車両保険は、自動車保険の契約をしている自動車が交通事故や自然災害などで損害を負った場合に、契約している保険会社から保険金が支払われるものです。この時、加入している車両保険を使って保険金の請求を行った場合、原則として、次回更新する際の自動車保険料が増加する仕組みになっています。これを自動車保険の等級制度と言いますが、本記事では、自動車保険の等級について仕組みやポイントを紹介していきます。自動車保険の等級とは自動車保険の等級は、20段階に区分されており、下は1等級、上は20等級となっているほか、それぞれの等級によって、割増率や割引率が異なることがわかります。また、初めて自動車保険に加入した場合は、原則として6等級からスタートし、保険契約から1年間に渡って保険を使った事故がなければ、次年度の更新時に等級が1つ上がります。なお、20等級が最大等級ですので、20等級の方が、それ以上の等級に上がることはありません。車両保険を使用した場合における等級ダウンの仕組み自動車保険における事故は、大きく3つにわけられ、等級が下がらないノーカウント事故、1等級ダウン事故、3等級ダウン事故があります。なお、車両保険は、ご自身の自動車に対する損害を補償するものになりますが、基本的に車両保険を使用した場合は、1等級ダウン事故、または、3等級ダウン事故のいずれかになります。上記イメージ図を基に、3等級ダウン事故と1等級ダウン事故の特徴を紹介します。3等級ダウン事故の特徴と補償内容3等級ダウン事故は、電柱やガードレールの接触による単独事故や物損事故をはじめ、自動車同士の接触事故など、基本的に損害が大きくなると予測される事故が多い特徴があります。なお、当て逃げにつきましては、仮に当て逃げが事実であったとしても、自損事故を当て逃げされたとすることもでき、証拠がない不明確な事故です。そのため、当て逃げは、後述する1等級ダウンではなく3等級ダウンとして取り扱われます。1等級ダウン事故の特徴と補償内容1等級ダウン事故は、火災や爆発をはじめ、台風や竜巻などの天災による自然災害、自動車運転中の飛び石による損害など、偶発的な損害が多い特徴があります。また、落書きやいたずらをはじめ、盗難や窓ガラスの破損など、第三者によって生じた損害を補填する場合も1等級ダウン事故にあてはまります。多くの方にとって腑に落ちない部分があると思いますが、車両保険を使用する前は等級ダウンのことを考えた上で使用するのが大切です。車両保険の保険金を請求してから等級が上がるまでの流れ上記イメージ図を見ますと、仮に、車両保険の保険金を請求した場合、翌年度の等級は、1等級もしくは3等級ダウンした等級が適用されていることがわかります。併せて、一度、等級が元に戻るまで長い年月が必要であることもわかります。車両保険の保険金請求は慎重に考えましょう車両保険は、単独事故、接触事故、もらい事故、ちょっとしたキズによる修理などを問わず、等級ダウン事故にあてはまっている場合で、保険金を請求した場合は、翌年度の等級が下がることになります。そのため、自動車保険等級が下がった後の保険料が、どのくらい上がってしまうのかを計算し、見積もった上で保険金請求をしなければ、かえって多くのお金をロスしてしまう原因になってしまいます。事故が起きたとしても、自動車保険を使わなければ等級が下がらないこちらは参考情報となりますが、仮に、交通事故や自動車の損害を負ったとしても自動車保険を使わなければ等級が下がることはありません。極端な例ではありますが、事故を起こして警察のお世話になることと、自動車保険の事故は別物であり、自動車保険の事故というのは、あくまでも保険会社に対して事故による保険金請求を行うところにあります。そのため、事故が起きても、自動車保険を使わなければ等級が下がらないわけです。車両保険を使って等級ダウンすると保険料はいくら上がる?車両保険を使って等級ダウンすると保険料はいくら上がるのかにつきましては、保険会社が無料シミュレーターを公開しており、大まかな概算金額を知ることができます。上記イメージ図は、20等級の方が3等級ダウン事故を起こしたことによって保険金請求をした後の保険料負担を概算計算したシミュレーション結果です。56,000円(236,000円-180,000円)が、等級が元に戻るまでの間に多く負担しなければならない保険料であることがわかります。1等級ダウンのイメージ等級の方は、基本的に事故を起こしにくい優良ドライバーであると推測できますが、たとえば、飛び石によるフロントガラスや自動車の損害を被る場合も時には考えられます。このような時に、自動車保険を使ったとしても、実質的には約17,000円程度の保険料負担で済んでいることがわかります。ケース・バイ・ケースですが、修理工賃や部品代を含めると、車両保険を使った方が得策な典型的なパターンと言えそうです。等級が低い程、保険料負担は当然に多くなる今度は、18等級の方が同じように3等級ダウン事故によって保険金請求をしたイメージを見ていきましょう。保険金請求をした場合としない場合では、100,000円(349,000円-249,000円)の差があることがわかり、等級が低い状態で保険金請求をする程、保険料負担の差が大きくなることが確認できます。このような理由から、先に紹介したように、自動車保険や車両保険の保険金請求は慎重に考えることが必要になるわけです。自動車保険や車両保険を請求する判断基準とは?自動車保険や車両保険の保険金を請求する判断基準は、今後の保険料がどのくらい増加するのかを確認し、実際に生じた損害が補填される金額と比較するところにあります。先の例ですと、たとえば、18等級の方が3等級事故を起こしたことによって増加する保険料は、約100,000円でした。この時、自動車の修理費用や相手方に対する損害賠償金額が100,000円を超えるのであれば、保険金請求をした方が良いという判断をすることができます。等級ダウン事故を知ることが大切保険金を請求する上で、今回の事故が、どのくらい等級ダウンするのか明確でなければ、先に紹介した判断を正しく行うことはできません。通常、3等級ダウン事故は、多くの損害を被ることが予測される一方、1等級ダウン事故の場合は、ケース・バイ・ケースであると考えられます。少なくとも、保険金請求する前に、保険会社などへ確認して等級ダウンやその他の疑問について尋ねておくことが望ましいことは確かです。車両保険の等級に関するまとめ車両保険などを使って保険金請求することは、等級ダウンによって保険料が増加します。ただし、保険料が上がることと、実際に負担するお金を比較検討すると、保険を使うのが良いのか、使わないほうが良いのかを簡単に判断することができます。これは、等級ダウン事故の種類や損害額などによって変わるため、その時々に合わせた冷静な判断が求められることになると言えます。
2019年03月05日「南野さんがついに離婚します。周囲にも、その意思を漏らしているそうです」(知人)3月3日、8回目の結婚記念日を迎えた南野陽子(51)。その直前、2月28日発売の『週刊文春』で夫・A氏(47)の金銭トラブルが報じられた。記事によるとA氏が事務長を務める東京・銀座のクリニックで、1億8千万円の使途不明金が発覚。お金の管理はA氏が任されていたが、開業から3カ月で支払い督促の通知が次々と届くように。クリニック側はA氏を業務上横領で刑事告訴し、民事でも損害賠償請求を起こす予定だという。さらに衝撃は、これだけではなかった。A氏の荷物から、南野の実父に宛てた金融会社からの督促状や医療費の支払い督促状などが見つかったというのだ。「南野さんのお父さんは、箱根の有料老人ホームに入所しています。毎月の費用はお父さんの専用口座から引落とされるようになっていて、彼女は入金のため十分なお金も用意していました。しかし口座はカラで、元となるお金も消えていたのです。口座や入金の管理していたのは、夫であるAさん。支払い督促状が来ていることを今回の件で初めて知った南野さんは、施設に問い合わせました。すると実際に半年分も支払いが滞っていたとわかったそうです。彼女はあわてて100万円以上を振り込んだと聞きました」(前出・知人)11年3月3日にA氏と結婚した南野。しかし直後から金銭トラブルの噂が絶えなかった。にもかかわらず夫婦関係を続けてきた南野。理由は、実父(82)との関係があったからだ。「南野さんが仕事で遠くに行かなければならないとき、A氏がお父さんを献身的にサポートしてくれていたそうです。老人ホームに2人でお見舞いに行ったことも、一度や二度ではありません。A氏は、彼女の前ではいつも“よき夫”であり続けたのです」(前出・知人)もともと普通のサラリーマンだった南野の父は、派手なことを嫌う人だった。そのため85年に芸能界デビューした当初は、猛反対。89年に南野の個人事務所社長に就任したが、衝突も多かったという。しかしある出来事をきっかけに、2人の関係に変化が見え始めた。「兵庫県に住む南野さんのお母さんが、11年11月に脳出血と心内膜炎のため急逝したのです。死に目に会うことができなかった彼女はずっと『もっと親孝行していればよかった』と悔やんでいました。以降、お父さんの存在は彼女にとって何よりも大切なものに。『せめてお父さんだけでも幸せにしてあげたい!』と考えるようになったのです」(前出・知人)母の死後、南野は父を兵庫から箱根の老人ホームへと呼び寄せたという。13年には自宅をバリアフリー仕様に改装し、父との同居を決意したと報じられた。しかし予想以上に仕事が忙しくなったため、2年前から再び父を老人ホームへと移すことになった。「南野さんにとっては苦渋の決断でした。だからこそ『せめてホームでの生活はきちんとしてあげたい』と十分なお金を用意していたのです。そんななか、A氏は父の世話や管理を申し出たといいます。南野さんは『彼は病院経営にかかわっているので、安心して任せられる。プロにお願いしたほうが父にとってもいいはず』と言っていました」(前出・知人)だが皮肉にも、そうした“信頼”が事態の発覚を遅らせることとなってしまった。「これまでも周囲は『別れたほうがいい』と説得してきました。しかし南野さんは離れませんでした。すべては『あんなに父のサポートをしてくれる夫が、悪い人のはずがない』と考えがあったからでしょう。しかし、今度は違います。その大切な実父の介護費用が消えていたのですから。彼女のショックは、どれほどのものだったでしょうか」(前出・知人)本誌はA氏の携帯番号やメールに連絡を取ったが、返答はなし。A氏が持っていたという名刺の連絡先にもコンタクトを取ったが、担当者は「うちは関係ありません」と答えた。「南野さんはドラマ撮影のため京都にいましたが、夫と話し合いをするため東京に戻ってきました。すぐにでも離婚についての話し合いを進めるつもりのようです」(前出・知人)
2019年03月05日2年以上前に離婚が成立しているジョニー・デップとアンバー・ハードが、新たな争いに突入した。「People」誌にジョニーの弁護士が語った。昨年12月18日(現地時間)、アンバーが家庭内暴力(DV)の被害者として「ワシントン・ポスト紙」に寄稿。その寄稿文の内容は、名前は出ていないもののジョニーがアンバーに対するDVの加害者として書かれていたという。弁護士は「デップ氏は、ハード氏を暴行したことは一度もありません。2016年に彼女がデップ氏に対して主張したDV疑惑は誤りです。彼女の公でのポジティブなイメージアップとキャリア向上のための、手の込んだでっちあげなのです」と語り、アンバーの被害者ヅラを指摘。寄稿文がジョニーの名誉を毀損しているとして、5000万ドル(約55億円)の損害賠償を求めた。アンバーの弁護士側は「アンバー・ハードを黙らせようとするために必死ですね。浅はかな行動です。彼女が口を閉ざすことはありません。こういったデップ氏の行動は、現在も続く自身の暴力的な振る舞いを受け入れることができていない、その証明です」とコメントし、「彼は躍起になって自滅に向かっているようですが、その間に私たちは事実無根の訴訟に勝ち、クライアントに対する卑劣なハラスメントを止めさせるつもりです」と強気の姿勢を見せた。(Hiromi Kaku)
2019年03月04日派遣されたマッサージ店の女性従業員に乱暴したとして強制性交の疑いで逮捕・起訴された俳優・新井浩文被告(40)が2月27日、保釈保証金500万円を納付。拘留先の警視庁本部から保釈された。「新井被告はそのまま車に乗って帰宅したと聞きました。支援者がいたりする場合は、報道陣を避けるため都内のホテルを用意したりしてくれたりするもの。つまり彼のまわりには支えてくれる人がいないということでしょう」(取材した記者)新井被告の逮捕により映画の公開中止や延期、出演番組のお蔵入りなど甚大な被害が出てしまった。 そのため初公判までおわび行脚の日々となりそうだが、とばっちりを受けそうなのが元所属事務所「アノレ」の所属タレントたちだ。「事務所は億単位になると言われている違約金・損害賠償の支払いについて話を詰めることになるでしょう。とはいえ芸能界でこうしたトラブルが起きた場合、お金の代わりに“義理返し”として所属俳優を出演させるケースもあります。浅野忠信さんは主演を張れる人気俳優ですが、尻ぬぐいのため安いギャラでオファーを受けることになる可能性もあります。また事務所を立て直す意味でも、これまで以上に仕事をしなければなりません。ほかの所属タレントたちも休み返上で働くことになるでしょう」(映画関係者)浅野をしのぐ勢いで仕事をこなしていた新井被告だけに、そのダメージは甚大。所属タレントたちの多忙な日々は続きそうだ。
2019年02月28日車両保険は、自動車保険に加入し、保険対象となっている自動車が交通事故などで損害を受けた場合に、ご自身が加入している保険会社から保険金が支払われるものです。この時、車両保険の保険金額をいくらに設定したのかをはじめ、実際に生じた事故や状況によって、支払われる保険金が大きく変わります。そこで本記事では、車両保険の保険金額はいくらが目安なのかをはじめ、金額の決め方や設定方法などについて紹介していきます。車両保険の保険金額とは?上記は、ソニー損保が取り扱っている車両保険の一般型とエコノミー型の違いを表したものです。一般型は、エコノミー型に比べて補償対象や範囲が広くなっていることが確認できます。また、いずれのタイプも地震・噴火・津波といった自然災害に対して補償されないことも確認できます。自動車を地震・噴火・津波から備えておきたい場合は?車両保険の加入者にとって考え方は異なりますが、中には、地震に備えたい人、住んでいる地域で噴火が懸念される人、海岸近くに住んでいて津波が心配な人もおられると思います。上記は、損保ジャパン日本興亜の例となりますが、地震・噴火・津波に備えたい人は、別途特約を付加することで補償されることがわかります(※上記画像4)そのため、保険会社によって、ニーズを満たせる補償内容が変わるため、補償や保険料を比較検討することが大切です。一般型とエコノミー型の金額の幅とは?車両保険の一般型とエコノミー型では、保険料の違いが生じます。ただし、実際に加入する自動車の車種や年式によって負担することになる保険料の幅は、設定する保険金額などによっても変わるため、一概に言い切ることはできません。仮に、車両保険を付加しない場合を基準にすると、一般型は保険料が2倍以上、エコノミー型は保険料が1.5倍以上変わってくることが一般的です。一般型とエコノミー型の平均相場とは?自動車保険の保険料は、車種や年式などによって、車両保険の設定できる保険金額が異なるため、平均相場というものは全く役に立ちません。併せて、車両保険の必要性を考えた時、個々によって考え方も異なるほか、一般型およびエコノミー型の選び方も個人差があります。そのため、自動車保険料が気になるのであれば相場を知るのではなく、ご自身で見積もりを見ながら保険会社を比較するのが満足のいく相場を知れることでしょう。全損と分損の違いについて自動車が交通事故などで損害を受けた場合、損害状態に応じて全損と分損にわけられる特徴があります。なお、自動車保険における全損と分損の違いは以下の通りです。全損の場合自動車の損傷が激しく修理ができない場合自動車の修理費用が時価(車両保険の場合は保険金額)以上となる場合自動車が盗難された場合で、発見できなかった場合分損の場合自動車の修理が可能な場合で、車両保険金額以内に収まっている場合全損になった場合の買い替えや修理についても検討する仮に、自動車事故によって全損になってしまった場合、時として、十分な補償が受けられず、新たな自動車を買い替えることができない場合も考えられます。つまり、実際に支払われる保険金が少なく、残りは自己負担して買い替えなければならないことを意味します。このような不足の事態を避けるには、保険会社によって特約名称は異なりますが、車両新価保険特約や車両全損時諸費用特約を検討してみるのも良いでしょう。車両保険金を払ってもらえない場合とは事故状況や過失割合も含めますと、あくまでもケース・バイ・ケースですが、おもに車両保険金が保険会社から支払われないケースを簡単に紹介します。相手との事故で警察に届け出なかった場合車両保険の補償範囲から外れている損害を被った場合車両保険の免責金額よりも少ない損害の場合事故歴が異常に多い場合保険金詐欺などを防止する観点から、警察を呼ぶことが大切で、当人同士で解決するのは避けるようにしたいものです。車両保険金額の決め方車両保険に加入する際に、車両保険の金額は、一体いくらに設定すれば良いのか悩む人も多いと思います。こちらは、先に紹介しましたように、事故状況や過失割合によって車両保険から支払われる保険金が変わるため、ご自身の過失が少ない程、車両保険から十分な補償がされると言い切ることができます。ただし、事故相手が自動車保険に加入していないなど、不測の事態も十分予測されるため、この辺も考えた保険金額の設定が必要です。相手から賠償されない場合の車両保険の役割事故相手が自動車保険に加入していないことや経済的な資力が無い理由から十分な損害賠償を受けられない場合もあります。このような場合は、ご自身が加入している車両保険の保険金額を上限に補償されることになるため、極度に少ない金額設定をしますと十分な補償が受けられない危険性が生じます。そのため、このような不測の事態も考慮して、車両保険の保険金額は、できる限り加入できる最大金額で設定するのが望ましいでしょう。新車を購入した場合や経過年数が浅い場合新車を購入した場合や経過年数が浅い場合は、目安、年式、年数に関わらず、車両保険は最大金額で加入しておくことが大切です。なお、新車で自動車を購入した場合は、保険料は高くなってしまいますが、購入価格に付属品(オプション)の価格を加えた金額で車両保険の金額を設定するようにしておきたいものです。車両保険金額を下げるために見直しも必要車両保険の金額の設定は、負担する保険料に大きな影響を及ぼすことになります。そのため、車両保険に加入する自動車が、交通事故や自損事故によって損害を受けた後に、引き続き修理して乗り続けるのか、廃車にして買い替えるのかなどによっても考え方や設定の仕方も変わってきます。特に、廃車にして買い替える場合や普段から安全運転を心がけている場合は、車両保険金額を下げるために見直しも時には必要と言えそうです。車両保険の金額まとめ車両保険の保険金額は、ご自身の考え方や保険対象になる自動車によって設定範囲が異なります。ただし、自動車事故などの損害を受けた場合に修理して再び乗り続ける場合は、自分だけではなく相手からの賠償がされないことも含めて最大限の加入をおすすめします。なお、新車で車両保険を付ける場合は、保険料負担は多くなりますが、車両新価保険特約や車両全損時諸費用特約などの補償も忘れずに付加しておきたいものです。
2019年02月26日高級飲食店では、大衆化を避けるなどの目的から「一見さんお断り」「完全紹介制」「SNS拡散禁止」などとする店があります。大抵の場合それでも繁盛していることが多く、人気となっているようです。 SNS拡散禁止ルールを無視した客Bさんもそんな「一見さんお断り店」を経営しています。自身が「うるさい店」が嫌いとのことで、「お客様に静かな環境でゆっくりと味を楽しんでもらいたい」とのコンセプトで、完全紹介制のうえ、SNS拡散禁止としました。ところが1人の客が、「自分だけが知っている店」と得意満面にSNSに投稿。店に一見客が訪れるようになり、断りの対応をする羽目になってしまいました。さらにそれを受けた人間がネットにネガティブな投稿をするようになり、常連客に迷惑がかかっている状況だそうです。 損害賠償請求を検討Bさんは投稿者に怒りを感じており、営業妨害で損害賠償請求を検討しています。しかしネット上では「そもそもSNS拡散禁止とすることがおかしい」「そんな訴えが認められるわけがない」と書かれているそうで、対応に苦慮していると言います。仮にBさんが投稿者を特定できた場合、営業妨害などで損害賠償を請求できるのでしょうか?法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士にご意見を伺いました。 損害賠償は請求できるのか?清水弁護士:「SNSでの拡散禁止というルールがある中で無断で投稿することは、問題といえます。もっとも、具体的な損害が不明であることから、損害賠償請求などは難しいといえます。店を利用する上でのルールないし契約を守らなかったということで、今後の利用拒否などを受けるといったことになるかと思います」SNS拡散禁止ルールを破り無断で投稿し存在を広めることはやはり「問題あり」ですが、損害賠償請求などは難しいようです。 SNS拡散禁止ルールには問題は?次に「SNS拡散禁止」ルールを店が設定することに問題はあるのでしょうか?法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士にご意見を伺ってみると…清水弁護士:「店側が「SNS拡散禁止」と取り決めを行うことは、問題がありません。どうしても投稿したいのであれば、店を利用しない自由があり、禁止を理解した上で利用する以上、それに同意したということになるためです」「SNS拡散禁止」には、れっきとした理由があります。店側がルールを設定し、それに同意して利用した場合は、守るのが「筋」というものではないでしょうか。 *取材協力弁護士:弁護士 清水陽平(法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)飲食店の「SNS拡散禁止ルール」破られ大迷惑!客に損害賠償を請求できるのか?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。飲食店の「SNS拡散禁止ルール」破られ大迷惑!客に損害賠償を請求できるのか?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年02月12日派遣型マッサージ店の女性従業員へ性的暴行を働いたとして、2月1日に逮捕された新井浩文容疑者(40)。その影響が過去作品にも広がり始めたことで、テレビや映画業界が騒然となっている。今年は出演映画2作が公開を控えていたという新井容疑者。だが各スポーツ紙によると、6月公開を予定していた「台風家族」は公開延期が決定。また年内公開予定だった「善悪の屑」もW主演作のため、撮り直しは困難とみられている。そしてさらに、2月2日にはNHKの有料動画サービス「NHKオンデマンド」が「真田丸」など10作品の配信を停止した。「このままでは、大変なことになるのではないか」テレビ局関係者からはそんな戦々恐々とした声が聞こえてきた。理由は、新井容疑者が出演した作品数があまりにも多いことにある。名バイプレイヤーとして知られていた新井容疑者はこれまで数多くの作品に起用されてた。映画は確認できただけでも、公開予定だった2作を含め73作品に出演。テレビドラマは61作品。いずれも中には名作と呼ばれ、評価されたものも少なくない。「このまま他の過去作品も発売や放送ができなくなってしまったら、日本のドラマや映画業界にとって大きな損失です。損害賠償などの金銭的な意味ではなく、多くの名作が世の中から消えてしまうことが問題なのです。作品に罪はありませんし、できるだけ残ってほしいですが……」(前出・テレビ局関係者)ネット上でも「再放送中止や延期、作品をお蔵入りとかやめて」「随分前の作品。これはやり過ぎでは」「作品にも共演者にも罪はない」などの声が上がっている。また延期となった「台風家族」に出演しているMEGUMI(37)も1日にTwitterを更新。「必ず公開されますように」とつぶやいている。
2019年02月03日昨年7月に自宅で派遣型マッサージ店の30代女性従業員へ性的暴行をはたらいたとして、強制性交の疑いで逮捕された俳優新井浩文容疑者(40)が2月2日に送検された。所属事務所は公式サイトで「このような事態となりましたことは誠に遺憾」として関係各位に謝罪。今後については「誠意を持って対応させていただく所存です」としているが、売れっ子だけに余波はどんどん広がっている。各スポーツ紙などによると、今年は出演映画2作が公開を控えていたという。だが草なぎ剛(44)主演で6月公開を予定していた「台風家族」は、配給会社が公開延期を発表。また今年中の公開予定だった「善悪の屑」も林遣都(28)とのW主演とあって、撮り直しは困難とみられている。「ほかにも出演しているCMの違約金、放送予定だった番組差し替えの費用、公開作品のDVD再編集にかかった費用などがかかりそうです。事務所は甚大な損害賠償を請求されることになるでしょう」(芸能記者)気になるのは、その金額。比較できそうなのが、女性問題が原因で表舞台から消えたあの俳優だ。「未成年少女との淫行疑惑による影響で、昨年6月に事務所契約を終了した小出恵介さん(34)です。小出さんはスキャンダルの影響で、主演だったNHKドラマがお蔵入り。CM1本が契約解除となり、ネットドラマと映画も延期となりました。そして昨年4月に個人事務所が東京地裁から特別清算の協定案認可を受けましたが、負債総額は約5億3000万円でした。今回の新井容疑者の余波は、そのとき以上になる可能性も。賠償金も小出さんと同等か、それ以上になるとみられています」(前出・芸能記者)新井容疑者が支払うべき事件の代償は、あまりにも大きすぎるようだ。
2019年02月02日警視庁が2月1日、強制性交の疑いで俳優の新井浩文容疑者(40)を逮捕。各メディアが大々的に報じた。新井容疑者は去年7月1日の午前2時過ぎ、自宅マンションで派遣型マッサージ店の30代女性従業員に性的暴行を加えた疑い。女性は事件後、被害届を提出。警視庁が捜査を進め、今月1日の朝から自宅を捜索。警視庁本部に任意同行を求め、午後から事情聴取。そして逮捕に至ったという。「新井さんは売れっ子俳優だっただけに、関係各所が対応に追われることになりそうです。示談が成立して不起訴になる可能性もありますが、出演予定だった映像作品は出演場面のカットや差し替えを余儀なくされるでしょう。所属事務所はかなりの損害賠償を請求されることになりそうです」(テレビ局関係者)新井容疑者の所属事務所には浅野忠信(45)や三浦貴大(33)らが所属。おととし11月には浅野の父でもある佐藤幸久前社長(69)が覚せい剤取締法違反(使用)で逮捕され、事務所は大揺れとなっていた。「昨年1月、新井さんは出演映画『犬猿』の舞台あいさつに出席。そこで前社長逮捕について触れ、『年末に会社でいろいろあったんで、今年は去年の1.75倍働こうかと……』と発言。仕事について意欲を燃やすと、男気を見せていました。しかし前社長とは比べようもないほどの損害を事務所に与えることになりそう。社長の不甲斐なさについて触れた発言でしたが、盛大なブーメランとなってしまいました」(イベントを取材した記者)一部メディアによると、所属事務所は今後について「社内で対応を協議中」と答えているという。新井容疑者はいま、何を思うのだろうか――。
2019年02月01日2月3日は節分。古くから伝わる風習に倣い、鬼に扮した人に豆を投げ、パーティーのような形で幸福を祈っている人も多いことでしょう。そんな節分ですが、飲酒などで気が大きくなり、鬼役に思いっきり豆を投げつけるなどして、トラブルに発展するケースもあると聞きます。そこで今回は虎ノ門法律経済事務所池袋支店の齋藤健博弁護士に法律違反になり得る「節分の行為」について解説してもらいました! 豆撒きで他人を怪我させたら?齋藤弁護士:「慰謝料請求・治療代請求はあり得ます。ただし、その損害の範囲をめぐって大きく争われることになるでしょう。たとえば、豆から逃げるために転倒してしまった場合でも、元々怪我をしていた場合などは被害者の素因という問題が含まれます。素因までに責任を負うことはありませんので、損害の範囲をめぐって争いになるでしょう」 豆撒きで他人の自動車を傷つけたら?齋藤弁護士:「豆撒きをして、他人の所有する車に傷をつけ、修理代金などがかかった場合、交通事故扱いをして保険会社による支払いを期待することは事実上困難でしょう。もちろん、車に傷をつけてしまったと思っていたとしても、そもそも傷がついていることも想定されるわけですから、慎重になるべきですが、他人の所有物の価値を減少させてしまうことには違いがありません。この場合、確かに法的責任追及に発展する余地はあり得ます」 豆まきで他人の家の庭を汚したら?齋藤弁護士:「慣例上の行為なので、一定の受忍限度があるでしょう。受忍限度=社会常識を越えて傷つけた、汚してしまったなどの事情があれば別です」 節度を持った行動を節分といえども、豆を撒く行為で他人に重大な怪我をさせたり、修理代がかかるほどに自動車を傷つけたりした場合は、損害賠償責任が発生することになります。節度を持った「豆撒き」で、節分を楽しみましょう。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)【節分にハメ外し大惨事…?】損害賠償を問われかねない豆撒きとは…はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【節分にハメ外し大惨事…?】損害賠償を問われかねない豆撒きとは…はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年01月28日火曜日(現地時間)、リアーナが実の父親であるロナルド・フェンティを訴えたことが明らかになった。リアーナの名字でもある“フェンティ”をあたかもリアーナが関連しているかのように利用し、タレント事務所兼制作会社の「フェンティ・エンターテインメント」を設立したことを問題視しているという。同社はロナルドが経営パートナーのモーゼス・パーキンス氏と2017年に設立。「The Blast」は2人がリアーナのマネージャーを装い、新しい顧客を獲得しようとしたと報道しており、リアーナ側は「フェンティ氏(ロナルド)はリアーナの父親ですが、彼女の代理人を務めたり、務める権限はいまもこれまでもありません」と主張している。本名がロビン・リアーナ・フェンティというリアーナは、“フェンティ”を商標登録済みで、化粧品ブランド「フェンティ・ビューティー(FENTY BEAUTY)」とランジェリーブランド「Savage X Fenty」でフェンティの名前を使用している。にもかかわらず、ロナルドはフェンティの名を商標登録しようと申請を試みたり、この名を使ってリゾートホテルの建設を計画したりとやりたい放題。リアーナはそういった行動を止めるよう再三警告を送ったが、ロナルドが無視していたため、ブランドとしてのフェンティの名の使用禁止、これまでの損害賠償を求めてついに訴訟に踏み切ったという。(Hiromi Kaku)
2019年01月16日生命保険で受け取る保険金にも税金がかかる場合があることをご存じですか?生命保険の保険金にかかる税金は、誰が契約をして誰が受け取るのかでその種類が変わってきます。残された家族に税金の心配をさせないためにも、契約時にしっかり準備しておく必要がありますね。さっそく、生命保険と税金の話をみていきましょう。まずは、生命保険で受け取る保険金と税金の対象を確認しよう!生命保険に加入していると病気やケガや死亡の際に保険金が支払われ、ご自身と家族の生活を守ってくれます。万一の時に安心できますが、保険金を受け取る際には税金がかかる場合があります。これから生命保険で受け取る保険金と税金の対象となる保険金をご紹介します。生命保険で保険金を受け取るパターンは5つ生命保険で保険金を受け取る場合は大きく分けて5パターンあります。病気やケガで治療した死亡した余命6ヵ月と診断された満期保険金のを受け取った個人年金保険の年金を受け取った1. 病気やケガで治療した病気やケガで治療した時に受け取る保険金には、入院/手術/通院給付金、身体障害/介護状態になった時の給付金、特定損傷/特定疾病、先進医療給付金などがあります。こちらは医療保険や介護保険、傷害保険、その他の特約を付加している際に支払われる保険金です。2. 死亡した死亡した際に受け取る保険金には、死亡保険金、災害死亡保険金があります。死亡保険金は家族に万が一のことがあった場合に支払われます。3. 余命6ヵ月と診断された余命6ヵ月と診断された時に受け取る保険金は、リビング・ニーズ特約による生前給付金です。リビング・ニーズ特約とは、「余命6ヵ月以内と診断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる」生命保険に追加できる特約です。4. 5. 満期保険金と個人年金保険の年金満期保険金と個人年金保険の年金も生命保険で受け取る保険金です。これらは病気やケガや死亡で受け取る保険金にくらべて保障としての意味合いが弱く、貯蓄性の高い商品です。前項の5つのパターンの内、税金の対象となる保険金は3つ生命保険で税金がかかる場合は、前項の「2. 死亡に関する保険金」と「4. 満期保険金」と「5. 個人年金保険の年金」です。「1. 病気やケガで治療した」には税金がかかりません。個人が生命保険から受け取るこれらの保険金は非課税です(所得税法施行令第30条第1号)。以下は、具体的に非課税となる生命保険保険金(給付金)の種類です。出典:生命保険文化センターまた、「3. 余命6ヵ月と診断された」リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金も非課税所得にあたるので税金はかかりません。リビング・ニーズ特約による生前給付金は、死亡保険金の前払的な性格を有していますが、被保険者の余命が6か月以内と判断されたことを支払事由としており、死亡を支払事由とするものではないことからすれば、重度の疾病に基因して支払われる保険金に該当するものと認められます。疾病により重度障害の状態になったことなどに基因して支払われる保険金は、所得税法施行令第30条第1号《非課税とされる保険金、損害賠償金等》に掲げる「身体の傷害に基因して支払われる」保険金に該当するものと取り扱っており(所得税基本通達9-21)、その保険金は非課税所得となります。出典:国税庁HPリビング・ニーズ特約に基づく生前給付金生命保険で税金がかかる場合は「死亡に関する保険金」と「満期保険金」と「個人年金保険の年金」ですが、今回はその中で「死亡保険金」に焦点をあてて話を進めていきます。生命保険の死亡保険金の受け取りで発生する税金の種類は?生命保険の死亡保険金の受け取りで発生する税金は3つあります。所得税:個人の所得に対して課税される税金贈与税:個人から財産をもらった時に課税される税金相続税:亡くなった人から各相続人などが相続や遺贈などにより取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に課税これらの中で最も高い税率は贈与税です。贈与税の税率は贈与額が3,000万円を超えると55%の税率です。所得税は所得によって決まりますが、年収600万円の方で20%の税率です。相続税は法定相続分5,000万円以下で20%の税率です。ですから、生命保険の保険金が贈与税にあたる契約は高額な税金を支払う場合があるので注意した方がいいと考えられます。契約者、被保険者、受取人によって変わる税金生命保険の死亡保険金を受け取る際には、所得税/贈与税/相続税のいずれかが課税されますが、誰が保険の契約者なのか?誰が受け取るのか?によって課税される税金が異なります。これから生命保険にかかる税金がどのように決まるかご紹介します。生命保険契約の基礎生命保険には、契約者、被保険者、受取人がいます。契約者は生命保険を契約している人で保険料を支払っています。被保険者は生命保険の対象者で、万一のことがあった時に保障が用意されている人です。受取人は生命保険の保険金を実際に受け取る人です。ここでは契約者、被保険者、受取人にあたる人物を「夫」「妻」「子」で表します。今回ご紹介する死亡保険金の税金は、これらが誰なのかによって決定されます。死亡保険金の税金の種類以下が死亡保険金の契約者/被保険者/受取人と税金の種類です。契約者被保険者受取人税金の種類1夫妻夫所得税(一時所得として総合課税)2夫夫妻または子相続税3夫妻子贈与税前項でお伝えした通り、死亡保険金にかかる税金は所得税・相続税・贈与税の3種類です。死亡保険金に所得税が課税される場合は、上記表1です。妻が被保険者の保険金を夫が受け取るので所得とみなされます。死亡保険金に相続税が課税される場合は、上記表2です。夫の保険金を妻または子が相続するので相続とみなされます。死亡保険金に贈与税が課税される場合は、上記表3です。契約者と被保険者と受取人がすべて異なる場合は、贈与にあたります。契約者と被保険者と受取人はどう決めればいいの?生命保険では、誰にお金を残したいのかが重要です。まずはその部分をおさえ、その後に税金のことを考えます。死亡保険金には、死亡保険金の非課税金額(500万円×法定相続人の数)や、相続税の配偶者控除(1億6千万円までは非課税)などがあり、死亡保険金に関する税金はほとんど心配しなくていいです。ですから、まずは誰のためにお金を残したいのかを一番に考え、生命保険の契約を検討する際には「受取人」から決め、保険金受取時に高額な税率の贈与税になるのを避け、受け取る保険金が相続税にあたるように契約者と被保険者を同一にするといいのではないでしょうか。まとめこれまで「生命保険で受け取る保険金と税金」「契約者、被保険者、受取人によって変わる税金」をみてきました。万一の時の保険金にはほとんど税金の心配はありませんでした。そして、誰にいくら残すのか決める「受取人」が重要でした。残された家族に必要な保険金をできるだけ多く残せるようにしっかり考えて生命保険を契約してくださいね。
2019年01月08日9月6日に発生した北海道地震。苫東厚真発電所 の被災により、発電・送電機能がストップしたことをきっかけに、北海道全域で停電が発生。前代未聞の「ブラックアウト」で、数多くの人が不安な夜を過ごすことになるとともに、飲食店や小売店は営業することができず、損失を出すことになりました。 「コープさっぽろ」が損害賠償請求を検討10月上旬、停電を起こした北海道電力に対し、「コープさっぽろ」が「停電によって約9億6,000万円の損失が出た」として、損害賠償を求める方向で検討していると報じられ、大きな話題となりました。結局北海道電力はネット上の批判や組合員からの自制要求を受け、損害賠償請求を断念しましたが、仮に請求していた場合、「訴えが認められるのか」については、今後も災害が起こりうる可能性が高いだけに気になるところです。実際のところどうなのか、エジソン法律事務所の大達一賢弁護士に見解を伺いました。 不法行為の成否が焦点に大達弁護士:「電力会社が停電を起こした場合、冷凍や冷蔵の食品を扱う会社など、電気が欠かせない業務を行う会社には甚大な損害が生じる場合があります。このような損害が生じた場合には、電力会社に対して電力供給をしなかったことが不法行為に該当するとして、または電力供給契約に違反があったとして、それぞれ損害賠償請求をすることが考えられますが、このような請求は認められるのでしょうか。まず、不法行為を理由とする損害賠償請求が認められるためには、停電が生じたことに対して電力会社の故意または過失があったといえる必要があります。」 今回の地震で「過失があった」といえるのか?大達弁護士:「今回の全道に及ぶ停電は、北海道南部を震源とする最大震度7の地震によって、北海道最大の出力を誇る苫東厚真火力発電所が緊急停止し、需給バランスが崩れたことによって生じたものだといわれていますが、このような原因に基づく停電について、北海道電力に故意または過失があったといえるのでしょうか。まず、地震によりやむなく緊急停止したことについて、少なくとも故意があるとは言いにくいと思われるため、過失の有無について検討します。過失があるといえるためには、地震が起きることの予見可能性があり、かつ地震により緊急停止するという結果を回避することができる必要がありますが、震度7という非常に大きな規模の地震が起きることの予見可能性まで認めることは難しいかもしれません。ただし、熊本地震に続いて震度7が数年内に複数回起きている現状を考えると、今後も同規模の地震等が頻発するといった状況になれば、電力会社も大地震を想定した体制作りが求められ、結論も変わり得るかもしれません。」 契約責任は電力会社の約款で定められている大達弁護士:「続いて、契約責任について考えます。契約は両当事者の合意により成立するものですが、電力会社の場合には約款でその内容が定められているため、北海道電力の電気供給約款を見てみました。同約款の40(1)は『当社は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。』とし、ロには『当社が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合』、ニには『非常変災の場合』と規定されています。また、同(2)では、『⑴の場合には、当社は、あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。』 としています。また、同約款42(1)において、『40(供給の中止または使用の制限もしくは中止)⑴によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。』と規定されています。これらの規定からすると、最大震度7という非常に強い地震という非常変災を原因とするものであり、それによって震源地に近い火力発電所の緊急停止という緊急やむを得ない事態が生じた場合には、苫東厚真火力発電所の1号機から3号機までの供給設備に故障が生じ、または故障が生じる可能性があるといえそうです。また、そのまま電気の供給が続くと需給バランスが崩れ、ほかの発電所などにも甚大な影響を及ぼしかねず、保安上必要があったといえる今回の場合には、北海道電力の責めとならない理由による停電であるといえ、損害賠償責任はないといえそうです。」 今後震度7が続けば損害賠償が認められる場合も大達弁護士:「もっとも、先に述べたのと同様、仮に、今後も震度7が頻発するようなことがあれば、もはや震度7の地震は『非常変災』ではなく、事前告知なく送電を停止できる場合ではないとして、損害賠償請求が認められる場面も出てくるかもしれません。北海道地震は北海道全土において電力という重要なインフラが停止し、甚大な影響をもたらしました。特にマンション住まいですと、電力が停止することで水をくみ上げるポンプも停止するため、それにより上階の部屋では断水が生じたというケースも多数聞きます。備えあれば憂いなしという言葉がありますが、地震だけじゃなく台風やゲリラ豪雨など、とかく天災に見舞われる近年、改めて日常の備えを見直し、憂いのない毎日を過ごして行きたいですね。」コープさっぽろの主張も理解できないものではありませんが、北海道電力の電気供給約款に『故障や災害の場合電力供給や使用を制限することがある』と謳われていることから、請求が認められることは、ほぼ不可能のようです。災害はいつ人間を襲ってくるかわかりません。普段から防災意識や対策をしておくことが重要ですね。 *執筆・法律監修: 大達 一賢(エジソン法律事務所。第一東京弁護士会所属。「強い、やさしさ。」、「守る≒攻める」、「戦略&リーガル」の3つの思いを胸に、依頼者のために全力を尽くします)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)コープさっぽろが北海道電力に損害賠償を検討し取り下げ訴えたらどうなった?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。コープさっぽろが北海道電力に損害賠償を検討し取り下げ訴えたらどうなった?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年12月28日離婚するときにはお金の問題が発生しますが、そのうちの1つが慰謝料です。「離婚の際には必ず慰謝料をもらえるの?」「慰謝料の相場はいくらくらい?」など、離婚の慰謝料に関してはさまざまな疑問があると思います。本記事では、離婚の慰謝料について説明しますので、離婚を考える際の参考にしていただければ幸いです。離婚の際に慰謝料がもらえるケースとは?離婚の際には、慰謝料の受け渡しをすることがあります。離婚するときには、必ず慰謝料が発生するわけではありません。離婚で慰謝料がもらえるケースについて知っておきましょう。慰謝料は離婚原因を作った側に請求できるお金慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金のことを言います。離婚で慰謝料が発生するのは、夫婦のどちらか一方が離婚原因を作った場合です。相手の行為により離婚やむなしとなってしまった場合には、離婚による精神的苦痛を被ったことになりますから、慰謝料を請求できます。慰謝料は、民法上は不法行為にもとづく損害賠償金です。慰謝料を請求するためには、相手の行為が違法であることが前提になります。精神的苦痛を受けていても、相手の行為が違法とまでいえない場合には、原則的には慰謝料は発生しません。慰謝料が発生するのは浮気やDVの場合が多い慰謝料が発生する典型的なケースは、一方の浮気(不貞行為)により離婚する場合です。ただし、夫婦の両方が浮気したダブル不倫の場合には、違法行為が相殺されることになり、通常は慰謝料は発生しません。また、暴力(DV)も違法行為ですから、暴力を受けた側は慰謝料請求が可能です。モラハラも言葉の暴力と言えますから、慰謝料請求が認められる余地はあります。そのほかに、裁判で離婚の慰謝料が認められた例としては、性的不能、性交渉拒否、一方的な別居などがあります。慰謝料の支払義務がなくても慰謝料を払うことはある一方が離婚原因を作ったというわけでなくても、離婚の際に慰謝料の受け渡しが行われることはよくあります。たとえば、離婚したい側が、慰謝料を払う代わりに相手の了承を得るようなケースです。この場合には、離婚すること自体の慰謝料と考えることもできるでしょう。また、妻が離婚後すぐに自立できない場合に、夫から扶養の意味でお金を払うこともあります。このような場合を扶養的財産分与と呼ぶこともありますが、慰謝料名目で支払いを行うこともあります。離婚の慰謝料の相場はどれくらい?離婚で慰謝料は、お金に換算して払う必要があります。精神的苦痛は目に見えませんから、慰謝料の算定は簡単ではありません。離婚の慰謝料の金額はケースバイケース慰謝料は精神的苦痛に対する賠償金ですから、精神的苦痛が大きいほど慰謝料の金額は高くなるはずです。と言っても、精神的苦痛の程度をはかるのは実際には困難ですから、過去の裁判例を参考にして金額を考えることになります。裁判では、違法行為の程度、婚姻期間、支払う側の資力、請求する側の自立の程度、夫婦の年齢、子供の有無などさまざまな要素から慰謝料が算定されます。離婚の慰謝料は、金額がいくらと決まっているものではなく、あくまでケースバイケースです。離婚の慰謝料の相場は200~300万円程度離婚の際に、慰謝料としてどれくらいの金額払われているかという近年の統計データはありません。一般には、離婚の際には、200~300万円程度を慰謝料として受け渡すケースが多いと言われています。しかし、上にも書いたとおり、慰謝料の金額は簡単に算定できるものではありません。慰謝料の金額を決める際には、弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。離婚の際に慰謝料をもらう方法は?離婚の際に慰謝料を請求できるケースでも、実際どのようにして払ってもらったらよいかがわからないという人もいると思います。離婚の際に慰謝料をもらう方法を知っておきましょう。離婚の慰謝料は話し合いで決めてもいい夫婦間の話し合いにより離婚の合意ができれば、離婚届を出すだけで協議離婚ができます。協議離婚では、慰謝料の金額や支払方法についても、自由に決められます。慰謝料の金額が一般的な相場より高くても低くても、基本的には問題ありません。慰謝料の一括払いが困難な場合には、分割払いの取り決めも可能です。話し合いで慰謝料を決めたら離婚協議書や公正証書を作っておく協議離婚の場合、慰謝料については、離婚届に書くわけではありません。慰謝料などの離婚の条件は、後日のトラブル防止のために、離婚協議書にして残しておくようにしましょう。慰謝料を分割払いにする場合には、約束どおり払ってもらえない可能性がありますから、公正証書にしておくのがおすすめです。お金の支払いについて公正証書にしておけば、支払いがなかった場合に、強制執行の手続きをとることもできます。話し合いで決められないなら離婚調停をする話し合いで慰謝料を払ってもらえない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる方法があります。離婚自体には合意しているけれど、条件面で折り合いがつかない場合にも、離婚調停の申し立ては可能です。離婚調停で慰謝料の支払いについて同意が得られれば、慰謝料を払ってもらえます。調停で決まった内容は、裁判所で調停調書にしてくれますから、調停調書にもとづき強制執行も可能です。慰謝料請求には証拠が必要離婚調停でも慰謝料の支払いについて同意が得られない場合、最終的に裁判を起こすことができます。ただし、裁判で慰謝料を払わせるには、証拠が欠かせません。相手が慰謝料の支払いを拒否しているなら、証拠をとっておかなければ、払わせるのは難しくなってしまいます。たとえば、相手の不貞行為が原因の離婚で慰謝料を請求したい場合、不貞行為の証拠をとっておく必要があります。離婚が決まってからでは証拠もとりにくいですから、早い段階で証拠をとっておき、慰謝料請求に備えましょう。離婚の慰謝料請求の時効とは?離婚の慰謝料は、離婚が成立した後でも請求可能です。ただし、慰謝料には時効があるので注意しておきましょう。不法行為の慰謝料の時効慰謝料は、不法行為にもとづく損害賠償金です。民法では、不法行為による損害賠償請求権を行使できる期間について、次の①②のいずれか先に到来する方と定められています(724条)。損害及び加害者を知ったときから3年不法行為のときから20年離婚成立から3年以内なら慰謝料請求が可能離婚の際の慰謝料については、通常、具体的な不法行為があった時点ではなく、離婚成立時が時効の起算点になります。なお、離婚の場合は相手(配偶者)がわかっていますから、20年(上記②)というのは関係なく、離婚成立から3年(上記①)で時効になります。たとえば、不貞行為が原因で離婚に至った場合、不貞の事実や相手を知ったときから4年経っていても、離婚から2年しか経っていなければ、元配偶者に慰謝料請求することは可能です。不貞相手への慰謝料請求の時効不貞行為の場合には、配偶者の不貞の相手にも慰謝料請求ができます。不貞相手に慰謝料請求する場合には、離婚成立の時期に関係なく、不貞の事実や相手を知ったときから3年が時効となります。なお、不貞行為のあったときから20年経過した後で相手がわかった場合には、慰謝料請求はできません。離婚の慰謝料に税金はかかる?離婚で慰謝料を受け取った場合には、税金がかかるかどうかが気になると思います。慰謝料への課税の有無は、基本的には次のようになります。離婚の慰謝料は原則的に非課税慰謝料をもらっても、無償で財産をもらったわけではありませんから、贈与税はかかりません。また、慰謝料のような損害賠償金は、所得税も非課税となっています。離婚の際に慰謝料をもらっても、原則的に税金はかかりません。現金以外で慰謝料を払った場合には課税されることがある離婚の際の慰謝料を現金で払うかわりに、不動産を譲渡したようなケースでは、次のような税金の課税対象になることがあります。譲渡所得税不動産が購入時より値上がりしていれば、譲渡した側は譲渡所得があったものとみなされ、譲渡所得税が課税されます。なお、譲渡所得税では3000万円の特別控除が受けられるため、実際には税金が発生しないこともあります。不動産取得税不動産の所有権を取得したときには、不動産取得税の課税対象です。離婚の際の清算的な財産分与では不動産取得税は課税されませんが、慰謝料がわりの不動産の譲渡は課税される可能性があります。まとめ離婚するとき、相手が一方的に離婚原因を作った場合には、慰謝料請求ができます。どちらが悪いというわけではない離婚の場合には、慰謝料請求して強制的に払わせることはできません。ただし、夫婦間の話し合いによって慰謝料の取り決めをするのは自由です。相手が任意に慰謝料を払ってくれるという場合には、受け取ってかまいません。慰謝料が発生するケースでも、金額の算定は難しいところがあります。離婚の際に慰謝料の受け渡しをしたい場合には、弁護士などに相談するのがおすすめです。
2018年12月12日竹内結子が主演する来年1月期放送のドラマ「スキャンダル専門弁護士 QUEEN」に、水川あさみ、中川大志、バカリズム、斉藤由貴とメインキャストが決定。竹内さんを含めた役衣装姿のビジュアルも到着した。ドラマは、法廷ではなくスキャンダルの裏側を舞台にしたノンストップ・エンターテインメント。危機管理を専門にする異色の弁護士で、知る人ぞ知る天才トラブルシューター・氷見江を竹内さんが演じ、パワハラ、セクハラ、名誉棄損、損害賠償をはじめとする多様なトラブルの渦中にいる人間たちを救い出すべく、声高に社会的制裁が求められているような逆境を覆す仰天の戦略のもと、氷見とその同僚たちが人心掌握、情報操作といった特殊なテクニックを駆使し大奔走する姿を描いていく。今回発表された俳優陣が演じるのは、氷見と共に社会的トラブルにある依頼人、そして女性を救うため奮闘する同僚たち。これまでにない、破天荒すぎるリーガル・チームが結成される!■水川あさみ、竹内結子の右腕にまず水川さんが演じるのは、氷見と同じく危機管理を専門にする弁護士で、氷見にとって右腕的な存在であり、女友達のような関係でもある与田知恵。水川さんは今回初の弁護士役挑戦に、髪をボブヘアにカット。これまでにない、新しい女性弁護士像を作り上げる。演じる役柄について“性格はブス”だと語る水川さん。ドラマについては「いわゆる弁護士ドラマの裁判シーンやお堅い台詞などは出てこない新しいタイプのドラマ」と説明し、「それぞれの人物像もユニークで、役者陣も個性的なので、本番はキャラがぶつかり合ったりしています(笑)。そんなやりとりを楽しんでもらいつつ、今までにない事件性にワクワクしたりしてください」と見どころを語っている。■中川大志、いじられキャラに!? どんくさい駆け出し弁護士役に挑戦近年では、『坂道のアポロン』『虹色デイズ』や「花のち晴れ~花男 Next Season~」への出演も話題となった中川さんが演じるのは、同じく危機管理を専門にする駆け出しの弁護士・藤枝修二。端麗な容姿とアメリカでも最難関のロースクール出身という華やかな経歴を持つ一方、どこか抜けており、鈍くさいミスをすることもしばしば。水川さんと同じく、弁護士役初挑戦となる中川さんは、「今まで学生役が多かった自分が、今回初めて連続ドラマでスーツを着た大人の役を演らせていただけるという事で、とてもうれしく新鮮な気持ちです。藤枝というキャラクターを作っていく上で、いろいろなアイデアが湧き出てきて、監督と相談しながら、1話からいろいろな面が出せたと思います」とワクワクしているとコメント。また、「毎話、法律事務所にやってくるクライアントの抱える悩みは、現代社会で生きる人たちが共感できるポイントが散りばめられていると思います」「同じような危機に直面したらどうするか、登場人物たちに自分を置き換えて見ていただけたら面白いと思います」と話している。■バカリズム&斉藤由貴も参加さらに、氷見たちが勤める大手法律事務所のとらえどころのない副所長・鈴木太郎役にはバカリズムさん。氷見たちの法律事務所に事務員として勤め、バツイチ子持ちだが高度なハッキング技術を持つ謎多き人物、真野聖子役を斉藤さんが演じる。今作ではキャラクター監修も務めるバカリズムさんは、「物語のおもしろさを邪魔しない程度に自分なりの味付けができれば」と語り、斉藤さんは「このチームのある種スパイス的、あるいは差し色的な表現を織り込んで行けたらと考えています」とコメントしている。「スキャンダル専門弁護士 QUEEN」は2019年1月10日より毎週木曜日22時~フジテレビにて放送(初回15分拡大)。(cinemacafe.net)
2018年11月27日竹内結子が2019年1月スタートの木曜劇場「スキャンダル専門弁護士 QUEEN」にて6年ぶりの連続ドラマ主演。星野源「恋」や「Perfume」の一連のミュージックビデオなどを手掛ける映像クリエイター・関和亮の演出のもと、“スピン・ドクター”といわれる異色の弁護士役に挑むことになった。■日本で初めて取り上げる“スピン・ドクター”って何?竹内さんが演じるのは、日本で初めて取り上げられる“スピン・ドクター”という存在。情報を自分の有利な方向へ仕向ける特別な技術を持ち、その技術を駆使して緻密な戦略のもと、印象を変え、正当化し、人々の心を動かす、まさに世論の振り付け師とも言うべき人間のこと。主人公・氷見江(ひみ・こう)は大手法律事務所に勤める弁護士ながら専門は危機管理で、その主戦場は法廷ではなく、パワハラ、セクハラ、名誉棄損、損害賠償をはじめとする多様なスキャンダルの裏側。これまで社会的窮地にいるクライアントを救い出すため、100歩先まで戦略を仕込み、99.9%の確率で救ってきた天才トラブルシューターであり、必要ならば、うそすら正義に変える凄腕のスピン・ドクター。特に氷見には「危機にある女性の最後の砦」という信念があり、女性を救うためであれば手段を選ばず、どれほどの逆境であろう覆すことを絶対に諦めない。しかし、人の心を読む驚異的な洞察力を持つ一方で、空気はまったく読まず、相手が誰であろうと言うべきことは歯に衣着せずに言う反面、コロコロ言うことすら変わる底抜けの気分屋という超ド級のクセ者。本ドラマでは、そんな氷見が様々なスキャンダルと対峙し、逃げ場を失い崖っぷちに立たされている女性たちの心に寄り添い、手を差し伸べ、危機から救うべく奔走する姿を、ドンデン返しに次ぐドンデン返しで描くノンストップ・エンターテインメントとなる。■フジ系連ドラ主演は「ストロベリーナイト」以来!竹内さんは「ダンダリン 労働基準監督官」(日本テレビ系)以来6年ぶりの地上波連続ドラマ主演。フジテレビ系連続ドラマとしては、全話平均視聴率15.4%(関東地区 ビデオリサーチ社調べ)をたたき出し、劇場版も大ヒットした「ストロベリーナイト」以来、実に7年ぶりの主演となる。「ストロベリーナイト」で演じた最高にハードな犯罪捜査のプロから一転、本作では最高にクセのある情報操作のプロに挑むことに。また、竹内さんは本作が「ムコ殿」(01年)以来18年ぶりの木曜劇場出演であり、初の同枠主演を飾る。■6年ぶりの連続ドラマに「テレビのお仕事だ(笑)」竹内さん自身も「地上波の連続ドラマに出演すること自体が久しぶりのような感覚があって、お話をいただいた時は“テレビのお仕事だ”って思いました(笑)」とコメント。自身の役柄について、「氷見は、あらゆる情報を操作し、イメージを操る、人をプロデュースしているような、特殊な役柄」と語り、「役作りと言うほどでもないのですが、プロデューサーさんやマネージャーさんを見て参考にしたりもしていますね。演じる側に気を遣ってくださる方々が、どうやって気を遣ってその気にさせているのかな、というのを見ています(笑)」と意外な(?)役作りについても明かした。そして、「氷見には“なんだ、この天才は”と思うほどの経歴があり、何かに長けている人は何かが欠けているという意味で言うと、人とのつながりも非常に潤滑にできるし、人とのやりとりもそつなくこなせる。でも、同時にものすごくおかしなところ、欠けたところが彼女の中にもあると思うので、そこを見つけながら楽しんで演じていきたいな、と思います」と語り、すでに愛着が深い様子だ。■演出は「恋」ダンスやPerfume、米津玄師などを手掛ける気鋭クリエイター演出を務めるのは、そのポップでスタイリッシュ、斬新な映像で日本を代表する映像クリエイターの関和亮。関さんがプライム帯(19時~23時)連続ドラマの演出を務めるのは本作が初めてとなる。関さんは「スピン・ドクターという聞きなれない職業の主人公たちが、聞きなれた問題に向かう痛快ドラマを竹内結子さんはじめ魅力的な俳優陣と作っていきます。1話完結、1話入魂で臨みます。お楽しみに」と期待を込めてコメント。また、竹内さんも「まずは、カメラワークが面白くて」と絶賛。「お芝居に関しては的確に演出してくださるので、とても安心して現場にいられます」と明かしている。■世界的ハイジュエリーブランド「ブシュロン」とタイアップ!日本ドラマでは初さらに、氷見というどんな逆境であろうと諦めず、しなやかでたくましい女性像と、全ての女性のために闘うというストーリーに共感し、さらに関さんが演出を務めることに対して、世界を代表するラグジュアリーファッショングループ「ケリング(KERING)」の「ブシュロン(BOUCHERON)」とのタイアップをはじめ、同グループの世界的なブランドが、日本のドラマでは初めて全面的に衣装協力をすることに。世界最高峰のジュエリーやファッションとともに、まったく新しく刺激的で魅惑的な映像を関さんが作り上げる!TV、新聞、ウェブ…これほどスキャンダルなニュースが立て続けに話題になり、スキャンダルの当事者に対する意見がSNSなどを通して顕在化する時代はかつてない。しかし、その裏側で当事者に本当は何が起こっているのかを私たちが知る機会はほとんどなく、多くのケースで当事者の背後には、氷見のような“砦”となる存在がいる。本作では政治、芸能、スポーツなどの各界に前代未聞の大胆さで切り込み、臨場感のあるスキャンダルを扱っていくというだけに各方面から物議を醸すことは必至!?木曜劇場史上最大の問題作となりそうだ。木曜劇場「スキャンダル専門弁護士 QUEEN」は2019年1月10日より毎週木曜、フジテレビ系にて放送(※初回15分拡大)。(text:cinemacafe.net)
2018年11月08日9月30日、関東地方に台風24号が接近。これを受けたJR東日本は、同日午後20時から一部の路線で全面運転見合わせの措置を取りました。 経営者からは不満も…この件については「早く帰れた」「事前予告で対策が立てやすくなった」とおおむね好評でしたが、スーパーや飲食店の経営者からは「売上が減った」と不満が上がりました。駅前の商業施設は、電車が止まってしまえば当然人が来なくなってしまいます。小さな飲食店になると、「売上ゼロ」なんてことにもなりかねません。いくら台風だからとはいえ、勝手に運行を止めてしまうのは、納得がいかないもの。JR側に損害を請求することはできないのでしょうか?虎ノ門法律経済事務所池袋支店の齋藤健博弁護士に見解をお伺いしました。 JRに損害賠償を請求できる?齋藤弁護士:「実は運送契約を締結すると、約款といって、自動的に適用される規則があります。運送契約締結では、約款に記載された事項を事前に承諾していることを前提としています。JRの場合、この約款は旅客営業規則という名で定められています。旅客営業規則によると、各種乗車券を使った乗車に対する対価として運賃が必要であることが読み取れます。これを踏まえると、台風による運休の際には損害賠償請求できて然るべきとも思われるかもしれません。しかし、旅客営業規則には、運行不能・遅延に関する以下の規則も定められています。(列車の運行不能・遅延等の場合の取扱方)第282条旅客は、旅行開始後又は使用開始後に、次の各号の1に該当する事由が発生した場合には、事故発生前に購入した乗車券類について、当該各号の1に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。ただし、定期乗車券及び普通回数乗車券を使用する旅客は、第284条に規定する無賃送還(定期乗車券による無賃送還を除く。)、第285条に規定する他経路乗車又は第288条に規定する有効期間の延長若しくは旅客運賃の払いもどしの取扱いに限って請求することができる。(1)列車が運行不能となったときイ第282条の2に規定する旅行の中止並びに旅客運賃及び料金の払いもどしロ第283条に規定する有効期間の延長ハ第284条に規定する無賃送還並びに旅客運賃及び料金の払いもどしニ第285条に規定する他経路乗車並びに旅客運賃及び料金の払いもどしホ第287条に規定する不通区間の別途旅行並びに旅客運賃及び料金の払いもどしヘ第288条に規定する定期乗車券若しくは普通回数乗車券の有効期間の延長又は旅客運賃の払いもどし(2)列車が運行時刻より遅延し、そのため接続駅で接続予定の列車の出発時刻から1時間以上にわたって目的地に出発する列車に接続を欠いたとき(接続を欠くことが確実なときを含む。)又は着駅到着時刻に2時間以上遅延したとき(遅延することが確実なときを含む。)イ第282条の2に規定する旅行の中止並びに旅客運賃及び料金の払いもどしロ第283条に規定する有効期間の延長ハ第284条に規定する無賃送還並びに旅客運賃及び料金の払いもどし(3)車両の故障その他旅客の責任とならない事由によって、当該列車に乗車することができないときイ第282条の2に規定する旅行の中止並びに旅客運賃及び料金の払いもどしロ第283条に規定する有効期間の延長2旅客は、旅行開始前又は使用開始前に、前項各号に定める事由が発生したため、事故発生前に購入した乗車券類(定期乗車券及び普通回数乗車券を除く。)が不要となった場合は、これを駅に差し出して、すでに支払った旅客運賃及び料金の払いもどしを請求することができる。ただし、乗車券、自由席特急券、特定特急券、普通急行券及び自由席特別車両券にあっては、その乗車券類が、有効期間内(前売のものについは、有効期間の開始日前を含む。)のものであるときに限る。上記のとおりです。よって、一定の場合の払い戻しはできるとしても、因果関係や損害の立証などの観点から、損害賠償請求は難しいでしょう」不満に思う気持ちも理解はできますが、損害賠償を請求することは不可能なのですね。 まとめJRは今後も台風などによって運行に支障が出る場合は、「計画運休をする可能性ある」と話しています。そのことを踏まえた営業計画を練るほかありませんね。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)不満の声も出たJR東日本の計画運休売上減の経営者が損害賠償を請求することはできる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。不満の声も出たJR東日本の計画運休売上減の経営者が損害賠償を請求することはできる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年10月29日集合住宅で起こりやすい水漏れ関係のトラブル。そんなときに、火災保険が役に立つことをご存じでしたか?火災保険は火事だけでなく、水関係のトラブルにも手厚い補償をしてくれるのです。■ 1.火災保険の申請理由の上位は水に関するトラブルYsPhoto / PIXTA(ピクスタ)『平成24年度個人用火災保険金支払実績』(損害保険ジャパン日本興亜株式会社)によれば、火災保険支払い理由は、延焼は意外に少なく、水による事故によるものが上位となっているのが現状です。1位:水災・風災・雪災(21,025件)2位:漏水などによる水濡れ(4,057件)3位:不測かつ突発的な自己(2,864件)4位:落雷(2,810件)5位:建物外部からの物体の落下・飛来・衝突(1,719件)となっています。近年ゲリラ豪雨や大型の台風による被害が多く、水に関する事故は、増えているのです。■ 2.火災保険が使えるのはどんなとき?火災保険の補償範囲は、主に家財・修理・賠償契約の3つです。保険は延焼だけではなく、水漏れでも使えます。火災保険の内容とは?Blue flash / PIXTA(ピクスタ)まずは、自分の加入している火災保険の内容を確認しておきます。自分が加入している保険の補償対象の事項に「水濡れ」とあったら、支払が受けられます。メインとなる保証は「家財補償」です。日常生活に使用している動産が被害を受けたとき、補償をしてくれます。kou / PIXTA(ピクスタ)動産とは、テレビや布団、パソコンなどのこと。自動車、貯金通帳、切手などの有価証券、高価な美術品や宝石、ペット、パソコンデータなどは補償対象外です。支払われる金額は、購入価格ではないので注意しましょう。調査員が査定した残存価値に対して金額を確定させます。その金額が、加入者に支払われます。賃貸借契約に基づき、緊急的に迫られて、自費で修理した場合は、「修理」に対して補償金が支払われます。凍結による水道管の破裂、鍵の盗難などは緊急性がありますので、ここで言う「修理」にあたります。賠償契約とは?Satoshi KOHNO / PIXTA(ピクスタ)賠償契約は、大きく分けて2種類あります。「借家人賠償責任補償」は、貸主や隣の部屋の人に対し、法律上の賠償責任が生じた場合の補償です。失火で壁を焦がした、不注意で窓ガラスを割った、などが起こったときに、賠償金相当の金額が補てんされます。「個人賠償責任補償」は、本人や生計を共にする親族が、他人を相手に損害賠償責任が生じたときの補償です。例えば、他人にケガをさせる、他人の財物に損害を与えるなどの理由が該当します。どちらも上限金額が設定されます。よく起こるのはこんなケース身近に起こった事例でこんなものがありました。室内にある洗濯機のホースが外れ、入居者が数日間留守にしてしまったため、防水パンからも水が溢れてしまいました。Satoshi KOHNO / PIXTA(ピクスタ)水が建物の躯体部分をじわじわと伝わったため、被害はすぐ下の脱衣場のところだけでなく、リビングのほうまで広範囲となってしまったのです。下の階の水漏れは、キッチンの天井からポタポタと水が垂れたのが始まりでした。入居者は、応急処置として、水濡れをすると壊れてしまいそうな家電類をすぐに移動させ、バケツなどを用意しましたが、水漏れは収まりません。賃貸住宅だったので、すぐに管理会社に電話をしましたが、リビングからも水は垂れてくるようになりました。下階の入居者は、上の階で異常が起こっていると察して上階を訪問しましたが、留守だったので管理会社に電話をしたそうです。SoutaBank / PIXTA(ピクスタ)管理会社はすぐに上階の水栓を止めましたが、躯体に水が行き渡っていたので、水漏れは止まらず、最終的に見えない押し入れの中やキッチン収納の中にも被害が及び、布団やキッチン用具などもびっしょり濡れてしまいました。この事例では、賃貸物件だったため、上階の人も下階の人も、家財を対象とした火災保険への加入義務があり、水濡れ事故の補償対象となる火災保険に入っていました。水漏れが保険適用の対象になっていたので、上階の人の借家人賠償責任保険(特約)、下階の人の家財保険からお金が支払われました。火災保険の被害を確定するため、調査員が訪問し、査定を行いました。査定対象には、ラップやホイルなどの細かいものもあり、少額ですが、これらに対する補償も支払われたそうです■ 3.まとめこのように、火災保険はトラブルが起こった時に頼れる制度です。持ち家の場合、家財保険は強制加入ではありませんが、実際起こったケースのように、自分が気を付けていてもどうにもならない場合にも対応してもらえるので加入をお勧めします。少額でもよいので加入して、安心した生活を送れるようにしましょう。
2018年10月23日10月11日にスタートした連続ドラマ『リーガルV』(テレビ朝日系)。好スタートを記録した初回視聴率15.0%(ビデオリサーチ調べ)に続き、18日に放送された第2話でも18.1%(ビデオりリサーチ)と今クールのドラマで最高の数字をたたき出した。毎回ゲストの出演者を弁護していく形式の『リーガルV』。第1話は弁護士資格をはく奪された小鳥遊翔子(米倉涼子)が、訳アリメンバーを集めて京極事務所を設立。痴漢冤罪事件を解決するというものだった。そして第2話は、パワハラ事件。大手企業「太陽製紙」の元取締役・永島美鈴(斉藤由貴)が、部下3名へのパワハラを理由に解雇される。損害賠償金の金額に目がくらみ、弁護を引き受けた小鳥遊。太陽製紙側の弁護士は、小鳥遊がクビになった大手弁護士事務所・「Felix&Temma法律事務所」。パワハラを裏付ける録音データやライバル弁護士・白鳥美奈子(菜々緒)の策略で窮地に追い込まれていく。パワハラを裏付ける物的証拠である音声データがあるため、当初は勝ち目がないと思われていた。テープの改ざんはなく、永島自身も内容について「覚えていない」という。唯一、永島と恋愛関係にあった部下・城野優(平山浩行)に証人を頼む小鳥遊。だが、永島が当日になって出廷しないというトラブルが起きる。それでも最終的には小鳥遊の手腕により、録音データが意図的に編集されたものだったことが判明。城野優の証言も得て見事、逆転勝利を果たした。だが実は、その録音データには続きがあり、“ある証言”が隠されていた。それは、“城野を奪った女性社員に対し永島は本当にパワハラしていた”というものだった……。城野が出廷しなかったのは、永島に個人的な恨みを持っていたから。城野の恋人(原田佳奈)を、永島は退職に追い込んでいたのだ。テープの内容に記憶がないといったのは、このことが公になることを恐れていたから。法廷で公開されなかったテープの続きを、小鳥遊は永島に聞かせる。そして事件解決後に永島とあかねを引き合わせることに。謝罪を求めるあかねに対し、永島は示談金で解決を望む。お節介ともいえるこの行為を、どう考えるべきか。法曹界の女神と言われるほど優秀な弁護士だったにもかかわらず、弁護士資格をはく奪され暴力団との黒い噂まで立った小鳥遊。今回の行動は、彼女が貫き通した信念だったのかもしれない。「感謝しなきゃね。過去を償うチャンスをもらえたんだから」というセリフに、胸が締めつけられる。少しずつ彼女の正体が明らかになっていくのだろう。何かと『ドクターX』の大門未知子と比べてしまった第1話に対して、『リーガルV』の小鳥遊翔子として見ることができた2話目。1匹狼の大門と比べ、小鳥遊はチームリーダー。些細な差であまり変わり映えはしないが、米倉涼子を見たい視聴者にとっては期待を裏切らないものになってきたといえる。小鳥遊は、事務所のメンバーを平気で叱り飛ばす。理にかなったことを言う小鳥遊に納得する人、自分の思うがままにふるまう態度に呆れる人。今後、このチームがどのように結束を固めていくのか楽しみだ。第3話のゲスト出演者は、桐山漣と岡本信人、原日出子。保険金殺人事件に対して、弱小弁護士事務所はどのように立ち向かうのだろうか。
2018年10月19日10月14日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ系)では愛媛県が活動拠点のアイドルグループ「愛の葉Girls」メンバー・大本萌景さん(享年16)の自殺と遺族の起こした裁判について特集。そのなかでの、パーソナリティ・松本人志(55)の発言が波紋を呼んでいる。3月に自ら命を絶った大本さんだが、遺族は所属事務所によるパワハラや苛酷な労働環境で精神的に追い詰められていたとして提訴。代表取締役を含めたスタッフらに総額9200万円の損害賠償を求めている。しかし松本は自殺について「正直言って理由なんて、ひとつじゃないと思うんですよ。いろんな複合的なことが重なって、許容範囲を超えちゃって、それこそ水がコップからあふれ出ていっちゃうんだと思うんです」と持論を展開。さらにこう発言した。「自殺者が出てこういうニュースを扱うときになかなか亡くなった人を責めづらい、責めれないよね。ついついかばってしまいがちなんだけど、やっぱり『死んだら負けや』っていうことをもっとみんなが言わないと」続けて「死んだら皆がかばってくれるっていうこの風潮がすごく嫌なんです」と明かし、「授業でも死んだら負けやぞっていうことをもっともっと教えていくべき」と訴えた。Twitterでは松本の意見について賛否が分かれている。賛成派はこう語っている。《「今、悩んでる君は死ぬなよ。死んだら終わりやぞ。負けるな」という意味だと思った》《そう言うことで「松ちゃんがそう言うなら」と自殺を思いとどまる人もいるし。それぞれ関わり方のスタンスがあるでしょうよ》《誰かに責任を取らせても生き返らない 責任の所在が明らかになっても》いっぽうで否定派は松本について「今回の件は話が違うのでは?」と指摘している。《生きたかったのに、心神耗弱で判断力を失って死を選んでしまったんだよ》《逃げてもいいから、死なないでって言うべきでしょ。自分の可愛い娘に置き換えてみたら?》《死にたいときに、本人が勝ちだとか負けだとか、考えられる状態じゃないと思う……。かばってほしいなんて本人は思ってないと思う》命が戻ることはない。
2018年10月16日2018年9月3日、日本体操協会の塚原光男副会長と妻の千恵子女子本部長が、『週刊文春』(文藝春秋社)に掲載された自身の記事が不適切として、東京地裁に「掲載禁止の仮処分命令の申し立て」を行ったことが話題になりました。このような出版物の掲載禁止要求は極めて異例で、対応が注目されましたが、東京地裁は5日に「差し止めの要件を充足しない」として却下しています。犯罪行為や不貞など、掲載された内容が真実ならば致し方ない部分もありますが、事実と異なる場合はやはり掲載を差し止めたいもの。そのようなことは可能なのか。また、過去に事例はあるのか。パロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に見解をお伺いしました。 ■差し止めは可能なのか?櫻町弁護士:「名誉毀損にあたる記事が公表されそうなときに、これを一般の目に触れないようにするための法的手段としては、今回のような「出版物(週刊誌等)への記事掲載差し止め」という形のほか、出版(製本)差し止め、頒布(販売、配布)差し止めといった形があります。このような「事前の」差し止めが認められるかについてのリーディングケースとしては、最高裁昭和61年6月11日判決(民集40巻4号872頁)があります。この最高裁昭和61年判決は、「人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価である名誉を違法に侵害された者は、損害賠償(民法七一〇条)又は名誉回復のための処分(同法七二三条)を求めることができるほか、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差し止めを求めることができるものと解するのが相当」として、「人格権としての名誉権に基づく差止請求」を肯定しました(なお、この裁判自体は、差し止めの可否が直接的に争われたものではなく、雑誌出版差止めを裁判所が認めたことは違法だとして、雑誌の発行会社が国などに対して損害賠償を求めたものです)。ただし、こうした事前差し止めは、表現が一般に伝わる前に制限してしまうものであり、「表現の自由」(憲法21条)に対する重大な制約であることから、差し止めが認められるべきかどうかについては、慎重に判断しなければならないとされています。 ■裁判所の判断は…櫻町弁護士:「この点について上記最高裁昭和61年判決は、「表現行為に対する事前抑制は、新聞、雑誌その他の出版物や放送等の表現物がその自由市場に出る前に抑止してその内容を読者ないし聴視者の側に到達させる途を閉ざし又はその到達を遅らせてその意義を失わせ、公の批判の機会を減少させるものであり、また、事前抑制たることの性質上、予測に基づくものとならざるをえないこと等から事後制裁の場合よりも広汎にわたり易く、濫用の虞があるうえ、実際上の抑止的効果が事後制裁の場合より大きいと考えられるのであつて、表現行為に対する事前抑制は、表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法二一条の趣旨に照らし、厳格かつ明確な要件のもとにおいてのみ許容されうる」として、「厳格かつ明確な要件」を満たす場合にのみ、差止請求が認められるとしました。そして、その「厳格かつ明確な要件」について、具体的には「表現内容が真実でなく、又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であつて、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときは、当該表現行為はその価値が被害者の名誉に劣後することが明らかであるうえ、有効適切な救済方法としての差し止めの必要性も肯定されるから、かかる実体的要件を具備するときに限つて、例外的に事前差し止めが許されるものというべき」としています。今回、文春オンラインの記事によれば、「塚原氏側の代理人弁護士から東京地裁に「掲載禁止の仮処分命令の申し立て」、事実上の出版の事前差し止め請求がなされた。」とありますが、名誉権に基づく差止請求であったのかどうかは不明です(ただし、当該記事が、塚原氏らのパワーハラスメント等について取り上げたものであったとすれば、記事の内容が名誉毀損にあたるとして、名誉権に基づく差止請求として申し立てたものと推測されます)。東京地裁は、この仮処分申請を「差し止めの要件を充足しない」として却下したということですから、差止めが認められる要件を充足していなかったため、裁判所は塚原氏らの差止請求を認めなかったということになりますが、東京地裁が、最高裁昭和61年判決の示した厳格かつ明確な要件、すなわち、「表現内容が真実でなく、又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白であつて、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるとき」という要件を用いたとすれば、この要件をクリアするハードルは非常に高いといえます。仮処分の申立てが認められるかどうかも重要ですが、申立てをすること(そして、それを公表すること)によって文春側を牽制するという意図もあったのかもしれませんね」 ■書いたもの勝ちにはならない「表現の自由」に配慮し慎重に判断する必要はあるものの、「厳格かつ明確な要件」を満たしている場合には、出版物の差し止めが認められることもあるようです。「書いたもの勝ち」にならない法律も、しっかりと用意されているのですね。*取材協力弁護士:櫻町直樹(パロス法律事務所。弁護士として仕事をしていく上でのモットーとしているのは、英国の経済学者アルフレッド・マーシャルが語った、「冷静な思考力(頭脳)を持ち、しかし温かい心を兼ね備えて(cool heads but warm hearts)」です。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)塚原夫妻が『週刊文春』に「掲載差し止め」を要求するも却下認められたことはあるの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。塚原夫妻が『週刊文春』に「掲載差し止め」を要求するも却下認められたことはあるの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年10月09日1「性犯罪」被害に遭った場合にどうすればよいか女性が被害に遭う割合が高い犯罪類型として、「強制わいせつ」「強姦」などのいわゆる性犯罪が挙げられます。一方で、性犯罪は、被害に遭った方が警察に被害を届け出る割合が少ないというデータがあります(平成24年度「犯罪白書」犯罪被害についての実態調査)。その原因は大きく2つあります。1つ目は、誰に何を相談したらよいのかわからなかった、という点。2つ目は、相談すること自体が被害を思い出させることにつながり、被害の届出を断念する方が多い、という点です。1つ目の原因については、もしこの記事を読んでいる方で、ご自身が犯罪被害に遭ったという方や、周囲で被害に遭ったという方がいらっしゃれば、まずは弁護士に相談をしてみてください。全国には、犯罪被害者支援活動を行っている弁護士が大勢いますので、インターネットで、例えば「犯罪被害者支援弁護士」といったキーワードで検索してみると、支援弁護士や、支援弁護士が関与している支援団体のホームページにアクセスすることが可能です。「自分だけがつらい思いをしている現状はおかしい。」「被害に対する謝罪を受け、少しでも傷ついた気持ち回復したい。」「加害者にはきちんと責任を取ってほしい。」「自分の気持ちを整理して前向きになるために、何かできることはないだろうか。」…などの気持ちになったときは、まずは弁護士に相談をしてみてください。 2被害相談の不安を解消するために特に性犯罪の被害に遭われた女性は、被害を受けた事実そのものを思い出すことがつらく、誰かに話してみようという気持ちにすらなれず、被害以来、男性と顔を合わせることにも抵抗を感じる方もいらっしゃると思います。もし、弁護士や支援団体などの各種相談窓口で、犯罪被害に遭った事実を話す際には、「異性には話しづらいので、女性の担当者がいいです」と申し出てみることをおすすめします。法律事務所や支援団体の体制によっては、女性の被害者に対する支援体制が必ずしも完璧とはいえない場合もあります(そもそも男性しか担当者が所属していないなど)。しかし、犯罪被害者支援に力を入れている弁護士は、せっかく勇気を持って相談に来られる方については、できる限り負担のないような環境でお話をしてもらいたいと考えていますから、相談時のご要望があれば遠慮なく伝えていただくべきと思います。 3犯罪被害を警察に届け出たらどうなるか警察に犯罪被害を相談した後は、どのような流れになるのでしょうか。________________________________________①警察署での被害に関する話の聞き取り↓②警察署に「被害届」や「告訴状」を提出↓「刑事事件」として、捜査開始↓〔この間に一通りの捜査を終える〕③警察署から、検察庁に事件の主担当が変わる(「送致」と言います)↓④担当の検察官(検事)が、犯人の処分(正式な裁判にするか、罰金を科すかどうか)を決定する 4「刑事事件」にする場合に考えるべきこともしあなたが、警察に犯罪被害を届け出て、捜査が進み、加害者について裁判が開始されることになったとします。その場合、裁判は誰でも傍聴自由となっていますから、「〇〇さんが、いつ、どこで、性犯罪の被害に遭った」ということが、裁判の中で読み上げられるということになれば、自分の名前や居住地が公になってしまいます。ただ、心配はいりません。刑事裁判では、特に性犯罪の被害者について、検察官に申し出ることによって、被害者の住所や名前をはじめとした、被害者を特定する情報が、裁判の場で公にならないよう、取扱ってもらえます。例えば、検察官が刑事裁判で何かしらの書面を読み上げるとき、本名に代えて「A子」などの仮名を使ったりします。また、あなたが刑事裁判中に、被害者として証人尋問を受けることになった場合も、傍聴人や被告人との間についたてを設けたり(これを「遮へい措置」といいます)、法廷とは別の部屋で尋問を受けたりする(これを「ビデオリンク方式」といいます)こともできる制度があります。なお、遮へい措置やビデオリンク方式は、民事裁判において加害者に対して損害賠償請求をする際にも、利用することができます。※ビデオリンク方式(裁判所HPより)5犯罪被害者として裁判の情報が知りたいとき被害申告の結果、加害者について裁判が開かれることになったとします。しかし、被害者は、原則として、加害者を裁く裁判に出席しなければいけないわけではありません。実際に犯人がいつ起訴され、判決が出て、いつから普通の暮らしを始めるのか、まったくわからないのでは、不安になってしまうでしょう。そうした場合は、被害者は警察や検察庁に対し、加害者の捜査・処分状況、裁判の日程や裁判結果について、通知を求めることができます。 6身近な人から犯罪被害を受けた場合の相談配偶者や、同居中の交際相手からDVを受けた場合、離れて身の安全を守るにはどうしたらよいのでしょうか。夫や同居中の交際相手から身体的暴力を受けた場合、加害男性との接触を避けるため、法律上の手続きとして、「保護命令」の申立が行えます。申立てから10日~12日程度で、裁判所から夫や交際相手に対し、6ヶ月間の接近禁止や、同居中だった住居からの退去、子や親族への接近禁止、などの命令が下されます。保護命令に違反した場合、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罰則が科されます。なお、保護命令の申立に至る可能性を考慮し、男性から身体的暴力を受けた際には、時間を置かずに医療機関を受診したり、警察や配偶者暴力相談支援センターなどへ相談したりして、被害を受けた状況を証拠として残しておくと後々役に立ちます。また、「加害者がいつ現れるか分からないので、同居していた自宅に戻るのが怖い」という方については、民間シェルターへの一時避難も必要に応じて検討した方がいいかもしれません。各地方自治体で、シェルターに関する相談窓口を置いている場合が多いので、事前に問い合わせをしてみましょう。 7加害者から身を隠す場合の注意点加害者に現在の居場所を知られたくない場合の方法・工夫として、以下のようなことが挙げられます。①実際の居場所を教えるのは、最低限の周囲の人間にとどめること②一時避難をする場合は、通常どおり学校や職場に出向くことは危険なため、避けること加害者があなたの学校や職場をすでに知っている場合には、あなたに会うために学校や職場にやって来る可能性があります。避難前後に、学校や職場に事情を話して連絡をするとともに、「加害者から問い合わせの連絡が来ても、居場所などを一切教えないように」と説明をしておくことが必要です。③自宅の電話やパソコンのメールの履歴を消去しておくこと自宅の固定電話やパソコンから知人などに連絡を取っていた方は、その履歴自体を消去しておかないと、加害者が後で通話履歴や送信履歴を調べてあなたの居場所を特定する可能性があるので、関係各所への連絡の痕跡をできるだけ消去しておくことが重要です。④住所録や手帳、子どもの学校の連絡網、病院の診察券など、あなたの行動範囲・交友関係がわかるものは、すべて持ち出して避難すること携帯電話のGPS機能をオンにしておくと、携帯電話の電波の発信場所から現在の居場所を加害者が特定する場合があります。細心の注意を払い、新しく携帯電話の契約をし直すことも検討しましょう。 8加害者との示談の意味・メリットについて犯罪被害に遭った際に、害者側の弁護士から、示談の話を持ち掛けられることがあります。被害者の方に代理人弁護士がついている場合であれば、示談の交渉自体を任せることができますが、そうでない場合は、示談の内容や意味合いについてよく理解しないまま、加害者側のペースで納得いかない示談をしてしまわないよう、注意する必要があります。示談というのは、被害者と加害者との間で、被害者が受けた損害(金銭的なものや精神的なものを含めて)についてのさまざまな約束事を決める、民事上の合意(契約)です。一般的には、「慰謝料」や「解決金」という名目で、加害者が被害者に対し、一定金額を支払う義務を負うことや、被害者が加害者を「許す」とか「加害者に対し処罰を望まない」といった言葉が合意に含まれることが多いです。刑事裁判では、こうした合意を記載した「示談書」が、加害者側にとって有利な証拠として裁判に提出されることになります。これにより、示談の成立を裁判官が認めると、最終的に加害者に下される処分(判決内容)も軽くなります。また、刑事裁判が終了しても示談の効力は生き続けるので、もし示談書に記載された約束事を加害者が反故にした場合、合意に反する行為をしたとして、加害者に対し、民事上の損害賠償請求を行うことも可能です。場合により、被害者の方は、加害者側が提示した条件をそのまま呑むのではなく、被害者の心情や生活状況などに配慮した内容を、合意に盛り込むこともできますので、弁護士に相談してみるとよいでしょう。また、加害者側から提示された慰謝料などの金額が、相場として適切なのかどうかについても、弁護士に尋ねてみてください。 執筆/シティ総合法律事務所奧野舞(「弁護士」というと、敷居が高く、話しにくいと思われるかもしれませんが、我々自身、そういう弁護士は苦手で、親身に温かく皆様のお悩みをお聞きする温かい法律事務所であると自負しておりますので、どうぞご安心して、何でもお気軽にご相談ください。)【女性必見!】もしも犯罪被害に遭った時、知っておきたい知識8選はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【女性必見!】もしも犯罪被害に遭った時、知っておきたい知識8選はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年09月27日芸能界やテレビ局は、スタッフの働き方が極めて特殊な業界ですので、一般的な労務管理のマニュアルや契約書の雛型はほとんど通用しません。 例えば、ある1つのテレビ番組の制作チームは、複数の番組制作会社のスタッフで構成されるのが一般的です。それでは、制作会社Aのディレクターと、別の制作会社BのADが一緒にロケに行くことになった場合、誰がそのADの勤務時間を管理するのでしょうか?制作会社Aのディレクターの判断で、ロケの途中で勝手に帰らせたりできるのでしょうか?災害現場での取材なら、安全管理は誰が責任を持つのでしょうか?そもそも、指揮命令関係がないはずの別会社のディレクターからの指示に、ADは従う必要があるのでしょうか?どれも非常に難題です。 また、番組制作に関わる会社同士の権利義務関係も大変複雑です。番組制作には、テレビ局や制作会社、芸能プロダクションだけでなく、キャスティング会社やリサーチ会社も関わっています。各社は互いにどういった契約を交わしているのでしょうか?そもそも、契約を交わしているのでしょうか?交わしていても、その番組制作に必要な業務と照らし合わせて、適切な内容が反映された契約書なのでしょうか?リサーチ会社が手に入れた一般人(素人の出演者ら)の個人情報は、誰がどのように管理し、どの範囲で、どういった用途で公開できるのでしょうか?(企画会議に使うため?オンエアのため?) キャスティング会社は、番組の企画が中止になってしまった場合には、報酬は受け取れるのでしょうか? タレントと芸能プロダクション間の契約にも、難しい問題が多いです。最近は、給料が不当に安いことや、やりたくない仕事を半ば強制された、などということが問題になっています。確かにそれ自体は是正が必要です。しかし、タレントはタレントで、ほかの業界では想像もつかないような好待遇を受けている部分もあります(マネージャーがいたり、送迎があったり、仕事が少ないタレントは一般企業では考えられないほど休日があることも珍しくありません)。仮に、タレントと芸能プロダクションの契約に雇用契約とみなされるほどの指揮命令関係がある場合でも、このように一般的な雇用契約とはまったく異なる状況があります。 以下では、テレビ番組制作会社や、芸能プロダクションでよく起きる法律問題について、Q&A形式で紹介していきます。 業務委託スタッフの残業代や休日出勤手当てについて Q.当番組制作会社では、ディレクターはすべて雇用ではなく、業務委託として契約しているのですが、この場合には残業代や休日出勤の手当ては支払わなくてよいのでしょうか?との指摘が入りました。どうすればよいでしょうか? A.業務委託であれば、雇われているわけではなくフリーランスですので、原則、労働基準法は適用されません。したがって、残業代や休日出勤手当は支払わなくてよいと思われます。 しかし、本当にそのディレクターは単なる業務委託スタッフといえるのでしょうか?実際にはフリーで動いているのではなく、ほかのチーフディレクターやプロデューサーの指示に従って仕事をしているのではないでしょうか?ある程度決まった時間に会社に来て、決まった時間拘束されているのではないでしょうか?このような状況の場合、実質的には指揮命令関係があるとみなされ、雇用契約と同一視される可能性があります。そうなると、残業代などの支払い義務が生じる可能性もあるので注意する必要があります。重要なのは、「雇用」「業務委託」といった契約の名称ではなく、その実態です。 現場取材におけるADの労務管理について Q.当番組では、複数の制作会社からフリーのディレクターが来ており、ADは1つの制作会社の社員、というスタッフ構成になっています。報道番組の取材にフリーのディレクターと制作会社のADの2人で行ってもらっているのですが、何か問題はあるでしょうか? A.テレビ番組制作の現場では、複数の番組制作プロダクションからスタッフが来て、ディレクターやAD業務を行うのは当たり前であり、質問にあるような取材のシチュエーションも日常的にあります。 別会社に所属する2人で取材に行くこと自体に問題はありませんが、懸念されるのはADの労務管理です。まず、そのADが所属する制作会社の上司は、ADがいつどこにいるのか、時間はどのくらい拘束されているのか、必ず把握している必要があります。しかし、取材の内容によっては思わぬ時間がかかったりすることもあります。そのようなケースでは、フリーのディレクターは、直接指揮命令関係があるわけではないADに対し、帰ってよいとか、まだ業務を続けてほしい、などといった指示をすることができません(実際にはしているでしょうが、厳密にいえばその立場にはありません)。しかし、プロデューサーが帰宅している時間であれば、確認がとれません。かといって、そんな確認に気を取られて肝心の取材がおろそかになれば、他局、他メディアに遅れをとってしまいます。非常に難しい問題ですが、こういった場合には、突発的なものでない限り、プロデューサーやそのADが所属する制作会社のディレクターが、ADの労務管理上起き得る問題を事前に把握し、あらかじめ適切な指示をしておくしかないでしょう。そして、フリーや他社スタッフも含めた番組全体のグループLINEを作るなどして、誰もADの状況を把握していないような状態を作らないようにすることが重要です。また、災害現場の取材などでは、制作会社はADに対する安全配慮義務も負っているので、手柄ほしさに危険な取材を無理に行わないよう徹底させることも忘れてはいけません。 スタッフの職務専念義務についてQ.当番組制作会社では、スタッフの勤務態度の悪さが悩みの種です。音楽を聴きながら仕事をしたり、少し目を離すとほかの番組のスタッフと喫煙所で長話、といったことは当たり前になってしまっています。いくら緩い業界とはいえ、何とか改善できないでしょうか? A.通常の雇用契約では、就業規則などで、スタッフは勤務時間中は職務に専念しなければならない、という職務専念義務が定められています。 会社はスタッフに労働の対価として給料を支払うのですから、スタッフが勤務時間に職務に専念するのは、当然のことです。ところが、テレビ業界の場合は当然ではありません。ディレクターは食事に出かけるとなかなか帰ってこない、疲れ切ったADはトイレで寝ている(テレビ局には「トイレで寝ないでください」という貼紙がされていたりします)、ということが常態化してしまっています。こういう状況になりがちなのは、長時間勤務が自明のものとして体に染みついているので、勤務しながら休む、楽しむ、という感覚に慣れきっているからではないかと考えられます。スタッフを管理する側の上席者も、昔は同じような経験をしているはずなので、特に違和感を感じることもないのです。また、テレビ業界には、フリーのディレクターなど、雇われていない業務委託スタッフが多いということも、緩い雰囲気になりやすい要因の一つとして挙げられると思います。業務委託スタッフは誰かに労務管理される立場になく、職務専念義務も負っていないので、自分が任された仕事をこなしさえすれば、好きなときに好きなことをしてよいのですが、同じ現場にいる雇われスタッフがこれを真似したり、管理する側も誰がフリーで誰が雇われなのか把握していなかったりするので、このようなことが起きるのです。雇われスタッフとフリーが混在し、同じ仕事をしているため、雇われスタッフだけに職務専念義務を果たさせる、というのは簡単なことではありません。しかし、雇われスタッフには会社は高い残業代を支払うわけですから、その対価として、勤務時間には職務に専念しなければならない、ということを意識させるべきです。まずは雇われスタッフがどれだけ職務に専念しているのかをしっかり把握し、職務専念義務に違反している場合には、こまめに指導・注意を行うという体制作りから、始めてみてはいかがでしょうか。注意しても直らないようであれば、始末書を書かせるなど、軽い懲戒処分を行っていきましょう。長年染みついた感覚や、職場の慣習を変えるのは簡単なことではありませんが、スタッフの長時間労働の見直しが求められている昨今、職務専念義務の徹底についても、同じように厳しく見直しをしていく必要があるでしょう。 芸能プロダクションの法的紛争リスクについてQ.最近、芸能プロダクションとタレントのマネジメント契約をめぐっては、賃金が不当に低かったり、望まない芸能活動をさせられたりする、など色々と問題が起きていますが、当プロダクションも契約内容を見直すべきでしょうか? A.恐らく大多数の芸能プロダクションでは、タレントとのマネジメント契約は、雇用契約ではなく業務委託契約などの形とし、雇っているのではなく1人の個人事業者としてタレントを扱っているのではないかと思います(そうでなければ、散々働かせているのに月給数万円、ということでは最低賃金を下回り、違法となってしまいます)。 しかし、このような業務委託契約の場合でも、働き方の実態が一般的な労働者と変わらない場合には、そのタレントは「労働者」として扱われます(実際に平成28年に厚生労働省労働基準局がその旨の文書を各種芸能関係の団体に送付していますし、裁判例でも雇用契約類似の契約、と認定されたものもあります)。そうすると、仕事を選べない若手の芸人、モデル、アイドルなどは、事務所の指揮命令に従って仕事をしているのが実情と思いますので、多くのケースで「労働者」と判断される可能性が高いのではないでしょうか。仕事を選べないタレントの数は、選べるタレントよりも圧倒的に多いわけですから、結果として多くのプロダクションが労使トラブル、法的紛争の多発リスクを抱えているということです。ご質問があったプロダクションでは、タレントとの間の指揮命令関係がどうなっているかわかりませんが、芸能界は人気商売ですので、タレントとの法的トラブルはプロダクションにとって即、致命傷となってしまう可能性もあります。そうなる前に、今のうちにタレント(マネージャーらスタッフも)の働かせ方や待遇などを見直し、労務管理が適切に行える体制を整え、紛争リスクを小さくしましょう。 タレント養成スクールの講師契約についてQ.当芸能プロダクションでは、タレントをマネジメントするだけでなく、タレントの養成スクールも運営しています。養成スクールを運営するにあたっては、タレントに講師になってもらっていますが、講師として契約する際に注意すべき点はありますか? A.養成スクールの講師は、多くはタレントか、タレントを目指して裏方に回った方々だと思います。また、大半はプロダクションに雇われた講師ではなく、フリーランスで、タレント業などの合間を縫って講師をしています。この講師達とプロダクションの関係には、多くの問題があります。 まず、演技でも歌でもお笑いでも、芸能において基本的に重要なのはセンスであり、講師が何を指導するか、生徒に何を身につけてもらうかが、はっきりしない場合が多いということです。要するに、決まった正解がないのです。そうすると、講師が勝手な講義・指導をしていると生徒から苦情が入っても、プロダクションから注意することは難しくなります。講師の独りよがりではないか?と思われるような指導が、見方によっては正解といえるかもしれないからです。講師の指導に不満を持った生徒が大量にやめてしまい、数十万、数百万の受講料相当額の損害賠償請求する必要が出てくる、ということも考えられます。その場合でも、講師に何をどう指導してほしいのかが、事前に明確になっていなければ、講師の契約違反を問えず、損害賠償請求することもできない、という事態に陥りかねません。ほかにも例えば、講師が生徒に手を出してしまった場合などはどうなるでしょう。生徒たちにとって、講師は基本的に憧れの対象ですから、あり得ないケースとはいえません。関係がうまくいっているうちは問題にはなりませんが、講師と生徒の関係がこじれてしまったら、周囲を巻き込んだトラブルに発展することもあります。生徒や生徒の親から、講師だけでなくプロダクションが責任を追及される可能性があるのです。プロダクションは講師を雇用しているわけではないので、講師を指導するというのは立場的に難しいのですが、責任追及される場面では、「雇っていないフリーランスの講師なので…」という理屈は通用しない場合もあります。こうした問題が起こらないように、プロダクションと講師の契約では、指導の内容や禁止事項を明確に定め、特に生徒に対する責任を、契約段階で講師に自覚させておくことが重要です。また、そもそも講師を人選する段階で、上記のようなリスクを想定しながら進めていく必要があるでしょう。 タレントの移籍問題についてQ.私はアイドルとしてタレント活動をしていますが、今所属している芸能プロダクションの待遇が悪いので移籍を検討しています。しかし、今のプロダクションとの間のマネジメント契約を見ると、事務所を辞める場合には、一定期間タレント活動を禁止するという条項が設けられており、事実上移籍が難しくなっています。そもそも、このような条項を設けることは法律違反ではないのでしょうか? A.タレント、中でも特にアイドルは、アイドルとして活動できる期間はそれほど長くありません。一定期間、芸能活動を禁止するという条項は、実質的には移籍を禁止するような条項であるといえます。 このような条項の設定が、法律上、一律に許されないというわけではありません。もっとも、職業選択の自由という憲法上の権利を制約する内容にあたるため、裁判に至れば、このような条項は無効と解釈される可能性は高いでしょう(裁判例でもこのような条項を無効としたものがあります)。したがって、移籍を希望するタレントの方々は、上記のような条項を含む契約を交わしてしまっている場合でも、多くのケースでは、そのような条項には拘束されないはず、というのが法的な側面からの回答となります。しかし、ここからが問題です。法的な問題はクリアできても、退社をめぐって事務所と揉めてしまった場合、果たしてそのタレントの移籍はうまくいくのでしょうか。芸能界、テレビ業界は非常に狭い世界なので、大手プロダクションと揉めてしまった場合は、ほかのプロダクションも受け入れに二の足を踏むかもしれませんし、番組、テレビ局も使いづらい、というのが実情です。そうなると、契約条項の法的問題は解決できても、業界の暗黙のルールを乗り越えられずに移籍ができない、という状況になってしまう可能性があります。この問題は、テレビ業界、芸能界の体質によるものなので、完全な解決を望むのは難しいです。しかし、例えば退社時、弁護士に間に入ってもらうなどすれば、単純に移籍を認めさせるだけでなく、その後も不利益な扱いをされないというところまで含めて、プロダクションと綿密に協議し、円満な解決を目指すことが可能になります。その際は、単に抽象的に芸能活動を阻害しないという約束をするだけではなく、具体的な番組や、プロダクションなどを想定しながら話し合っていくことが大切です。 執筆/シティ総合法律事務所会田岳央(「弁護士」というと、敷居が高く、話しにくいと思われるかもしれませんが、我々自身、そういう弁護士は苦手で、親身に温かく皆様のお悩みをお聞きする温かい法律事務所であると自負しておりますので、どうぞご安心して、何でもお気軽にご相談ください。)【弁護士が語る!】テレビ番組制作会社や、芸能プロダクションでの働き方の難しさはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【弁護士が語る!】テレビ番組制作会社や、芸能プロダクションでの働き方の難しさはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年09月27日最近タレントのりゅうちぇるさんが両肩にタトゥーを入れた画像を公開し、一部から批判を受けることになりました。個人の自由のようにも思えるのですが、好ましくないと考えている人も多い様子。日本ではタトゥーに対して否定的に考える人も多く、それは企業でも同様でしょう。なかにはタトゥーを入れていることが後に発覚した場合、退職させるという措置をとる会社もあるようです。そのような場合、退職させられる側としては納得がいかないもの。不当性を訴えることできないのでしょうか? ピープルズ法律事務所の森川文人弁護士に見解を伺いました。 Q.会社がタトゥーの入った社員を解雇…これは許される? A.タトゥーが入っているというだけでは解雇できません森川弁護士:「社員を解雇するためには処分が相当とされる「合理的な解雇事由」が必要となります。「タトゥーが入っている」というだけで懲戒解雇とすることは、合理的な解雇事由になるとは考えられず、仮に解雇の処分を受けたとしても無効になるものと思われます。ただし雇用形態時に「タトゥーNG」と明記されており、そのことを知りながら秘して雇用されたり、入っていることによって仕事に重大な支障が出ることが具体的に明らかな場合には「正当な事由」として認められる可能性もあるかもしれません」 まとめタトゥーは世界的にはポピュラーですが、現在の日本では風当たりが強いのことも事実です。日本でタトゥーと共に生きていくためには、「就業規則に従う」、「公共のルールを守る」、「ビジネスシーンでの露出は控える」などに配慮し、あくまでプライベートでのオシャレを楽しむものとして割り切る必要があるのかもしれませんね。 *取材協力弁護士:森川文人(ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、 慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)話題のタトゥー問題企業が入れた社員を解雇することはできる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。話題のタトゥー問題企業が入れた社員を解雇することはできる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年09月27日5年前、当時未成年で17歳だった俳優のジミー・ベネットに性行為を強要し、今年1月に約4,200万円の和解金を支払っていたことがわかったアーシア・アルジェント。この事件が明るみになり、アーシアは「ジミーとはセクシャルな関係は結んでいない」、「和解金は経済的に困っている彼を助けるため。また、当時付き合っていた故アンソニー・ボーディンが自分と私に悪評が立つのを恐れて支払った」とメディアに訴えたが、この後、驚きの事実が明らかに…。「TMZ.com」は、アーシアと友人のメールのやりとりのスクリーンショットを入手。そこにはアーシアによって「彼とはセックスしたわ。変な感じがした。ゆすりの手紙が来るまで、あのとき彼が未成年だっただなんて知らなかったのよ」とジミーと性交渉を持ったことがはっきりと綴られていた。カリフォルニア州の性的同意年齢は18歳のため、アーシアの行為は違法となる。しかし、アーシアは「レイプじゃなかった。私は固まっちゃったけどね。彼が上になって。終わった後、彼に12歳の頃から私を性的な対象として見ていたって言われたわ」と性的暴行を否定している。その後、アーシアは損害賠償を要求された昨年11月まで、ジミーから執拗にヌード写真やラブレターが送られてきたことも友人に話していた。「TMZ.com」はジミーのそうしたラブレターや、アーシア&ジミーのベッド写真も掲載。アーシアが言い逃れ出来ない事態に発展している。(Hiromi Kaku)
2018年08月24日「#Me Too」運動を支え、セクハラ被害者の女性を励ます存在だったアーシア・アルジェントが、未成年に対する性的暴行で訴えられていたことが明らかになった。親子役で共演して以来、「息子」と呼んでかわいがってきた子役出身のジミー・ベネットから「5年前に性行為を強要された」として昨年11月に訴えられたアーシア。事件が明るみになった先日、今年1月に4,200万円の和解金を支払っていたことが伝えられたが、アーシアは性的暴行については完全否定。しかし、和解金については当時交際していた有名シェフのアンソニー・ボーディン(今年6月に死去)が支払ったことを認めた。アーシアがジャーナリストのヤシャール・アリに送った声明文によれば、10月にハーヴェイ・ワインスタインによるレイプ被害を公表したところ、翌月にジミーに「(性的暴行を受けたとして)法外な金銭を要求されたことから友情が終わった」という。ジミーは経済的に困窮しており、アーシアに賠償金を求める前にはなんと自身の家族にも損害賠償を請求していた。そういった状況にあったジミーに対し、アンソニーは同情するとともに、長引いて脅されたり自身とアーシアに悪評が立ったりすることを懸念し、まとまったお金でジミーを「助ける」ことにしたのだそうだ。それで全てが終わったと思っていたアーシアにとって、今回の件は「本当にショックで傷付いている。だって、記事は完全に間違っているから。ジミーとセクシャルな関係を持ったことは1度もない!」と報じられているセクハラ事件を否定した。(Hiromi Kaku)
2018年08月22日「#Me Too」運動をけん引してきた1人のアーシア・アルジェントが、未成年に対する性的暴行で訴えられていたことが明らかになった。「New York Times」紙が報じた。アーシアは、昨年10月に「過去レイプされた」とハーヴェイ・ワインスタインを告発し、多くの女性たちに「#Me Too」と声を上げる勇気を与えた。被害者側だったアーシアが、その勇気ある行動からわずか1か月後の11月、子役出身のジミー・ベネットに性的暴行の訴えを起こされていたのだった。現在22歳ジミーは、17歳のときにホテルでアーシアから性的暴行を受けたという。それがトラウマとなり、俳優のキャリアが台無しになったとして約3億8000万円の損害賠償を求めた。ジミーは性的暴行を受ける2013年までは、5年間で約3億円を稼いでいたが、事件以降は1年あたりの収入が約660万円に激減。それは、アーシアとの一件による精神的なダメージのせいだと主張した。アーシア側は今年1月に約4,200万円の支払いで合意したとのこと。ジミーは7歳のときにアーシア監督・出演作の『サラ、いつわりの祈り』でアーシア演じるサラの息子役を演じた。アーシアは性的暴行が起きたとされる2013年5月、ホテルでジミーと撮影した2ショットをSNSに数枚載せ、「私の息子、私のかわいい子」とキャプションを添えた。ジミーの表情は笑顔だった。(Hiromi Kaku)
2018年08月21日連日報道される「パワハラ」レスリングの監督による選手への言動や、大学のチアリーディング部の監督による選手への言動が、「パワハラ問題」として報じられています。報道されている内容が真実であるとすれば、もちろん良くないことだろう、ということはわかります。しかし、皆さんの中にも疑問を感じられた方もいるのではないでしょうか。「これってパワハラなの?」パワハラの定義とはパワハラとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性(上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間などの様々な優位性を背景に行われるものも含まれる)を背景に、業務の適正な範囲(個人の受け取り方によっては、業務上必要な指示や注意・指導を不満に感じたりする場合でも、これらが業務上の適正な範囲で行われている場合には、パワハラには当たらない。)を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう、されています。例えば、上司が部下に対して、「バカ」、「あほ」、「死ね」、「小学生以下か」、「給料泥棒」、「お荷物」、「目ざわり」、「いてもいなくても同じ」、「いつ辞めてもらったってかまわない」などの人格否定をする発言がパワハラに該当するのはイメージがわきやすいですね。では、監督・コーチと選手との間ではどうでしょうか。同じ職場で働いているわけでもないし、労働契約もないし、従業員でもないし、それでもパワハラに該当するのでしょうか?パワハラの定義は、もはや意味がないそもそもパワハラの定義に該当するか否かを考えてもあまり意味がありません。パワハラに該当しないからといって責任を免れることできるわけではないからです。やってはいけないことをやってしまえば当然、責任を取らなければならないのです。内容によっては、刑事上の暴行、傷害、名誉棄損等に該当し得ますし、民事上も不法行為の損害賠償の対象になるでしょう。もはや、「パワハラ」という言葉自体にあまり意味がないのです。パワハラという言葉は、今や、社会的に、職場環境的に、法的に、許されない行為という意味で広く用いられるようになったということです。政府が公表、パワハラ報告書なお、パワハラについては、働き方改革実行計画において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」ことが示されました。このようにパワハラ防止は、働き方改革においても重要な課題として位置づけられ、それを踏まえて平成30年3月30日、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書が公表されました。職場における、どのような言動やどのような要素がある場合に職場のパワハラに該当するのかについて、具体例も記載されています。ぜひ、一度、ご覧になってみてください。 執筆/杜若経営法律事務所 岸田鑑彦(【使用者側専門40年の圧倒的な実績】【市ヶ谷駅徒歩3分】【弁護士9名在籍】【総合力とチームワーク】杜若経営法律事務所は使用者側労働問題の解決に圧倒的な自信がございます。)監督やコーチから、選手に対する言動はパワハラなの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。監督やコーチから、選手に対する言動はパワハラなの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年08月21日昨年4月13日に、『City of Lies』(原題)の撮影中スタッフに暴力を振るったとして損害賠償を求められているジョニー・デップが、訴えを真っ向から否定した。「The Wrap」などが報じた。原告で当時ロケーションマネージャーを務めていたグレッグ・ブルックスは、撮影現場でジョニデの過度な要求にも応えようと努力していた。しかし、グレッグはアルコールの臭いをさせたジョニデに身体を2回強く殴られ、「10万ドルやるから俺の顔を殴ってみろよ」と挑発までされたという。また、この事件について「訴えない」という放棄証書にサインをさせられそうになった。サインを拒否したところ、事件から3日で不当解雇に…。ジョニデの弁護士は「原告が訴えている事柄は、原告自身の感情的で悪意に満ちた行動によって起きたものです。被告のデップ氏は身の危険を感じ、(同作品の)ブラッド・ファーマン監督にも危険が及ぶと感じ、自分と周りの人たちを守っただけです」という旨の反論書を裁判所に提出した。また、「メディアで報じられていることは事実でなく、ジョニー・デップは訴えを起こしたあの人に触れたことすらないのです。十何人もの目撃者がいますし、彼らは証言もできますよ」と強気な姿勢も見せた。「すべての要求を退け、いんちきな訴えに全面的に闘うつもりです」とのことだ。(Hiromi Kaku)
2018年08月21日会社員の場合、休みの日でも携帯に電話が掛かってくることがあります。このようなことを見越して法人契約した「会社用携帯電話」を支給されているという人も多いことでしょう。業務に使うのなら、料金を自分で支払う個人用携帯は使いたくないものですが、中小企業などでは個人の携帯に連絡し、場合によっては客先に電話するよう促されることもあると聞きます。このような場合、当然電話代を会社に請求したいもの。しかし、なかには支払いを拒否するケースもあるようです。個人携帯を業務でも使っている場合、会社に電話代を請求することはできないのでしょうか?ピープルズ法律事務所の森川文人弁護士にお伺いしました。Q.個人携帯で業務電話…料金を会社に請求することはできる? A.業務用途であることが明確であれば可能です森川弁護士:「論理的には請求可能ですよ。ただ、立証が困難ではあると思います。まず、業務内容の電話を使用したということ、そしてその通話時間、その場合の電話料金。これが明確にすることができれば、料金の請求は可能になると思われます。現実的に見ると、『業務用に使った』ということが立証できるか否かがポイントとなると思われます」「業務に使った」ということが明確になっている場合は、料金請求が可能になるようです。立証はなかなか難しいものと思われますが、現在携帯電話については各キャリアが通話明細を発行しています。個人携帯を業務でも使用し、料金を自腹で支払っているという場合は、通話履歴を参考にしながら「業務用途」であることを明確にしたうえで、会社に相談してみてはいかがでしょうか。 ※au通話明細サービス・通話明細分計サービス※docomo料金明細サービス※softbank請求書・通話明細発行*取材協力弁護士:森川文人(ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、 慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)個人携帯を業務用途で使用しているのに電話代は自腹!料金を会社に請求できないの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。個人携帯を業務用途で使用しているのに電話代は自腹!料金を会社に請求できないの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年08月19日東京マウントガールズ
編集部の「これ、気になる!」
兄の連れてきた婚約者は…