厚生労働省は25日、関西圏国家戦略特別区域において「雇用労働相談センター」を設置することを発表した。○ベンチャー企業グローバル企業を支援同センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもの。センターの開設は、2014年11月の福岡市に続いて2カ所目となる。センターでは、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援を行う。事業内容は、「一般的な労働関係法令などに係る相談支援」「弁護士による 高度な専門性を要する個別相談対応」「社会保険労務士による 個別訪問指導」「セミナーの開催」など。厚生労働省は「ベンチャー企業やグローバル企業に対し、長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていく」としている。設置日は2015年1月7日、7日にはオープニングイベントを実施予定。場所は大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 ナレッジキャピタル。※画像は本文とは関係ありません。
2014年12月26日厚生労働省は26日、2014年11月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、11月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比1.5%減の27万2,726円となり、9カ月ぶりに減少した。現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数も前年同月比4.3%減と、17カ月連続の減少。下げ幅は前月(3.0%)から拡大し、2009年12月(4.3%)以来の大幅な落ち込みとなった。所定内給与は前年同月比0.2%増の24万1,700円と6カ月連続の増加。所定外給与は同0.9%減の1万9,834円と20カ月ぶりの減少。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.1%増の26万1,534円と9カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同27.0%減の1万1,192円となった。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比1.5%減の34万7,273円、パートタイム労働者は同1.2%減の9万5,770円となった。総実労働時間は前年同月比2.4%減の146.2時間。このうち、所定内労働時間は同2.6%減の135.1時間、所定外労働時間は同0.9%減の11.1時間だった。また、製造業の所定外労働時間は前年と同水準の16.4時間、季節調整値では前月比0.4%増となった。常用雇用者数は前年同月比1.3%増。就業形態別では、一般労働者が同1.4%増、パートタイム労働者が同1.2%増となった。産業別では、製造業が同0.2%減、卸売業、小売業が同0.5%増、医療、福祉が同2.7%増などとなった。
2014年12月26日厚生労働省は22日、年明けから取り組む長時間労働対策を発表した。厚生労働省は9月に厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置。同本部では、「過重労働等撲滅チーム」「働き方改革・休暇取得促進チーム」「省内長時間労働削減推進チーム」が組織され、それぞれ過重労働対策を行っている。○各都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置「働き方改革・休暇取得促進チーム」が年明けより実施する取り組みは、都道府県労働局に労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」の新設。設置目的は、企業経営陣への働きかけ・支援及び地域における働き方改革の気運の醸成。同推進本部では、労働局長や労働基準部長による、地域のリーディングカンパニーの訪問や、企業における先進的な取り組み事例の収集・周知を行う。○過重労働が行われている事業場の徹底調査も「過重労働等撲滅チーム」が実施予定の取り組みは3つ。1点目は「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」。長時間の過重労働が行われている事業場に対し、労働基準監督署による立ち入り調査を徹底する。違反が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、指導を行う。是正が認められない場合、送検も視野に入れた対応を行うとのこと。2点目は「インターネットによる情報監視」。厚生労働省がインターネット上の求人情報等を監視・収集し、その情報を労働基準監督署による監督指導等に活用する。同項目は、高収入をうたうものや求人を繰り返し行うなど、過重労働等の労働条件に問題があると考えられる事業場に対して試験的に実施する予定。3点目は「メンタルヘルス対策の強化」。都道府県労働局において、ストレスチェック制度の周知、ストレスチェック及び面接指導等を行う医師・保健師に対する研修などを実施する。※画像は本文とは関係ありません。
2014年12月25日厚生労働省は18日、2014年10月の毎月勤労統計調査(事業所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、10月の現金給与総額(1人平均、以下同)は前年同月比0.2%増の26万7,212円となり、上げ幅は速報値の0.5%増から下方修正された。増加は8カ月連続。現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比3.0%減となり、速報値の2.8%減から下方修正された。実質賃金の減少は16カ月連続となる。所定内給与は前年同月比0.1%増の24万1,834円で、上げ幅は速報値の0.4%から下方修正。残業代などの所定外給与は同1.2%増の1万9,825円で、上げ幅は0.4%から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.2%増の26万1,659円で、上げ幅は0.4%から下方修正。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.1%減の5,553円で、速報値の同6.0%増からマイナスに転落した。常用雇用者数は前年同月比1.6%増の4,707万9,000人となり、上げ幅は速報値と変わらず。このうち、一般労働者は同1.0%増の3,297万5,000人で、上げ幅は1.5%から下方修正された。一方、パートタイム労働者は同2.8%増の1,410万4,000人で、上げ幅は1.7%から上方修正された。これは中小企業のデータが追加され、パートタイム労働者の比率が上昇したためとみられる。
2014年12月18日厚生労働省はこのほど、2013年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。同調査は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため毎年実施している。2013年は重点項目として、さまざまな基準の策定に関わる実態を把握したという。2013年の「国民生活基礎調査」において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,204世帯を対象として実施し、有効回答が得られた3,493世帯について集計した。BMIの範囲(「やせ」はBMI18.5未満、「ふつう」はBMI18.5以上25.0未満、「肥満」はBMI25.0以上 ※BMIは体重を身長の2乗で割った値)により、体格の状況を抽出。BMIが「ふつう」の範囲に当てはまる者の割合は、男女とも6割を超える結果となった(男性66.7%/女性67.4%)。「肥満」の範囲に当てはまる者の割合は、女性に比べて男性が高い結果となった(男性28.6%/女性20.3%)。男性において年齢階級別にみると、40歳代が最も高い傾向に。一方で「やせ」の範囲に当てはまる者の割合は、男性に比べて女性が高かった(男性4.7%/12.3%)性・年齢階級別にみると、男女ともに20歳代が最も高いことがわかった。過去10年間の体格の状況の推移をみると、男性の肥満者の割合は、平成15年から平成22年まで増加傾向であり、平成23年からは変化が見られなかった。女性の肥満者の割合は、10年間で減少傾向に。また、男性のやせの者の割合は、10年間で変化が見られなかった。一方で女性のやせの者の割合は平成25年が過去最高となり、10年間で増加傾向となった。また、低栄養傾向(BMI20以下)の高齢者の割合は16.8%だった。年齢階級別にみると、85歳以上が最も高いことがわかった。「糖尿病が強く疑われる者」の割合は、男性16.2%、女性9.2%であり、平成18年からみても男女ともに変化が見られなかった。「糖尿病が強く疑われる者」とは、ヘモグロビンA1cの測定値があり、「薬の使用の有無」及び「糖尿病治療の有無」に回答した者のうち、ヘモグロビンA1c(NGSP)値が6.5%以上、または「糖尿病治療の有無」に「有」と回答した者を指す。男性の収縮期(最高)血圧の平均値は135.3mmHgであり、平成19年から減少傾向に。同じく女性の収縮期(最高)血圧の平均値は129.5mmHgであり、10年間で減少傾向となった。収縮期(最高)血圧が140mmHg以上の者の割合は、男性が38.3%、女性が29.6%となった。データは、血圧を下げる薬の使用者を含む。なお2回の測定値の平均値となり、1回しか測定できなかった者はその値を利用した。血清総コレステロールの平均値は、男性が196.6mg/dL、女性が207.3mg/dLであり、男女ともに10年間で変化が見られなかった。血清総コレステロールが240mg/dL以上の者の割合は、男性10.3%、女性16.8%となった。データは、コレステロールを下げる薬または中性脂肪(トリグリセライド)を下げる薬の使用者を含む。
2014年12月12日厚生労働省はこのほど、2013年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。同調査は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため毎年実施している。2013年は重点項目として、さまざまな基準の策定に関わる実態を把握したという。2013年の「国民生活基礎調査」において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,204世帯を対象として実施し、有効回答が得られた3,493世帯について集計した。1回30分以上の運動を週2回以上実施し1年以上継続している者を「運動習慣のある者」を定義し、その割合を調べたところ、男性が33.8%、女性が27.2%となった。年齢階級別にみると、その割合は男女ともに30歳代が最も低いことがわかった。男性の歩数の平均値は、7,099歩であり、10年間で減少傾向に。一方で女性の歩数の平均値は6,249歩であり、10年間で変化が見られなかった。日常生活で体を動かすことを「実行していて、十分に習慣化している」者の割合は、男女ともに3割を超えており、平成18年に比べて増加していることがわかった。年齢階級別にみると、男性では70歳以上、女性では60歳代が最も高く、それぞれ44.9%、43.1%となった。一方で「実行していないし、実行しようとも考えていない」者の割合は、男性では30歳代、女性では20歳代が最も高く、それぞれ13.4%、12.6%となった。座ったり寝転がったりして過ごす時間(身体不活動の状況)が、「1日に10時間以上ある」者の割合は、平日では男性が25.8%、女性が20.3%、休日では男性が27.6%、女性が21.4%となった。年齢階級別に割合をみると、男性では平日は50歳代、休日は30歳代が最も高く、女性では平日、休日ともに20歳代が最も高い結果となった。睡眠の質の状況について、過去1カ月の間に週3回以上あったことを聞いたところ、男女とも「日中、眠気を感じた」と回答した者の割合が最も高く、男性が37.7%、女性が43.0%となった。そのほかの項目では、「睡眠時間が足りなかった」と回答した者の割合が、男性では30歳代、女性では20歳代および40歳代でそれぞれ約4割を占めた。
2014年12月12日厚生労働省は12月9日、2013年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。同調査は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにするため毎年実施している。2013年は重点項目として、さまざまな基準の策定に関わる実態を把握したという。2013年の「国民生活基礎調査」において設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の5,204世帯を対象として実施し、有効回答が得られた3,493世帯について集計した。○19.3%が喫煙調査の第5章では、「飲酒・喫煙に関する状況」をまとめている。調査によると、現在習慣的に喫煙している人の割合は19.3%。性別にみると、男性32.2%、女性8.2%であり、男女ともに10年間で減少傾向にあった。なお、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針「健康日本21(第二次)」では「成人の喫煙率の減少(喫煙をやめたい者がやめる)」が目標とされており、目標値は12%と設定されている。○「たばこをやめたい」は24.6%、「減らしたい」は33.5%現在習慣的に喫煙している人のうち、たばこをやめたいと思う人の割合は24.6%で、2011年と比べて男女とも減少している。たばこの本数を減らしたいと思う人の割合は、33.5%で、2011年と比べて増加している。○受動喫煙も減少過去1カ月間に、自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会(受動喫煙)があった人(現在喫煙者除く)の割合は、2008年と比べると、「学校」「遊技場」を除くすべての場所において減少している。しかし、「飲食店」「遊技場」「職場」において受動喫煙の割合は3割を超えており、依然として高い状況にある。なお、「健康日本21(第2次)」では「受動喫煙(家庭・職場・飲食店・行政機関・医療機関)の機会を有する者の割合の減少」を目標に、「家庭」3%、「職場」受動喫煙の無い職場の実現、「飲食店」15%、 「行政機関」「医療機関」0%が目標値として設定されている。受動喫煙防止対策を望む場所として、非喫煙者では「路上」「飲食店」に次いで「子供が利用する屋外の空間(公園、通学路など)」と回答した者の割合が高く、それぞれ42.7%、42.1%、36.9%。喫煙者では「特にない」と回答した者の割合が最も高く、51.5%となった。
2014年12月10日今や国民病といえるがんの診断と治療技術は、日進月歩で進歩しています。最近のがん治療は通院(外来)で行われることが増えてきました。そのため、入院治療主体の従来型のがん保険では、治療実態と乖離(かいり)し、十分な保障が得られない可能性があります。そこで、最近のがん治療や最新のがん保険について考えてみました。国民の約2人に1人はがんにかかる!?がんは国民病といっていいほど、身近な病気になりました。一生涯のうちにがんと診断される人の割合は、男性58.0%、女性43.1%。約2人に1人ががんにかかるのです。そして、がんは昭和56年(1981年)から日本人の死因第1位を占めています。平成25年のがんによる死亡者数は36万5,000人で、全死亡者のうち28.6%でした。がんは30年以上にわたって死因の第1位を占めていますが、医療技術の進歩によって徐々に治る病気になりつつあります。ただ、治療は長期にわたることもあり、公的医療保険が適用される治療だけを受けても、毎月の医療費負担は家計の重荷になります。もし、高額な先進医療の技術を受けることになると、経済的なダメージはさらに大きくなります。また、がんにかかると、通院のために職場の配置転換や離職を余儀なくされることもあり、収入減や収入途絶が追い打ちをかけます。こういった経済的ダメージへの備えとしてがん保険があるわけですが、最近、保障内容に変革が起きています。それは、治療方法が変わってきたからです。では、最近のがん治療はどう変わったのでしょうか。がん治療は「集学的治療」が主流以前のがん治療は、「入院して手術」が主流でした。現在でも、手術はがん治療の有効な治療法ですが、最近はこれに、放射線治療や抗がん剤治療を効果的に組み合わせる治療法が主流となっています。これを「集学的治療」といいます。放射線治療や抗がん剤治療は通院だけで行われることもあり、手術も技術の進歩で日帰りや短期間の入院ですむケースがあります。こういった治療法の進歩で、がん治療は入院から通院にシフトしているのです。下表は、がんの受療率の年次推移ですが、平成17年を境に、通院治療の方が増えています。ところが、入院・手術を前提とした従来型のがん保険では、通院だけの治療では受け取れる給付金はがん診断給付金くらいで、通院については十分な保障が得られるとは言い難いのです。そこで、最近のがん治療に合わせた保障内容を盛り込んだ新しいがん保険が登場してきています。このタイプをここでは新型がん保険と呼ぶことにします。大きく、「通院重視型」と「一時金重視型」に分かれる新型がん保険の傾向をみてみると、通院だけでも給付金が支払われる「通院重視型」と、診断給付金・治療給付金などまとまったお金の給付を重視した「一時金重視型」に大別されます。通院重視型は、文字通り、手術・放射線治療・抗がん剤治療などの治療を受けるために通院すれば、日数分の給付金が支払われます。入院の有無にかかわらず、がんの治療のために通院すれば給付されるのが通院重視型の新型がん保険の特長です(経口投与による治療は対象外になる等、保障内容は保険商品により異なります)。もちろん、入院治療でも給付金は支払われます。一時金重視型は、診断給付金や治療給付金としてまとまったお金を受け取って、自由に治療費、あるいは生活費の補填等にあてられるタイプの保険です。どちらのタイプがいいかは、その人の考え方によります。入院・通院のどちらの治療を受けても日数分の給付金を受け取りたい人は通院重視型、まとまったお金をもらって治療費などにかかる費用を賄う方がいいと考える人は一時金重視型がいいでしょう。新型がん保険を検討する際は、がん診断給付金の内容もチェックしてください。診断給付金はがんと診断されると支払われるがん保険がほとんどで、入院を伴わなくても受け取れます。ただ、最初のがん診断時に1回のみしか受け取れないがん保険と、複数回(2年に1回が限度の商品が多い)受け取れるがん保険があります。がんは再発や転移が心配な病気なので、複数回の方が安心でしょう。ただ、保障が手厚い分、保険料は高くなるので、1回のみしか受け取れないがん保険でもいいと割り切ることも必要かもしれません。先進医療の保障は、どちらのタイプのがん保険にもセットされているか、特約でつけられるようになっています。がんに関する先進医療の技術料は高額なものがあるので、今や必須の保障といっていいでしょう。通算限度額は1,000万円、2,000万円などがあり、2,000万円が主流になりつつあります。これは、1,000万円か2,000万円あればよいでしょう。ただし、現在ご加入の医療保険に先進医療の保障がセットされていたら、がん保険にはなくてもいいでしょう。医療保険の先進医療でがんの先進医療もカバーしているので、両方につけると重複してしまうからです。なお、公的医療保険適用、自由診療(海外では治療に使われているが、日本国内では承認がおりていない抗がん剤を使用する治療などのこと。治療費が公的医療保険対象部分も含めて全額自己負担になる)のどちらの治療を受けても、先進医療の治療費を含めてかかった治療費の全額が支払われるがん保険もあります。5年以上前にがん保険に加入した人は、保障内容は従来型のがん保険のケースが多いので、この機会に見直しをしましょう。コラム執筆者プロフィール 小川 千尋(おがわ ちひろ)ファイナンシャルプランナー/子育て・教育資金アドバイザー/終活カウンセラー/整理収納アドバイザー1994年AFP資格取得。独立系ファイナンシャルプランナーとして、主にマネー誌、一般誌、新聞などのマネー記事の編集・執筆・監修、セミナー講師などで活動。オールアバウト「生命保険」ガイドも務めている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年12月09日厚生労働省は3日、2014年9月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、9月時点の生活保護受給世帯は前月比2,123世帯増の161万1,953世帯となり、5カ月連続で過去最多を更新した。生活保護受給者数は前月比1,757人増の216万4,909人と、2カ月ぶりに増加した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の約47%に当たる75万9,114世帯(前月75万7,118世帯)でトップ。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が28万387世帯(同28万981世帯)、傷病者世帯が26万8,969世帯(同26万9,138世帯)、障害者世帯が18万6,355世帯(同18万5,844世帯)、母子世帯が10万8,507世帯(同10万8,299世帯)と続いた。
2014年12月03日厚生労働省は18日、2014年9月の毎月勤労統計調査(事業所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、9月の現金給与総額(1人平均、以下同)は前年同月比0.7%増の26万6,328円となり、上げ幅は速報値の0.8%から下方修正された。増加は7カ月連続。現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比3.0%減となり、速報値の同2.9%減から下方修正された。実質賃金の減少は15カ月連続となる。所定内給与は前年同月比0.4%増の24万2,092円で、上げ幅は速報値の0.5%から下方修正。残業代などの所定外給与は同1.9%増の1万8,927円で、上げ幅は1.6%から上方修正。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.6%増の26万1,019円で、上げ幅は速報値と同率。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同7.5%増の5,309円で、上げ幅は11.5%から引き下げられた。常用雇用者数は前年同月比1.7%増の4,705万8,000人となり、上げ幅は速報値と変わらず。このうち、一般労働者は速報値の同1.5%増から同1.1%増の3,298万4,000人に下方修正された一方、パートタイム労働者は同2.0%増から同2.9%増の1,407万3,000人に上方修正された。これは中小企業のデータが追加され、パートタイム労働者の比率が上昇したためとみられる。
2014年11月18日文部科学省及び厚生労働省は14日、2015年3月卒業予定者の就職状況調査の結果を公表した。同調査は、国立・公立・私立大学および短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)合わせて112校で実施。回答者数は6,250名。○内定率は約7割に大学の就職内定率は68.4%。このうち「国公立大学」の就職内定率は70.3%、「私立大学」は67.8%であった。「短期大学」の就職内定率は26.7%、「高等専門学校」は93.4%、「専修学校」は49.0%であった。男女別にみると、「女子大学生」の就職内定率は69.4%で、「男子大学生」(67.6%)を上回った。「国公立大学」では、男女ともに70.3%、「私立大学」では男子が66.8%、女子が69.1%という結果に。文系・理系別では、「文系」の就職内定率は67.3%、「理系」の就職内定率は73.5%であった。地域別では、「関東地区」(74.5%)、「近畿」(73.1%)で、就職内定率が7割をこえた。一方、「中国・四国」(56.9%)、「九州」(57.2%)の内定率はいずれも6割以下であった。両省は、関係府省と連携しつつ、大学等と新卒応援ハローワークとの更なる連携の促進など、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めていくとコメントしている。
2014年11月18日厚生労働省では、平成26年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果をとりまとめ、このほど公開を行った。○大学卒の初任給、男女計は20万400円同調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性別、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに分類し、明らかにすることを目的として、毎年7月に実施している。今回、新規学卒者の平成26年初任給(6月分)についての集計結果を公開した。対象となった事業所は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、有効回答を得た事業所で新規学卒者を採用した1万4,932カ所。平成26年の初任給を高校卒以上の学歴別にみると、男女計、男女別ともに横ばいだった男性の大学院修士課程修了を除き、すべての学歴で前年を上回っている。大学卒の初任給(男女計)は20万400円で、前年比1.2%増。男性は20万2,900円(同1.3%増)、女性は19万7,200円(同1.1%増)だった。高校卒では、男女計は15万8,800円(同1.8%増)、男性は16万1,300円(同1.5%増)、女性は15万4,200円(同1.9%増)となっている。大学卒は、男女とも20万円台が最も多く、高校卒は、男性では16万円台、女性では15万円台が最も多い。○小企業では、大学卒および高校卒の男女で前年を上回る企業規模別にみると、大企業(常用労働者1,000人以上)では、高校卒の男女で前年を上回り、中企業(同100~999人)、小企業(同10~99人)では、大学卒および高校卒の男女で前年を上回った。特に昨年よりも増加率が多かったのは、小企業の大学卒女性の初任給(19万400円)で、昨年よりも2.9%増加している。初任給が高かった主な産業は、大学卒では男女ともに「学術研究、専門・技術サービス業」(男性21万5,400円/女性21万9,300円)、「情報通信業」(男性21万円/女性20万7,200円)だった。高校卒では、男性は「情報通信業」(17万4,200円)、「教育、学習支援業」(16万7,100円)、女性は「生活関連サービス業,娯楽業」 (16万2,800円)、「情報通信業」(16万100円)となっている。
2014年11月17日厚生労働省は11日、「過重労働解消相談ダイヤル」及び「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を発表した。○悪質なケースは労働基準監督署に情報提供も「過重労働解消相談ダイヤル」は11月1日に実施され、寄せられた相談件数は280件。「労働条件相談ほっとライン」は9月1日に設置され、11月1日までの2カ月間で3,142件の相談が寄せられた。両電話相談の相談件数3,422件のうち、特に多かったのは「賃金不払い残業」(588件)および「長時間労働・過重労働」(444件)に関する相談であった。「賃金不払い残業」については、「1日5時間、1カ月90時間程度の残業をしている。労働時間はタイムカードで管理しているが、毎月、36協定の上限を超えないように、残業時間の途中でタイムカードを強制打刻させられ、タイムカードどおりしか残業手当が支払われない」(10代、自動車部品の製造業)、「出勤簿に押印するだけで、労働時間を把握していない。1日24時間勤務の交替制で、月に数回、連続40時間勤務となることもあり、1カ月170時間程度残業しているが、毎月5万円程度の残業手当しか支払われない。また、長時間労働と仕事のストレスが原因でうつ病と診断されており、労災請求を考えている」(50代、ホテルのフロント業)という相談事例が紹介された。「長時間労働・過重労働」では、「労働時間は日報で管理しており、長いときは1カ月200時間以上、最短でも1カ月80時間の残業をしている。会社も次から仕事をもらえなくなるため、仕事を断れないようだ」(40代、トラック運転手)、「労働時間はタイムカードで管理しており、1日3時間以上、1カ月100時間以上の残業をしている。また、所定休日の設定がなされておらず、休日が与えられない、定期健康診断が実施されていないなどの問題がある」(20代、電子部品の製造業)など、厳しい労働環境に苦しんでいる声が寄せられた。厚生労働省は、11月を過重労働解消キャンペーン期間と定め、過重労働や賃金不払い残業の解消に向けた集中的な取組を実施。寄せられた相談のうち、労働基準関係法令上問題があると認められるケースについては、労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなどの対応を行うとのこと。(画像は本文とは関係ありません)
2014年11月13日厚生労働省は11月9日、平成26年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の表彰対象者149名を決定したと発表した。同制度は昭和42年に創設され、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者を表彰するもの。技能の世界で活躍する職人や技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図ることを目的としている。代表的な技術者としては、小笠原庄八氏(神戸製鋼所・自由鍛造工)、塩崎秀正氏(デンソー技研センター・フライス盤工)、伊藤啓一氏(豊田自動織機・自動車部品組立工)、中村初代氏(Yuki Nakamura ROYAL DRESS・婦人子供服注文仕立職)、西沢勝治氏(とも栄菓舗・和干菓子製造工)、米花俊明氏(米花畳店・畳工)が挙げられている。149人の詳細は、厚生労働省のWebページで確認できる。
2014年11月11日厚生労働省は5日、平成26年夏季賞与の結果を発表した。○前年比の伸び率が高かったのは「不動産」調査の結果、平成26年6月~8月に支払われた夏季賞与の全体平均額は、前年比3.1%増の「37万550円」であった。事業規模別に見ると、30人未満の企業の平均額は「25万3,315円」、30~99人は「32万8,797円」、10O~499人は「42万3,171円」、500人以上は「66万2,186円」であった。業界別にみると、一人当たりの平均賞与額が高いのは「情報通信」(65万3,599円)、「鉱業・採石」(62万7,817円)、「金融・保険」(62万2,663円)、「電気・ガス」(60万4,662円)で、いずれも平均額が60万円を上回った。平均額が低いのは「飲食サービス」(6万6,033円)、「生活関連サービス」(16万4,632円)、「医療・福祉」(20万108円)であった。支給額の伸び率をみると、「不動産・物品賃貸」「製造業」「建設業」が前年比10%増。一方、「電気・ガス」「運輸・郵便」「飲食サービス」「生活関連サービス」などの業界では前年比マイナスとなった。(画像は本文とは関係ありません)
2014年11月07日厚生労働省は2日、2014年9月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、9月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比0.8%増の26万6,595円となり、7カ月連続で増加した。ただし、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比2.9%減と、15カ月連続で減少した。所定内給与は前年同月比0.5%増の24万2,211円と4カ月連続の増加。所定外給与は同1.6%増の1万8,878円と18カ月連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.6%増の26万1,089円と7カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同11.5%増の5,506円となった。現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比1.1%増の33万9,196円、パートタイム労働者は同0.2%減の9万4,223円となった。総実労働時間は前年同月比0.5%増の145.0時間で、うち所定外労働時間は同2.9%増の10.8時間。製造業の所定外労働時間は同2.6%増、季節調整値では前月比1.9%増となった。2014年の夏季賞与(1人平均)は前年比3.1%増の37万550円と2年連続の増加。上げ幅は1991年(6.3%増)以来、23年ぶりの大きさを記録した。産業別では、鉱業・採石業が同36.0%増の62万7,817円、製造業が同10.5%増の52万1,785円、建設業が同10.0%増の39万3,283円など11産業で増加。一方、運輸業・郵便業は同4.4%減の32万9,115円、飲食サービス業は同2.0%減の6万6,033円など5産業で減少した。
2014年11月05日厚生労働省は31日、6月1日時点の高齢者の雇用実態報告をまとめた「平成26年『高年齢者の雇用状況』」の集計結果を発表した。集計対象は全国の「常時雇用する労働者が31人以上」の企業14万5,902社、内訳は31人~300人規模の中小企業が13万812社、301人以上規模の大企業が1万5,090社。○雇用確保措置実施済み企業はほぼ100%に厚生労働省は、65歳までの安定雇用の確保を目的とした「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、企業に「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置(「高年齢者雇用確保措置」、以下「雇用確保措置」と略)を講じ、その実施状況を報告するよう義務付けている。6月1日時点での「雇用確保措置」実施済み企業の割合は98.1%で、未実施企業の割合は1.9%(2,723社)にまで下がっている。措置の内訳は「継続雇用制度の導入」が81.7%で最多、「定年の引き上げ」は15.6%、「定年制の廃止」は2.7%にとどまった。○高齢者の雇用でも65歳と70歳では大きな差「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」は全体の71.0%に当たる10万3,586社(対前年差8,505社増)であった。企業規模別に見ると、中小企業は73.2%(9万5,755社/前年比7,927社増)であったのに対し、大企業では51.9%(7,831社/同578社増)であった。同じ高年齢者雇用でも、「70歳以上まで働ける企業」となると、全体の19.0%に当たる2万7,740社にまで減少する。企業規模別に見ると、中小企業は19.8%(2万5,960社/同1,595社増)、大企業は11.8%(1,780社/同152社増)であった。○高齢者労働者の雇用状況は?平成25年6月1日から平成26年5月31日までの過去1年間の60歳定年企業における定年到達者34万4,500人のうち、「継続雇用された者」は28万424人(81.4%)であった。「継続雇用を希望しない定年退職者」は63,183人(18.3%)、「継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者」は893人(0.3%)となった。年齢階級別の常用労働者数について、「31人以上規模企業」における常用労働者数は約2,877万人。うち、「60歳以上の常用労働者数」は9.9%(287万人)を占めている。年齢階級別に見ると、「60~64歳」が195万人、「65~69歳」が70万人、「70歳以上」が21万人となっている。「51人以上規模企業」における60歳以上の常用労働者数は約260万人で、雇用確保措置の義務化前(平成17年)と比較すると、約155万人増加してたことが明らかになった。○今後は「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む厚生労働省は今後、雇用確保措置の定着に向けた取組雇用確保措置を実施していない2,723社に対し、都道府県労働局、ハローワークによる個別指導を強力に実施し、早期解消を図るとしている。また、少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下、団塊世代の65歳への到達等を踏まえ、65歳までの雇用確保を基盤としつつ「70歳まで働ける企業」の普及・啓発等に取り組み、生涯現役社会の実現に向けて活動していくとのこと。
2014年11月05日テルモは10月31日、虚血性心疾患による重症心不全を対象とした骨格筋芽細胞シートについて、厚生労働省へ再生医療等製品としての製造販売承認申請を行ったと発表した。同社は心筋再生医療について、2007年より細胞シートの開発に着手し、2012年から国内3医療機関で治験を開始し、今年完了した。骨格筋芽細胞シートは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のプロジェクトで大阪大学の澤芳樹教授が開発を進め、臨床研究が実施されている。テルモは、大阪大学との共同研究を進め、先端医療開発特区「スーパー特区」の「細胞シートによる再生医療実現プロジェクト」に参加し、さらなる実用化検討を進め、今回の治験の実施に至っている。骨格筋芽細胞シートは、患者の大腿部より筋肉組織を採取し、組織内に含まれる骨格筋芽細胞を体外で培養してシート状にしたものである。それを傷んだ心筋の表面に貼ることで、重症心不全の病態改善が期待できるという。この細胞は患者自身から採取するため、拒絶反応がないことが特徴として挙げられるという。今回の申請が承認されると、世界初の心筋再生医療製品となり、心不全治療における新たな選択肢として期待されるとコメントしている。
2014年11月04日厚生労働省はこのほど、「イクメン企業アワード2014」の受賞企業を発表した。受賞企業は、グランプリの「アース・クリエイト」(岐阜県岐阜市)、特別奨励賞の「昭和電工」(東京都港区)など7社。○グランプリ1社、特別奨励賞6社を選定同アワードは、昨年に引き続き、第2回目の取り組みとなる。仕事と育児の両立を目指す男性を応援する「イクメンプロジェクト」の一環で、模範となる企業を表彰する。今回はグランプリ1社、特別奨励賞6社を選定した。グランプリを受賞したのは、岐阜県岐阜市で建設業を営む「アース・クリエイト」。男性従業員が多い建設業でありながら、これまでに延べ8名の男性従業員が育児休業を取得している。家族状況等を把握し、必要に応じた休暇の取得等を促進。配偶者出産時の特別休暇制度(2週間)や始業時刻の繰上げ・繰下げ制度等、支援制度も充実している。特別奨励賞は、「昭和電工」(東京都港区/製造業)など6社。同社は、ダイバーシティプロジェクト内にチームを発足し、両立支援やワークライフバランスに関する従業員ニーズを把握している。対象者への育児休業取得をアピールした結果、男性の育児休業取得者が大幅に増加した(平成20年19人→平成25年53人)。「住友生命保険」は、毎日遅くとも20時までの退館をPC利用時間制限も行いつつ推進し、「時間」に関する意識改革を実行している。業務効率化及び早帰り推進委員会を設置し、業務の根本的な見直しを行っている「千葉銀行」、男性の育児休業取得率100%に向けた取り組みを実施する「日本生命」など、金融・保険業界から3社が選ばれた。その他、事業部門ごとにダイバーシティ推進ワーキンググループを発足し、事業特性に沿った働き方の見直しを実施している「日立ソリューションズ」(東京都品川区/情報通信業)、平成25年4月に、1歳未満の子を養育する場合、7日間までを有給とする短期育児休職制度を導入した「丸井グループ」(東京都中野区/小売業)も受賞した。※画像と本文は関係ありません
2014年10月29日厚生労働省は10月28日、エボラ出血熱がまん延している西アフリカのリベリアに滞在した後に27日に帰国した男性からは、エボラウイルスが検出されなかったことを明らかにした。男性は27日の帰国時、エボラ出血熱の症状の一つである発熱が確認されており、エボラ出血熱の感染が疑われていた。WHOは、10月25日にエボラ出血熱の感染者は全世界で1万人を超え、そのうちの半数近い4,922人が死亡したと発表した。日本国内ではこれまで感染者は確認されていないが、万が一に備え、致死率が非常に高いエボラ出血熱の症状と感染経路をまとめた。エボラ出血熱は、エボラウイルスによる急性熱疾患。致死率が高い点が特徴で、国立感染研究所によると、2014年の西アフリカでは、8月11日の時点でエボラウイルス感染者の致死率は54%にものぼる。集団発生では90%にも達することがあるという。今年3月の西アフリカ・ギニアでの集団発生を発端として、近隣のリベリアやシエラレオネなどで流行が拡大。感染者の治療に当たっていた医療従事者が2次感染するなどのケースが、アメリカやスペインで起きるなどし、アフリカ以外の地に飛び火する形になった。エボラウイルスに感染すると、2日から21日の潜伏期間を経た後、・頭痛・倦怠(けんたい)感・筋肉痛などの症状が出るとされている。さらにその後、・嘔吐(おうと)・下痢・胸部痛・出血などの症状が現れる。ただ、感染者が出血をする可能性はそこまで高くないとされている。厚生労働省は「現在、エボラ出血熱に対するワクチンや特異的な治療法はない」としており、患者の症状に応じた対症療法を行うことが最善策との見解を示している。エボラウイルスは、感染者の体液が口に入ったり、傷口から入ったりすることで別のヒトに感染する。具体的には・血液・吐しゃ物・排せつ物・分泌物などを介して感染し、空気感染はしない。厚生労働省は、エボラ出血熱がせきやくしゃみを介してヒトからヒトに感染するインフルエンザなどとは異なると指摘。その上で、「簡単にヒトからヒトに伝播(でんぱ)する病気ではありません」と、感染率は高くないことを強調し、冷静な対応を求めている。その他にも、「流行が確認されている地域には行かないこと」や、アフリカではチンパンジーやサルなどの感染も確認されていることから、「野生動物の肉を生で食べないこと」などが、感染リスクを上げないための有効対策とされている。そのため、外務省はギニアやシエラレオネやリベリアなどへの不要不急の渡航は延期するよう、注意を呼びかけている(10月28日時点)。なお、エボラ出血熱に関する情報は厚生労働省のホームページでも確認できる。写真と本文は関係ありません
2014年10月28日厚生労働省は19日、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を取得した企業が2,000社に達したことを発表した。○子育てと仕事の両立支援に取り組む企業に付与厚生労働省は2007年度より、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を付与している。同マークは、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組み、基準を満たした企業に対して与えられるもの。認定を受けた企業は、「くるみん」マークを商品や広告、求人広告などにつけて、子育てサポート企業であることをアピールできる。「くるみん」取得企業数は、2014年11月末現在で2,011社。「子ども・子育てビジョン」(2010年1月29日閣議決定)で定められた、2014年度末までに2,000 社を達成するという目標を超えた。厚生労働省と都道府県労働局では、今後も認定マークの取得を希望する企業に対し一層の支援を行うことを発表。「くるみん」マークの認知度向上を図るため、「くるみん」と184自治体の「ゆるキャラ」がタイアップしたポスターを作成し、自治体などに約1万枚を配布するなど、仕事と子育てが両立できる環境整備を進めていくとのこと。
2014年10月24日厚生労働省は10月23日から、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、全国の大学などを会場に「学生のための労働条件セミナー2014」を開催する。○正社員からアルバイトまで知っておきたいルールを解説同セミナーでは、就職活動中や、すでに内定している学生などの若者を対象に、働く際に知っておきたい労働基準関係法令に関する基本的な知識を分かりやすく解説する。雇用形態は、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなど、様々な形がある。同セミナーでは、これらの働き方に関連する法令と、働き始める前・働き始める時、働いているとき、仕事を辞めるときの3段階で、法令等で定められているルールを説明する。開催地は、北海道、山形県、千葉県、東京都、愛知県、大阪府、奈良県、兵庫県、広島県、高知県、福岡県、沖縄県。開催期間は、2014年10月~2015年2月。参加は無料だが、誰でも参加できるオープン会場で開催するものと、学内の学生を対象に大学などで開催するものがある。セミナー参加申込みは、ウェブサイトで受け付ける。
2014年10月22日厚生労働省は17日、2014年8月の毎月勤労統計調査(事業所規模5人以上)の確報を発表した。それによると、現金給与総額(1人平均、以下同)は前年同月比0.9%増の27万3,569円となり、6カ月連続で増加した。上げ幅は速報値の1.4%から下方修正された。現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は、前年同月比3.1%減となり、速報値の同2.7%減から下方修正された。実質賃金の減少は14カ月連続となる。所定内給与は同0.2%増の24万942円と、3カ月連続の増加。上げ幅は速報値の0.6%から引き下げられた。残業代などの所定外給与は速報値の同1.8%増から同1.2%増の1万8,996円に、所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.7%増から同0.3%増の25万9,938円に、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同14.4%増から同13.4%増の1万3,631円にそれぞれ下方修正された。これは中小企業のデータが追加され、パートタイム労働者の比率が上昇したためとみられる。常用雇用者数は前年同月比1.7%増の4,707万2,000人となり、上げ幅は速報値の1.6%増から上方修正された。このうち、一般労働者は同1.9%増から同1.3%増の3304万1,000人に下方修正され、パートタイム労働者は同0.6%増から同2.4%増の1,403万1,000人に上方修正された。
2014年10月17日厚生労働省は14日、「過労死等防止対策推進法」の施行日を11月1日と発表した。これは「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」の閣議決定によるもの。○過労死の防止対策を推進日本政府は、近年「過労死」が大きな社会問題となっていることを受けて、今年の通常国会で「過労死等防止対策推進法」を制定した。同法は、過労死の実態を明らかにし、その調査結果を過労死防止のための取り組みや啓発、相談体制の整備などに生かすよう定めたもの。政府はこの法律に基づき、防止対策を効果的に推めるための大綱を作成する。このたび閣議決定されたのは「過労死等防止対策推進法の施行期日を定める政令」。この政令によって、同法の施行期日は11月1日となった。また同時に決定された「過労死等防止対策推進協議会令」では、法律で規定されている事項の他に、協議会の組織や運営に関する必要事項が規定された。厚生労働省は同法の施行後、協議会の早期開催に向けて準備を進めていく予定。(画像は本文とは関係ありません)
2014年10月15日厚生労働省や日本対がん協会などは10月4日、「平成26年度 がん検診50%推進全国大会」を東京都・六本木ヒルズの大屋根プラザにて開催。女子マラソン種目においてアトランタ五輪などでメダルを獲得した有森裕子さんらを招き、がん検診の重要性を広く訴えかけた。○がん検診50%推進全国大会とは「平成26年度 がん検診50%推進全国大会」は、厚生労働省などが「がん」に関する正しい知識や、がん検診の重要性を啓発するために行われたイベント。がん対策推進基本計画の個別目標である「がん検診受診率50%以上」を目標に設定し、国と企業、自治体などが協力して取り組む活動の一環として、毎年10月1日から31日までの1カ月間に啓発活動を行っている。この日のイベントではまず、「平成26年度 がん検診50%達成に向けた体験談コンテスト授賞式」が行われた。同コンテストは、がん検診のキャッチフレーズ「がん検診 愛する家族への 贈りもの」にちなんだ体験談を400詰め原稿用紙1枚程度にまとめた作品の中から、がん検診に対する理解を深めるきっかけとなる作品を選ぶというものだ。同コンテストで最優秀賞を受賞した河野ひさ江さんに、厚生労働省の健康局局長・新村和哉氏より賞状とガラス盾が授与された。河野さんは作品の朗読も行い、親友に勧められてがん検診に行ったことや、そのおかげでがんを早期発見できたことなどを語り、がん検診の大切さを訴えた。また、「健康寿命をのばしましょう! 」をスローガンに、運動や食生活、禁煙に関する呼びかけを行っている「スマート・ライフ・プロジェクト」の応援団を務めているアイドル「乃木坂46」から、検診の大切さを伝えるビデオメッセージも届けられた。○早期発見すれば、5年生存率は9割続いて行われた「がんに関するミニ講座」では、東京大学医学部 付属病院放射線科准教授の中川恵一准教授が講演を行った。中川准教授は、「現在、日本は世界一のがん大国になっている」と、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなっているという日本の現状を説明。そのうえで、がんは早期発見できれば9割が5年生存を達成できることを明らかにした。中川准教授によると、そもそもがん細胞とは「DNAのコピーに失敗してしまった細胞」のことで、毎日約5000個も生まれているという。通常はがん細胞になっても、リンパ液が攻撃することによって消えてしまうが、時折その攻撃をとりこぼしてしまうことがある。そのとりこぼされた1個のがん細胞が検診で発見できる大きさ(約1㎝)になるには、10年~20年もの歳月が必要になるとされている。ところが、1㎝から「早期発見」とされる2㎝までの大きさになるまでは約2年しかない。そのため、「定期的ながん検診が必要になる」と中川准教授は強調した。その他にも、「多少、コゲを食べたところでがんになることはない」「お酒が『百薬の長』になるのは1合まで」「日光浴ががんの原因になるのは白人の事情で、アジア人にはあてはまらない。むしろ、適度な日光浴はアジア人にとってがん予防になる」など、世間でうわさされているがんの情報について、いろいろな誤解があることを明かした。がんは、昨日今日の生活が原因でいきなり発病するものではない。だからこそ、タバコなどの嗜好(しこう)品や運動不足などを含めた日常生活と、がんの発病リスクについての正しい知識を得ることも大切だと伝えた。○適度なスポーツでがん予防を続いては五輪メダリストで、「いきいき健康大使」を務める有森裕子さんと中川准教授とのトークセッションが行われ、がん予防とスポーツについての話で盛り上がった。中川准教授は、「スポーツはやればやるほど、がん予防になる」と断言。「現在、厚生労働省では週2~3回の運動を推奨していますが、欧米では週5回とされている」と、もっと運動してもよいと話した。有森さんは、「以前は学校だけでなく、企業の運動会などの行事もありましたが、最近はあまり聞かなくなりましたね。そういえば、海外に行ってもホテルのスポーツジムにいるのは欧米の方が多い印象」と話し、「企業がスポーツイベントをやってくれたら、そこにどんどん若いアスリートも参加させて盛り上げて、たくさんの方の健康につなげられたら」と希望を語った。○企業にとってのがん検診メリットイベント後、さらに中川准教授にがん検診について話を伺ったところ、「企業ががん検診を推進することは、企業にとってもメリットがある」と語ってくれた。現在、学校などにおいては「がん教育」が授業に取り入れられているが、検診が必要な成人世代にがんのことを知る機会が無い状態になっている。そこで重要になってくるのが、企業によるがん検診の推進。がんの治療は、発見が遅れるほど治療費が高額になってしまうが、早期発見できれば比較的少額に抑えることができるケースがほとんどだ。健康保険の負担額も減らせるうえ、会社の貴重な人材を守ることができるというわけだ。「ある企業では、部下ががん検診に行かないと管理者が減給されるようになっている」と、強くがん検診を推し進める企業も出てきているという。現在、企業が率先して「がん検診受診」の大切さを呼びかける「がん対策推進企業アクション」が行われており、すでに参加している企業に加え、今年は300の企業・団体の参加を目指しているという。「子供たちへのがん教育でも目標にしていることですが、『がんについて知ってもらうこと』と『命の大切さを知ってもらうこと』が大切です。がんという病気を知り、その知識がその人の人生をよくする。体は一種の消耗品で、命はいつか終わる。検診が、大人にとってのそういう機会になればと思います」。
2014年10月07日今年3月、厚生労働省が11年ぶりに「睡眠指針」を見直したことがきっかけで、会社での「お昼寝制度」が話題になるなど、睡眠や疲労回復についての話題や情報が多く見受けられる。そこで最近にわかに注目を集め始めたのが、リカバリー(疲労回復)ウェアだ。休養・睡眠時専用の「リカバリー(疲労回復)ウェア」を開発・販売してきた株式会社ベネクスでは、これまでプロのアスリート専用に販売していた運動後の休養時専用ウェアを、一般のビジネスパーソン向けに改良した新商品を9月1日(月)から発売。百貨店やスポーツ専門店など全国約400店で順次販売されている。同社のリカバリーウェアは、日本代表選手らスポーツ関係者を中心に「着るだけで疲労回復や安眠を促す」と愛用され、1着1万円と高価ながら、2009年の発売以降20万着を突破するほどの売れ行きを記録した。秘密は、特許製法でウェアに練り込んだナノプラチナや鉱物が発する微弱な電磁波にある。これが、リラックス状態に働く副交感神経に作用し、筋肉の緊張をほぐし、血流を促し、疲労回復や安眠へと導くのだという。確かに、装着した瞬間からぽかぽかとした暖かさのようなものを感じる。べネクスをペットの犬に身につけさせると、うとうとと眠りこんでしまうという話もあるとか。今回の新商品は、これまで上下ウェアタイプだった製品を、現代のオフィスワーカーが抱える首・手首・腕のコリ、ふくらはぎのむくみの解消に特化した、部分的回復ウェアとして改良し、価格も手頃な税込3,888円と4,860円に設定した。伸縮性の高い生地を採用しているため、「ゆるフィット」感が特徴で、身体に適度な圧力をかけてむくみを解消するような着圧ウェアとは発想自体が異なり、着心地や感触もいい。頭からかぶり首回りを覆うタイプの「2WAY(ウェイ)コンフォート」は、パソコンの長時間使用などで溜まる首回りの疲労回復を促すアイテム。首の頸部は内臓や血管をコントロールする自律神経が集中しており、副交感神経に働きかけ首回りの筋肉をほぐすと、首コリなどに効果的だという。着用しながら椅子でゆったりとくつろぐと、睡眠を促してしまうそうなので、あくまで仕事の合間の休憩時間に、トライしてみてはいかが?(text:Miwa Ogata)
2014年10月03日厚生労働省は9月29日、国内で感染者が増えているデング熱の原因となるデングウイルスの遺伝子配列が、これまでとは異なったパターンのウイルスを確認したことを明らかにした。従来とは遺伝子配列が異なるデングウイルスが確認されたのは初めてで、同所周辺以外にも別のデング熱感染源がある可能性が高いとみられる。デング熱はデングウイルスを原因とする急性の熱性感染症で、主な症状として発熱や頭痛、筋肉痛、皮膚の発疹などがある。蚊がデングウイルスに感染した人の血を吸い、体内で増殖させた後に別の人間を吸血することで、デング熱の感染者が増えていく。厚生労働省によると、これまでの国内患者は150人になる。今回、これまでに明らかになっていたデングウイルスの遺伝子配列とは異なるウイルスが検出されたのは、感染地域が不明とされていた静岡県在住の20代の男性。9月9日および10日に熱海保健所管内の勤務先において蚊に刺された可能性があるという。これまでにも代々木公園のほかに、新宿中央公園や千葉県千葉市などでも感染が確認されていたが、いずれも遺伝子配列は一致していた。そのため、当初より感染者が多かった代々木公園周辺で感染した人が、同所とは異なる地域で蚊に刺されることで、感染エリアが拡大していると考えられていた。だが、この20代の男性から検出されたデングウイルスの遺伝子配列は、これまでのものとは異なっていたことが判明。このため、厚生労働省は「代々木公園等を推定感染地とする症例からは独立した、他の輸入症例を起点とする感染事例と考えられます」と、別ルートでの感染の公算が大きいことを指摘している。また、この20代の男性の推定感染地域は不明だという。この事態を受けて、厚生労働省は各自治体と連携しながら、デング熱への対策を講じていく方針を示している。写真と本文は関係ありません
2014年09月29日厚生労働省は25日、「2013年若年者雇用実態調査」の結果を発表した。それによると、15~34歳の若年正社員のうち22.5%が過労死の恐れがある長時間労働に従事していたことがわかった。2013年10月1日現在で、若年労働者が就業している事業所は全体の80.7%。内訳は、「若年正社員がいる」が69.1%、「正社員以外の若年労働者がいる」が40.9%となった。2013年9月に支払われた若年労働者の賃金総額を雇用形態別に見ると、正社員では「20万円~25万円未満」が33.1%で最多となったのに対し、正社員以外の労働者では「10万円~15万円未満」が28.8%で最も多かった。1週間(2013年9月最終週)の実労働時間数を雇用形態別に見た場合、正社員では「40~45時間未満」が31.7%、正社員以外の労働者では「35~40時間未満」が22.2%と、それぞれ最も高かった。また、正社員では、時間外労働時間が月80時間の「過労死ライン」を上回る「60時間以上」が7.2%、過労死ラインに近い「50~60時間未満」が15.3%となり、合わせて22.5%が過労死の恐れがある長時間労働をしていたことがわかった。現在の会社から定年前に転職したいと思っている若年正社員に転職希望理由を聞くと、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が44.6%で最も多く、次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が40.6%となった。調査期間は2013年9月~11月。有効回答数は、事業所調査が1万283事業所、個人調査が1万5,986人。
2014年09月26日厚生労働省は、全国の大学(就職支援担当部局及び留学生担当部局)および在籍留学生を対象に「大学における留学生の就職支援の取り組みに関する調査」(三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託)を実施した。同省によると、日本に在留中の留学生のうち、約5割が卒業後に日本で就職を希望しているにもかかわらず、卒業後実際に日本で就職しているのは留学生の2割程度にとどまっているという。多くの留学生が就職に苦戦していることから、大学等に今後求められる対応等について調査を行った。調査は、事前に配布・回収(※)した中から、特徴的な回答のあった20の大学およびその大学に在籍する留学生に対しヒアリングを実施した。ヒアリング調査の結果、留学生は日本の就職活動の仕組みについて十分な知識がなく、就職活動への取り組みが遅いことがわかった。日本企業の情報も不足している。一般的に大企業志向もあることから、中堅・中小企業まで就職の選択肢が広がっていないことも明らかとなった。また、留学生の多くがビジネスで必要とされるレベルの日本語への不安を持っていることもわかった。大学のカリキュラムで、キャリア支援と合わせた語学習得が可能となるような対応が求められている。続いて、外国人雇用サービスセンター(外セン)および新卒応援ハローワーク(新卒応援HW)の認知率について調べたところ、就職担当部局では8割程度、留学生担当部局では7割弱の大学が認知していることがわかった。しかし、実際に外センの事業に参加したことがある就職支援担当部局は4割弱、留学生担当部局では3割強、新卒応援HWの事業に参加したことがある就職支援担当部局は4割強、留学生担当部局は2割強にとどまっている。利用促進に当たっては、メールを使った留学生に対するPRの拡大や求人情報の英語表記化やネット検索化、求人企業の更なる拡大などの要望が寄せられた。※全国の大学配布数630件に対し、回収数537件。留学生配布数2万件に対し、回収数5,443件。
2014年09月18日厚生労働省は9月11日、国内で感染者が増えているデング熱の原因となるデングウイルスを保有している蚊がいるかどうかを調べるため、各地域の公園などで実施した調査結果を明らかにしたデングウイルスを原因とするデング熱に感染すると、発熱や頭痛、筋肉痛、皮膚の発疹などの症状が出る。蚊がデングウイルスに感染した人の血を吸い、体内で増殖させた後に別の人間を吸血することで、デング熱の感染者が増えていく。ヒトからヒトに直接感染することはない。患者の多くが感染したと推定される代々木公園においては、媒介となるヒトスジシマカからデングウイルスが検出されている。感染者は千葉県でも見つかるなど、感染は散発的ながらも広がりを見せており、同日には感染者がついに100人を超えた。そのため厚生労働省は、代々木公園がある渋谷区および隣接する特別区の公園などで、蚊のウイルス保有調査を順次実施。これまでに「有栖川宮記念公園」「杉山公園」「宮下公園」「戸山公園西・東側」「菅刈公園・西郷山公園」では、それぞれの公園内5カ所で蚊を採集したところ、すべてデングウイルスが検出されなかった。そして11日、新たに「駒沢オリンピック公園」(世田谷区・目黒区)「芝公園」(港区)「都立和田堀公園・善福寺川緑地」(都杉並区)も同様に、5カ所で採集した蚊がすべて「陰性」だったと同省は発表した。なお、デング熱に関する相談・問い合わせには各区の保健所が対応しているほか、東京都によるデング熱専用相談電話も相談を受け付けている。写真と本文は関係ありません
2014年09月11日私の愛すべき家族
右手に指輪をする夫
兄の連れてきた婚約者は…