ハンガリー・1万5,264円)」、5位「クアラルンプール(マレーシア・1万5,368円)」という結果だった。一方、最も旅行者物価の高い都市は「ロンドン(イギリス)」で4万907円、次いで「オスロ(ノルウェー)」の3万9,488円、3位「チューリッヒ(スイス・3万8,374円)」、4位「パリ(フランス・3万7,979円)」、5位「ストックホルム(スウェーデン・3万7,325円)」という結果に。東京は2万7,685円と世界のワースト13位で、アジアではシンガポール(2万9,655円)に次いで旅行者物価の高い都市であることがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月21日日本銀行は14日、同日の政策委員会・金融政策決定会合において、わが国経済のデフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けた日本銀行の姿勢をさらに明確化する取り組みの一環として、「中長期的な物価安定の目途」を新たに導入したと発表した。日本銀行は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念として、金融政策を運営している。「その際の『物価の安定』は、中長期的に持続可能なものでなければならない」(日本銀行)。今回導入した「中長期的な物価安定の目途」は、日本銀行として、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したもの。この「中長期的な物価安定の目途」について、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は1%を目途とすることとした。従来は、「中長期的な物価安定の理解」として、中長期的にみて物価が安定していると各政策委員が理解する物価上昇率の範囲を示していた。「中長期的な物価安定の目途」の背後にある「物価の安定」についての基本的な考え方については、以下のとおり、これまでと同様であることを確認した。概念的定義 : 「物価の安定」とは、家計や企業等が物価水準の変動に煩わされることなく、経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況である時間的視野 : 十分長い先行きの経済・物価の動向を予測しながら、中長期的にみて「物価の安定」を実現するように努めるべきものである中心的指標 : 物価指数としては、国民の実感に即した、家計が消費する財・サービスを対象とした指標が基本となり、中でも、統計の速報性の点などからみて、消費者物価指数が重要である「中長期的な物価安定の目途」を具体的な数値として示すに当たっては、これまでの点検と同様、(1)物価指数の計測誤差(バイアス)、(2)物価下落と景気悪化の悪循環への備え(のりしろ)、(3)家計や企業が物価の安定と考える状態(国民の物価観)、の3つの観点を踏まえて検討。「その際、日本経済の構造変化や国際的な経済環境などを巡り、先行きの不確実性が大きいことに留意する必要がある」(日本銀行)。このため、日銀では、「中長期的な物価安定の目途」について、現時点では、「消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にある」とある程度幅を持って示すこととした。そのうえで、「当面は1%を目途」として、金融政策運営において目指す物価上昇率を明確にした。日銀は、「中長期的な物価安定の目途」について、「今後も原則としてほぼ1年ごとに点検していくこととする」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日