終身保険をはじめとした生命保険に加入する場合や見直しをする場合、どこの保険会社が良いものなのか気になる方はとても多いと思います。私個人の考えとしては、それぞれの加入目的に沿った保障内容であれば、どこの保険会社であっても構わないのでは?と率直に感じているのですが、本記事では、終身保険の保険料と解約返礼率についてざっくりとまとめたものを紹介していきます。筆者自身がシミュレーションした前提条件も公開しておりますので、これから終身保険の加入や見直しを検討されている方で、保険料や解約返礼率に重点をおいている皆さまの参考になればと思います。終身保険の保険料と返戻率の比較まとめ今回紹介する終身保険の保険料と返戻率の比較表は、あくまでも保険会社や終身保険選びの目安(参考)になる程度のものですので、あくまでもご自身の責任の下、ご希望の保険会社に対して詳細なシミュレーションや提案書の作成を依頼するようにして下さい。以下、比較表を作成するにあたっての前提条件を紹介します。比較する保険会社の終身保険は、平成30年度の主力商品としているものに絞って掲載しています終身保険の種類ごとに掲載しているため、保険会社が重複している場合があります終身保険に加入する方は、30歳男性、保険金額1000万円、月払い、65歳払済、特約なしといった条件でシミュレーションを行い、解約返礼率は、払込期間満了を迎えた時点(65歳時点)でのものとしますそれぞれの保険会社が公開しているWEBサイトのシミュレーターを活用して試算するものとし、シミュレーターを公開していない場合や前述した前提条件でシミュレーションができないものに関しましては「-」表記とします終身保険の保険料と返戻率の比較表を作成して筆者が感じたこと前項で紹介した終身保険の保険料と返戻率の比較表を見ますと、ほとんど保険料や返礼率が記載されていないことが確認できます。筆者自身が、この表を作成するにあたり、個別に保険会社のWEBサイトを調べて確認させていただきましたが、多くの保険会社で、ここまで情報が公開できないものなのか、率直に大きな憤りを感じています。中には、不要な特約ありきでシミュレーションしているものも見受けられ、保険契約者目線ではなく、自社の利益優先であることが明白なシミュレーターもあったくらいでした。また、簡易なシミュレーションができるものの、詳細なシミュレーションができない保険会社が多いため、どうしても保険会社や保険代理店に対して直接確認する手間や時間がかかることも改めて感じることができました。ユーザーの皆さまにとって有益な情報が得られない結果になってしまったと感じている中で、筆者自身としては、今回の件で改めて感じたこととして、情報開示できない保険会社から保険加入する意味ははたしてあるのだろうか?といった疑問を持ちました。終身保険の加入目的によって選ぶべき保険会社を見極めよう終身保険には、死亡保障を準備する目的のほかにも、子供の教育資金を準備する目的、老後の生活資金を準備する目的、相続税の納税準備金としての目的など、さまざまな活用方法があります。これらの活用方法は、終身保険に加入する方々にとって、すべて異なるわけであり、それぞれの加入目的によって選ぶべき保険会社が異なることになります。終身保険を解約前提とする場合終身保険に加入する目的が、子供の教育資金を準備する目的や老後の生活資金を準備する目的であるのであれば、お金の必要な時期が来た時に、実際に現金化する手続きが生じます。具体的には、加入している終身保険を解約して解約返戻金を受け取ることを指しますが、終身保険を解約前提とした活用をするのであれば、解約返戻金の返礼率が100%を超えるような保険会社の終身保険を契約しなければなりません。ただし、外貨建て終身保険(利率変動型終身保険)のように、円建てなのではなく外貨建ての場合は、為替の影響を受けることになるため、解約返戻金の返礼率が100%を超える試算であったとしても、将来受け取ることができる解約返戻金が保証されているわけではない点に注意が必要です。終身保険を解約前提とする場合は、保険契約者と保険金受取人が誰なのか確認を終身保険を解約することによって受け取った解約返戻金は、時として税金がかかる場合もあることから、終身保険を解約前提とする場合は、保険契約者と保険金受取人が誰なのか確認しておくことが極めて重要です。少なくとも、終身保険を解約して多くの解約返戻金を受け取ることを目的としている場合、保険契約者および保険金受取人を本人としていることが大切で、逆に保険契約者が本人で保険金受取人が本人以外である場合は、解約返戻金を受け取った方に対して贈与税がかかってしまう可能性が高くなりますので、注意が必要です。終身保険を解約前提としない場合終身保険に加入する目的が、死亡保障を準備する目的や相続税の納税準備金としての目的であるのであれば、基本的に終身保険を解約する必要はなく、実際に死亡や高度障害になった時に、遺族などが保険金の請求を保険会社へ行うことによって、保険金受取人が死亡保険金を受け取る流れになります。そのため、終身保険を解約しないということであれば、解約返戻金の返礼率が高いとしても特に関係はないことになりますので、どちらかと言えば、負担することになる支払保険料を重視した保険会社や保険商品を選ぶことが大切になります。また、支払保険料は、長い目で見ますと月払いが最も高い保険料を負担しなければならないことになるため、半年払いや年払いなどの方法もケース・バイ・ケースで活用しながら工夫をされると保険料の節約にもつながります。まとめ終身保険の加入目的が明確に定まっていますと、支払保険料を重視すれば良いのか、返礼率を重視すれば良いのかポイントが見えてきます。この結果、自ずと選ぶべき保険会社も絞られてくることになるため、さほど、保険会社選びに頭を悩ませる必要も無くなると考えられます。本記事では、シミュレーションの詳細結果が十分お伝えできなかったため、仮に、気になる保険会社がある場合は、資料請求や見積もりなども貰いながら比較検討をじっくりとされることをおすすめします。
2019年01月05日生命保険には「保障期間が終身」の場合と、「払込期間が終身」の場合の2つの「終身」があります。超高齢化時代では、「終身保障」で生命保険を用意する必要がありますが、生涯保険料を払い続ける「終身払い」だと長生きした場合に保険料の負担が大きくなります。今回は長生きのリスクに備える生命保険における2つの「終身」と、それらを選ぶ際のポイントをご紹介します。生命保険の2つの「終身」生命保険2つの終身には、保険期間が終身タイプと、払込期間が終身払いがあります。ここではこれら2つの「終身」をご紹介します。①保険期間が終身タイプの生命保険生命保険の保険期間には、終身タイプと定期タイプがあります。保障期間が終身タイプの生命保険は、保障が一生続き、保険料が変わらいない特徴があります。定期タイプの生命保険は、一定期間保障が続き、保険料が更新時に高くなる特徴があります。このように終身保険と定期保険は加入している間は同じ保障ですが、相反する特徴を持っています。保険期間が終身タイプの生命保険は、大きく分けて3つあります。終身死亡保険終身医療保険貯蓄型終身保険終身死亡保険終身死亡保険は保険料がずっと変わらず保障が一生続き、死亡した場合に死亡保険金が支払われる生命保険です。払込期間中に解約した場合は、戻ってくるお金は払い込んだ保険料よりも少ないですが、保険契約中のある時期以降に解約すると払い込んだ保険料よりもお金が多く戻ってきます。終身医療保険・終身ガン保険終身医療保険・終身ガン保険は保険料がずっと変わらず保障が一生続き、入院や手術、通院で保険金が支払われます。終身医療保険・終身ガン保険ともに以前に比べて安い保険料で加入できるようになっています。終身ガン保険は、ガンと診断されたら保険金が支払われる「診断一時金」タイプの保険の人気が高くなっています。近年、入院の短期化、ガンによる通院の減少などの傾向があり、従来の入院日額や通院をベースにした保険では必要な保障をカバーできなくなっているからだと考えられます。難しそうで実は簡単!医療保険で損をしないために知っておくべき2つのこと貯蓄型終身保険貯蓄型終身保険は、保障が一生続き、死亡時には死亡保険金が支払われます。また、加入し続けていると解約した時に戻ってくるお金が少しずつ増えます。保険料を一回で支払う「一時払い」や短期間で支払う「短期払い」を選択すると、解約時により多くのお金が戻ってきます。そして、外貨建ての貯蓄型終身保険を利用すると、銀行よりもはるかにいい利率で運用できますが、為替レートの影響を受けやすく将来的に得られるお金を確定しづらい保険です。②払込期間が終身払いの生命保険生命保険の払込期間には、終身払いと有期払いがあります。終身払いでは加入している間は保険料を支払い、有期払いでは契約時に決められた期間保険料を支払うと以後は保険料の支払いが必要なくなります。同じ保障内容の生命保険で比較すると、終身払いの保険料は有期払いの保険料よりも安い特徴があります。保障に必要な総保険料は終身払いも有期払いも同じで、終身払いは保険料が安い代わりに一生保険料を支払い、有期払いは保険料を短期間で支払い終わるために割高となっていて、保険料に差が出ます。生命保険における終身のメリット・デメリット前項で生命保険には、保険期間と払込期間の2つの終身があることを紹介しました。ここからは、それら2つの終身のメリット・デメリットを紹介します。保険期間が「終身」タイプのメリット・デメリット保険期間が終身タイプのメリット4つ保障が一生続く保険料が変わらない終身死亡保障だと必ず死亡保険金を受け取れる貯蓄型終身保険だと保険料を払い終わった後は解約した時に戻ってくるお金が増える保険期間が終身タイプの最大のメリットは、保険料が変わらず保障が一生続くことです。終身医療保険では超高齢社会において入院のリスクをカバーでき、必要な保険料も確定できるので将来のことを計画しやすくなります。保険期間が終身タイプのデメリット3つ保険料が定期保険に比べると割高途中で解約すると損をすることが多い保険の見直しがしづらい保険期間終身タイプは定期保険に比べて保険料が割高で保険の見直しがしづらい傾向があります。基本的に保険期間が終身タイプの生命保険は、解約せず一生加入することが前提です。ですから、終身タイプの生命保険に加入する際は明確なライフプランと慎重さが必要です。保険のことがよくわからない場合は、最低限必要な終身保険に加入しておくのも方法の1つです。保険期間が終身タイプのメリット・デメリット比較表払込期間が「終身」タイプのメリット・デメリット払込期間が終身のメリット2つ保険料が有期払いに比べると安い有期払いよりも保険の見直しがしやすい払込期間が終身の生命保険は、保障が一生続き、有期払いに比べて保険料が安く解約しても損が少ないです。一方、有期払いは最初に一括して保険料を支払うと終身払いよりもメリットがありますが、それ以外の場合は将来的に保険の見直しをすることを考えて終身払いを選択されるといいのではないでしょうか。払込期間が終身のデメリットは2つ保険料を一生払い続ける必要がある長生きすると総払込保険料が高くなる払込期間が終身の生命保険は、長生きすると保険料を多く支払うことになります。老後に収入がなくなった時に保険料の負担を考慮して生命保険に加入しておく必要があります。払込期間が終身のメリット・デメリット比較表終身保険と終身払いを選ぶ際のポイント生命保険を選ぶ際には、ご自身に必要な保障をカバーするように「どのような保障にするのか?保険期間はいつまでなのか?保険料はいつまで支払うのか?」などを決めていきます。ここからは終身保険と終身払いを選ぶ際のポイントをご紹介します。保険期間「終身」の保障を用意する時のポイント保険期間終身の保障を用意する際のポイントは、ライフプランをしっかりたてることです。将来必要な保障が確定したら、それをカバーする保障を終身で用意するのか?定期で用意するのか?を考えます。今独身で将来的な保障を確定できない方は、将来的に無理のない保険料で、かつ必要最低限の死亡保険と医療保険を用意してください。独身の方は、終身死亡保険はご自身のお葬式代など数百万円、終身医療保険入院日額5,000円~1万円くらいを目安にします。足りない部分は定期保険で上乗せして結婚出産などのライフイベントごとに保険を見直していくと必要最低限の保障を用意できます。また、独身の方は終身死亡保険が必要ない場合や定期保険で用意したほうがいい場合もあります。まずはライフプランをしっかり考えることからはじめてください。払込期間「終身」で保証を用意する時のポイント払込期間を終身払いで用意する際は、老後も無理なく払える保険料であることがポイントです。せっかく終身保険を用意したのに保険料を払えなくなり途中で解約すると保障がなくなります。必要最低限の保障は必要ですが、保険料が高くて払えないことが予想される場合は無理なく払える保険料の範囲で終身保険を用意してください。生命保険に加入しすぎて生活が苦しくなることを「保険貧乏」と言いますが、生命保険は生活を切り詰めて掛けるものではありません。生命保険には無理なく払える範囲で加入し、資金に余裕ができたら保障を追加していくスタイルがいいのではないでしょうか。まとめここまで「生命保険の2つの終身」、「生命保険における終身のメリット・デメリット」、「終身保険と終身払いを選ぶ際のポイント」をみてきました。ライフプランをしっかり考え、今のご自身に無理のない保険料を基準に考えれば、必要な保険種類と払込期間を決められることがわかりました。そして、足りない部分は他の保険種類で用意できます。将来のリスクに備えることも大事ですが、優先すべきは今の生活です。しっかり考えて、万一の時に今の生活を維持できる生命保険を用意されてください!
2019年01月03日女性保険は、医療保険のように、入院を伴う病気やけがをした場合に保険金が支払われるタイプの生命保険ですが、乳房にかかる病気や子宮にかかる病気といった女性特有の疾病に対して保障に厚みのある特徴があります。こちらは、筆者個人の見解ですが、ライフプランの相談や現在加入している生命保険の見直し相談をしておりますと、20代や30代といった若い女性が、医療保険ではなく女性保険を選んで加入している傾向が多くなっていると率直に感じています。これは、女性疾病が、若い年代から発症してしまうリスクがあることから、それに対する心配を軽減し事前対策をするといった意図があると見ることもできそうです。そこで本記事では、女性保険の必要性を中心に、基本的な特徴から将来のライフプランまで女性保険の必要性を幅広く考えていきたいと思います。女性保険の基本的な特徴一般に、女性保険は、医療保険に比べて保険料が高く設定されておりますが、これは、女性疾病と呼ばれる乳がんや子宮頸がんなどといった、女性特有の病気にかかってしまった場合に保障が上乗せされる特徴があるためです。以下、大まかなイメージとなりますが、たとえば、女性保険に加入している場合と医療保険に加入している場合で、肺がんにかかった場合と乳がんにかかった場合の保障イメージを比較してみます。上記は、仮に、がんで入院した場合に1日あたり5,000円の入院給付金を受け取ることができるといったイメージで作成しておりますが、女性保険に加入している場合で、女性疾病にかかった場合は、通常保障される5,000円に上乗せされて入院給付金が受け取れるといったものが女性保険の特徴です。(金額は仮のものです)このように考えますと、女性保険とは、医療保険に女性疾病の特約が付加されている保険と捉えることもできるのですが、はたして、女性保険は本当に加入する必要があるのでしょうか?女性保険は本当に必要?多くの女性の方からお叱りを受けてしまうかもしれませんが、筆者個人としては、女性保険に加入することは反対で、医療保険で十分であると考えています。女性は、男性に比べて若い内から女性特有のがんなど、いわゆる女性疾病と呼ばれるリスクが高いことは統計データでも公開されており、心配になる気持ちは十分理解しています。しかしながら、筆者が感じている女性保険に反対の理由を少し考えていただければ、もしかしたら将来のライフプランにお役立ていただける部分もあるのではないかと率直に感じているのも確かです。加入に反対する理由①医療保険でも女性疾病は保障の対象になる女性保険に加入することに反対である1つ目の理由は、男女が共通して加入することができる医療保険でも女性疾病は保障の対象になるためです。上記のように、女性疾病にかかった場合に保障が上乗せされる特徴のあるものが女性保険の特徴でしたが、女性疾病に限定して保障を上乗せさせる理由がどこにあるのでしょうか?たとえば、入院して医療費が高額となった場合に申請することによって適用できる高額療養費制度は、女性疾病であるかを問わず、共通して制度の適用対象になります。仮に、高額療養費制度が女性疾病であるか否かによって保障のされ方が異なるのであれば、加入を検討する余地が十分あると思われますが、どのような病気であったとしても、公的健康保険の対象となる医療費は、高額療養費制度の対象です。そのため、女性疾病に限定して保障を上乗せする必要性が見当たらないのではと筆者は感じています。加入に反対する理由②いつ、どのような病気になるのかわからない(女性疾病にかかるかわからない)女性保険に加入することに反対である2つ目の理由は、いつ、どのような病気になるのかわからない(女性疾病にかかるかわからない)ためです。そもそも、女性保険に加入するということは、医療保険に加入するよりも高い保険料を負担して女性疾病に対する保障の備えを確保していることになりますが、女性疾病にかからなければ、女性保険に加入している恩恵が受けられません。そのため、女性保険に加入して多くの保険料を支払うよりであれば、医療保険の保障を厚くして保険料を支払う方が、どのような病気にかかったとしても、手厚い保障が受けられることになるため合理的なのではないかと思うわけです。女性保険は反対ですが、女性が自分の保険を持つことは大賛成これまで筆者個人が感じていることをお伝えさせていただきましたが、女性保険に加入するにしても医療保険に加入するにしても、女性が自分の保険を持つことはとても大切だと感じています。女性が自分の保険を持つというのは、女性保険や医療保険に加入する女性自身が、保険契約者であり、被保険者であり、保険金受取人であるということです。なぜ、女性が自分の保険を持つことが大切であるかと言いますと、保険契約者が抱える権利や義務が大きく関係しているからです。保険契約者の権利と義務とは保険契約者とは、保険契約をした保険料を支払う義務や住所変更などの各種届出をする義務を負っている方のことを言いますが、併せて、以下のような権利を保険契約者は持っています。保険金や給付金を請求する権利現在加入している契約を変更したり解約したりすることができる権利保険契約者や保険金受取人を変更する権利たとえば、保険契約者が夫で妻が被保険者の女性保険や医療保険に加入している場合で、万が一、離婚をした場合を想定します。離婚をしたことによって、妻は、前妻にあたるわけでありますから、通常、引き続き前妻を被保険者とした女性保険や医療保険の保険料を前夫が支払っていくことは考えられません。つまり、保険契約が解約されることによって、前妻はこれまであった女性保険や医療保険の保障を失ってしまうことにつながります。専業主婦でも自分の保険を持つことができます専業主婦の方は、収入が無いといった理由から女性保険や医療保険に加入することができないと思われている方もおられますが、これは大きな間違いで、専業主婦であったとしても、自分の保険を持つことができます。実際のところ、専業主婦と言っても、自宅で家事全般をする専業主婦もいれば、夫の扶養の範囲内でパート勤務に出かけて、家事を両立されている専業主婦もおられます。いずれにしましても、専業主婦は、自分の保険を持つことができますので、女性保険や医療保険に加入する場合は、保険契約者・被保険者・保険金受取人をすべてご自身にした自分の保険を持つことをおすすめします。根拠や具体的な考えのない小さな保障設定は厳禁専業主婦が女性保険や医療保険に加入する上で、たとえば、収入が低いからといった理由や収入が無いからといった理由で小さな保障のものへ加入することは厳禁です。女性保険や医療保険に加入する目的は、病気やけがで入院した場合などにおける医療費負担の経済的な補填でありますから、収入の高低や有無に関わらず、家計の負担にならないような保障を確保しておくことが重要なのです。そのため、根拠や具体的な考えのない小さな保障設定をするのは注意するように心掛けておきましょう。まとめ女性保険は、女性疾病にかかった場合に保障が上乗せされる特徴がある保険ですが、加入前は、いま一度、女性保険の特徴を再確認した上で、本当に必要なものであるかどうかを考えることがとても大切です。ご自身にとって必要と言える保険は、周りの人がどのように感じていようがまったく関係の無いことでありますから、筆者が女性保険に反対の立場であったとしても、将来のライフプランや心配を回避できるのであれば加入されることは決して間違いではないと思います。仮に、女性保険の必要性を感じ、実際に加入する場合は、自分の保険を持つことも視野に入れた保険契約をできる限り行っておくようにしたいものです。
2019年01月02日終身保険を取り扱っている保険会社のWEBサイトを見ますと、多くの保険会社が高い返礼率を掲げてPRしているのを目にします。しかし、終身保険の返礼率が良いといっても、それだけで終身保険が良いものとは言えず、何よりも解約を前提にした加入を継続していかなければメリットが得られないことも知っておかなければなりません。そこで本記事では、終身保険の加入や見直しを検討している方を対象に、終身保険の返礼率を見る前に考えて欲しいことについて紹介させていただきたいと思います。終身保険の加入目的が死亡保障であれば返礼率は無関係終身保険に契約加入しますと、ご自身で中途解約や告知義務違反をしない限り、一生涯に渡って死亡保障が得られるメリットがあります。たとえば、30歳の時に、65歳払済で保険金が500万円の終身保険に加入したとしますと、30歳から65歳までの35年間に渡って保険料を支払い続けていく必要があります。ただし、30歳から、いつ死亡したとしても500万円の保険金を遺族(保険金受取人)が受け取れるほか、65歳を過ぎると、保険料の支払いが完了し、以後は、保険料を支払わなくても500万円の死亡保障が準備できることになります。そのため、いわば、将来の大切な財産として残すことができるのが終身保険の特徴とも言えます。このように、家族の生活保障や将来の相続税対策などを目的とした終身保険の加入は、基本的に解約することを前提としていないため、返礼率が良くても悪くても無関係でありますから、むしろ、支払保険料を重視した終身保険選びの方が大切だと考えられます。参考:告知義務違反とは?告知義務違反とは、生命保険に加入する際に記入が求められる告知書に嘘や偽りを告知することを言います。オリックス生命終身保険ライズ告知書の内容は、生命保険の種類や保険会社によって異なりますが、上記告知書の場合ですと、男性は6項目、女性は8項目の内容について、正しい告知をしなければなりません。そのため、終身保険に加入したいために、告知書の内容に嘘や偽りを記入した場合、告知義務違反となり、保険金が支払われないだけでなく、これまで支払った保険料が戻ってくることもありません。つまり、告知義務違反をするということは、結果として、終身保険に加入する本来の目的から大きくかけ離れてしまうことにつながりますから、告知義務違反は絶対にしないようにして下さい。(告知書にうそを書いてもばれないだろうといった考えは、浅はかです)返礼率は、終身保険を解約することが前提で考えるべきもの通常、返礼率が100%を超えるということは、終身保険を解約することで受け取ることができる解約返戻金が、これまで支払ってきた保険料の総額よりも多くなることを意味します。そのため、返礼率が高い状態で解約返戻金を受け取るためには、加入している終身保険を解約することはもちろん、払込期間が終了するまで継続して保険料を支払い続けていくこと、大きな保険料を拠出すること、長い時間をかけて保険会社へ放置しておかなければならないこと、などを行う必要があります。なお、終身保険を解約するということは、当然のことながら、一生涯の死亡保障が無くなることを意味するため、返礼率を見る前に、終身保険に加入する目的が何なのか明確に決めておくことが大切です。終身保険の返礼率を重視するのであれば、資産形成額も重視する終身保険の返礼率を重視するということは、終身保険を解約することによって、それまで払い込んできた総支払保険料よりも多くの解約返戻金を受け取ることによる差益も重視していくことになります。当然のことながら、終身保険の早期解約は、元本割れを引き起こすことにつながり損失を被ることになりますので、返礼率が100%を超えるような資産運用を心掛けていかなくてはなりません。たとえば、30歳の時に、65歳払済で保険金が500万円の終身保険に加入したとし、30歳から65歳までの35年間に渡って1ヶ月あたり9,420円の保険料を支払い続けた場合、35年間の総支払保険料は3,956,400円(9,420円×12ヶ月×35年間)になります。この時、65歳で解約をした時に、4,416,600円を解約返戻金で受け取れると仮定した場合、返礼率は111.6%(4,416,600÷3,956,400)×100となり、35年間に渡って資産運用をした差益は、460,200円です。終身保険を解約して得た差益は課税対象になる国税庁では、先の例のような解約返戻金を受け取ったことによって差益を得た場合、その差益に対して課税するものとして取り扱うことを明記しています。一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。この所得には、次のようなものがあります。・懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)・競馬や競輪の払戻金・生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等・法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)・遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等出典:国税庁No.1490一時所得1一時所得とは上記の解説では、生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等とありますが、ここで言う満期返戻金等には終身保険の解約返戻金も含まれます。そのため、前項の例で紹介した差益460,200円は、原則として税金の課税対象となります。終身保険の解約返戻金を誰が受け取るのかによって税金の種類が異なる差益が生じた終身保険の解約返戻金は、原則として税金の課税対象となることをお伝えしましたが、国税庁では、終身保険の解約返戻金を誰が受け取るのかによって税金の種類が異なることも明記しています。生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人がだれであるかにより、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。終身保険に加入する場合、保険契約者が本人(A)で保険金受取人を配偶者(B)としている方が多いと思われますが、このような保険契約で多額の解約返戻金を配偶者(B)が受け取った場合は、贈与税が配偶者にかかってくることが予測されます。そのため、終身保険を活用して差益を得る目的がある場合は、保険金受取人の設定や最終的なゴールを明確にした上での対策がとても重要になってくるわけです。参考:一時所得の計算方法終身保険に加入して解約返戻金を受け取ったことによる差益が生じた場合で、保険契約者と保険金受取人が同一人(本人)であった場合は、一時所得として所得税の課税対象になります。なお、一時所得の計算は、以下のように行います。総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)先の例を上記計算式にあてはめて計算しますと、一時所得は以下のように計算されます。4,416,600-3,956,400-500,000=▲39,800計算の結果、マイナスの場合は0円となりますので、一時所得は0円となり、この場合、460,200円の差益に対して所得税がかかることはないと判定することができます。終身保険の返礼率が高いということは、多くの差益を受け取れる可能性がある一方で、税金を納めなければならない場合が生じてしまうことも確かです。仮に、税金を納めることになってしまった場合は、結果としてロスが生じることになるため、表面上の返礼率よりも実際の返礼率は低くなってしまう落とし穴がある点には注意が必要だと言えるでしょう。まとめ終身保険の返礼率は、終身保険を活用して資産運用をする場合など、将来、多くの解約返戻金を受け取ることを目的とした場合に重視されるべきものとなります。そのため、死亡保障の準備や相続税対策のための納税資金を目的とした場合は、返礼率の高低を重視するよりも負担する支払保険料を重視された方が効率的だと考えられます。終身保険は、加入目的によって考えるべきことが異なりますが、資産運用を目的としている場合は、目に見える表面上の返礼率ではなく、税負担も考慮した実質的な返礼率を視野に入れた計算や対策が重要です。終身保険に関するこちらの記事もおすすめ☆
2019年01月01日終身保険は、保険の対象となる方(被保険者)が死亡した場合や高度障害となった場合に保険金が支払われる生命保険のことを言います。一般に、終身保険には、保障が一生涯続く、解約返戻金があるため保険料の掛け捨てにならない、貯蓄性のある生命保険などといった特徴があげられますが、今の時代に合わせて終身保険を考えますと、これらの特徴がすべてメリットとは言えない部分もあることは確かです。そこで本記事では、終身保険の特徴から、終身保険へ契約加入する前に考えていただきたいポイントをまとめて紹介していきます。本記事の冒頭で終身保険は、保障が一生涯続く、解約返戻金があるため保険料の掛け捨てにならない、貯蓄性のある生命保険などの特徴を大まかに紹介しましたが、ここでは、終身保険に加入するメリットとデメリットをそれぞれわけてポイントを紹介していきます。終身保険に加入するメリット5つ終身保険に加入するメリットとして、考えられることは以下の通りです。①支払保険料が変わらず保障が一生涯続く終身保険に加入しますと、契約から保険料の払込が終わるまでの間、支払保険料が変わらず、保障が一生涯続くメリットが得られます。たとえば、30歳男性が終身保険に加入したと仮定し、保険金額が500万円、60歳払済で1ヶ月あたりの支払保険料が10,870円だとしますと、30歳から60歳までの30年間に渡って、毎月の支払保険料が10,870円で済む特徴があります。また、60歳以降は、保険料の支払いをする必要が無くなり、いつ死亡や高度障害になったとしても500万円の保険金が遺族(保険金受取人)に対して支払われることになります。②払込期間が終了した後の解約返戻金が多くなる終身保険の契約の際に、保険料の払込期間を終身(死亡するまで保険料を払い続ける)以外の契約にした場合、払込期間が満了した後の解約返戻金が多くなるメリットが得られます。オリックス生命終身保険RISE(ライズ)上記イメージ図のように、払込期間が満了になった後に、終身保険を解約した場合、いつ死亡や高度障害になったとしても、500万円の保険金を受け取ることができるといった保障は無くなりますが、解約返戻金が払込保険料の累計よりも多くなり、その結果、差益が得られることになります。③学資保険の代わりとして活用することができる終身保険は、子供の教育資金準備のために活用される学資保険の代わりにできる特徴もあります。仮に、学資保険の代わりに終身保険を活用するのであれば、子供が大学などへ進学する時期が最も教育費用がかかる時期でありますから、子供が17歳や18歳くらいに達するまでに計画的にお金を準備する対策が必要になります。たとえば、子供が誕生してから一時払い終身保険(保険契約時に一括で終身保険料を支払うことによって保障を確保してしまう)へ加入する方法や終身保険の払済期間を10年や15年程度に設定し、17歳や18歳などといった必要な時期が来た場合に、解約して多くの解約返戻金を受け取るなどの戦略が一般的です。④老後資金の準備として活用することができる終身保険は、先に紹介した教育資金の準備のほかにも、将来の老後資金の準備として活用することも可能です。たとえば、平成30年現在におきましては、公的年金の支給開始年齢が65歳からとなっておりますので、遅くても65歳までに加入した終身保険の払済期間が終了するような保険契約としておきます。これによって、65歳を過ぎてからの解約返戻金が、これまで払い込んできた支払保険料の総額よりも上回ることになるため、結果として、公的年金と解約返戻金を合わせて老後生活資金が準備できるといったイメージになります。終身保険の払込期間を50歳や60歳などのように、公的年金を受け取る前に早く終えられることができれば、65歳になってからの解約返戻金はさらに多くなりますので、こちらも計画的、かつ、戦略的な加入が大きなポイントです。⑤相続税の対策として活用することができる終身保険は、当初契約した死亡保険金が一生涯に渡って受け取ることができるため、すべての方が対象ではありませんが、相続税がかかりそうな世帯の方にとってみますと、相続税の納税資金準備として活用することができます。相続税がかかるのかどうかを大まかに計算して確認する方法(相続税の基礎控除額を参照)もあるため、終身保険に加入する場合におきましては、念のため、相続税がかかるのかどうかも確認した上で保障金額(保険金額)を設定しておくようにしたいものです。相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)たとえば、夫、妻、子供2人の世帯で夫が亡くなった場合の相続税の基礎控除額は、上記計算式にあてはめると以下のように計算されます。3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円この計算の結果、夫の遺産が4,800万円以下であれば相続税がかからないと判定することができるのですが、土地や建物などの不動産をはじめ、上場株式、投資信託といった金融商品を多く持っている場合などは、終身保険に加入する前に税理士へ相談して詳細な計算をしてもらうことをおすすめします。終身保険に加入するデメリット2つ終身保険に加入するデメリットとして、考えられることは以下の通りです。①保険料が高い終身保険は、契約加入から死亡保障が一生涯続く生命保険なのですが、同じように死亡保障がされる定期保険、収入保障保険などに比べて保険料が高いデメリットがあります。20代や30代などのように若い世代であれば、終身保険の保険料を月払いではなく半年払いや年払いにするといったちょっとした工夫で保険料の負担がわずかながら減らすことはできるのですが、40代や50代以降といった中高齢になりますと、保険料負担はかなり重くなるだけでなく、健康状態などによっては加入できないデメリットも生じます。②早期の解約で元本割れする終身保険は、保険料の払込が終了となる、払込期間前に保険の解約をした場合、基本的に元本割れをしてしまうデメリットがあります。仮に、終身保険を解約しますと、解約返戻金が払い戻されることになりますが、特に、契約加入して数年で解約するような場合は、これまで支払ってきた保険料を大幅に下回ってしまうため、継続して加入し続けることが可能な範囲で契約するところも大切なポイントと言えます。終身保険へ契約加入する前に考えていただきたいポイント終身保険のメリットやデメリットについて紹介させていただきましたが、これらを考慮しますと、終身保険に契約加入する前に考えていただきたいポイントは、加入目的に尽きると筆者は感じています。この理由は、何のために終身保険へ加入するのかといった加入目的が明確でなければ、目的に沿った契約をすることができず、結果として効率的、かつ、効果的な加入効果が得られないと考えられるためです。終身保険は、死亡保障の準備、教育資金や老後資金の準備、相続税対策など、さまざまな目的に効果を発揮する特徴がありますが、これらすべての目的に共通した加入方法というものはありません。そのため、加入目的と対策といったことを一緒に考えた上で契約加入することがとても大切になります。まとめ終身保険のメリットとデメリットを中心に、終身保険とはどのような特徴のある生命保険なのか紹介をさせていただきました。終身保険は、加入目的を持って契約することで有効な生命保険と言えることは確かだと思う一方で、たとえば、貯蓄を目的とした資産運用や資産形成においては、今の時代に合わせて考えますと、必ずしもメリットとは言えない部分もあると感じています。特に、日本円ではなく、外貨を活用した外貨建て終身保険は、保険会社や保険代理店をはじめ、保険販売している銀行などが高い返礼率を掲げて販売しているのをよく目にしますが、目に見える大きな返戻率には落とし穴や注意点がたくさん含まれています。そのため、どのような貯蓄や資産形成が目的なのかによっても変わりますが、率直に、外貨建て終身保険で無くても加入目的を達成できる方法もありますので、幅広い視野で考えていただく方が得策なのではないかといつも思っています。
2018年12月30日年末調整とは、会社員や公務員をはじめ、アルバイトやパートといった勤務先から給料や賞与(ボーナス)を貰っている方が対象となる税金の精算手続きのことを言います。実務上、年末調整は、勤務先によって事務手続きを行う時期がそれぞれ異なっておりますが、早いところですと11月下旬あたりから始め、12月中には、ほとんどの勤務先で年末調整を終えているのが一般的です。この時、勤務先からは、年末調整の事務手続きに必要なものとして、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書といった3つの書類の記入が求められます。そこで本記事では、年末調整の際に勤務先に提出する必要がある3つの書類についての基本的なポイントや書き方をはじめ、必要書類などを中心に解説を進めていきます。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書とは国税庁平成31年(2019年)分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、勤務先から給与の支払いを受けている人(給与所得者)が、年末調整で、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除といった各種所得控除の適用を受ける場合に記入が必要になる書類のことを言います。ちなみに、先の所得控除が、いずれも適用にならないとしても、氏名や住所、マイナンバーなどを記入して勤務先に提出するのが一般的なほか、16歳未満の子供(親族)を扶養している場合も書類の下部にある記載欄に記入して提出する流れとなります。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方国税庁平成31年(2019年)分給与所得者の扶養控除等申告書の記載例国税庁のWEBサイトでは、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方について公開しており、吹き出しを見ながら記入することで簡単に作成することが可能になっています。一般的には、勤務先の総務や人事担当者などは、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方についてわかっていることが多いため、その方々へ尋ねることで足りるのですが、ご自身でも書き方を確認しておきたい場合におきましては、たとえば、1部印刷して読みながら記入されてみるのも良いでしょう。なお、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書き方につきましては、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受ける場合、扶養控除の適用を受ける場合について、それぞれ、同サイト内で個別に紹介しております。以下、リンクから具体的な流れを確認されてみるのもおすすめします。年末調整で扶養控除の適用を受けるには?扶養控除申告書の書き方や扶養控除が適用できるケースも広く紹介所得控除の適用を受けるために必要な書類年末調整で、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除といった各種所得控除の適用を受ける場合に必要な書類といったものは基本的にありません。ただし、平成30年4月から配偶者控除等の法改正が施行されたことに伴いまして、配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受ける場合は、後述する給与所得者の配偶者控除等申告書も記入して勤務先に提出する必要があります。なお、特殊な場合となりますが、海外に住んでいる非居住者の親族に対する扶養控除、障害者控除または配偶者控除の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類1部が必要などといった場合もありますので該当される方は注意が必要と言えるでしょう。給与所得者の配偶者控除等申告書とは給与所得者の配偶者控除等申告書は、勤務先から給与の支払いを受けている人(給与所得者)が、年末調整で、配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受ける場合に記入が必要になる書類のことを言います。これまで、給与所得者の配偶者控除等申告書という書類は無かったのですが、平成30年4月からの配偶者控除の法改正によって、平成30年から新たに提出が必要になった書類です。国税庁平成30年分 給与所得者の配偶者控除等申告書給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方国税庁給与所得者の配偶者控除等申告書の記載例(記載例1)給与所得者の配偶者控除等申告書の具体的な書き方や流れにつきましては、上記の国税庁が公開しているものも参考になりますが、同サイト内の以下、記事で細かく解説しておりますので、わかりやすくておすすめです。年末調整で配偶者控除や配偶者特別控除を適用するには?書類の書き方も合わせて紹介給与所得者の保険料控除申告書とは国税庁平成30年分給与所得者の保険料控除申告書給与所得者の保険料控除申告書は、勤務先から給与の支払いを受けている人(給与所得者)が、年末調整で、生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除といった各種保険料控除の適用を受ける場合に記入が必要になる書類のことを言います。所得控除の適用を受けるために必要な書類生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除といった各種保険料控除の適用を受けるためには、毎年秋ごろになりますと、加入している保険会社などから郵送されてくる保険料控除証明書を記入した給与所得者の保険料控除申告書に添付して勤務先に提出する必要があります。給与所得者の保険料控除申告書の書き方給与所得者の保険料控除申告書の書き方と流れにつきましては、以下、同サイト内の記事において、生命保険料控除を適用する場合、国民年金を支払ったことによって社会保険料控除を適用する場合などを紹介していますので、そちらを参考にされてみることをおすすめします。年末調整で1年間に支払った国民年金は社会保険料控除の対象!絶対に押さえておきたいポイントまとめいつまでに年末調整の書類は提出する必要があるのかこれまで紹介した給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書といった3つの書類は、あらかじめ勤務先から書類が渡され、提出の締切日をそれぞれ指定しているのが一般的です。そのため、それぞれの勤務先によって書類の提出時期が異なり、厳密にいつまで提出しなければならないといった期限は決められていません。ただし、通常は、その年の12月や翌年1月の支給する給料で年末調整を行った後の所得税の還付金または追徴金を調整する事務手続きが多いため、筆者の経験上ではありますが、給料計算をする前(いわゆる給料の締め日)までに書類の提出を求めていることが多い傾向にあります。年末調整で適用し忘れた所得控除は、確定申告で適用できる年末調整に必要な書類を勤務先に提出した後に、適用し忘れた所得控除があったという場合も時にはあると思います。このような時は、速やかに勤務先の担当者へ連絡して、再度、年末調整をやり直してもらうことが望ましいのですが、時期的に間に合わないことも十分に考えられます。仮に、年末調整で適用し忘れた所得控除があった場合は、少々面倒ではありますが、翌年2月16日から3月15日までの確定申告の期間中に確定申告をすることで、適用し忘れた所得控除を適用できる仕組みになっています。また、所得控除の中には、確定申告をしなければ適用が受けられないものもあり、たとえば、雑損控除、医療費控除、寄附金控除(ふるさと納税のワンストップ特例を活用した場合を除く)といった3つの所得控除は、年末調整で所得控除をすることができませんので注意が必要です。まとめ年末調整とは、会社員や公務員をはじめ、アルバイトやパートといった勤務先から給料や賞与(ボーナス)を貰っている方が対象となる税金の精算手続きのことを言います。ただし、年末調整や確定申告には、ちょっとしたルールが設けられており、給料を貰っている方はすべて年末調整で税金の精算が完了するとは限らず、時として確定申告をしなければならない場合があります。そのため、年末調整と確定申告の違いも知り、どちらの手続きも必要な場合はどのような場合なのか知っておくこともおすすめします。以下の記事を合わせて読み進めていただくことで、ご自身の税金に対する考え方が良い方向に変わるヒントが得られるかもしれません。年末調整と確定申告の違いをわかりやすく解説!どちらの手続きも必要な場合も合わせて紹介します
2018年12月28日年末調整で、1月1日から12月31日までの1年間に支払った国民年金保険料は、社会保険料控除として所得控除の対象になります。そのため、勤務先から年末調整の時期になると渡される、給与所得者の保険料控除申告書へ記入し、控除証明書などを添付することで、1年間に支払った国民年金の全額を所得控除することができます。一般に、会社員や公務員などのように、厚生年金保険へ加入している方であれば、直接、国民年金保険料を支払うことはありませんが、実のところ、子供をはじめとした生計を同一にしている方の国民年金を代わりに支払ったとしても、控除の対象になります。そこで本記事では、年末調整と国民年金の関係性を中心に、絶対に押さえておきたいポイントをまとめて紹介します。そもそも社会保険料控除とは何か社会保険料控除について、国税庁のWEBサイトでは、以下のように記述しています。納税者が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。これを社会保険料控除といいます。控除できる金額は、その年に実際に支払った金額又は給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。出典:国税庁No.1130 社会保険料控除ざっくりポイントをまとめますと、自分や配偶者、子供、両親など、生計を同一にしている方が負担しなければならない社会保険料を支払った場合は、支払った金額の全額を所得控除できるとしています。なお、社会保険料控除の対象となるものには、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料といった給料から天引きされる社会保険料をはじめ、国民年金、国民健康保険料(税)、国民年金基金や厚生年金基金の掛金などがあります。大切なポイントは、社会保険料控除の適用を受けられる方は、社会保険料を納めなければならない本人のみに限定されていない部分です。そのため、たとえば、20歳以上の大学生や短大生などといった学生が納めなければならない国民年金を親が代わりに支払った場合、その支払った国民年金について、親が年末調整で社会保険料控除を受けられることを意味します。年末調整で支払った国民年金の控除を受けるためには国税庁平成30年分給与所得者の保険料控除申告書年末調整で支払った国民年金の控除を受けるためには、給与所得者の保険料控除申告書(上記イメージ図の赤枠部分)に必要事項を記入し、併せて、毎年秋ごろになりますと、日本年金機構より郵送される社会保険料(国民年金保険料)控除証明書を添付することで適用が受けられます。具体的な書き方の一例として、以下の前提条件で国民年金を支払った場合をイメージ図と共に紹介しておきます。平成30年の1月1日から12月31日までの1年間において、国税太郎さんは、国税一郎さん(20歳以上の大学生)の国民年金を代わりに納付した平成30年1月から3月までの1ヶ月あたりの国民年金は、月額16,490円平成30年4月から12月までの1ヶ月あたりの国民年金は、月額16,340円これだけ記入すれば完了となりますので、とても簡単に手続きが行えます。もしも、国民年金の控除証明書が年末調整に間に合わない場合は国民年金を支払ったのにも関わらず、時として、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書を紛失してしまった場合や破棄してしまったなどの理由で年末調整の際に、控除証明書の添付が間に合わない場合があるかもしれません。このような場合は、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書でなくても、実際に国民年金を納めた時の控えなど、支払ったことを証明する書類を添付しても差し支えありません。(この方法を活用する場合は、控えの写しを手元に残しておきましょう)国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金に係る社会保険料控除の適用については、その保険料又は掛金の金額を証する書類を、確定申告書又は年末調整の際に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に添付するか、これらの申告書を提出する際に提示する必要があります。出典:国税庁No.1130 社会保険料控除1年間に支払った国民年金について、社会保険料控除の適用を受けるためには、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が必要とは書かれておらず、保険料又は掛金の金額を証する書類と書かれています。なお、筆者自身も過去に社会保険料(国民年金保険料)控除証明書に代えて、国民年金を支払った際に受け取った控えを添付して控除の適用を受けたことがありますが、何ら問題はありませんでしたので、極度の心配をする必要はないでしょう。確定申告でも社会保険料控除は適用できる国民年金の控除証明書が、年末調整に間に合わない場合のほか、すでに年末調整が終わった後に社会保険料控除の適用ができることに気が付いた場合は、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に確定申告をすることで控除の適用も可能です。会社員や公務員といった普段から確定申告をしない方にとってみますと、確定申告をすることは、時間と手間がかかってしまい面倒だと思われるかもしれませんが、社会保険料控除は、支払った全額が所得控除の対象となるため、節税効果は高めです。ちなみに、確定申告で社会保険料控除の適用を受けますと、所得税の還付に加え、翌年、給料から天引きされる住民税の金額にも好影響を及ぼすことになるため、控除が適用できる場合は、率先して忘れずに手続きされることをおすすめします。国民年金は、あくまでも納めた年の控除対象になる国民年金を納めることによって、社会保険料控除の対象になることがわかりましたが、これは、あくまでも、実際に国民年金を納めた年の控除対象になるため、未納や免除期間分の国民年金は、社会保険料控除の対象外となります。たとえば、先の例で、国税太郎さんは、国税一郎さんが納めるべき平成30年の国民年金を実際に納めたからこそ、社会保険料控除の対象となっていることを意味しており、これが未納である場合や学生納付の特例を活用した免除申請を受けた場合は、社会保険料控除の対象外となるわけです。逆に言えば、平成29年分の国民年金が未納の状態であったものの、平成30年中に未納の国民年金を納めた場合は、平成30年中に支払った国民年金の全額について社会保険料控除の対象となることになります。同じく、免除申請を受けていた国民年金を実際に納めた場合も同様の取り扱いとなります。Q1生計を一にしている子供の国民年金保険料を過去3年分まとめて支払いましたが、その支払った全額を私の本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか。A1本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。出典:国税庁No.1130 社会保険料控除国民年金は、未納や免除分も含めて、支払った年の社会保険料控除になるため、年末調整や確定申告で控除の適用を忘れないように心掛けておきたいものです。夫婦のいずれかが自営業者で、事業所得が少ない場合は節税になることも夫婦共働き世帯が多い現在において、夫婦のいずれかが自営業者で、もう一方は会社員や公務員といったケースも考えられます。仮に、このような場合で事業の所得(儲け)が少ない場合や赤字の場合は、会社員や公務員である方へ国民年金を支払った社会保険料控除を適用した方が、世帯にとって有利になる場合も十分に予測できます。仮に、このような特殊な事情がある場合は、一度、専門家を通じて再確認されてみるのをおすすめします。まとめ年末調整と国民年金の関係性を中心に解説を進めてきましたが、絶対に押さえておきたいポイントは、以下の通りです。1月1日から12月31日までの1年間に支払った国民年金は、社会保険料控除の対象支払った国民年金は、本人だけではなく、配偶者や子供など生計同一の方が負担するべきものであれば、年末調整や確定申告で控除が可能国民年金は、あくまでも納めた年の控除対象になるため、過去に未納や免除を受けたものを納めることで控除金額が増加し、納めるべき税金が少なくなる夫婦のいずれかが自営業者で、事業所得が少ない場合は節税になることもあるため、社会保険料控除の適用が適切か再確認する押さえておきたいポイントは、決して難しいものではありませんので、いま一度確認していただきまして、今後に活かしてもらえればと思います。
2018年12月28日この時期になると、毎年のように「年末調整」や「翌年分の扶養親族等の申告書」が当たり前に出てくるようになります。ここでは、同じように出てくる疑問として「扶養に関する4つの壁」があります。「扶養に関する4つの壁」とは、扶養配偶者や扶養親族として、世帯主の扶養(生計を維持してもらっている状態のこと)に入ることが出来る上限となる所得金額のことで、各種法令(後程解説します)で定められています。今回は、この「扶養に関する所得の壁」がどのようなものであるかを解説したうえで、どのような場合であれば、扶養から外れたほうが有利になるかについて説明します。扶養の所得の壁とは?扶養の所得の壁は、大きく分けると、所得税法によって規定されている「税法の所得の壁」と健康保険法などで規定されている「社会保険の所得の壁」に分かれます。それぞれの壁はそれぞれの趣旨をもって設定されている壁です。それぞれの壁の趣旨を理解したうえで、もっとも最適な働き方について考えていく必要があるといえます。「収入」と「所得」は全く別物扶養の壁を考えていくうえでは「収入」ではなく「所得」の金額が判断材料とされます。収入は「総支給額」を表しており、年収とは「1年間における収入の合計」となります。これに対して、所得とは「各種税金や社会保険料を差し引いた後の金額」を表します。そのため、収入と所得は全く別物であり、各種制度を受けられるかどうかの判断基準が所得金額を基準に行われているということです。このことを踏まえたうえで、実際に扶養制度における4つの壁とは何かを説明します。扶養制度における、具体的な4つの壁とは1. 103万円の壁この金額を超えてしまうと、配偶者控除(課税対象額から38万円を控除することが出来る所得控除のこと)の適用を受けることが出来なくなります。扶養親族である場合は、扶養控除(扶養親族1人当たり38万円から63万円までの範囲内で控除できる所得控除のこと)の適用が受けられなくなります。配偶者控除とは、配偶者に対する所得控除のことで「38万円」が控除されます。他の扶養親族に対する所得控除とは区別して、配偶者の扶養控除として所得控除の金額を計上しているものです。2. 106万円の壁(正式には105.6万円の壁)平成28年10月より、この金額(月額8.8万円)を超えると、厚生年金保険・健康保険などの社会保険に強制加入しなければなりません。3. 130万円の壁この金額を超えてしまうと、社会保険における扶養親族とはみなされなくなります。(つまり、自分で社会保険の保険料を納めなければならなくなるということです)4. 141万円の壁この金額を超えてしまうと、配偶者特別控除(配偶者の年間所得金額が「38万円超76万円以下」であるときに受けることが出来る所得控除のこと)も受けることが出来なくなり、配偶者に関する所得控除がなくなります。配偶者特別控除とは、配偶者の年間合計所得が38万円超76万円以下である場合、その配偶者の所得金額に応じて控除額が決められている所得控除です。具体的な控除額は配偶者の所得金額に応じて「38万円」から「2万円」と変化します。所得税法の規定の壁世間的にも最もなじみが深い「103万円の壁」は、所得税法上、所得税が課税されない上限額のことで、「給与所得控除額(最低65万円)」と「基礎控除額(38万円)」の合計金額が103万円となるから「103万円の壁」と呼ばれています。給与所得控除額とは、給料等の収入に係る所得税の計算をするうえで、所得金額を調整するために定められた控除額です。給与所得の収入金額の合計によって控除額が変化しますが、最低限度額が65万円とされています。基礎控除とは、所得税の計算上、課税対象とされた金額から控除することが出来る金額(これを「所得控除」といいます)の一つで、「38万円」が所得税の課税対象金額から必ず控除されます。なお、住民税にも基礎控除がありますが、こちらは「33万円」となります。また、もう一つの役割として「配偶者控除の適用を受けることが出来る所得の上限」というものがあります。これは、夫(妻)の所得税の計算上、「配偶者控除」として38万円の所得控除が受けるためには、配偶者である「妻(夫)」が所得税の計算対象となる金額が0円(非課税者)であること(つまり、「扶養」されている状態であること)が必要になるため、非課税になる所得の上限額としての基準としての役割も併せ持っています。しかし、年間所得額が1円でもある場合(年間所得合計が38万円を超える場合)は、配偶者控除の適用は受けられませんが、その代わりに「配偶者特別控除」という所得控除の適用を受けることになります。社会保険は106万円と130万円の2つの壁が存在社会保険における不要の壁は「106万円の壁」と「130万円の壁」の2つが存在します。この2つの壁は、平成30年度より所得税法が一部改正される関係で非常に大きな意味を持つようになりました。また、社会保険における壁は、「収入金額」が基準となるため、税法の扶養の壁とは考え方が異なります。「106万円の壁」は社会保険に加入する義務の基準106万円の壁とは、「厚生年金保険に加入する必要があるかどうかの基準」となる収入金額です。厚生年金保険は、平成28年10月より加入対象者が拡大され、その加入要件の一つに、「月額賃金が8.8万円以上」というものがあり、年額に換算すると「105.6万円」となりますが、実質的には、年収が「106万円」を超えてしまうと、社会保険に加入することが義務付けられてしまうということになります。「130万円の壁」は健康保険の扶養親族等の範囲の基準130面円の壁とは、「健康保険における扶養親族として認められるかどうか」の目安となる収入金額です。健康保険の扶養親族等に該当するための要件の一つに「年間収入が130万円未満であること」が規定されています。そのため、健康保険の被扶養者となるために、年間収入が130万円未満でなる必要があり、それを超えてしまうと、自分で国民健康保険等の医療保険に加入手続きをしなければならなくなります。「扶養範囲内」と「社会保険加入」どちらがお得?ここまで扶養の壁の種類について説明しましたが、具体的に「年収がいくらを超えると社会保険に加入する方が有利」又は「年収がいくらまでであれば、扶養の範囲内で働く方が有利」となるかを検証していきます。年収が130万円(月平均:約10.8万円)の場合標準報酬月額:110,000円(厚生年金保険料額表より)健康保険料:110,000 × 10% × 1/2=5,500円/月厚生年金保険料:(厚生年金保険料額表より)10,065円/月年間の手取り額:(108,000-5,500-10,065)× 12ヶ月=1,109,220円/年年収が150万円(月平均:約12.5万円)の場合標準報酬月額:126,000円(厚生年金保険料額表より)健康保険料:126,000 × 10% × 1/2=6,300円/月厚生年金保険料:(厚生年金保険料額表より)11,529円/月年間の手取り額:(125,000-6,300-11,529)×12ヶ月=1,286,052円/年年収が170万円(月平均:約14.1万円)の場合標準報酬月額:142,000円(厚生年金保険料額表より)健康保険料:142,000 × 10% × 1/2=7,100円/月厚生年金保険料:(厚生年金保険料額表より)12,993円/月年間の手取り額:(141,000-7,100-12,993)×12ヶ月=1,450,884円/年これらの金額から、所得税・住民税などの税金などが控除されるため、実際の手取り総額は上記金額よりも少なくなります。まとめ扶養の範囲内で収入を抑える形で働く方法がよいか、会社の社会保険に加入して収入をより上げる方がよいかは、その人が現在置かれている状況によって異なります。働きたくても働くことが出来ない状態(産前産後の女性や育児休業中の女性など)であれば、必然的に扶養されることになりますが、働くことが出来るようになってきてからについて、この問題が生じてくるところだと考えられます。現在も労働環境が大きく変化しており、また、扶養制度に関する改正が行われてきています。その中で、どのような働き方をしていきたいのか?ということをしっかりと考えたうえで、今後のライフスタイルを考えていくことが必要とされます。
2018年12月25日今や世帯加入率が62.8%(注)となっているがん保険。生命保険を検討する際の保険種類として、その認知度は高くなっています。しかし、一方で「本当にがん保険って必要なの?不要ではないの?」という疑問をいだく方もいらっしゃるようです。今回は具体的なケース(がん保険に入らなかった場合と、がん保険に入っていた場合)を設定して、がん保険が必要なのか不要なのかをどのように考えればよいかをわかりやすく説明していきたいと思います。注:生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する実態調査」がん保険に入らなかった場合には?それでは早速、ある具体的な人物像を設定して、がん保険に入らなかった場合と入っていた場合とを比較していきます。まずはがん保険に入らなかった場合を考えてみましょう。人物像を設定30歳女性のAさんは独身の会社員(年収400万円)で一人暮らしをしています。このAさんが、がん保険に入っていないまま、5年後の35歳の時に会社の健康診断で再検査をすすめられ、病院で乳がんとの診断を受けたとしましょう。入院後乳房温存手術を行い、1週間入院後に退院となりました。その後5週間にわたって放射線療法を受けたと仮定します。公的医療制度と自己負担額は?皆さまご存知の通り、がん保険に入っていなかったとしても公的な医療制度があります。今回のAさんの場合では、この公的な医療制度はどのように適用されて、Aさんの自己負担はどのぐらいになるのかを確認していきましょう。まず、Aさんに対する治療費総額はどれぐらいになるでしょうか?乳がんの専門学会でのデータをもとに試算すると以下の通りとなります。乳房温存手術で1週間入院:75万円放射線療法で5週間通院:47万円上記の治療費合計122万円はあくまで総額であり、皆さんが負担する金額ではありません。公的な医療制度が適用されて、皆さんの負担は通常この治療費総額の3割となります。自己負担額の治療費をあらためて示すと以下の通りで合計37万円となります。乳房温存手術で1週間入院:23万円放射線療法で5週間通院:14万円さらに、高額療養費制度というものがあり、1ヶ月の自己負担額は、80,100円+(267,000円を超えた額)×1%が限度となります。今回は入院後6週間が経過したケースですが、仮に1ヶ月間で37万円の自己負担額であったとすると、自己負担額は81,100円程度となります。がん保険に入っていない場合のまとめ以上の通り今回Aさんが、がんに罹患して治療する際にかかる自己負担額を確認してきました。がん保険に入っていなかったとしても、こうした負担額をまかなえる貯蓄があればとりあえずの対処は大丈夫ということになります。ただし気をつけていただきたい点があります。今回のケースでは、公的保険の適用外となる治療がありませんでしたが、先進医療といわれる治療を行った場合は、公的医療が適用されないため、全額自己負担となります。例えば身体への負担が少なく乳房等の切除を避けたいと考えて量子線治療という先進医療を選択した場合、276万円という全額自己負担の治療費がかかることあります。(注)また治療費以外にも差額ベッド代といわれる入院代の追加費用や病院での食事代、入退院や通院でのタクシー代などの費用が別途かかることは押さえておきたいところです。(注)生命保険文化センター「ひと目でわかる生活設計情報」しかし逆にいえば、こうしたもしもの時の貯蓄が無く、がん保険にも入っていない場合は、経済的に苦しい状態になる可能性が残ってしまうのです。がん保険に入っていた場合には?それでは次に、がん保険に入っていた場合を考えてみましょう。人物設定先程と同じ30歳女性のAさんに登場していただきましょう。このAさんが、30歳でがん保険に加入していて、5年後の35歳の時に会社の健康診断で再検査をすすめられ、病院で乳がんの診断を受けたとしましょう。その後の経過は先程と同じと考えます。このAさんが加入していたがん保険を設定しましょう。アクサダイレクト生命のがん終身に入っており、保障内容は以下の通りだったとします。もちろんこの保障内容で実際に加入することが出来ます。アクサダイレクト生命がん終身・保険期間:終身・保険料払込期間:終身・月払保険料:3,600円がん保険の給付金が支払われるAさんが入っているがん保険から、どれぐらいの給付金が支払われるでしょうか?今回の治療で支払われる給付金は以下の通りです。がん診断給付金で200万円がん入院給付金で14万円(7日間×2万円)がん手術給付金で10万円退院後療養給付金で10万円合計すると234万円となります。がん保険の保険料負担を考えておくこれに対して、Aさんの治療費の自己負担は先程の保険に入っていなかった場合と同じく8万円程度となりますが、出費はそれだけではありません。35歳にまるまでの5年間、がん保険に加入していたのですから、その保険料の負担を考慮に入れなければいけません。この負担額は毎月3600円×5年(60ヶ月間)であり約22万円となります。最初のがん保険に入っていなかった場合と平等に比較するためには、この保険料負担も入れて考える必要があるのです。自己負担額8万円程度に支払保険料の22万円を合わせて30万円の負担に対して、234万円の給付金の支払いがある、ということになります。がん保険に入っている場合のまとめこれまで確認してきた通り、がん保険に入っていた場合は、がん治療の自己負担額を十分まなかえる給付金が支払われることがわかりました。しかしながら一方で毎月がん保険の保険料は支払う必要があり、さきほどのAさんのケースでは、5年間で22万程度の負担が発生することになります。加えて5年後にがんになるとは限りませんので、10年後、15年後かもしれませんし、逆に1年後かもしれません。10年後、15年後にがんになった場合は、そこまでの支払保険料は2倍、3倍になりますし、60歳、70歳まで保険を継続することになれば、30年、40年の保険料負担になるのです。なお、今回のAさんが加入していた商品のように保険料払込免除特約(注)があれば、がんになった以降の保険料の負担はなくなります。以上のことも考慮にいれてがん保険の必要性を考えると良いでしょう。(注)保険料払込免除特約とは?がん保険は、がんの診断で保険金を受け取った後も、保険自体は消滅せずに継続となります。そうすると本来は保険料をその後も支払う必要があるわけですが、保険料払込免除特約が付帯している保険は、その後の保険料支払いが免除されるわけです。これはがんに罹患した人にとってはとても有難い制度です。まとめ今回は、「がん保険は本当に必要なの?不要ではないの?」といわれる素朴な疑問を出発点として、がん保険に入っていた場合と入っていなかった場合とを比較することで、がん保険が必要か不要かを考えるヒントにしていただきました。がん保険に入っていない場合には、当然ながら公的な医療制度で保障される範囲をこえた治療費の自己負担額を貯蓄しておくことが必要となります。一方でがん保険に入っている場合には、そうした自己負担額をがん保険の給付金で手当てすることが可能ですが、そのがん保険の保険料(費用)を毎月支払い続ける必要があります。がん保険が必要か不要かを判断する際は、「がんになった時にどれぐらいの自己負担となり、それを貯蓄で支払えるかを考える。」または「自己負担をがん保険の給付金で手当てするために保険料はどれぐらいなら支払うのかを考える。」こうした両面から検討することが重要なのです。
2018年12月24日社会保険は毎月決まった保険料を支払わなけれなばりません(基本的には、会社との折半負担となります)が、妊娠・出産の時期や、育児休業中などのように、支払うことが困難な状況もあります。そんな場合には、保険料を免除する規定があります。毎月給料等から控除されている保険料の額は、1月づつでは大きな金額ではないのですが、年間にすると大きな金額になってきます。そう考えたときに、保険料が免除される規定があるのであれば、賢く利用したいと思う人が多いと思います。今回は、保険料が免除される代表的な時期である「産前産後休業」と「育児休業」のそれぞれの期間における保険料の免除等に関する仕組みなどについて解説していきます。産前産後休業期間中は保険料の負担が免除されます産前産後休業期間中は、事業主が保険者等に対して、申し出を行うことで保険料の負担が免除とされます。なお、産前産後休業を開始したあとからでも、申し出を行うことで、保険料については期間をさかのぼって免除することが出来ます。産前産後休業期間中の取り扱い産前産後休業期間中の保険料については、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、保険者等(協会けんぽ・健康保険組合などのことです。以下同じ)に申し出をすれば、その被保険者が「産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業を終了した日の翌日の属する月の前月までの期間」について、保険料が免除されます。つまり、産前産後休業期間中の健康保険の保険料免除については、被保険者本人が直接保険者等に保険料免除についての申し出を行うのではなく、会社が保険料免除についての申出を行うことになり、その上で、被保険者が「産前産後休業を始めた日の属する月」から「産前産後休業が終わった日の翌日の属する月の前月までの期間」の保険料について免除される仕組みとなります。【具体例】7月1日から産前産後休業を開始し、10月31日に終了した場合産前産後休業を開始した7月1日の属する月である「7月分」から、産前産後休業が終了となる10月31日の翌日である11月1日の属する月の前月(つまり「10月分」)までの「7月・8月・9月・10月」の4か月分については、保険料が免除されるという仕組みとなります。産前産後休業期間中の保険料免除の注意点産前産後休業期間中の保険料免除に関する規定については、基本的に健康保険・厚生年金保険共通ですが、以下の点については注意が必要です。健康保険については、任意継続被保険者(会社等を退職して、健康保険の被保険者ではなくなったが、その後も継続して健康保険に任意で加入している人のこと。以下同じ)等である人は、保険料免除はされない。事業主の申出が産前産後休業開始よりも遅くなったとしても、産前産後休業開始日の属する月から保険料免除が適用される。保険料免除を受ける場合、被保険者の支払う分だけでなく、事業主の負担する分も免除となる。育児休業中の世帯であれば、最長で3歳になるまでの期間の保険料が免除となります育児休業等を取得している場合は、その育児休業等をしている期間の保険料が免除されます。法令では、「育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が保険者等に申し出をすることで、育児休業をしている期間中の保険料は免除される」と規定されています。つまり、産前産後休業の保険料免除の規定と同様に、お勤めの会社から保険者等に申し出をする事で、その対象となっている被保険者期間に係る保険料が免除されます。育児休業中の保険料が免除される期間については、育児休業を開始した日の属する月から、育児休業を修了した日の翌日が属する月の前月までの期間とされています。【育児休業期間中の保険料免除の規定に関する注意点】保険料免除対象となる「育児休業等」とは、育児・介護休業法に規定する育児休業、育児休業に準ずる休業等をいい、子が3歳に達するまでの育児のための休業を言います。任意継続被保険者等については、育児休業期間中の保険料免除の規定は適用されません。(健康保険のみ)事業主の申出が遅れた場合であっても、実際に育児休業を開始した時点から保険料免除に関する規定は適用されます【具体例】平成28年6月5日から育児休業等を開始し、平成29年6月30日まで育児休業等を修了した場合育児休業等が開始した日が6月5日となるため、6月5日の属する月である「平成28年6月」から、育児休業等の終了日である平成29年6月30日の翌日である平成29年7月1日が属する月の前月である「平成29年6月」までの期間が育児休業期間中の保険料免除期間となります。具体的に免除されている保険料の目安はどれくらい?産前産後休業期間、育児休業期間のそれぞれの期間における保険料免除の規定の適用要件や内容について確認しましたが、実際にはどれくらいの保険料が免除されることになるのでしょうか?産前産後休業の場合【前提条件】標準報酬月額:30万円産前産後休業の期間:平成28年12月5日~平成29年3月31日保険料率:(健康保険)10%・(厚生年金保険)18.3%保険料免除対象期間:平成28年12月分~平成29年3月までの4か月分健康保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×10%×1/2=15,000円/月厚生年金保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×18.3%×1/2=27,450円/月1月当たりの保険料免除総額:15,000円+27,450円=42,450円/月産前産後休業の保険料免除総額:42,450円×4ヶ月分(平成28年12月~平成30年3月の4か月分)=169,800円育児休業等の休業期間の場合【前提条件】標準報酬月額:30万円育児休業期間:平成28年9月15日~平成30年8月31日保険料率:(健康保険)10%・(厚生年金保険)18.3%保険料免除対象期間:平成28年9月分~平成29年8月分までの12月分健康保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×10%×1/2=15,000円/月厚生年金保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×18.3%×1/2=27,450円/月1月当たりの保険料免除総額:15,000円+27,450円=42,450円/月産前産後休業の保険料免除総額:42,450円×12ヶ月分(平成28年9月~平成29年8月の12か月分)=509,400円まとめ産前産後休業期間中や育児休業期間中のように、保険料の支払いが困難になる状況においては、保険料を免除する規定はあります。しかし、実際に免除の規定の適用を受けようとする場合、被保険者本人が保険料免除の規定の手続きをするのではなく、会社から申し出を行わなければならないという点で、他の制度とは異なります。また、実際に申出をした時期が休業開始時期を過ぎてから行った場合(いわゆる、「事後報告」)となっても、期間をさかのぼって、保険料免除が受けられますので、出産予定日が早まったことで、産前産後休業を開始した時期が早まってしまった場合であっても、育児休業を開始した時期よりも会社が育児休業期間の保険料免除の申請の申出を行った時期が遅かった場合であっても、問題ないということです。実際のところ、会社もその期間分の保険料を負担しなくてもよいという意味では、メリットが大きいため、産前産後休業や育児休業の取得をしようとする場合には、早めに連絡するように言われることが多いと考えられます。言い換えてみると、これらの申出を行うことで得られる双方のメリットはかなり大きいので、忘れずに手続きをすることが望まれます。
2018年12月24日働く女性にとって、妊娠・出産・育児は人生における大きなライフイベントとなります。そのため、妊娠・出産・育児における、法制度がどのようなものがあるのかを把握したうえで、今後のライフイベントにおける影響に対する備えをすることが重要になってきます。近年の法制度は、働く女性を意識した内容へと改正が進んでおり、これからのライフイベントを考えていくうえでも、押さえておいてほしい内容が増えてきました。今回は、妊娠・出産・育児について、具体的な法制度を説明したうえで、今後のライフイベントに向けてどのように備えるべきかについて解説します。妊娠・出産・育児にまつわる法制度を理解することが大切労働環境から見た「妊娠・出産・育児」にまつわる法制度は、労働環境の変化などにより進化しています。そのため、常に新しい情報を確認したうえで、今後のライフプランを計画していくことが必要となります。妊娠・出産・育児を理由として会社を休む場合は、会社の規定にもよりますが、無給(つまり、「休んでいる間は給料は出ない」ということ)のところが多く、有給休暇として扱われるところもあったりしますが、これらについては、会社の「就業規則」等の規定を確認してください。妊娠・出産にまつわる法制度妊娠・出産に関する規定は、主に「休業に関する規定」「各種保険料の取り扱いについての規定」「給付に関する規定」などが規定されています。具体的な規定の内容については以下の通りになります。労働環境に関する法制度労働環境に関する法的な制度としては、労働基準法があります。労働基準法は労働に関する基本的な原則部分について規定されているもので産前産後休業についても規定があります。労働基準法では、基本的に「産前6週間から産後8週間の期間については働かせてはならない」(労働基準法65条)と規定されており、産前産後期間においては労働をさせることはできないとされています。しかし、産前産後休業期間中の賃金等に関する規定は労働基準法には明確な規定がありません。そのため、会社の就業規則などに準拠した形で取り扱われることになります。保険料免除等で経済的負担の軽減などを図る規定産前産後休業期間中の社会保険の保険料負担は、非常に大きな負担といえます。そこで、この期間における経済的負担を軽減するために、出産に関する給付や保険料の免除といった制度が規定されています。健康保険法については、給付に関する規定として「出産手当金」「(家族)出産育児一時金」があります。また、保険料に関する規定では、「産前産後休業期間中の保険料は免除される」という規定(厚生年金保険法での同様の規定があります。)があり、妊娠・出産に関する経済的な負担を軽減する規定が設けられています。育児にまつわる法制度育児に関する規定は、育児休業の制度に関する規定や保険料の免除など、育児休業をしている期間に受けることが出来るメリットの規定も多く、また、労働に関する規定などもあります。育児休業の制度育児休業の基本的な考え方については、労働基準法では明確な規定はされていませんが、別で法的に明確にしたものが「育児介護休業法」です。育児介護休業法は、育児休業・介護休業に関する規定が定められています。育児休業に関しては、この育児介護休業法の内容をベースに制度が定められているため、この制度をしっかりと理解することが、育児休業を有効に取得し、活用することにもつながります。また、育児介護休業法では、育児を行っている人に対する労働環境の改善を図るために、労働時間の短縮措置を行うことについても規定されています。この規定は、3歳に満たない子を養育する労働者に対して、会社が一定の要件に該当する者を除き、対応しなければならない規定となっています。育児休業に係る給付制度育児休業に係る給付制度としては、雇用保険や児童手当法などで規定されています。雇用保険法では、育児休業中の被保険者について、「育児休業給付金」という給付を行う制度があります。これは、育児休業中の所得補償を行うことで、育児休業後の社会復帰を容易にすることを趣旨とした制度とも言えます。児童手当法では、15歳に達した日後最初の3月31日までにある子(つまり、中学卒業までの子のこと)がいる場合に、その子の人数に応じて児童手当を支給することで、家計の経済的負担の軽減を図るようにしています。保険料免除等による経済的負担の軽減を図るための規定産前産後休業の場合と同様に育児休業期間中においても、健康保険・厚生年金保険の保険料を免除する規定があります。育児休業期間中については、一定の要件を満たした場合であれば、最長で子が3歳になるまでの期間の保険料について免除されます。産前産後休業・育児休業を取得するうえでの注意点産前産後休業・育児休業は、法律上規定された公的な制度ですが、これらを取得する際に注意しなければならない点があります。例えば、「休業している期間中の収入をどうするのか?」「いつまでに会社に申告をしなければならないのか?」といったことがあります。産前産後休業を取得する上での注意点産前産後休業については、産前休業と産後休業では、法的な規定に若干違いがあるため、取得するうえで注意が必要な部分があります。産前休業の場合産前休業は出産予定日から6週間前の期間から取得することが出来ますが、会社は必ず休業を取得させる必要がない(休業を義務付ける規定ではないということ)ため、自身の申出をしなければ産前休業が出来ません。(実際のところ、申し出がなくても産前休業を予定日の6週間よりも前から取得させる会社もあります)産後休業の場合産後休業については、出産の日から6週間の期間については必ず休業させなければならないとされている点で、産前休業とは大きく違います。また、産後休業について、産後6週間を経過した日後については、医師の診察等を受けたうえで、労働をしても支障をきたさないという意見がもらえた場合には、職場復帰をすることも可能です。(原則としては、産後8週間は労働させてはなりません。)育児休業を取得するうえでの注意点育児休業についても、産前産後休業の場合と同様に、取得をするうえで注意しなければならない点があります。母親が育児休業を取得する場合育児休業は原則として「最長1年間まで」とされていますが、これは「産後休業期間」と「育児休業期間」の合計が1年まで育児休業を取得することが可能とされていますので、育児休業のみで1年間取得することが出来るわけではない点に注意が必要です。父親が育児休業を取得する場合父親が育児休業を取得した場合についても、原則として、育児休業期間は「最長で1年」となります。ただし、父親の育児休業の取得時期が「(母親の)産後休業期間」が終わった後に、母親が先に育児休業を取得している場合は、例外的に「子が1年2か月になるまでの期間内」であれば、育児休業の取得可能となります。(育児休業の取得可能期間は最長で1年です)まとめ妊娠・出産・育児に関する制度は、労働環境自体を改善するために規定や、保険料免除や給付の支給などによる経済的負担の軽減を図る規定など、様々な規定があります。しかし、実際に育児休業を取得している人の割合は「女性が約90%、男性が約1%」と圧倒的な差が出ています。しかし、近年では男女共働き世帯が増えてきていることもあり、育児休業自体を取得する人が減少しているようにも感じます。これらの制度を理解することで、一人でも多くの人が快適なワークライフバランスを実現できるようになることが大切だと考えます。
2018年12月23日サラリーマンは年末調整書類の「給与所得者の保険料控除申請書」を毎年記入し、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付して提出している方が多くいらっしゃいますが、その書類を提出するとどういう効果があっていくら得するのか正確にご存じの方は少ないのではないかと思います。これから、「生命保険料控除」がどういう制度で、どのような効果があるのかをご紹介します。長期間積み重ねると数十万単位で税金の負担が軽減される生命保険料控除のことをよく知り、税制上の優遇制度をしっかり利用しましょう。生命保険料控除ってどういうもの?生命保険料控除とは、払い込んだ保険料に対して一定の金額が生命保険契約者の所得から差し引かれる制度です。所得が低くなることで、所得税、住民税の負担が軽減されます。生命保険料控除は国税庁が定める所得控除の一つです。他には、医療費控除、社会保険料控除、配偶者控除など全部で20項目があります。新制度と旧制度生命保険料控除には新制度と旧制度があり、対象となる保険契約が違っています。生命保険料控除の新制度は「平成24年1月1日以後に契約した生命保険等」が対象になり、旧制度は平成23年12月31日以前の契約が対象です。以下は対象となる保険の区分です。生命保険料控除の対象区分は、新制度には一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除、旧制度には一般生命保険料控除、個人年金保険料控除があります。新制度では介護医療保険料控除が新たに加わっています。社会的に介護のニーズが高まり、社会保障に頼らず介護に備えて保険料を負担する方に対して税制上の優遇が受けられるようになりました。その他にも控除額が変更になっているので、次項で新制度と旧制度の控除額をご紹介します。新制度と旧制度の所得税控除額生命保険料控除の控除額は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ年間払込保険料で決まります。新制度の所得税控除額は以下の式で計算します。新制度(平成24年1月1日以降)の契約で、毎月1万円の保険料を支払っている場合は、年間の支払保険料が12万円です。年間の支払保険料は8万円を超えているので、所得から4万円控除されます。その4万円に所得に応じた税率(5~45%)をかけた金額分の税金が軽減されます。旧制度の所得税控除額は以下の式で計算します。旧契約(平成23年12月31日以前の契約)で、毎月1万円の保険料を支払っている場合は、年間の保険料が12万です。年間の保険料は10万円を超えているので、所得から5万円控除されます。その5万円に所得に応じた税率(5~45%)をかけた金額分の税金が軽減されます。新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用する場合は、新契約と旧契約の控除額を合計(最高4万円)した金額が控除額です。また、新制度には3つの控除(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除)、旧制度には2つの控除(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除)がありますが、それぞれで控除が受けられます。一般生命保険だけでなく、個人年金や介護保険に加入している方は税金の負担がより軽減されます。新制度で3つの控除を受けた場合の所得税の限度額は12万円、2つの控除を受けた場合の所得税の限度額は8万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は4万円です。旧制度で2つの控除を受けた場合の所得税の限度額は10万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は5万円です。毎年戻ってくるお金は微々たるものかもしれませんが、生命保険は10年以上の長期契約がほとんどです。生命保険に加入されているのであれば、年末調整時や確定申告時に生命保険料控除を申請することで、長期的に考えて数十万のお金が戻って来る場合があります。面倒でも生命保険料控除の申告は行ってください。新制度と旧制度の住民税控除額生命保険料控除は住民税でも利用できます。下表は新制度での住民税の控除額です。下表は旧制度での住民税の控除額です。これらの税率に住民税の税率10%(一律)をかけた金額が実際に負担が軽減される税金の金額です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が2.8万円です。この金額に住民税の税率10%をかけた金額である2,800円の税金の負担が軽減されます。新制度で3つの控除を受けた場合の住民税の限度額は7万円、2つの控除を受けた場合の限度額は5.6万円、1つの控除を受けた場合の限度額は2.8万円です。旧制度で2つの控除を受けた場合の住民税の限度額は7万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は3.5万円です。生命保険料控除手続きここからは、生命保険料控除の手続きをご紹介します。生命保険料控除の手続きはサラリーマンと自営業で異なっています。サラリーマンサラリーマンの生命保険料控除は、年末調整の時に「給与所得者の保険料控除申告書」に毎年10月~11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を付けて提出することで手続きが完了します。年末調整で生命保険料控除手続きができなかった場合は、確定申告で手続きができます。5年間さかのぼって還付の申告ができるので5年以内の手続きが済んでいない方はまだ間に合いますので申告されてください。自営業自営業の生命保険料控除は確定申告(毎年2月16日~3月15日)で手続きできます。サラリーマン同様、毎年10月~11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付して確定申告します。平成28年から確定申告にはマイナンバーが必要ですので、確定申告を行う際にはマイナンバーをご用意ください。生命保険料控除でどれくらい負担が軽減されるの?ここでは生命保険料控除で実際どれくらい税金の負担が軽減されるのかをご紹介します。実際軽減される所得税所得税の税率は5~45%と所得により異なっています。生命保険料控除額に下表の税率をかけた金額が生命保険料控除で軽減される所得税です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が4万円です(前項「新制度と旧制度の控除額」表参照)。この4万円に対してご自身の所得が「330万円を超え695万円以下」の場合は税率20%をかけた金額である「8,000円」が生命保険料控除で軽減される所得税です。サラリーマンは年末調整後にこの金額が還付されます。ご注意いただきたいのは、年末調整では還付されるだけでなく、扶養家族が減った場合や賞与が高額になった場合に「不足金額の徴収」が行われる点です。実際軽減される住民税住民税の税率は一律10%です。前項「新制度と旧制度の住民税控除額」で紹介した住民税の控除額に10%をかけた金額が実際に負担が軽減される税金の金額です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が2.8万円です。この金額に住民税の税率10%をかけた金額である2,800円の税金の負担が軽減されます。生命保険料控除で軽減される実際の金額年収が330万円~695万円以下の方が新制度で年間10万円の保険料を支払っている場合は、所得税で8,000円、住民税で2,800円、一年間で合計10,800円の税金負担が軽減されます。これが30年続くと32.4万円です。生命保険は長期間契約が続きます。生命保険料控除は面倒でも毎年申請し、税制上の優遇を受けてください。まとめこれまで「生命保険料控除ってどういうもの?」「生命保険料控除手続き」「生命保険料控除でどれくらい負担が軽減されるの?」をみてきました。一年間の節税効果は少ない金額であっても、長期間生命保険に加入することで小さな金額が積み重なり、数十万円になることがわかりました。生命保険料控除の手続きは難しくないので、サラリーマンの方は年末調整で、自営業の方は確定申告で忘れずに生命保険料控除を申請してください。
2018年12月22日生命保険で受け取る死亡保険金で相続税対策ができるのはご存じですか?もちろん死亡保険金には税金がかかりますが、ほとんど心配しなくていい金額です。今回は生命保険で相続税対策を行い、受け取る保険金にかかる税金の心配が必要なくなる話をご紹介します。死亡保険を受け取った時の相続税死亡保険金を受け取った時に心配なのは相続税ですが、死亡保険金は残された家族の生活を支える資金になるため税制上の優遇があり、所得税や贈与税などのように高額な税率ではありません。ここでは、死亡保険金を受け取った時にかかる実際の相続税をみていきます。実際はあまり心配しなくていい死亡保険金の相続税死亡保険金で受け取るお金にも税金がかかりますが、死亡保険金に対する相続税を心配する必要はほとんどありません。そのことを2015年以降に相続があった場合を例にみていきます。(2014年12月31日以前の相続は計算式が異なります。)夫、妻、子1、子2の4人家族で、保険契約者兼被保険者である夫が亡くなり、夫の保有財産が1,000万円、死亡保険金が4,000万円だった場合、相続税を支払う必要はありません。また、民法で定められた相続人のことを法定相続人といいますが、法定相続人が3名の場合、死亡保険金1500万以上でかつ死亡保険金を含めた相続財産が6,300万円を超えなければ税務署への申告義務は発生しません。(他にも法定相続人が何人なのか、誰が相続するのかで課税対象の金額は変わってきます。)下表は相続税額早見表です。配偶者と子が2人の家庭は1億円相続しても315万円の相続税です。相続人が配偶者や子ではなく孫や他人の場合はこのようにいきませんが、家族のために死亡保障を用意する場合は死亡保険金の相続税や通常の相続税は心配しなくていいことがわかります。注1. 遺産を相続人が法定相続分により相続した場合の相続税額(1万円未満を四捨五入)。注2. 遺産の総額は、基礎控除を差し引く前の課税価格の合計額。注3. 相続税額の計算上、配偶者の税額軽減のみ適用し、未成年者控除などの税額控除は考慮していない。死亡保険金にかかる相続税死亡保険金には非課税限度額があり、非課税限度額は以下の式で計算します。500万円 × 法定相続人= 非課税限度額前項の例の家族の場合は、500万円 × 3人(妻、子1、子2)=1,500万円が、死亡保険金から非課税枠として差し引かれます。ですから、4,000万円の死亡保険金で法定相続人が3人いる場合に実際課税される金額は、2,500万円です。(以下計算式)死亡保険金4,000万円-非課税分1,500万円(500万円 × 3人)=2,500万円各相続人にかかる課税金額は以下の式で計算します。この式をもとに課税される生命保険の金額を算出すると、妻の課税される生命保険の金額は1250万円、子の課税金額はそれぞれ700万円ですが、後述する相続税の非課税枠内におさまるので相続税を支払う必要はありません。相続税で控除される項目生命保険は税制上の優遇が受けられる商品ですが、生命保険を相続対策に役立てるためには相続税に関する知識も知っておく必要があります。以下に相続税で控除される項目をご紹介します。生命保険非課税限度額前項で紹介しましたが、死亡保険金には非課税限度額があり、法定相続人の人数分の金額が死亡保険金から差し引かれた金額が課税対象金額となります。非課税限度額は以下の式で計算します。500万円 × 法定相続人= 非課税限度額生命保険非課税限度額は、法定相続人である「子」が相続を放棄した場合は非課税限度額を計算するうえで法定相続人に含んでいいとされていますが、法定相続人である「配偶者」が相続を放棄した場合は法定相続人の人数には含みません。また、相続を放棄した相続人が死亡保険金を受け取る際には相続人とみなされず、非課税金額の適応を受けられません。基礎控除相続税には基礎控除があり、以下の式で計算します。3,000万円+600万円×法定相続人数夫が死亡した場合、妻と子1、子2がいる場合、3,000万円+600万円×3人=4,800万円が課税対象相続財産から控除されます。(2014年12月31日までに相続があった場合の基礎控除額は5,000万円+1,000万円×法定相続人数で計算します。)配偶者控除配偶者の相続税額から、以下の式で計算した額が控除されます。相続税の総額 ✕(①②のいずれか少ない額 / 課税価格の合計額)①課税価格の合計額 ✕ 法定相続分と1億6,000万円のどちらか多い額②配偶者が実際に取得した課税価格この配偶者控除があるので、配偶者については1億6,000万円までは実質非課税であり、1億6,000万円を超えた場合も法定相続分の範囲内におさまれば非課税です。債務控除相続では、プラスの財産の他に、借金などのマイナスの財産も一緒に相続します。債務控除では、被相続人が死亡した時に確実にあったとされる債務(マイナスの財産)は相続財産から差し引くことができます。差し引くことができるのは、死亡した被相続人の借金や未払い利息、医療費未払い分、税金の未納分、葬式費用などです。相続対策としての生命保険生命保険を相続対策として利用すると、前項で死亡保険金を受け取った時のように税制優遇される場合が多くあります。以下に相続対策としての生命保険のメリットをご紹介します。受け取りがスムーズ被相続人が死亡した場合、生命保険の場合は、保険会社に申請すると一週間ほどで死亡保険金が支払われます。受取人指定をしてあるのでスムーズに短期間で保険金を受け取れます。一方で、銀行に預金していた場合、被相続人の銀行口座はいったん凍結されます。そして、相続手続きが済んだら口座のお金を動かせます。相続手続きには相続人ごとに必要書類を用意するので手続きには時間がかかります。名指しでお金を残せる相続する場合には、遺言書や遺産分割協議が必要ですが、生命保険で受取人を指定すると特定の人にお金を残せます。また、受取人を指定してある死亡保険金は、相続人が最低限の遺産を確保するために設けられた「遺留分」の対象には含まれません。死亡保険金で受け取ったお金は受取人固有の相続財産になり、もっと遺産が欲しい他の相続人からの遺留分請求の対象にならないため、相続人同士のトラブルを避けることができます。銀行よりも利回りがいい商品がある貯蓄性の高い保険商品で死亡保障を用意し、被保険者が死亡するまで解約しない場合、銀行の利回りよりもいい利息で資産運用できます。資金に余裕があり、解約しないことが前提なら、貯蓄性の高い生命保険の商品を選択するのもいいかもしれません。まとめこれまで「死亡保険を受け取った時の相続税」「相続税で控除される項目」「相続対策としての生命保険」をみてきました。生命保険で受け取る死亡保険金の相続税はあまり心配しなくていいことがわかりました。そして、生命保険だと誰にいくら残すのかを最初に決めるので、遺産相続争いは起こりにくく、相続税の心配もほとんどないメリットがありましたね。残された家族の生活を守るために、生命保険で相続対策をとられてはいかがですか?[showsns]
2018年12月20日お子さんの将来の学費に備える学資保険。保護者などの契約者に万が一の場合には、その後の保険料の納入が免除になる生命保険の一面があります。生命保険は掛け金の一部に対して、所得控除を受けることができます。「生命保険料控除」という制度で、その年に払った掛け金の一部が戻ってくるのです。いくらくらい戻ってくるのか、誰がもらえるのか、どうやってもらうのか、そんな疑問にお答えしましょう。他の貯蓄商品にない学資保険のメリットの一つ、「生命保険料控除」ってなに?お子さんの学資を貯めよう!という際は、学資保険の他に、さまざまな貯蓄方法がありました。銀行預金や投資信託、ジュニアNISA、変わったところで「教育資金の一括贈与(祖父母、父母などからの学資贈与)」など、元本保証も保障なしもあり、それぞれ一長一短です。学資を貯める商品の中で、学資保険は唯一生命保険の仕組みを利用している商品です。というわけで、学資保険だけが「生命保険料控除」を利用できることになります。「生命保険料控除」とは何か、次項で詳しく見て見ましょう。どうして生命保険料を払っていると、所得控除してもらえるの?「生命保険料控除」は、14種類ある所得控除の1つです。適用できると、その分税金の計算の元になる「所得(給与所得控除などを差し引いた金額)」から生命保険料控除分を減らすことができるので、所得税や住民税が安くなるのです。さらに、会社員の方は年末調整で、自営業の方は確定申告で申請すれば、多く払っている税金があれば返還してもらえます。ここで、「どうして生命保険料を払っていると、所得控除してもらえるの?」という疑問が湧きますね。所得控除してもらえる制度ができたのは、国が「国民の皆さん、世帯主などの主に家計を支える人の万が一の場合に備えてくれるのは、すごく良いと思う」と生命保険に入ることを応援しているからです。同じ理由で、医療保険や介護保険の掛け金にも所得控除があります。学資保険の「生命保険料控除」は、だれが受けられるの?学資保険は、生命保険の一種なので、契約した人=「生命保険料控除」の対象になります。学資保険を契約したら、ほぼ全員が「生命保険料控除」が使える!ということですね。ただし、保険期間が5年未満の契約のものは例外になり、対象から外れます。「生命保険料控除って、年末調整で証明書を出すやつですね!」という経験者の方もいらっしゃるかもしれません。会社員や公務員の方は、勤務先でまとめて「年末調整」をやってもらえるので、お馴染みの制度ですね。では、個人事業主など、「年末調整」に縁のない場合はどうなるのでしょうか。お勤めの場合と、個人事業主の場合に分けて確認してみましょう。学資保険の「生命保険料控除」~会社員や公務員の方の場合~会社員や公務員の方は、先ほどもお伝えしましたとおり、勤務先で「年末調整」をお願いします。具体的には、平成30年以降は「平成00年分給与所得の保険料控除等申告書」で申告します。必要な添付書類は、契約している保険会社から10月~12月くらいに送られてくる「生命保険料控除証明書」です。学資保険の「生命保険料控除」~自営業の方の場合~自営業の方は、確定申告の際に「生命保険料控除」の項目に記入し申告します。必要な添付書類は、会社員の方と同じ契約している保険会社から10月~12月くらいに送られてくる「生命保険料控除証明書」です。学資保険の「生命保険料控除」は、いくらくらい控除してくれるの?会社員でも自営業でも等しく受けられる「生命保険料控除」ですが、具体的な控除額が知りたくなってきますね。この項では、具体的な学資保険の年間掛け金からいくら控除してもらえるのか、計算してみましょう。その前提となるのが、学資保険の契約時期がいつかということです。保険契約を結んだ日が平成24年1月1日以降と、それ以前(平成23年12月31日以前)で生命保険料控除の取り扱いが少し違います。平成24年1月1日以降を新契約、それ以前を旧契約と呼んで区別しています。学資保険の契約日が、平成24年1月1日以降の「新契約」の場合の控除額年間の支払保険料から、控除額を計算する表を国税庁のデータから見てみましょう。学資保険の契約日が、平成23年12月31日以前の「旧契約」の場合の控除額「旧契約」も、同じく年間の支払保険料から、控除額を計算する表を国税庁のデータから見てみましょう。※医療保険や介護保険の保険料は、旧契約です。※支払保険料とは、その年に支払った保険料―余剰金―割戻金を言います。他の生命保険にも加入している場合は?学資保険以外の生命保険や医療保険などに加入していることもあるかもしれません。保険契約1件について全て同じ控除額が適用されると良いのですが、何件も加入する人と少ない加入の人の不公平感をなくすため、控除の上限が決められています。新契約のみ、旧契約のみの場合はそれぞれの当てはまる計算式を使い、新旧両方の契約がある際は、最高40,000円までの合計額が控除されます。また、学資保険や生命保険、個人年金保険、医療保険や介護保険の生命保険料控除額の上限は、合計で120,000円です。学資保険の「生命保険料控除額」を具体的に計算してみた!控除額の計算式が分かったところで、一度年間の支払い保険料から、「生命保険料控除額」を計算してみましょう。平成25年4月に学資保険を契約した田中さんの場合。毎月12,000円積み立てている田中さんの年間保険料は12,000円x12=144,000円です。平成25年4月の契約は「新契約」です。80,000円超は一律40,000円の控除のため、田中さんが受けられる控除は40,000円になります。こんな時はどうなるの?具体的かつありそうな国税庁の保険料控除の例「生命保険料控除額」の計算例はいかがでしたか?我が家の支払額から控除額を計算されましたでしょうか。次に、国税庁のホームページに紹介されている、ありそうで判断に困る例を見てみましょう。妻が契約者で、夫が学資保険料を払っている場合は、夫の生命保険料控除の対象となる?生命保険料控除の対象となる「生命保険契約等」とは、契約者が誰かという要件がありません。「保険金等の受取人の全てをその保険料の払込をする者(この場合、夫)またはその配偶者(この場合、妻)その他の親族とする者をいい・・・」と、規定されています。妻が契約者でも、保険料を払った夫の生命保険料控除の対象となります。離婚後の生命保険金の受取人を元の妻にしている場合の生命保険料控除は?離婚してしまうと、学資保険の受取人である元妻が「その保険の受取人の全てが、自己または自己の配偶者その他の親族である」という要件を満たさなくなってしまいます。保険料を支払った際の現況で生命保険料控除の対象となるかどうか判定されますので、離婚された際は、迅速に受取人を親族に変更すれば、生命保険料控除を受けられます。まとめ学資保険は生命保険の一種のため、「生命保険料控除」を受けられることが分かりました。また、保険料控除の具体的な金額は、平成24年1月1日以降を新契約、以前を旧契約と分けて計算する計算式を紹介しました。最後に、学資保険の受取人が親族でなくなった際は、急ぎ受取人の変更をするべきという情報を紹介させていただきました。学資を貯める際の学資保険の大きなメリットである「生命保険料控除」をしっかり活用しましょう。
2018年12月19日終身保険は、保険契約の保障対象となる方(被保険者)が死亡や生命保険会社が約款で定めている所定の高度障害になってしまった場合に、保険契約をしている保険会社から死亡保険金が支払われる生命保険のことを言います。実のところ、終身保険では掛け捨ての商品は販売されておらず、死亡保障を検討する上で終身保険を正しく知って活かすためのポイントを知っておくことはとても大切です。そこで本記事では、終身保険と掛け捨ての生命保険について焦点をあて、基本的な部分を中心にわかりやすくポイントを紹介していきます。終身保険に掛け捨てが無い理由終身保険に掛け捨てが無い理由は、終身保険の仕組みにあります。終身保険は、大きく保障される部分(イメージ図の緑色部分)と積立される部分(イメージ図のオレンジ色部分)に分けて構成されていることから、いわば、ご自身で支払った保険料の積立される部分(オレンジ色の部分)が解約返戻金にあたり、保険契約を解約した場合に解約返戻金が払い戻されるため掛け捨てがそもそも無いといった仕組みになっています。公益財団法人生命保険文化センター終身保険掛け捨ての生命保険は、定期保険や収入保障保険が代表格終身保険は、基本的に保険契約を解約しない限り、死亡や高度障害に対して一生涯の保障が得られる生命保険ですが、一度は見聞きしたことがある、定期保険や収入保障保険は、終身保険と同じように死亡や高度障害に対する備えが得られる生命保険であることは確かです。ただし、定期保険や収入保障保険は、保障される期間が限定されているため、終身保険のように、一生涯の保障を得られるわけではなく、支払保険料も基本的に掛け捨てです。(厳密には、わずかながらの解約返戻金(イメージ図のオレンジ色の部分)がある場合が多い)公益財団法人生命保険文化センター定期保険終身保険は保険料が高く、掛け捨ての生命保険は保険料が安い終身保険や基本的に保険料が掛け捨ての定期保険・収入保障保険は、死亡や高度障害に対して保障される生命保険ですが、支払保険料を比較しますと、終身保険は保険料が高く、掛け捨ての定期保険や収入保障保険は保険料が安い特徴があります。以下、某保険会社が販売している生命保険の1ヶ月あたりの保険料について、シミュレーターを活用してざっくりまとめたものになりますので、保険料の違いを参考までに知っていただければと思います。※30歳男性の場合で65歳まで保険料を払い込むものとして筆者シミュレーションたとえば、同じ300万円の死亡保障を得るのでも、終身保険と定期保険では、1ヶ月あたり4,887円も保険料負担の違いがあります。30歳から65歳までの35年間では、約205万円の差額となりますが、終身保険は保険契約を解約しない限り、いつ死亡や高度障害になっても300万円の保険金が受け取れます。一方、定期保険は、65歳までに死亡や高度障害になった場合に300万円を受け取ることができますが、65歳以降は、保険契約が消滅し死亡保障が無くなることになります。これらの特徴を踏まえた時、はたして、終身保険は、どのようなことに注意して選べば良いのでしょう?終身保険を賢く活かすためのポイント終身保険について、これまでの解説をざっくりまとめると、死亡や高度障害に対する保障は一生涯、ただし、保険料は高いということになります。以下、あくまでも金融商品の販売を行っていない独立系FPである筆者個人の見解になりますが、終身保険に加入する上で、終身保険を賢く活かすためのポイントを紹介させていただきます。遺族年金も考えた上で終身保険の加入を検討現在の年齢や職業をはじめ、家族構成によってすべての方が異なりますが、終身保険に加入する前には、国民年金や厚生年金保険からの遺族年金がどのくらい支給されるのか知っておくことはとても大切です。遺族年金を考えることによって、無駄な保障や過大な保障を避けられることにつながりますから、結果として、負担する支払保険料は抑えられることになります。終身保険の加入目的を明確にしようすべての方の収入や支出をはじめ、世帯の資産状況はまったく異なります。つまり、終身保険に加入することによって一生涯の保障を得られることに対して安心を担保できる世帯もいることは確かであるはずです。たとえば、世帯収入が低い方で、葬儀費用に備えておきたいという考え方は典型的ですが、一時的に大きな支出があることは、経済的にも精神的にもきついと感じられる方も少なくありません。一方、葬儀費用は自らの資産でまかなえるという世帯もおられます。このように置かれている立場は、皆それぞれですので、終身保険の加入目的を明確にした上で検討することがとても大切です。終身保険を活用した資産運用のススメには注意こちらは、保険会社や保険代理店に多い典型だと思われますが、保険を活用した資産運用は、現状、とてもおすすめできるものではありません。たとえば、終身保険には、低解約返戻金型終身保険といって、保険料を支払っている期間は解約返戻金が低くなっているものの、保険料の支払い期間が終了すると払い込んだ保険料よりも解約返戻金が多く戻ってくるといったものもあります。ただし、返礼率は低く、資産運用をしたと言えるだけの十分なお金が戻ってくるわけではありませんので、同じ時間やお金を拠出するのであれば、たとえば、つみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用した投資信託の積立などとも比較検討してみるのも良いでしょう。死亡保険金を受け取った場合の税金の取り扱いについてこれまで紹介した終身保険・定期保険・収入保障保険は、いずれも保険契約の保障対象となる方(被保険者)が死亡や生命保険会社が約款で定めている所定の高度障害になってしまった場合に、保険金が支払われる生命保険です。この時、受け取った保険金には、原則として相続税が課税されることになっておりますが、亡くなった方の財産を相続する権利のある方(法定相続人)がいる場合、その人数によって、受け取った保険金に相続税を課税しない制度も制定されています。相続税法で規定されている死亡保険金の非課税金額生命保険の死亡保険金には、遺族のこれからの生活保障という大切な目的があることから、相続税法では、以下の算式にあてはめて計算した金額の死亡保険金については、相続税を課税しないこととしています。死亡保険金の非課税金額=500万円×法定相続人の数たとえば、夫・妻・子供2人の4人家族の場合で、夫が死亡して1,500万円の死亡保険金を妻が受け取った場合、この1,500万円に対して相続税がかかることはありません。死亡保険金の非課税金額:500万円×3人=1,500万円相続税の課税対象:1,500万円(死亡保険金)-1,500万円(非課税金額)=0円この結果、妻が受け取った1,500万円の死亡保険金は、残された家族3人の生活資金として丸々手元に残すことができるわけです。まとめ終身保険は、死亡や高度障害になってしまった場合において、周りの家族に金銭的な負担をかけることを確実に軽減できる特徴があり、将来、すべての方に対して必ず訪れる死亡に備えられる生命保険です。終身保険は、賛否両論、さまざまな考え方があるのは確かですが、何よりも大切なことは、ご自身や家族の将来を考えた上で、自分たちのニーズに合っているかどうかといった世帯を主体にした考え方だと思います。つまり、終身保険の良し悪しは、さまざまな考え方を参考にして、ご自身の考え方や置かれている状況、資産状況に合わせてみるのがよろしいのではないかと思うわけです。
2018年12月17日終身保険は、死亡や保険会社が約款で定めている所定の高度障害となった場合に保険金が支払われる生命保険ですが、保険契約をする際は、保険契約者・被保険者・保険金受取人の三者を決める必要があります。その中でも、保険金受取人は、その名の通り、保険会社から支払われた保険金を受け取る人のことを指しますが、終身保険の保険金受取人を決める場合は、時として、ライフプランや税金のことを考えて決めることも大切です。そこで本記事では、終身保険の保険金受取人の選定ポイントについて、ライフイベントと税金のことを考えながら、要点をまとめて紹介していきます。終身保険の保険金受取人を配偶者にしているのが一般的終身保険は、ご自身や家族に万が一のことがあった場合に加入している方が多いと思いますが、多くの世帯では、保険金受取人を配偶者に指定しているのが一般的です。これは、至ってシンプルな考え方であり、ライフイベントや税金を考えた上においても、合理的な設定であるとも思われます。仮に、資産家で相続税の対策やその他の事情が特別に無いのであれば、終身保険の保険金受取人を配偶者にしておくことが手続きや先のことを考えますと、最も望ましい方法であるとも考えられます。ライフイベントと保険金受取人について考える終身保険の保険金受取人は、ご自身のライフプランや大きなライフイベントが発生した時は、一度確認しておくことが大切になります。典型的な例としては、結婚・離婚・再婚があげられますが、以下、それぞれのライフイベントと保険金受取人について考えていきます。結婚した場合は、保険金受取人の変更を終身保険に加入するタイミングは、人それぞれ異なりますが、中には、社会人になったことをきっかけに、ご自身が保険契約者で被保険者の終身保険に加入される方もおられると思います。この場合、保険金受取人を両親のいずれかに設定している場合が多く見受けられますが、結婚というライフイベントを迎えた場合は、保険金の受取人を両親から配偶者へ変更する手続きを忘れないようにしたいものです。筆者が実際に相談に応じた事例として、結婚前に終身保険に加入していたのにも関わらず、なぜか、終身保険に加入していることを覚えておらず、二重に終身保険に加入している事例がありました。1つは、保険金受取人が配偶者、もう1つの終身保険は、母親が保険金受取人となっており、筆者自身もなぜこのような事態になったのか驚きを隠すことができない非常に衝撃を受けた思い出でした。離婚や再婚をした場合も保険金受取人の変更を終身保険の保険金受取人を配偶者にしている場合で、仮に、離婚をしてしまった場合は、速やかに保険金受取人の変更手続きを保険会社にすることをおすすめします。離婚の原因はさまざまではありますが、言うまでもなく保険金受取人を変更しない場合は、万が一、死亡や高度障害になってしまった場合の保険金は前の配偶者に支払われることになります。また、こちらは余談となりますが、結婚・離婚・再婚などがきっかけで住所が変更になった場合や苗字が変わった場合なども保険会社に対して変更手続きをしなければ、保険金請求をする際に面倒になりますので、こちらも忘れずに行っておきたいものです。【参考】離婚や再婚をしたとしても子供に相続権は発生離婚や再婚をした場合で、前の配偶者との間に子供がいる場合、その子供たちには、財産を相続する権利が発生します。たとえば、前の配偶者との間に2人の子供がいたと仮定し、再婚した後、現在の配偶者との間に1人の子供がいたとします。この時、死亡したことによって遺産相続できる法定相続人は、現在の配偶者と3人の子供の合計4人となり、現在の配偶者やその間に生まれた子供からしますと、相続できる財産が減ることになります。終身保険の保険金も相続財産に含まれますので、このような特殊な場合は、保険金受取人の設定はもちろん、保険金の受取割合を変更するなど、揉めない相続対策があらかじめ必要な場合もあります。終身保険の保険金受取人が誰なのかによって税金の種類が異なる本記事の冒頭では、終身保険を含め、保険契約をする際は、保険契約者・被保険者・保険金受取人の三者を決める必要があることをお伝えしました。この時、保険契約者・被保険者・保険金受取人の三者が誰なのかによって、保険金を受け取った時の税金の種類が異なる点には注意が必要です。以下、ここでは、家族構成が本人・配偶者・子供といった3人家族であるものと仮定し、終身保険の契約と保険金にかかる税金の種類について表にまとめて紹介します。終身保険の契約の仕方によって、それぞれ受け取った保険金に対してかかる税金が異なっていることが確認できます。ただし、これらの税金は、必ず納めなければならないといったものなのではなく、あくまでも税金の対象になるといった点に留意して下さい。つまり、受け取った保険金の金額・家族構成・これまで支払った保険料の総額・非課税制度の適用・相続時精算課税制度の適用など、さまざまなケースを総合的に判断して、税金がかかる、税金がかからないといったものが判定されます。そのため、保険金受取人を含め、ライフプランや税金関係を考慮した三者間の関係と選定が大切になってくるわけであり、時には、税理士や独立系FPなどといった専門家の判断が重要になる場合もあることを念頭に入れておきたいものです。保険金受取人は簡単に変更できる終身保険に関わらず、基本的に生命保険の保険金受取人は、契約している保険会社に対して連絡をすることによって、簡単に変更をすることができます。以下、保険金受取人の手続きの流れについて紹介しておきます。契約している保険会社へ保険金受取人の変更をしたい旨を連絡する後日、契約している保険会社より、変更手続きに必要な書類が自宅へ届く必要書類に必要事項を記載し、変更手続きに必要な本人確認書類などを添付して返送する保険金受取人の変更手続きが完了する保険金受取人の変更手続きは、契約している保険会社に連絡さえしてしまえば、後は、流れに沿って行えば済むため、極めて簡単な手続きです。なお、こちらは余談となりますが、引っ越しなどによる住所変更手続きにつきましても、基本的には、契約している保険会社に連絡をするところから始まりますが、電話による口頭で簡単に手続きが終了する場合もあります。(筆者自ら体験)また、ご自身と配偶者が同じ保険会社の保険契約をしている場合は、併せて、配偶者の住所変更手続きも電話一本で解決する場合がありますので、特殊な事情があった時は、何かしらの変更手続きが必要になると頭の片隅に押さえておけば足りると思われます。まとめ終身保険の保険金受取人は、配偶者に設定しておく基本的な考え方で問題がありません。ただし、相続や贈与といった問題や対策で終身保険を活用する場合は、専門的な解釈や判断をしながら保険金受取人を配偶者以外に設定する必要性も生じてきます。そのため、このような特殊な事情が生じた場合や生じることが予測される場合は、民法に定められている相続関係や相続税法に定められている相続税の関係などを考慮した対策が必要であり、一筋縄では解決できません。また、保険金受取人を変更することは、かかる税金も変わることになりますので、この辺もあらかじめ注意をしながら手続きを行うようにしておきたいものです。
2018年12月16日会社勤めをしていれば、毎月必ず目にするもの、それが“給与明細”です。でも、この給与明細がなかなかのくせ者で、見方が分からない方も多いのではないでしょうか。今一度、あなたの労働に見合った対価がきちんと記されているかチェックしてみてはいかがでしょう。そこで今回は、“今さら聞けない給与明細の見方”を、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんにご紹介いただきます。文・山田良政■給与の「締め日」「支給日」とは?給与明細を見るにあたって、必ず見なければいけない2つの場所があります。まずは、給与の「締め日」です。これは給与計算期間のことをいいます。たとえば、毎月1日~末日が勤怠の期間としている会社は「末締め」、21日~翌月20日を勤怠の期間としている場合は「20日締め」となります。次に、給与の「支給日」です。これはもちろん給与が支給される日のことです。会社は給与の支給をいつでもできるわけではなく、毎月一定の日を支給日とする必要があるのです。■給与明細の構成を見る実は、給与明細に決まったフォーマットはなく、各社さまざまな明細が使われていますが、通常「勤怠」「支給」「控除」「差引合計」の4つの項目で構成されていることが多いです。勤怠の欄には「出勤日数」「欠勤日数」「残業時間」「深夜時間」「有給休暇利用数」など、「締め日」期間中の実績や日数が表示されます。ここでひとつ気をつけたいのが、有給休暇の残数は「締め日」時点の残数であるということ。勤怠が「末締め」で支給日が翌月15日の場合、翌月の1日から15日までに取得した有給休暇は、給与明細に反映されません。「支給」は基本給や残業手当など、給与として支払われる金額で、「控除」は保険料や税金など、給与からあらかじめマイナスされる金額のことです。もし欠勤控除が行われる場合は、支給の欄でマイナス表示されることもあります。■ 残業手当がちゃんと支払われているかを確認給与明細に表示されている、残業手当の計算式もチェックしてみましょう。例えば、一部の手当て・ボーナスを差し引いた1ヶ月の基礎賃金を所定労働時間で割った額が1,500円で、期間中の残業時間が10時間だった場合、残業手当は1,500円✕125%✕10時間=18,750円になります。1ヶ月の残業時間が60時間を超えた場合は、それ以降の残業手当ては150%に割り増しされます。就業規則に書いてある所定労働時間と照らし合わせれば、残業手当ての正しい金額が分かるはずです。■ 社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)について給与明細に表示されている社会保険料は、報酬月額(基本給 + 通勤手当 +残業手当)の平均額から標準報酬月額を出し、その標準報酬月額に保険料率をかけて算出されます。これにより、厚生年金保険料が決まってくるのです。健康保険料は給与(おおむね20~29万円で見た場合)に4.95%をかけたものとなります(東京都で協会けんぽの場合)。いかがでしたか? 普段なんとなく確認している給与明細の見え方が、ちょっと変わってきたはずです。次回の給料日は、皆さんも電卓片手に給与明細と向き合ってみてはいかがでしょうか。-山田良政-株式会社オフィサム代表取締役。FXによる資産運用を自動化させた第一人者。自身が開発したFX自動売買システムが、2013年度に「世界一の評価」を獲得。誰でも気軽に資産が増やせる「自動取引システムによる資産運用」を提案し、その分かりやすい切り口はマネーに関するプロ達だけでなく女性からの支持も多い。「億を稼ぐ」ために必要な思考が綴られたインタビュー本『億トレⅡ』『億トレⅢ』も大好評。『月間BIG tomorrow』でも執筆中。・株式会社オフィサム wutzkohphoto / shutterstock(C) Leszek Glasner / shutterstock(C) TeodorLazarev / shutterstock(C) Dean Drobot / shutterstock
2018年12月15日「わたしが加入しているのは定期保険の、おもに収入保障保険。保険に加入するときは、まず“どこから申し込むか”という問題がありますが、複数の保険商品を中立的な立場で扱う乗合代理店を利用することをおすすめします。大手保険会社で直接選ぶのは、あまりおすすめできません。国内・外資に限らず、ワンパック型の商品も多く、自分に必要な保障を選択しづらいデメリットがあるからです」そう話すのは、家計再生コンサルタントの横山光昭さん。無数にある保険、パンフレットから選ぼうにもよくわからず、セールスの人にすすめられるがままに入ると、余計なものまで契約してしまいそう。そこで、数々のベストセラーを出している“お金の専門家”の、横山さん、荻原博子さん、森永卓郎さん、風呂内亜矢さんに、どんな保険に入っているのか、なぜその保険を選んだのか教えてもらった。プロの体験談をもとに、保険選びの参考にしてみよう。保険の商品選びでいちばん悩むのは、「貯蓄型」か「掛け捨て」どちらを選ぶか。そして保障期間は一生続く「終身」か、限定された「定期」にするのかという問題。30年前に終身保険に加入したという荻原さんは、「いま貯蓄型に入るメリットはない」とバッサリ。「私が加入した’88年は、予定利率が5.5%という時代でした。払い込みが終わったいまでも、貯金として増え続けています」たとえば、大手保険会社A社の現在の予定利率は0.85%……。予定利率が低ければ低いほど、保険料は値上がりする。もし、荻原さんと同じ保険に契約した場合、同じ保険金であるにもかかわらず、保険料は2.5倍にもなる計算だ。「いまは、それくらい利率が低すぎるので、貯蓄型の商品を選ぶのはばかばかしい。まだ、現金で貯蓄を持っていたほうがいいくらいです」(荻原さん)いま掛け捨てに加入している人は、そのままでよさそうだ。もし利率が大幅に上がるようなことがあれば、「そこで初めて終身への乗り換えを考えればよい」と森永さんは添える。「外貨建ての貯蓄型商品もありますが、加入を検討したことはありません。外貨建ての保険商品より、外国株式や外貨預金のほうが、自分の判断でリスクリターンの判断をすることができるため、保険では不自由です。どうしても保険で貯蓄を考えるなら、年間8万円という生命保険料控除の対象になる金額までにすべきでしょう」(風呂内さん)同じく“掛け捨て推奨派”の横山さんが、ある保険商品について教えてくれた。「15歳から加入できるオリックス生命の『Relief W(リリーフ・ダブル)』に子どもを加入させました。終身保険と医療保険がセットになっている商品で、保険期間よりも短い期間で保険料を払い終える“短期払い”にすることで、とてもお得に加入できています」たとえば、15歳の女性で入院日額5,000円(終身の死亡保障250万つき)で、保険料を55歳払込み満了にすると、月々の保険料は4,012円で、総払込保険料はおよそ192万円となる。その中で、入院・手術保障、先進医療特約、終身の死亡保障250万円を保障できる。4人にならって、必要な保障を得るための“シンプルな商品選び”を心がけよう。
2018年12月13日数千種類もの生命保険の商品が存在しているといわれている“保険大国”日本。お金の専門家たちも加入しているが、彼らは、筋道だった理由があって選んでいた――。「わたしが加入しているのは定期保険の、おもに収入保障保険。保険に加入するときは、まず“どこから申し込むか”という問題がありますが、複数の保険商品を中立的な立場で扱う乗合代理店を利用することをおすすめします。大手保険会社で直接選ぶのは、あまりおすすめできません。国内・外資に限らず、ワンパック型の商品も多く、自分に必要な保障を選択しづらいデメリットがあるからです」そう話すのは、家計再生コンサルタントの横山光昭さん。無数にある保険、パンフレットから選ぼうにもよくわからず、セールスの人にすすめられるがままに入ると、余計なものまで契約してしまいそう。そこで、数々のベストセラーを出している“お金の専門家”の、横山さん、風呂内亜矢さん、森永卓郎さんに、どんな保険に入っているのか、なぜその保険を選んだのか教えてもらった。前述のように横山さんは有料の代理店を使うことをすすめるというが、風呂内さんは「ネットもひとつの手」だと話す。「自分で決めて必要十分なものを選べるなら、担当者に会う手間が省けますからね。商品が決まっていなければ情報を多く持つ代理店に行きますが、大手保険会社には、お目当ての商品がある場合のみ行くようにしています」昨年、子どもの自立を機に、「生命保険はすっかり解約してしまった」と話すのは、森永さんだ。「もったいなかったのは、特約をつけてしまっていたこと。死亡保障が主契約の生命保険に入院特約を付けていましたが、結局使うことはありませんでしたからね」前出の横山さんも、「とくに“通院特約”はムダ」と話す。「数日の通院費、日額数千円を保障してもらうために、毎月保険料を支払うのは得策とはいえません。その申請のために診断書を発行してもらったりと、余計な費用と手間もかかります。『女性疾病特約』についても、女性特有の疾病だからといって、超高額の医療費がかかるわけではない。“なんとなく不安だから”と入るのは損です」もし特約をつけるなら、横山さん、風呂内さんは「先進医療特約」をすすめるという。保険の商品選びでいちばん悩むのは、「貯蓄型」か「掛け捨て」どちらを選ぶか。そして保障期間は一生続く「終身」か、限定された「定期」にするのかという問題。風呂内さんは、自営業者で健康保険が手薄なため、医療保険は終身を選んだ。「稼げる間に払ってしまって、収入が減る高齢期の医療に関する“保障”は確保しようという考えです。死亡保障は、夫婦共働きで、お互い同じほどの収入がある我が家には不要。貯蓄は預貯金や株式、投資信託などで形成し、保険はあくまで保障を求めるだけでよいと考えています」プロの体験談をもとに、保険選びの参考にしてみよう。
2018年12月13日初めて日本でがん保険が発売されてから40年以上が経過しました。以来、がん治療の発展とともに、がん保険を取り扱う保険会社も増え、商品も変化し続けて今日に至っています。様々ながん治療が増加するにしたがって、がん保険の保障内容も広がってきたといえるでしょう。一方でそうした保障の広がりには大きな注意点があります。今回はその注意点をがん保障の「一時金」というキーワードとともに、わかりやすく説明していきたいと思います。保障内容と保障金額から商品をとらえ直すがんのための経済的保障をしてくれるのが「がん保険」です。では「がん保険」とは、具体的に、どのような場合に、どれぐらいの金額を保障してくれる商品なのでしょうか?どのような場合に支払われるのか = 保障内容どれぐらいの金額が支払われるのか = 保障額がん保険の商品は、この保障内容と、保障額で構成されているのです。そして、生命保険の商品でいうところの「一時金」というのは、保障額に関する言葉です。100万円以上のまとまった金額のお支払いのことを生命保険では「一時金」と呼ぶことが多いです。では100万円に満たない支払いの金額をどのように呼ぶかというと給付金と呼ぶことが多いです。また「一時金」というのは原則1回だけの支払いを表します。これに対して給付金というのは、1日つき1万円支払います、というように複数回支払われることが前提となった表現です。なお、生命保険の仕組みについては以下の記事で詳しく紹介しましたので、参考にしてください。保障内容と保障額の2軸で考える皆さんが、がん保険の商品を選ぶ際には、保障内容にまず注目されることが多いと思います。これは至極当然のことで、「どんな場合に支払いをしてくれるのか(くれないのか)」が一番重要といえるからです。しかしながら、それと同時に重要なのが、では「その保障内容でどれぐらいの金額を支払ってくれるのか」という視点なのです。では実際の商品でこの保障内容と保障額を具体的に説明していきましょう。今回は、「保障内容を幅広く揃えた商品」と、「絞り込んだ保障内容の商品」という両極端の2商品をご紹介します。この2商品を比べていただくことで、浮かび上がってくる「一時金」という保障額の重要性もご理解いただけると思います。幅広い保障の商品最初に、幅広い保障内容が選べる商品の代表例として、チューリッヒ生命のガン治療保険プレミアムDX(以下、プレミアムDXといいます)をご紹介します。このプレミアムDXは、がん保険ランキング上位にあがってくるほどの人気商品となっています。このプレミアムDXの保障内容と保障額の具体例は下表の通りです。<30歳女性での設計例>保険期間:終身保険料払込期間:終身月払保険料:4,686円表をご覧頂くだけで保障内容の広さ(給付金の種類の多さ)がすぐにわかっていただけると思います。保障内容が細分化されており、この中から自分にとって必要だと思われる保障内容を取捨選択出来るわけですから、人気商品であるのもうなずけます。そしてもう一点、ご注目いただきたいのが、保障額です。自由診療抗がん剤・自由診療ホルモン剤治療給付金は月額60万円、がん診断給付金は50万円ですが、それ以外の給付金の金額(単位)は多いもので10万円、少ないもので数千円となっています。保障内容が幅広い反面、100万円単位の「一時金」といえる保障額はなく、低額の給付金が種類多くある、という特徴の商品となっているのです。とりあえずまとまった金額が欲しい、という方には注意が必要といえるでしょう。保障を絞った商品では次に、保障を絞った商品の代表例として、ライフネット生命のがん保険ダブルエール(以下、ダブルエールといいます)をご紹介します。ダブルエールも、プレミアムDXとは全く異なる商品性によって人気商品となっています。ではダブルエールの保障内容と保障額の具体例を確認していきましょう。<30歳女性、シンプルプランでの設計例>保険期間:終身保険料払込期間:終身月払保険料:4,311円ダブルエールの保障内容はかなり絞り込まれていて、プレミアムDXとは大きく異なる保障内容であることが理解いただけたことと思います。その一方で、がんと診断された時に支払われる、がん診断一時金が300万円となっており、まさに「一時金」と呼ぶにふさわしい保障額になっていることが分かると思います。がんと診断されたら、とりあえずまとまった金額が欲しいという方に適した商品といえるでしょう。理由は保険料負担先程2つの商品の保障内容と保障額を具体的に確認してきました。ここで読者の皆様はこんな風に思われるかも知れません。「プレミアムDXは保障内容の範囲(種類)が多いのに、なぜ保障額を抑えているの?もっと保障額を上げればいいじゃない?」「ダブルエールはなぜ保障内容を絞っているの?いろいろな保障内容を増やせばいいじゃない?」実はこれらの疑問に対する答えは、「保険料」にあるのです。保険料とは、あなたが保険会社に毎月(毎年)支払うお金のことです。がんに罹患した時に、保険会社から保障内容にある一時金や給付金を支払ってもらうためには、あなたは保険会社に保険料を支払わなければなりません。したがって、保険料はあなたにとって出費であり、負担になるものです。もう一度2つの商品の表をご覧いただくと、保険料(30歳女性の例)が掲載されています。プレミアムDXは月払4,686円、ダブルエールは月払4,311円です。仮に、プレミアムDXの幅広い保障内容のそれぞれの給付金の保障額を2倍にしたらどうなるでしょうか?単純計算でも9000円以上になります。保障額を3倍にすれば15000円ぐらいにはなるでしょう。がんの経済的保障がどうしても必要といっても、そのために毎月支払う保険料があまりにも多くなりすぎると、がんになった時のリスクの対処の前に、毎月の家計が大変になってしまうのです。商品を販売している保険会社もその辺りのことはよくわかっていて、保険を検討する人が毎月確実に支払える程度の保険料で商品設計をしてくるわけです。保障内容が幅広いプレミアムDXの保障額は、なぜ抑えられているのでしょうか?その理由は保険料負担を重くしすぎないためです。一時金が充実しているダブルエールの保障内容は、なぜ絞られているのでしょうか?その理由も保険料負担を重くしすぎないためなのです。まとめがん保険は、がん治療の進化とともに、その保障内容が変化してきました。変化の一つの方向性としては、保障を幅広く細分化してラインナップしてきたことです。これにより、自分が必要だと思われる保障を取捨選択して加入できる商品も増えてきました。しかしながら、幅広く細分化してラインナップされてきた反面、それぞれの保障ごとの保障額が低額に設定されている点には注意が必要です。がん治療の進化に合わせた保障が欲しいということで、こうした幅広い保障から取捨選択することもよいですが、がんに罹患した時にはまとまった一時金が欲しいという方は、がん診断給付金(がん診断一時金)が手厚い商品をチェックされることをお勧めします。
2018年12月11日お子さんの将来の学資を貯める手段の一つ、学資保険。貯めるだけなら銀行預金もありますし、少し増やそうとすれば、投資信託などもお手軽です。「それでもやっぱり学資保険」をオススメするのは、いざという時の保障がついた“保険”だから。他の貯蓄商品と比べて、有利な点、不利な点を確認してみましょう。また、実際に保障を受けた生の声もお届けします。「子供の学資に備える貯蓄方法」って、何種類も方法があるの?あるんです!子供の学資に備える貯蓄方法は学資保険や銀行預金だけではなく、ジュニアNISAや投資信託、貯蓄ではありませんが、ちょっと変わったところで「教育資金の一括贈与(祖父母、父母などからの学資贈与)」などがあります。もちろん、お子さんの名義の預金通帳を作って定期預金も良いですね。定期預金一つとっても、ネット銀行とメガバンクでは金利が大違い!今生まれた赤ちゃんが大学生になる頃には大きな差が出てしまいます。それぞれの場合の仕組みやメリット、デメリットはどんなことがあるのでしょうか。次項から見てみましょう。一番身近な銀行預金は、ネット銀行がダンゼン有利!銀行口座に定期預金をすると、一定の期日までお金を動かさないことになるので、お子さんの学費に備えるには一つの方法かと思います。ところが、同じ定期預金でも、銀行が違うとそれぞれ金利が違うことをご存知ですか?時には10倍以上の差がつくこともあります。最近よく耳にするネット銀行。実は、一般のメガ銀行と言われている三大銀行よりも、実店舗を持たないネット銀行の方が、金利が高い傾向にあります。また、流通系と呼ばれるイオンやセブンイレブンなどのスーパー系が運営する銀行も、実店舗は少しありますが、高い金利を提示してくれます。同じ貯めるなら金利が高い方が多くのリターンを得られるので嬉しいですね。ネット銀行は、進化形セキュリティシステムで安心「でも、銀行なのにネットで申し込んで大丈夫?」という心配もあるでしょう。ネット銀行はその点に配慮して、安全に取引ができるようにセキュリティ方法をとても工夫しています。ワンタイムパスワードや、スマホを使った二重認証などを採用しています。ここはひとつ、試してみるつもりで新規に開設してみるのも一つの方法かもしれません。定期預金のメリット・デメリットはまた、ネット銀行ですと、口座の開設後に、目的別の口座を開くことができます。「太朗ちゃんの学資」という名前をつけた定期預金を作ったりすることもできます。 “子供の学資”と名前がついているだけで、なかなか解約ができないという声も聞きます。長い期間貯めておく手段としては良い方法かもしれません。万が一銀行が倒産しても、1000万円とその利息までは返済される制度があります。元本保証は、安心ですね。ただ、預入期間がそれほど長く設定できないことも。先ほどの金利が高めのイオン銀行では、定期預金の預け入れ期間は1カ月~最長で5年です。また、金利に20%の税金が掛かります。ジュニアNISAって何?投資信託の売却益が非課税になる方法に、「NISA」があります。投資信託を証券会社の「NISA」口座で買うと、値上がりして売却する際に通常であれば値上がり益の2割が税金として徴収されてしまいます。ところが、「NISA」口座で買った分については、税金がかかりません。つまり、普通の取引の時よりも売却益の20%の税金分が、利益として多く手に入るわけです。この「NISA」の子供版が「ジュニアNISA」です。大人のNISAとの違いは、本人がまだ小さいので、運用は保護者(両親・祖父母)が行ってもいいというところです。そして、運用期間がすぎても、 18歳の払い出し可能時期までは受け取り制限があるので、学費を貯めようという目的にかなった投資商品と言えるでしょう。この制度は2016年スタートで、2023年までの予定で(延長するかどうかは未定)年間80万円まで貯めることができます。投資対象商品は、株式・投資信託で、配当金や分配金、譲渡益が非課税になります。お子さんの成長と共に、投資商品が大きく値上がりする楽しみがあります。ジュニアNISAのメリット・デメリットジュニアNISAは、株式・投資信託を売却した際の非課税だけでなく、資金の段階でもメリットがあります。両親だけでなく、祖父母がお金を出して赤ちゃんのために口座をひらいてプレゼントすることもできるからです。NISAのお手本となったISAという制度はイギリスで生まれたものですが、赤ちゃんにプレゼントする制度も見習ったようです。おじいさんおばあさんに、直接「子供の学資を出して!」と頼みづらい場合でも、こんな制度があるんですよ、と紹介しておねだりすることも可能ですね。デメリットとしては、株式や投資信託は元本保証ではありません。金融市場の動向によっては、資金が思うように増えない可能性もあります。「確実に教育資金を貯めたい!」という場合は、他の手段と併用する方が確実でしょう。税金の特例制度の一つ、「教育資金の一括贈与」おじいさんやおばあさん、ご両親からお子さんへの教育資金の一括贈与が、“特例”として非課税扱いになる制度です。平成31年3月でいったん終了する予定の“特例”ですが、規模を縮小して継続する予定のようです。「教育資金の一括贈与」は、平成31年3月までは、1500万円までの教育資金が非課税で贈与できるというもの。もらう方のお子さんは、もらったお金を教育資金として30歳までに使い切る必要があります。「教育資金の一括贈与」のメリット・デメリットメリットは、大人の事情ですが、相続税などが心配な場合に、相続対象額を非課税で減らすことができます。また、「教育資金」の使い道の中には、塾代なども含まれます。大きな金額が対象なので、理系の大学院を狙うお子さんや、医薬系の学生さんには、ありがたい味方となるでしょう。デメリットとしては、30歳までに使い切れなかった場合は、残金は贈与と見なされて、「贈与税」を納めなければなりません。また、いったんお金を信託銀行などへ預けて、毎年領収書を提出するなど、使い勝手が今ひとつ。利用者が少ないので、制度の見直しの予定です。学資保険の必要性は?様々なお子さんの学資を貯める商品を見てきましたが、いかがですか?お子さんの「教育資金を貯めよう!」と思われた際に、重視するべき点はどんなことでしょうか。「高校3年生の学費が一番掛かる際に、確実に資金があって欲しい」という方は、元本保証の商品が確実です。そうなると銀行預金か、学資保険が有力候補です。この2つの差は以下の3点が上げられます。学資保険はより長い期間運用する契約なのに対して、銀行預金はあまり長い預け入れ期間が設定できない。学資保険には、契約した保護者に万が一の場合は、その後の積み立てが不要になり、契約した期日に払戻金を受け取ることができる保障がついている。学資保険の掛け金には生命保険料控除という税金の優遇措置があり、所得税控除が使えます。「学資保険に入っていたので、進学の時は本当に助かりました」実際に学資保険の保障を使った方の生の声をうかがってみましょう。お子さんが赤ちゃんの頃に学資保険に加入したTさん。契約したご主人が40歳台で病気で亡くなりました。気づいた時にはステージ4の進行がんだったそうです。全期間型の積み立て契約のため、ご主人亡き後、払込は不要となりました。「満期の払戻金で、高校3年生時の塾代や受験費用、入学金も払うことができました。安心して子供の応援に専念できましたよ」と話してくださいました。1990年代に郵便局で加入したTさん。ご主人の訃報を郵便局の窓口で手続きしなければならなくて、とても悲しかったそうです。今ならネットで申し込みができる学資保険がほとんど。万一の際も安心です。これを見れば一目で分かる!教育資金を貯める金融商品の比較表銀行預金から学資保険までさまざまな教育資金を貯める方法を見てきました。「教育資金の一括贈与」など、あまり聞き慣れないものもあったかもしれません。各商品のメリット・デメリットがそれぞれあるので、「読んでいるうちに、どっちが良さそうか分からなくなった・・・」という方もいらっしゃるかもしれません。そこで、一目で分かる比較表を作ってみました。それぞれのご家庭の事情にぴったりの商品を選んで、また、併用して、お子さんの学資を準備しましょう。子供の学資を貯めるための金融商品比較表まとめ学資保険は払戻金の多さに目が行きがちですが、こうした「万が一の場合」の保障もしっかりあることも、大きな安心材料です。お子さんの教育資金に備えるには、元本保証と、契約者の万が一の場合の保障がついている学資保険は、一考の価値があると言えるでしょう。
2018年12月11日介護保険は、年齢が40歳になると強制加入となる公的介護保険のほかに、生命保険会社が販売している民間介護保険があります。民間介護保険は、公的介護保険のように強制加入とはならず、あくまでも将来の介護や介護費用に対して心配な方が任意で加入する生命保険となりますが、やはり、メリットとデメリットがそれぞれあることも確かです。そこで本記事では、将来の介護や介護費用について心配な方をはじめ、民間介護保険への加入を検討している方を対象に、生命保険会社が取り扱う民間介護保険のメリットとデメリットを中心に基本的な部分から注意点まで幅広く紹介をしていきます。生命保険会社が取り扱う民間介護保険とは?生命保険会社が取り扱う民間介護保険は、介護保険に加入している方が、認知症や寝たきりになった場合などで介護サービスを利用した際に生じる自己負担額を保障することを目的とした生命保険になります。民間介護保険は、基本的に40歳から強制加入となる公的介護保険と連動している部分もあるものの、生命保険会社によって保障内容が大きく異なっている特徴があり、仮に、契約加入をする場合には、比較検討することが重要です。民間介護保険の保障は、生命保険会社によってどの程度違うのか民間介護保険は、生命保険会社によって保障内容が大きく異なっている特徴があることをお伝えしましたが、以下、参考情報をざっくり表にまとめて紹介します。なお、生命保険会社の公平性の観点から、保険会社名は公開せずにA社からD社としておりますので、あらかじめご了承ください。保険会社保険金の種類保険金が支払われる場合A社年金(分割)公的介護保険制度の要介護2以上になった場合に一生涯支払われるB社加入した商品によって、年金(分割)と一時金(一括)といった保険金の支払われ方が異なる公的介護保険制度の要支援2以上で保険金が支払われるC社年金(分割)と一時金(一括)の方法から選択が可能公的介護保険制度の要介護認定D社年金(分割)公的介護保険制度の要介護1以上になった場合に一生涯支払われるここでは4社を比較しておりますが、保険金の種類や保険金が支払われる場合がすべて異なっていることがわかります。当然のことながら、負担しなければならない保険料も保険会社によって異なりますので、民間介護保険の契約加入をする場合には、事前に保障内容や保険料を比較検討することが大切になります。併せて、民間介護保険の保険金が支払われる場合は、公的介護保険制度にある7段階の介護度合いと連動していることがほとんどであるため、これらの介護度合いがどのような状態を指すのか確認しておくことも大切です。公的介護保険と民間介護保険の違い本記事のメインである民間介護保険に加入するメリットとデメリットを知るためには、まずもって、公的介護保険と民間介護保険の違いについて、大まかにでも知っておく必要があります。介護保険の種類公的介護保険民間介護保険介護保険の加入義務あり(40歳から強制加入)なし(任意加入)給付方法現物給付(介護サービスを給付)現金給付(契約に応じた保険金)介護保険料お住まいの市区町村や収入(所得)によって、それぞれ異なる40歳から死亡するまで介護保険料を負担し続けていかなければならない契約年齢・性別・契約内容・生命保険会社によって、それぞれ異なる保険会社との契約によって、介護保険料の負担する期間を任意で選ぶことができる給付要件介護保険法に定められている7段階の介護度合いの内、いずれかの介護認定を受けている(年齢によって異なる)各生命保険会社が定めている約款によって異なる民間介護保険に加入するメリットとデメリットを知る上で、特にポイントとなる部分には、給付要件があげられ、最近の民間介護保険は、公的介護保険の要介護認定に連動した商品が増えています。これは、民間介護保険に加入するデメリットに大きく関係することになるほか、民間介護保険に加入する必要性についても大きく関係してくることになるため、細心の注意を払っておかなければなりません。民間介護保険に加入するメリットとデメリット民間介護保険に加入するメリット民間介護保険に加入するデメリット公的介護保険を利用した際に生じる介護サービスの自己負担額を補填することができる生命保険料控除が受けられるため、所得税や住民税の負担軽減効果がある将来の介護費用に対する備えを準備することができる公的介護保険とは別に生命保険会社に保険料の支払いをしなければならないため、経済的負担が重くなる保険金の支払いを受けるには、公的介護保険の要介護認定を受ける必要があるため、身体状態によって、保険金が必ず支払われるとは限らない公的介護保険の介護サービスにかかる費用は、原則として1割が自己負担額となるのですが、年齢が65歳以上で年金収入やその他の収入が多い場合は、自己負担額が2割や3割と重くなる仕組みになっています。もちろん、公的介護保険制度にある7つの介護度合いの内、介護度合いが重くなればなるほど、その自己負担金額が重くのしかかってくることは言うまでもありません。老後生活に欠かすことができない年金収入が少ない場合は、介護サービスにかかる自己負担額が1割であったとしても、その経済的な負担は重荷になることは明白であり、時として所帯を持っている子供に経済的な負担をかけてしまう懸念も否めません。このようなリスクヘッジができる効果が民間介護保険に加入する大きなメリットと言える一方で、民間介護保険は、保険金が必ず支払われるとは限らない大きなデメリットがあります。では、保険金が支払われる程度の要介護認定を受けている方は、いったいどのくらいいるのでしょう?介護保険のサービスは、どのくらいの方が利用しているのか単位(千人)厚生労働省平成28年度介護保険事業状況報告(年報)報告書の概要厚生労働省が公開している平成28年度介護保険事業状況報告(年報)によると、要介護認定を受けている第1号被保険者(65歳以上)および第2号被保険者(40歳から64歳)は、632万人(総数合計)いることが確認できます。ポイントになるのは、民間介護保険の多くは、要介護2以上の介護認定をされていることが保険金を支払うための条件としている保険会社が多いところにあり、これを見ていきますと、第1号被保険者(65歳以上)および第2号被保険者(40歳から64歳)は、330万人となっており、要介護認定を受けている方の約半数であることもわかります。(赤枠部分の合計)第2号被保険者(40歳から64歳)で要介護2以上の介護認定者に至っては、7.8万人と極めて少ないことも確認できます。つまり、民間介護保険に加入して実際に保険金を受け取るためには、ちょっと高めのハードルを越えていなければならないことも知っておく必要があり、併せて、働き盛りの現役時代に、民間介護保険の保険金を受け取れる可能性は低いことも少なからず理解しておく必要はあると言えるでしょう。まとめ民間介護保険は、将来の介護に対する備えとして有効な生命保険であることは確かです。その一方で、保険料負担が重くなることや必ずしも保険金を受け取ることができるわけではないといったデメリットも踏まえた時、この辺も加味した判断が個々に求められることになります。現実的に考えますと、65歳以上になってからの、もしもの介護の備えに対して、今から準備しておくといった考え方が最も自然だと思いますが、これから民間介護保険の加入を検討している方は、とにかく保障内容の比較検討を念入りにされるように心掛けることを強くおすすめします。
2018年12月10日介護保険は、年齢が40歳以上で、お住まいの市区町村に対して申請を行わなければ利用することができない制度になっており、年齢が、65歳以上と65歳未満によって、介護保険を利用するための条件に違いもあります。このようなことを踏まえますと、介護保険の申請を行うタイミングというのは、とても大切になってくると考えられ、それに合わせて、どのように対策をしていく必要があるのかといったポイントについても知っておくことが重要と言えます。そこで本記事では、介護保険の申請を行うタイミングをケース別に紹介し、併せて対策ポイントもわかりやすく伝えていきたいと思います。ケース別に考える介護保険の申請を行うタイミング介護保険は、誰でも利用できるものではないことを本記事の冒頭から何となくご理解いただけたと思いますが、そもそも、どのような場合が介護保険の申請を行うタイミングなのかわからない場合も多いと思われます。実際のところ、介護保険の申請を行うタイミングの良し悪しといったものはありませんが、以下のようなケースがあった場合には、速やかにお住まいの市区町村に対して介護保険の申請をされることをおすすめします。家族が突然倒れてしまった結果、身体に障害が残ってしまった場合脳梗塞などの脳血管疾患によって、命に別状はなかったものの、身体に障害が残ってしまった場合というのは、よく聞く話です。このような場合は、年齢が40歳以上の方であれば介護保険の申請をお住いの市区町村に対して行い、要介護認定を受けることによって介護保険を利用した介護サービスを受けることができます。対策ポイント身体の障害がどの程度のものなのかによって、対策の仕方が異なってくることが考えられますが、意思疎通が図れる場合は、本人の考えを尊重した介護サービスを利用するのが良いと思われます。たとえば、自宅で介護サービスを受ける訪問介護のほか、福祉用具の購入や貸与、住宅改修なども必要になると考えられることから、ケアマネジャーといった専門家のアドバイスを参考に介護保険や助成を利用されることが望ましいでしょう。また、特に注意が必要なポイントとして、介護保険は、高齢者のみが利用できるといったものではなく、具体的には、40歳から64歳の方で厚生労働省が指定している特定疾病にかかっている方であれば介護保険を利用することができます。なお、特定疾病には、末期がんや脳血管疾患も含まれており、詳しい病名につきましては、同サイト内で公開している以下の記事で紹介しております。高齢の親が一人暮らしで心配。遠方に住んでいて様子も見られない両親の内、いずれかがすでに亡くなっており、高齢の親が一人暮らしで心配だという方も多くおられると思います。また、遠方に住んでいて連絡を取ることはできても、定期的に様子も見られない場合ですと、心配になるのは当然のことだと思われます。このような状態に置かれている方であっても、介護保険を利用することで心配が緩和できる場合があります。対策ポイント介護保険は、実のところ、介護が必要になった時にだけ利用できるといったものではなく、手厚い介護が必要とならないようにするための介護予防として利用することもできます。ただし、このサービスを利用するためには、お住まいの市区町村から要介護認定を受けることが必要であるため、まずは、お住まいの市区町村や地域包括支援センターに相談されてみることをおすすめします。なお、高齢による衰弱や持病があったりする場合をはじめ、足腰が衰えて弱ってきているような場合であれば、要支援1や要支援2といった軽度の介護認定を受けることも十分に考えられます。認知症による物忘れがひどくなってきた場合高齢になりますと、物忘れがひどくなってくるのはごく自然のことではありますが、これが認知症という診断を医師から受けたことに伴い、意思疎通が図れない場合や徘徊など、日に日にひどくなるような場合でも介護保険を利用することができます。認知症による家族の介護は、常に目を離すことができないなどといった理由から、精神的な負担や肉体的負担は計り知れないものになってしまい、老々介護、介護うつやその他の病気に家族もかかってしまう負の連鎖も決して否めません。対策ポイント認知症による物忘れがひどく介護が必要な場合は、介護保険を利用して家族の負担を減らすことができることから、早めに介護保険を利用していくことが何よりも大切になると考えられます。在宅介護による訪問介護をはじめ、認知症対応型通所介護(デイサービス)など、認知症に対応した介護施設がありますので、それらの施設利用をすることで、家族全体のライフサイクルがうまく回っていくものと思われます。低収入や無年金の両親に介護が必要に。自分も低収入で介護資金に余裕がない両親が年金生活を開始している状態で介護が必要な身体になり、両親が低収入や無年金といった理由から介護にかかる費用を負担できないといった場合もあると思います。これに加えて、ご自身も低収入であったり、その他の理由から親の介護資金を負担する余裕がないといった場合も十分に考えられ、このような場合において、どのようにしていったら良いのか不安を抱える方も少なくありません。対策ポイント介護保険を利用する上で、お住まいの市区町村から要介護認定を受けることが必要ですが、低収入や無年金といった経済的な理由が原因で介護保険のサービスを利用できないといったことはありません。ただし、介護保険を利用したことによって生じる自己負担額は、原則として1割であることから、少なからず、経済的な負担から免れることは残念ながらできません。このような場合におきましては、低収入の方を対象にした軽減制度があるため、まずは、お住まいの市区町村に対して相談を行い、必要な申請を行うことが大切です。また、低金利でお金を借入することができる公的な救済制度として、生活福祉資金貸付制度があります。生活福祉資金貸付制度は、介護サービスなどにかかる必要な資金についてお金を借入できるほか、日常生活で一時的に必要なお金についても借入の対象であることから、低収入の方にとって非常に利便性の高いものとなっています。なお、相談窓口は、市区町村の社会福祉協議会になりますので、市区町村に対する軽減制度の相談と合わせて、社会福祉協議会に対して生活福祉資金貸付制度の相談を行ってみることが望ましいでしょう。参考:要介護認定を受けた場合における税金や年金の対策こちらは、すべての方があてはまるわけではありませんが、要介護認定を受けたことに伴い、介護保険を利用するようになりますと、税金や年金についての優遇制度を活用できる場合があります。ただし、これらの優遇制度というものは、原則として、ご自身で所定の機関へ申請をすることが条件となっている(税理士や社会保険労務士などの代理人を立てることも可能)ため、要は、優遇される制度があることを知っていなければ活用することができないことを意味します。介護に関係するもので、税金にかかるものには、障害者控除、医療費控除、住宅改修や住宅改修に伴うリフォームをしたことによる税額控除などがあります。年金につきましては、障害年金があげられ、いずれも適用条件を満たしていれば、申請や申告手続きによってお金の負担を軽減させられる効果が期待できます。気になる制度や該当しそうな制度がある場合には、まずは制度がどのようなものなのかを確認し、必要に応じて関係機関や専門家に尋ねてみることが望ましいでしょう。まとめ介護保険の申請を行うタイミングについて紹介させていただきましたが、介護保険を利用した介護が始まりますと、周りの家族にとっても時間的な拘束や経済的な負担も余儀なくされることが十分予測できます。このような時に、介護保険を活用しながら税や年金の制度も活用した対策を使える方と使えない方では大きな差が生じることも確かです。基本的には、申請や申告手続きが必要になるものばかりですので、介護保険を利用する状況に置かれた場合は、対策ポイントを参考に、早急な行動に移されることをおすすめします。
2018年12月08日来年から大手保険会社がそろって自動車保険の「家族割引」を廃止。「本人限定割引」が導入される。そんな来年からの自動車保険の割引制度について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。来年から、多くの自動車保険の割引制度が変わります。大きな変更は、東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保の大手4社がそろって、「家族割引」を廃止することです。家族割引とは、運転者を夫婦とその子どもなどに限定するもので、これまでは保険料が1%引きされていました。その代わりに、多くの保険会社が「本人限定割引」を導入します。運転者を、契約時に届け出た「記名被保険者」1人だけに限定するもので、三井住友海上は8%引き、損保ジャパン日本興亜は7%引きで来年から新設されます。また、あいおいニッセイ同和損保は’04年からすでに導入済みで、来年は8%引きになります。さらに、夫婦で運転する人には、「本人・配偶者割引」があります。大手4社は来年、割引率を7%から6%に引き下げますが、本人限定に次いで高い割引率です。地方では、車は1人に1台という家庭も多いでしょう。運転者を本人限定にすると、保険料が節約できます。自動車保険は1年更新がほとんどですから、来年以降の更新時か新規加入時から、新しい保険内容や割引制度が適用されます。現在、家族限定割引を受けている方への更新案内には、「運転者の限定なし」として保険料の見積もりが出ていると思います。そのままにせず、運転者の範囲を見直しましょう。たとえば、Aさん(53歳)は、同居する23歳の子どもが運転するため、来年からは運転者を限定せず、年齢区分も21歳以上を選ぶつもりでした。この場合の保険料は、年間で8万2,370円です(損保ジャパン日本興亜、トヨタヴィッツ、対人対物無制限、人身傷害5,000万円、ゴールド免許、車両保険なし)。ところが、子どもが転勤になり独立。自動車保険はほかの補償などを一切変えず、運転者を本人限定にし、年齢区分を35歳以上に変えただけで、保険料は年5万3,590円。約3万円も安くなりました。なかには、たまに乗る子どものために、家族限定を選んでいた方もいるかもしれません。そういう方は、本人限定か、本人・配偶者限定に変えて、子どもが運転するときは「1日保険」を利用するとよいでしょう。1日保険はスマホからも簡単に加入できて、保険料はそのつど、500円程度です。また、車を借りる人が、自分の車を持っていて自動車保険に加入している場合、「他車運転特約」を付けていると、借りた車で事故を起こしても自分の自動車保険が補償してくれます。補償の条件など詳しくは保険会社にお問い合わせください。以前は、どの保険会社でも補償内容や保険料が横並びで、ほとんど変わりませんでした。ですが最近は、インターネットで申し込む通販型自動車保険も増えて、保険料や割引制度もさまざまです。次の更新の際は、早めに各社で見積もりを取って、保険会社を変えることも含めて検討してみてはいかがでしょうか。
2018年12月07日複雑すぎる年金制度。知らなきゃ損をすることはたくさんあるけれど、誰も教えてくれる人がいない。そんなあなたのために、年金をもっともお得にもらうための疑問に答えます。解説してくれたのは、社労士でWEB情報サイト「All About」でガイドを務める拝野洋子さんと、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんだ。【Q】専業主婦は何の年金に入っているの?「自営業や無職の人は第1号被保険者で、国民年金(基礎年金)に加入します。会社員は第2号被保険者。掛金の半分を企業が負担してくれるうえ、収入に応じて厚生年金が、国民年金に上乗せされます。会社員の夫をもつ専業主婦は、第3号被保険者です。掛金の負担がなく、国民年金をもらえます。主婦の方でも、パートなどで年収130万円以上となると、国民年金などの社会保険料を支払う義務が出てくるので、注意しましょう」(拝野さん)【Q】どうやったらもらえる年金が増えるの?「国民年金、厚生年金だけでは老後が心配という人は、公的年金に加入しながら、証券会社など金融機関で加入できるiDeCo(個人型確定拠出年金)で“上乗せ”をすることができます」(山中さん)拝野さんがiDeCoの利点を解説してくれた。「毎月、一定額の掛金(専業主婦の場合、月5000~2万3,000円の範囲内)を支払います。元本割れのない定期預金や国内株式の投資信託商品などの中から、あらかじめ決めておいた割合で、積み立てた掛金を運用することになります」積み立てた年金は60歳以降に受け取ることができるが、その際、退職所得控除や公的年金等控除を利用することができる。「さらに、通常、投資などの運用利益の20%が課税されますが、iDeCoでは非課税です。税制面でも、大きなメリットがあるといえます」(拝野さん)【Q】未納期間が長いけど、どれくらい減額される?国民年金は、加入期間は最大40年間。個人で支払うため、未納期間ができている人も多いはず。「1年間の未納があれば、将来もらえる基礎年金が、1カ月あたり1,620円、年間1万9,440円の減額。これが生涯続くことになります」(拝野さん)未納で減る年金の計算法は、1万9,440円/年(1,620円/月)×未納年数。だが、60歳から65歳も年金を払い続けることで、年金を増やせる「任意加入制度」がある。未納期間が長い人は検討しよう。【Q】掛金が払えなくなったら?「経済的に年金の支払いが困難な場合、“免除”が認められることがあります。所得や家族の有無で基準が変わりますが、全額免除が認められれば、保険料を払わなくても、全額払った場合の半分の年金を将来受給できます。半額免除の場合は75%です」(山中さん)滞納だけは避けたい。「老齢年金が減るばかりか、大病しても障害年金が下りなかったりする弊害も」(山中さん)
2018年12月06日診断されるとお金がおりる認知症保険。高齢になると子どもに迷惑をかけたくないと加入を考える人も多いようだ。そんな認知症保険に加入する際の注意点を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。病気やけがで認知症の方が入院した際、45%もの方が体を拘束されたことがある。そんな調査結果が今月18日、発表されました(国立がん研究センター)。ショッキングですが、人ごとではありません。認知症は、’12年には65歳以上の7人に1人でしたが、’25年には5人に1人になるといわれています(’17年・内閣府)。そんななか、「認知症保険」が注目されています。業界初の認知症保険は、太陽生命が’16年に販売を開始。今年10月までに、約40万件の契約があったといいます。最近は種類も増えました。それぞれの特徴を見ていきましょう。まず、太陽生命の「ひまわり認知症予防保険」です。以前の保険は、認知症状態が180日続いた後、保険金が出るものでした。ですが「それでは遅い」という声を受けて、認知症と診断されたときに最大100万円と、180日後に最大200万円の保険金が出るようになりました。また、加入から1年たって認知症になっていない方には、3万円の「予防給付金」が出ます。予防給付金はその後、2年おきに支給され、これを使って認知症検査を受けることを推奨しています。次は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険の「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」です。認知症の前段階である軽度認知障害(MCI)と診断されると保険金の一部が出て、その後、認知症に進むと、残りの保険金がおります。MCIの段階で保険金が出るのは、今のところこれだけです。さらに、朝日生命の「あんしん介護」には、公的介護保険で要支援2と認定されると、一時金が出るタイプがあります。認知症でも体に不自由のない方は、要介護判定が低くなりがちです。要支援2という軽い段階で保険金が出るものは、業界初です。確かに認知症は介護も大変ですし、不安が大きいでしょう。ですが、保険はお金の問題。支払う保険料と、どんなときに保険金が出るかをきちんと納得してから、加入しましょう。注意点は3つです。【1】すべての認知症に、保険金が出るわけではない認知症のなかで、保険金を出す認知症を保険会社が指定しています。対象外の認知症になった方は、保険金が出ません。また、保険会社によって対象はさまざまです。【2】加入当初に、保険金が減額される「削減期間」がある認知症になっても、加入から1年以内だと保険金は半額、加入から180日間は出ないなど、保険会社ごとに削減期間が決まっています。【3】保険料は高め太陽生命の「ひまわり認知症予防保険」に60歳女性が加入すると、認知症の診断で100万円、180日後に200万円、入院日額5,000円や、骨折や入院時の一時金などもついて、保険料は月々1万8,660円。認知症以外なら持病があっても入りやすいのですが、保険料は高めです。子どもに迷惑をかけたくないからと加入される方が多いようです。でもその前に、家族でよく話し合ってみてください。
2018年11月30日「火災保険の保険金で家を修理しませんか」と持ち掛ける詐欺が横行している。災害の多かった今年は、国民生活センターへの相談が急増し、10年前の30倍以上に!経済ジャーナリストの荻原博子さんが詳しく解説してくれた――。今年は、7月の西日本豪雨や9月に関西国際空港が浸水した台風21号など、自然災害の多い年でした。こうした風水雪害による被害は、火災保険で補償されます。ところが最近、これを悪用し、「保険金で家を修理しませんか」と持ち掛ける詐欺が増えています。業者は「保険金が出るので、自己負担なしで修理できる」と強調し、「保険金請求の手続きも手伝う」と親切に話すようです。しかし、業者の目的は、保険金請求サポートの契約をさせて、高額な手数料をとることです。同時に、修理工事も契約するケースがほとんど。被害者は十分な説明がないまま契約してしまい、契約書が渡されないこともあるといます。損害保険金の請求は、修理の見積もりを出して行います。ですが、全額認められるとは限らず、自己負担なしとは言い切れません。たとえ見積もりどおり保険金が出ても、請求サポートの手数料は保険対象外です。保険金だけで修理するには、手数料の分だけ修理を削る必要があります。そのため、見積もりと違う、ずさんな修理だったなどの苦情が後を絶ちません。そのうえ、修理をやめる、ほかの業者に依頼すると言うと違約金を請求されるケースもあります。国民生活センターによると、こうした相談は、’17年度に1,177件あり、’08年度の30倍以上にのぼります。さらに今年は、去年を上回るペースで増加中で、しかも、相談者の8割が60歳以上なのです。ただ実際は、保険金の請求は簡単でサポートなど要りません。契約している火災保険の代理店などに電話すれば、保険会社が無料で調査し、認められれば保険金が出ます。親切な口ぶりで“おいしい話”を持ってくる業者にご用心を。ほかにも、11月から1月ごろにSNS上で、有名ブランドのダウンジャケットやブーツなどが8割引きといった広告を見かけます。これは、海外の悪質業者による詐欺サイトで、代金を払っても商品が送られてこない被害が続出しています。連絡先のないサイトもあるので、注意してください。最近の詐欺は、電話かインターネットが主流ですが、封筒で届くパターンも復活しています。封筒には「重要」印が押され、差出人は「法務省管轄支局」。中身は「裁判が始まる。取り下げてほしいなら連絡を」といった内容で、もっともらしい管理番号も書かれています。新手の架空請求ですが、封書で送られてくると、身に覚えがなくても信じてしまいそうです。しかし、裁判所からの文書は「特別送達」といって、配達員が宛名本人に直接手渡すのがルールです。郵便受けに入っていた裁判がらみの封書は、すべて詐欺です。絶対に連絡してはいけません。怪しい、話がうますぎるといった不信感を持ったときは、188(消費者ホットライン)に電話し相談しましょう。特に、高齢の親には「怪しいときは188」と書いて貼っておくくらい、注意してあげてください。
2018年11月16日年金の支給開始は65歳が原則だが、現在は70歳まで先延ばしする「繰り下げ」受給が可能に。この繰り下げを70歳以降も選択できるようにする案が、今の国会で検討中だという。そのメリット、デメリットとは?経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。10月23日、自民党の小泉進次郎議員が、「生産年齢人口」の見直しについて発言しました。生産年齢人口とは、生産活動ができる現役世代のことで、今は15~64歳とされています。小泉氏は「18~74歳にしたほうが現状とマッチする」と述べました。ですが、生産年齢はさまざまな統計に使われる指標です。むやみに変えると、以前のデータと比較できなくなります。私は、軽々しく変えるものではないと思います。こうした年齢に関する定義の変更が持ち出される背景には、年金問題があるからでしょう。ひっ迫する年金財政をなんとか改善したい国は、今の国会で、次の2点を検討したいようです。1点目は、年金の支給開始は65歳が原則ですが、今は70歳まで先延ばしする「繰り下げ」受給が可能です。この繰り下げを70歳以降も選択できるようにすることです。年金を繰り下げるためには、高齢者も収入が必要です。そこで2点目。今は、60歳以降も働きたい会社員は、全員65歳まで働くことができます。これを70歳まで延長することです。1点目の年金繰り下げは、老後資金を増やすための選択肢として、メリットのある制度だと思います。受給を1カ月先延ばしするごとに0.7%ずつ年金額が増えますから、1年先延ばしすれば8.4%、現状では最高の70歳からの受給にすれば、42%アップです。たとえば、国民年金の満額を受給するAさんだと、65歳からの年金額は年約78万円(’18年度)ですが、70歳まで先延ばしすると、年約111万円に増えます。今後、この制度が70歳以降に広がり、仮に75歳まで10年間の繰り下げが可能になったとすると、Aさんは75歳から、84%アップで年約144万円受給できることになるかもしれません。ただし、75歳までは年金がもらえないので、87歳より長生きしないと損になります。年金の繰り下げには、デメリットもあります。まずは、健康寿命との関係です。介護を受けず自立した生活ができる健康寿命は、女性が74.79歳、男性は72.14歳です(’16年・厚生労働省)。年金を元気なうちにもらって、有意義に使いたいという方が多いのではないでしょうか。また、厚生年金などで年金額が多い方が繰り下げると、課税対象になることがあります。せっかく増額されても、税金のほか、社会保険料などの負担も増えるので、課税ラインには注意しましょう。さらに、70歳まで働けたとしても、給与は定年前の半額以下になる方がほとんどです。自分の収入と年金額、健康状態などを考えて、選択してください。私は、70歳以降の年金繰り下げを選べる方は、それほど多くないと思います。それでも国が検討するのは、その先に、年金受給そのものを、現行の65歳から68歳などへと引き上げたいもくろみがあるからでしょう。人生100年時代などの言葉にまどわされず、政府の動きを注視しておきたいものです。
2018年11月09日集合住宅で起こりやすい水漏れ関係のトラブル。そんなときに、火災保険が役に立つことをご存じでしたか?火災保険は火事だけでなく、水関係のトラブルにも手厚い補償をしてくれるのです。■ 1.火災保険の申請理由の上位は水に関するトラブルYsPhoto / PIXTA(ピクスタ)『平成24年度個人用火災保険金支払実績』(損害保険ジャパン日本興亜株式会社)によれば、火災保険支払い理由は、延焼は意外に少なく、水による事故によるものが上位となっているのが現状です。1位:水災・風災・雪災(21,025件)2位:漏水などによる水濡れ(4,057件)3位:不測かつ突発的な自己(2,864件)4位:落雷(2,810件)5位:建物外部からの物体の落下・飛来・衝突(1,719件)となっています。近年ゲリラ豪雨や大型の台風による被害が多く、水に関する事故は、増えているのです。■ 2.火災保険が使えるのはどんなとき?火災保険の補償範囲は、主に家財・修理・賠償契約の3つです。保険は延焼だけではなく、水漏れでも使えます。火災保険の内容とは?Blue flash / PIXTA(ピクスタ)まずは、自分の加入している火災保険の内容を確認しておきます。自分が加入している保険の補償対象の事項に「水濡れ」とあったら、支払が受けられます。メインとなる保証は「家財補償」です。日常生活に使用している動産が被害を受けたとき、補償をしてくれます。kou / PIXTA(ピクスタ)動産とは、テレビや布団、パソコンなどのこと。自動車、貯金通帳、切手などの有価証券、高価な美術品や宝石、ペット、パソコンデータなどは補償対象外です。支払われる金額は、購入価格ではないので注意しましょう。調査員が査定した残存価値に対して金額を確定させます。その金額が、加入者に支払われます。賃貸借契約に基づき、緊急的に迫られて、自費で修理した場合は、「修理」に対して補償金が支払われます。凍結による水道管の破裂、鍵の盗難などは緊急性がありますので、ここで言う「修理」にあたります。賠償契約とは?Satoshi KOHNO / PIXTA(ピクスタ)賠償契約は、大きく分けて2種類あります。「借家人賠償責任補償」は、貸主や隣の部屋の人に対し、法律上の賠償責任が生じた場合の補償です。失火で壁を焦がした、不注意で窓ガラスを割った、などが起こったときに、賠償金相当の金額が補てんされます。「個人賠償責任補償」は、本人や生計を共にする親族が、他人を相手に損害賠償責任が生じたときの補償です。例えば、他人にケガをさせる、他人の財物に損害を与えるなどの理由が該当します。どちらも上限金額が設定されます。よく起こるのはこんなケース身近に起こった事例でこんなものがありました。室内にある洗濯機のホースが外れ、入居者が数日間留守にしてしまったため、防水パンからも水が溢れてしまいました。Satoshi KOHNO / PIXTA(ピクスタ)水が建物の躯体部分をじわじわと伝わったため、被害はすぐ下の脱衣場のところだけでなく、リビングのほうまで広範囲となってしまったのです。下の階の水漏れは、キッチンの天井からポタポタと水が垂れたのが始まりでした。入居者は、応急処置として、水濡れをすると壊れてしまいそうな家電類をすぐに移動させ、バケツなどを用意しましたが、水漏れは収まりません。賃貸住宅だったので、すぐに管理会社に電話をしましたが、リビングからも水は垂れてくるようになりました。下階の入居者は、上の階で異常が起こっていると察して上階を訪問しましたが、留守だったので管理会社に電話をしたそうです。SoutaBank / PIXTA(ピクスタ)管理会社はすぐに上階の水栓を止めましたが、躯体に水が行き渡っていたので、水漏れは止まらず、最終的に見えない押し入れの中やキッチン収納の中にも被害が及び、布団やキッチン用具などもびっしょり濡れてしまいました。この事例では、賃貸物件だったため、上階の人も下階の人も、家財を対象とした火災保険への加入義務があり、水濡れ事故の補償対象となる火災保険に入っていました。水漏れが保険適用の対象になっていたので、上階の人の借家人賠償責任保険(特約)、下階の人の家財保険からお金が支払われました。火災保険の被害を確定するため、調査員が訪問し、査定を行いました。査定対象には、ラップやホイルなどの細かいものもあり、少額ですが、これらに対する補償も支払われたそうです■ 3.まとめこのように、火災保険はトラブルが起こった時に頼れる制度です。持ち家の場合、家財保険は強制加入ではありませんが、実際起こったケースのように、自分が気を付けていてもどうにもならない場合にも対応してもらえるので加入をお勧めします。少額でもよいので加入して、安心した生活を送れるようにしましょう。
2018年10月23日日本人の2人に1人がかかる「がん」。今年9月上旬、国立がん研究センター(東京都中央区)が初めて公表した「がん患者の3年生存率」は、71.3%で、乳がんはステージ1では100%、乳がん全体でも95.2%となった。「かんの摘出手術をしたとしても入院期間は短くなり、通院しながら抗がん剤治療を受けるケースも増えてきました。“がん”と宣告されても、治療をすれば社会復帰できる時代になりましたので、慌てて仕事を辞めないこと。医療費の支払いという経済的な負担が伴いますので、治療を金銭面で支えてくれる公的制度を知っておくと安心できます」そうアドバイスするのは、『大図解届け出だけでもらえるお金』(プレジデント社)の著者で社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん。そこで、がんなど病気にかかったときの、経済的負担を支える制度について教えてもらった。■払い過ぎた税金が戻ってくる1月から12月までに自己負担した医療費が10万円(または所得の5%)以上かかった場合、確定申告をすると、10万円を超えた分が所得から差し引かれる「医療費控除」が受けられる。計算方法は、「1年間に医療費として支払った額」から高額療養費の給付や医療保険の給付金など「補てんされる額」を引き、さらに「10万円」を引くと医療費控除の額になり、税率に応じて税金が還付される。たとえば、医療費控除の30万円の人が、所得税の税率が10%だった場合、3万円が還付される計算になる。通院の交通費、医師の処方による医薬品は医療費控除の対象になるが、疲労回復のためのマッサージ代は対象外など、細かく分かれているので国税庁のホームページを参考にしよう。なお、専業主婦の妻ががんになった場合は、夫が加入する保険の被扶養者なので高額療養費制度、付加給付は利用できる。会社勤めしていないので傷病手当金はもらえないが、障害年金は夫が会社員の場合は、妻は「第3号被保険者」として国民年金に加入しているので障害基礎年金がもらえる。夫が自営業の場合は、専業主婦の妻自身も国民年金に加入しているので障害基礎年金を受け取れる。医師は医療費や使える制度について教えてくれるわけではない。そんなとき、病院内の「医療ソーシャルワーカー」や、全国400以上あるがん診療連携拠点病院にある「がん相談支援センター」では、社会福祉士や看護師らが、生活面での相談に乗ってくれる。気になること、わからないことはそのままにしないで、何でも聞いてみよう。
2018年10月17日